設置の趣旨等を記載した書類

岡崎女子大学目次

1 大学設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.1 設置の趣旨及び経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.1.1 設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1.1.2 設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.1.2.1 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.2 設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.2.1 設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1.2.2 四年制大学と短期大学を併設する理由・・・・・・・・・・・・・・3
1.2.3 どのような人材を養成するのか・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1.2.4 四年制大学としての教育的役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1.2.5 短大幼児教育学科と新設大学子ども教育学部の相違点・・・・・・・ 7
1.2.6 学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
1.2.7 卒業後の就職の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1.3 教育研究上の理念及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

2 大学及び学部学科の特色及び名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2.1 大学及び学部学科の概要・・・・・・・・・・・・・・.・・・・・・・15
2.2 教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2.2.1 教育研究対象と教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2.2.1.1 子ども教育学部子ども教育学科の教育研究対象・・・・・・・・・15
2.2.1.2 子ども教育学部子ども教育学科の教育目標・・・・・・・・・・・16
2.2.2 養成する人材像と教育課程との関係・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2.2.3 学科の教育特色と教育課程との関係・・・・・・・・・・・・・・17
2.2.4 入学から卒業までの学修の過程・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
2.2.5 地域社会のニーズに対応しうる教員・保育士の育成・・・・・・・・ 21
2.2.5.1 本学園と地域との関係・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・21
2.2.5.2 幼稚園教諭や保育士への社会的ニーズ・・・・・・・・・・・・・ 22
2.2.5.3 地域関連活動に関する学生への教育・・・・・・・・・・・・・・ 24

3 大学・学部学科の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・25

4 教育課程編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
4.1 教育課程編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

4.2 科目構成及び区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
4.2.1 教養科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
4.2.1.1 基幹教養科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
4.2.1.2 展開教養科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
4.2.2 専門科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
4.2.2.1 基礎科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
4.2.2.2 展開科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
4.2.2.3 応用科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
4.2.2.4 自由科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
4.2.2.5 実習科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
4.2.2.6 専門演習科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
4.2.2.7 研究科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

5 教員組織編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5.1 教員配置の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5.1.1 教養科目における教員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5.1.2 専門科目における教員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5.1.3 担当科目数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
5.2 専任教員の年齢構成と定年規程の関係・・・・・・・・・・・・・・・33
5.2.1 年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
5.2.2 定年規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

6 教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・35
6.1 特色とする教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
6.1.1 学修支援エリアを活用した「学び」と「指導」・・・・・・・・・・35
6.1.2 導入教育の重視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
6.1.3 卒業研究と長期フィールド実習・・・・・・・・・・・・・・・・・37
6.1.4 地域とつながる学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
6.2 履修方法と履修条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
6.3 卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
6.4 履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
6.4.1 資格取得に関する履修指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
6.5 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
6.5.1 GPA（評定平均値）制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
6.5.1.1 GPA 制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
6.5.1.2 グレードポイント（GP）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

6.5.1.3 GPA の種類と算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
6.5.2 単位の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
6.6 履修指導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
6.6.1 指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
6.6.2 履修登録指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
6.6.3 成績発表後の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
6.6.4 履修登録可能単位数の緩和等・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

7 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

8 実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
8.1 実習の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
8.2 幼稚園教育実習および保育実習・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
8.2.1 実習目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
8.2.2 実習委員会の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
8.2.3 学内での指導と実習巡回・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
8.2.4 実習許可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
8.2.5 実習先の「指導担当者」と「評価責任者」・・・・・・・・・・・・44
8.2.6 実習先との連絡会「実習懇談会」の実施・・・・・・・・・・・・・45
8.2.7 実習省察レポートと実習報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・45
8.2.8 成績評価及び単位認定の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
8.2.9 事故等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
8.2.10 実習施設及び実習計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
8.2.11 実習指導と実習の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
8.3 長期フィールド実習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
8.3.1 長期フィールド実習導入の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・46
8.3.2 長期フィールド実習の概要とねらい・・・・・・・・・・・・・・・47
8.3.3 実習園の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
8.3.4 実習形態と研究保育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
8.3.5 カンファレンス（検討会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
8.3.6 長期フィールド実習の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
8.3.7 実習施設と実習計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
8.3.8 教育課程における位置づけと履修条件・・・・・・・・・・・・・・49
8.3.9 長期フィールド実習系専門ゼミナールとの関係・・・・・・・・・49

9 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

9.1 入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）・・・・・・・・・50
9.2 募集人数と選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
9.3 選抜体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

10 施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
10.1 校地、運動場の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
10.2 校舎等施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
10.2.1 主な校舎の施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
10.2.2 特別教室等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
10.2.3.寛ぎのスペース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
10.3 図書等の資料及び図書館の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・55
10.3.1 図書等の資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
10.3.2 図書館の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

11 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
11.1 教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
11.2 教員資格審査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
11.3 委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

12 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
12.1 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
12.2 自己点検・評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

13 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

14 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組・・・・・・・・・・・・59
14.1 授業内容・方法の改善のための体制・・・・・・・・・・・・・・・・59
14.2 教員相互の授業見学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
14.3 授業評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
14.4 研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

15 学生相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
15.1 学習相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
15.2 学習意欲の低下等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
15.3 生活相談・健康相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
15.4 就職相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

15.5 クラス担任や専門ゼミナール担当教員による学生指導・・・・・・・・62
15.6 セクシャルハラスメントなどの相談対応・・・・・・・・・・・・・・62
15.7 事件・事故などへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

16 社会的・職業的自立に関する指導等および体制・・・・・・・・・・・63
16.1 教育課程内でのキャリア支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・63
16.2 教育課程外でのキャリア支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・63
16.3 卒業生等への指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
16.4 就職支援情報システムの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
16.5 キャリア支援の指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

17 教職員の行動規範と「倫理観の醸成」・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
17.1「清光学園職員行動憲章」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
17.2 教職員の行動規範への認識や倫理観の醸成に向けた活動・・・・・・・65

1 大学設置の趣旨及び必要性
1.1 設置の趣旨及び経緯
1.1.1 設置の趣旨
学校法人清光学園は愛知県の中核市である岡崎市に位置し、岡崎女子短期大学と付属幼稚園 3 園を擁している。岡崎女子短期大学は幼児教育学科第一部・同第三部・経営実務科を設置し、女性のための人間教育と職業教育の統合を目標とする教育実践をおこなってきた。なかでも幼児教育学科は基幹学科であり、愛知県内でも比較的規模の大きな保育士・幼稚園教諭養成機関として開学以来47 年、18,614 人の教育・保育系有資格者を地域社会に送り出してきた。三河地方を中心とする中部圏の幼児教育を支えてきた実績に対しては教育・保育現場の高い評価と信頼を得ている。
国際化や情報化の進展、少子高齢化の動き、社会構造の流動化、価値観の多様化などを背景に、現代人の生活や人間関係のあり方にも大きな変化が生じつつある。伝統的な社会通念の見直しが求められる一方、個人を支える家族や地
域社会の力が希薄化する側面もあり、社会の中で自分の居場所や生きがいを見出せない人々も増加している。異なった文化や主張をもつ人々と共生してゆけ
る力、多様な価値観と情報が溢れる中で自らの生きる方向性と社会への貢献方
法を探り出す力が現代人には求められている。現代における高等教育機関の使命として、そのような課題への対応力の育成が挙げられるであろう。
岡崎女子大学の設置は、岡崎女子短期大学における教育研究上の蓄積を基盤とし、さらに発展的な教育研究を行うことにより、高等教育に対する現代社会の複雑で多様な要請に真摯に応えていくことを目指すものである。岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」である。
「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことが、岡崎女子大学の精神である。
学校教育法第 83 条に則り、学生の女性としての豊かな人格形成への土台をつくり、専門的職業人としての確かな知識技能を養成し、学生が自己実現と共生への道を模索し続けるための支援を行ない、広く社会に貢献しうる教養ある人材を育成することが、岡崎女子大学設置の趣旨である。この趣旨のもと、岡崎女子大学に子ども教育学部子ども教育学科を設置する。

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1.1.2 設置の経緯
1.1.2.1 沿革
本学園の沿革としては、昭和 29 年に学校法人清光学園を設立して、幼稚園 3園を設置し、昭和 40 年に保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開学した。昭和 44 年に保育科を幼児教育学科へと改称すると共に、勤労学生を対象とする同第三部を増設し、昭和 49 年に初等教育学科、昭和 61 年に経営実務科を設置した。平成 14 年には初等教育学科を人間福祉学科へと改組転換したが、平成 23 年に人間福祉学科の学生募集を停止した。
平成 17 年に経営実務科の取組「産学官のコラボレーションによる総合体験型授業」が現代ＧＰ，平成 19 年に幼児教育学科第一部の取組「心に届く子育て
支援能力を育む幼児教育祭」が特色ＧＰ，平成 21 年に短大としての取組「求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援情報システムの活用」が学生支援推進事業の補助事業にそれぞれ採択された。また、平成 18 年には短期大学基準協会第三者評価による適格認定を受けている。

1.2 設置の必要性
1.2.1 設置の必要性
岡崎女子大学設置の必要性としては第一に、教員・保育士の資質の向上を求める社会的要請に応えることが挙げられる。幼児教育現場での「幼保一体化」が進展し、子ども・子育て家庭・地域を総合的に捉えた支援力が求められる中で、子どもの成長のみでなく保護者の「親」としての成長をも支援し、現代社
会のニーズに対応しうる、より高い資質を持った教員や保育士の育成が求められている。しかし、複雑化する教育・保育現場の要請に応えうる保育者の養成には短期大学の 2 年間では必ずしも充分とは言えず、4 年間の学士課程でのより充実した教養教育と専門教育が求められつつある。岡崎女子大学は、平成 17年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された大学機能のうち「幅広い職業人の養成」を担う大学として、資質の高い保育・教育分野の人材育成への社会的要請に応えるものである。
第二に、社会人教育などを通して大学教育へのユニバーサル・アクセスの提供が可能になることが挙げられる。岡崎女子大学は、地域に根付いた四年制大学として社会人入試や公開講座その他の大学開放を通じ、体系的かつ継続的な学習機会を地域に提供できる他、卒業生・現職教員・現任保育士を対象としたリカレント教育の拠点としての役割を果たすことにより、幼児教育に携わる人
材を長期的に支援していくことが可能となる。また、地域の子育て支援事業へ
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の協力や子どもと保護者を対象とした講座やカウンセリングなどを通した地域貢献を成しうる。
第三 に 、受 験 生の 進 学動 向 の変 化 に対 応 する 必 要性 が 挙げ ら れる 。 平成 23
年度 「学 校基 本 調査 報告 書」（文 部 科学 省） によ ると 短 期大 学入 学者 数は 平 成
13 年の 130,246 人から平成 23 年は 68,432 人へとほぼ半減しており、短期大学の学校数も 559 校から 397 校へ、本務教員数も 15,638 人から 9,273 人へと激減している。一方、四年制大学入学数は約 603,953 人から 612,858 人へ、学校数は 669 校から 780 校へ、本務教員数も 152,572 人から 176,663 人へと増加している。短期大学の中でも教育系学科は比較的受験希望者の多い分野ではあるが、教育学・保育学分野の進学希望者の中にも、大学で専門的な知識技能を深め、より高い専門性とより広い社会的活躍の機会を求める生徒が増加しており、そのような受験生の進学動向の変化に対応していく必要性がある。
第四に、平成 17 年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において示され た「知識 基盤社会」(knowledge-based society) に対応しう る人材育成への社会的要請が挙げられる。
「知識基盤社会」では新しい知識・情報・技術が諸活動の基盤として飛躍的な重要性を持つといわれるが、ここにおける「知識」とは「学び方を学ぶ（learning to learn）」ことであるとも言われている。
グローバル化が進展し、知識のパラダイム転換が求められ、幅広い知識と柔軟な思考力、生涯学び続ける力が求められる現代社会において、国際的な学力標
準とも一致する「鍵となる能力（key competencies）」を見定め、生きる力を育む教育が、国内的にも国際的にも要請されている。知・徳・体のバランスのとれた「21 世紀型市民」の育成という視点は教育・保育分野においても求められており、岡崎女子大学での教育研究の提供により、「他者と共に」「知恵と工夫を駆使し」「生涯にわたって学び続ける」能力を養う高等教育への現代社会の要請に応えていくことができる。

1.2.2 四年制大学と短期大学を併設する理由
本学園は短期大学に幼児教育学科第一部（定員 240 名）・幼児教育学科第三部（定員 75 名）・経営実務科（定員 100 名）・人間福祉学科（定員 40 名）の 4
学科を設置しており、平成 23 年には人間福祉学科の学生募集を停止している。
また、四年制大学の開学に伴い、平成 25 年 4 月には、幼児教育学科第一部の定員を 160 名に、経営実務科の定員を 80 名に削減する予定である。四年制大学の開学により、本学園には短期大学の経営実務科の他に、短期大学の幼児教育学
科第一部・幼児教育学科第三部・四年制大学における子ども教育学部子ども教3

育学科という同系統の三学科が共存することとなる。短期大学の幼児教育学科と四年制大学子ども教育学部を併設する理由としては、以下の点を挙げることができる。
第一に、中部地方における教育保育系の高等教育機関として、現時点では四年制大学と短期大学の両方に社会的ニーズが存在することである。短期大学へのニーズとしては、早く社会に出て就職したいと願う高校生や受験生のニーズ、教育費の負担を軽減したいと願う保護者のニーズ、雇用コストの低い労働力を求める事業所側のニーズなどがあり、短期大学にも依然として根強い人気が存在している。その証左として、岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部・第三部
が入学定員を充足していること（第一部入学者平成 23 年度 243 名・24 年度 248
名、第三部入学者平成 23 年度 91 名、24 年度 80 名）や、例年 96％以上の就職率を維持してきた事実などを挙げることができる（第一部就職率平成 22 年度
99.0％・23 年度 98.2％、第三部就職率平成 22 年度 98.5％・23 年度 96.1％）。
一方、受験生全体の四大志向も明確化しつつあり、より高度な教員資格を求める受験生のニーズや、より深い専門性を保育者に求める教育保育現場の需要も高まっている。四年制大学と短期大学の両方を併設することにより、現時点ではこれら双方の社会的ニーズに応えることが可能となる。
第二に、養成する保育者像や就学期間の相違による選択肢を受験生に提供しうることである。短期大学の幼児教育学科（第一部・第三部）では保育者としての基礎的技能・知識の習得（幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得）が主眼となるのに対し、四年制大学ではより広い視野から教育学・保育学を学び、より深い自律的学習力を持ち、複雑化する保育現場の現代的ニーズによりよく対応できる保育者（幼稚園教諭一種免許状と保育士資格取得）を目指すという相違がある。また、幼児教育学科第一部の就学年数は 2 年、勤労学生を対象とする第三部は 3 年、子ども教育学部子ども教育学科は 4 年となり、在学期間や勤労学生であるか否かというライフスタイルに合わせて複数の選択肢の中から
教育保育系分野の進路を選択することが可能となる。
第三に、経済負担の観点からの選択肢を提供しうることである。勤労学生を対象とする短期大学幼児教育学科第三部の学納金の総額は同第一部よりも低く抑えられており、３年間の６分割納付になることにより、納付の際の経済的負担感も軽減されうる。短期大学幼児教育学科第一部の学納金は同第三部よりは増加するものの、２年間という短期間で就職できることによる経済的長所がある。一方、四年制大学の子ども教育学部は、経済的負担は短大に比較して倍増するが、学習内容の充実度や資格の高度化がもたらす長期的な価値を教育投資とみなす受験生にとっては意味のある選択肢となるものである。
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第四に、キャンパスの共有により四大生と短大生が相互に刺激を与え合える点である。短大生は四年制大学の上級生から学修支援やクラブ活動などで指導を受けることが可能であり、自由時間の少ない短大生だけでは実施できない学内イベントなども四大生との協働によって実現しうると思われる。また、四大生も短大生の凝縮した学習スケジュールと勉学姿勢などから刺激を受けることができる。
第五に、事業所の二種類の求人ニーズに対応しうる点である。平成 23 年 11月から 12 月に愛知県内の幼稚園・保育所・社会福祉施設等を対象に実施したアンケート（資料１参照）では、「採用したい人材の学歴」を問う項目において、回答した 159 事業所のうち 91 件（57.2％）が「短大卒業」を挙げ、「4 年制大学卒業」の 53 件（33.3％）をかなり上回っている。これは長年、短期大学や専門学校が日本における幼稚園教諭・保育士の養成において中心的役割を担ってきた事実の反映であり、自由記述においても「短くて内容の濃い短期大学の形も残していってほしい」という声などがある。その一方、大学生への求人も着実に増加しており、「4 年制大学としての特性を発揮した教育を期待する」「幅広い実践力・応用力を身につけた、人間性を十分備えた資質の高い保育の専門家」の養成を期待するという自由記述もあり、短大と大学の併設により、短期大学卒業生と大学卒業生の両方に対する求人ニーズに応えていくことができる。
第六に、短期大学と大学を併設することにより経営上の安定を維持しうることである。受験生の長期的動向としては四大志向が明確であるが、現段階では短大希望者も相当数見込むことが可能であり、一定の入学者数を確保しうる短期大学を残すことにより、経営的な安定を図ることができる。

1.2.3 どのような人材を養成するのか
岡崎女子大学は「自己実現と社会貢献」を建学の精神とし、価値観の流動化
や人間関係の希薄化等の諸問題が見られる社会において、自らの生きがいと社
会貢献のあり方を探り出すことのできる人材、また、自律的な学習態度を通して、女性としての豊かな人格形成と専門的職業人としての確かな知識技能を獲得し、広く社会に貢献しうる人材を育成することを設置の趣旨としている。このような設置の趣旨に基づき、また、本学園の短期大学における幼児教育分野の教育研究上の蓄積と実績を基盤に、さらに発展的な教育研究を行うことをめざして、「子ども教育学部子ども教育学科」の設置を意図した。
四年制大学としての教育の理想と社会的使命の自覚のもとに、岡崎女子大学が養成する人材像とは、女性としての、また職業人としての「自己実現」を果5

たし、自律的な学習態度を通して「社会に貢献しうる」人材であり、次の 3 つの目標を定めている。

Ⅰ深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成
Ⅱ高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成
Ⅲ知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成

