欧州委員会からの汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則の提案
2017/10/17
福山圭一1
《要旨》
EU の行政機関に該当する欧州委員会（EC）から、汎欧州個人年金商品(PEPP)に関する規則が提案された。この規則は、一定の要件を満たす個人年金商品が認可を受ければ PEPP という呼称を使用できるようにするというものである。各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金に対して新たな規制をかけるものではない。併せて、課税上の取扱いについて、加盟国が既存の類似商品と同様に取り扱うよう、勧告が行われた。
フィージビリティ調査として、加盟各国の 49 の個人年金商品について、課税上の取扱いに重点を置いた調査が行われた。多いのは EET である。
規則が制定された後も技術基準等の準備が必要である。EU 市民が PEPP を利用可能になるのは制定から 2 年程度経過後になる。
1

はじめに
本年 6 月 29 日、EU の行政機関に該当する欧州委員会（EC）から、汎欧州
個人年金商品規則(Regulation on a pan-European Personal Pension Product)が提案された。EU では年金制度について、１本目の柱(first pillar)の公的年金、２本目の柱(second pillar)の職域年金、3 本目の柱(third pillar)の個人年金の 3本の柱で構成されているとする見方が一般的である。今回の提案は、3 本目の柱に関するものである。
個人年金は EU 加盟各国でそれぞれ規制が行われているが、その内容や税制面の取扱いはバラバラで統一が取れていない現状がある。今回提案された規則
は、一定の要件を満たす個人年金商品が認可（authorisation）を受ければ、汎欧州個人年金商品(PEPP)という呼称（designation）を使用することができる
ようにするものである。各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金制度に対して新たに共通の規制をかけようとするものではない。この点で、2 本目の柱である職域年金基金に関して各加盟国が導入すべき最低限の規制内容を定めた職域年金基金指令（昨年 12 月に大幅な改正が行われ、IORP2 と略称されている2）とはスタンスを異にしている。

1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構専務理事。なお、本稿中意見や評価にわたる部分は私見であり、所属先のものではない。
2 IORP2 については、福山（2016）を適宜参照されたい。
1

EC 及び認可する欧州保険職域年金庁（EIOPA）には、PEPP を個人年金のベストプラクティスにしていこうという狙いがある。これを通じて個人年金市場を拡大し、実質的な欧州統一を目指すという遠大な意図がうかがわれる。
そこで、以下で提案の内容を概観することとしたい。今回の提案と同時に、課税に関する勧告が行われ、プレスリリースや Q&A 文書、更には EC が外部委託したフィージビリティ調査報告書も公開された。そこで、第 2 節では、プレスリリースや Q&A 文書も踏まえ、提案の要点を記述する。規則案や課税勧告の内容は第 3 節で、フィージビリティ調査報告書については第 4 節で、今後想定される動きについて第 5 節で記述し、第 6 節でまとめの記述をする。
2

提案の要点3
今回の提案に関するプレスリリースのタイトルは「EC が、退職に向けて貯蓄をする消費者の助けになるよう、新たな汎欧州個人年金ラベルを発出」となっている。EC が説明する提案の要点は次のようなものである。
・今回の提案は、年金の提供者（provider）に対し、シンプルで革新的な PEPPというツールを提供するものである。この新たなタイプの任意の個人年金は、貯蓄者（saver）に対し、老後に備えて貯蓄を行う上でより競争的な選択肢を与えるものである。
・PEPP は EU を通じて共通の基準を有し、保険会社、銀行、職域年金基金、投資会社や運用会社など広範な者によって提供され得る。
・PEPP は、既存の公的・職域、個人年金を補完するものであり、これらに代替したり、個人年金をハーモナイズするものではない。
・課税上の取り扱いについて、EC は、加盟国が既存の類似商品と同様に取り扱うよう勧告した。
・EC は個人年金商品に対する課税上の取扱いをハーモナイズはしない。課税は貯蓄者の居住地による。
・現状では欧州の個人年金市場は細分化され、一様ではない。PEPP の利点は次のようなものである。
‐PEPP 貯蓄者は、広範な PEPP 提供者による多くの選択肢を持ち、より激3

