第６回会津若松市総合計画審議会

第１部会資料■まちづくり②
政策分野 24

公園・緑地

政策分野 27

治水

政策分野 28

雪対策

政策分野 29

都市づくり

政策分野 30

道路橋梁

政策分野 33

上下水道

政策分野 34

住宅・住環境政策分野 35

景観※ 総合計画審議会での審議と並行して、6 月 3 日から 7 月 3 日まで、市民意見公募（パブリック・コメント）を実施する予定です。そのため、これらを踏まえた最終案については、7 月 6 日及び 20 日に、再度、審議いただく予定です。
※ 政策・施策の体系、政策分野の番号は、前回（5 月 18 日）から変更がありました。

作成時点：平成 28 年５月 24 日現在
会津若松市 企画政策部 企画調整課

政策・施策＜体系＞
政策目標

政策政策分野１．子ども・子育て

１

次代を創る

２．学校教育子どもたちの育成

３．子どもへの個別支援
４．地域による子ども育成

１ 未来につなぐひとづくり

５．生涯学習２

生涯にわたる
学びと活躍の推進

６．スポーツ７．歴史・文化
８．男女共同参画
９．社会参加１０．食料・農業・農村

２ 強みをいかす３

生活の基盤となる
雇用の創出

しごとづくり１１．森林・林業
１２．中小企業
１３．企業立地・産業創出
１４．雇用・労働４

地域の個性を生かした

１５．観光

賑わいと魅力の創出

１６．中心市街地・商業地域
１７．健康・医療５

健やかで思いやりのある
地域社会の形成

３ 安心、共生のくらしづくり

１８．地域福祉１９．高齢者福祉
２０．障がい者福祉
２１．ユニバーサルデザイン
２２．低炭素・循環型社会

６

人と豊かな自然との共生

２３．自然環境・生活環境
２４．公園・緑地
２５．生活・安全

７

災害や危機への２６．地域防災

備えの強化

２７．治水
２８．雪対策２９．都市づくり

４ 安全、快適な基盤づくり

３０．道路橋梁８

地域の活力を支える
都市環境の維持

３１．公共交通
３２．情報
３３．上下水道３４．住宅・住環境
３５．景観
３６．地域自治・コミュニティ

９５ 豊かで魅力ある地域づくり

ひとの力を生かした

３７．交流・移住

地域活力の創造・再生

３８．大学等との連携
３９．まちの拠点

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社会の変化に対応した
行財政運営

４０．公共施設
４１．行政運営
４２．財政基盤総合計画審議会

政策分野 24．公園・緑地■目指す姿
緑豊かで地域の方々が集える公園や緑地を適正に管理し、快適な憩いの空間が整備され
たまち

■着眼点


まちなかの緑化・美化を推進し、市民はもとより観光客など誰からも親しまれる緑豊かな環境を構築する必要があります。

鶴ヶ城公園は市民共有の財産であり、石垣やお濠を適正に維持管理し、市民の憩いの場として、また史跡公園として保全していく必要があります。



公園遊具や施設の老朽化が進んでいることから、予防保全に重点をおいた維持管理を行うことで長寿命化を図り、安全で快適な公園施設を提供する必要があります。

■施策１．安全で快適な憩い空間の提供
まちなかの緑化・美化を推進するとともに、公園や緑地を適正に管理し公園施設の長寿命化を図ることで、安全で快適な憩いの空間を提供します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■花と緑のある都市環境の創出
・花と緑のスタッフとの協働により、花苗生産基地において花苗を育成し、公共花壇への植栽や庁舎や小中学校への配布など、花と緑のあるまちづくりを推進してきました。
・地域の多様な市民が参画する公園等緑化愛護会の日常的な維持管理活動を支援し、地域の身近な緑あふれる憩いの場として、また安心して遊べる公園・緑地づくりを推進してきました。
・花と緑のボランティア活動を通した地域の連帯感やコミュニティ意識の拡大など、協働による地域社会づくりに寄与してきました。
■鶴ヶ城公園の適正な維持管理
・お濠への導水や定期的な水質調査の実施により、良好な水質保全に努めてきました。
■会津総合運動公園の整備
・あいづ陸上競技場の整備やあいづ球場のスコアボードの改修等を行い施設利用者の利便性の向上を図るとともに、わんぱく広場に複合遊具施設等を設置し遊戯性・安全性を高め、市民のスポーツ・レクリエーションの拠点として会津総合運動公園の整備に取り組んできました。