岡崎女子大学が目指す人材養成の第一点は「深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成」である。深い人間理解に基づく他者への共感力を持ちつ
つ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、女性の尊厳ある生き方を探求することのできる、品格ある女性の育成である。第二は、「高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成」である。専門分野の確かな知識・技能を獲得し、職業人としての高い使命感と倫理観をもち、理想の実現に向けて努力しうる専門的職業人の育成を目指す。第三は、「知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成」である。自律的な学習態度と知的探究心を持ち、実践の中から課題解決の糸口を見出し、他者との協働関係の中で社会に貢献してゆける指導的人材の育成をめざしている。
また四年制大学にふさわしい資質の高い教育者・保育者の育成を視野に、これらの人材像を「子ども教育学部子ども教育学科」の養成する人材像へと具体化したものが、次の 3 項目である。(2.2.1.2 参照)
１）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成
２）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる幼稚園教諭・保育士の養成
３）自律的学習態度・課題探求能力・実践知の育成
Ⅰと１）、Ⅱと２）、Ⅲと３）は対応関係にあり、１）は教養の涵養と対人的な共感力・表現力の獲得について、２）は幼児教育分野の専門知識とニーズへの対応力について、３）は社会に貢献しうる人材に求められる学びの姿勢を示して、学部学科の目指す人材像としている。
子ども教育学部は、岡崎女子大学の目指す人材養成の理念に沿い、四年間の学びを通して、学生の生涯にわたる人間的成長のための礎を築くとともに、知的探求と実践的学びによる学識と技能を持ち、子どもの健やかな発達と人間的・社会的成長を支援することの出来る幼稚園教諭・保育士の養成を目指す。
主な取得可能資格は、幼稚園教諭一種免許状・保育士資格であり、卒業後の主な進路としては、幼稚園・保育所・各種福祉施設などがある。

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1.2.4 四年制大学としての教育的役割
岡崎女子大学が目標とするこのような人材像は、「 人間としての成熟と豊かな対人関係力を磨き、専門分野の知識技能を確実に獲得して、社会のニーズに真摯に応えていく姿勢を持ち、自ら主体的に学び、実践の中から智恵を見出していくこと」を学生に期待するものであるが、これらの力の獲得には 2 年の学びでは十分ではない。学生が学問と向き合い、周囲の人々や社会と向き合い、子どもと向き合い、自分自身と向き合う中で、徐々に獲得しうるものであり、そのような力の形成には大学での 4 年間のより深い学びが必要であると考えている。
学生や卒業生の生涯にわたる学びを支えていくことも、四年制大学としての本学の役割である。併設短期大学で実施している幼稚園教諭の免許状更新講習
や、本学園短大教員の多くが講師を務める現任保育士研修の受講生には毎年、本学園の卒業生が多く含まれているが、岡崎女子大学を設置することにより、卒業生のためのリカレント教育に一層大きな役割を果たすことが可能となる。
大学開設とともに新設される「学修支援センター」では、在学生だけでなく、幼稚園教諭・保育士として働く卒業生への情報提供や専門分野の相談にも対応していく予定である。
４年間の学習の中で「子どもとは何か、教育とは何か」という教育の本質論に学生が触れ、多様な教科の学びや、子どもとの出会いを通してその意味を受
け止め、自ら主体的に学ぶ中でその理解を内在化させていく教育を実現することが、岡崎女子大学の子ども教育学部子ども教育学科における「四年制大学としての教育的役割」であると考えている。
岡崎女子大学はまた、四年制大学として、教育保育分野の多角的な研究を深めていくとともに、教員の研究環境を整え、研究の質の向上を図り、研究成果の社会的公表と大学教育への反映を促進していく。

1.2.5 短大幼児教育学科と新設大学子ども教育学部の相違点
女子教育という共通性を持ちつつも、岡崎女子短期大学幼児教育学科と岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科の間には人材養成におけるねらいや教育課程の特色その他に相違点がある。
第一に、養成する人材像や取得資格の相違がある。短大幼児教育学科では学
校教育法第 108 条に従い、専門分野の知識や技能に関する指導を行い幼稚園教
諭や保育士としての基礎的知識技能を備えた人材の養成を目指す。大学では、
学校教育法第 83 条に従い、専門分野に関するより深い知識技能の指導を行うと
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ともに、基礎的知識技能に加えて、現代社会のニーズを的確に捉えて柔軟に対応しうる応用力・企画力・指導力などの育成を目指す。保育士資格は共通であるが、短大では幼稚園教諭二種免許状、大学では幼稚園教諭一種免許状を取得する点にも相違がある。
第二に、教育期間及びカリキュラムの充実度に相違がある。近年、実習期間の長期化や授業設定期間の長期化その他により、短大生の自由活動時間は減少傾向にあり、凝縮された 2 年間の学習内容の振り返りも決して充分ではない。
一方、大学では 4 年間を通して、ゆとりを持った学習内容の掘り下げが可能となる。
「子どもはどのように育つのか」という「子ども観」や「発達観」を学生自らが獲得し、子どもの人格形成の在り方や「保育の本質」に関わる認識をより一層深める機会を提供しうる。
カリキュラムでは、教養科目の履修単位数と選択肢が増えること、書く力を養う「文章表現法」が必修となること、短大にはない「長期フィールド実習」
や「介護技術演習」などを通して個々の関心に応じた学習を深めることができ
ること、創出力・表現力を高めるための「舞台表現の技術」「ストーリー創作の研究」「表現創作（作曲）」「表現創作（ダンス）」などの授業が選択可能であることなど、自分の関心と向き合い、学ぶ喜びを発見できる環境を提供することができる。
第三に、実践力・気づき・自律学習を引き出す教育方法などに相違がある。
短期大学では基礎的知識技能の習得が中心となるが、大学では新設される「親と子どもの発達センター」等を活用して、子どもや保護者への支援力や相談援助能力を段階的に強化する実践的授業を展開する。また、長期フィールド実習
や（長期フィールド実習の）三者カンファレンスなどを通して子どもへの気づきを促す他、「ラーニング・プラザ」などで展開される協働学習や自主学習を通して問題発見力・解決力・自律学習を引き出す教育を展開できる点などが短大との相違である。
第四に、就職指導のあり方や就職先などに相違がある。短大生が入学後 1 年
4 ヶ月程度の就職準備期間しか持てないのに対し、大学生はより長期間の就職準備が可能となる。大学では授業外での就職ガイダンスの他、「女性のキャリア
とマナー」（必修）「実践音楽演習」（自由）「実践造形演習」（自由）などの教科
を通して、社会に出ていく学生のためのマナー指導や、就職した園ですぐに役立つ音楽表現力や造形表現力の実践的な指導がなされる。就職先の選択は個人の希望と適性に沿って行われるが、短大生が主として私立園への就職を目指すのに対し、大学生には公立園への就職指導が中心となる点などにも相違がある。

8

1.2.6 学生確保の見通し
既述のように受験生の大学志向は高まっており、これまで短期大学希望者が多数を占めてきた幼児教育分野においても、同様の動きがみられる。また、女子学生の教育学・保育学分野への関心は高く、経済不況の中でも、教員資格や保育士資格のもつ信頼感や安定感がかえって評価される傾向もみられる。

(1)幼児教育関連学科への愛知県内進学希望者の増加
日本私立学校振興・共済事業団の調査（表 1）によると、幼稚園教諭一種免許状が取得できる愛知県内の大学学部の志願者数が、ここ数年増加傾向にある
ことがわかる。調査資料の 13 学部における平成 23 年度女子の志願者数は、前年度と比較すると 25.9%の増加であり、入学定員 2,567 人に対し、女子のみでも志願者数は 10,386 人であり、併願者が含まれるとは言え、かなり高い倍率となっている。
上記の資料では実際の入学者数も増加しており、平成 23 年度の 13 学部の総入学者数は総定員を 10%ほど上回っている。また入学者の内、愛知県内の高校出身者が増加する傾向もみられる。愛知県内の大学の幼児教育関係の学部・学科が、多数の志願者を集め、全体として定員を充足している現状から判断しても、この分野における継続的な学生確保の見込みは高いと考えている。

表１

愛知県の幼免一種が取得できる大学の学部の志願者・入学者の内訳（県内・県外）

年度

20

21

22

23

集計学部数

14

14

13

13

入学定員

2,647

2,657

2,557

2,567

女

7,670

7,786

8,250

10,386

全体

9,356

9,585

10,217

13,091

女

1,935

2,030

2,066

2,127

全体

2,546

2,652

2,720

2,827

入学者うち

女

1,256

1,351

1,400

1,428

県内高校出身者

全体

1,629

1,744

1,811

1,857

県内高校出身者

女

64.9

66.6

67.8

67.1

占有率

全体

64.0

65.8

66.6

65.7

志願者

入学者

日本私立学校振興・共済事業団資料

9

(2)三河地域における競合大学の少なさ
愛知県三河地域には、幼児教育分野で本学と競合する大学が比較的少ないといえる。保育・幼児教育関係の学部・学科を持ち、幼稚園教諭一種免許状および保育士資格の同時取得が可能な大学は県内に 18 校存在しているが（短期大学、短大部を除く）、その内、名古屋市や知多を含む「尾張地域」に位置する大学が 16 校であるのに対し、岡崎女子大学が位置する「三河地域」にある大学
は 2 校のみであり、近隣地域の競合大学は相対的に少ない。また、各大学の公式ホームページに基づく調査では、尾張地域の幼児教育関連学科の総募集定員が 1,425 人（94.2％）であるのに対し、三河地域の総募集定員は 88 人（5.8％）であり、概ね 19 対 1 の比率となる（表 2）。
表 ２ 幼 稚 園 教 諭 一 種 免 許 状 及 び保 育 士 資 格 が取 得 できる学 科 の入 学 定 員
大学名
名古屋女子大学

学 部 又 は学 科 名
児童教育学科幼児保育学専攻

募集人員

120

現 代 子 ども学 科 幼 稚 園 教 員 ・保 育 士 養 成

90

金城学院大学コース
名古屋経済大学

教育保育学科100

愛知県立大学

教育発達学科40

日本福祉大学子 ども発 達 学 科

150

桜花学園大学

保育学科

145

同朋大学

社 会 福 祉 学 科 子 ども学 専 修

名古屋芸術大学

子 ども発 達 学 科

至学館大学

子 ども健 康 ・教 育 学 学 科

60

愛知東邦大学子 ども発 達 学 科

50椙山女学園大学

子 ども発 達 学 科 保 育 初 等 専 修

80

名古屋学芸大子 どもケア学 科

120

東海学園大学教 育 学 科 学 校 教 育 専 攻 ・保 育 専 攻

100

中部大学

幼児教育学科80

名古屋市立大学

人間科学科

50

愛知淑徳大学福 祉 貢 献 学 科 子 ども福 祉 専 攻

50

50
140

尾張地域大学合計

1,425

愛知学泉大学家 政 学 科 こどもの生 活 専 攻70

愛知教育大学

初等教育 幼児教育専修

18

三河地域大学合計88（公 式 ホームペー ジ等 入 試 情 報 による 平 成 2 4 年 度 募 集 人 員 ）10一方、愛知県の学校基本調査によると、平成 23 年度の愛知県内の高等学校
卒業生 29,968 人の内、尾張地域に居住する女子は 20,547 人（68.6％）で、三河地域の卒業者は 9,421 人（31.4%）となっており（表 3）、学生数の分布は約7 対 3 であることがわかる。名古屋を中心とする尾張地域への進学人気の根強さもあり、大学数と学生分布の単純比較だけでは測れない側面もあるが、競合大学の多い尾張地域と比較して、三河地域には新規参入の余地と学生確保の余地がかなりあるものと思われる。

表 ３ 居 住 地 域 別 （女 子 ）進 学 者 数 （県 内 ）
地域

総数

大学

短大

名古屋

10,967

6,119

929

尾張

7,469

3,869

806

知多

2,111

884

213

20,547

10,872

1,948

西三河

6,215

2,889

774

東三河

3,206

1,239

486

9,421

4,128

1,260

尾張地区計

三河地区計

平 成 2 3 年 度 愛 知 県 学 校 基 本 調 査 より

(3) 三河地域高校生の幼児教育関連学科への進学希望の高さ
平成 23 年 11 月と 12 月に本学園の周辺・隣接地域である愛知県三河地域を中心に高等学校 34 校に在籍する高校 2 年生女子 4,402 名を対象に行った調査（「設置の趣旨等を記載した書類」資料１）では、専攻分野の第 1 希望として「保育学・教育学関係」を挙げた生徒が 735 名（19.4%）で最も多く、第２希望についても「保育学・教育学関係」が 433 名（11.4％）で最多となっている。
合計 1,168 名が保育学・教育学関係を希望しており、三河地域においても、この分野の人気の高さがうかがえる。

(4)「岡崎女子大学」への関心度
上記の調査で、「岡崎女子大学」の子ども教育学部子ども教育学科が新設された場合に、「進学を希望する」と答えた学生が 65 名（1.7%）、「一応進学を考える」と答えた生徒は 137 名（3.6％）であり、併せて 202 名（5.3％）の学生が岡崎女子大学への進学にかなり意欲を示している。また、「受験先の候補の一つとして考える」と答えた生徒は 405 名（10．7％）であり、総計で 607 名（16.0％）
11

の高校生が岡崎女子大学への進学に興味を抱いていることがわかる。この回答
数は定員の 6.07 倍に達する数値であり、新設大学の定員 100 名を充足する受験生の確保は充分に可能であると判断している。

(5)併設短期大学と新設大学との学生確保の両立性の見通し
四年制大学と短期大学を併設する理由として「現時点では双方に対し社会的ニーズがある」ことについて「設置の趣旨 1.2.2」で述べたが、学園全体として見た場合に、短期大学と新設大学の両方で学生確保を期待しうる理由を二つ挙げることができる。
第一に、入学定員総数が現状と変化しないという点である。平成 25 年度の本学園の入学定員は、岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科の 100 名分が増加するが、短期大学幼児教育学科の（第三部は 75 名を維持するものの）第一部を 240 名から 160 名へ、経営実務科を 100 名から 80 名へと削減し、入学定員総数は 340 名で変わらないため、学園全体として無理のない学生募集計
画を維持することが可能である。
第二に、高校生の進学動向に対応した定員の振り分けになりうる点である。
保育学・教育学関係への進学を希望する高校生は「大学のみを希望する第Ⅰ群」・「短大のみを希望する第Ⅱ群」・「両方を視野に入れている第Ⅲ群」に分類しうると思われるが、現在、岡崎女子短大幼児教育学科第一部と第三部はそれぞれの定員 240 名と 75 名を確保しており（平成 23 年度第一部入学者 243 名・第三部入学者 91 名、平成 24 年度第一部入学者 248 名・第三部入学者 80 名）、
受験生の四大志向の進展を考慮しても、第一部の定員を 80 名削減することにより、短期大学において第Ⅱ群の学生を充分確保しうると思われる。
また、第Ⅲ群の学生比率も無視しえないものとなっている。例えば、岡崎女子短大幼児教育学科第一部の「一般入試Ａ日程」の受験生のうち四年制大学を第一志望とする学生は、平成 19 年が 40 名（42.6％）、平成 20 年が 19 名（37.3％）、
21 年が 23 名（50.0％）、22 年が 22 名（40.0％）、23 年が 20 名（33.3％）、24
年が 22 名（41.5％）であり、そのような第Ⅲ群の学生にとって岡崎女子大学の新設は有力な進学選択肢となりうる。
短大の定員削減に伴い、本学園の短大と新設四大を併願する動きが予想されることや、あらたに第Ⅰ群の学生層の開拓も可能となることなどから、短期大学と新設大学の両方で、無理の無い学生確保が可能であると思われる。

(6)愛知県での自県通学志向の高さ
平成 23 年度「学校基本調査報告書」（文部科学省）によると愛知県の地元進12

学率は全国一位であり、大学進学者の 72.8％、短大進学者の 88.7％が愛知県内で進学している。学生の「自県志向」は「自宅通学志向」と重なるものと思われるが、愛知県内でも三河地域から名古屋市内の大学への通学は必ずしも便利ではなく、自宅通学希望者の多い三河地域の女子学生にとって、岡崎女子大学
は通学しやすい地元の大学として有力な進学先になりうるものと思われる。

(7)岡崎女子大学を希望する理由
岡崎女子大学への進学に関心を持つ上記 607 名に岡崎女子大学を希望する理由を最大 2 項目の複数回答で尋ねたところ、「希望する資格が取得できるから」が 364 件（60.0％）で最も多く、ついで「地元にある大学に通学できるから」が 276 件（45.5％）、「短期大学ではなく 4 年制大学で本格的に勉強できるから」が 234 件（38.6％）「母体となる岡崎女子短期大学に長年の実績がありそうだから」が 109 件（18.0％）という順位であった。専門資格への関心の高さは当然であるが、地元志向・四大志向・本学園の実績への信頼などが岡崎女子大学への関心要因となっていることが窺える。

(8)学生確保のための取り組み
学生確保のための具体的な取組方法としては、本学園に対する認知度の高い
愛知県内の高校を対象とした入試募集活動を行うとともに、三重県・静岡県・岐阜県などの高校に対しても入試募集活動を行う。また、各種業者が作成する受験雑誌やインターネット上の受験情報ホームページ、本学園のホームページなどを通して、広く全国の受験生への情報提供と募集活動を実施する。

1.2.7 卒業後の就職の見通し
本学園は毎年約 300 名の幼児教育関係の卒業生を社会に送り出している。
平成 24 年 3 月 18 日の実績では、幼児教育学科第一部学生の 98.2％、第三部
学生の 96.1％が就職内定し、第一部全体の 96.0 ％および第三部の 86.3％が幼稚 園・ 保 育所 ・ 福 祉施 設な ど の専 門 職 への 就職 を 実現 し て おり 、新 設 大学の学生に関しても同程度の就職率確保を目標としている。また、平成 23 年採用の公務員試験（保育職）合格者は 44 名、平成 24 年採用の合格者は 56 名であり 、四 年 制大 学 で の長 期の 準 備期 間 を 積極 活用 す るこ と に より 、さ ら なる
合格率の向上を目指すことができる。
平成 23 年 11 月から 12 月の期間に実施した西三河地域、東三河地域、名古屋・尾張地域に所在する幼稚園・保育所・その他の 159 の事業所を対象とす
13

