平成２６年度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・ 3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（6）評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・19○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22《平成26年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・26《平成26年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・27
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・34
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
貸借対照表（3）主な財務比率比較
消費収支計算書関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
貸借対照表関係

1.法人の概要(1)建学の精神
明治期の実業家･教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育･研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行なうことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命･目的を定めている。

◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性･学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献
し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。

◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

-1-

(2)学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可-2-

(3)設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月
平成 19 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学松商短期大学部

昭和 28 年 4 月

商学科

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等教育学校

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制
後期課程 全日制 普通科(4)学校・学部学科等の学生数の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在） （単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

7

12

12

100.0％

総合経営学部

160

180

680

733

108.8％

人間健康学部

160

169

670

738

110.1％

松本大学

商学科

100

105

200

223

111.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

103

200

215

107.5％

松商学園高等学校

450

537

1,360

1,655

121.7％

松本秀峰中等教育学校

80

87

480

416

86.7％

学

校

松本大学

名
大学院

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

平成 22 年度開設

(5)役員の概要（平成 27 年 5 月 19 日現在）

区

分

理 事 長

氏

名

藤原 一二

摘

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 16 名監事 3 名要

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任

常務理事

花村 薫平

平成 17 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

横山 公一

平成 7 年 6 月理事就任
平成 15 年 6 月常務理事就任

常務理事

青柳 保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

望月 宗敬

平成 11 年 6 月理事就任（財務担当）
平成 23 年 4 月常務理事就任

学 園 長

小宮山 淳

校長理事

平成 21 年 10 月学園長就任
平成 22 年 4 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

百瀬 康雄

平成 26 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理

事

小林 繁男

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

石井 邦守

平成 15 年 6 月理事就任

理

事

坪田 明男

平成 13 年 6 月理事就任

理

事

林

新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

片倉 信一

平成 20 年 4 月理事就任

理事

久保田孝次郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

青山 誠

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

輪湖 明

平成 26 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

監

事

本山 俊之

平成 15 年 6 月監事就任

監

事

米澤 啓二

平成 24 年 6 月監事就任

監

事

小松 忠章

平成 24 年 6 月監事就任-4-

(6)評議員の概要（平成 27 年 5 月 19 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
室谷 心

等々力 賢治

山添 昌彦

柴田 幸一

輪湖 明

早川 譲

大井 嘉子

菱田 智晴

横山 由行

大月 吉史

齋藤 治

小林 繁男

望月 宗敬

山田 昇

出井 健二

伊藤 友一

矢崎 孝彦

吉田 一樹

神林 守夫

髙山 一栄

津田 武敏

北野 直志

青柳 保

矢口 嘉通

井口 洌

佐伯 哲也

高山 義英

宮坂 勲

小島 恵子

石井 邦守

宮澤 孝紀

那須 誠

久保田孝次郎

中平 寿文

鳥居 とし子

藤原 一二

中田 善雄

横山 公一

花村 薫平

青山 誠

三村 芳和

吉田 勝子

(7)教職員の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在） 単位：人(構成割合)
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

63（0.44）18（0.35）89（0.68）31（0.84）

201（0.55）

兼務

0（0）

80（0.56）34（0.65）42（0.32）6（0.16）162（0.45）

計

0

143

52

131

37

363

本務

1（1）

25（0.51）11（0.58）

18（0.9）6（0.75）58（0.59）兼務

0（0）24（0.49）8（0.42）2（0.1）

2（0.25）41（0.41）

計

1

49

19

20

8

99

-5-

2.事業の概要
Ⅰ法人部門

1.学校法人における学校経営の健全化と財政基盤の確立
急激な少子化の進行によって私立学校の経営環境は毎年厳しさを増しているが、その一方で、地方の人口減少が国の課題として認識され、その解決に向けて期待される地方大学の役割も非常に大きなものとなってきている。本学園はこの地域にあって、多くの期待に応えるため、健全な学校経営に努めており、今年度も設置する各学校が定員を充足する中で、財務的な健全性を確保して運営することができた。
2.ガバナンス体制・コンプライアンス体制の強化
学園を取り巻く環境が複雑化し課題が高度化する中で、ガバナンスの強化は急務であり、今年度も課題として取り組んできた。また、他校での不正問題も報じられる中、コンプライアンスについては一層の徹底を図っている。監事、内部監査室は監査法人とも連携して有効な監査を実施しており、検出事項については業務の改善につなげられている。
3.新会計基準への対応
学校法人会計基準が平成 27 年度より改正されるため、規程・システム等の対応を行なった。
4.その他【上野奨学金】故上野清次郎氏並びに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。
○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所地

校 地 面 積校 舎 面 積

松本市新村 2095-1

62,901.10 ㎡

27,270.82 ㎡

松 商 学 園 高 等 学 校

松本市県 3-6-1

44,130.17 ㎡

21,814.70 ㎡

松本秀峰中等教育学校

松本市埋橋 2-1-1

11,134.50 ㎡

8,611.53 ㎡

松

本

大

学

松本大学松商短期大学部

在②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
松商学園高等学校において、野球部創部 100 周年記念事業として行なわれた屋内練習場建設工
事については、今年度において竣工した。
松本大学の近隣地に駐車場用地 446.85 ㎡を購入した。
松本大学において、平成 28 年度竣工予定で新校舎の建設を計画している。
松本大学松商短期大学部において、平成 27 年度に体育館の取り壊しを計画している。

-6-

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学
松本大学をめぐる状況と中期目標計画
1.本学を取り巻く環境の変化と大学改革
1）学生募集の変化と松本大学と将来計画
18 歳人口の減少に加え、北陸新幹線の金沢延伸等により、本学を取り巻く学生募集の環境は大きく変わろうとしている。平成 27 年度学生募集において、松商短期大学部が FU（フィールド・ユニット）制度導入以来、初めて定員割れが生じた。本学の将来を担う若手教員を中心とした「将来計画委員会」を立ち上げ、自由に意見を出し合い、今後の方向性について議論がなされた。ある程度煮詰まった案が俎上に上がった段階で、理事会の大学委員会を開催した。そこでさらに詳細な検討を加える必要があるため、理事会側 2 名の委員が参加の下、大学側からは全学運営会議のメンバーに事務局サイドから 2 名の職員が加わった将来計画委員会が立ち上がった。平
成 27 年夏を目途に高校生に分かり易いコース制度導入等を梃子に改革を考えることになる。グローバル化を見据えて、英語教育の強化も視野に入れることも検討の対象となっている。さらに長年の懸案事項であった、全学共通の教養教育の在り方についても、やはり平成 27 年 9 月位を目途に成案が得られるように考えている。
2）学内改革・改善の一層の推進①組織の見直し
当初の目標・計画通りに組織改革を行ない、大学運営に必要な事柄に対しては担当する部署は必ず存在するようになっている。COC 戦略会議についてその機能強化を図り、関係部署間での日程調整等が必要となったため、関連部署事務職員の補充を図る必要性が認識された。また、幅広い視点からの改革が急がれることから、強いリーダーシップの必要性が認識され、来年度に向けて複数の副学長を置くことを検討してきた。職員組織についても、実力本位を取り入れた若手の登用人事を行ない、さらに必要な部署には新たな人員補充を行なった。図書館に関しては、業者委託も考えに入れてその機能強化を図ろうと検討を重ねてきた。
②全学運営会議の諮問機関を設置 －規程整備と教職員評価指標開発－
認証評価を受審するため、規程の点検と整備の必要性が強く認識された。認証評価に向けて明らかになってきている規程の不整合を解消すべく鋭意対応してきている。教職員の評価指標の開発について、今年度応募した AP（大学教育再生加速プログラム）が不採択に終わったことに見られるように、まだまだ不十分と言わざるを得ない。しかし、本学独自のアニュアル・レポートに基礎を置いた評価指標を根拠とし学長表彰制度に関する「松本大学教員表彰内規」を整備した。
③課題を解決してルーティン化を図る
自己点検・評価に基づく課題解決に対しては、効率性を重視しルーティン化を図ろうとしたが、次々に新たな急務課題が発生したため、それらへの対応に追われ想定した通りには進まなかった。
2.大学・短期大学部全体に係る課題とそれへの対応
松本大学は、昨年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受け、COC 大学のモデルとして、全国レベルで知名度が高まった。そのため全国の大学からの視察が急増し、今年度においては、全国 34 大学からの視察依頼を受けてきた。然しながら、高校生の目から見ると、所-7-

謂「地域貢献大学」に対するイメージは不明瞭であり、募集活動に直接繋がっていない実情にある。本学の設置目的は、教育・研究を通じた地域社会への貢献であることは言うまでもないが、学生が何をどのように学び、その後社会に出ていくか（就職）について分かり易く明示すること
は、研究主体大学と区別される地方大学にあっては必須のことである。
これらの背景を踏まえ今年度においては、全学的に「公務員試験対策講座」を正課外でスタートさせた。本講座の受講により、専門性の高い公務員試験への合格のみでなく、学生が幅広い教
養を身に着けた結果として、一般企業の内定率向上に資することを期待している。また、正課外で新たに TOEIC 講座も開講し、時代が望む英語力の向上を支援する学内体制を構築した。これ
らの取り組みを広く高校生に周知するための広報活動にも力を傾注してきた。また、健康栄養学
科の格付けに繋がる管理栄養士の合格率をアップさせる取り組みにも学科を挙げて力を注いできた。受験者の自己採点によると 9 割近い合格率が予測されている。
これらの具体的な取り組みの詳細については後述する。
3.大学院
1）所謂 3 ポリシーの見直し
4 期生を迎えた今年度は、当初のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを現状と照らし、未来を見据え、より明確になるよう修正した。何れのポリシーにおいても、①栄養と運動に精通し、健康科学分野で活躍を目指す、②栄養及び運動に特化した専門性を習得し、指導的立場を目指す、③健康科学の基礎的研究を目指す人をそれぞれ育成す
ることを最終ゴールとしている。
2）カリキュラムの整備と教員の配置①専任教員の確保：本研究科の専任教員として人間健康学部より 2 名を来年度より異動することとした（木藤教授：「健康免疫学特論」及び「食と加齢特論」、高木教授：「食品学特論」及び「食品微生物学特論」；2 名とも人間健康学部を兼担）。
②特別研究指導体制：学内審査により 1 名の教員が所謂マル合教員として承認された（根本教授）。
③栄養教諭及び保健体育専修免許状科目の整備：来年度には栄養教諭において「健康免疫学特論」及び「食と加齢特論」、保健体育においては「ゲノム科学特論」及び「骨格筋生理学特論」
をそれぞれ新増することとした。
3）入学者の獲得
今年度入学者は 7 名（学部卒・5 名、社会人・2 名）で、在学者 5 名（学部出身者・1 名、社会人・4 名）を加え、在籍者は計 12 名となった。これに伴い事務的には経常費補助金獲得の条件である在学者数 10 名をクリアーすることができた。
4）広報活動
①COC 関連の学術研究会開催：研究科教員が会長となり（山田教授）、研究会（第 8 回健康長
寿長野研究会、平成 26 年 6 月）を開催した。
②各教員はそれぞれの分野で学術講演および研究活動、文化社会活動などマスメディアを介して本研究科の存在を知らしめる活動に専念した。
③修士論文研究発表会が審査会を兼ねて平成 27 年 2 月に公開開催した。
5）教育研究設備の整備①6 号館 3 階の動物飼育室について：空調を中心とした環境整備のための改修工事を実施した-8-