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総合計画審議会

政策分野 27．治水■目指す姿
治水対策の推進による、水害に強い安全安心なまち■着眼点

台風などによる豪雨や短時間に集中した降雨（ゲリラ豪雨）が近年増加傾向にある
ことから、道路冠水や建物への浸水を抑制し、水害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があります。

■施策１．総合的な治水対策
河川や雨水幹線の施設整備に加えて、事業所や住宅地における雨水の流出抑制対策を推進し、市全域における治水対策の強化に取り組んでいきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■溢水対策
・短時間に集中した降雨を伴うゲリラ豪雨などによる、浸水被害の解消を図るため、河川改修や雨水幹線の整備、水門の自動及び遠隔化によるシステムを導入するなど、治水安全性を高め水害に対し安全なまちづくりを進めてきました。

2

総合計画審議会

政策分野 28．雪対策■目指す姿
行政、事業者、市民などの協働による、雪に強いまち■着眼点

道路の除雪については、除雪機械を最大限確保することや更なる効率的・効果的な運用を行うことが必要となっています。



除雪状況をリアルタイムで把握し、降雪の状況や除雪体制について、行政と市民とが情報共有することで、市民協働の除排雪を推進する仕組みを構築していくことが必要となっています。



高齢者や障がい者のみの世帯などの除雪困難世帯が、冬期間においても、安全、安心して生活できるよう、ボランティアなど体制の構築が、求められています。



雪国の降雪による生活の不便さなどのマイナスイメージを払拭するような、雪国ならではの、雪を活かし楽しむ取組が求められています。

■施策１．除排雪作業の効率化・情報化
行政と事業者による除排雪体制の強化を図るため、作業の効率化と情報の共有化を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■除排雪体制の強化・充実
・除排雪作業の効率化を図るため、規格が異なる複数の除雪車で一定の区域の除雪を行う「面的除雪」の導入、通行の支障となる交差点内の雪山などを官民一体となった排雪専門班を組織し、集中した排雪を行うなど除排雪体制の強化・充実に努めてきました。また臨時雪捨て場の確保を行いながら、町内会と連携した雪溜め場の確保も行いました。
・除雪機械については、市保有除雪車の定期的な更新や修繕など適切な維持管理を行うとともに、新たな民間除雪機械の発掘に向け、市政だより等への広報掲載など広く周知を行い、必要な除雪機械の確保に努めてきました。

■施策 2．除雪困難世帯の歩行空間確保
地域住民の助け合いや、ボランティア体制を構築することで、高齢者世帯や障がい者などの除雪困難世帯への支援体制を整えていきます。

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総合計画審議会＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■除雪困難世帯への外出支援・生活支援の実施
・高齢化の進展に伴い高齢者のみ等の除雪困難世帯では、除雪後の間口の雪処理に苦慮されている現状から、町内会等と連携した間口除雪を導入し、除雪困難世帯の外出支援に取り組んできました。
・高齢者や、障がい者、ひとり親世帯等の除雪困難世帯に対しては、社会福祉協議会が行う、除雪ボランティアネットワーク事業（地域ぐるみ除雪ボランティア、スノーバスターズ）への協力を通じて、冬期の生活支援を行ってきました。

■施策 3．除雪インフラの整備
歩道などの消融雪施設設備や、防雪柵の整備推進を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■除雪インフラ整備の実施
・冬期間の通行の安全を確保するため、消融雪施設や防雪柵を整備しました。

