制定

平成１４年

１月２３日 中国運輸局公示第１７９号

改正

平成１４年

７月 １日 中国運輸局公示第改正

平成１６年

３月３０日 中国運輸局公示第１１７号

改正

平成１６年

７月１５日 中国運輸局公示第４１号

改正

平成１７年

４月２８日 中国運輸局公示第９号

改正

平成１７年

６月 １日 中国運輸局公示第２０号

改正

平成１８年

３月２４日 中国運輸局公示第１３０号

改正

平成１９年

８月１０日 中国運輸局公示第６３号

改正

平成２０年

６月３０日 中国運輸局公示第４５号

改正

平成２１年

９月３０日 中国運輸局公示第７５号

改正

平成２４年

８月２９日 中国運輸局公示第４３号

改正

平成２６年

１月２７日 中国運輸局公示第８５号

改正

平成２８年１２月２０日 中国運輸局公示第６２号

改正

令和６５号

５年１０月３１日 中国運輸局公示第公４５号

示

法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案の審査基準
道路運送法第５条に基づく法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、下記のとおり審査基準を定めたので公示する。
平成１４年１月２３日
中 国 運 輸 局 長

中村 達朗

記
１．営業区域
道路運送法施行規則第５条に基づき、中国運輸局長が定める営業区域は別表のとおりとする。
（１）別表に定める営業区域を単位として設定されていること（ただし、４．（３）により中国運輸局長が認める地域にあっては、当該地域を単位とするものであること）。
（２）申請する営業区域に営業所を設置すること。
２．営業所

配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
（１）申請する営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
（２）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（３）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
（４）事業計画を的確に遂行するに足る規模であること。
３．事業用自動車
申請者が、使用権原を有すること。
４．最低車両数（１）申請する営業区域において、別表に定める最低車両数以上の事業用自動車を配置すること。
（２）上記（１）の車両数について、同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあっては、当該複数の営業所に配置する車両数を合算できるものとするが、いずれの営業所においても５両以上の事業用自動車を配置すること。ただし、最低車両数が２両の営業区域の場合は２両以上とする。
（３）（１）及び（２）については、これらの基準により難いものとして中国運輸局長が認める地域については、１両以上５両未満の事業用自動車の配置をすることで足りるものとする。
５．自動車車庫（１）原則として営業所に併設されていること。ただし、併設できない場合にあっては、遠隔点呼が行われる自動車車庫を除き、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあり、かつ、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
（２）営業所に配置する事業用自動車の全てを確実に収容できること。
（３）原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。ただし、自動車車庫を使用しない時間帯において他の用途として使用できるほか、他の施設の駐車場として供用されている土地を自動車車庫として使用できる。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
（６）事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
（７）事業用自動車の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないこと。
なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと。
６．休憩、仮眠又は睡眠のための施設（１）事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有すること。なお、休憩、仮眠又は睡眠のための施設を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他に供用されている施設を休憩、仮眠又は睡眠のための施設として使用できる。

（２）原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（３）事業計画に照らし運転者が常時使用することができること。
（４）申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有すること。
（５）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
７．管理運営体制（１）法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従すること。
（２）営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。なお、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第２２条第１項に基づき中国運輸局長が指定した地域において道路運送法第２３条の２第１項第２号の規定により運行管理者資格者証の交付を受けた者を運行管理者として選任する際には、申請に係る営業区域において５年以上の実務の経験を有するものであること。
（３）運行管理行う体制及び運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（４）自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
（５）事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
（６）上記（２）～（５）の事項等を明記した運行管理規程が定められていること。
（７）運輸規則第３６条第２項に基づく運転者として選任しようとする者に対する指導を行うことができる体制が確立されていること。
（８）運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。
（９）整備管理を行う体制が整備されていること（事業用車両が５両以上の場合には、原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。）。
（10）利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
８．運転者（１）事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
（２）この場合、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと。
（３）運転者は、運輸規則第３６条第１項各号に該当する者ではないこと。
（４）定時制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるものであること。

９．資金計画（１）所要資金及び事業開始当初に要する資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金及び事業開始当初に要する資金は、次表に掲げる費目ごとに計算された合計額とする。
（２）所要資金の合計額の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の合計額の１００％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。
費