本節の記述は European Commission (2017)-3 及び同-4 による。
2

しい競争から利益を得る。
‐消費者は強力な情報提供要件と頒布ルールから利益を受ける。業者がPEPP を提供するには、EIOPA から認可を受ける必要がある。
‐PEPP 貯蓄者は、シンプルなデフォルト投資オプションの下で、高レベルの消費者保護が与えられる。
‐貯蓄者は、5 年ごとに、コスト上限付き（資産残高の 1.5％）で、国内及び国境を越えて、提供者を切り替える権利を持つ。
‐PEPP は加盟国間でポータブルであり、国を移動しても拠出を続けることができる。
・PEPP のフレームワークは、広範な提供者に個人年金市場で活動する機会を与えるものである。
‐提供者は国境を越えて商品開発を行い、より効果的に資産をプールし、規模の経済を達成できる。
‐PEPP 提供者は、電子的分配チャネルを通じて EU 全体の消費者に手を伸ばすことができる。
‐PEPP 提供者及び貯蓄者は、商品の終了時に、一時金、年金、両者の組合せなど各種の支払いオプションを持つ。
‐PEPP 提供者は、EU パスポートを通じて、国境を越えた頒布ができる。
・現状では、25 歳から 59 歳までの欧州人の 27％しか個人年金商品に加入していない。PEPP は、巨大な潜在性を解き放ち、投資を促進するであろう。
PEPP は EU が主導する資本市場連合(Capital Market Union)をサポートするものである。
・EC が提案する理由に 1 つに人口の高齢化がある。今後 50 年で、退職後年齢の者の現役年齢の者に対する比率は倍増する（4 人に 1 人から 2 人に 1 人になる）。これは各国の年金制度に改善を迫るものであり、いくつかの加盟国は着手している。答の一部は、公的年金を補完する職域及び個人年金にある。
・PEPP はすべての個人が加入可能である。公的年金や職域年金の適用を受けない移動労働者や自営業者にとって特に魅力的であろう。退職後も加入可能である。
・PEPP にはデフォルト投資オプションがあり、それによると貯蓄者は少なくとも元本（nominal capital invested）を取り戻せる。手数料とコストは透明
3で、主要情報文書(Key information Document)を通じて開示される。
・PEPP 貯蓄者は 5 つまでの貯蓄オプションの中から選択が可能になる。
・コンサルタントの試算によると、今日の EU の個人年金市場規模は 7 千億ユーロである。2030 年には、PEPP があれば 2.1 兆ユーロになるのに対し、
PEPP なしだと 1.4 兆ユーロにしかならない。これは、PEPP がすべての加盟国で税制上優遇されることが前提になっている。
・EIOPA が PEPP に関する認可と登録の機関としての役割を果たす。提供者に対する監督権限は各加盟国の規制当局に留保される。監督面の収斂を図る
ため、EIOPA は各国の監督計画を調査する。
・今後は欧州議会及び理事会で審議される。採択されると、公布後 20 日経過後に発効する。
・規則制定後、技術基準についての公開コンサルテーションを経て、約 2 年後には最初の PEPP がスタートするであろう。
3

提案された PEPP 規則の内容
主な EU 立法の形式には規則(Regulation)と指令(Directive)の 2 つがある。
指令は、その内容に合致するよう各加盟国が国内法を整備し、各加盟国の国内法によって実施が担保される。一方、規則は、各加盟国での国内手続きを必要とせず、成立すると直ちに域内全体で効力が発生する。今回は規則としての立法形式で提案されている。

（1）提案までの経過4
資本市場連合の形成は EU の大きな活動目標になっている。そのために 2015年に策定された行動計画の中でも、個人年金市場の充実が列挙されていた。
2016 年 1 月には欧州議会で「適切、安全かつ持続的な年金、例えば、汎欧
州個人年金商品（PEPP）の開発」といったことに言及する決議がなされた。
EC では同年 7 月から 10 月にかけて EU 個人年金に関する公開コンサルテーションが行われ、585 件の意見が寄せられた。これらや、同年 7 月に EIOPAから EC に対し提出された「個人年金商品（PPP）についての EU 単一市場の開発に関する助言」、更にはアーンスト・アンド・ヤング社への委託調査などを
4

