地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
養育院・渋沢記念コーナー

東京都健康長寿医療センターの歴史
渋沢栄一院長の養育院から東京都健康長寿医療センターへ

画像提供 日本銀行金融研究所貨幣博物館

ごあいさつ本書の刊行にあたりご挨拶申し上げます。
日本に最初の病院や福祉施設ができたのは奈良時代（710〜794）の聖徳太子による療病院、悲田院を起源としますが、西洋型の病院が整備されるのには1000年を経過し、小石川療養所を起源としても300年以上前です。 福祉施設の起源ともなる養育院が開設されたのは医学より一世紀遅れた150年余り前です。
この度、東京都健康長寿医療センターの歴史をお届けするにあたり、過去の経緯を振り返ると、養育院-老人医療センター-健康長寿医療センターに至るまで一貫して高齢者
東京都健康長寿医療センター

理事長 鳥羽研二

医療、介護の先端研究を活かした提言や社会実装、これを踏まえた臨床実践を貫いてきた先人のあゆみに触れられます。
特に、2024年に、養育院開設者で、50数年責任者を務めた澁澤栄一が一万円紙幣の肖像に採用された年に、歴史を振り返る書を完成できたのは我々の喜びです。本書
は、澁澤栄一より長期間54年にわたって、養育院/老人医療センター/健康長寿医療センターに勤務し、センター長、理事長を務められた、井藤英喜名誉理事長の畢生の大作と言っても過言ではありません。また、澁澤栄一研究の第一人者、稲松医師および宮本孝一氏の貢献も忘れてはならないと思います。 養育院以来、我々の組織は常に10年以上先を見据え、高齢者の伝統を活かした研究と医療の拠点として活動してきました。
近年は超高齢社会の喫緊の課題である認知症、フレイルに臨床と研究の焦点を当て、東京都のプロジェクトと連動して、病院/研究所一体となった統合的取り組みをしております。IT技術を含む先進的取り組みであっても、この歴史を鏡として、職員一同の活動の底流である弱者を大切にする視点、澁澤栄一のエネルギー源泉を引き継ぎ、本誌を未来につながる時系列に生かしていきたいと考えています。
ぜひ通読していただき、今後ともご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

高齢者医療の基盤となる学問が老年医学ですが、設立の経緯やその後の歴史を鑑みると、養育院の設立を我が国における老年医学のはじまりとしてもよいのではないでしょうか。養育院はその後、養育院附属病院／東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所を経て、現在の東京都健康長寿医療センターへ至るわけですが、診療・研究・教育のいずれにおいても当センターは一貫して老年医学の中心的存在であったように感じます。現在でも都内唯一の高齢者専門病院として、多くの老年科専門医の育成
東京都健康長寿医療センター

センター長 秋下雅弘を担っていますが、教育体制の充実とリサーチマインドの涵養を特徴に挙げる若手医師が多いことも特筆すべき点です。また、研究でも一流の成果を挙げ、多くの人材を育てて全国の大学や研究所に輩出し、国際的にも高い名声を得ています。
このような当センターの輝かしい歴史には、最先端かつ最善の医療を提供できる病院と共に、学際的な研究を行える研究所の貢献が大きかったことは言うまでもありません。
フレイル予防センターならびに認知症未来社会創造センターも新しい時代の老年医学に寄与されることは間違いないでしょう。老年医学を創って来られた150年の歴史に心からの感謝と敬意を表するとともに、次の50年、いや150年へ向けてエールを送りたいと思います。
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養育院・渋沢記念コーナー

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（病令和６（2024）年7月から1万円札の肖像となった人院）の発足当時 【昭和47（1972）年】 の名称は養育院附物です。

属病院でした。この名称が示すように東京都健康長寿
医療センターの歴史は、江戸から明治という時代の大養育院は、平成12（2000）年に歴史的使命は終え

変換期に東京に激増した生活困窮者の保護施設としたとして廃止され127年の歴史を閉じましたので、板て、当時の東京府知事大久保一翁により明治5橋キャンパスでは東京都健康長寿医療センターが養育（1872）年に創設された“養育院”にまでさかのぼる院の流れを汲む唯一の施設となりました。