（平成 26 年 7 月～9 月）。
②各教員の特別研究及び講義で必要な研究機器および備品については、大学院研究科予算内の「講義運営費」より配分し、整備した。
6）教育スタッフの確保
研究科所属スタッフの増員は特になかった。
7）3 期生の就職状況
卒業生 4 名（ほか 1 名は平成 27 年 9 月に卒業予定）のうち社会人 3 名を除く学部出身者 1 名
は、特別研究の実績を基に国立大学病院の研究助手として希望する職場へ就職した。
「平成 26 年度事業計画の実施状況」を受けての点検・評価
1）カリキュラムの整備と教員の配置①カリキュラムの整備
本研究科が健康を多角的に捉え追求していくために、また入学者獲得のためにも教養教育の受け皿を拡げる必要がある。一方で専任教員による科目の守備範囲は自ずと定められるため、学内外からの非常勤による登用を目指した。特別研究を除く 29 科目中、非専任教員による科目担当
数は 11 科目にのぼった。さらに研究科フィールドを拡大すべくカリキュラムの新増（人文・社
会学系を含む）が今後求められる。
研究は、社会的活動でありその成果と知見は社会へ還元すべきものであるが、その活動の何れの時点においても倫理的配慮が求められる。現在、「生命倫理学」の科目を配しているが、さらに研究倫理教育分野の充実を目指したい。
栄養教諭及び保健体育専修免許状に対する開講科目は、免許状取得のためのほぼ最低限の数しかなく（免許状取得に必要な 12 科目中、栄養教諭においては 12 科目、保健体育においては 13
科目をそれぞれ配置）、つまり院生が科目を選択する余地がないのが実情である。引き続き来年度での整備が不可欠である（来年度には栄養教諭において「健康免疫学特論」及び「食と加齢特論」、保健体育においては「ゲノム科学特論」及び「骨格筋生理学特論」をそれぞれ新増する）。
科目によっては、外部講師による特別講義を設けた（運動生理学演習、スポーツ栄養学特論、ス
ポーツ栄養情報処理演習）が、幅広い院生教育には特別講義をもっと活用するべきであろう。
②専任教員の確保
今年度の専任教員は 8 名体制であった（教授 7 名、准教授 1 名）
。研究科のフィールドを拡げるべく、来年度は人間健康学部より 2 名が専任教員として移籍する予定である。また今年度で 1名が定年となるが、若手による後任を補充する（担当科目：健康と宇宙医学・生理学特論、骨格筋生理学特論、ゲノム科学特論）。したがって、来年度の専任教員は 10 名となる（教授 8 名、準教授 2 名）。
2）入学者の獲得①今年度学生総数は 12 名で、事務上は経常費補助金を得るための最低ライン 10 名を確保することができた。
②学生の構成から特徴的なことは 6 名／12 名の 5 割が社会人である点である。この構成比が一過性の現象であるかも知れないが、一方で本研究科の方向性を内在している可能性もある。それは長野県の健康を推進する原動力となってきた保健師、栄養士によるコメディカル活動、そして食改員によるコメディカル的活動を育んできた長野県の地域性と住民性、そして旺盛な勉学向
上心とが背景にあるのかも知れない。社会で活躍中の知識欲に長けた人たちを対象としたレカレ-9-ント教育の場として本研究科がその役割を担う必要性を再認識している。大学院を修了した社会人が現場でさらに活躍することが将来的な入学者増に繋がるものと期待している。
3）広報活動
①広報活動としては、(a)行政と連携した健康関連知識の啓蒙活動、(b)一般向け講演会の開催、(c)各教員の研究・教育・社会活動等が挙げられる。(a)については、栄養及び運動領域の各個の教員が県内の市町村及び組織と連携しながら活動中である。(b)については、本学の COC 事業に関連して 2 回の会議が開催された（何れも平成 26 年 6 月）。(c)広報活動の基盤が日頃の各教員のアクティビティーに依存することは論を待たない。本研究科の教員全員が人間健康学部を兼担し、学部のデューティーをこなしながら目一杯活動しているのが現状である。
②学部教育を通しての学部生の発掘、そして定型的な広報活動（新聞等による広報）は入学者の動機を高める一定の効果を期待し得るであろうことから口コミ、マスメディアを介した全教員のさらなる広報活動が必要である。
4）教育研究設備の整備①研究科所属の殆どの教員が居室を有する 6 号館に新しいスペースを確保することは難しく、各教員同士で研究スペースを共用しながらやり繰りせざるを得ないのが現状である。また、研究機器と設備の設置及び使用についても同様の事情である。
②教育研究関連のための予算は潤沢ではないものの研究科内で調整しながら対処している。各教員はこの現実を認識しつつ学内外の競争的資金の獲得を目指すべく鋭意努力している。
5）教育スタッフの確保
現在の本研究科の活動実績と活性度、また全学的なバランスから教育スタッフの新増は望むべ
くもなく、各研究室が外部資金を獲得してスタッフを確保するしかない。
【平成 27 年度に向けて】①各教員は、各個それぞれの研究フィールドを持っており、本研究科の研究活動度が依存する
ところである。一方で、研究科としてひとつの共通テーマを見出し、各人のフィールドから捉えた視点と知識とを集約し、健康科学をオリジナリティーある解釈と意味づけを目指したい。このことによって本研究科の特徴を内外に示すことができる。来年度は「健康科学特論」を全教員によるオムニバス形式で展開する予定であり、共通テーマを見出すためのヒントを与えてくれるものと期待している。
②研究の立案、実施、発表において倫理的配慮が常に社会から求められている。特に研究活動に伴う研究不正に対する教育プログラムの整備が急務である。
③知識の内外の交流は、大学院の研究活性化及び院生の教育的見地からも必要である。国際交流進展のためのシステム整備が来年度以降の課題である。既に全学的に交流を深めている中国嶺南師範学院との国際交流が展開していく可能性を追求していく。
今年度、院生のひとりは海外留学を経験し、また来年度もひとりが留学予定である。
④大学院教育研究向上のため、アンケートを通して院生の評価を受けたが、そのアンケート設問の内容はさらに充実させる必要がある。
⑤本研究科は「業務的」には大学院独自に独立した部門ではなく、現時点では人間健康学部との兼担のうえに成り立っている。日常業務の大半が学部のそれに費やされ、さらに研究科として院生の指導等が課せられており、構造的にも理念的にも悩ましい問題である。

- 10 -

4.総合経営学部
任期満了に伴い、今年度より学部長と両学科長が交代した。学部長及び学科長の方針として、両学科共通の問題意識を持ち、両学科合同で行った事業が多くあった。以下、先ず両学科に共通する学部全体の事業を報告し、次に学科ごとの事業を報告する。
1）総合経営学部（両学科共通）①アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーの周知と実践については、入学定員の確保ができていることから一定の水準に達してはいるが、未だ十分とは言えない。学生募集の状況は年々厳しさを増し、幸いなことに今年度は両学科とも学部定員の入学者数を確保できたが、本学部が入学を求めるような資質を持つ学生を十分に選考できる状態には至っていない。最低限の量確保から質の確保に移行していくために、より一層の受験者数確保が必要である。昨今のわが国経済状況激変の影響や受験生の指向変化を十分に分析し、県立大学や大手専門学校の開校に対抗できる、魅力ある学部を確立する必要がある。
②カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシーについては、何れの学科においても昨年度新入生からの新しいカリキ
ュラムが進行中であり、今年度は、１、2 年の 2 学年が対象となった。旧課程の 3、4 年生対応と合わせて、カリキュラム・ポリシーを具体的な授業として実現していくことを目指した。
新課程での重点の一つであった基礎学力の担保については、情報処理能力（ワープロ、表計算）
簿記、英語について、両学科合同で能力別にクラスを編成し、学生の能力に合わせた適切な目標（検定試験合格）を具体的に設定し、成果の見える形での基礎学力養成を行なっている。例えば、情報教育では昨年に引き続き、表計算検定 2 級を一年生の 6 割以上の学生が取得しており、情報リテラシーの底上げは一定の成果を上げて来ている。さらに、授業科目としての「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、就職試験で要求される社会人基礎力の養成に取り組んだ。
③ディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに関わる成績評価の厳格化はほぼ達成されているが、当該ポリシーの成果の一つとも位置付けられる学生の就職状況は例年同様に厳しく、より好転させることが望まれる。そのための方策として、従来、教員個々の取り組みとして実施されてきた資格取得に向けた指導を、昨年度導入の新課程からは全面的に学部・学科の取り組みとし、正規の授業科目としてカリキュラムの中に組み込んだ。昨年度並びに今年度は、このカリキュラム対象の学年のみならず、過年度入学生に対してもこのカリキュラムの前倒し実施として同様の指導を行なってきた。
これらの授業の成果として、例えば「宅地建物取引士」については今年も在学生から合格実績を出し、さらに取得学生は確実に就職を決定するという例が出ている。
④学部の中長期整備
松本大学発足時からの学部である総合経営学部は、開設から 12 年を経過した。第一段階と呼ぶべき最初の 10 年の、“本学部の基礎を固め大学自体を軌道に乗せる”という基本目標はほぼ達成できたと考えている。今後、大学及び学部をより強固なものにしていくために、第二段階にあたる次の 10 年を見据えた学部再構築の作業が必要である。今年度は、県立大学問題の対策として全学で将来構想の議論が始まった。総合経営学部の両学科においては、これまで進めてきた検討内容を、昨年度導入新カリキュラムとして現在既に具体的な科目として実施しており、先ずはこのカリキュラムを着実に実行していくことが重要である。一方で、このカリキュラムによる卒- 11 -

業生誕生は全学的な改革の時期と期を一とする。全学的な動きと連動させた次期カリキュラムに向けて、現行カリキュラムの評価とさらなる改革の議論を今年度スタートさせた。具体的には、全教員に対するヒヤリング並びに両学科合同の学科会議の議論を経て、現在欠員となっている 2
つのポスト及び今年度を以って定年退職される「佐藤博康」氏の後任の 3 つのポストの公募を行ない地域活性化担当教員として若手の「向井健」氏の採用に至った。今年度の議論をさらに進め
来年度は、学部の将来問題の議論をさらに進めていく必要がある。
⑤高大連携
今年度は入試広報室の主導により、全学的に松商学園高校での出前講義シリーズを開催することができた。結果として、松商学園高校から本学部への大幅な進学者の増加が実現した。来年度以降のより良い関係強化の礎になることを期待したい。穂高商業高校については、短期大学部と共同で 3 年生の高校学園祭出展への協力を行なった。本学部在学生と高校生の共同活動等が好印象だったようで、穂高商業高校から本学部への進学者数は増加した。長野県商業教育研究会のマーケティング塾への協力も短期大学部と共同で行なったが、ここでもマーケティング塾参加者から多くの本学進学者が出た。高校・飯田市との三者連携協定に基づき飯田 OIDE 長姫高校でも高大連携活動を継続している。地域貢献という観点のみならず、高校生に対して大学教員が直接アピールできる貴重な機会として、学生募集の観点からも高大連携を今後も推し進めていく必要がある。
⑥外部講座の有効活用
今年度から公務員講座や TOEIC 講座といった外部講座が全学規模で開かれるようになった。
総合経営学部生の参加も多く学生のニーズを感じる。基礎学力の養成から社会教養や就職に繋がる専門的な資格対策まで、専任教員が責任を持って学生のサポートを行なうことが本学部両学科の現行カリキュラムの基本的な方針であるが、内容をさらに充実させていくために、外部講座を効果的に取り込んでいく予定である。
⑦その他
私立大学活性化事業に大学教務システムの ICT 化で応募し採択された。その一環として先ず、
総合経営学部の平成 27 年度新入生全員にタブレットパソコンを貸与する方針で準備を始めた。
また、COC 関連で全学共通の PBL 型授業が今年度スタートしたが、観光ホスピタリティ学科の学生に加え総合経営学科の一年生が多く参加し、名実ともに全学部的な地域活性化 PBL 授業となった。この学生達が来年度以降学部を挙げての地域貢献活動の主力となることを期待している。
[総合経営学科]
1）継続的に行なわれてきた松商学園高校商業科との共同アンケート調査に加え、観光ホスピ
タリティ学科主導で行なわれてきた穂高商業高校との高大連携活動に総合経営学科教員も協力・参加した。
2）資格取得を促進するため、学科として取り組むべき重点的資格として、従来の「IT パスポート」、「FP」に加え「宅地建物取引士」、「消費生活アドバイザー」、「通関士」を追加選定した。
これらの資格対策カリキュラムを通じた正課教育と課外での学生支援との両面で、専任教員が責任を持って指導を担当、手厚くサポートし実績を出すべく進めた。FP と宅地建物取引士については、昨年同様に一定数の合格者が出ている。産業カウンセラーについても、協会との協議を進め来年度以降、卒業前確実に受験資格が取得できるように整備を行なった。