る調 査（ 資 料１ 参 照 ）で は、 新 設予 定 の 岡崎 女子 大 学に 「 興 味を 感じ る 」と答えた事業所が 91 件（57.2％）、「少し興味を感じる」が 41 件（25.8％）で合計 83％が関心を示している。また、岡崎女子大学の卒業生を「採用したい」と答えた事業所が 58 件（36.5％）、「採用を検討したい」が 78 件（49.1％）
で合計 85.6％の事業所が採用に積極姿勢を示しており、西三河・東三河地域
を中 心に 名 古屋 ・ 尾 張地 域の 幼 稚園 ・ 保 育所 等で も 岡崎 女 子 大学 卒業 生 への求人 需要 が かな り 存 在し てい る こと が わ かる 。こ れ らの 地 域 のほ か、 静 岡県
浜松 市な ど の事 業 所 と本 学と の 繋が り や 信頼 関係 も 厚く 、 本 学園 がこ れ までに築 いて き たネ ッ ト ワー クを 活 用す る こ とに より 、 就職 先 の 確保 や実 習 の受
入れ先についても十分な見通しをもつことが可能である。

1.3 教育研究上の理念及び目的
平成 17 年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の必要性が指摘され、大学の機能が7 つに分類されているが、その中において岡崎女子大学の機能は「幅広い職業人の養成」にあたるといえる。岡崎女子大学には、大学設置基準第２章第３条から第６条に基づき、子ども教育学部子ども教育学科を設置し、主として幼稚園教諭や保育士の養成を行う。
教育においては、平成 20 年の中央教育審議会答申「学士課程の構築に向けて」
やその後の審議で指摘されている「知識基盤社会への対応」や「ユニバーサル
段階への対応」などを課題とし、教育・保育分野の幅広い専門知識と専門技術の教育を行い、教育の質の保証と向上に継続的に努力する。また、研究においては、対象学問領域である教育学・保育学の研究を深め、研究成果の公表と国内外への発信を行い、最新の研究成果を保育者養成や教育現場に還元し、地域社会への貢献もめざしていく。

1.3.1 子ども教育学部の教育理念
子ども教育学部においては、人間としての基盤を形成する幼児期の子どもに中心的な関心を当てつつ、学童期の子どもにも視野を広げた教育研究を行う。
また、子どもとは「おとなによって一方的に育てられ教えられる存在者ではな
く、周りの状況やおとなの内面を感受性豊かに感知し、それに基づいて成長していく存在者である」という基本認識に立ち、教育とは「教育する者が、子どもとの人間的な関係の中で、子どもの潜在的な能力の開花に喜びを抱きながら共に豊かに育つことである」と考える。
14

本学が目指す子ども教育とは、真の意味で「教育実践に貢献できる」教育である。即ち、一般的な教育の知識や技能の獲得のみならず、「個々の具体的な教育の営みの根底に潜む、極めて個人的な営みである教育的人間関係のあり方を常に探り続けることを可能にする教育」の実現である。豊かな教育的人間関係とは、子どもと教師が、お互いに相手のあり方を尊重し合い学び合いながら、自分一人では実現不可能であった、それぞれの潜在的な能力や可能性を互いに育て合い、開花しあう関係を指している。
子どもに接する人間は、子どもとの出会い以前には経験したことのない新たな生き方を課せられる。子ども教育学部が 4 年間の学びの中で目指す学問とは、
現実の子どもの存在によっておとなに課せられたあり方がどのようなものであるかを探り、そのあり方を実現するための「基盤となる学問」であり、教師自らの「被教育経験の記憶の枠には収まらない、子どものための教育学」である。
子ども教育学部の柱となるこのような教育観は、4 年間の学びを貫く理念であるが、主として「子ども学総論」「教育学概論」「教育人間学」の科目において明示的に教授される。

2 大学及び学部学科の特色及び名称
2.1 大学及び学部学科の概要
岡崎女子大学は子ども教育学部子ども教育学科を設置する教育保育系の単科大学である。子ども教育学部子ども教育学科の定員は 100 名であり、幼稚園
教諭一種免許状と保育士資格を取得し、主として幼稚園・保育所・こども園・
児童福祉施設などへの就職を目指す教員や保育士を養成する。

2.2 教育目標
2.2.1 教育研究対象と教育目標
2.2.1.1 子ども教育学部子ども教育学科の教育研究対象
子ども教育学部子ども教育学科の教育 研究対象は、教育学 ・保育学である。
子ども教育学部は、伝統的な教育学・保育学を教育研究の中核としつつ、変容する現代社会のニーズを的確に受け止め、子どもを取り巻く複雑で多様な問題に関して柔軟な視点を用いた研究を行い、その成果を保育者養成に具体的に反映していくことをその教育的使命としている。
子ども教育学部においては、人間としての基盤を形成する幼児期の子どもに中心的な関心を当てつつ、学童期の子どもにも視野を広げた教育研究を行う。

15

2.2.1.2 子ども教育学部子ども教育学科の教育目標
子ども教育学部子ども教育学科の教育目標は 1.2.3「どのような人材を養成するのか」で記述した岡崎女子大学の教育目標の具体化であり、深い人間理解と共感力を持つ女性としての人格形成とともに、高い使命感と倫理観をもって 、
現代社会のニーズに応えてゆける幼稚園教諭や保育士の養成を目指すものである。また、教育とは「教育する者が、子どもとの人間的な関係の中で、子どもの潜在的な能力の開花に喜びを抱きながら共に豊かに育つことである」という子ども教育学部の理念の基に真の意味で「教育実践に貢献できる」教育を目指す。
学部学科の教育目標として、以下の 3 点が挙げられる。

1）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成
2）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる幼稚園教諭・保育士の養成
3）自律的学習態度・課題探求能力・実践知の育成

教育目標の第一は「現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成」であり、現代社会のグローバル化や情報化に対応した知識技能の獲得や、
人文・社会・自然分野の教養の涵養、また日本語や外国語などの言語によるコ
ミュニケーション能力とともに身体表現や心的態度などを含む幅広いコミュニ
ケーション能力の育成を目指すものである。
第二点は、「専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる幼稚園教諭や保育士の養成」である。時代のニーズに合わせた教育内容や保育内容の充実化、保護者に対する支援の工夫、教育課程や保育課程に基づく指導計画の充実化、教員・職員としての資質の向上、などを求めて継続的に努力することのできる幼稚園教諭や保育士の養成が子ども教育
学部の教育目標である。
近年、少子高齢化・家庭機能の低下・子育て家庭の孤立・女性の社会進出・
待機児童問題・地域社会の連帯感の希薄化などを背景に、子ども・保護者・地域の子育てを総合的に捉えた「子ども・子育て新システム」（内閣府）の構築が進められており、「幼保一体化」や「保幼小連携」の動きが進みつつある。幼稚園や保育所の「総合こども園（仮称）」への一体化や「保育教諭（仮称）」資格の検討、すべての 3～5 歳児に学校教育を与えることなどが議論されており、行政上の新しい動きに柔軟に対応しうる保育者の育成が今まさに求められているといえる。
16

第三点は、「自律的学習態度・課題探求能力・実践知の育成」である。「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」ことは知識基盤社会における 21 世紀型市民が持つべき基本姿勢であると思われる。素朴な疑問を捨てることなく瑞々しい感性と好奇心をもって学習に取組む姿勢、当事者意
識を失うことなく自律的な学習を生涯にわたって継続できる力、伝統的な視点では捉えられない新たな課題を掬い上げ、新しいパラダイムによる解決策を模索してゆける力、現場の中に身を置き、熟練者の知恵を実践を通して学んでいく「実践知」の獲得、そしてそれらの知恵や知識を文脈の中で有機的に関連づ
け、教育現場や保育現場に還元してゆくことのできる学生の育成を子ども教育
学部子ども教育学科はめざしている。

2.2.2．養成する人材像と教育課程との関係
教育課程の概念図（資料２）は、子ども教育学部子ども教育学科の養成する人材像と教育課程との関係を示したものである。
子ども教育とは「教育する者が、子どもとの人間的な関係の中で、子どもの潜在的な能力の開花に喜びを抱きながら共に豊かに育つことである」と子ども
教育学部子ども教育学科は捉えており、学科の教育課程は、学生がそのような教育観を理解し、幼稚園教諭・保育士として理想の教育を実践しうる人材とな
りうるよう、意図して構成されている。

・「現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成」に関しては、
主として基幹教養科目や展開教養科目を通した実現化を目指している。
・「専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる幼稚園教諭・保育士の養成」に関しては、専門科目の中の基礎科
目・展開科目・応用科目・実習科目を通しての実現を目指している。
・「自律的学習態度・課題探求能力・実践知の育成」に関しては、主として専門科目の中の専門演習科目や研究科目を通しての実現を目指している。

2.2.3 学科の教育特色と教育課程との関係
子ども教育学部子ども教育学科は、岡崎女子大学の教育理念と学部学科の教育目標を反映した６つの教育特色をもつ。また、教育支援体制においても特色を持っている。資料２は、子ども教育学科の教育特色と教育課程との対応関係も示している。

17

(1) 女性としての豊かな生き方と社会参加を考える教育
大学の教育目標の第一項「深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成」を反映し、女性の尊厳ある生き方についての哲学的・社会学的な学びを通して、他者に対する共感力をもち、女性をめぐる現代的課題に向きあい、社会に貢 献し うる 、品 格 ある 現代 女性 の生 き 方を 深く 考え る教 育 を行 う。「女 性 として の豊 かな 生き 方 と社 会参 加を 考え る 教育 」は 「女 性の 生 き方 」「 ジェ ン ダー論」「女性のキャリアとマナー」の科目を通して実践される。

(2) 子ども教育の理念を考える教育「教育とは教育する者が、子どもとの人間的な関係の中で、子どもの潜在的な能力の開花に喜びを抱きながら共に豊かに育つことである」という本学の子
ども教育の理念を通して教育の本質を問う教育を行う。これらは主として「子ども学総論」「教育学概論」「教育人間学」の科目を通して実践される。

(3) コミュニケーション力を育成する教育
社会において求められる豊かな自己表現力や対人関係力の育成を重視した教育を行う。日本語による確かな読解力・文章表現力・思考力・口頭表現力の育成を重視するとともに、他者との共生を体感しうるコミュニケーション力の育成を目指す。多文化共生時代における外国語コミュニケーション力や異文化コ
ミュニケーション力に配慮し、国際語としての英語や、その他の外国語学習を促進する他、ICT 時代に対応したコミュニケーション力を育成する。また、これらの力を基礎として、保育現場での共感力や対人関係力に発展させる教育を行う 。基 礎的 なコ ミ ュニ ケー ショ ン力 の 育成 を目 指す 教育 と して は、「文 章 表
現法 」「 コミ ュニ ケ ーシ ョン 演習 」の ほ か、 外国 語科 目や 情 報処 理の 科目 な どを通して実践される。また、保育現場での対人関係力は「教育・保育相談」をはじめ、事項の(4)に挙げた科目などを通して養成される。

(4)保育者としての家庭支援力や地域支援力を育成する教育
少子高齢化が進展し、家庭や地域の子育て能力の低下が社会問題化する中で、子育てにおける保育者の能動的な役割が重要性を増しつつある。幼稚園や保育所等での子どもを対象とした支援のみでなく、保護者への子育て支援や、地域において孤立する子育て家庭への支援力を育成するための保育者教育を行う。
新設する「親と子どもの発達センター」も活用しつつ相談援助力を高める教育
や親と子どもの関係性を豊かにするための実践的教育を展開する。
「保育者としての家庭支援力や地域支援力を育成する教育」は本学の子ども
18

教育の理念を踏まえた上で、「家庭支援論」「家庭支援演習」「相談援助Ⅰ」「同Ⅱ」「 教育 ・保 育相 談」「 子ど も理 解と 評価」「幼 小連 携論」「障が い児 保育 Ⅰ」「同Ⅱ」「特別支援教育」その他の科目を通して実践される。

(5)保育者としての創造的表現力を育成する教育
本学園短期大学の幼児教育学科では保育者としての豊かな感性と表現力を育てる教育を重視し、平成 19 年度「特色ある大学教育支援プログラム」での選定を受けた。新設の子ども教育学部においても、その教育精神をさらに継承発展させ、保育者としての感性と表現力を磨くとともに、それらの力を教育保育現場での実践力に結びつけうる保育者の育成を目指す。音楽・造形・身体表現・言葉などの基礎的学力を土台に、舞台表現やストーリー創作その他における創作・表現・企画・運営などの総合的で発展的な能力を育成する。
「保育者としての創造的表現力を育成する教育」は「基礎音楽Ⅰ～Ⅳ」「幼児
音楽Ⅰ」「同Ⅱ」「声楽Ⅰ」「同Ⅱ」「造形Ⅰ～Ⅳ」「ストーリー創作の研究」「表現創作（ダンス）」「表現創作（作曲）」「舞台表現の技術」の科目を通して実践される。

(6)自律的で実践的な学習力を育成する教育「自律的で実践的な学習力を育成する教育」とは、課題探究能力や、実践活動からの「気づき」を獲得する能力、学習成果を総括する能力などを育成し、学生が自らの教育観や子ども観を確立して内在化させていくことを意図した教育であり、主として「専門ゼミナールⅠ～Ⅳ」「卒業研究」「長期フィールド実
習」の科目を通して実践される。
専門ゼミナールの選択においては、学生は自らの関心に応じて「卒業研究系の専門ゼミナール」または「長期フィールド実習系の専門ゼミナール」のいず
れか の枠 組み の 中か ら所 属ゼ ミナ ー ルを 選択 し、 特定 の 研究 課題 を定 めて 、4
年次での「卒業研究」または「長期フィールド実習」による学びの総括へと進む。

・協働学習や自主学習を促進する学修支援体制
ラーニング・コモンズやラーニング・スタジオの機能をもつ学習環境（ラーニング・プラザ）を整え、グループでの協働学習やアクティブ・ラーニングを展開する他、ユニバーサル・アクセス時代に対応した学修支援体制（学修支援センター）を通して、リメディアル教育・キャリア支援・学生の自主学習などを促進する。
19

2.2.4 入学から卒業までの学修の過程
入学から卒業までの学びの流れを示したものが、教育課程の概念図（資料２）
および履修モデル（資料５）である。教育課程は、1 年次の導入段階から 4 年
次の自律的な課題探求段階までの順序性を持って、教養科目と専門科目、理論系科目と支援力や実践力育成の科目などを組み合わせ、学士に相応しい学力と見識、専門分野の知識と技能を養い、四年制大学にふさわしい資質の高い教育者・保育者の育成を意図して、構成されている。

(1)1 年次：大学での学びの基礎を固める
1 年次には、4 年間の学びを俯瞰し、大学生活への自覚を促す導入教育としての「基礎演習」や、建学の精神に触れつつ女性の自立した生き方を考える「女性の生き方」を必修として学ぶ。また、「子ども学総論」「保育原理」「教育と発達の心理学Ⅰ」などで専門分野の土台となる理論を学ぶ他、専門に関するいく
つかの展開科目を学習する。また、「文章表現法」「情報処理Ⅰ」「英語総合（基礎）」その他の教養科目を通して、大学での学びの基礎力や多様な学問分野への関心を広げる。1 年次の教育の主眼は、大学での学びの意義・建学の精神や現代女性の生き方・子ども教育の基本理念などを学び、4 年間の学修への意欲や
自己の将来像への展望を持つこと、また、学士力の土台となる基礎教養や学習技能を獲得することにある。

(2)2 年次：多様な専門知識技能を段階的に獲得する2 年次には、「ジェンダー論」を通して社会における女性の人権と男女共同参
画社会のあり方について学ぶ他、「教育学概論」「教育人間学」などで子ども教
育学部の教育理念をより深く理解する。また、専門分野の展開科目を幅広く学習するとともに、1 年次に続き教養科目を通して学問的な視野を広げる。
「教育実習Ⅰ」で付属幼稚園での 1 週間の実習も行う。2 年次の教育の主眼は、1 年次に触れた子ども教育の理念を未来の教育者・保育士の視点からより深く理解すること、教育実習や保育実習を控えて、専門分野の多様な知識技能を段階を追って獲得していくことにある。

(3)3 年次：実践的で自律的な学びを展開する
3 年次には、「教育実習Ⅱ」「保育実習Ⅰa」「保育実習１ｂ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」を履修する。専門に関するいくつかの展開科目を学習するほか、表現力を強化するための「舞台表現の技術」「ストーリー創作の研究」「表現創作（作曲）」その他の特色ある応用科目が選択科目として設定されている。また、
20

専門ゼミナールでの学習も開始される。「専門ゼミナールⅠ」の履修の際には、4 年次の「卒業研究」と連結する卒業研究系ゼミナールと、「長期フィールド実習」と連結する長期フィールド実習系ゼミナールのいずれかを選択し、「専門ゼ
ミナールⅡ」の学習へと繋いでいく。3 年次の教育の主眼は、実習体験を通して子ども教育学科の教育観を教育保育の現場や実際の子どもの姿から理解する
こと、応用科目や専門ゼミナールの選択を通して自主的で自律的な学習段階へと入っていくことである。

(4)4 年次：自律学習による学びの総括と教育理念の内在化を目指す
4 年次には、3 年次のゼミナールでの学習を発展させた「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」を受講し、それぞれの研究課題を持って「卒業研究」または「長期フィールド実習」に主体的に取り組み、研究成果を論文や作品などにまとめ上げる。また、「保育・教職実践演習（幼）」で教育現場や保育現場での実践力に直結するための総合的な振り返りを行う。4 年次の教育の主眼は、自己の研究課題に主体的に取り組み、客観的に評価されうる成果にまとめ上げて 4 年間の学びを総括し、その過程で子ども教育学科の教育理念を自分のものへと内在化させることであり、総合的な「学士力」を獲得し、卒業後も生涯にわたって学び続けるための自律的学習能力の土台を築くことである。

2.2.5 地域社会のニーズに対応しうる教員・保育士の育成
岡崎女子大 学は、 子ども教 育学 部の教 育を通し て地 域社会 のニーズ に対 応しうる幼稚園教諭・保育士の養成を目的としている。本学園と地域との関係、地域社会のニーズに応えうる幼稚園教諭や保育士の養成に求められる視点、地域関連活動に関する学生への教育のあり方は、以下のとおりである。

2.2.5.1 本学園と地域との関係
本学園の地域社会との関係は深く、短期大学幼児教育学科卒業生の多くが本学の周辺隣接地域である三河地域で就職している。公立・私立を問わず、三河地域に存在する幼稚園や保育所で過去に本学園の卒業生を採用していないとこ
ろは無いと言ってもよく、付属幼稚園 3 園とともに、三河地域の子どもの教育や保育に本学園が果たしてきた役割は大きい。子ども教育学部子ども教育学科の設置は、これまで以上に資質の高い教員や保育者を地域に送り出すことに繋がるものであり、地域の教育保育の質的向上に直接的な貢献をなしうると思われる。
21