ことができます。
養育院は、生活困窮者、孤児、高齢者などへの福祉

このような当センターの歴史と渋沢栄一の功績を記制度、ハンセン病、結核、老年症候群などの慢性疾患

念して、新施設に移転した平成25（2013）年にセンや高齢者への医療の我が国における発展に大きな役

ター２階に養育院・渋沢記念コーナーが作られました。

割を果たしました。養育院の維持・発展には、明治、大正、昭和初期の長きにわたり実業家として、我が国で養育院・渋沢記念コーナーは、

初めて の紙幣発行権を持つ銀行をはじめとし て約

１）養育院、東京都健康長寿医療センターの歴史を紹500社の企業の設立・経営に携わり、“日本の資本主介する義の父”、“日本の近代の創造者”と称されている渋沢

２）癒し・憩いのスペース（飲食OK）、診察・検査待ち時

栄一が運営責任者として大きな役割をはたしました。

間にも利用

渋沢栄一は、実業家であると同時に、養育院をはじ

３）自分の健康問題への対処を学ぶ自己学習の場（なめとする福祉施設、商業・女子教育、病院の支援、民間

るほど！からだラウンジ）

外交など約600の社会事業に関係した我が国を代表という3つの役割をもっています。

する社会事業家でもありました。これらの功績により

（研究所）

2階の写真
事務室

売店

食堂

2階外来

養育院・渋沢記念コーナー
病院2階
2

入口

歴史パネル

実物展示

本の貸出カウンター

本の貸出

休憩・読書席■利用のしかた○利用できる時間
入院の患者様とご家族の方
7：00～21：00（土日祝含む）○医療・介護・健康に関する本の貸出

通院している方、および、（なるほど！からだラウンジ）

そのほかの一般の方

病気のしくみや治療法、療養生活

9：00～18：00（平日）について理解を深める自己学習のための図書館サービスです。

○持ち込み飲食可の座席あり
・対象
○配布物

当センターで治療を受けている養育院と当センターの歴史や渋沢患者様とご家族の方

栄一院長の生涯を紹介するリーフレット「桜園通信（おう えんつうしん）」を配布しています。

・貸出時間
10：00～14：00 平日のみ
日によって時間帯が変わる場合があります。

3櫻園（おうえん）通信
養育院と東京都健康長寿医療センターの歴史エピソードを紹介するリーフレットです。
無料配布しています。
東京都健康長寿医療センターのホームペー
ジでもPDFファイルで公開しています。

実物展示

養育院の創立

渋沢栄一院長の時代

戦後のあゆみ渋沢栄一銅像
大正14（1925）年、養育院本院事務所前に建立。その後移転を繰り返し、平成25（2013）年に現在の場所に設置。

養育院本院の碑
平成25（2013）年、元職員を中心とする「養育院を語り継ぐ会」が建立。

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地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの源流 養育院

養育院本院の碑
養育院本院 事務所 昭和23（1948）年（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

養育院本院の碑 (碑文)

語れない。営繕会議所は、共有金を管が、養育院が行ってきた事業は形を変理し養育院事業を含む各種の事業をえて現在も引き継がれている。

養育院は、明治五（一八七二) 年十月

行なったが、渋沢は明治七年から会議養育院に関連する碑は、ほかに東京

十五日に創設された。維新後急増した所の事業及び共有金の管理に携わり、都台東区谷中の大雄寺、了俒寺(リョウ

窮民を収容保護するため、東京府知事

養育院事業に関わるようになった。 明ゴンジ)、栃木県那須塩原市の妙雲寺

大久保一翁 (忠寛)の諮問に対する営

治十二年には初代養育院長となり、そ及び東京都府中市の東京都多磨霊園

繕会議所の答申「救貧三策」の一策との後亡くなるまで、五十有余年にわたにある。

して設置されたものである。 この背景

り養育院長として事業の発展に力を尽にはロシア皇子の訪日もあった。 事業くした。

開始の地は本郷加賀藩邸跡 (現東京養育院は、鰥寡孤独の者の収容保護大学)の空長屋であった。 その後、養から始め、日本の社会福祉・医療事業

平成二五 (二〇一三)年三月

育院本院は上野(現東京芸大)、 神田、に大きな足跡を残した。 特に第二次大養育院を語り継ぐ会

本所、大塚と市内を転々としたが、関戦後は、児童の保護や身寄りのない高東大震災後、現在地の板橋に移転した。

齢者の養護、さらに高齢者福祉・医療・

この碑は元養育院職員などの篤志養育院設置の原資は営会議所の共有

研究、看護師の養成など時代の要請にによって建てられました。

金(江戸幕府の松平定信により創設さ応じて様々な事業を展開した。

れた七分積金が明治新政府に引き継

なお、碑の「養育院本院」は渋沢栄一の墨蹟を刻んだものである。

平成十一年十二月、東京都議会におがれたもの)である。

いて、養育院廃止条例が可決され、百養育院の歴史は渋沢栄一を抜きには二十七年にわたる歴史の幕を閉じた

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地方独立行政法人東京都健康長寿
医療センター

養育院から東京都健康長寿医療センターへ

明治5（1872）年に創設された養育院は、時代、現め、昭和47（1972）年に700床規模の高齢者専門病場のニーズに応えて多彩な福祉、医療事業を展開しま院である養育院附属病院と東京都老人総合研究所がした。児童福祉施設、感化教育施設、知的障害者福祉

開設されました。その後、病院は東京都老人医療セン施設、高齢者福祉施設、精神病、ハンセン病、結核（小ターと改称され、我が国の高齢者医療の、また研究所

児、成人、高齢者）療養施設、高齢者医療施設など多く

は老年学の進歩を牽引してきました。

の専門施設が養育院から生まれました。養育院の歴史
は、我が国の福祉、医療の源流の一つとなったといっ

しかし、高齢者人口が全人口の21%を上回るといても過言ではありません。

う超高齢社会を迎えた平成21（2009）年に至り、病院、研究機能のさらなる高度化・効率化と経営改善を

第2次世界大戦の空襲で大半が焼失した養育院は、はかるため病院と研究所とが一体化したかたちの地

戦後いち早く復興に取り掛かり、戦災孤児や引き揚げ

方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなり者の保護にも大きな役割をはたしました。しかし、昭和ました。その後、平成25（2013）年に新施設を建設・30年代に入り、児童福祉法の整備により養育院から移転し、現在に至っています。