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3）「公務員対策講座」は専任教員が担当する複数のクラスを開講し、公務員試験対策を強化する手立てとした。
4）就職試験対策も正課教育科目と課外での学生支援の両面から教養的学力の養成と向上を目指して「ワークインフォメーション」
・「社会人になるために」・「キャリア形成」を引き続き継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、専任教員が担当する形で教養的学力の養成と強化に取り組んだ。
5）学部・学科の将来構想の議論を行ない、その結果に則って人事公募を行なったが、残念な
がら適当な人材が見つからずに終わってしまった。今年度の議論は来年度以降の学部将来構想検討のスタート地点となるものである。
6）本学科は、学問分野の専門性からアウトキャンパスや地域貢献の機会は多くはないが、東京証券取引所や麻績村へのイベント参加等、学生に多くの機会を提供するように学科教員が工夫を凝らしていた。
[観光ホスピタリティ学科]
1）受験者数増加に向けた方策の一環として、引き続き高大連携事業を推進した。従来から連携のある丸子修学館高校、市を含めて三者協定を結んだ飯田 OIDE 長姫高校に加え、穂高商業高校との高大連携活動を進め、学生の地域貢献と合わせて学生募集に繋がるよう積極的に活用した。
さらに、松商学園高校でも一連の出前講義を行ない、本学教育内容の周知に努めた。松商学園高校から本学科への進学者数は今年度大幅に増加した。
2）学科として取り組むべき重点的資格として、「社会福祉士」、「国内旅行取扱管理者」、「総合
旅行業務取扱管理者」と設定し、専任教員が責任を持って指導を行なった。ここ数年、社会福祉士に関して多くはないが高い合格率で適正人数の合格者を出し続けている。国内旅行業務取扱管理者についても同様である。
3）「公務員対策講座」は専任教員が担当する複数のクラスを開講し、公務員試験対策を強化する手立てとした。
4）就職試験対策も、正課教育科目と課外での学生支援の両面から教養的学力の養成と向上を目指して「ワークインフォメーション」・「社会人になるために」・「キャリア形成」を引き続き継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、専任教員が担当する形で教養的学力の養成と強化に取り組んだ。
5）観光・福祉・地域活性化を三本柱とする学科の教育目標を再検討し、時代の変化と学生のニーズを考えて今後の十年を見据えた教育内容を検討した。学部全体での議論と合わせて人事公募を行ない、地域活性化の若手教員として「向井健」氏を採用した。今年度の議論は、さらなる改革を来年度以降進めていく際のスタート地点となるであろう。
6）学科の特徴として、アウトキャンパスや栂池高原、生坂村での地域貢献等、外に出て活動する機会を今年も数多く学生に提供した。外での活動で学生は着実に成長するので、今後も同様の機会を提供し続けることが重要である。

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5.人間健康学部
創設 8 年目の今年度は、新県立大学の設立及び平成 27 年 4 月の大原専門学校の松本市開校等の動向を睨みつつ、それへの対策を含め新たな方向性と在り方を模索し諸事業に取り組んできた。
具体的には、そうした外的環境への対応を全学的な中期目標・計画の中に位置づけ、学長の下に設置された「将来計画委員会」において新学部構想並びに各学部・学科の改組・改革論議に積極的に関与、参加してきた。
また、平成 23 年度より施行している新カリキュラムの完全実施を踏まえ、その問題点等を点検し運用することを主要な取り組みと位置づけ、学部教務委員会を中心に遅滞なく遂行できたと判断している。
また、人間健康学部を構成する健康栄養・スポーツ健康両学科の連携、さらには健康科学研究科との連携についても、「健康」領域・分野における特色ある研究・教育を行なうことができるとの観点から、相互理解と協力の実を上げるべく取り組んだ。
以上に加え、先ず学部全体、次に両学科それぞれがこの一年間に取り組んだ事業内容について報告する。
1）アドミッション・ポリシーについては、概ね高校・受験生に理解されつつあると判断している。それを踏まえ、今年度もまた両学科共に過去三年間の資格試験結果を参考に、学習により意欲的な学生の確保に努めた。とはいえ、健康栄養学科については、平成 26 年度入試で定員割れとなり、そういった意味では必ずしも十分な成果を挙げることができなかったと言わざるを得ないであろう。一方、スポーツ健康学科では、AO 入試について平成 24 年度改訂した、模擬授業とその理解度を判断材料とする方策が一定の成果を挙げつつあると判断している。さらに両学科に共通して、長野県内はもちろん県外からの受験生・学生確保を重視し、入試広報室等関係部署と連携して取り組んだことによって、一定の成果が表れたと判断している。
2）カリキュラム・ポリシーについては、新カリキュラムへの遅滞のない移行、実施こそが最大の課題であった。この点については、既に述べたように学部教務委員会を中心に移行状況や問
題点等について常時点検がなされ、両学科会議と連携して対応策が採られたこともあり、大きな問題は生じなかった。
3）ディプロマ・ポリシーの謳う教育目標の達成度に関しては、来年度受審予定の認証評価を
睨み全学的に推進されたこともあり、成績評価の厳格化は達成されていると判断する。とりわけ、管理栄養士の国家試験合格率がかつてない高率を達成できそうなことは、この間の入試改革と共に、学科を挙げてのカリキュラム改革と「国試対策ワーキンググループ」を中心とする学科全教
員の取り組みの成果であると高く評価される。
また、今年度の学部全体の就職率で 98.2%というかつてない高率を達成できたのは、昨年度、学生ニーズとの整合性を図るべく改変されたキャリア教育の実効性を一層高めるべく教員とキャリアセンター職員が一致して取り組んだことがあり、この点についてもまた高く評価できる。
4）高大連携事業については、従来からの岡谷東高校以外新たな連携を進めることはできなかった。
なお、松商学園高校や飯山高校等とは、体力測定や課外活動レベルでの交流等、教員が個人的レベルで協力・協同の取り組みを進めている例も複数みられた。
5）自治体及び企業等との連携事業については、この間、学部・学科として旺盛に進めてきている。とりわけ、健康栄養学科の矢内専任講師が携わってきた 6 次産業事業において、ヒット商- 14 -

品の｢あるくま蕎麦｣に続いて「わさびコロッケ」が商品化されるなど、産学連携事業の成果が顕著であった。
6）向こう 5 年間の退職者を想定しつつ、その後任人事を学部及び両学科の今後の戦略的展開
等の観点から検討し実施することについては、スポーツ健康学科の 2 名の教授が該当者であり、一件については適切な後任が得られ、所謂“若返り人事”を達成できたものの、もう一件については適切な人材が得られず｢嘱託 C｣として雇用延長の措置を採って対応した。
7）上述したような諸事業の運営・実施にあたって、事務組織と教員組織との間の役割分担や指示系統などが明確でない部分が依然存在するものの、両学科長を中心とする担当事務及び教員の意思疎通の努力によって、大きな問題もなく円滑に進めることができた。
[健康栄養学科]
1）本学科に進学した学生の殆どが専門学修を生かした就職を希望し、とりわけ管理栄養士資格取得を目指して国家試験合格を強く志望している。それを達成するために、学生達には、4 年間を通して確かな基礎学力の養成と専門知識の修得に専心するよう勧めてきた。さらに、各授業においては、授業時間ごとの学修度を確認テストなどで把握できるようにしている科目も増えてきているほか、学科全体としてより厳格な成績評価の推進が図られた。
2）昨年度末に専任教員 2 名が退職並びに転出予定であったが、内 1 名は嘱託専任教員としての採用が決定した。公衆栄養学分野の専任教員転出後の採用人事は難航したが、後期より実務経
験豊かな後任を准教授として迎えることができ、前任者と調整を図りつつ授業を進めることができた。その際、管理栄養士の専門科目の教授内容についても関連分野の教員と連携を図り、若干の見直しを行なうことができた。なお、昨年度末には助手 1 名も退職したが、その後任として、
今年度新たに管理栄養士として実務経験豊かな人材を得ることができた。
3）年々新入生の学力が向上してきていたが、平成 25 年度入試は、全国的な動向もあり受験生が減少、応募状況も良好とはいえず定員割れとなった。今年度はこのことを踏まえ、その要因について分析し、入試形態ごとに入試委員を中心として慎重な検討を行ない、新入生の学力を一定レベルに保ちつつ、入学定員を満たすための対応策を講じた。その成果として、平成 27 年度入試では定員を満たすことができた。
さらに、一年次より早期体験学習を含めた現場の管理栄養士業務を意識させるキャリア教育を通して学修への動機づけを強化するという、本学ならではの教育プログラムが定着してきている。
また、今年度末に行なわれたシラバスの大幅な改善により、教員が個々に授業内容の自己評価に取り組むこととなり、それが教授力の向上に繋がっていると考える。
4）国家試験対策のためのワーキンググループが行なう国試対策支援は、毎年工夫を凝らしてブラッシュアップが図られ、学修支援と成績管理の充実が図られた。国家試験対策ワーキンググ
ループの方針の下、学科教員が一体となって取り組むことができ、それらの成果として、今年度の卒業生については、過去最高の合格率が達成される見込みである。
なお、管理栄養士の国家試験合格を保証する学力と、学修成果を踏まえて卒業研究を纏めていくための探究心と学力並びに専門職としての応用力の習得との両立については、模索が続いている。しかし、すべての学生が卒業研究を纏めてあげていること、国家試験の合格率見込みが高い
ことを踏まえれば、一定の成果がみられたと判断している。
5）COC 事業の採択を受けて、これまで進めてきた長野県内の行政や観光産業、外食産業、食品製造産業等と連携・共同した事業は、地域健康支援ステーションの活動の充実強化とも相まっ- 15 -

