公立大学法人島根県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要領
平成２８年４月１日（目的）
第１条 この要領は、公立大学法人島根県立大学（以下「本法人」という。
）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。
）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条

理事長は、建設工事を除く一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。
）が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止にかかる特例等）
第４条

業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
３

前項の取引停止の期間中に、措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
４

理事長は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責をおわないことが明らかとなった場合は、当該事業者について取引停止を解除するものとする。
５

理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）第５条 理事長は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
２

理事長は、取引停止された業者について、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。
）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取り消すものとする。

（取引停止措置等の通知）
第６条 理事長は、第３条の規定による取引停止、第４条第４項の規定による取引停止の解除及び前条の規定による指名等の取消しをしたときは、取引停止措置（解除）通知書（別紙様式）
により当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、島根県立大学学長及び島根県立大学短期大学部学長に対して当該取引停止措置等について、同通知書の写しを送付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、当該業者が取引停止の開始日から起算して過去一年以内に本法人との契約事務実績がない場合は、当該業者に対する通知は行わないものとする。
（取引停止措置等の公表）
第７条

理事長は、第３条の規定による取引停止、第４条第４項の規定による取引停止の解除をしたときは、本法人ホームページ上で公表するものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第８条

理事長は、取引停止の期間中の業者が本法人における契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでないものとする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第９条

理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第１０条 理事長は、この取扱要領に定めるもののほか、必要な事項は別途定める。

附 則
この要領は、平成２８年４月１日から実施する。

別表（第３条関係）
取引停止の措置基準
措置要件

取引停止期間（虚偽の記載）１

本法人発注の購入等契約（以下「本法人発注契約」 当該認定をした日からという。）に係る手続きにおいて、競争入札参加資格１箇月以上６箇月以内

審査申請書、競争入札参加資格確認申請資料その他の提出資料に虚偽の記載をし、物品調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑品の納品）
２

本法人発注の物品納品にあたり、故意若しくは過失により粗雑品を納入し（過失による場合で、瑕疵が軽当該認定をした日から１箇月以上６箇月以内微であると認められるときを除く。）又は、仕様書に定められた品質及び数量に関し不正な行為をしたと認められるとき。
（契約違反）
３

第２号に掲げる場合のほか、本法人が発注する物品調達等に関する契約に違反し、契約の相手方として不当該認定をした日から２週間以上４箇月以内適当であると認められるとき。
（事故及び損害発生）
４

本法人発注の物品調達等に関する契約の履行にあたり、次の（１）、（２）に該当することとなったとき。

当該認定をした日から１箇月以上６箇月以内（１）本法人と締結した契約の履行にあたり、故意又は過失により公衆等に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（２）本法人と締結した契約の履行にあたり、故意又は２週間以上４箇月以内過失により契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。
（贈賄）
５

次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が本法人職逮捕または公訴を知った日から員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等

１２箇月以上２４箇月以内（２）一般役員等

１０箇月以上２０箇月以内（３）業者の使用人で（２）に掲げる者以外の者（以６箇月以上１２箇月以内

下「使用人」という。
）

措置要件
６

次の（１）
、（２）又は（３）に掲げる者が、他の公取引停止期間
逮捕又は公訴の提起を知った日から共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等

６箇月以上１２箇月以内（２）一般役員等

５箇月以上１０箇月以内（３）使用人

３箇月以上６箇月以内（独占禁止法違反行為）
７

本法人が発注する物品調達等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反する行為があっ当該事実を知った日から１２箇月以上２４箇月以内たとき。
８

業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反する行為があったとき（前号に該当する場

当該事実を知った日から６箇月以上２４箇月以内合を除く。
）。
（競売入札妨害又は談合）
９

本法人が発注する物品調達等に関し、代表役員等、 逮捕又は公訴の提起を知った日から一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容１２箇月以上２４箇月以内疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
10

代表役員等、一般役員等又は使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕又は公訴の提起を知った日から６箇月以上２４箇月以内訴を提起されたとき。
（前号に該当する場合を除く。
）。
（不正又は不誠実な行為）
11

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、物品調達等の契約の相手方として不当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内適当であると認められるとき。
（私的行為による法令違反）
12

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、物品調達等の契約相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内

別紙様式（第６条関係）
公法島第○○○号
平成○年○月○日

取引停止措置（解除）通知書

住所

称号又は名称代表者氏名

殿
公立大学法人島根県立大学
理事長

本田雄一

下記の理由により貴社（殿）を取引停止（解除）としましたので通知します。
記
１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年

月日 ～

取引停止解除期日：

年月日

年月日（ か月間）

２．事実概要３．取引停止措置（解除）の理由

以上