児童福祉施設が東京都に移管され、養育院の利用者の大半が高齢者という時代を迎えることとなりました。

養育院が創設されて150年になるのですが、明治5年に養育院開設者大久保一翁が示した下記の養育院

経済復興に成功し国民皆保険・年金を達成した昭和の運営理念は、地方独立行政法人東京都健康長寿医

40年代に入ると、人口の高齢化、“寝たきり高齢者”

療センターにも脈々と受け継がれています。

の増加が問題となってきました。これらに対処するた

東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所、老人ホー
ム、ナーシングホーム 昭和52（1977）年ごろ

久
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事
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。

（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

赤い線は養育院の旧敷地

6

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勤世何世常心相人めの業のにあ親のてたな恵我るし万
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養育院の“生みの親”大久保一翁と“育ての親” 渋沢栄一

養育院の“生みの親” 大久保一翁（忠寛）〇文化14（1817）年に代々旗本の家に生まれ、幕末〇慶応4（1868）年の江戸城無血開城の真の立役者

から明治時代に活躍した政治家。江戸時代末期、開とも言われ、徳川幕府の実務責任者（若年寄）として国、貿易により富国強兵を目指した老中首座阿部正江戸城無血開城、「七分積金」など町会所の財産の弘に才能を見出され、幕府の海防掛・目付、蕃書調

明治新政府への引き継ぎに立ち会いました。

所頭取、会計総裁、若年寄などの重要ポストを歴任。

〇江戸城無血開城後、将軍から一大名となった徳川本

大政奉還、会議体による国の統治を最初に唱えた家の中老として駿府藩（後に静岡藩）の立ち上げに人物です。また、市井の一蘭学者にすぎなかった勝尽力しました。

海舟を見出し、幕臣に登用した人物としても有名で〇渋沢栄一の徳川慶喜へのパリ派遣団帰国報告に立す。

ち会い、その才能を高く評価しました。

〇蕃書調所頭取在任時、活動が沈滞していた小石川〇明治2（1869）年、静岡藩に明治政府より支給され養生所に代わり、西洋式病院、幼児院を幕府が作るた太政官札の運用を渋沢栄一に託し、商法会所とことを提案しました。この提案は江戸時代には実現

いう現在の商社のようなものを設立したり、明治5

しませんでしたが、明治期に入ってからの大久保に（1872）年には東京府知事に就任し、養育院、東京よる養育院、東京府病院の創設に繋がっていきます。

府病院（資金難から明治14年に廃院）を設立するな〇慶応元（1865）年幕府に隠居届を出し、名前を大久ど、我が国の近代化に貢献しました。

保越中守忠寛から一翁に改めました。

養育院の“育ての親” 渋沢栄一
〇渋沢栄一は東京会議所の共有金取締に就任した34場となり京都に逃亡。

歳から91歳で逝去するまでの57年間養育院の運〇京都で以前からの知り合いである一橋家家臣平岡営責任者 【明治7（1874）年：東京会議所共有金取締、明治８

平四郎の紹介により文久3（1863）年に一橋家の（1875）年～11（1878）年：事務長、明治12（1879）年～昭和

家臣（武士）に、さらに一橋家当主慶喜の第15代徳6（1931）年：院長】 を務めました。最後の言葉も「養育川将軍就任に伴い幕臣に。

院のことはよろしく頼む」ということであり 【養育院百〇慶応3（1867）年、27歳時に将軍慶喜の弟徳川昭二十年史，東京都,1995（平成7）】 、養育院は渋沢栄一の武を団長としてパリ万国博覧会に派遣された使節

生涯をかけた事業となりました。

団の一員として、フランスをはじめヨーロッパ各国〇渋沢栄一は江戸末期，天保11（1840）年に現在のを訪問。当時フランスはナポレオン3世の治世下で埼玉県深谷市血洗島の農民（といっても名主身分の産業立国を目指し、企業の設立・経営を支える銀行

藍玉の生産・販売も手掛ける豪農）の子として誕生。

の設立、社会インフラの基盤となる鉄道網の建設、

幼い時期から論語や剣術を学習し、論語を生涯の生産業の担い手となる起業家や技術者の育成、パリのきる指針としました。

改造などに行っており、渋沢栄一は、帰国後の活動〇一時尊王攘夷派の志士として高崎城襲撃、横浜焼きに結び付く多くのことを学びました。

討ちなどを計画するも中止し幕府から追われる立7

〇徳川幕府の崩壊により明治元（1868）年帰国。帰国

資本主義の父」、「日本の近代の創造者」と言われて報告のため静岡（1大名となった徳川家駿府藩、後います。

に静岡藩。藩主：徳川家達）に謹慎していた徳川慶〇渋沢栄一には「論語と算盤」という著作があります

喜を訪問した際に、駿府藩中老であった大久保一翁が、そのタイトルが示すように、企業は単に利潤を追に能力を高く評価されました。

求すればいいのではなく、企業は道義に照らして恥〇外国経験のあることから請われて明治5（1872）年

じることのない活動をするべきであり、社会的責任、に明治政府の大蔵省の官僚となり、度量衡の統一、国、地域への貢献を果たすべきと考え、実行しまし税制改革（米から現金での納入へ）、太陽暦の採用、た。

