2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月15日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ピアラ7044
ＵＲＬ http://www.piala.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）飛鳥貴雄

問合せ先責任者（役職名） 専務取締役

影伸

四半期報告書提出予定日（氏名）大熊

2023年５月15日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6362-6831－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
2,609
2,828

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益％
△7.7
△8.7

2023年12月期第１四半期

百万円△23△39△52百万円（－％）

経常利益％
－－百万円
△28△262022年12月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△38－－△29－△93百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2023年12月期第１四半期△5.53－
2022年12月期第１四半期△4.20－(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第１四半期
2022年12月期（参考）自己資本純資産
百万円
4,810
4,859

2023年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
1,554
1,610

1,464百万円

2022年12月期

第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－％
30.4
31.2
1,515百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

期末

合計円 銭
0.00円 銭0.00－－

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）5,465 △16.3
△101
－
通期
12,921
9.7
171－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円△125122％－－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
△129－
69－

１株当たり当期純利益円 銭△18.629.98※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年12月期１Ｑ

7,118,960株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

197,900株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

6,921,027株

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期１Ｑ

7,118,560株
197,900株
6,938,013株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」への転換が進み、国内における行動制限や入出国制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」
発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「SmartMarketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビ
ューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。 「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DX事業」の売上は堅調に推移しました。各サービスと分析環境の構築とを組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアントが複数発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、導入までの期間が想定よりも長く、現在営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の縮小を目指して改善を続けております。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図り、2023年４月２日にグランドオープンしました。今後はタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
さらに、当社の連結子会社である株式会社P2C（※）とともに、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援の実施に向けた準備を進めております。
エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
※株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引- 2 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）形態）を支援する会社
投資関連では、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行いたしました。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,609,889千円（前年同期比7.7%減）となりました。
売上総利益は、527,333千円（前年同期比2.6%増）となりました。これは売上原価を2,082,556千円（前年同期比10.0%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、23,386千円（前年同期は営業損失39,506千円）となりました。これは営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費を550,720千円（前年同期比0.5%減）計上したことによるものであります。
経常損失は、28,217千円（前年同期は経常損失26,686千円）、税金等調整前四半期純損失は、36,665千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失25,707千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を7,490千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,462千円及び支払利息を3,395千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,299千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,173千円）となりました。これは法人税等合計を2,465千円（前年同期比56.5%減）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,602千円減少し、3,743,582千円となりました。これは主に短期貸付金が132,700千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,987千円増加し、1,066,835千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が33,065千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,615千円減少し、4,810,417千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,228千円増加し、2,945,230千円となりました。これは主に、未払金が31,389千円減少した一方で、買掛金が109,157千円、短期借入金が50,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68,137千円減少し、310,279千円となりました。これは主に、長期借入金が65,695千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,091千円増加し、3,255,509千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,706千円減少し、1,554,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上38,299千円により利益剰余金が41,404千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少4,863千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月14日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

- 3 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,136,064
1,376,890
44,678249,232△1,682
3,805,184

2,072,995
1,479,656
52,413140,160△1,644
3,743,582

108,133
229,258

103,183
239,641

374,762
341,692
716,455
1,053,847
4,859,032

388,240
335,770724,010
1,066,835
4,810,417

935,387
1,350,000
258,764
128,359
25,58844,519127,3812,870,001

1,044,544
1,400,206
234,593
96,9696,401
35,167
127,346
2,945,230

362,374
16,042
378,416
3,248,418

296,679
13,600310,279
3,255,509

850,290814,220△23,460△142,199
1,498,851

850,365
814,295△64,864△142,199
1,457,596

14,264
1,989
16,254
3,322
92,186
1,610,614
4,859,032

9,401△2,9266,474
3,284
87,552
1,554,907
4,810,417

2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

2,828,438
2,314,611
513,827
553,333△39,506

2,609,889
2,082,556
527,333
550,720△23,386

23
20,675
94
20,794

12
7,490
206
7,710

3,301
－
4,089
583
7,974
△26,686

3,395
2,318
4,462
2,364
12,540△28,217

978
978

37
37－
－
△25,707
1,325
4,338
5,663
△31,371△2,197△29,173

8,486
8,486
△36,665△1,9304,396
2,465△39,131△831△38,299

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△31,371△39,131△55,200△6,548△61,748△93,119△8,876△4,913△13,790△52,922△76,487△16,632△48,079△4,842

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -2023年12月期㈱ピアラ（7044）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）△4円20銭△5円53銭△29,173△38,299－-△29,173△38,299

6,938,013

6,921,027

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

- 8 -