また、本学の短期大学は平成 22 年度から現職の幼稚園教諭を対象に免許状更新講習を実施している他、平成 13 年より愛知県現任保育士運営協議会主催の園長研修・主任研修・中堅者研修の実施においても中核的な役割を果たしており、卒業生を含めた愛知県の教員や保育士のリカレント教育に力を注いできた。また平成 25 年から大学内に設置される「学修支援センター」などを通して、卒業生への専門分野に関する情報提供や相談対応などもおこない、生涯学び続ける
姿勢を支援していく予定である。
本学園と岡崎市との連携も多岐にわたっている。
「岡崎市民カレッジ」への協力と講師派遣、岡崎大学懇話会主催の研究会（公開）での教員の研究発表や町興しへの提案、市民とともに岡崎を考える「岡崎学」連続講座の開催において主要な役割を果たしてきたこと、学生が岡崎大学懇話会主催の「学生フォーラ
ム」（公開）で毎年口頭発表を行っていること、その他、夏祭り・地域清掃・地
域安全キャンペーンなどの日常的な活動において市民との連携活動を行っており、地域との関係は四年制大学の設置によってさらに強くなると予想している。

2.2.5.2 幼稚園教諭や保育士への地域社会のニーズ
三河地域は自動車関連産業に従事する比較的若い世帯の多い地域であり、保育・教育ニーズや子育て相談・子育て支援へのニーズも高い。平成 23 年 11 月
12 月に実施した愛知県三河地域の幼稚園・保育所等の事業所(159 件)を対象とするアンケート（「設置の趣旨等を記載した書類」資料１）や、岡崎女子短大で実施される「平成 24 年度教員免許状更新講習」を受講予定の現職幼稚園教諭（60 名）への事前アンケート（平成 24 年 6 月実施）での自由記述（資料１）などから、幼稚園教諭や保育士に求められる地域社会のニーズや、地域の幼稚園教諭の抱える問題などを読み取ることができる。多くは、教員や保育士のコ
ミュニケーション能力や、保護者への対応力、特別な支援の必要な子どもへの対応力に関するものであり、これらの力の養成には短期大学の 2 年の学びでは十分ではなく、岡崎女子大学での 4 年間の学びが必要であると思われる。地域
社会のニーズに応えうる保育士や幼稚園教諭の養成をめざし、本学が重視するのは以下のような能力や姿勢の育成である。

(1)コミュニケーション力と保護者への支援力
愛知県三河地域に所在する幼稚園・保育所等を対象とするアンケートにおいて、幼稚園教諭や保育士の採用時に重視する事項として多くの事業所が「周囲とのコミュニケーション力(42.8％)」を挙げている。また、上記の教員免許状更新講習の受講生を対象とした事前アンケートでも「保護者支援のあり方を知22

りたい」「子どもの言いなりになる親にどのような援助をすべきか」「生活リズ
ムの乱れている子・食べることに興味のない子やその保護者への対応方法を知りたい」などのように、保護者への対応に悩む回答が多く含まれている。子育て経験の少ない保護者への相談対応や、子育てに関心の少ない親、聞く耳を持たない親への対応も現代的課題となっていることが窺える。
本学では、親と子どもの良好な情緒的関係の構築を支援できる力や、児童虐待の防止なども視野に入れて、保護者との適切なコミュニケーションを図ることのできる力の育成を目指す。新設される「親と子どもの発達センター」は、地域の親子に開放され、本学との交流を促進するとともに、専門教員が保護者の相談に対応する中で地域の保護者のニーズをくみ取ってゆく。

(2)地域の子育て支援ニーズへの認識を高める
上記の免許状更新講習受講生アンケートの中には、「 小学校や保健センターとの好ましい連携とはどういうものか」「学校・家庭・地域の連携はどこまでできていれば十分なのか」という声もあり、教育保育現場において幼小一体化や子育て支援における地域との連携への関心が高まっていることがわかる。本学学
生は授業を通して、子育て支援の多様な形態を知り、また子育て支援センター
や市立の健康促進複合施設・放課後児童クラブなどでのボランティア活動など
を通して、「地域の子どもをみんなで育てる」という子育て支援ネットワークの重要性を理解していくことが求められる。また、「親と子どもの発達センター」
での講習会の補助などを通して地域の親の意識啓発活動にも参加する。

(3)特別な教育的配慮を要する子どもへの支援
障がいのある子どもの保育や教育についても地域のニーズが存在している。
幼稚園や保育所では「障がい的傾向児」への対応に悩む教師や保育士も少なくない。併設の短期大学では、岡崎市教育委員会や岡崎市特別支援教育連携協議会などとの連携をとりつつ、専門分野の教員が岡崎市や近隣の多くの幼稚園や小学校で特別支援に関する助言を行ってきた。岡崎女子大学においても、地域の特別な配慮を要する子どもへの支援を視野にいれた教育を行う。

(4)地域の子どもへの遊び支援
本学園の併設短期大学では、特色ＧＰの採択を受けた地域開放型の行事として「幼児教育祭」を約 20 年間継続している。毎年、地域の子どもや保護者 2000
人ほどの来学を受け、ケーブルテレビや新聞社の後援も得て、音楽劇や運動遊
びなどの多様な遊び支援を実践しており、今後も岡崎女子大学と短期大学との23

共催の形で地域の子どもを対象とした遊び支援を展開する予定である。
「 表現あそびに抵抗のある子どもへの対応」も重要であり、子どもが夢中になって遊び、表現できる力を引き出せる幼稚園教諭や保育士の育成が地域からも求められている。

2.2.5.3 地域関連活動に関する学生への教育
本学では、教育課程内外で、また学内機関を活用して、地域関連活動に関する学生への教育を実施していく。

(1)保護者とのコミュニケーション力や子育て支援力の育成
保護者とのコミュニケーション力や子育て支援力の育成に関しては、「 教育と発達の心理学Ⅰ」「教育と発達の心理学Ⅱ」「教育・保育相談」「家庭支援論」「家
庭支援演習」「子ども理解と評価」「幼小連携論」「児童家庭福祉」｢相談援助Ⅰ｣「相談援助Ⅱ」「障がい児保育Ⅰ」「障がい児保育Ⅱ」「特別支援教育」などの科
目を通して、子どもの発達と心理についての知識を養い、子育てに関する保護者の悩みを理解し、保護者の相談に対応しうるマインドと基礎的な相談技能を育成する。特別な支援を必要とする子どもへの援助のあり方や、幼稚園と小学校との連携のあり方などについても教授する。また、「親と子どもの発達センター」を新設し、実際に多様な育児相談の事例に触れる学習を行う。

(2)「親と子どもの発達センター」での実践的な学び「親と子どもの発達センター」では、0 歳から 5～6 歳までの子どもの発達に寄りそった遊びの環境と保護者のための相談室を整え、地域の子どもの発達相談や保護者の子育て相談に応じる。保護者の協力のもと、母子の相互交渉場面などをビデオ等で録画し、望ましい母子相互交渉や保護者と子どもの関係のあり方などについての助言を行うが、学生も助手として相談場面に参加すること
で子育て相談への理解を深め、対応力を高めることができる。また、センターで子育て中の保護者を対象とした講座やイベントなどを企画し、学生も補助活動に参加することで、実践的な学びの機会を得る。
「 親と子どもの発達センター」
は「教育と発達の心理学Ⅱ」「教育・保育相談」各種実習の事前指導等の授業でも活用される。

(3)幼児教育祭を通した遊び支援活動
併設短期大学が取り組んできた地域開放型教育行事である「幼児教育祭」に関しては、四大開設後は、岡崎女子大学と短期大学との共催の形で実施し、地24

域の子どもを対象とした遊び支援を展開する予定である。
「幼児教育祭」では基礎音楽・造形・幼児体育・児童文化の分野での学びを遊び支援に応用する他、「舞台表現の技術」「表現創作（ダンス）」などの学習成果の発表も行う。

(4)教育課程外での指導
教育課程外での指導としては、岡崎大学懇話会主催「学生フォーラム」での研究発表や、クラブ活動を通して行われる子どもを対象とする学外での「演劇公演」
・子育て支援活動などについても促進を図る。また、地域主催の行事など
への参加協力を促していく。

3. 大学・学部学科の名称及び学位の名称
大学名称を「岡崎女子大学」と定めた理由としては、第一に愛知県岡崎市に位置する女子大学であること、本学園が「岡崎女子短期大学」としての 47 年に亘る短期大学教育の積み重ねを有しており、「岡崎女子大学」の名称を用いる
ことにより、併設する短期大学との関連性を明瞭に示しうることが挙げられる。
また、岡崎女子短期大学が幼児教育分野において一定の社会的な信頼を得てきたこともあり、岡崎女子大学が教育学・保育学分野の学部学科を設置することへの社会的な納得と認知が得やすいと判断したことなどもその理由である。
学部学科名称を「子ども教育学部子ども教育学科」と定めた理由としては、
教育学・保育学を教育研究対象とする教員養成系の学部学科であることが挙げられる。また、学位名称を「学士（子ども教育）」とする理由は、学部学科の教育課程との整合性を図るとともに、学部学科名称「子ども教育学部子ども教育
学科」とも一致することから、学部学科の教育意図に即していると判断したことによる。

大学等の名称及び英語名称
大学名称：岡崎女子大学
Okazaki Women’s University
学部名称：子ども教育学部
Faculty of Childhood Care and Education
学科名称：子ども教育学科
Department of Childhood Care and Education
学位名称：学士（子ども教育）
Bachelor of Childhood Care and Education25

4 教育課程編成の考え方及び特色
4.1 教育課程編成の基本方針
岡崎女子大学の建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づき、学生の女性としてのまた職業人としての自己実現を支援し、共生の精神を育み、社会貢献への意識を育てる教育課程を設置することが、岡崎女子大学における教育課程編
成上の基本方針である。建学の精神を反映するものとして岡崎女子大学には三つの教育目標が定められている。
「 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成」は女性としての自己実現のあり方を、「高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成」は職業人としての社会貢献のあり方を、「知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成」はこれらの理念の実現化に求められる資質をそれぞれに示しているものであるが、自己実現と社会貢献の理念は表裏一体となって岡崎女子大学の学生が求めるべき目標であり、教育課程はその実現化を支えるための土台と手順を提供するものである。
建学の精神や大学の教育目標を踏まえて、子ども教育学部子ども教育学科は
より具体的な教育目標として「現代人としての教養と豊かなコミュニケーショ
ン能力の育成」「専門職としての確かな知識と技能をもち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる幼稚園教諭・保育士の養成」「自律的学習態度・課題探求能力・実践知の育成」の三つの目標を設定しており、特定の科目や科目群を通して、あるいはその展開方法を通して、これらの目標への接近と実現化をめざしている。（資料２参照）(1)現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を育成
する科目
現代人に求められるバランスのとれた教養教育をめざして、「基幹教養科目」と「展開教養科目」を配置している。
「基幹教養科目」では岡崎女子大学の教育
理念を学ぶ他、大学での学びの意義を理解し、大学における基礎的学習スキルの習 得を 目指 す。「 展開 教養 科目 」に は 「健 康と スポ ーツ 科 目」「外 国語 科目 」
「ICT 科目」「人文・社会・自然の科目」が置かれる。

(2)専門職としての確かな知識と技能を育成する科目
専門職としての知識技能を育成するための主要な専門科目群として、教育学・保育学の学問的基礎となる理論系科目を中心とする「基礎科目」、多様な分野を網羅する「展開科目」、学生の興味関心に応じて選択が可能な「応用科目」
や「自由科目」、実習に関連する「実習科目」がある。

26

(3)自律的学習態度・課題探求能力・実践知を育成する科目
専門科目の中でも「専門演習科目」と「研究科目」は自律的学習態度・課題
探求能力・実践知を育成する科目として位置づけられる。学生は自らの関心に応じて選択した「卒業研究系専門ゼミナールⅠ～Ⅳ」での学習を掘り下げて「卒業研究」にまとめ上げる。あるいは「長期フィールド実習系専門ゼミナールⅠ～Ⅳ」を選択し、「長期フィールド実習」を通して、通常の「実習」とは異なる
長期的な視野で教育・保育現場の日常性の中から実践的な学びを深め、研究視点に応じた分析と振り返りを行うことが可能となる。

4.2 科目構成及び区分
教育課程は教養科目と専門科目で構成されており、入学から卒業までの一貫した視点で学生の知的・人間的成長を支え、学士にふさわしい知識技能を有機的な関連性と連続性をもって教育することを目指して、基礎的科目から専門的科目へと段階的に配置されている。

4.2.1 教養科目
教養科目は大学における学びの基礎や、現代人に求められるバランスのとれた教養の獲得を目指すための科目群であり、「基幹教養科目」と「展開教養科目」に分けられる。

4.2.1.1 基幹教養科目
基幹教養科目とは、岡崎女子大学の理念を反映した科目群及び大学教育への導入となる科目であり、「女性の生き方」「ジェンダー論」「女性のキャリアとマナー」「基礎演習」の 4 科目が含まれる。
「女性の生き方」（必修）は、岡崎女子大学の建学の精神や教育目標を知り、女性の生き方について哲学的な視点から考えるための教科である。
「 ジェンダー論」（必修）は、女性をめぐる社会的課題や男女共同参画社会のあり方などを取りあげ、「女性のキャリアとマナー」（必修）では、社会で働く女性のマナーと円滑 なコ ミュ ニ ケー ショ ン方 法に つ いて 実際 的な 指導 が 行な われ る。「基 礎 演習」（必修）は、大学での学びの意義や基礎的な学習スキルについての指導を行う導入科目として位置づけられる。この 4 科目は岡崎女子大学における学びの土台となる科目であり、1 年次の必修科目となっている。

27

4.2.1.2 展開教養科目
展開教養科目は「外国語科目」「健康とスポーツ科目」「ICT 科目」「人文・社
会・自然の科目」の 4 群で構成される。

(1)外国語科目
外国語科目群には、国際コミュニケーション手段としての英語力を高めるた
めの「英語総合（基礎）」（必修）・「英語総合（初級）」（必修）その他の英語関連科目や、アジアの主要言語である中国語や韓国語の科目、保育現場を含め東海地方でニーズの高まりつつあるポルトガル語などの科目が含まれる。
「 英語総合（基礎）」「同（初級）」などは 1 年次に、「同（中級）」「同（発展）」は 2 年
次以降に設定する。長期間の継続的な英語学習を希望する学生や、社会に出る
直前に外国語学習の必要性が生じる学生のニーズにも配慮し、3 年次や 4 年次でも履修できる配当となっている。

(2)健康とスポーツ科目
健康とスポーツ科目には、「保健体育講義」（必修）「体育実技Ⅰ」（必修）「体育実技Ⅱ」が含まれる。これらは、生活の基盤となる心身の健康の重要性を知り、健康とライフスタイルの関係などを学ぶとともに、スポーツの意義や技術などを学び、個人やグループで体を動かすことの楽しさを学ぶ科目であり、２年次に配当される。

(3)ICT 科目
大学での学習や日常生活に不可欠なツールである情報機器の操作と基本ソフトの活用を学習する科目として「情報処理Ⅰ」（必修）「情報処理Ⅱ」（必修）が設置される。情報処理の基礎を学ぶだけでなく、メールの作法やデータ処理の方法、情報検索、パソコンを用いたプレゼンテーション技術やネットでのコミュニケーションのあり方などについても学習する。大学での学びを支える基礎的技能の科目として 1 年次に配置する。

(4)人文・社会・自然の科目
人文・社会・自然の科目群には、現代人としての基礎的な教養と多角的な視野を育てるための科目が含まれる。人文系科目としては「文章表現法」（必修）「倫理 学」「日 本文 学」、 社会 系科 目と して は「日 本国 憲法 」（必修）「社 会学」「現代文化人類学」「多文化共生論」「高齢社会と福祉」、「コミュニケーション
演習」、自然系科目として「数学の基礎」「地球と環境」「科学と人間」「生命の28

科学」「生活と統計」などがある。なかでも、学生の日本語表現力と文章力を高める「文章表現法」は重要科目として位置づけられる。また、言葉や身体を通して他者と響きあう方法や意義を学ぶ「コミュニケーション演習」、グループでの協働学習を通して学ぶ「生活と統計」などにも特色がある。これらの科目群
は 1 年次または 2 年次に配当される。

4.2.2 専門科目
専門科目は「基礎科目」「展開科目」「応用科目」「自由科目」「実習科目」「専
門演習科目」「研究科目」の７つの科目群で構成される。学生は「基礎科目」で教育学・保育学の全体像や基礎理論を理解し、「展開科目」で各論を学び、「応用科目」で特色ある視点や方法論を学び、「自由科目」で総合的な即応力を養い、「実習科目」で自ら体験し、「専門演習科目」で特定の関心分野を選択して、「研究科目」で選択必修である「卒業研究」や「長期フィールド実習」を通した研究成果の総括を行うこと、などが期待されている。これらの科目群は専門的知識・技術を身につけるため、入学から卒業までの緩やかな順次性をもった形で配当されている。

4.2.2.1 基礎科目
基礎科目は専門科目の中でも教育学・保育学・心理学・福祉学などの各分野における学問的基礎となる、主として講義系の科目群である。現代の子どもをめぐる教育・保育の課題を総合的に捉える「子ども学総論」（必修）、教育学の全体を俯瞰する「教育学概論」（必修）、教育の本質を人間学的視点から考える「教育人間学」（必修）、教育と社会の関係を歴史的視点から講じる「教育史」、
保育の原理や保育者の姿勢を学ぶ「保育原理」（必修）、心理学分野を概観する「教育と発達の心理学Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」、福祉分野の「社会福祉論」「児童家
庭福祉」「社会的養護」などがあり、これらの科目は主として 1 年次に配当される。

4.2.2.2 展開科目
展開科目には教育・保育の各領域に関わる様々な科目や、幼稚園教諭 1 種免許状や保育士資格を取得する上で履修すべき科目等が含まれる。展開科目は「教育と発達の科目」「発達と援助の科目」「教育・保育の内容と方法の科目」「子どもの芸術と文化の科目」の 4 つの科目群に分類される。