貨幣・金融、郵便、銀行制度などの制定、廃藩置県と〇一方、渋沢栄一は、企業は社会あっての企業であり、それに伴う藩主・武士の処遇対策、鉄道施設、富岡

企業活動で得た利益は社会に返すべきと考えまし

製糸場の設立などに携わりました。しかし、収支均た。その考えに基づき、多額の寄付、経営・設立支援

衡を無視した予算編成を主張する大久保利通や大などを通して、養育院などの福祉事業、慈恵医科大隈重信らと対立し明治6（1873）年に大蔵省を辞

学、聖路加国際病院、済生会などの医療事業、商法職。

会議所（現一橋大学）、大倉商業学校（現東京経済大〇民間人となった渋沢栄一は、我が国で初めての貨幣学）などの実業教育、東京女学館、日本女子大学な発行権を持つ銀行（第一国立銀行、現みずほ銀行）

どの女子教育、理化学研究所の設立の支援、国際交をはじめ、王子製紙、清水組、東京ガス、東京電力、流、民間外交の推進などの約600の社会事業に積第一三共、東京証券取引所など約500の企業の設極的に関わりました。また、他の実業家にも社会貢立・経営、さらに東京商法会議所（現東京商工会議

献することを促しました。

所）などの経済団体の設立・運営に携わり、「日本の〇昭和6（1931）年11月11日に91歳で逝去。

令和6（2024）年より“養育院の育ての親”渋沢栄一は1万円札の顔となる !!!

新札の画像使用には、
ネット画像を使う場合でも日本銀行金融研究所に届出が必要

画像提供 日本銀行金融研究所貨幣博物館

養育院の“育ての親”渋沢栄一は、我が国の近代化を牽引し“日本資本主義の父“、”日本の近代の創造者“と言われています。渋沢栄一は約500社の会社の設立に関与するとともに、約600の社会事業にも関与し我が国の福祉、教育、国際交流の発展にも大きな足跡を残しています。それらの功績により2024年7月から1万円札の顔、肖像となりました。

8渋沢栄一から学び、受け継ぐこと■ 走りながら考えるら養育院に多額の寄付を継続して行い

養育院・渋沢記念コーナーに渋沢栄一ました。また、他の福祉施設、教育機関

86歳時の左に示す揮毫が掲げてありなどにも多額の寄付を繰り返し行いまます。

した。他の財界人にも寄付を頼んで回揮毫は「待有余而済人終無済人 之日りました。

待有暇而読書必無 読書之時（余アルヲ

寄付だけではなく、企業の設立にあ待チテヒトヲ済（スク）ハントセバ終（ツたって、その企業の社会での意義、運営

イ）ニ人ヲ済フノ日無ケン、暇アルヲ待チ

方法などについての研究、また起業しテ読マントセバ必ズ書ヲ読ムノ時無ケてからは新たに生じたことの解決策へン）」とあります。

の研究を怠りませんでした。

揮毫の趣旨は「経済的に余裕がでた

このような、条件が整ってから始めてら他人のための寄付をしましょうとい

行動するということではなく、まず実行、う人は、結局人のために寄付をする日問題が生じたなら解決策を考える、すは来ないでしょう。暇ができたら本を読

なわち「走りながら考える」という渋沢みましょうという人は、結局本を読まな

栄一の考え方を、変化の激しい時代にいでしょう」というものです。

生きる私たちは多くのことを学ぶ必要

渋沢栄一は34歳から養育院に関わりがあります。

はじめ、自分が経済的に安定する前か■志を立てた事業を継続・発展させる。継続・発展に■理念、哲学の重要性

必要な新しい事業に挑戦し続ける

渋沢栄一は、若いころに学んだ論語を生きる指針と渋沢栄一は民間事業を活発にする、養育院を守りぬし、中でも「忠恕」の実践、すなわち「相手を思いやり、くといった初志を生涯かけて貫きました。

相手の立場に立って考える」ことを大切にしました。

養育院を守るためには、次々と現場で生じる問題を

このような渋沢栄一の考え方は、一人ひとりの職員解決する必要がありました。そのため現場、時代の要が誠意を込めて医療するのは勿論、各職種がチームを請に応え、新しい事業に次々挑戦しました。

組んで知恵を出し合い、お一人おひとりの患者さんや

このような渋沢栄一の初志貫徹、事業を継続するた

ご家族の背景、考え方、ご希望を把握し、それらを十二めに必要なら新しいことにためらわず挑戦するという分に考慮した患者さんの立場にたった医療を行うとい精神は、当センターが世界でも類を見ない超高齢社会うセンターの医療の在り方に受け継がれています。