本節（1）から（3）までの記述は European Commission (2017)-1 による。
4

基に検討が加えられ、今回の提案に至ったものである。
（2）個人年金商品及び PEPP の定義
規則案の第 2 条には定義規定が置かれている。それによると、個人年金商品
及び PEPP は次のように定義されている。
「個人年金商品」は、（a）個人の貯蓄者と実施主体との任意の契約に基づき、（b）明示的な退職目的を有し、（c）退職までは積立てを行い、退職前の早期引出しは限定的であり、（d）退職時に所得を提供する商品、とされている。
また、「汎欧州個人年金商品（PEPP）」は、長期貯蓄個人年金商品であって、合意された PEPP 制度の下で、EU 法の下で集団的又は個別的な投資又は貯蓄を管理することを認可された金融機関によって提供され、そして、個人のPEPP 貯蓄者によって退職に向けて任意に購入され（subscribed to）、受戻しができないか、厳しく限定されるもの、とされている。
（3）規則案の条構成
提案された規則案は、72 項目にわたる前文に続けて、11 章 64 条の条文からなっている。各章、節及び条には次の通り見出しが付されている。
第 1 章 総則
第 1 条 範囲
第 2 条 定義
第 3 条 適用ルール
第 2 章 認可第 4 条 認可第 5 条 PEPP の認可申請
第 6 条 PEPP を認可するための条件
第 7 条 呼称及び転換
第 8 条 PEPP の頒布
第 9 条 異なるタイプの提供者に適用される健全裁量的レジーム
第 10 条 中央登録機関
第 3 章 PEPP の国境を越えた提供及びポータビリティ第 1 節 サービス提供の自由及び設立の自由
第 11 条 PEPP 提供者及び頒布者によるサービス提供の自由及び設立の自由の行使
第 2 節 ポータビリティ第 12 条 ポータビリティ・サービス
第 13 条 ポータビリティ・サービスの提供
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第 14 条 PEPP コンパートメント
第 15 条 新たなコンパートメントの開始
第 16 条 PEPP のコンパートメント間における蓄積された権利の移換
第 17 条 ポータビリティについての各国当局への情報の提供
第 4 章 頒布及び情報の要件
第 1 節 総則
第 18 条 一般原則
第 19 条 異なるタイプの PEPP 提供者及び頒布者に適用される頒布レ
ジーム
第 20 条 勧誘
第 21 条 電子的頒布及び他の保存メディア
第 22 条 商品監視及びガバナンスの要件
第 2 節 契約前情報
第 23 条 PEPP 主要情報文書
第 24 条 頒布に関する情報の開示
第 3 節 助言及び助言がない場合の販売の基準
第 25 条 需要と必要性の特定及び助言の提供
第 26 条 助言がない PEPP 契約の締結
第 4 節 契約期間中の情報
第 27 条 総則
第 28 条 PEPP 給付言明書
第 29 条 補足的な情報
第 30 条 退職前段階の間の PEPP 貯蓄者及び取崩し段階の間の受給者に与えられるべき情報
第 31 条 求めによって PEPP 貯蓄者及び PEPP 受給者に与えられるべき追加的な情報第 5 節 各国当局への報告
第 32 条 総則
第 5 章 蓄積段階
第 1 節 PEPP 提供者のための投資ルール
第 33 条 投資ルール
第 2 節 PEPP 貯蓄者のための投資ルール
第 34 条 総則
第 35 条 PEPP 貯蓄者による投資オプションの選択
第 36 条 選択した投資オプションの修正のための条件
第 37 条 デフォルト投資オプション
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第 38 条 代替的投資オプション
第 39 条 投資オプションについての代執行
第 3 節 蓄積段階の他の局面
第 40 条 蓄積段階に関する条件
第 6 章 投資家保護
第 41 条 保管者
第 42 条 生物測定的リスクのカバレッジ
第 43 条 不平
第 44 条 司法外是正
第 7 章 PEPP 提供者の切替え
第 45 条 切替えサービスの提供
第 46 条 切替えサービス
第 47 条 PEPP 貯蓄者のための国内及び国境を越えた切替えの円滑化
第 48 条 切替えサービスに結びついた報酬及び代金第 49 条 財務的損失に対する PEPP 貯蓄者の保護
第 50 条 切替えサービスに関する情報
第 8 章 取崩し段階
第 51 条 取崩し段階に関する条件
第 52 条 支払いの形態
第 9 章 監督
第 53 条 所管当局による監督及び EIOPA によるモニタリング
第 54 条 所管当局の権限
第 55 条 所管当局同士及び EIOPA との協力第第 56 条 国境を超える状況下における所管当局間の不一致の調停
第 10 章 罰則
第 57 条 行政罰及び修復手段
第 58 条 行政罰及び修復手段を課するための権限の行使
第 59 条 行政罰及び修復手段の公開
第 60 条 行政罰及び修復手段に関する情報の EIOPA への提出義務
第 11 章 雑則
第 61 条 個人データの加工
第 62 条 代行の実施
第 63 条 評価及び報告
第 64 条 施行