て、事業推進が図られた。
また、6 月に長野市で開催された第 9 回食育推進全国大会では、COC 関連事業として、スポー
ツ健康学科と連携を図りつつ、健康づくり・地域づくりに食の面から地域貢献の実を挙げるべく、積極的に取り組むことができた。
6）学生が食に関する諸事業をコーディネイトする能力を高められるよう学内外の管理栄養士
現職者等との連携を深めるという点については、5）で述べたように第 9 回食育推進全国大会での取り組みにおいて推進を図ることができた。
また、従来から継続している活動、即ち、各講義科目での必要に応じた管理栄養士現職者等の招聘、臨地実習を通した実習先の指導者との連携強化、学内の地域健康支援ステーションの活動の充実などは、担当教員により一層の充実が図られた。合わせて COC 事業の一環として特別公開講演会を 3 回実施したが、内 2 回は食のプロフェッショナルとしての資質を高めることに繋がる内容であり、コーディネイト能力の向上に繋がったと考える。
[スポーツ健康学科]
1）本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者等から適宜、学生の動向が報告され一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努めてきた。
さらに、学生一人ひとりが大学 4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくために、問題点については、全学科教員が一致した対応をとるべく努めるなど、教育環境の整備・構築を進めてきた。
2）新カリキュラム構築の中で新たに設置した初年次教育の｢大学入門｣、2 年次の｢スポーツ科学入門｣の両ゼミナールについては、本学科教員の共通理解を重視し、昨年度の実施状況を踏まえ、内容的にも方法的にも協力して検討し、さらに充実させることができた。昨年度の内容に加え、1 年次に自己分析検査（PROG 検査）を全員実施した。現在、学士号取得後に問われている
社会人基礎力の養成という視点からも、検査結果を本人にフィードバックして課題を明確に示すことができた。
また、2 年次は 3 年次よりスタートする専門ゼミを見据えて、専門分野毎に教員の指導の下、導入部ではあるが研究の実践について学ぶ機会を昨年度より増やした。
3）平成 23 年度から新カリキュラムが実施に移されたことを踏まえ、同時に進行する旧カリキ
ュラムの履修対象となる学生について僅少の単位未取得者を出さないよう努めたが、2 名が旧カ
リキュラム対象者として残った。
就職活動については、ゼミ単位での就職活動状況調査を実施する等して、学生の就職活動支援を強化したこともあり、昨年度に比べて就職内定時期も早く、結果、内定率も良好な結果となった。
4）昨年度から実施されている新入試制度について、先行する健康栄養学科に習って模擬授業の受講とそれに関わるテストを実施するなどしたことによって、導入に際して期待した狙いをある程度達成できたと判断している。これらの改革、実施については、入試委員を通して、入試課など関連部署と適宜連絡を取りつつ実施した。
5）日本体育協会資格・総合型クラブアシスタントマネージャー資格に関わる適応免除制度(養成講習会受講免除、試験は免除なし)が現 2 年生から適用されたことに伴い、学生向け広報とし- 16 -

て、履修の手引き及び時間割表に取得可能資格として明記したが、今年度取得者は 0 名であった。
6）本学科教員が中心となり、長野県総合型クラブ連絡協議会共催、長野県体育センター後援の下、長野県内の総合型地域スポーツクラブと大学との連携に関するセミナーを本学にて開催した。
7）総合型地域スポーツクラブに関する諸事業を担当してきた吉田先生の退職、転出に伴い、その新たな担当者の選任及び事業を地域健康支援ステーションに移行すること等についても検討してきたが具体的な方策は見出せなかった。

- 17 -

○松本大学松商短期大学部
１．
「平成 26 年度事業計画」に対する実施状況
1）入学者選抜段階における施策
昨年度に引き続き、入学生に対して「特待生入学制度」と「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行なった。今年度の特待生は、授業料全額免除の一種、同半額免除の二種のうち、推薦入試段階で、経済支援特待一種 1 名、同二種 2 名、学業学力特待二種 2 名、一般入試・センター利用入試段階では、学力特待二種 3 名、入学金免除 1 名であった。また、入学金割引については、
推薦入試段階で、専門資格取得割引の対象者が 10 名（漢検 4、簿記 6）、兄弟姉妹割引が 4 名、
一般入試・センター利用入試段階で資格割引が 3 名（漢検 2、英検１）、兄弟姉妹割引が 3 名であった。
資格割引については、入学時点での申請が 12 名（漢検 10、英検 1、IT パスポート 1)あり、この制度導入時から想定していたとおり入学決定後から入学までの学習目標としての機能が果たされていると考えられる。
2）修学意欲向上のための施策
制度発足以来大きな効果が現れてきている「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」
について今年度も継続実施した。今年度資格奨励金は総額で 2,581,800 円(昨年度 2,222,870 円、
一昨年度 1,713,260 円)、延べ受給者数は 498 名(昨年度 549 名、一昨年度 393 名)となり、総額で約 360,000 円の増加、延べ人数で 51 名の減少となった。
また、学業成績優秀者表彰は、前期（1・2 年生）
・後期（1 年生）2 回行ない、各学年成績上
位 10 名を表彰した。各回各学年で素点平均点 95 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。
両制度とも本学学生の学業に対するモチベーションの維持向上に大きな効果が認められた。
本学入学生の修学意欲向上のためのツールの一つである初年次教育オリジナルテキスト「基礎ゼミナールワークブック」は、今年度より入学生一人ひとりに貸与されている iPad において閲覧し活用することとなった。
また、専任教員の手による本学独自の講義テキスト開発を継続し、今年度は、廣瀨豊准教授「ユニバーサル･デザイン入門」の作成、また藤波大三郎教授「銀行論入門」の増刷を行なった。
オリジナルテキストはこれで全 9 冊となったが、来年度も継続し、専任教員全員（16 名）によるシリーズ化を目指す。
3）進路支援に対する施策
学内合同企業説明会及び単独企業学内説明会の開催状況は、例年通りの合同説明会が 3 回(各回参加企業約 50 社)、長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会（参加 23 社)が行なわれ、単独企業説明会は 54 回の開催となった。本学学生延べ参加人数は 552 名(昨年比 86 名増)であり、多くの学生が内定を得るに至った。
四年制大学への編入は、松本大学総合経営学部総合経営学科 3 名、富山大学経済学部 1 名であった。また、昨年度に締結した韓国の国立済州大学との交換留学協定に基づき、1 名が一年間の留学を経て同大学 3 年次へ編入し、また平成 25 年 9 月より平成 26 年 8 月まで同大学 3 年生男子
1 名が本学のカリキュラムにそった科目履修に取り組み、本学学生との交流を行なった。業務ツールとしての英語力を主とした異文化コミュニケーション能力の育成については、今年度、「松商ブランド基礎フィールド」の中に前期必修科目として「EnglishⅠ」、後期選択科目として- 18 -

「EnglishⅡ」「中国語Ⅰ」「ハングルⅠ」を設置した。「EnglishⅠ」は入学直後に実施した英語のプレイスメントテストの得点に基づくクラス分けを行なった。
「EnglishⅡ」は 57 名、「中国語Ⅰ」は 8 名、「ハングルⅠ」は 10 名が履修した。
また、昨年度のトライアルを経て「国際コミュニケーション・フィールド」を新たに開設、前期は「短期語学研修」2 名、「観光旅行英語」21 名、「Interactive EnglishⅠ」6 名、後期は「Interactive EnglishⅡ 」17 名、「時事英語」18 名が履修した。さらに、国際交流プログラムのトライアルとして、2 月 2 日に中国の嶺南師範学院から教員 4 名と学生 8 名を迎え、学生 8 名と教員 1 名は 2 月 13 日までの滞在期間に日本文化体験、本学の「簿記」「マーケティング」「日本の社会福祉」「日本の食文化」「経済学」「日本社会」といった授業体験、本学学生との交流を行なった。
平成 23 年度開設以来着実に実績を挙げている「金融スペシャリスト･プログラム」については、
今年度、短期大学部としては初めてファイナンシャルプランニング（FP）技能検定 2 級に 1 名（2 年生）の合格があり、同 3 級については 13 名（1 年生 6 名、2 年生 7 名）が総合合格、1 年
生 8 名が学科或いは実技のみの部分合格を果たした。今年度はアベノミクスによる日本経済の回
復、雇用の拡大に伴い、学生の就職環境は昨年度にも増して好転し、その結果、本学学生の内定率もここ数年では最高となった。この状況の中で今年度特に金融機関への就職が大きく伸びたが、このプログラムの効果に拠るところが大きいと言える。銀行への内定を決めた 2 年生 1 名が FP2級、5 名が証券外務員Ⅱ種試験に合格を果たしたことも、内定後のモチベーションが維持されているという点で高く評価できる。
4）地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業も穂高商業高校とは 9 年目を迎え、例年通りグレー
ドアップ型連携、チャレンジ型連携を実施した。また、松商学園高校商業科、飯田 OIDE 長姫高校、辰野高校ともチャレンジ講座を開催し、総勢 200 名を超える高校生に対応した。また、昨年
度に始まった長野県商業教育研究会主催「マーケティング塾」において「消費者心理～いかにお客様の心をつかむか～」「原価計算と価格決定」の二講義を実施した。さらに、穂高商業高校の文化祭の支援として同校において金子准教授が「カラーマーケティング」の講義を実施し、また金子ゼミナールは昨年と同様に「バレンタインスイーツ対決」において県下商業高校の生徒とともに、商品開発・販売実践に参加した。
5）新たな施策
国際交流委員会の主導のもと、韓国の東新大学、国立済州大学に加えて新たに中国の嶺南師範学院と交流協定を結び、今後、学生間、教員間の交流促進を図る。
ICT を活用した新たな教育手法の開発においては、一昨年度から 3 年連続で文部科学省「活性化設備整備事業」に採択され、初年度の iPad に加えて、本学学生用モバイル PC、来学者用モバ
イル PC を整備することができた。今年度は、1 年生に iPad、2 年生にモバイル PC を全員貸与
し、昨年度の反省に基づき、飛躍的にその活用が促進されてきている。また、3 月に実施した高大連携事業においても一部科目で高校生がモバイル PC100 台を試験的に利用した。
2.「平成 25 年度事業計画」の実施状況を受けての点検・評価
入学者選抜段階における施策については、学生募集の観点からも重要な取り組みであり、「特待生入学制度」は優秀な学生の入学を促すべく重要であり、「入学金割引制度」は、本学独特の取り組みとして他の短大との差別化の観点からも意義がある。特に、推薦入試等による早期の入- 19 -

学決定時期から 4 月入学までの期間、勉学に対するモチベーション維持向上のためにはとても有意義な制度であると言える。
修学意欲向上のための施策については、本学在学生の勉学意欲を高めるために効果のある取り組みではあるが、今年度は、短期大学部で約 36 万円の増加、学部でも約 150 万円の大幅な増加となり、奨励金総額が 400 万円を超える事態となった。来年度に向けてこの制度の存続を前提としながらも、各資格奨励金の減額･廃止等の見直しを行なう。
進路支援に対する施策については、就職環境の好転を受けて、好調な状況となっている。企業
説明会等の機会をさらに増やすことによって、より質の高い就職実績に繋げられるようにしたい。
同時に、就職活動スケジュールの大幅な変更が、どのような影響をもたらすのかを見極めることも重要となる。
地域貢献のための施策については、これまでの高大連携事業を継続しつつ、さらなる参加高校の増加を図る。内容面では、昨年度導入したモバイル PC の高校生に対する有効な活用方法の研究・開発・実践に取り組む。
新たな施策のうち国際交流については、今年度「国際コミュニケーション･フィールド」が新設され、多くの学生が関心を持ち科目を履修した。然しながら、学生達の多くは自身の経済的な問題から、海外における短期の語学研修プログラムや長期留学への参加が困難な状況にある。また、本学の海外交流協定校が少ないことから、学内の留学生比率が極めて低く、学内における外国人との交流も殆どないという状況もある。そこで、交流協定校を増やすべく今年度新たに中国の嶺南師範学院と協定を結び、2 月にトライアルのプログラムを実践し、参加した中国の学生からも本学の学生からも好評価を得ることができた。さらに来年度、欧米の英語圏の協定校獲得に向けて既に準備を始めている。
最新 ICT の活用による教育については、これまで導入した iPad とモバイル PC について、これまでの活用方法の反省を踏まえて、さらなる展開に取り組む。来年度からは、1 年生にモバイ
ル PC を 2 年間、2 年生は昨年から引き続き iPad を携帯させ、その活用方法の深化を図る。