の諸問題の解決に向け開設以来挑戦し続けていることに、また最近、認知症未来社会創造センター、フレイ
ル予防センターといった新たな組織を立ち上げ、病院と研究所が協力しあうという新たなスタイルで研究に取り組むといった姿勢に受け継がれています。

9■財政基盤を確立することの重要性■リーダー、人材育成の重要性

渋沢栄一はどのような事業、たとえ福祉事業であっ渋沢栄一は、事業の成功には、適切なリーダーの存ても財政基盤をしっかり築くことが重要と考えました。

在とリーダーと志を同じくする人材を育成することがこのような渋沢栄一の考え方は、地方独立行政法人

重要であると考えました。

になることにより、職員一人ひとりが経営マインドを

このような渋沢栄一の考え方は、我が国の高齢者医

もって、効果的かつ効率的な医療や研究に取り組み、療、介護、老年学研究の実践・発展にセンターがリー

経営改善あるいは外部研究資金の獲得に努めるとダーシップを発揮してきたこと、またこれらに携わるいったセンターの姿勢に受け継がれています。

人材の育成に努めてきたこと、また令和4（2022）年
年より健康長寿医療研修センターを立ち上げ人材育成にさらに強化しようとするセンターの姿勢に受け継がれています。

養育院の病室 昭和7（1932）年（東京都健康長寿医療センター所蔵）

コンクリート製の渋沢栄一像 昭和18（1943） 年ごろ
戦時中の金属供出のため、銅像は別の場所に置かれていた。
（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

養育院附属病院

昭和33（1958）年
旧・病院（東京都老人医療センター）（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

旧・研究所（東京都老人総合研究所）

建設中の現東京都健康長寿医療センター

板橋キャンパス 平成24（2012） 年（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

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養育院の歴史

１）養育院前史の後を受け老中に就任した松平定信が天明7―江戸時代の医療と福祉―（1787）年～寛政5（1793）年に実施した改革。

〇生類憐みの令 江戸時代前期、第5代将軍徳川綱その一つとして、江戸の家主、地主、富裕な商人

吉が捨て子、病人、高齢者および動物の保護などが負担していた町入用（消防、水道、木戸の修繕、を命じた一連の法令。犬を殺した者が死刑や流罪番人の給与、祭礼などに必要な費用）を毎年倹約になったなどから悪評の高い法令。しかし、高齢し、その七分（70%）を飢饉、災害や貧民対策用者保護をうたった我が国で最初の法令でもありの積立金（七分積金）とする制度を創設。また、飢ます。綱吉の死去に伴い、宝永６（1709）年に廃饉に備え米の備蓄も開始し、町民組織である町会止されました。

所がそれらを管理する体制を構築。江戸時代に〇小石川養生所 享保7（1722）年、徳川幕府は無最も成功した福祉制度と言われています。

料で貧民の病気治療にあたる養生所を設置。幕〇慶応4（1868）年、江戸城が無血開城された時、末までの約140年間、貧民救済施設として機能

町会所の財産（七分積金、備蓄米、土地、建物なしました。山本周五郎の「赤ひげ診療譚」のモデル

ど）は明治新政府に移管されました。明治政府にとなりました。

引き継がれた七分積金は、東京の都市インフラの〇寛政の改革 江戸時代の3大飢饉の一つであり、整備（橋梁の改修やガス燈の設置など）や創設期

岩木山、浅間山の噴火により引き起こされた「天の養育院の運営原資となりました。

明の大飢饉」の後処理に失敗し失脚した田沼意次

２）養育院の開設が一時に激増し、飢えて途に横たわる者が数知れ〇明治5（1872）年５月に町会所は廃止され、七分ぬという有様」（渋沢栄一：青淵回顧録）でありま

積金など町会所の財産は8月に設立された営繕した。加えて、ロシアの皇子が東京を訪問するこ会議所に引き継がれ、七分積金は共有金と改称とになり、そのような状態を糊塗する必要が生じされました。

ていました。

〇営繕会議所は共有金を用いて東京の道路修理，〇明治5（1972）年5月に東京府知事に就任した大架橋、ガス燈設置、共同墓地の設置、商法講習所

久保一翁は、9月に窮民対策を営繕会議所に諮の運営、窮民救済などを行いました。

問しました。10月に次ページの「救貧3策」が答申〇当時、徳川幕府の崩壊により、東京市中は「働くされ、その中で救貧施設、病人治療施設の設立がに職なく，食うに糧なき窮民（浮浪者・児、乞食）

勧告されました。

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救貧三策（養育院百年史.東京都,1974、p.27）

へしむべし。此輩は所謂天下の窮民にして告第一 工作場を開くがために都下に募り有志の者

る無き者なれば都下の財を捐て養ふも理のに会社を結ばしめ方法詳細の調書を会議所

当然たるベし。

に出させ、右の窮民等を工人となして自ら其力に食ましむ。工作場を建るの費等は会社の〇「救貧３策」の勧告に基づき、明治5（1872）年

不足を補ふ為に会議所より若干の金を貸す、10月15日（ロシア・アレクセイ皇子の東京訪問前

年賦を以て返納すべし。

日）に市内の浮浪者２４０人を本郷旧加賀藩藩邸

第二 前条の如くすれば全策なれども一朝にして（現在、東京大学）の空長屋に収容しました。その工作場建らるべき者にあらねば先づ日雇会日が『養育院』の創立日とされています。