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（4）課税上の取り扱いに関する EC 勧告5
規則案の提案と同時に、EC から各加盟国に対し、PEPP を含む個人年金商品の課税上の取り扱いに関する勧告（recommendation）が出された。勧告はEU 機能条約に基づく正式なものであるが、拘束力はない。
勧告の内容は、①PEPP が市場に出された場合は、既存の個人年金商品と同等の優遇措置を、たとえ各国で定める基準のすべてを満たしていなくとも、講じるとともに、複数タイプの個人年金商品がある場合は PEPP に最優遇措置を与えること、②加盟国は個人年金への課税に関するベストプラクティスを交換し合うことにより課税インセンティブの共通化とポータビリティーの円滑化を図ること、③規則発効後 3 年以内に、この勧告のために取られた措置を通告すること、といった簡潔なものである。
4

フィージビリティ―調査報告書6
提案に併せて、フィージビリティ調査報告書が公表されている。これは EC
が外部のコンサルタントに委託して実施したものである。文書の表紙には「EY」のロゴがあるので、アーンスト・アンド・ヤング社に委託したものであることが分かる。裏表紙には文書の執筆者として EY からの者 4 人の氏名が記載されている（肩書は記載されていない）。内容は執筆者の情報と見解によるものであり、EC の公式見解を反映するものではないこと、EC はデータの正確性を保証するものではないこと、EC は本文書に含まれる情報の使用に対し責任を負うものではないこと、といった断り書きがある。ただし、文書の著作権は EUになっており、出所を明らかにすれば複製は認められるとされている。
報告書では、49 の個人年金商品について内容が紹介されている。調査対象の商品は入札時に示された基準に従って EY が独自に選定したものであり、強制加入の商品も含まれる EIOPA の基準とは異なる。49 商品のうち EIOPA のデータベースにも収録されているのは 29 である。なお EIOPA データベースには個人年金として 67 商品が収録されているとのことである。
報告書は、課税上の取扱いに重点が置かれているが、事業主拠出の可能性、
資産規模、取崩し開始年齢制限、早期引出しの可否、投資オプション、投資リ
スク限定方法、頒布時の助言義務の有無など幅広い事項が記載されている（商品によって無記載もかなりある）。次の表は、商品ごとに課税状況、事業主拠出の有無、資産規模、早期引出しの可否をまとめたものである。

5
6

本項の記述は European Commission (2017)-2 による。
本節の記述は European Commission (2017)-5 による。
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EU 加盟国における個人年金商品の状況
国名