■施策 4．親雪・利雪の推進雪が持つ魅力や面白さを楽しむイベントやレクリエーションを推進するとともに、雪の有効活用に向けた情報収集・発信の充実を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■利雪の推進・全国雪寒都市対策協議会に加盟し、国への要望活動や利雪・克雪対策に関する調査・研究を行うとともに、雪を利用し、雪に親しむイベント（会津絵ろうそくまつり、スノーバトルｉｎきたあいづ など）を開催してきました。

4総合計画審議会

政策分野 29．都市づくり■目指す姿
ひと・まち・くるまが共生できる、効率的でコンパクトなまち■着眼点

人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、また、環境負荷を低減する観点からも、都市機能の集約と土地の有効利用を図りながら、市街地と周辺地域が共生する効率的でコンパクトなまちが求められています。

■施策１．総合的かつ計画的な都市基盤整備や適正な土地利用の誘導及び促進
総合的かつ計画的な都市基盤整備を推進し、市街地の拡大を抑制し、既存の社会資本を活かした市街地形成を進めていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■都市計画
・合併後の新たな枠組において改定した都市計画マスタープランに基づき、計画的な都市基盤の整備や地域特性を活かしながら社会経済情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりを推進してきました。
■開発許可、建築確認・開発許可制度や建築確認制度により適正な指導を行うとともに、木造住宅耐震診断促進事業及び大規模建築物耐震診断支援事業を実施し、良好な宅地水準の維持や、安全安心な居住環境の確保を図ってきました。
■国土調査
・資産価値や土地利用の需要の高い都市部を優先的に地籍を明確化させるため、平成 24 年度から調査をスタートし、土地の有効利用によるまちづくりの促進と課税の適正化を図ってきました。
■住居表示・住居表示整備基本計画（平成 21 年２月改訂）改訂時における実施予定区域の整備については、平成28 年度に実施する第 24 次住居表示整備事業で完了します。

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総合計画審議会

政策分野 30．道路橋梁■目指す姿
地域間及び都市内をスムーズに移動できるまち■着眼点


本市は、会津地方における交通の要衝となっており、全国でも有数の観光都市として、交流人口の拡大に向け、交通混雑を解消し「ひと」と「モノ」のスムーズな移動を確保していく必要があります。



まちなかには、幅員等が十分とは言えない道路があり、自動車交通だけでなく、高齢者や障がいのある方、まちなか観光や通勤・通学の歩行者、さらには自転車利用者を含むすべての人が、安全・安心に利用することができる、歴史や景観、環境に配慮した道路空間を整備していく必要があります。



高度成長期以降、整備を進めてきた道路施設の老朽化が進んできており、より安全な交通の確保を図るためには、維持管理について、損傷が深刻化してから対策を講ずる「事後保全管理型」から、定期的な点検により必要な修繕を計画的に行う「予防保全管理型」へ転換し、道路施設の長寿命化を図っていく必要があります。

■施策１．総合的かつ計画的な道路交通ネットワークの整備の推進
交流人口の拡大に向け、広域道路交通ネットワークの整備推進を関係機関に働きかけるとともに、市内の交通混雑の解消に向けて、主要な道路の整備を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■道路整備促進に向けた関係機関との連携
・各同盟会において、地方における道路整備の必要性、緊急性を訴えながら、要望活動を積極的に行い、会津縦貫北道路の開通等を後押ししました。
■都市計画道路や幹線市道等の整備
・市内の交通混雑を緩和し、また、安全で快適な道路ネットワークを形成するため、インター南部幹線等の都市計画道路の整備を進めました。

■施策 2．身近な道路環境の整備
市民、観光客をはじめ、高齢者、障がい者等の区別なく、全ての方々が安全で安心に利用できる道路を整備するとともに、適切な維持管理を行っていきます。
また、道路パトロールや定期的な点検により道路施設の健全性を把握し、予防的な補6