社を結ばしむ、其法会社を数個所に建て窮民〇養育院は、一旦本郷から浅草に転出し、さらに明若干人づつを借し与へ、 或は人力車を挽か

治6(1873)年上野（現在、東京芸術大学のある

せ、或は草を苅り堀を鑿ツ等の役に使ふ。此場所）に施設を開設し、移転しました。

等皆社長の意に任せ、雇銭を以て窮民を養ひ、〇明治５（1872）年10月28日営繕会議所は、窮民

其余は会社の贏利になすへし、然れども徒に対策や商業教育を行うことから、「営繕」という用罪人を役使すると同様ならしむべからす。会

語を除き「会議所」に、さらに明治8(1875)年

社建築の入費は前条の如く姑く貸すも可なり。

12月には「東京会議所」へと改称されました。

第三 工人雇役等に使ふ可からざる廃疾老幼あるべし。此等は高敝の善地を択みて長屋を建て病者に医薬を給し幼者は師を延て之を教３）渋沢栄一の養育院長就任

府が担うこととなり、養育院は東京府の一組織とな〇明治7（1874）年11月、静岡藩時代の上司であっり、渋沢栄一は東京府から養育院事務長（実質的にた東京府知事大久保一翁に請われ、第一国立銀行は院長）に指名されました。

総監役（実質的には頭取、翌年から頭取に）であっ〇明治12（1879）年共有金が底つき養育院運営費た渋沢栄一が会議所共有金取締役に就任し、養育も東京府が全額交付することになりました。

院の運営を管理することとなり、渋沢栄一と養育院〇明治12（1879）年8月 養育院事務長を養育院院との関係が始まりました。

長と改称し、渋沢栄一が初代院長に就任。以後、昭〇明治7（1874）年12月、渋沢栄一は東京会議所会

和６（1931）年に逝去するまで院長を務めました。

頭に就任し、養育院の運営最終責任者となりました。
〇明治9（1876）年5月 東京会議所の業務は東京

渋沢栄一が語った養育院長の仕事の始まり
渋沢栄一は養育院で多彩な福祉・医療活動をおこないましたが「決して高い理想や考えをもって（養育院の運営責任者を）始めたわけではない」「やっているうちにいろいろ問題が出てきてなんとかせねばと考え・・・」「あれもやりたい之もやりたい」ということになったと回想しています。

12４）渋沢栄一の努力で乗り越えた“養育院の危機”と彼された養育院委員会（委員長：渋沢栄一、委員：三井が支えた”養育院の発展”

三郎助、松平定教、伊達宗城、大倉喜八郎など）に〇明治14（1881）年頃より「救貧施設は惰民をつく

委任されました。この時代を委任経営の時代と呼るのみ」として養育院廃止論が起こってきました。

びます。

それに対し渋沢栄一は、「（窮民を）救うのは所謂人〇委任経営時代の養育院運営費用は、渋沢栄一が先道である。人道を行わぬと云うことになれば殆ど暴頭に立って、寄付やバザーの開催などで集めました。

戻の政になる」として反対運動を展開するも、明治〇明治23（1890）年1月 東京市の誕生に伴い、渋18（1885）年6月末日をもって東京府からの運営

沢らの尽力により、事業の持続性を担保するため費の交付がなくなりました。

東京市が養育院を運営することになり、委任経営〇明治18（1885）年12月 養育院の事務は東京府の時代は終了しました。

知事の直轄事項となり、運営は民間人のみで構成

５）東京市営～東京都営時代〇昭和18（1943）年7月の東京都の誕生から、平成〇明治23（1890）年1月から昭和18（1943）年7月

11（1999）年12月東京都議会に於いて養育院廃都営になるまでの約53年間を市営時代と呼びます。

止が議決されるまでの約56年間を都営時代と呼びます。

養育院本院所在地の変遷
養育院は、保護者の増加、事業の拡大に伴い移転を繰り返すとともに、井の頭、千葉、練馬などに分院を設置し、多彩な事業を行いました。
ちなみに養育院の年度末現在人員は、明治期には500～2,000人、大正期には2,000～3,000人、
昭 和 期 に は 3,000 ～ 4,000 人 、 平 成 期 に は4,000人前後でした。
7板橋
1本郷
6大塚

3上野
2浅草
5本所

明治5（1872）年～

本郷⇒浅草

明治6（1873）年～

上野

明治12（1879）年～ 神田和泉町

4神田

明治18（1885）年～
本所長岡町（現墨田区石原4丁目）
明治29（1896）年～
大塚辻町（現大塚病院、監察医務院、大塚公園
所在地）
大正12（1923）年～
板橋（現東京都健康長寿医療センター所在地）【平成11（1999）年12月 東京都議会にて養育院廃止を議決】