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○共通事項
1.教養教育1）共通教養センター
本学における教養教育の理念や在り方について、一定の共通した方向性を見出すことが今年度の課題であったが、議論を深めることができなかった。しかし、認証評価受審が一年前倒しになったことを受け、共通教養に関わるディプロマ・ポリシーについて鋭意検討し、各学部案の共通化を図り、全学教務委員会に上程後、確定された。
また、各学科によって異なっていた共通教養科目の履修者数の上限等についても共通化を図る
ことができた。さらに今年度より外部委託した「TOEIC」について、募集方法など効果的運営に努めた結果、受講者を大幅に増やすと共に、スコア 800 点以上の 1 名をはじめ、400 点以上の得点者を 11 名輩出することができた。なお、この好結果を受けて、来年度は、今年度正課の 4
科目に加えて、正課外でも通年で「TOEIC」講座を設けることを検討、提案し、全学協議会において承認され実施に移されることとなった。
2）基礎教育センター
当センターは、ここ数年、本来の使命である個人を対象とした個別相談・指導及び多数の学生を対象とした講義とを組み合わせた教育指導を追求してきた。前者については、月曜日から金曜
日まで言語分野や基礎数学などの内容で「朝講座」を連続して開講し、その出席人数は、大学で延べ 200 名余、短期大学部で延べ 570 名余であった。後者については、短期大学部の「キャリアスタンダード」をはじめ、総合経営・人間健康両学部の「地域社会と大学教育」及び各ゼミでの「10 分間学習」といった形で取り組んだ。
また、キャリアセンターと協力・協同して一般教養の向上及び SPI 対策に取り組んできた。以上の取り組みを進めるために、昨年度の英語担当教員の補充に続いて、今年度は国語分野についても担当者採用を要望し、全学協議会において採用が承認され、来年度からは教員 4 名と嘱託職員 1 名のより充実した体制となることが確定している。
3）キャリア教育センター
今年度第一の課題は、本学におけるキャリア教育をどうするのか、その内容及びカリキュラム
上の位置づけなどについて、早急に検討し確定することであった。このことは、キャリア教育を、
マナーの涵養や履歴書記入方法の習熟等といった就職対策的なものとは切り離し、大学における学びと将来の生き方をいかに結びつけるか、社会人・企業人として生きていく上で必要な事柄や知識・見識は何か等といったことに軸足を置いたものに構成し直すことを意味している。
今年度は、以上の認識を踏まえ、キャリア教育の定義について先ず検討し、全学共通の定義と各学部の定義を確定することができた。
また、キャリア教育と就職（活動）支援の棲み分けについても、各学部の現状を把握し共通に理解することができたものの、担当教員の不在など学部ごとの事情もあって、「棲み分け」に具体的に結び付けるまでには至らず、来年度の課題とした。
2.学生の地域連携活動支援
1）地域づくり考房『ゆめ』平成 17 年に本学と本学学生と地域を繋ぐ窓口として開設した地域づくり考房『ゆめ』は、学生を主体とする 10 年間の地域連携活動を積み重ねてきた。一つの節目である今年度においては
特に次の二つの取り組みに注力した。

- 21 -

一つ目は、より豊かな地域社会を創出することに尽力できるコーディネーターを養成するための第 4 期「松本大学地区づくりコーディネーター養成講座」の受講者を全国から募集し、2 泊 3日の合宿形式の講座も取り入れたことである。この取り組みは総務省「平成 26 年度地域の担い手創造事業」に採択された。
二つ目は、「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）として取り組んだ地域フォーラム「子どもたちだけのまちをつくろう！“あるぷすタウン”」である。本学を会場に開催し、2 日間で延べ659 名の参加者があった。地域の子供達が社会システムや職業を知るためのキャリア教育に寄与する意義深いイベントであった。
2）地域健康支援ステーション
今年度、当ステーションの活動は、昨年度後期から COC 事業との関連で配置された健康運動
指導士を生かし、食・運動両面からの活動の一層の推進が求められ、実際に、スポーツ健康学科も含めた人間健康学部全体の地域活動と学内教育を繋ぐ窓口として活動の幅を広げてきた。
健康づくり指導事業は、公共機関、企業、団体等からの依頼を受け、指導教員と専任の管理栄
養士・健康運動指導士スタッフが指導を行ない、学生はその補助等を行なった。
また、地域から講師依頼のあった健康づくり教室等は延べ 126 回で受講者は延べ 1,894 人であった。参加住民からは運動教室が生きがいとなった等の感想をいただき、好評であった。また、啓発事業の受け入れは 7 件で延べ 118 名の学生が活動に参加した。
メニュー開発では、松本山雅フットボールクラブのスタジアム飲食物は７種類で、販売日にはそれぞれ完売し、中には販売日以降の試合日にも販売を続けてくださり 200 食超を売り上げた商品もあった。世界健康首都会議で販売した健康弁当は当日 240 食が売れ、話題の提供等大いに地域に貢献することができた。これらの事例は、テレビ・ＦＭラジオ・新聞等に数多く取り上げられ、学生の活躍が広く知られることとなった。
3.国際交流支援
1）国際交流センター
国際交流の取り組みは、文部科学省の施策重視の流れもあって、今年度より本学における重要課題の一つとして位置付けられ、その担当部署が学生課に移管された。こうした動向を踏まえ、対象大学も従来からのニューカッスル（オーストラリア）・東新（韓国）・済州（韓国）の三大学に、今年度新たにメルビル大学（アメリカ合衆国）と嶺南師範学院（中国）の二大学が加えられた。前者には、今年度、健康科学研究科生が一年間留学し、後者については、平成 27 年 2 月に教員 4 名と学生 8 名が本学を訪れ、特別カリキュラムの履修や本学学生との交流を満喫して帰国した。それに対し本学からも、3 月に教員 2 名と学生 2 名が師範学院を訪れ、同じように特別カ
リキュラムを履修し学生との交流を行なった。
また、双方共に訪れた相手大学において教員が講義或いは講演等を行ない、学生、教職員らが聴講した。
また、嶺南師範学院に関しては、体育学院がスポーツ健康学科の柱の一つである「健康づくり」に興味・関心を寄せており、来年度、現地で担当者による実技指導を実演するよう要請がなされている。
4.教職センター及び公務員対策
1）教職センター
教員免許を取得しようとする学生は、スポーツ健康学科の「保健体育」を中心に、その数が- 22 -

年々増加し、今年度は、関連科目履修学生が合計 250 名、また免許取得学生が合計 67 名、一人で複数科目免許を取得する授与免許数が延べ 102 名であった。今年度は、昨年度の 5 名に続いて、同じく過年度生ではあるものの 4 名の公立学校教員試験合格者が出た。したがって、現役生での合格者輩出が現実的な課題となっており、当センターとしても、明星大学との連携協定による「小学校教諭二種免許状取得支援プログラム」履修学生の学力向上を促すべく「教職特講演集
Ⅹ」を新設し、履修学生のレポート作成指導に傾注してきた。
また、教員免許法の改定に伴い、昨年度より開設した「教育実習演習」では、共通内容と免許種別の専門内容に分け綿密な指導を実施している。なお、今年度の支援プログラム履修申込者は16 名であり、開始された昨年度と合わせて 22 名履修と順調な滑り出しとなった。
また、課題であった教育実習指導・支援体制の整備についても、個別面談及び体育実技研修会などを実施し、さらに、実習生所属ゼミ教員への事前アンケートを行なうなどより一層努めた。
さらに、こうしたセンター活動・業務を担う人事については、一昨年度の全学協議会において、｢教育原理｣の主たる担当専任教員並びに体育科教育の主たる嘱託専任教員の採用が認められ、両者共に適切な人材を採用できたことによって、今後数年間を担う 4 名の人的体制が整えられた。
2）資格取得支援センター
今年度から実施されている｢公務員試験対策講座｣の担当部署となり、関係部署及び教職員と綿密に連携しつつ、その効率的且つ効果的な広報、運営に鋭意努めた。その結果、当初の予想を大きく超える 107 名もの受講者を得ることができ、それと同時に受講者の学力程度に合わせたクラス数の増加など、より良い学習環境の確保に柔軟に対応すべく取り組んだ。
また、以上のような多くの受講者数の存在と受講者間の大きな学力格差問題を解決すべく、3年次からの講座設置を拡大して 1 年次から 4 年次まで積み上げ方式で設置すべく鋭意検討し、「公務員試験対策総合講座」として提案、全学協議会において承認を得て来年度より実施に移されることとなった。
さらに、従来からの課題であった奨励金の削減に取り組み、授業で得られる資格については対象外とし、「授業トップレベル→検定料相当」とするなどの基準を設定した「見直し案」を策定
し、全学協議会で承認を得て来年度より実施に移されることとなった。因みに当センターの試算によれば、昨年度の場合、支給実績総額 302 万円余に対して「見直し案」では 200 万円余、今年度の場合、400 万円余に対して 230 万円余となるなど大きな見直し効果が見込まれる。
５．事務部門充実の課題
1）人事を含む組織強化について
組織力強化に向けて、事務職員一人ひとりの職能を向上させることが不可欠である。昨年度において、日本私立学校振興・共済事業団「未来経営戦略推進経費」補助金（補助期間 5 年間）の採択を受け、職員の職能向上のための SD 活動に継続的に取り組んできた。今年度には主に次のような取り組みを展開した。①資格取得の推進：キャリア・コンサルタント取得者 2 名、FP3 級取得者 1 名、SEI EQ アセッサー取得者 1 名等②防災士養成講座の企画・開講：受講者 105 名（本学学生 45 名・外部 60 名）③TOEIC 講座の開講：職員対象のトライアル講座を設定した。
④課長会議のペーパーレス化：平成 26 年 12 月から着手し、具体的に運用した。⑤職員の表彰制
度の創設：「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」授与内規を整備し、職員相互の投票により表彰者を選出する制度を創設した。
人事面においては、今年度末にこれまでの各職員の取り組みを評価、勘案して中堅職員の登用- 23 -

に意を用い、課長職、課長補佐職及び係長職への昇進人事を内示するに至った。
2）大学広報について
文部科学省の施策を受け、日本私立学校振興・共済事業団が管轄する「私大版大学ポートレート」に参加し、各委員会と事務職員が連携しながら全国ネットの Web サイトを完成させた。本
取り組みは、教職員にとって“自大学の姿”を客観的に把握するという点でも意義あるものとなった。
また、入試広報室においては、「私たちが長野県を愛する理由」というキャッチ・フレーズを掲げて信濃毎日新聞全面広告を 3 回掲載し、本学の教育と成果について県内に広く周知した。さらに公式ホームページのリニューアルを完成し、より幅の広い情報をスムーズに発信しながら、Facebook や LINE を取り入れた情報発信、情報共有のための環境も整えた。
3）財務関係について
本学の資金収入は、学生納付金収入と補助金収入が基本であるため、学生数の減少が財務状況に大きな影響を及ぼす。今年度 5 月 1 日現在の学生数は次の通りであった。
（
・大学

12 名（ 13） ・総合経営学部

院）内は昨年度。

733 名（ 718）

・人間健康学部

738 名（758）

大 学 合 計1,483 名（1,489）

・松商短期大学部

438 名（447）

総1,921 名（1,936）

合計

今年度の学生募集においては、健康栄養学科が定員に満たなかったが、他学科の入学者と併せて、大学全体としてはほぼ昨年度と同規模を維持することができた。
日本私立学校振興・共済事業団の経常費補助及び特別補助の合算額は次の通りであった。（）

内は昨年度。
・松本大学：219,040 千円（225,473 千円）

・松商短期大学部：104,387 千円（114,522 千円）
合 計：323,427 千円（339,995 千円）

支出面においては、全学的に経費節減に努めたが、老朽化した施設設備の修繕費の割合が増加傾向にあった。
4）施設設備の充実
今年度においては、事業計画に基づき次の工事を進めた。①～③については、文部科学省の補助金申請を行なっていたが、耐震工事補助金を最優先するという同省の方針の中で補助金対象外の工事となった。
①太陽光発電設備設置工事：最高値 100ｋｗを想定し、消費電力の低下が期待できる。
②動物飼育室改修工事：動物実験に関するガイドラインに適合するものとした。
③5 号館・6 号館入口の自動ドア化：キャンパスのバリアフリー化をさらに進めた。
④ピッチング練習場の改修工事：雨天時の練習に支障をきたさないよう屋根を増設した。
⑤機械棟のボイラー入れ替え：金属腐食による故障を改善した。
⑥1 号館ボイラー用の地上燃料タンク設置：地下タンクの保守の限界に対応した。
⑦公用車カーポート増設工事：公用車を適正に管理するために整備した。
別に、野球場、サッカー場（総合グランド）の夜間照明設備設置について検討したが、今年度事業としては見送ることとした。