商品名

課税状況

オーストリアベルギー

事業主拠出 資産（€百万）早期引出し

国家退職給付EEE( or EET)
なし
8,089
可
年金貯蓄プラン
EETなし
27,726
可長期貯蓄プラン
EETなし
15,721可ブルガリア
全体任意年金プラン
EEEあり
制限
職業任意年金プラン
EEE
あり
219
制限
クロアチア
公開任意年金基金
EET
あり
399
不可
キプロス
個人保険年金プラン
EEE (or EET)あり
可
チェコ
補足的貯蓄プラン
EEEあり
12,932
可
デンマーク
毎年年金
ETT
あり
52,461
可
退職年金
ETT
あり
可
老齢貯蓄
TTE
あり
可
エストニア
任意補足的年金基金制度
EEE
あり
350
可
フィンランド個人向け年金保険
EET
あり
12,249制限フランス
一般退職貯蓄プラン(PERP)
EET
なし
12,380制限
自営業私的退職貯蓄プラン
EET
なし
32,738
制限
農業者私的退職貯蓄プラン
EET
なし
4,794
制限
ドイツ
基本年金（リュールップ）
EET
あり
不可
政府補助年金貯蓄（リースター）
EET
なし
223,588
可
個人的年金
TET
あり
可
ギリシャ
私的退職貯蓄プラン個人
TTE
あり
可
ハンガリー
任意相互年金基金
EEEあり
可アイルランド
私的退職貯蓄口座(PRSAs)
EET
なし
5,220
制限
退職年金契約(RACs)
EET
なし
制限
イタリア
公開年金基金ETTあり
15,430制限
生命保険契約個人年金プラン
ETTあり
26,835
制限
ラトビア
個人的年金基金
EET
あり
331
制限
リトアニア
第3の柱任意EEEあり
62
可ルクセンブルク 個人年金貯蓄プラン
EET
なし
可
マルタ
承認あり私的退職年金プラン
EET
なし
不可
承認なし私的退職年金制度
TET
なし
3,144
可
オランダ
退職向け銀行貯蓄口座
EET or TEE
なし
9,659
不可
退職向け投資持ち分
EET or TEEなし
不可
退職年金保険EET or TEE
なし
不可
ポーランド
従業員退職プラン(PPE)
TEE
あり
584
可
個人退職口座(IKE)
TEE
なし
313
可
個人退職予備口座(IKZE)
EET
なし
34
可
ポルトガル
無制限年金基金-個人契約
ETE
あり
制限
退職貯蓄プラン(PPR)
ETT
あり
1,690
可
特定目的生命保険
ETTあり
可特定目的生命保険-障害者
ETE
あり
可
ルーマニア
補足的年金プラン
EET
あり
277
制限
スロバキア
補足的年金プラン
EEE
あり
1,543
可
スロベニア
任意補足的年金保険制度
EET
あり
2,008
制限
スペイン
個人私的年金プラン
EETあり
68,328
可相互年金提供主体
EET
あり
6,581
可
保険年金プラン
EETあり
12,106
可スウェーデン
個人年金貯蓄(IPS)
TTT
なし
12,702
不可
イギリス
ステークホルダー年金
EETあり
可
自己投資私的年金(SIPPs)
EETあり可(出所）EC "Study on the feasibility of a European Personal Pension Framework" (June 2017)をもとに筆者作成。

9

個人年金商品の課税は、拠出時、運用時及び取崩（受取）時の 3 つの段階で問題になるが、免税（Exemption）か課税（Taxation）かに応じて E か T かが表示されている。多いのは EET であるが、この場合、拠出時と運用時は免税、取崩時に課税ということを意味する。なお、免税といっても完全に課税が免除される場合ばかりではない。特に拠出時は、優遇措置のある部分的免税であることが大半である。また、賦課基準の減額や税額控除など免税の形態も多様である。報告書では商品ごとにかなり詳しくその内容が紹介されている。
個人年金は任意の契約によるものであるが、国や商品によって事業主拠出が認められている場合がある。ちなみに、日本でも先般の法律改正により、個人型確定拠出年金（iDeCo）について従業員 100 人以下の中小企業に限って事業主拠出が可能になる予定である。
資産規模は 2014 年のもので単位は百万ユーロである。これを見ると、最大はドイツのリースター年金であり、他を圧倒している。全部を合計して約 6 千
億ユーロになるが、これは欧州の家計金融資産の 2％、GDP の 4％に相当するとのことである。ただし、資産規模が報告されていない商品も多い7。
早期引出しは、無制限に可能なものを「可」、特別の事情があれがば可能なものは「制限」、不可能なものは「不可」としている。各国国内法や商品設計によって様々である。なお、「可」とされたものであっても、税は重課されることが普通である。ただし、「可」の中で、チェコの貯蓄プラン、マルタの承認なし退職年金、スロバキアの年金プラン及びスペインの 3 商品は、通常の取崩段階の課税と変わらない。
5

今後の想定される動き
今回の提案は立法化に向けた正式手続きである。ただし、まだ提案段階であるので、実施までには様々な議論や準備の余地がありうる。

（1）制定までの流れ
EU における通常の立法手続きは、行政機関である EC が提案し、立法機関である欧州議会及び理事会で可決され、成立するというものである。本規則についてもそのように審議が行われるものと思われる。
EC からの提案と同時に、個人年金の大半を取り扱う保険業界団体からは、おおむね賛意を表しつつ、詳細な検討にはもう少し時間が必要という意見が出ている。他のビジネス関係団体も、基本的に歓迎しつつ個別の問題を指摘するというスタンスである。水面下で調整が行われている可能性はあるが、EU 立法は業界の意向を必ずしも完全に反映して行われるものではない。成立の是非
7