総合計画審議会

修を行うことにより施設の長寿命化を図りながら、良好な道路環境の確保を行っていきます。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■ユニバーサルデザインに配慮した道路の整備
・すべての人が安全・安心に道路を通行することができるよう、人にやさしいみちづくり歩道整備事業による歩道整備を進めました。
■身近な生活道路の整備・要望に応えるため、市道舗装整備事業による舗装等整備を進めました。
■道路施設の長寿命化
・道路施設である橋梁、トンネル、道路付属物等の点検を実施し、健全度を把握しました。また、日常的な道路パトロールによる道路状態の把握と補修を行い、通行者の安全確保に努めました。

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総合計画審議会

政策分野 33．上下水道■目指す姿
安定した水道水の供給と汚水処理サービスを持続的に提供し、公共用水域の水質保全が図られ、衛生的な生活環境の提供で市民の健康的な生活を支えているまち■着眼点
上下水道は、市民生活にとって最も欠かせない公共基盤であることから、いかなる場合でも継続して、安定したサービスを提供することが責務です。

給水不安地区において、安全・安心な飲料水を確保する必要があります。



衛生的な生活環境の改善と水質保全を図るため下水道や浄化槽の普及を図ります。



人口減少傾向が継続することが見込まれ、給水人口や汚水処理人口が減少すると予想されるため、これに見合った施設の整備、維持管理をしていく必要があります。

■施策１．水道水の安定した供給と経営の健全化
水道施設整備の総合的な計画を策定し、浄水場、配水池、ポンプ場、導・送・配水管の計画的な整備を図ります。
アセットマネジメント（資産管理）の導入により更新需要の平準化を図るとともに、事業計画・財政計画との調和を図り、水道料金の適正化を検討します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■安全な水道水の安定供給と経営健全化の推進
・第三者委託制度や包括的業務委託の導入により、水道事業経営の効率化を図るとともに、老朽化した浄水施設や配水施設の更新を行ない、安全な水道水の安定供給に努めてきました。
・平成 22 年度からの第三者委託及び包括的業務委託により、職員数を 68 名から 38 名とし、年間147,000 千円の費用削減を図ることができました。さらに、平成 26 年度からの委託では、老朽化した滝沢浄水場の更新について、平成 25 年度にＤＢＯ方式（設計・建設・維持管理）により事業者選定を行い、19 年間の維持管理費を含めて総事業費の約 20％のコスト縮減が図られたところであります。

8総合計画審議会■施策 2．上水道未整備地区における飲用水の安定確保
上水道が整備されていない地区において、安全、安心な飲用水を確保します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■地区給水施設の整備推進
・湊地区の給水不安地区については、平成 26 年度に策定した会津若松市湊地区給水施設等整備計画に基づき、早期かつ計画的な整備を進めてきました。
・湊地区以外の水道未普及地区及び給水不安地区についても、引き続き整備に着手できるよう、それぞれの地区の実情に応じた配水管整備や水源の整備、水源確保の方策についての検討を行ってきました。

■施策 3．安定した汚水処理サービスの提供
快適で衛生的な生活環境の提供と公共用水域の水質保全を図るため、少子高齢化による人口減少を踏まえ、持続可能な汚水処理サービスを提供します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■汚水処理サービスによる生活環境の確保と水質の保全
・公共下水道事業、農業集落排水事業、個別生活排水事業により地域に適した汚水処理を行い、衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全に努めてきました。
■安定した汚水処理サービスのための基盤強化
・下水道施設長寿命化事業は、浄化工場等の汚水処理施設・下水道管路施設について、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故の発生による機能停止等を未然に防止するため、限られた財源の中で、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえた長寿命化計画を策定し、計画的な施設の更新を進めてきました。
・公共下水道事業、農業集落排水事業、個別生活排水事業の使用料徴収について、水道部へ事務を委託することで効率的な執行に努めてきました。また、納税課と連携を図りながら、回収困難な案件の滞納処分を実施してきました。

■施策 4．下水道の普及
生活排水による公共用水域の水質保全を図るため、下水道や浄化槽の普及を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■下水道の普及促進
・平成 26 年度に計画目標である汚水処理人口普及率（81.1％）を達成しました。また農業集落排水事
業の管渠整備が平成 27 年度に完了するなど事業を着実に進めてきました。