- 24 -

《平成 26 年度 DATA》松本大学
1.入学生の状況（平成 26 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

8

8

8

7

80
10
80
10
160
20

198
8
152
0
350
8

196
8
150
0
346
8

137
4
106
0
243
4

92
4
88
0
180
4

80
5
80
10
160
15
320
35

156
0
205
0
361
0
711
8

154
0
205
0
359
0
705
8

125
0
134
0
259
0
502
4

65
0
104
0
169
0
349
4

2.在籍者状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
4
1
5

女
3
4
7

計
7
5
12

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

74
68
79
83
304

18
26
18
13
75

92
94
97
96
379

観光ホスピタリティ
学科

1年
2年
3年
4年
計

57
56
54
46
213

31
32
33
45
141

88
88
87
91
354

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

13
8
7
13
41

52
84
77
74
287

65
92
84
87
328

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

55
67
68
69
259

49
32
33
37
151

104
99
101
106
410

822

661

1483

総

計

- 25 -

3.教職員の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
7(兼)
1(兼)
0
0
0
8

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

1
25
24
7
0
57

計
1

1
人間健康学部
16
4
9
8
28
65

総合経営学部
18
7
1
0
43
69

34
12
10
8
71
135

《平成 26 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
1.入学生の状況（平成 26 年度入学生）
学科

入学定員
100
100
200

商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

志願者
128
116
244

受験者
128
116
244

合格者
111
108
219

2.在籍者状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
13
13
26

女
92
105
197

計
105
118
223

経営情報学科

1年
2年
計

11
18
29

92
94
186

103
112
215

55

383

438

総

計

3.教職員の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

6
8
4
45
63

- 26 -

10
8
2
20

入学者
105
103
208

Ⅲ

松商学園高等学校

1.基本方針『松商学園高等学校の教育方針』下記の内容に重点を据え教育を推進する。
1)普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。
2)大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
3)クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
4)国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
2.学習指導・内容の充実と進路実現＜事業計画＞
・新教育課程が適用され現行の学科、コースに更に十分且つきめ細やかな学習内容を提供する。
特に文理進学コースにおいては、二年次より A 累（文系私大型）B 累（国立文系型）C 累（理系私大、国立型）の三つの類型選択を可能にし、幅広いニーズに応えていく。
・高大連携（松本大学・明治大学）をより深める。
・特進コースは、アメリカへホームステイを実施。
グローバルに対応できるリーダー力を育成する。
・教師の指導力アップのための研修会の機会を積極的に設けスキルアップをしていく。
1）普通科の各コースでは特色を活かしたカリキュラムにそって目標を設定し、指導した。
2）卒業生 600 名と最大規模であったが各コースプロジェクトの方針に従って各担任が連携を取り、きめ細やかな指導を行った結果、大変良い進路実績をあげた。
1）商業科＜事業計画＞
新教育課程が施行され、専門科としてキャリア教育や社会人基礎力などの育成を行なう。
①会計・経済の専門的知識と情報教育を充実させ、検定上級合格者増加の体制を確立する。
②販売実習の充実、大学と連携した商品開発プロジェクトを推進する。
③大学進学希望者の増加に伴い松本大学・短大・明治大学等の連携について推進する。
1）2 年次から少人数講座できめ細やかな指導が可能であった。
2）7 月の大学体験講座は全商業科生徒を対象に実施し、成果があった。
3）県内外での販売実習及びイベントへの参加に積極的に取り組むことができた。
4）各種検定にも積極的な取り組みのもと、上位級取得を含め高実績を残した。
2）普通科･総合進学コース＜事業計画＞①学校設定科目や総合的学習の時間を活かし、生徒の意欲・知性の向上を図って行く。
②クラブ活動の実績で進路実現させる生徒も多いため基礎学力を定着させる学習指導を行なう。
③英語検定・漢字検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
1）クラブ活動の実績を活かして進学した生徒が多かった。
2）総合的学習の時間を進路に活かせた。

- 27 -

3）普通科･文理進学コース＜事業計画＞①朝テスト、校外模試、進学ガイダンス等実施。
②通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
③自学自習の効果をあげ、不得意分野克服のためにもサテライト講座の充実を図る。
④私立、国公立大学の推薦入試、2 次試験対策として小論文指導を行なう。
1）進路実現率は目標達成できたが、国公立、有名私立大学への進学実績をもっと伸ばしたい。
2）補習授業、朝テストを全学年で実施し、基礎力向上の成果が得られている。
4）普通科・選抜進学コース＜事業計画＞①全学年が 0 限～6 限の授業を実施する形態を取り、部活動への自由参加を保障し、特進コースに準じたカリキュラムを実施する。
②国公立大学、難関私立大学への進路実現に向けて、補習授業、受験指導を強化する。
③校外模試･進学ガイダンス等を通じて受験生集団における自己の学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
④3 年生については秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
1)進路状況は、国公立大 5 校･難関私立大 12 校を含め、現役生徒が 72 校に合格した。
2)実用英語技能検定･･･準 2 級取得 62% また約 2 割の生徒が 2 級を取得、準 1 級にも 1 名合格した。
5）普通科･特別進学コース＜事業計画＞①国公立大学、難関私立大学への現役合格を目指す。
②特進コース担当者連絡会、特進プロジェクト会議を通し、強化を目指す。
③1 年次冬季に海外語学研修を新たに実施する。
1)進路状況は、国公立大 7 校･難関私立大 19 校を含め、現役生徒が 52 校に合格した。
2)実用英語技能検定は、準 2 級取得 1 年 48%、2 年次でほぼ全員準 2 級を取得、また約 4 割の生徒が 2 級を取得した。
3)1 年生は 2 月 19 日～3 月 4 日にアメリカ合衆国(ボストン周辺)にて海外語学研修を初めて実施した。
3.進路指導について＜事業計画＞
進路実現率の向上を図る。更に進路の内容充実を推進する。
①高校生としての基礎学力定着を図る。（センター試験の平均点±10 点）②目標設定、動機付けを強固にするためガイダンス、PTA 活動をさらに充実させる。
③学力向上を目指し、基礎学習の復習、進学補習、サテライト講座を強く促していく。
1）これらの目標に向けて特別編成授業、補習を充実させた。
2）多くの行事を無事実施でき、成果が上がった。
3）進路実現率は 93.8%で、ほぼ目標を達成することができた。

- 28 -

4.生徒募集について①過去 4 年、推薦･併願入試の合格者を中心に入学者は定員の 1 割を超えてしまっている。
今年度より併願入試を廃止し、一般入試を工夫した。主要 5 教科で一般入試を推進する。
②定員を厳守し、生徒のレベルアップを図るため検討を進めていく。
1)入試方式を変え定員を守ることができた。
2)推薦・一般入試ともレベルアップを図ることができた。
5.生徒指導について＜事業計画＞①生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための一貫性のある継続した指導を日々実践していく。
②学校と家庭が互いに連携し協力し合い、健全な育成を推進していく。
③身だしなみ検査、登校指導と挨拶の指導、校内巡視、携帯電話、携帯ゲーム機の指導。
1）学期ごと身だしなみ検査を実施した。
2）登校指導・校内巡視等を実施し、一定の効果がみられたがさらに工夫をして指導していきたい。
6.特別教育活動（生徒会･クラブ活動）
1）生徒会＜事業計画＞
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、学校の教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行なう。
生徒会主催行事（松商祭、クラスマッチ）の工夫。
生徒が自主的に前面に出て活躍できる場面が多くあった。諸行事もしっかりできた。
2）クラブ活動＜事業計画＞①運動部は、科学的トレーニングと民主的クラブ運営で、高校生アスリートとして最高の舞台を目指す。
②学芸部は、個性豊かなテーマ、研究、発表、パフォーマンスを展開し活動していく。
運動部、学芸部ともに、多くの輝かしい結果を残すことができた。
7.保健衛生・健康管理の推進＜事業計画＞①生徒･職員心身の健康維持とそのための教育、予防に努め、校外の専門機関とも連携する。
②生徒の定期健康診断でチェックされた生徒に受診通知書を出し、治療結果まで確認をとる。保護者と連絡を取り、関係職員で情報を共有する。
③生徒の心の問題、身体等に関する情報は、校内委員会で情報を共有し、サポートする。
④生徒教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）。
⑤緊急体制づくり(安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室
用徹底)
各種行事、計画を予定どおり実施できた。

- 29 -

8.PTA 活動の推進＜事業計画＞PSTA（生徒を保護者と教職員の間において）を基本姿勢として、より一層生徒の成長を目指すべく、多面的に活動を推進する。
①教育活動（学習活動、クラブ活動）を推進していく。
②PTA 会計の健全運営に努める。
③研修の機会を積極的に設け、PTA 地区会開催、保護者との意見交換を図る。
④私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行なう。
1）財政支援、補習等充実を図るとともに、教育活動に効率的な支出をした。
2）教育セミナーの実施、私学助成等計画どおり実施できた。
9.国際交流活動の推進＜事業計画＞
国際的なコミュニケーション能力を持って、主体的、積極的に国際社会に貢献する人材を育成する。他国の生活、文化、歴史等への理解を深める。
①釜慶高等学校から訪問団、教職員、ホームステイ生徒を迎えての交流を行なう。
②ホームステイの生徒が釜慶高等学校を訪問する。
③釜慶高等学校を硬式野球部の生徒が訪問し親善試合を行なう
1）5 月釜慶高等学校の教職員･同窓会･PTA、ホームステイ生徒を受け入れた（5 月 1 日～4 日）。
2）釜慶高等学校に生徒 7 名がホームステイで訪問した（夏休み中 7 月 24 日～27 日）。
3）11 月釜慶高等学校に校長、硬式野球部が訪問し交流親善試合を実施した（11 月 21 日～24日）。
各種行事を予定どおり実施できた。
10.環境整備の推進＜事業計画＞①環境関係：清掃活動を厚生委員会により巡視、先生方と協力し実施していく。
②施設関係：ロッカーや下足箱が適正に配置されるよう整備する③防災･防火関係：義務付けられている防災訓練を行なう。
1）防災訓練のうち、一回は全クラスに対する防災ビデオの上映、もう一回は、総合防災訓練を実施した。
2）源智寮での防災･防火訓練を実施した。
11.不適応生対策、生徒異動への対応について＜事業計画＞①中高連絡会での情報と担任による生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行なっていく。
②学年主任、学級担任と養護教諭、スクールカウンセラー等の連携を密に生徒の心身両面について的確に理解し、その回復、前進を図る。医療機関との連携も図る。
支援が必要な生徒についてきめ細やかに対応し、サポートできた。