29

(1)教育と発達の科目「教育と発達の科目」は基礎科目に隣接するが、より特定化した内容をもつ
講義科目群であり、「保育者論」（必修）「教育・保育課程論」
（必修）
「子ども理
解と評価」（必修）「教育経営論」「幼小連携論」が含まれ、1 年次から 4 年次に配当される。

(2)発達と援助の科目「発達と援助の科目」は、保育・福祉・教育分野の発達援助に関する科目群であり、「家庭支援論」（必修）「子どもの保健Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「子どもの保健演習」「子どもの食と栄養Ⅰ」
（必修）
「同Ⅱ」
「教育・保育相談」「相談援助Ⅰ」「同Ⅱ」が含まれる。これらは主として 2 年次に配当される。

(3)教育・保育の内容と方法の科目「教育・保育の内容と方法の科目」には「教育方法論」「幼児体育Ⅰ」（必修）「幼児体育Ⅱ」が含まれる他、保育の内容と方法に関する多くの科目が含まれる。
「乳児保育Ⅰ」「同Ⅱ」「障がい児保育Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育内容総論」(必修)「社会的養護内容」「保育内容演習『健康』Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育内容演習『人間関係』Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育内容演習『環境』Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育内容演習『言葉』Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育内容演習『表現』Ⅰ」（必修）「同Ⅱ」「保育方法論」「保育の計画と評価」（必修）「特別支援教育」などがあり、主として 1 年次から４年次に配当されている。

(4)子どもの芸術と文化の科目「子どもの芸術と文化の科目」には「児童文化」（必修）の他、音楽や造形関連の科目が含まれる。
「基礎音楽Ⅰ」
（必修）
「同Ⅱ」
（必修）
「同Ⅲ」
「同Ⅳ」
「幼
児音楽 Ⅰ」（ 必修 ）「 同Ⅱ」「声楽 Ⅰ」「同 Ⅱ」「 造形Ⅰ 」（ 必修 ）「同 Ⅱ」（ 必修）「同Ⅲ」「同Ⅳ」などがあり、1 年次から 3 年次に配当されている。

4.2.2.3 応用科目
応用科目は基礎科目や展開科目で学習した内容の応用などに関わる科目群
であ り、 選択 科目 で はあ るが 特色 ある 教 科が 含ま れて いる 。「ス トー リー 創 作の研究」「表現創作（作曲）」「表現創作（ダンス）」「舞台表現の技術」「情報メディ アと 表現 」な ど では 総合 的な 表現 力 と創 作力 を養 う。「 児童 文学 」が 含 まれる他、研究力を支える技術を学ぶ「教育調査と統計」も設置されている。応用科目は 3 年次と 4 年次に配当されている。
30

4.2.2.4 自由科目
自由科目は卒業 単位に含まれ ない専 門科目であり 、「実 践音楽演習」「実践 造形演習」を指す。これらは就職を目前に控えた学生のための実践的な音楽表現
力や造形表現力を養う教科として、就職先でのニーズに即応しうる総合的な表
現力の育成を目指すものであり、4 年次前期に配当される。

4.2.2.5 実習科目
実習科目には教育実習・保育所実習・施設実習とその事前事後指導に関わる科目 が含 まれ る。 教 育実 習に 関す る「 教 育実 習指 導Ⅰ 」「 同 Ⅱ」「教 育実 習Ⅰ 」
「同Ⅱ」、保育所 実 習に関する「保育 実 習指導Ⅰa」「保育実 習Ⅰa」「保育実習Ⅱ」、施設実習に関する「保育実習指導Ⅰb」「介護技術演習」「保育実習Ⅰb」「保育実習Ⅲ」などがあり、基礎的な専門科目の履修を終えた 3 年次を中心に実習できるよう、2 年次から 3 年次に配当されている。また「介護技術演習」は施設実習での高齢者対応を視野にいれた特色ある科目となっている。

4.2.2.6 専門演習科目
専門演習科目は、3 年次開講の「専門ゼミナールⅠ」「同Ⅱ」（各必修）、4 年
次開 講の 「専 門ゼ ミ ナー ルⅢ 」「 同Ⅳ 」（ 各必 修） で構 成さ れ る。 これ らは 、2年次までに学んだ学習を発展させ、関心分野に応じて選択できる少人数制の演習である。専門ゼミナールの履修の際には、4 年次に卒業研究を行う「卒業研究系」の専門ゼミナールか、4 年次に長期フィールド実習を行う「長期フィールド実習系」の専門ゼミナールかを選択し、履修することが求められる。
「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」では特定分野に関する基本的な文献解読・情報収集・表現活動等の学習を行い、「専門ゼミナールⅢ・Ⅳ」ではさらに専門性を高めた学習や焦点化したテーマに関する学習などを行う。各ゼミナールの所属定
員は 6～7 名であり、2 年次後期に行われる専門ゼミナール説明会後の予備登録を経て所属が決定され、希望者に偏りがみられる場合には、「所属希望理由書」
や成績等から学生の特徴を考慮しつつ配属先の調整を行う。

4.2.2.7 研究科目
研究科目には「卒業研究」「長期フィールド実習」「保育・教職実践演習（幼）」が含まれる。
「卒業研究」と「長期フィールド実習」は専門的な学びの集大成となる通年科目であり、所属する専門ゼミナールの系統に基づいて、いずれかを選ぶ選択必修となっている。
「卒業研究」では一般に「卒業論文」が課されるが、音楽や造形関係の専門ゼミナールでは「創作表現の成果」と「卒業研究報告書」
31

が課される。「長期フィールド実習」では週 1 回 22 週間（180 時間）の長期実習を行い、ポートフォリオやカンファレンスを通して日々の課題の達成度や実習過程の充実度が評価される「実践課題」と、「長期フィールド実習研究報告書」が課される。
「保育・教育実践演習（幼）」は 4 年間の学びを総合的に振り返り、
確かな教育実践力へとつないでいくための教科である。研究科目は 4 年次に配当される。

5 教員組織編成の考え方及び特色
5.1 教員配置の考え方
学士力に求められる確かな教養を涵養し幅広い知識技能を教授するという目的に沿った教員配置をめざしている。また、幼稚園教諭や保育士養成のための職業教育を行ない、専門分野に関する学生の知識技能を深め、研究活動を支援するに相応しい教員の配置を意図して、教養科目と専門科目のバランスに配慮した教員配置を行なっている。理論系科目と実技・実習科目などの担当教員の バ ラ ン ス に も 配 慮 し て い る 。 教 員 20 名 の う ち 、 博 士 の 学 位 を も つ も の が
8 名、修士が 11 名、学士が１名であり、研究力と指導力のある教員編成となっている。

5.1.1 教養科目における教員配置
教養科目に関しては、哲学・文学・英語・情報処理・体育・文化人類学などの分野に専任教員を配置している。基幹教養科目である「女性の生き方」、日本語の文章力を高めるための「文章表現法」、現代の国際化と情報化に対応するための「英語総合（基礎）～（発展）」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」などの科目、心身の健康を考えるための「保健体育講義」「体育実技Ⅰ・Ⅱ」など、教養科目の中でも本学が特に重視する科目を中心に専任教員を配置している。
「女性の生き方」に関しては岡崎女子大学の建学の精神を踏まえつつ、現代女性の生き方を哲学的視点から説きうる教員を、また「文章表現法」に関しては国語教育の豊かな経
験をもつ教員を配置している。

5.1.2 専門科目における教員配置
専門科目では、教育学・保育学・心理学・福祉・障害児教育・音楽・美術・
児童文学・児童文化・教育実習・保育実習などの分野に専任教員を配置している。
基礎科 目で は、「子 ども学 総論 」、「教 育 学概論 」、「教 育人 間 学」「 保育 原理 」
32

「教育と発達の心理学Ⅰ・Ⅱ」などの科目に専任教員を配置している。特に主要科目である「教育学概論」「教育人間学」「保育原理」などに関しては充分な学識と経験を備えた教員を配置している。
展開科目のうち専任教員が担当するのは「教育と発達の科目」のすべての科
目、「発達と援助の科目」のうちの「教育・保育相談」「相談援助Ⅰ・Ⅱ」、「教育・保育の内容と方法の科目」のうち「教育方法論」「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」「障がい児保育Ⅰ・Ⅱ」「保育内容総論」「保育内容演習『言葉』Ⅰ・Ⅱ」「保育方法論」「保育の計画と評価」、そして「子どもの芸術と文化の科目」のすべての科目である。
応用科目では、「児童文学」「表現創作（作曲）」「情報メディアと表現」「教育
調査と統計」を専任教員が担当する。自由科目では「実践音楽演習」を専任教員が担当する。
実習科目については、専任教員 4 名と助手 1 名の充実した人員配置となっており、「教育実習指導Ⅰ・Ⅱ」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」「保育実習指導Ⅰa・Ib・Ⅱ・Ⅲ」「保育実習Ⅰa・Ⅰb・Ⅱ・Ⅲ」に専任教員を配置している。
専門演習科目である「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は専任教員が指導を担当する。また、研究科目である「卒業研究」「長期フィールド実習」「保育・教職実践演習（幼）」も専任教員が中核となって指導を行う。専門ゼミナールには 17 名の専任教員を配置し、「卒業研究」と繋がる 13 種類のゼミナールと、「長期フィールド実習」に繋がる 4 種類のゼミナールの二群に分類される。
「長期フ
ィールド実習」に関しては、実習系の「専門ゼミナール」担当教員 4 名の他、専任教員 1 名と助手 1 名の計 6 名が指導を担当する。

5.1.3 担当科目数について
教員の過重負担を避けるため、適正な 担当科目数の維持に も配慮している。
実習関連教員の担当科目数が相対的に多くなっているが、一つの実習科目を非常勤も含め複数の教員が担当していること、また「教育実習Ⅰ・Ⅱ」や「保育実習Ⅰa・Ⅰb・Ⅱ・Ⅲ」等に関しては学内での授業負担はなく、専任の助手を配置し、実習巡回なども原則として学科教員全員で分担することなどにより、実習教員と他教科担当教員との負担のバランスを整え、負担軽減への配慮を行なっている。

5.2 専任教員の年齢構成と定年規程の関係
5.2.1. 年齢構成
専任教員は、40 代から 60 代までの幅広い年齢構成となっている。20 名のう33

ち 50 代が 9 名、40 代が６名、60 代が 4 名、30 代が 1 名という構成であり、比較的バランスのとれた年齢配置になっていると言える。表①は平成 25 年 4 月開設時における年齢構成を示したものであり、記載された教員の他、専任の実習
助手（40 代）が 1 名配置されている。

表①大学開設時（平成 25 年）における教員構成

30 代 40 代 50 代 60 代 合計
教授

0

1

4

4

9

准教授

0

4

2

0

6

講師

1

1

3

0

5

助教

0

0

0

0

0

合計

1

6

9

4

20

完成年度の翌年である平成 29 年度には、4 名の教員が退職予定であり、新たに 30 代の講師を 2 名と 40 代の准教授を 2 名採用して人員補充を行う計画である。それにより、平成 29 年度の教員の年齢構成は 60 代が 4 名、50 代が 8 名、40 代が 6 名、30 代が 2 名となる計画であり、年齢バランスを維持することが可能であると思われる（表②）。また、平成 29 年には、准教授のうち少なくとも4 名の教授昇格が見込まれるため、教授の必要数を確保しうると思われる。

表②完成年度の翌年（平成 29 年）における教員構成

30 代 40 代 50 代 60 代 合計
教授

0

0

6

3

9

准教授

0

4+2

2

1

9

講師

0+2

0

0

0

2

助教

0

0

0

0

0

合計

2

6

8

4

20

教育研究の継続性に関しては、教育学の教授が平成 29 年に退職予定であるため、教育学保育学を専門とする若手の教授 1 名（開設時 40 代）が中核となって子ども教育の理念を継承して指導する予定である。また、次の世代の指導者を育成するため、教育分野の准教授または講師の補充を計画している。文化人類学分野の教授の補充としては、文化人類学や隣接分野の准教授の採用を計画し34ている。音楽分野の教授 2 名の補充については、講師 1 名が教育経験を重ねて准教授に昇格することが予測される他、新たに講師 1 名の採用を予定している。
今後は身体表現分野の専任講師の補充なども望ましく、平成 30 年度以降の補充順序を考慮しつつ、表現系科目担当教員の適切な配置も検討していく予定である。

5.2.2 定年規程
本学教職員の定年は、学校法人清光学園定年規程第 3 条および第 4 条により、満 63 歳の学年末と定められているが、平成 22 年の定年規定一部改正により、定年後の再雇用を希望する教職員には理事会の議を経て 2 年、あるいはそれを超える期間（70 歳を限度とする）の再雇用が認められた。また、大学設置に際して 70 歳を越えた年齢での就任が予定されている者については、附則第２号において新設大学の「完成年度をもって」定年とすることが定められている。
（資料 16 参照）

6 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
6.1 特色とする教育方法
6.1.1 学修支援エリアを活用した「学び」と「指導」
6 号館 1 階に学修支援エリアを設置し（資料 3 参照）、協働学習やアクティブ・
ラーニングを展開する他、学習相談・実習相談などを通して学生の学習上の不安や疑問にきめ細かく対応し、授業外での自律的な学習を積極的に支援する。
学修支援エリアに設置される施設は、「ラーニング・プラザ」「学修支援センター」「実習センター」「親と子どもの発達センター」「子ども図書室」「児童文化財展示保管室」であり、そこで展開される授業や学修支援等は以下のとおりである。

(1)「ラーニング・プラザ」の活用と協働学習
ラーニング・コモンズとラーニング・スタジオの機能を兼用する多目的学習スペースとして「ラーニング・プラザ」を設置する。ラーニング・プラザには可動式の勾玉机・椅子や空間レイアウトのためのホワイト・ボードを多数設置
し、DVD 視聴コーナーや個別相談ブースも設ける。教職員は学生がパソコンなどを利用して予習・復習・自主学習に取り組むための支援を学修支援センターと連携しつつ行う。
「生活と統計」などの教養科目においてラーニング・プラザでの「協働学習」
35

を実施するほか、実習の事前指導などでも部分的に活用する。また語学学習ソフトを用いた英語などの予習復習にも適している。隣接する図書館では静粛な学習態度が求められるのに対し、ラーニング・プラザでは対話型のグループ学習が実施できるよう、より開放的な学習空間となっている。

（2）「学修支援センター」による総合的な学修支援
学修支援センターは、ラーニング・プラザに隣接するスタッフ・ルーム内に設置され、学修支援エリア全体の有意義な活用方法を検討し、エリア内での活動の調整を行う。学修支援センターの職員や教員が個別相談や学習相談に対応
する他、パソコンの貸出しや、学習面での学生の多様なニーズに対応する。ア
クティブ・ラーニングを取り入れた授業の支援、補習講座の企画などを行うほか、学習支援体制の整備や自主学習の活性化をめざした工夫を行う。また、卒業生の相談にも対応し、必要な情報提供などの支援を行う。

(3)「実習センター」による実習支援
実習センターは、学修支援センターと同様、スタッフ・ルーム内に設置され、実習関係教員・助手・職員が幼稚園実習・保育所実習・施設実習・長期フィー
ルド実習などに関連し、実習の事前事後指導の準備や補助、実習特別講義や実習懇談会の運営補助、実習園と学生との間の連絡調整、実習関連書類の作成と整理等を担当するほか、学生からの実習相談に細やかに対応する。

(4)「親と子どもの発達センター」で展開される実践的な学び
親と子どもの発達センターには「0～2 歳児を対象とする自由遊びの部屋」と「3～5 歳児を対象とする自由遊びの部屋」「相談室」などを設置する（資料 4参照）。年齢に応じた多様な玩具や遊具を備えた環境の中で、専門の資格をもつ教員による地域の子どもの発達相談や保護者の育児相談が行われるとともに、学生の家庭支援力を高めることを目的に、実際の子どもと保護者とのやりとりの観察や援助体験を通して、子どもや保護者との良好な関係性を形成するための実践的な学びを支援する。また、撮影許可を得た上で、ビデオカメラを通した観察学習なども行う。発達センターの施設は「教育と発達の心理学Ⅱ」「教育・保育相談」、実習関連授業などでも活用される。

(5)子ども図書室を利用した教材指導と表現指導
子ども図書室には教材として約 1,200 冊の絵本と約 1,150 冊の紙芝居を備え、読み聞かせコーナーも設置する。学生は多様な絵本教材等の研究を行なえる他、
36

実習時には絵本の貸出しを受けることができる。また、子ども図書室は「児童文化演習」などの授業でも活用され、実践的な雰囲気の中で読み聞かせの表現指導などを受けることができる。

(6)児童文化財展示保管室での教材や教具の研究
児童文化財展示保管室には、各種玩具や遊具、人形劇などの表現活動で用いる児童文化財が展示保管されるほか、舞台表現で用いるための照明器具や舞台装置なども展示保管される。これらは学生の遊び支援力や創作表現力を高めるための教材研究に活用される。

6.1.2 導入教育の重視
大学への導入教育として、新入生へのオリエンテーションを重視し、高校生
活から大学生活へとスムーズに移行できるよう、教務関係や学生生活全般に関する丁寧な情報提供と指導を行う。新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施し、大学生としての新たな生活への自覚を高め、教育職・保育職への目的意識を再確認し、共同作業などを通してクラスの連帯感を高めるとともに、4 年間の大学生活への見通しを与え、目標達成への意欲と自信を与えるための指導を行う。また、1 クラス 25 人程度の人数で「基礎演習」（１年前期必修）を実施し、大学での学びの意義と学習の基礎的技術に関する指導を行ない、大学生としての自律的な学習姿勢への導入教育を行う。

6.1.3 卒業研究と長期フィールド実習
大学での学びの集大成として 4 年次生は、通年科目の「卒業研究」または「長期フィールド実習」を選択必修として履修する。これらの科目は「研究科目」
として専門ゼミナールと連結しており、学生は 3 年次開始までに「卒業研究」
系のゼミナールまたは「長期フィールド実習」系のゼミナールを選択する。
「卒業研究」を選択した学生は、一般に、自己の研究成果を「卒業論文（24000
字相当以上）」にまとめるが、音楽や造形のゼミナールを選択したものは「創作表現の成果」とそれに関する「卒業研究報告書（8000 字相当以上）」をまとめ上げる。
「長期フィールド実習」を選択した学生は、3 年次の専門ゼミナールで「長期フィールド実習」の事前指導を受けた後、週 1 回 22 週間（180 時間）の長期実習を幼稚園・保育所・その他の児童福祉施設で行い、ポートフォリオや
カンファレンスを通して日々の課題の達成度や実習過程の充実度が評価される「実践課題」への対応と、「 長期フィールド実習研究報告書（12000 字相当以上）」が課される。実習期間中には、学生・実習指導教員・実習先の指導担当者との37