13渋沢栄一らによる養育院の運営資金、移転資金、新規事業費用の確保方法
東京府からの運営費の支出が打ち切られた委任経営の時代はもちろん、常に不足していた運営資金。何回も繰り返した施設移転、規模拡大、新規事業の展開などの資金は、渋沢栄一が先頭にたって下記のようないろいろな方法で調達しました。
渋沢栄一が財界の会合に顔を出すと、また寄付を頼まれると、財界人がこそこそ逃げ出したという話もあり、財界人のフィランソロピーを育てる役割も果たしたと言えます。
●委任経営時代
養育院（婦人）慈善会 【明治19（1886）年7月発足 百年史79頁】 ：東京府知事夫人（高崎鷹子）会長を中心に、財界、政府高官夫人が会員となり、鹿鳴館で慈善会の開催、寄付を募るなどして委任経営時代の養育院運営資金を調達しました。明治29（1896）年以降は、渋沢栄一夫人渋沢兼子が会長を務めました。安房分院の土地購入 【明治41（1908）年～42（1909）年】 費用の調達にも大きな役割を果たしました。
明治43（1910）年に休会。

●移転・事業拡大費用
移転費用、収容人数の拡大、事業内容の拡大資金は下記のような方法で、渋沢栄一が先頭に立って調達しました。

寄付金
明治29（1896）年の本所長岡町から大塚への移転費用、明治30（1897）年感化部創設・運営資金などは主に寄付金で資金をまかないました。

（養育）院資増殖会
明治39（1906）年6月院資増殖会 【会長：渋沢栄一、大正2（1913）年12月廃止】 が設立され、巣鴨分院、板橋分院の土地の購入、建築費の確保に大きな役割を果たし
ました。

移転助成会
大正4（1915）年10月に設立（会長：渋沢栄一）され、本院の板橋移転のための土地購入資金、事業拡大資金、また安房分院の関東大震災後の応急施設設置、旧施設復旧工事費用、巣鴨分院の改修費用などを調達しました。大正14（1925）年9月30日に解散しました。

養育院厚生会
渋沢栄一の死後ですが、昭和24（1949）年4月当時の養育院長（東京都の職員）を会長とした職員による外郭団体として発足。桜並木の復元、古衣類、金品の寄付などを行い、養育院の運営を助けました。

14

養育院が取り組んだ主な事業

１） 渋沢院長時代④ 小児結核専用療養所の開設① 窮民の保護

明治33（1900）年虚弱児、結核児童用の専門施設

江戸か ら 明治へ の移行 期の混乱 で激増し た 窮民

（勝山保養所）を開設し、転地療法の効果を検証したと（ホームレス、棄児、孤児など）を保護。働ける者には作ころ結核死亡率の低下を認め、明治42（1909）年虚業場での作業や、職業を斡旋。児童には、読み書き、そ

弱児、小児結核療養施設安房分院 【昭和17（1942）年3

ろばん、学校制度ができてからは初等教育を実施しま

月に安房臨海学園と改称】 を開設しました。

した。

我が国で初めての小児結核専門療養所でありました。

明治42(1909)年3月には、児童専用の保護施設
養育院巣鴨分院を開設し、幼児教育、小学校教育など⑤ ハンセン病専用施設の設置を行いました。その後、巣鴨分院は石神井に移転し、現

明治34（1901）年ハンセン病専用病室「回春病室」

在も存続する石神井学園となりました。

が設置され、我が国におけるハンセン病患者隔離の始まりとなり、明治39（1906）年のハンセン病専門病院② 精神疾患患者の専用施設設置である東村山連合府県立全生病院（後に現在も存続す

明治8（1875）年10月、養育院が保護した生活困窮

る国立療養所多摩全生園と改称）の開設につながりま者の中に多くの精神疾患患者が含まれていたため専した。

用の狂人室を設置しました。我が国の精神病院の始まりといえる施設です。明治9（1876）年8月上野の養⑥ 成人・高齢者用結核、脳卒中後遺症、老衰などの慢

育院の狂人室は、仮東京癲狂院所属に。仮東京癲狂院

性疾患療養施設を設置

は明治14（1883）年上野の旧養育院施設から駒込東大塚に本院があった大正3（1914）年10月に板橋片町に新築移転、さらに小石川駕籠町に移転し巣鴨病分院を設け、成人・高齢者の結核、脳卒中後遺症、老衰院と改称しました。その後松沢村に移転し現在も存続などの慢性疾患療養施設を開設しました。我が国におする松沢病院となりました。

ける結核療養所、高齢者慢性期病院のはしりとなりました。

③ 感化教育専用施設の設置
明治33（1900）年7月 大塚構内に不良児童の教⑦ 養育院月報の創刊

育のため感化部を開設しましたが健常児への悪影響

明治34（1901）年3月の養育院月報が創刊され、昭があり、明治38（1905）年９月に感化生専用施設で

和39（1964）年まで継続的に刊行されました。養育ある東京市養育院感化部井之頭学校を開設しました。

院内の諸統計、養育院事業の紹介、施設利用者の作文

その後、昭和14（1939）年4月に東京府北多摩郡東などとともに、欧米の福祉制度の紹介などもあり、我

村山萩山に移転し、現在も存続する東京市萩山実務学

が国の福祉事業に関する情報誌として重要な役割を校と改称され、昭和19（1944）年1月には東京都民果たしました。我が国の福祉制度の歴史を知ることの生局に移管されました。