目車

両 費

所

要 資金

取得価格（未払金を含む）。

事業開始当初に要する資金取得価格（未払金を含む）。

ただし、リースの場合は１年分の ただし、分割払いの場合は、頭金賃借料等。

及び２ヶ月分の分割支払金、又は、リースの場合は２ヶ月分の賃借料等。

土地、建物費取得価格（未払金を含む）。

取得価格（未払金を含む）。

ただし、賃借の場合は１年分の賃 ただし、分割払いの場合は、頭金借料等。

及び２ヶ月分の分割支払金、又は、賃借の場合は２ヶ月分の賃借料及び敷金等。

機械器具及び取得価格（未払金を含む）。

取得価格（未払金を含む）。

什器備品費
運 転 資 金

人件費、燃料油脂費、修繕費等の 人件費、燃料油脂費、修繕費等２ヶ月分。の２ヶ月分。

保 険 料 等保険料及び租税公課の１年分。

保険料及び租税公課の１年分。

そ創 業 費 等 開 業 に 要 す る費 用 の 全 創 業 費 等 開 業 に 要 す る費 用 の 全の 他額。

額。

10．法令遵守（１）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること。
（２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
（３）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下、「申請者等」という。）が、次の①～⑤のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。

① 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
③ 道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
⑤ 申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者でないこと。
11．損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号。以下「告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
12．挙証等
申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。
13．特殊なサービスに係る申請（１）福祉輸送事業の輸送サービスに限る申請については、上記基準等によらず、平成１８年９月

２９日付け中国運輸局公示第６８号「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）経営許可申請事案の審査基準」による。
（２）いわゆる車載自動車を使用して行なう旅客の輸送サービスに限る申請については、上記１．
（１）及び４．（１）（営業所を設置する営業区域の最低車両数が１０両の区域に限る。）について弾力的に取扱うこととする。

14．条件（１）道路運送法施行規則第４条第８項第３号に規定するハイヤーのみを配置して行う事業及び上記13．に掲げる事業については、許可の際に、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととする。
（２）運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこととする。
15．申請時期等（１）申請時期
許可の申請は随時受け付ける。
ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
（２）処分時期
原則として随時行うこととする。
ただし、標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を別途定めることができることとする。
附則

１．本審査基準は、平成１４年２月１日以降に当局管内陸運支局において受理する申請から適用する。
２．平成９年３月３１日付け中国運輸局公示第５２号「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の経営免許申請事案の審査基準」及び平成１１年６月２５日付け中
国運輸局公示第８５号「一般乗用旅客自動車運送事業の需給判断に関する運用基準」は、平成１４年１月３１日限りでこれを廃止する。
３．タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
４．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、申請窓口に備え置く「法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について」（平成１４年１月２３日付け中国自旅二第３００号）の定めによるものとする。
附則（平成１４年７月１日）

この公示は、平成１４年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。

附則（平成１６年３月３０日）

この公示は、平成１６年４月１日以降に処分する事案から適用する。
附則（平成１６年７月１５日）

この公示は、平成１６年８月１日以降に処分する事案から適用する。
附則（平成１７年４月２８日）

１．この公示は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．告示第一号ヘ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定は、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日以降である契約について適用する。
３．告示第一号ヘ（第二号イに規定する場合を含む。）の規定中「３０万円」とあるのは、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約の始期が平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの間となる契約にあっては「５０万円」とする。
附則（平成１７年６月１日）

この公示（営業区域）は、平成１７年９月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附則（平成１８年３月２４日）

この公示は、平成１８年４月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成１９年８月１０日）

１．この公示１は、平成１９年９月１０日以降に受け付けた申請から適用する。
２．２．３は、改正の日から適用する。
３．
「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般乗用旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗用旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
附則（平成２０年６月３０日）

この公示は、平成２０年７月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成２１年９月３０日）

この公示は、平成２１年１０月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成２４年８月２９日）

この公示は、平成２４年９月１日以降に受け付けた申請から適用する。
附則（平成２６年１月２７日）

この公示は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けたものから適用する。

附則（平成２８年１２月２０日）

この公示は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附則（令和５年１０月３１日）

この公示は、令和５年１０月３１日以降に申請を受け付けたものから適用する。

別営

業 区

表

域 一 覧 表

広島県
営業区域
広島交通圏

市町 村

名

広島市（平成１７年４月２５日編入の旧佐伯郡湯来町の区域を除

最低車両数
１０両

く）、廿日市市（平成１５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡大野町、宮島町の区域を除く）、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町
呉市Ａ