間で数回のカンファレンスを行い、充実した実習が行なわれるよう配慮する。
また、4 年次の専門ゼミナールにおいて学内カンファレンスを毎週実施する。

6.1.4 地域とつながる学習
教育実習・保育実習・長期フィールド実習などは学生が子どもの姿に実際に触れて学習する機会であるが、地域活動は学生が特定の園や施設の子どもだけ
でなく地域の様々な子ども達と触れ合う貴重な機会となる。上述の「親と子どもの発達センター」では、地域の様々な親や子どもと接し、発達相談の場に参加することを通して、また、子育て講座の裏方として参加することなどを通して、地域とつながる実践的な学びを体験することができる。
地域開放型の教育としては、学内に地域の子ども達を招いて、「幼児教育祭」などを通して「舞台表現の技術」や「ストーリー創作の研究」その他の授業の学習成果発表を行うことも、子ども教育学部の特色といえるものである。

6.2 履修方法と履修条件
外国語関係、実習関係、ゼミ関係、その他の科目名称に「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの数字が付記された科目に関しては、履修順序に条件を定める。

(1)英語関係必修科目である「英語総合（基礎）」「英語総合（初級）」の単位を取得していなければその他の英語関係科目を履修することはできない。（ただし、「英語総合（ 中級 ）」 を履 修 して いな くて も「 英 語総 合（ 発展 ）」 の 履修 は可 能。 また 、「オーラル・イングリッシュ（初級）」を履修していなくても「オーラル・イン
グリッシュ（中級）」の履修は可能。）(2)英語以外の外国語
科目名称が「○○語（入門）」と付記されている科目を履修していなければ「○○語（初級）」科目を履修することはできない。

(3)実習関係の科目
実習科目は実習内容に対応する実習指導科目を履修していなければ履修する
こと はで きな い 。（「 長期 フィ ール ド 実習 」に 関し ては 対 応す る「 専門 ゼミ ナ
ールⅠ・Ⅱ」が指導科目に相当）。
38

(4)実習以外でⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳなどの付記された科目「情報処理」「相談援助」「保育原理」「教育と発達の心理学」「子どもの保健」「子どもの食と栄養」「乳児保育」「障がい児保育」「基礎音楽」「造形」「幼児体育」「保育内容演習」「声楽」「専門ゼミナール」などの科目はそれぞれⅠ・Ⅱ（・Ⅲ・Ⅳ）の履修順序で履修しなければならない。

(5)番号表記等の意味
語学系科目での「入門」「初級」などの表記は、それぞれの科目における一般
的な学習難易度を示しているが、「Ⅰ」「Ⅱ」などの表記は科目間の順序性に比重を置く点に表記上の相違がある。但し、実習などの「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は順序性と共に、実習先の区別なども表している。

6.3 卒業要件
卒業に必要な単位数は 124 単位であるが、単位の取得にあたっては各教科分
類の中からそれぞれに指定された単位数を取得していなければならない。卒業要件は以下のとおりである。

区分

必修

選択必修

基幹教養 科目6－

外国語科 目2

2

健康とス ポーツ 科目

3－

ICT 科目2－

人文・社 会・自 然の科目

3

3

基礎科目

10

3

選択

教
養
科
目

36
展開科目

27

16

応用科目

－

3

自由科目

－

－

実習科目

－

－

専門演習 科目

4

－

研究科目

－

4

57

31

専
門
科
目

合

36

計
卒業要件 単位数39

124 単 位

6.4 履修モデル
資料 5 の年次履修モデル①は、卒業必修科目と資格必修科目をすべて受講し、卒業時に幼稚園教諭一種免許状と保育士資格を取得し、幼稚園・保育所・児童福祉施設等への就職を目指す学生の履修例を示している。幼保一体化を求める
社会的な動向を受け、子ども教育学部では原則として幼稚園教諭の免許状と保育士資格の二つを同時に取得することを学生に強く推奨するものである。卒業に必要な単位は 124 単位であるが、取得すべき資格関連科目の単位数がかなりの部分を占めるため、学生は資料のような履修モデルを基本とし、教養科目・応用科目・自由科目で自己の関心に応じた科目選択を行うこととなる。また、多様な専門ゼミナールの中から関心分野に応じた選択を行い、「 卒業研究」と「長期フィールド実習」の二つのうちのいずれかを選択することで、特定の関心分
野に焦点を当てた研究が可能となる。
1 年次には、大学での学びの基礎となる科目群を履修し、2 年次で多様な専門科目を学び、3 年次に実習を行ない、また、総合的な創作力や表現力を高める
科目の中から選択し、4 年次に学びの集大成としての研究科目に取り組むという学修の流れとなっている。（資料６参照）

6.4.1 資格取得に関する履修指導資格取得を含む履修指導としては、１年次において新入生オリエンテーションを実施し、履修モデルを示しながら４年間の履修計画を立案するうえで必要なガイダンスを行い、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格を同時に取得するよう指導する。
（資料 5 の年次履修モデル②～④は、単一の資格のみを希望する学
生や、どちらの資格の取得も希望しない学生の履修モデルであり、教養科目や応用科目を多く選択する形となっている。）
また、毎学年末に学年別の履修ガイダンスを教務課が実施し、各学生が入学時に立てた履修計画を再確認し、再履修科目がある場合は個別に履修科目の調整を行う等、次年度において適切な履修ができるよう指導する。
履修計画において、年次途中で資格取得に関する希望を変更する学生については、学修支援センター、教務課が連携をとったうえで、学生個人の希望に合わせた履修計画を指導する。
特に、１年次において資格取得を希望しなかったものの、２・３年次から免許取得を希望する学生については、４年間で希望する資格を取得するために異なる学年の科目を履修するため履修計画の個別指導をする。
ただし、４年間で資格を取得することができない場合においては、卒業後に資格取得するための方法等情報提供をし、学生の意向に沿った支援をする。
40

6.5 教育方法
6.5.1 GPA（評定平均値）制度
6.5.1.1 GPA 制度の目的
国際通用性が高く公平で透明な成績指標として、Grade Point Average 制度（以下 GPA）を導入する。学習到達度を明瞭に示すことにより、授業に対する学生の取組意識を高め、学業成果の向上を目指すことが GPA 導入の目的である。
GPA の評価点は、学期ごとの学習指導にも活用する。

6.5.1.2 グレードポイント（GP）
成績点（100 点満点）に対応する評価（S～F）・グレードポイント「GP」（1.0～4.0）・合否判定区分は以下のとおりである。

区分

成績点

評価

GP

評価内容

90～100 点S

4.0

特に優れた成績80～89 点

A

3.0

優れた成績

70～79 点

B

2.0

良好な成績

60～69 点C

1.0

合格と認められる最低の成績

60 点未満F

0.0

合格と認められない成績

合格

不合格

6.5.1.3 GPA の種類と算出方法
評定平均値としては、学期単位での学修状況と成績を示す「学期 GPA」と、在学中における全学期の学修状況と成績を示す「通算 GPA」の二種類を使用する。それぞれ以下の計算式によって算定される。

【学期 GPA の計算式】（その 学期に評 価を受 けた科目 で得た GP×その科 目の単 位数）の 合計

その学 期に評価 を 受けた科 目の単 位数の合 計【通算 GPA の計算式】（（各 学期 に評価を 受けた 科目で得 た GP×その科目の 単位数 ）の合計 ）の総 和各学 期に評価 を 受けた科 目の単 位数の合 計

41

6.5.2 単位の認定
各教科の成績点が 100 点満点の 60 点以上（C 評価以上）を満たす場合、教科毎に定められた所定の単位が認定される。

6.6 履修指導方法
6.6.1 指導体制
履修方法に関しては教務課が中心となって教員とともにオリエンテーションを実施する。また１学年 4 クラス制（1 クラス 25 人）をとり、1 年次生と 2 年
次生についてはそれぞれのクラス指導担当教員が、また 3 年次生と 4 年次生については主に専門ゼミナールの担当教員が学習相談に応じる。また、学修支援
エリアに「ラーニング・プラザ」「学修支援センター」「実習センター」「親と子どもの発達センター」その他を設置し、学生の学習や実習、生活面での相談に対応しうる体制をとる。学修支援エリアで展開される活動の調整は学修支援センターが担当し、センター長を置くほか、複数の教員が対応できる体制をとり、専従職員なども配置する。

6.6.2 履修登録指導
学生が自己の学習ニーズに合致した受講計画がたてられるよう、履修登録の際には担当教職員がガイダンスを行うほか、個別指導などを行う。また学生が各科目を計画的に履修し、落ち着いて学習に打ち込めるよう、年間の登録可能
単位数の上限を原則 44 単位とする。また、履修登録後の 1 ヶ月間は履修登録の取り消しが認められる。
毎学年末に学年別の履修ガイダンスを教務課が実施し、各学年が入学時に立てた履修計画を再確認し、再履修科目がある場合は個別に履修科目の調整を行う等、次年度において適切な履修ができるよう指導する。また、履修計画において、年次途中で資格取得に関する希望を変更する学生については、学修支援センター、教務課が連携をとったうえで、学生個人の希望に合わせた履修計画を指導する。

6.6.3 成績発表後の指導保護者に対し学生の年間成績を郵送し、保護者との連携を密にした学生指導を行う。学期 GPA や通算 GPA が一定基準未満の学生には、クラス指導担当教員（または専門ゼミナール担当教員）が面談し、学習指導や履修指導などを行う。
通算 GPA が一定基準に満たない場合には、保護者等も交えた指導を行う。また、42

通算 GPA が一定基準以上の学生に対しては表彰などを実施する。

6.6.4 履修登録可能単位数の緩和等
GPA が 3.50 以上で、特に成績優秀と認められた学生には、学長が表彰を行い、年間の履修登録単位数の上限を 50 単位にまで緩和する。GPA が 2.00 に満たない学生には、本人とクラス指導担当教員（または専門ゼミナール担当教員）の面談を行うほか、学修支援センターが学生支援課とも連携し、学習面だけではなく生活面なども含めた総合的な学修サポートを行う。

7 取得可能な資格
子ども教育学部子ども教育学科において取得可能な資格は、以下のとおりである。

卒業時に取得可能な資格

幼稚園教諭一種免許状
保育士資格

これらの資格は、必要な単位を取得したのち、卒業時に取得可能なものである。本学ではこれらの資格を卒業要件とはしていないが、両方の免許・資格を卒業と同時に取得することを強く推奨するものである。（資料７参照）

8 実習の具体的計画
8.1 実習の種類
本学の実習には、「実習科目」に分類 され幼稚園教諭一種 免許状や保育士資格の取得にとって必修である実習と、「研究科目」に分類され資格必修ではない
実習との区別がある。前者は「教育実習Ⅰ・Ⅱ」および「保育実習Ⅰa・Ⅱ」「保
育実習Ⅰb・Ⅲ」であり、後者は「長期フィールド実習」である。

資格取得上必修である実習

教育実習Ⅰ・Ⅱ（分類は実習科目）

保育実習Ⅰa・Ⅱ
保育実習Ⅰb・Ⅲ

資格取得上必修ではない実習
長期フィールド実習（分類は研究科目）43

8.2 教育実習および保育実習
8.2.1 実習目標
教育・保育実習を通して知識や技法を獲得するのみでなく、実習生自身の子
ども観・発達観・保育観・教育観・倫理観等を養い、教育職・保育職員としての職責観や基礎的姿勢を体得することが実習の目標である。目標の達成を視野に、実習の事前・事後指導の充実を図る。

8.2.2 実習委員会の編成
実習指導担当教員を中心に実習委員会を編成し、月 1 回、（実習期間中は週 1回)実習に関する協議を行い、実習受け入れ幼稚園・保育所・居住型及び通所型
児童福祉施設の指導者との連絡や調整、学生の評価、実習手引等の検討、次年度の実習依頼、配属計画、その他について、組織的に検討・立案を行う。

8.2.3 学内での指導と実習巡回
実習指導担当教員はそれぞれの専門性に応じて学内での実習指導を担当し、実習指導担当教員の統括の下、学科の専任教員が分担して「巡回訪問」を行うが、必要に応じて、実習指導担当教員が再度実習園を訪問して「巡回指導」を行う。「実習巡回」（巡回訪問と巡回指導を指す）の頻度は原則として実習種別
毎に 1 回である。幼稚園・保育所・施設の実習指導者は教育・保育実践現場の視点から、また大学の教員は学内での履修指導上の視点から、実習が円滑に行われるように学生を支援する。
尚、学生が提出した「実習巡回連絡用紙」を参考資料として活用し、実習前・実習巡回時・実習後の学生面談を行う。

8.2.4 実習許可
実習事前指導を経て、実習許可を与える際には、学生の単位履修状況・成績・
体調等を考慮し、慎重な決定を行う。成績等で実習許可が保留された学生に関しては、当該学生がさらに学習を重ね、一定水準に達したと判断された場合に、改めて許可が与えられる。

8.2.5 実習先の「指導担当者」と「評価責任者」
実習先(幼稚園・保育所・居住型及び通所型児童福祉施設)では園長や施設長が統括的な学生指導と監督を行うが、実習生への日々の指導に関しては、主任やクラス担任・実習指導担当教員などが直接の担当者となる。学生の実習内容
に関する実習園（施設）側の評価に関しては園長・施設長などが最終的な責任
44

をもつ。

8.2.6 実習先との連絡会「実習懇談会」の実施
実習先と大学との連絡会である「実習懇談会」を学内にて実施する。懇談会
では、大学の教育姿勢やカリキュラムにおける実習の位置づけを説明し、実習
内容(実習目標・実習計画・進め方・記録の記載方法)・評価方法等の説明を行う。また、当該年度の実習状況の報告・評価・意見交換(学生への留意点・大学への意見要望)等を行い、次年度への協力を依頼する。

8.2.7 実習省察レポートと実習報告会
各実習後、学生は実習先の実習概要と実習先における実習省察レポートを提出し、それらのレポートは実習先別にファイリングされ、閲覧資料として保存される。全実習終了後には、学生による実習報告会を実施し、実習において学んだことを学生が総括して発表する。報告会では互いの省察や振り返りにおける気づきを通して、それぞれの学生の保育観や子ども観の形成へとつなぐことを目指す。

8.2.8 成績評価及び単位認定の方法
実習の達成度等について、実習先指導者の評価を取り入れつつ、実習指導担
当教員が最終的な成績評価と単位認定を行う。
（実習科目により、実習先指導担
当者と実習指導担当教員の評価比率は異なる。）また、両者の助言や学生の自己評価を参照し、面接指導を実施して次の実習へとつないでゆく。ただし、学生の自己評価は成績評価には加えない。

8.2.9 事故等への対応
実習を行うにあたって、入学時に「学生教育研究災害障害保険」と「インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険」に同時加入する。これらの保険は、実習時の外来の事故により身体に障害を被った場合ばかりではなく、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を損壊したりした場合にも対応できる賠償内容となっている。
実習中の偶発的な怪我や事故および緊急を要する問題発生時には、実習指導担当教員間で情報を共有し、実習生・実習巡回教員・実習園との調整を通して、
実習指導担当教員が対応する。
（ 実習指導担当教員の連絡網については資料８参照）

45

8.2.10 実習施設及び実習計画
保育所保育実習・施設実習・幼稚園教育実習の実習施設及び実習計画に関しては、資料９参照。

8.2.11 実習指導と実習の関係「教育実習指導」には、教育実習事前指導と教育実習事後指導が含まれており、「教育実習指導Ⅰ」と「教育実習Ⅰ」、「教育実習指導Ⅱ」と「教育実習Ⅱ」の時間的関係としては、事前指導→教育実習→事後指導の形となる。
「教育実習指導Ⅰ」は全 15 回で 1 単位の科目であり、「2 年次前期から後期」の配当とされ、13 回の実習事前指導と 2 回の実習事後指導で構成される。第 1
回から第 13 回までを事前指導として 2 年次 6 月から 9 月中旬までに実施し、「教育実習Ⅰ」を 9 月下旬から１週間行ない、実習園からの評価が届いた後の11 月下旬に、「教育実習指導Ⅰ」のうちの第 14 回・第 15 回を事後指導の授業として実施する。（因みに「教育実習Ⅰ」において学生が実習を行うのは 9 月下旬であり前期期間内ではあるが、評価が後期となるため、「教育実習Ⅰ」は後期配当となっている。）「 教育実習指導Ⅱ」も実習事前指導と実習事後指導で構成され、全 15 回で 1
単位の科目として「3 年次の前期から後期」に配当される。「教育実習指導Ⅱ」においては、授業開始は 7 月からとし、事前指導の第 1 回から第 4 回までを夏季休業前に行う。事前指導の第 5 回から第 11 回を 10 月から 11 月中旬までに実施し、11 月中旬以降に 3 週間の「教育実習Ⅱ」を行い、実習後の 12 月から
1 月に事後指導として第 12 回から第 15 回の授業を行う。

8.3 長期フィールド実習
8.3.1 長期フィールド実習導入の背景
保育者の専門性として近年、「実践知」の重要性が学術的にも注目されつつある。教育・保育現場における実践知とは、実践経験を通じて、保育者間の社会的な関わりから暗黙の知識や技能を継承することによって身につくものであり、教育・保育現場で子どもと関わり、先輩教諭や保育士の姿から学ぶことによって学生の教育・保育実践力が培われる側面に着目する必要がある。
しかし、日本の教員養成における実習時間は海外の先進諸国に比べてかなり
限定されており、現場経験の不足が保育者としての基本的で実践的な知識・技能の不足や自信の欠如につながり、就職後の「リアリティ・ギャップ」をもたらし、若い保育者が保育実践の意義や喜びを知る前に早期離職するケースが増46

えているという指摘もある。より多くの実習時間を確保することにより学生の教育・保育経験の量と質をさらに高めることへの期待が長期フィールド実習の導入には込められている。