- 30 -

12.情報管理＜事業計画＞①学事システム：現システム（アセンド）を再利用しながら、松本大学が導入しているシス
テムに移行する。
②情報リテラシーを高め、セキュリティー管理を厳守し運用する。
1）㈱ホクコウと仮契約をした。来年度中に新学事システムが稼働する予定である。
13.図書視聴覚について＜事業計画＞①学校図書館の環境整備、図書館利用の啓蒙活動。図書委員会の活動充実。
②学園内の図書館(松本大学図書館、松商学園高校図書館、松本秀峰中等教育学校図書館)
相互利用の促進と視聴覚室に関する授業利用等の援助協力。
③図書館施設の整備拡充、生徒の学力向上学習力育成を支援する。
教職員の研究の場を提供する。
視聴覚教材の補充、各活動、支援等、計画を予定どおり実施できた。
14.教職員研修について＜事業計画＞
各種教職員研修会を定期的に実施し、意見、情報交換を積極的に行なう。
（初任者研修、PC 初任者研修、教授法研修、人権教育研修、小論文指導研修講座）
予定した各研修会は滞りなく実施できた。研修内容を精査し、来年度も実施する。
15.学校関係者評価の充実＜事業計画＞
学校教育目標を設定し、実践内容、成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう「学校評議員」の充実に努める。
1)外部の有識者の評価･提案･意見により、問題点の見極め、改善策を見出す努力を行なった。
2)来年度は開催回数等についても検討し、さらなる充実を図りたい。
16.松本大学との高大連携について＜事業計画＞
松本大学と松商学園高校間の教員相互派遣や施設の利用を通して、双方の教育を充実していく。大学の施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣、図書館の相互利用等を進めているが、さらに提携の範囲を広げ充実したものにする。
各分野で連携強化を図り、教育効果が高まる事業を実施した。今後さらに深めたい。
17.明治大学との連携について＜事業計画＞①大学による教育プログラムの実施②大学キャンパス見学会③指定校枠の拡充
連携について予定した事業を滞りなく実施した。

- 31 -

18.キャリアサポートセンターについて
本校から進学した卒業生を対象に、地元就職に関する情報提供や相談窓口として、企業･校友
会･高等教育機関等と連携し卒業生の就職支援を行なう。
①大学等の新卒生を中心とした地元への就職支援活動を行なう。
②卒業生に対する地元求人開拓を行なう。
③校友会･高等教育機関との連携を図る。
1)卒業生対象の合同就職説明会「第 5 回 松商学園卒業生就職セミナー」を開催した。
2)長野県内に事業所を設置している企業約 1,800 社へ求人票を発送し情報収集をした。
3)卒業生がホームページを活用し、県内求人情報の収集を可能とした。

- 32 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

1.基本方針後期課程がスタートし 2 年目を迎えた今年度は、昨年に引き続き、中等教育学校の利点の一つである「異年齢集団による活動が行なわれることで、より社会性や豊かな人間性を育成できる」
ことを念頭に、高校生と中学生が共に活動することの利点を活かした教育実践に取り組んだ。
また、諏訪清陵附属中学校の開校により、地域の中高一貫教育への関心が一層強まっていることから、本校の独自性を具体的にアピールした。
2.主な事業
1）授業及び学習指導
第 5 学年次より「系統選択制」を導入した。Exceed 系統（最難関大学志望）･Accomplish 系統（国公立大志望）・Obtain 系統（私立大学志望）の 3 系統に分け進路目標に合わせた授業展開を図ることにより、志望大学への志望意識を高めるとともに、学習グループ形成ができた。第 6 学
年のクラス編成では、志望系統を前提とした編成としたい。
学習指導としては、学習時間の確保のため 4･5 学年希望生徒対象に放課後の授業（セミナー）の充実を図った。また、合宿所を自習室に変更し、自習環境を整えた。
2）生活指導高校課程 2 年目となり、毅然とした指導を徹底させた。学習への意識低下と問題行動との関連性も見られることから、学習指導と両輪となることを意識した指導も推進した。
また、4･5 学年対象に信州大学医学部保健学科の学生を講師としたクラス毎の性教育講座を実施。男女同席の中で行なわれたため、互いを意識した有意な性教育の場となった。
3）東大入試問題分析会の実施
各教科会で東大入試問題分析を行ない、他教科教員も参加する分析会を実施。生徒の学習課題と今後の指導方針について検討するとともに、日々の授業を見直す契機とした。
4）行事等取り組みの改善
学年行事の内容及び実施時期の見直しを図った。昨年度別々の行事として行なっていた「秀峰アドベンチャー」と「学習合宿」を二泊三日の行事として統合した。また、美ヶ原･常念岳登山は実施したが、御嶽山噴火の影響もあり、乗鞍岳については実施を見合わせた。来年度以降も含
め当分の間、登山の実施は見合わせることとした。
3 学年では、「進路研修大学ツアー」を実施した。東大、一橋、早稲田、慶應などのキャンパス訪問に加え、外務省、NTT データ、SAP などを訪問し、グローバルな視点での将来展望に繋げた。
5）イギリス海外研修
2 回目のイギリス海外研修を実施。国際性の育成や進路意識の向上として、大変有効であった。
中でもケンブリッジ大学での研修は、教員にとっても教授法を学ぶ絶好の機会となり、来年度でもメニューに取り入れる予定。ホームステイの代わりにドミトリー滞在を実施したが、来年度は見直しを図りたい。
6）「特性・個性・才能の発見と育成」･･･生徒会及び PST 連携事業の実施
今年度初めて生徒会・PST 共同企画行事として「スポーツイベント」を実施。運営を生徒会主
導にし、秀峰祭の開催期間を半日拡大するなど、多くの生徒が活躍できる場を増やすことで、生徒一人ひとりの特性・個性の発見と育成を図った。
- 33 -

3.生徒の状況
1）生徒の在籍状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
1 学年 88 名（男子 35 名、女子 53 名） ／ 2 学年 87 名（男子 46 名、女子 41 名）
3 学年 83 名（男子 43 名、女子 40 名） ／ 4 学年 78 名（男子 35 名、女子 43 名）
5 学年 82 名（男子 39 名、女子 43 名）※今年度の海外帰国生の編入は 5 名（うち 3 名は姉妹）
2）学力の状況後期課程 2 年目の全国模試の状況から、4･5 学年ともに県内高校の中でも大変順調な位置にあることが分かる。
3)生徒会（委員会・部活動）
委員会、部活動も自主的要素をより多く盛り込み、一貫性に配慮しながら活躍の場を増やすことで活性化させることができた。
部活動では、中体連及び高体連への大会参加が増えるとともに、実績も上げている。
4.生徒支援等
1）健康管理養護教諭と校長が信州大学小児科等と密接な連携を図りながら行なっている。
2）いじめ防止対策「いじめ防止基本方針」の策定を行ない、いじめ防止委員会を設置し、相談窓口を明確にした。
3）PST 活動
学級及び学年の繋がりを基盤とした活動に切り替え、年間計画に授業参観･学級懇談日を複数回設定し、担任及び保護者の相互理解を深めるとともに、PST 組織改編を行ない、後方支援を目的とした活動に切り替えた。
秀峰アカデミアは、分科会形式の講演に加え、日本文化に関する講座も設定。後期課程では車座討論会を実施し、保護者との討論により論理的思考を鍛えた。
5.教職員採用状況
来年度採用は 3 教科（国･数）を早期公募し、複数回採用試験を実施したが、国語に適任者がおらず、非常勤採用 3 名となった。また、理科教員に欠員が生じたため、再来年度には国語及び理科の採用を予定している。適任者を採用するため、採用方法の見直しも検討する必要がある。
6.広報活動諏訪清陵附属中との競合が顕著となり、諏訪･岡谷･塩尻地区での出願が減じている。一方、安曇野地区の志願者が増えている。出願数では、昨年より“やや減”となったが、実質倍率は 1.4倍を維持した。兄弟姉妹関係の入学者が年々増加していることから、保護者･生徒からは、一定の評価をいただいていると考える。来年度は、公立学校との違いを意識しながら秀峰の特長をアピールし、精力的に広報活動を展開し、志願倍率を上げたい。

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３．財務の概要
資金収支計算書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,199,595

3,202,749-3,154

手数料収入

41,97344,307-2,334

寄付金収入

52,13339,30012,832

補助金収入

1,003,189

1,004,986-1,797

資産運用収入30,84332,754-1,911

事業収入

84,042

82,622

1,419

雑収入

31,57436,455-4,881

前受金収入

548,258

580,784-32,526

その他の収入438,321509,165-70,844

資金収入調整勘定-666,736-716,786

50,050

前年度繰越支払資金

2,738,448

2,738,454

収入の部合計7,501,640

7,554,793-53,153

人件費支出

2,434,873

2,385,021

49,851

教育研究経費支出

1,069,224

965,986

103,237

366,753

311,691

55,061

750

749

0

支出の部

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

16,66016,6600

施設関係支出198,850

198,474375

設備関係支出128,324

114,369

13,954

資産運用支出

751,910751,640269

その他の支出276,616

270,018［予備費］

10,000

資金支出調整勘定-86,375-115,128

28,753次年度繰越支払資金

2,334,055

2,655,311-321,256

支出の部合計7,501,640

7,554,793-53,153

6,597
10,000

資金収支計算書は、以下の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
そのため資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
一般事業会社で作成される財務諸表の中では、当該会計期間におけるキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を、一定の活動ごとに区分して表示するキャッシュ・フロー計算書が、この資金収支計算書の概念に類似するものと考えられる。

- 35 -

資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
次年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 36 -

消費収支計算書（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

消費収入の部
学生生徒等納付金

3,199,595

3,202,749-3,154

41,97344,307-2,334

手数料
寄付金

52,13340,04312,089補助金

1,003,189

1,004,986-1,79730,84332,754-1,911

資産運用収入事業収入

84,042

82,622

1,419

雑収入

31,57449,659-18,085

帰属収入合計

4,443,349

4,457,123-13,774

基本金組入額合計-1,099,424-1,004,783-94,640

消費収入の部合計

3,343,925

3,452,339-108,414

消費支出の部
人件費2,425,173

2,374,051

51,121

教育研究経費1,532,724

1,429,132

103,591378,253

322,943

55,309

借入金等利息

750

749

0

資産処分差額

1,330

823

506

［予備費］

(1,400)

管理経費

8,600

8,600

消費支出の部合計

4,346,830

4,127,701

当年度消費支出超過額

1,002,905

675,361

前年度繰越消費支出超過額

3,768,130

3,768,130

翌年度繰越消費支出超過額

4,771,035

4,443,491

219,128

注記 予備費の使用額 教育研究経費 減価償却額 1,400 千円

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書では、帰属収入から基本金組入額を控除して計算した消費収入から、消費支出を差し引いて消費収支差額を計算し、これに前年度より繰り越された消費収支差額を合計して、翌年度に繰り越す消費収支差額を計算する。
帰属収入は、学校法人のすべての収入のうち、負債の増加とならない（＝純資産の増加をもたらす）収入であり、一般に企業会計における売上高等に該当するものであるといわれている。
一方、消費支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、一般に企業会計における経費等に該当するものであるといわれている。
企業会計では、これらを差し引き計算することによって、利益又は損失を計算することになるが、安全性が特に重視される学校法人会計においては、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額を、帰属収入から基本金に組み入れて留保したうえで、消費収入と消費支出が長期的に均衡することが望ましいとされるため、上記のような消費収支計算の形をとる。この点が、企業会計における期間損益計算との大きな差異となっている。
- 37 -

消費収支計算書科目の説明《消費収入の部》
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの《消費支出の部》
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要す
る経費等
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高- 38 -

貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

11,388,652

11,043,578

345,073

有形固定資産10,287,035

10,448,403-161,367

その他の固定資産

1,101,616

595,175

506,441流動資産

2,725,699

2,991,916-266,217

資産の部合計14,114,351

14,035,495

78,856

269,739

311,622-41,882

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計773,872

982,555-208,682

1,043,612

1,294,177-250,565

16,298,558

16,045,415

253,143

基本金の部
第１号基本金第２号基本金750,0000

750,000

第３号基本金163,672

162,032

1,640

第４号基本金

302,000

302,000

0

基本金の部合計

17,514,231

16,509,447

1,004,783

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額

4,443,491

3,768,130

675,361

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計-4,443,491-3,768,130-675,361

14,114,351

14,035,495

78,856

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

- 39 -

貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金、一定の使途に充当することを目的とする引当預金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金《基本金の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設
置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額《消費収支差額の部》
翌年度繰越消費支出超過額・・・当該会計年度までの各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累積額- 40 -

