羽生市建設工事一般競争入札執行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、羽生市（以下「市」という。）が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札を執行するに当たり、羽生市契約規則（昭和３９年規則第７号）及び羽生市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則（平成９年規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 一般競争入札の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、市長が定める。
（入札参加資格）第３条 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 羽生市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則第２条第５号の資格者名簿に当該対象工事に対応する業種（以下「対象業種」という。）で登載されていること。
(3) 対象工事の入札の公告の日（以下「公告日」という。）から入札の執行日までの間に、羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成４年告示第９号）第２条各項の規定による指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 公告日から落札者に決定する日までの間に、羽生市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成８年要綱第１２号）第３条各項の規定による指名除外の措置を受けていないこと。
２ 前項各号に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、次に掲げる入札参加資格を定めることができる。
(1) 対象業種の発注標準額の格付区分(2) 対象業種の経営事項審査の総合評定値の区分(3) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に定める許可を受けた営業所の所在地(4) 一定基準を満たす対象業種と同種又は類似した工事の施工実績(5) 対象工事に配置予定の技術者の区分(6) その他市長が必要と認める事項（公告事項等の決定）
第４条 市長は、羽生市工事請負業者等指名委員会規程（昭和４７年訓令第１号）に定める羽生市工事請負業者等指名委員会に諮り、入札参加資格のほか公告する事項等を決定する。ただし、対象工事の契約見込額が２５０万円以下の場合については、この限りでない。
（入札の公告）第５条 市長は、地方自治法施行令第１６７条の６第１項に規定する入札について必要な事項（以下「入札公告」という。）を羽生市公告式条例（昭和２９年条例第３号）第２条第２号に規定する掲示場に掲示するほか、市のホームページに掲載するものとする。
（設計図書等）第６条 市長は、一般競争入札に係る図面、仕様書、特記仕様書その他市長が必要と認める書類（以下「設計図書等」という。）を入札に参加することを希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に閲覧させ、貸与し、又は配布するものとする。
２ 市長は、入札参加希望者からの設計図書等に係る質問及びその回答を全ての入札参加希望者に周知するものとする。
（入札への参加）
第７条 入札参加希望者は、一般競争入札参加資格等確認申請書（単体企業又は経常建設工事共同企業体（以下「単体等」という。）にあっては様式第１号、特定建設工事共同企業体にあっては様式第２号。以下これらの書類を「申請書」という。）及び当該入札参加資格を確認するための資料等（以下「確認資料」という。）を入札公告において指定する日時までに市長に提出しなければならない。
（入札参加資格の審査）

第８条 市長は、入札参加希望者の入札参加資格の審査を確認資料により行うものとする。
２ 市長は、前項の審査を入札公告において指定する日の翌日から起算して原則として３日（土曜日、日曜日及び羽生市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成７年条例第７号）に規定する祝日法による休日並びに年末年始の休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、当該審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。
（入札参加資格の結果の通知）
第９条 市長は、前条第１項の審査を行った結果、入札参加希望者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、一般競争入札参加資格確認通知書（様式第３号）により通知する。
２ 市長は、前条第１項の審査を行った結果、入札参加希望者が入札参加資格を満たしていないと認めるときは、一般競争入札参加資格不適格確認通知書（様式第４号）により通知する。
３ 第１項の規定による通知を受けた者は、当該一般競争入札に参加することができる。
（入札参加資格の有無の再確認）
第１０条 前条第２項の規定による通知を受けた者は、当該通知の内容に異議があるときは、入札参加資格を満たしていないことの再確認又はその説明を市長に求めることができる。
（入札金額見積内訳書）
第１１条 市長は、第９条第１項の規定による通知を受けた者で当該一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）から初度入札時に入札金額見積内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を求めるものとする。
（入札の執行）
第１２条 市長は、一般競争入札の執行に当たり、入札参加者の数が１者であるときは、入札を執行しない。
２ 市長は、一般競争入札の執行に当たり、別表に掲げる対象工事の設計金額の区分に応じて、当該区分において指定する者に執行させることができる。ただし、市長が適性に入札が執行できると認める場合は、この限りでない。
（参加の辞退）第１３条 入札参加者は、申請書を提出した日から一般競争入札の執行日までの間に当該入札の参加を辞退するときは、一般競争入札辞退届（単体等にあっては様式第５号、特定建設工事共同企業体にあっては様式第６号。以下これらの書類を「辞退届」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、入札の辞退の取扱いに関しては、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 入札の執行前 辞退届を持参し、又は郵送することにより行う。ただし、郵送については、入札日の前日までに当該辞退届が到着していなければならない。
(2) 入札執行中 辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に持参することにより行う。
（入札）第１４条 入札参加者は、入札書（単体等にあっては様式第７号、特定建設工事共同企業体にあっては様式第８号。）に件名、履行場所、金額その他必要な事項を記入し入札しなければならない。
（代理人による入札）第１５条 入札参加者は、代理人を立てて入札を行うことができる。この場合において、入札参加者は、入札委任状（単体等にあっては様式第９号、特定建設工事共同企業体にあっては様式第１０号。）を市長に提出しなければならない。
（入札の取りやめ等）
第１６条 市長は、入札参加者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する疑いがあるほか、入札を公正に執行することができないと認めるときは、その執行を延期し、落札者の決定を保留し、又は取りやめることができる。

２

市長は、天災その他やむを得ない事由により入札の執行が困難であると認めるときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（入札の無効）第１７条 市長は、対象工事の入札に参加した者の入札が羽生市契約規則第１３条各号のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無効とする。
(1) 明らかに連合によると認められる入札(2) 最低制限価格を設けた場合においては、最低制限価格を下回る価格を記載した入札(3) 初度入札において落札者がないとき又は開札の結果として入札価格の最低のものを発表したにもかかわらず、再度入札においてその価格を上回る価格を記載した入札(4) 入札執行前に予定価格を公表したときにあっては、その価格を上回る価格を記載した入札(5) 内訳書の提出を求めた際にそれが未提出である入札又は内容に誤り若しくは記載漏れがある入札(6) 入札参加資格の審査の結果、入札参加資格を満たしていない者がした入札(7) 市長が行う指示に従わない落札候補者がした入札(8) 第７条の一般競争入札参加資格等確認申請書に虚偽の記載をした者がした入札(9) その他入札公告に反すると認められる入札（落札者の決定）第１８条 市長は、入札書比較価格（予定価格から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価格）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者）を落札者とする。
２ 前項の場合において、同額の入札をした者が２者以上あるときは、当該同額の入札をした者にくじを引かせ落札者を決定する。
３ 市長は、落札者を決定したときは、速やかに、落札者決定通知書（様式第１１号）により当該落札者に通知する。
（その他）
第１９条 この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。
附 則（平成31年３月14日告示甲第16号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年４月３日告示甲第36号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月３日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の第１条から第６条までの規定は、この告示の施行の日以後の入札について適用し、同日前の入札については、なお従前の例による。
別表（第１２条関係）
入札執行者の指定区分
設計金額

入札執行者

１５，０００万円以上

副市長

１５，０００万円未満５，０００万円以上

企画財務部長５，０００万円未満１３０万円以上

契約検査課長１３０万円未満対象工事の事務を所掌する課（室・館・所）長