8.3.2 長期フィールド実習の概要とねらい「長期フィールド実習」は「研究科目」として「卒業研究」と選択必修関係にあり、「長期フィールド実習系専門ゼミナールⅠ～Ⅳ」を履修した者が履修する。幼稚園・保育所・その他の児童福祉施設での週 1 回 22 週間で合計 180 時
間（1 日 8 時間×22 回+1 日 4 時間×1 回）の実習を行ない、教育・保育の実際や子どもの様子について通常の実習よりも長期的な視野を持って、実践的に学ぶことを目指す。また、各自の研究視点を定めて子どもの育ちなどに関する分析を行い専門的な知見を深めることを目的とする。
免許状や資格取得に求められる通常の教育・保育実習は短期間に集中的な学習を行う機会となっているが、長期フィールド実習のねらいは教育・保育現場の「日常性に馴染み」「長期的なスパンで」子どもの姿を捉えることの中から自らの「実践知」を獲得していくことにある。短期集中による実習が緊張感を伴った密度の濃い学習体験であるのに対し、長期フィールド実習はよりゆったりとした時間の中で現場と関わる機会となる。4 月から 12 月まで、週 1 回継続的に教育や保育に携わることにより、子どもたちや保育者とのかかわりが安定し、日々成長してゆく子どもの姿を見つめ、現場での折々の体験を実際に重ねる中で、教育者・保育者として実践的に深く学ぶことが可能になる。
学生は専門ゼミナール担当教員の指導の下に各自の「実践課題」（実習の目的を達成するために日々の実習過程の中で達成すべき課題）と「研究課題」（長期フィールド実習研究報告書の作成）に取り組み、研究成果の報告と専門ゼミナール等での共有を通して実践知の意識化を目指す。

8.3.3 実習園の協力
平成 23 年 11 月から 12 月の期間に、159 か所の事業所から回答を受けたア
ンケ ート 調査 （ 資料 １） の中 で「 岡 崎女 子大 学に 希望 す る授 業形 態」 に対 し 、「幼稚園や保育所で実習する職業直結型授業」という回答が 84 件（52.8％）
で最多であった。また、保育施設長の間で「現状の実習期間では短く、より長期の実習が必要である」という意見が出されることもあり、自由記述の中でも「現場経験を重視した教育を希望。とにかく多くの体験をし、心配り気配り、
気づきの多い学生を育てていただきたい」という意見がみられる。
長期実習について実習園の理解と協力が得られる土壌は大いに存在している
47

が、実習園に過度の負担をかけないよう配慮する。実習園側には、実習生・大学教員・実習施設の指導担当者による年 3 回の「三者カンファレンス」（検討会）への参加や実習生自身が省察するための簡単な「チェックシートの記入」
を依頼するに留め、実習ポートフォリオは学生が自主的に記入し、専門ゼミナール担当教員が指導する。また、「研究保育」の指導計画については、実習園の指導保育者との打ち合わせのもとに、学生自らが立案し、専門ゼミナール教員が助言を行う。実習生の受け入れには「子どもを守る眼が増える」という有益な側面もあり、長期フィールド実習に関しては、幼稚園 10 園・保育所 10 園・児童養護施設 6 箇所の計 26 園から協力の承諾を得ている。（資料 15 参照）

8.3.4 実習形態と研究保育
学生は「参加実習」の形で保育の補助を行い、その中で自ら学ぶというスタンスを持つ。
「 研究保育」は半年に１回程度とし、本学の担当教員が立ち会って、現場の指導担当者と実習生の三者カンファレンス（検討会）により指導を行う。

8.3.5 カンファレンス（検討会）
前期に 2 回・後期に 1 回、実習生・実習園の指導担当者・専門ゼミナール担
当教員の三者が、実習記録・指導計画・省察のためのチェックシートなどを参考に、実習経過を振り返り、学びを深めるための三者カンファレンスを行う。
また、学生とゼミナール担当教員は、専門ゼミナールⅢ・Ⅳの授業において学
内カンファレンスを実施する。ゼミナール担当教員および実習センター員は、
長期フィールド実習の円滑な実施に配慮する他、学生の個別的な研究課題への取組みを支援する。

8.3.6 長期フィールド実習の評価
長期フィールド実習に臨むにあたり、学生は専門ゼミナール担当教員の指導の下に各自の「実践課題」（実習の目的を達成するために日々の実習過程の中で達成すべき課題）と「研究課題」（長期フィールド実習研究報告書の作成）に取り組む。評価においては、実践課題の成果を 40％、研究課題の成果を 60％の比重とする。
「実践課題」に関しては、長期フィールド実習の目的と意義を理解し、明確な目標をもって計画的に実習を行うことが求められ、「 日々の課題の達成度や実習過程の充実度」が評価対象となる。実習記録（ポートフォリオ）や実習園の指導者によるチェックシートの内容、「学生・長期フィールド実習担当教員・実習園の指導者」による三者カンファレンス、専門ゼミナール教員と学生との学48

内カンファレンスを通した省察などを基に、日々の課題の達成度や、取組の真摯さ、専門職としての学びと成長の度合い、などの観点から実習過程の充実度を評価する。
「研究課題」に関しては、特定の研究視点とテーマを持って長期フィールド
実習に臨むことが期待され、その成果を「長期フィールド実習研究報告書」（12,000 字相当以上）にまとめることが求められる。報告書では課題設定や研究方法の適切さ、研究成果や考察の質、報告書としての完成度を評価の観点とする。

8.3.7 実習施設と実習計画
長期フィールド実習の実習施設と実習計画は資料 10 に示す。長期フィール
ド実習は主として岡崎市内の保育所・幼稚園・児童養護施設で実施されるが、児童養護施設に関しては岡崎市外も視野に入れて実施する。学生は希望する実習分野別に所属する専門ゼミナールⅠ・Ⅱを事前に選択し、翌年 4 月から 12月までの 22 週間（176 時間＋4 時間）に亘る実習を個人単位で行う。また、専門ゼミナールⅢ・Ⅳにてグループ単位の振り返りや意見交換を実施する。

8.3.8 教育課程における位置づけと履修条件
教育課程において「長期フィールド実習」は「研究科目」に属し、「卒業研究」（論文作成や作品制作等）との選択必修科目として位置付けられる。
「長期フィールド実習」の履修条件として、学生は 2 年次までのすべての卒業必修科目と資格必修科目の単位を取得していることが求められる。また、原則として GPA
2.0 以上の成績であることが求められる。

8.3.9 長期フィールド実習系専門ゼミナールとの関係「長期フィールド実習」は「卒業研究」と同様、通年科目として４年次に配当される。
「長期フィールド実習」希望者は 2 年次後期における専門ゼミナール
選択の際に、｢長期フィールド実習系専門ゼミナール｣（幼稚園・保育所実習関係の 3 ゼミナールと施設実習関係の１ゼミナール）のいずれかを選択する。
各専門ゼミナールの所属定員は 6～7 名であり、2 年次後期に行われる専門ゼ
ミナール説明会後の予備登録を経て所属が決定されるが、希望者に偏りがみられる場合には、「所属希望理由書」や成績等から学生の特徴を考慮しつつ配属先の調整を行う。
「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」（3 年次）では、各ゼミナールのテーマに即した学習が展開される他、長期フィールド実習の事前指導も行なわれる。長期フィー
49

ルド実習は年間で週 1 日 8 時間×22 週（176 時間＋4 時間）行われ、「専門ゼミナールⅢ・Ⅳ」（4 年次）の授業内でグループ単位や個人単位での学内カンファレンスが毎週実施される。
４年生を対象とする他の一般授業と長期フィールド実習との時間割上の重複を避けるため、４年生対象の一般授業は実習曜日を除外した曜日に設置する。
週１日の実習（年間３回程度の三者カンファレンスを含む）と、ゼミでの週１回の学内カンファレンスというスケジュールにより、省察と翌月の取組みへの準備を重層的に行うことを目指している。学内カンファレンスでは、学生が相互に実習経験の表出と共有を行うことにより、協同的な学びを通して省察を深め、実践知をより深く内面化することを目指す。（資料 14 参照）

9 入学者選抜の概要
9.1 入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）
子ども教育学部子ども教育学科の求める学生像は次の通りである。

1)教育や保育を通して社会に貢献しようとする意欲を持っている者
2)多様な社会的ニーズに対応できる幼稚園教諭や保育士になりうる素質を持っている者
3)専門的学習を行うための基礎的な学力とコミュニケーション能力を持っている者
4)知的好奇心に富み、自主的に学ぶことができる者

このような人間的資質を持った将来の幼児教育者に相応しい人物を選抜する
ため、多様な入学者選抜試験を実施する。学力を重視する一般入試や大学入試
センター試験利用入試だけでなく、志願者の人間性や将来の職業適性をも見極めることができる推薦入試やＡＯ入試による選抜の機会を設ける。

9.2 募集人数と選抜方法
子ども教育学部子ども教育学科の定員100名を、指定校推薦入試、一般推薦入
試、ＡＯ入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試及び社会人入試によって募集する。ただし、平成25年度は大学入試センター試験利用入試は実施しない。推薦入試として、指定校推薦入試および一般推薦入試を行う。前者においては、本学園がこれまでに信頼関係を築いてきた地域の高等学校に、指定した評定平均値等の条件に合致した生徒の推薦を依頼し、志願者を面接および書50

類審査によって選抜する。後者においては、高等学校長の推薦を受けた志願者を書類審査・面接および学科試験によって選抜する。ＡＯ入試では実技（音楽、
身体表現など）を選択可能とし、書類審査・面接・実技試験または小論文によって優れた表現能力を持ち保育者となることへの高い意欲を持つ者を選抜する。
一般入試では国語と英語の学力試験によって選抜する。大学入試センター試
験利用入試Ⅰ期・Ⅲ期では大学入試センター試験の成績によって、同Ⅱ期では大学入試センター試験の成績および実技試験（音楽、身体表現など）の成績の総合によって選抜する。なお、一般入試および大学入試センター利用入試の合格者のうち、成績が特に優秀な者を特待生または特別奨学生として選抜する。
社会人入試においては、受験時において満23歳以上で2年以上の社会人経験を有する者を対象とし、小論文および面接により選抜する。入試種別、募集人数および試験概要は次の通りである。

平成２５年度
入試種別

募集人数

指定校推薦入試

30 名

試験概要

実施予定時期

書類審査（調査書、推薦
11 月
書）・面接
書類審査（調査書、推薦
一般推薦入試Ⅰ期

10 名

11 月
書）・面接・学科試験

一般推薦入試Ⅱ期

10 名

12 月
（国語基礎テスト）

ＡＯ入試Ⅰ期

7名

ＡＯ入試Ⅱ期

7名

書類審査（自己推薦書、志11 月

望理由書等）・面接・
12 月
小論文または実技試験
一般入試Ⅰ期
Ａ日程
一般入試Ⅰ期
Ｂ日程

20 名

2月
学科試験（国語・英語）

5名

2月
書類審査（自己推薦書、志ＡＯ入試Ⅲ期

6名

望理由書等）・面接・3月

小論文または実技試験
一般入試Ⅱ期

3名

学科試験（国語・英語）

3月

社会人入試

2名

小論文・面接3月

51

平成２６年度以降
入試種別

募集人数

指定校推薦入試

40 名

試験概要

実施予定時期

書類審査（調査書、推薦書）・
11 月
面接
書類審査（調査書、推薦書）・
一般推薦入試

10 名

面接・学科試験（国語基礎

11 月

テスト）
書類審査（自己推薦書、志望
ＡＯ入試Ⅰ期

7名

10 月
理由書等）・面接・小論文まＡＯ入試Ⅱ期

5名

12 月
たは実技試験

一般入試Ⅰ期
15 名

2月

Ａ日程
学科試験（国語・英語）

一般入試Ⅰ期5名

2月

Ｂ日程
一般入試Ⅱ期

3名

社会人入試

2名

3月
大学入試センタ
ー試験利用入試

小論文・面接大学入試センター試験の成績

5名

Ⅰ期（国語を含む 2 教科 2 科目）

2月

個別学力試験は課さない。 ※大学入試センタ
大学入試センター試験の成績
ー試験利用入試

3名

2月（国語）・実技試験

Ⅱ期
大学入試センタ
ー試験利用入試

大学入試センター試験の成績
2名

Ⅲ期（国語を含む 2 教科 2 科目）

3月

個別学力試験は課さない。 ※書類審査（自己推薦書、志望

ＡＯ入試Ⅲ期

3名

理由書等）・面接・小論文ま

3月

たは実技試験
※ 大学入試 センタ ー試験の 利用教科 は、国語（必須 ）および外 国語、地理歴 史・公民、数学、理科の中 から 1 教科 1 科目、合計 2 教科 2 科目

9.3 選抜体制
入試募集委 員会を 組織し、 入学 者の選 考基準等 を策 定する と共に、 入学 試験

52

の実施計画を立案して入学試験を実施する。また、合否の判定は、入学者選考
会議が行う。入学者選考会議は原則として全教員によって構成し、学長が召集して合格者を決定する。

10 施設、設備等の整備計画
10.1 校地、運動場の整備計画
新設大学は愛知県岡崎市の中心市街地にあり、岡崎市を一望する小高い丘に位置しているが、名鉄東岡崎駅からバスで 13 分程度であり、交通アクセスは比較的良い。一般の名鉄バス路線のほか、名鉄東岡崎駅や JR 岡崎駅と本学を結ぶ貸切バスもあり、大学構内にバス停留所が置かれている。
校地の面積は既設短期大学との共用として 21,093.45 ㎡であり、教育研究環
境としては十分な機能を有している。校地のうち運動場は 3,611.81 ㎡であり、校舎から徒歩 5 分で、授業等に支障のない距離にある。また、テニスコート 2面を備えている。運動場のほか、体育館や小体育室なども完備しているため、体育や身体表現の授業に充分対応しうる環境となっている。

10.2 校舎等施設の整備計画
10.2.1 主な校舎の施設
中心的な校舎は 2 号館・3 号館・6 号館・7 号館であるが、大学が専用で使用する校舎は 7 号 1 階・3 階・4 階と 3 号館の 3 階及び 4 階である。校舎の多くは大学と短期大学との共用施設であるため、教室なども短期大学との共用となる場合が見られるが、校舎敷地は 17,481.64 ㎡であり、学園全体の収容人数の基準を満たし、大学・短大それぞれの通常授業を実施するうえで充分な教室規模
や教室数が確保されている。また、大学教員を対象とする個人研究室は 20 室あり、必要数を充足している。（教具は資料 11 参照）(1)２号館
正門の正面に位置する 2 号館は本学園の中心となる 7 階建の校舎であり、1～2
階が吹き抜けのロビーとなっている。300 名収容の多目的ホールがある他、一般教室やピアノのレッスン室（4 階）などがある。また６階に情報教育教室を設け、AV 機器の他、デスクトップパソコン 56 台、ノートパソコン 56 台、周辺機器を設置している。4 階には音楽研究室、7 階には各種会議室や学長室などが置かれている。

53

(2)３号館
3 号館は 4 階建ての校舎であり、3 階と 4 階が大学専用フロアーとなっている。
教室設備の改修を行い、美術教室（1・2 階）・普通教室（3・4 階）・ゼミナール
室（3・4 階）などを設置する。また、AV 機器などの更新を行う。普通教室は約60 人収容のものが 2 室、150 人収容の大教室が 2 室、ゼミナール室としては 16人収容が 2 室、8 人収容が 2 室となっている。

(3)６号館
6 号館は３階建ての校舎であり、図書館・大講義室（250 名収容）などが置かれている他、新たに１階に学修支援エリアが設置される。学修支援エリアの中
心は「ラーニング・プラザ」であり、隣接する「学修支援センター」で貸出し用パソコン 60 台を用意する他、学生の学習相談や進路相談などにも対応する。
学修支援エリアには「実習センター」「親と子どもの発達センター」「子ども図書室」なども設置し、学生の多角的な学習活動を支援する。また、２階には 250席を設けた「カフェテリア」があり、市街を眺めながら食事を楽しむことができる他、「学生ラウンジ」として自由時間を過ごすためのゆとりの空間にもなっている。

(4)7 号館
7 号館は 4 階建ての校舎であり、大学の授業に使用する。普通教室（3 階）の他、50 台のパソコンを備えた語学演習室（3 階）・小児保健演習室（2 階）・調理実習室（2 階）
・学生自習室（2 階）・介護実習室（1 階）などを設置している。
また、研究室も置かれる。

(5)体育館
体育館には、2 階の大体育館と１階の小体育室があり、四大設置にあたり耐震補強工事などを実施した。

10.2.2. 特別教室等
特別教室等としては、調理教具一式を備えた調理実習室・小児演習教具一式を備えた小児保健演習室・グランドピアノ 8 台とデジタルピアノ 26 台を収容する
ピアノレッスン室（8 室）・アップライトピアノ 10 台を設置したピアノ個人練
習室（10 室）・グランドピアノ 1 台とデジタルピアノ 45 台を設置したミュージックラボ（ML 室）・多様な楽器や音楽教具を備えた合奏室・多様な美術教具を54

備えた美術教室・ピアノや電子ピアノのほか卓球台を備えた小体育室・CALL 設備を備えた語学演習室・介護実習室・入浴実習室などがある。
また 300 名収容のホールには音響・照明の調整室や楽屋などもあり、子どもを対象とした舞台表現活動その他に利用される。体育館では体育実技の授業の他、付属幼稚園の子どもを招いた運動遊びなども実施される。

10.2.3

寛ぎのスペース

授業の空き時間などに学生が友人と談 笑し、寛いだ時間を 過ごすための空間がいくつか設置されている。2 号館 1 階ロビーや大きな窓沿いの空間には多くのテーブルと椅子が設置され、気楽に談笑を楽しむことができる。また、2 号
館 2 階のホワイエ・同 4 階のソファースペースなどでも休息をとることができる。6 号館 2 階には学生ラウンジを兼ねたカフェテリアや購買コーナーがあり、食事時間外にも利用可能である。また、同 1 階のラーニング・プラザでは、ソフトドリンクを飲みながら寛いだ雰囲気の中で学習することができる。校舎外では正門と 2 号館をつなぐ広場に置かれたベンチコーナーや 2 号館と 6 号館をつなぐピロティなどもリラックス空間として利用される。

10.3 図書等の資料及び図書館の整備計画
10.3.1 図書等の資料
図書館の延べ床面積は 581.55 ㎡であり、他に閉架式書庫と「子ども図書室」を併設している。所蔵する図書等は平成 23 年 5 月現在で 83,157 点（視聴覚資料を含む／教員の各研究室に別置の研究用図書を除く）であり、平成 24 年度以降に岡崎女子大学として継続的に収集する予定の雑誌は 47 タイトルであり、岡崎女子短期大学が収集している雑誌 38 タイトルと併せて 85 タイトルとなる。
（資料１２参照）。また、「子ども図書室」には、平成 23 年 3 月現在で児童図書
2,348 冊（絵本 1,194 冊、紙芝居 1,154 冊）が収蔵されている。
大学の開設にあたっては、新たに下記の図書等を購入し、開設 2 年目に当たる平成 26 年度以降完成年度まで、毎年継続して 250 万円の図書購入費（視聴覚資料を含む）を計上する。購入する図書については、学長が指名する委員によって構成する図書委員会が審議し、選定する。蔵書の増加への対応策としては、２つの閉架式書庫を増設するほか（電動書架を設置する書庫 54.66 ㎡、固定書架を設置する書庫 15.31 ㎡）、既設図書館内の書架の増設を行う。