このためか、第 2 節で記述の通り EC は資産規模の現状を 7 千億ユーロとしている。
10

は欧州議会議員や加盟国がどのように受け止めるかにかかっている。
提案されたのが夏休み入り直前の 6 月末であったこともあり、これまで表立った議論はほとんど聞こえてこない。早期に欧州議会及び理事会で可決され、成立する可能性はあると思われる。
ただし、もし異議を唱える動きがあれば、欧州議会や理事会で修正が行われる。それでもまとまらなければ、EC、欧州議会及び理事会の 3 者で修正協議（trilogue）が行われることになる。ちなみに、IORP2 では 3 者協議が行われ、提案から成立まで 3 年近くかかった。
（2）Brexit との関係
イギリスが EU から離脱しても、EU 側の影響は軽微である一方、金融大国であるイギリスには相応の影響があると考えられる。離脱後にイギリスにある保険会社等の提供者が EIOPA から PEPP の認可を受けて EU 市場でビジネスを展開できるのか、逆に EU の提供者はイギリスでビジネスできるのか、イギ
リスと EU 諸国との間でポータビリティは確保できるのか、越境活動は円滑にできるのか、といった問題が想定される。
これらは今後の離脱協議次第であるが、現時点では、その離脱協議が必ずしも円滑に進んでいないようである。いわゆるハード・ブレクジットになった場
合、イギリスには本規則は適用されず、PEPP はイギリスには関係ないという事態があり得る。
（3）制定された場合のその後の動き
規則は公布から 20 日後に発効する。規則案には、発効後に報告や監督に関する技術基準などを制定すべきことが規定されている。制定する権限は EC に賦与され、いわば政省令に相当するものである。EIOPA が案を作成し、公開コンサルテーションを経て制定、という手順を踏むので、最初の PEPP が利用可
能になるまで 2 年程度かかると説明されている。
規則案には、発効から 5 年後に EC は本規則の評価を行い、EIOPA と協議の上で報告書を提出するよう規定されている。評価において重要な問題が示された場合は、規則の修正も含めた問題への対処方法を示すべきとされている。
6

おわりに
PEPP を EU 市民が実際に利用可能になるのは早くとも成立から 2 年後である。個人年金は個々人との契約ベースなので、広がるとしても一挙にではなく徐々にであろう。
問題は、PEPP がどれほどの潜在的なパワーを秘めているかであろう。EC11

は 2030 年に市場規模 2.1 兆ユーロという試算を公表しているが、絵に描いた餅に終わる可能性も否定できない。
日本の iDeCo と比べると、デフォルト投資オプションは元本確保型でなければならず、選択範囲も 5 本以内である。どのように数えるのか必ずしも明らかでないが、5 本が限度というのは少ないように思われる。
本規則は EC の金融安定資本市場総局（DG FISMA）が主管しており、端的に言って、提供者寄りであり、貯蓄者や受給者の立場は若干稀薄である感は否めない。どれほど EU 市民に受け入れられるかは未知数である。
ただし、発効後 5 年後には見直しが行われる。指令ではなく規則なので、問題があっても、加盟国の国内法対応が不要な分、改正も容易で、問題に機動的に対処しやすい。より良い商品設計が可能になって市民に受け入れられていく可能性も十分に考えられる。EU は巨大経済圏であり、世界への影響力も大きい。いずれ個人年金のグローバル・スタンダードになっていく大きな潜在力も秘めていると考えられる。
この見極めには、数年から場合によって 10 年以上の時間が必要だろう。今後の動向に注目していきたい。

参考文献
・European Commission (2017)-1 “Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENY AND THE COUNCIL on a pan-European Personal Pension Product(PEPP)”
・European Commission (2017)-2 “COMMISSION RECOMMENDATION of 29.6.2017
on the tax treatment of personal pension products, including the pan-European
Personal Pension Product”
・European Commission (2017)-3 Press release “Commission launches a new panEuropean personal pensions label to help consumers save for retirement”
・ European Commission (2017)-4 “Fact Sheet “Pan-European Personal Pension
Product (PEPP) – Frequently asked questions”
・European Commission (2017)-5 “Study on the feasibility of a European Personal
Pension Framework”
・福山圭一（2016）「EU 職域年金基金指令の改正（IORPⅡ）について」及び「補遺・EU
職域年金基金指令の改正（IORPⅡ）について」『年金研究』No.5

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