（1）決算の概要
平成 26 年度は、開校 5 年目となる松本秀峰中等教育学校（平成 22 年度開校、6 年制）が一学年増加したことなどにより、少子化の進む厳しい環境の中にあって学園全体の学生生徒数は、昨年度に比べ 51 名増加した。設置する松本大学大学院、松本大学、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の全てで定員充足率が 100％を超え、教育活動に必要な資金は、学生生徒等納付金収入等の帰属収入により確保することができており、経常的収支のバランスを重視した健全な財政運営を心がけることにより、当年度の帰属収支差額は 329,422 千円の黒字となった。
資金収支については、大学において新校舎の建設計画を進めており、その中で短大部の老朽化した体育館を一体的に建て直すこととしたため、短大部においてこれまで 4 年間にわたって積み立ててきた施設拡充のための特定預金 250,000 千円を取り崩すとともに、新たに大学新校舎建設引当特定預金として 750,000 千円を組み入れている。これにより、資金収支としては 83,143 千円の支出超過となっているが、将来の支出に備えた特定資産として 500,000 千円増加している。
なお、当年度は、消費税率の引き上げが行われたが、学校法人は一般の事業者と異なり最終消費者的な側面が強いため、負担としては 3,500 万円ほど支出の増加があったものと考えている。
《消費収支関係》【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。帰属収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 71.9％となった。
【補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補
助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。当年度も様々な競
争的補助金を獲得することができたが、前年度に比べ 30,496 千円の減少となっている。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。今年度は退職者が少なかったため、前年度より大きく減少している。
【人件費】
消費支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,374,052 千円となり、当年度の帰属収入に対する割合（＝人件費比率）は 53.3％となった。前年度より大きく減少しているのは、退職者が前年度より少なかったためである。
【教育研究経費】
松本大学における情報通信環境の拡充や、松商学園高等学校の第 87 回選抜高等学校野球大会
出場、松本秀峰中等教育学校の学年進行に伴う経費の増加に加え、消費税率の引き上げによる支出の増加があり、前年度に比べ 80,353 千円の増加となった。このうち 19,706 千円は減価償却額の増加であり、当年度の教育研究経費に含まれる減価償却額は、463,146 千円となっている。
当年度の帰属収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、前年度より 3％上がり 32.1％であった。
- 41 -

【管理経費】
消費税率の引き上げによる支出の増加があったものの、経費削減の努力等により、前年度に比べ
4,221 千円減少している。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、11,251 千円である。
【帰属収支差額】
当年度の帰属収入は、前年度より 171,468 千円減少し、4,457,123 千円となった。一方、消費支出合計は、前年度より 41,740 千円減少して 4,127,701 千円となった。帰属収支差額は、帰属収入の7.4％にあたる 329,422 千円の収入超過となった。
【消費収支差額】
帰属収入から基本金への組入額 1,004,783 千円を控除した消費収入は 3,452,339 千円となった。基
本金組入額には、大学の新校舎建設に係る第 2 号基本金への組入が 750,000 千円含まれている。
消費収入から消費支出を差し引いて計算される消費収支差額は 675,361 千円の支出超過となった。
《資金収支・貸借対照表関係》
借入金については、当年度も新たな借入はなく、返済が計画通りに実施されている。
前受金収入は、松商学園高等学校において入学生が定員を大きく超過しないよう入試制度を変更したことにより、大幅な定員超過となった前年度より 67,940 千円の減少となり、学園全体でも 65,614 千円の収入減少となった。
当年度は、施設設備関係として 312,843 千円を支出しているが、その主な内容としては、大学近隣の駐車場用地の購入、大学における太陽光発電設備の設置、動物実験室の改修、校舎入口の自動ドア化、高等学校における情報科教室の情報機器の更新、大学・短期大学部で獲得した補助金による研究機器・情報機器の拡充などがある。また、前年度から高等学校の野球部創部 100 周年記念事
業として行われていた屋内練習場建築工事についても、当年度竣工し建物として計上している。
短期大学部の施設更新に備えてこれまで積み立ててきた特定預金 250,000 千円を当年度に取り崩し、その資金も含めて大学新校舎建設引当特定預金へ 750,000 千円を繰り入れており、貸借対照表の「その他の固定資産」に計上されている。
当年度の資金収支は 83,143 千円の支出超過となり、貸借対照表における現金預金の期末残高は2,655,311 千円となった。
資産から負債を差し引いた純資産は、前年度より 329,421 千円増加し、13,070,739 千円となっている。

- 42 -

《帰属収入の部門別内訳》

法人
15,3090.3%

松本秀峰
中等教育学校432,9109.7%

松商学園高等学校
1,395,277
31.3%

帰属収入
4,457,123

松本大学
2,017,122
45.3%

松本大学
松商短期大学部
596,50513.4%（単位：千円）《消費収支の概要》
資産運用収入 事業収入
82,62232,754
1.9%
0.7%
雑収入
49,6591.1%
地方公共団体補助金
600,464
帰属収支差額13.5%
329,422
管理経費 7.4%
322,943
資産処分差額
7.2%
823
国庫補助金
0.0%
借入金等利息404,522
749
9.1%
0.0%
寄付金
手数料
40,04344,307
0.9%
1.0%

帰属収入
4,457,123

教育研究経費1,429,132
32.1%

人件費
2,374,051
53.3%

学生生徒等納付金
3,202,749
71.9%（単位：千円）- 43 -

《貸借対照表の構成（前年対比）》
14,000,000(H25 年度末)

Ｈ２６年度末(H25 年度末)

固定負債 269,739

固定負債 311,622

流動負債 773,872

流動負債 982,555

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
13,070,739

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,741,317

12,000,000

10,000,000
有形固定資産10,448,403

有形固定資産10,287,035

8,000,000

6,000,000

4,000,000
その他の固定資産595,175

その他の固定資産
1,101,616

流動資産 2,991,916

流動資産 2,725,699

2,000,0000（単位：千円）- 44 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

当年度

2,917,423

2,974,542

3,046,415

3,163,548

3,202,749

手数料収入

54,09751,461

53,21950,17944,307

寄付金収入

44,29727,30032,71861,54639,300

補助金収入

892,612863,544867,984

1,035,482

1,004,986

資産運用収入40,54134,01932,67834,18332,754

資産売却収入

4,020

0

0

346

0

事業収入

101,686

115,717

147,508

79,37882,622

雑収入

136,993

84,929122,710202,049

36,455

借入金等収入100,000

0

0

0

0

前受金収入

682,850

690,585

691,950

646,398

580,784

収入の部
学生生徒等納付金収入

その他の収入628,103

146,365

85,931

140,824

509,165

資金収入調整勘定-785,699-758,883-830,929-945,412-716,786

前年度繰越支払資金

1,627,359

1,798,485

2,050,544

2,427,639

2,738,454

収入の部合計6,444,285

6,028,067

6,300,729

6,896,165

7,554,793

2,227,259

2,231,645

2,350,341

2,508,336

2,385,021

教育研究経費支出

951,323

863,550

907,329905,339

965,986

管理経費支出353,830

350,814

381,718

315,704

311,691

8,348

5,073

1,249

999

749

借入金等返済支出

50,000366,700

16,66016,66016,660

施設関係支出588,208

36,76387,814

267,698

198,474

設備関係支出

94,021

50,524

113,756

165,157

114,369

資産運用支出101,759

51,76051,62050,160751,640

支出の部
人件費支出

借入金等利息支出

その他の支出430,470

162,817

142,329

189,225

270,018

資金支出調整勘定-159,422-142,126-179,729-261,570-115,128

次年度繰越支払資金

1,798,485

2,050,544

2,427,639

2,738,454

2,655,311

支出の部合計6,444,285

6,028,067

6,300,729

6,896,165

7,554,793- 45 -

消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

当年度

2,917,423

2,974,542

3,046,415

3,163,548

3,202,749

54,09751,461

53,21950,17944,307

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金49,59727,92033,27863,45140,043

補助金892,612863,544867,984

1,035,482

1,004,986

資産運用収入40,54134,01932,67834,18332,754

資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計

0

0

0

317

0

101,686

115,717

147,508

79,37882,622

136,993

84,929122,710202,049

49,6594,192,951

4,152,135

4,303,794

4,628,591

4,457,123

基本金組入額合計-712,372-448,336-210,836-361,901-1,004,783

消費収入の部合計

3,480,579

3,703,798

4,092,957

4,266,690

3,452,339

人件費2,230,690

2,250,842

2,344,203

2,489,302

2,374,051

教育研究経費1,376,890

1,302,070

1,339,885

1,348,779

1,429,132

364,020

363,002392,901

327,164

322,943

8,348

5,073

1,249

999

749

消費支出の部

管理経費
借入金等利息資産処分差額

2,917

3,454

0

3,195

823

消費支出の部合計

3,982,868

3,924,443

4,078,240

4,169,441

4,127,701

当年度消費収入超過額-502,289-220,645

14,717

97,248675,361-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379-3,768,130

0

0

0

0

0

-3,659,450-3,880,096-3,865,379-3,768,130-4,443,491

前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

11,523,448

11,208,214

11,016,924

11,043,578

11,388,652

資産の部
固定資産
流動資産

1,927,010

2,126,578

2,567,984

2,991,916

2,725,699

資産の部合計13,450,459

13,334,792

13,584,908

14,035,495

14,114,351

675,076

377,650

350,695

311,622

269,739

負債の部
固定負債
流動負債

946,460

900,528

952,045

982,555

773,872

負債の部合計

1,621,537

1,278,178

1,302,741

1,294,177

1,043,612

基本金の部合計

15,488,372

15,936,709

16,147,546

16,509,447

17,514,231

消費収支差額の部合計-3,659,450-3,880,096-3,865,379-3,768,130-4,443,491

13,450,459

13,334,792

13,584,908

14,035,495

14,114,351

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 46 -

(3)主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
比率名算 式

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

全国
平均

評価

5.2%

帰属収入から消費支出を差し引いた帰属
収支差額の帰属収入に対する割合。この高い値
比率がプラスで大きくなるほど自己資金はが良い
充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

帰属収支差額比率
5.0%

帰属収入－消費支出
帰属収入

5.4%

5.2%

消費収支比率114.4% 105.9% 99.6%

消費支出
消費収入

9.9%

7.4%

消費支出の消費収入に対する割合。この低い値 比率が100％を超えると赤字、100％未満
97.7% 119.6% 107.8% が良い であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
帰属収入

69.5%

71.6%

70.7%

68.3%

71.9%

53.2%

54.2%

54.4%

53.7%

53.3%

32.8%

31.3%

31.1%

29.1%

32.1%

人件費比率
人件費
帰属収入

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の帰属
72.4% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の帰属収入に対する割合。人件費は消費支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
52.4% が良い め、この比率が特に高くなると、消費支出
全体を大きく膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費帰属収入

比 率 の 意 味

高い値

教育研究経費の帰属収入に対する割合。

31.5% が良い 消費収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

7.2%

8.8%

管理経費の帰属収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

全国
平均

評価

管理経費比率
8.6%

管理経費
帰属収入

8.7%

9.1%

7.0%

貸借対照表関係比率比率名算 式

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
203.6% 236.1% 269.7% 314.2% 352.2% 245.9% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

流動比率
流動資産
流動負債
負債比率

13.7%

総負債
自己資金

10.6%

10.6%

9.8%

8.0%

87.9%

90.4%

90.4%

90.9%

92.6%

基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合。この比率は、学
高い値
87.4% が良い 校法人の資金の調達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

97.1%

99.4%

99.5%

99.6%

99.8%

97.1% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

基本金比率
基本金
基本金要組入額

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見14.4% が良い る指標で、100％以下で低い方が望ましい。

自己資金構成比率
自己資金
総資金

比 率 の 意 味

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）全国平均は平成25年度大学法人（医歯系法人除く）平均- 47 -

自己資金＝基本金＋消費収支差額