呉市（平成１７年３月２０日編入の旧豊田郡豊浜町及び旧豊町の５両区域を除く）
呉市Ｂ

呉市（平成１７年３月２０日編入の旧豊田郡豊浜町及び旧豊町の２両区域に限る）
竹原市

竹原市、三原市のうち広島空港の区域

５両

東広島市

東広島市、三原市のうち広島空港の区域

５両

三原市

三原市５両

尾道市

尾道市（昭和３２年１月１日編入の旧沼隈郡浦崎村の区域を除く）

５両

福山交通圏

福山市、尾道市（昭和３２年１月１日編入の旧沼隈郡浦崎村の区５両域に限る）
府中市

府中市

５両

三次市

三次市

５両

庄原市

庄原市

５両

大竹市

大竹市

５両

江田島市

江田島市

５両

安芸高田市

安芸高田市

５両

山県郡

安芸太田町、北広島町

２両

世羅郡

世羅町

２両

神石郡

神石高原町

２両

豊田郡

大崎上島町

２両

佐伯交通圏

廿日市市(平成１５年３月１日編入の旧佐伯郡佐伯町、吉和村及び５両

平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡大野町の区域に限る)、広島市（平成１７年４月２５日編入の旧佐伯郡湯来町の区域に限る）
宮島

廿日市市（平成１７年１１月３日編入の旧佐伯郡宮島町の区域に限る）

２両

鳥取県
営業区域

市町 村名

最低車両数

鳥取交通圏

鳥取市、岩美郡岩美町

５両

米子交通圏

米子市、西伯郡日吉津村、境港市のうち米子空港の区域

５両

倉吉交通圏

倉吉市、東伯郡琴浦町、湯梨浜町、北栄町、三朝町

５両

境港市

境港市

５両

八頭郡

八頭町、若桜町、智頭町

５両

西伯郡

南部町、伯耆町、大山町

５両

日野郡

日野町、日南町、江府町

２両

島根県
営業区域

市町 村

名

最低車両数

松江市

松江市

５両

浜田市

浜田市

５両

出雲市

出雲市

５両

益田市

益田市

５両

大田市

大田市

５両

安来市

安来市

５両

江津市

江津市

２両

雲南交通圏

雲南市、飯石郡飯南町

５両

仁多郡

奥出雲町

２両

邑智郡

美郷町、邑南町、川本町

２両

鹿足郡

津和野町、吉賀町

２両

隠岐郡

隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村

２両

岡山県
営業区域
岡山市

市町 村

名

岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧赤磐郡瀬戸町、旧御津郡

最低車両数１０両

建部町の区域を除く。）
倉敷交通圏

倉敷市、都窪郡早島町

５両

津山市

津山市

５両

玉野市

玉野市

５両

笠岡市

笠岡市

５両

井原交通圏

井原市、小田郡矢掛町

５両

総社市

総社市

５両

高梁市

高梁市

５両

新見市

新見市

５両

備前市

備前市

５両

赤磐交通圏

赤磐市、岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧赤磐郡瀬戸町に５両限る。）
瀬戸内市

瀬戸内市

５両

美作交通圏

美作市、英田郡西粟倉村

５両

真庭交通圏

真庭市、真庭郡新庄村

５両

和気郡

和気町

２両

浅口交通圏

浅口市、浅口郡里庄町

５両

加 賀 郡 及 び 加賀郡吉備中央町、岡山市（平成１９年１月２２日編入の旧御津２両

岡山市建部町 郡建部町に限る。）
苫田郡鏡野町

２両

勝田郡

勝央町、奈義町

２両

久米郡

美咲町、久米南町

２両

山口県
営業区域

市町 村

名

最低車両数

下関市

下関市

５両

宇部市

宇部市

５両

山口市

山口市（平成２２年１月１６日編入の旧阿武郡阿東町を除く）

５両

萩交通圏

萩市、阿武郡阿武町、山口市（平成２２年１月１６日編入の旧阿５両

武郡阿東町に限る）
周南市

周南市

５両

防府市

防府市

５両

下松市

下松市

５両

岩国交通圏

岩国市、玖珂郡和木町

５両

山陽小野田市

山陽小野田市

５両

光市

光市

５両

長門市

長門市

５両

柳井交通圏

柳井市、熊毛郡上関町、田布施町、平生町

５両

美祢市

美祢市

２両

大島郡

周防大島町

２両