55

新規購入学術雑誌（平成 24〜25 年度）
内国誌

31 タイトル

外国誌

16 タイトル

岡崎女子短期大学で現在継続購入中の学術雑誌
内国誌

38 タイトル

新規購入図書累計

一般教養図書（内国書）

360 冊

360 冊

専門図書（内国書）

943 冊

943 冊

専門図書（外国書）

100 冊

100 冊

視聴覚資料

21 点

21 点

一般教養図書（内国書）

325 冊

685 冊

専門図書（内国書）

800 冊

1,743 冊専門図書（外国書）

100 冊

200 冊

平成 24 年度

平成 25 年度

視聴覚資料

21 点

データベース

1点

1点

10.3.2 図書館の整備計画
図書館には、120 席の閲覧座席を設置し、館長 1 名、専任職員（課長職の司書）
1 名のほか業務委託の社員 7 名を配置している。コンピュータは、図書館専用のサーバーを１台、インターネットや館内用検索システムに接続できる利用者
用の開放端末を５台設置している。平成 20 年度からは、図書館用の検索・管理ソフトを OPACK 対応の「CARIN」に一新のうえ、国立情報学研究所（NII）が管理する「NACSIS（学術情報ネットワークシステム）」に加入し、「NACSIS-CAT（総合目録データベース）」「NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス）」に対応している。
平成 22 年度から NII が運営する「CiNii（論文情報ナビゲータ）」を含む下記の有料データベースと契約し、「日経新聞」記事検索については CD-ROM 版で対応している。大学の開設にあたっては、平成 25 年度から ProQuest 社の運営する PsycINFO と新規に契約し、教育学・心理学に関する国内外の学術情報等を容56

易に入手できる環境を強化する。

データベース名

No

運営主体

1

CiNii（論文情報ナビゲータ）

国立情報学研究所

2

中日新聞東京新聞記事データベース

中日新聞社

3

NICHIGAI/WEB MAGAZINEPLUS

日外アソシエーツ

4

ジャパンナレッジ・プラス

ネットアドバンス

レファレンスについては、職員が専用カウンター（専用端末を１台設置）で対応する。図書館利用者へのガイダンスも、入学時やその他適切な機会に行い、教員と連携しつつ学生の活発な図書館利用を促す。視聴覚資料の利用について
は、新設の学修支援センターと連携して対応する。また、私立大学図書館協会に加入し、情報収集と図書館職員の資質向上を図る。

11 管理運営
11.1 教授会
教授会は学長が招集し、議長を務める。毎月１回の定例教授会、及び必要に応じて開催する臨時教授会において、主として下記の事項を審議するほか、必要な報告・連絡・調整等を行う。
① 学則に関する事項② 教育課程に関する事項③ 学生の入学、退学、転学、留学、休学、復学及び卒業等に関する事項④ 学生の厚生補導、賞罰及び除籍に関する事項⑤ その他学部運営に関する重要な事項

11.2 教員資格審査委員会
教員人事や教員の昇格昇任等に関する事項を審議するため、学長、教授をもって構成される教員資格審査委員会を置く。委員長は学長をもってあてる。委
員長は、教員の採用、昇任に関して必要が生じたとき、随時委員会を招集する。

11.3 委員会
委員会は、学長が指名した専任教員をもって組織される。必要に応じて教授会の諮問に応え、意見を具申することができる。（資料 13）57

12 自己点検・評価
大学としての教育・ 研究・学生指導・管 理運営・財務その他 の活動に関し、総合的な自己点検・評価を行い、新設大学の完成年度を目処に報告書を作成する。また、完成年度後のしかるべき段階で適切な認証評価機構による第三者評
価を受け、課題点の改善にむけた組織的な取組を行う。

12.1 実施体制
学長が指名する委員によって構成される自己点検・評価委員会を置く。委員会は大学としての自己点検・評価のあり方や実施内容・方法などに関する審議を行い、大学における教育研究活動に関する点検および評価活動を実施する。

12.2 自己点検・評価項目
自己点検評価項目としては、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（教育の理念・目的・目標・大学の個性、特色等）、教育研究組織（学部、学科の教育システム等）、教育課程（教育目的、教育内容、学習量、教育評価等）、学生（入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望処理シス
テム、卒業・進路指導、国際交流等）、教員（教育研究活動、教員人事の方針、FD 等）、職員（教育研究支援、職員人事の方針、SD 等）、管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）、財務（予算、決算、財務情報の公開等）、教育研究機構（施設設備、図書館、情報サービス、IT 環
境等）、社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）、社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）などが挙げられる。

13 情報の公表
大学の社会に対する説明責任を果たすとともに、教育研究の質をより一層向上させるため、教育研究活動等の状況を印刷物や大学のホームページ等を通して公表する。
教員の研究活動の成果は、大学が刊行する研究紀要や付属研究所が刊行する研究所所報において論文として公開し、自己点検・評価の結果に関しても、報告書やホームページを通して公開する。授業評価の結果については、学内イン
トラネットを通して公開する。
大学開設においては速やかに大学専用ホームページを立ち上げ（http://www.okazaki-u.ac.jp/）、情報公表のページを定めて、大学の基本事実について多角的視点からの公表を行う。公表される内容は以下のとおりである。
58

① 大学の教育研究上の目的に関すること：建学の精神、教育研究上の理念、養成する人材像、学部学科の教育目標などの公表② 教育研究上の基本組織に関すること：岡崎女子大学に設置する学部学科の名称等の公表③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること：専任教員の氏名、学歴、学位、研究業績、社会的業績その他の公表④ 入学者に関する受入方針及び入学者の教、収容定員及び在学する学生の教、卒業した者の数並びに進学者教及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること：アドミッション・ポリシー、入学者数、収容定員、在籍者数、卒業生の地域別就職者数、公立・私立別の就職者数などの公表⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること：カ
リキュラム、学年歴、講義概要、シラバスなどの公表⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること：
卒業必修単位、資格取得必修単位、キャップ制、GPA制度導入の公表⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること：
校地・校舎の広さ、施設の種類と設備、各施設の利用目的と利用方法の公表⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること：授業料、入学金、諸費用の額や徴収方法の公表⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること：教務課・学生支援課・進路支援課・保健室・学修支援センターその他
による支援方法についての公表⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果

等）：岡崎女子大学の学則、設置認可申請書、設置計画履行状況等の報告書、自己点検評価報告書、大学基準協会による認証評価の結果等の公表

14 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
14.1 授業内容・方法の改善のための体制
教員の資質の維持向上と授業内容・方法の改善を図るため、学長が指名する委員によってファカルティ・ディベロッブメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という）をおき、ＦＤの推進に係る次の業務を企画、立案、調整し、実施するものとする。
59

①ＦＤに関する調査研究（他大学の情報の収集を含む）を実施する。
②全学生を対象にしたアンケート形式の「学生による授業評価」の実施、学年別に設けたモニター学生の意見や要望を聴取する「授業懇談会」の実施を通して、授業内容の改善と向上を図る。担当教員は、学生から寄せられた意見を可能な限り当該授業での授業改善に活用し、授業終了段階には評価された点や今後の改善点などについて「授業評価に関する報告書」を提出するものとする。
③シラバスの内容及び公開の方法の検討を通して、教育内容の改善と向上を図る。また、教室や教育機器の整備に関する検討を通して、教育環境の改善と向上を図る。
④教員相互による「授業公開」及び「授業実践発表会」の実施を通して、教育技法の改善と向上を図る。
⑤「教員座談会」及び「外部講師による講演会」の実施を通して、教育内容の改善と向上及び教育職員の資質開発を図る。

なお、ＦＤ委員会は、②の「学生による授業評価」「授業懇談会」「授業評価に関する報告書」などを取りまとめ、学内向けホームページに掲載する。また、④⑤の「授業公開」「授業実践発表会」「教員座談会」「外部講師による講演会」の内容などを取りまとめ、「ＦＤ報告書」を作成する。「ＦＤ報告書」は学内に配布し、教員間の知識と経験の共有化と蓄積を図る。

14.2 教員相互の授業見学
教員は授業内容や方法の改善のため、相互に授業見学を実施する。授業見学
はＦＤ委員会が定める手順に従って行われ、見学した教員は、授業内容・方法の参考点などに関する報告書を提出する。また、授業見学の成果について研修会等において共有をはかる。

14.3 授業評価
学生の授業に対するニーズを定性的・定量的に把握し、各教員が自己の授業の質向上の参考とすることを目的とし、以下の授業評価を実施する。

1)モニター調査
学年別にモニター学生を設け、授業に関するモニター学生の意見や要望を学部長等が聴き、改善活動に反映させるための参考とする。
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2)学生による授業アンケート評価
各教員の授業に対する「学生による授業評価」をアンケート形式で実施する。
授業評価は授業期間の中間段階で実施し、結果を各教員へフィードバックする。
教員はアンケート結果を受け、できる限り当該授業での授業改善に活用し、授業期間の終了段階に、評価された点や今後の改善点などに関する報告書を提出する。学生アンケートの結果と教員による報告書は学内向けホームページにて公表される。

14.4 研修会
日常 の教 育 活動 を テ ーマ に議 論 し授 業の 改善 策を 考 える 「教 員座 談会 」、 相互の授業実践を紹介し工夫点などの共有化を図る「授業実践発表」、「外部講師による講演会」などの研修会を設ける他、座談会や発表内容を報告書にまとめて、学内に配布し、教員間の知識の共有化と蓄積を図る。

15 学生相談への対応
学習進度・学習意欲の低下・学費問題・家族関係・健康問題・友人関係・恋愛問題・アルバイトの問題・就職不安・心の悩み・ハラスメント・休学退学問
題・復学後の生活など、学生は様々な悩みや問題を抱えており、本学ではいろ
いろな窓口を通して相談に応じる体制を整える。

15.1 学習相談
学習相談については、平成 25 年度に新設される「学修支援センター」において、学生が気軽に相談できるような体制を用意する。助手や職員が学修支援センターでの相談に応じる他、上級学生による学習支援体制なども検討する。
体調不良や成績不良などの理由で実習参加が危ぶまれる学生などに対しては、新設される「実習センター」のセンター員や実習担当教員が相談対応や指導にあたる。

15.2 学習意欲の低下等への対応
学習意欲や学業継続意欲の低下が懸念される学生については、早めに危険信号を察知する体制をとる。同一授業の中で半期に欠席が 3 回生じた学生については、各授業担当者から学生支援課に連絡を行い、学生支援課から当該学生の指導担当教員（クラス担任・専門ゼミナール担当教員）に連絡を入れる。複数授業で欠席が目立つ学生については、指導担当教員が個人指導を行い、体調や61

学習意欲、生活面などで問題が生じていないかを確認し、早期の支援を心がける。休学や退学を希望する学生については、指導担当教員が相談に応じ、学生
本人の人生設計に最も望ましいと思われる選択に配慮し、助言を行う。

15.3．生活相談・健康相談
経済困窮学生については学生支援課が授業料の分納・延納の相談に応じる他、奨学金などについての相談に対応する。健康問題については、保健室にて相談を受け、必要に応じて医師と連携して対応する。深い心の悩みをもつ学生には、
外部カウンセラーと連携し、必要な支援を行う。学修支援センターでも、学生が人間関係やその他の問題において深刻な事態に進むことのないよう、学生のサインを受け止めて他の部署と連携しつつ多様な指導を行う。

15.4 就職相談
進路支援課の職員や、キャリアカウンセラーが就職に関する相談及び情報提供を行う。就職活動への助言をする他、就職に関するセミナーなども企画する。
進路支援委員会の委員や、専門ゼミナール担当教員なども模擬面接や書類作成の指導などに協力する。

15.5 クラス担任や専門ゼミナール担当教員による学生指導
1 学年 4 クラス制をとり、1 年次と 2 年次には、クラス担任が学生指導を担当し、3 年次と 4 年次には、クラス担任と専門ゼミナール担当教員の両者が協力して学生指導を行う。クラス担任は、学生カードを管理し、一人一人の学生が意欲的に学習を継続し、充実した学生生活を送ることができるよう支援する。

15.6 セクシャルハラスメントなどの相談対応
学生のセクシャルハラスメント被害を防止し相談に対応するため、指定された教職員が相談員となり、個人情報を保護しつつ事実確認や対応措置の検討などを行う。

15.7 事件・事故などへの対応
学生が何らかの事件や事故などに関係した場合には、学生部学生支援課が窓口となり、学生部長・学生委員会・指導担当教員・学部長・教務部長などが事
実確認や学生指導・保護者との連絡などにあたる。また、必要に応じて、特別対策委員会を設置し、学外の専門家などの助言を得て、大学執行部と相談の上、学生の利益に配慮しつつ、社会的規範に則った対応策を講じる。
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16 社会的・職業的自立に関する指導等および体制
キャリア支援教育に関しては、教育課程内外で適切な指導を行うとともに、学生の社会的・職業的自立を支援する学内指導体制を整えている。

16.1 教育課程内でのキャリア支援の取組
子ども教育学部の教育課程には幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得に必要な単位が組み込まれており、学生が実際に幼稚園・保育所・その他の施設に就職するための支援活動は、学部の教育目標や教育課程と一体化しているといえる。学生が実習園に就職するケースもまれではなく、丁寧な実習指導は間接的な就職支援活動にもなっている。
教育課程内では、「特別音楽演習」「特別造形演習」（各 4 年前期）などの授業で、公務員試験（保育職）や就職対策としても役立つ音楽や造形分野の実践的な技術指導を行う。また、「女性のキャリアとマナー」（3 年前期）では、働く女性の意識や態度などについての教育を行い、就職面接でも役立ちうる社会人としてのマナーを指導する。

16.2 教育課程外でのキャリア支援の取組
正課外の指導としては、教育職・保育職に特化した「就職ガイドブック」を作成し、進路支援課が中心となって 1 年次から 4 年次まで、学年や職種に応じた就職ガイダンス等を段階的に実施する。また、教員による専門職対応の補習
講座や模擬面接を実施する他、学外の教育関連企業などの協力を得て模擬テス
トや就職対策講座なども実施する。
「愛知・岐阜・三重・静岡などの近隣県」以外の地域での就職を希望する学生に対しては、個人別に情報提供や指導を行う。

16.3 卒業生等への指導
就職が決定した学生に対しては卒業直前指導を行い、社会に出てゆく不安などに対応するとともに卒業後のフォローアップ情報などを提供する。就職後は、
Web 上の就職支援情報システム（15.4 参照）を通して各種相談に応じることにより早期退職の抑止に努めるほか、学園祭の時期などに同窓生のためのホーム
カミングデーを設定し相談対応を行う。また現任研修などを学内で開催し、卒業生を含む現任保育者のリカレント教育を行い、卒業生が希望と自信をもって職場で活躍できるための支援を行う。

16.4 就職支援情報システムの活用
本学園の短期大学における取組「求職求人をマッチングさせて紹介する就職63

支援情報システムの活用」が平成 21 年度に「学生支援推進事業」の補助事業に採択されたが、岡崎女子大学においてもこのシステムを継承し、携帯端末などを活用して学生ひとりひとりに対応する就職支援活動をきめ細かく実施する。
就職支援情報システムとは、学生の氏名・希望職種・希望地域などを登録して、希望と合致する就職先の紹介を行う WEB システムであり、大学のホームページを通して、事業所からの求人依頼にも迅速に対応することが可能である。
卒業生も登録者となり、就職後の相談を通して仕事への意欲を再確認したり、本システムを通して、卒業生対象の求人情報を照会したりすることができる。

16.5 キャリア支援の指導体制
就職指導の中心となるのは進路支援課であるが、クラス担任やゼミナールの指導教員なども、就職に向けた学生の意識づくり・自己分析や書類作成上の助言・補習講座・模擬面接などにおいての指導や協力を行う。また、新たに設置する「学修支援センター」では教員や職員が学生の学習・生活などの相談に応じるほか、進路支援課と協力しつつ、日常的に進路相談にも対応するなど、大学全体として学生一人一人のニーズに合わせた就職支援に取組む。

17. 教職員の行動規範と「倫理観の醸成」
17.1「清光学園職員行動憲章」
教職員の行動規範や倫理観の醸成に向けた組織的な取組みとしては、「 学校法
人清光学園職員行動憲章」を制定していることが挙げられる（資料 16）。
「清光
学園職員行動憲章」では、前文において学園職員（教員を含む）と理事会の行動規範・倫理規範について触れ、学園職員に関しては「各学校の設立目的を理
解し、相互信頼をもって職責を遂行し、広く社会に有用な学園づくりを目指す」
ことが、また、理事会に関しては「本憲章の実現を自らの役割と認識し、率先垂範の上、学園内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実行ある体制の整備に努める」ことが明記されている。また、両者の行動規範として、１．基本的使命２．法令の順守３．人権尊重４. 社会貢献５．情報開示と管理運営６．職
員の尊重と活力溢れる学園風土の醸成７．経営体質の向上、の７つの項目を掲げている。
「清光学園職員行動憲章」の内容をより具体化するものとして、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標」が定められており、「学生の選抜」、「教育
職員」「事務職員」「教育課程」「学習指導」「学生生活指導」「研究活動」「生涯学習」「地域貢献」「施設環境」「卒業生との連携」などの項目を挙げて大学・短64

期大学を構成する教職員に求められる意識について明文化している（資料 16）。

17.2 教職員の行動規範への認識や倫理観の醸成に向けた活動
教職員が大学の建学の精神を理解し、教育目標の実現に向けて常に意識を新たにすることができるよう、毎年４月の第１回教授会において、「清光学園職員
行動憲章」や「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の使命と目標」について学長が触れる他、創立者本多由三郎先生の遺志を想起し継承するために毎年７月に開催される「清光忌」の訓示において、学長より教職員の行動規範や倫理規範の確認を行う。
また、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動の一環として、年に１度、外部講師を招いての研修会を実施する。

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