9総合計画審議会

政策分野 34．住宅・住環境■目指す姿
良好で安全、快適な住環境が整備されているまち■着眼点

少子高齢化や核家族化などに伴って空家が増加しており、適切に管理がされておらず、市民生活に影響を及ぼしている空家等について、その解消に向けた取組が必要になっています。



低所得者など社会的に住居の確保が困難な世帯に対して、安定的な住環境の提供を図る必要があります。



建築物や木造住宅について、耐震基準を満たしていない建物については、耐震化を促進し、市民の生命や財産を守るために、住環境を整える必要が生じています。

■施策１．空家等対策の推進
防災、衛生、景観などの観点から、適切に管理がされておらず、市民生活に影響を及ぼしている空家等を解消します。また、利活用の推進など空家等の発生を未然に防止する取組を行います。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■空家等対策・適切に管理がされていない空家等について、所有者等に適正な管理を依頼し、対応の推進を図ってきました。また、町内会にアンケ－ト調査を行い、空家等の情報収集や実態把握に努め、デ－タベ－ス化を図ってきました。
・空家の対応・対策について関係課で協議を行い、会津若松市空家等対策方針を策定し、空家対策についての検討を行ってきました。

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総合計画審議会■施策 2．市営住宅の管理運営
市営住宅の管理運営を適切に行い、低廉で良好な住宅環境を安定的に提供するため、長寿命化に向けた改善や建て替え等を促進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■住宅環境整備の推進
・居住のセーフティネットとして市民生活の安定を図るため、「公営住宅等長寿命化計画」を策定し、大規模改善による施設の長寿命化や、老朽化した城前団地の建て替えに着手するなど、公営住宅等の適切な維持管理と供給に努めてきました。
・民間の高齢者向け優良賃貸住宅の供給を支援するため家賃の一部補助を行い、高齢者の居住の安定に取り組んできました。
■良質な宅地の供給
・田園環境と調和した魅力ある良好な住環境の創造を目指した宅地の供給として、水季の里 127 区画の分譲を行い、定住人口の確保と北会津地域の均衡ある発展及び地元経済の活性化を図りました。

■施策 3．住宅・建築物の耐震化の促進
市民の安全・安心を確保し、生命と財産を守るため、震災に強い住環境の整備を推進します。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■耐震化の推進による居住環境の確保
・木造住宅耐震診断促進事業及び大規模建築物耐震診断支援事業を実施し、安全安心な居住環境の確保を図ってきました。

＜参考：用語解説＞ ※市民意見公募の対象外です。
・特定空家等 … 「空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項」に規定する①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状
態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、にあると認められる空家等をいう。

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総合計画審議会

政策分野 35．景観■目指す姿
自然景観、歴史的景観、市街地景観の特性を活かした、うるおいと魅力にあふれるまち■着眼点


鶴ヶ城周辺地区については、本市の顔となる歴史を感じるまちなみ景観づくりが求められています。



七日町通りをはじめとした、市民との協働によるまちなみ景観づくりが進展していますが、まちなか観光や賑わいの創出のため、引き続き推進していく必要があります。



自然景観を保全し、豊かな自然を活用していくことが求められています。



史跡、名勝、建造物等の国指定文化財や伝統行事・祭礼を活かした歴史的風致の維持向上が求められています。

■施策１．自然、歴史、市街地の特性を活かした景観形成
歴史、文化、地域の特性を活かした、魅力にあふれ、賑わいのある都市景観を創出するとともに、豊かな自然景観の保全を図ります。
＜参考：第６次長期総合計画の総括＞ ※市民意見公募の対象外です。
■魅力的な景観の創出
・歴史・文化と伝統が息づく本市の特性を活かし、市街地景観、歴史的景観、自然景観の３つの柱により、個性にあふれる魅力的な景観の創出に努めてきました。その中でも景観協定認定地区における修景助成等の取組は、七日町通りをはじめとする市民との協働によるまちなみ景観づくりの進展により、まちなか観光の推進や中心市街地の賑わい再生にも寄与しています。

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