できる貴重な文献として最近不二出版により復刻版が刊行されています。

15２） 渋沢栄一没後の養育院が取り組んだ主な事業④ 児童関連の施設は東京都へ移管

渋沢栄一死去後、渋沢栄一とその部下が行っていた

昭和23（1948）年1月 児童福祉法の施行により、養育院の運営は、東京市が、さらに昭和18（1943）年

石神井学園、安房臨海学園などの児童を対象とした養には東京都が誕生し東京都が運営することになりまし

育院の施設は東京都民生局児童課に移管されました。

た。
その後、養育院は、歴史的使命を終えたとして平成⑤ 種々の高齢者福祉施設への先駆的取組

11（1999）年12月に東京都議会で養育院廃止条例

老人ホーム 【昭和23（1948）年】、特別養護老人ホームが可決され127年の歴史を閉じることとなりましたが、の先駆的施設である特殊養老寮 【昭和30（1955）年】 、東京市ついで東京都が運営した時代に養育院が取り

夫婦寮 【東村山分院、昭和36（1961）年】 、軽費老人ホーム

組んだ事業としては、以下のようなものがあげられまの先駆的施設である有料老人ホーム 【昭和36（1961）

す。

年】 、リハビリテーション機能をもった特別養護老人ホーム 【昭和45（1970）年】 、現在の老人保健施設の先① 知的障害児保護施設の設置

駆駅施設であるハーフウエイハウス、盲人専用の介護昭和17（1942）年7月「出院の見込みなき健康なる施設、認知症専門の介護施設を附置した特別養護老精神薄弱児」用の施設として長浦更生農場を開設され人ホーム 【昭和51（1976）年】 が設置されました。

ました。昭和23（1948）年2月長浦更生農場を東京

これらの施設は、高齢者福祉、介護保険施設のモデ

都養育院長浦分院と改称し、土地を買い増しし、精神

ルとなりました。養育院の廃止に伴い、これらの施設

薄弱児の単なる収容施設から、農業作業を伴った生活の多くは閉鎖されましたが、一部の施設は区や民間にの場としました。このような施設は当時としては画期移管され、現在も活動を継続しています。

的な試みでありました。昭和32（1957）年5月に養育院千葉分院と改称し、現在も知的障害者施設、成人し⑥ 養育院附属病院、東京都老人総合研究所の設置た知的障害者の救護施設として活動を継続していま

昭和46（1972）年、高齢者、高齢化社会の問題を総す。

合的に研究する東京都老人総合研究所、高齢者を対象とする医療の実践と研究をおこなう養育院附属病② 施設の塩原への疎開、空襲により板橋本院は壊滅

院【昭和61（1986）年に東京都老人医療センターと第2次世界大戦の戦況の悪化より、昭和19（1944）

改称】が設置されました。両施設は、我が国の老年学、年7月養育院の本院、分院の児童の塩原への疎開が開

老年医学の発展に大きく貢献しました。

始されるも、食糧事情の悪化により多数の死者が出ま

さらに医療の高度・適正化、研究の推進、経営の改善した。

を図る目的で平成21（2009）年両施設が一体化する

昭和20（1945）年3月10、13日の空襲により本院

形で地方独立行政法人化され、東京都健康長寿医療施設の9割が消失し、当時の在院者1,599人中107

センターと改称され、現在に至っています。

人が死亡あるいは行方不明となりました。

③ 戦災孤児、海外からの引き揚げ者の保護
第二次世界大戦後、養育院はいち早く復興に立ち上がり、戦災孤児を中心とする浮浪児の収容、海外からの引き揚げ者の保護につとめた。昭和21（1946）年には、浮浪児（主に戦災孤児）、浮浪者の収容の急増により新入院者11,442人と史上最多になりました。

16

養育院本院・分院・専門施設の150年
経済長期低迷社会保障改革
医療・福祉関連
公的施設の再編・民間委託・
独法化・民営化

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新憲法に基づく
社会保障制度の
整備

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↓

幕府瓦解による
江戸経済の崩壊貧困層の形成と拡大

渋院
沢長
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養育院の諸施設は、のちに都庁の他局や市区

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所

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神田

運営体制に変わった。

上
野
浅
草
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養育院本院
【
明
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維
新
】

地方独立行政法人、民設民営化などさまざまな●各施設の養育院所管時代を青で着色。
（本院・医療センター・研究所は緑）●各施設の戦後部分は都営・都政策連携団体（旧 監理団体）・都施設の民間委託、および市区移管（その民間委託）までを記載。民間移譲（民営化）後は記載していない。都・区の施設廃止計画と関連して新たに建設された民間委託施設や民営施設は記載していない。
（図作成 宮本孝一）

17

わが国の高齢者福祉、医療制度の発展〇明治７（1874）12月 恤救規則（じゅっきゅうきそく）〇平成2（1990）年 福祉八法改正

我が国初の救貧制度。貧困者対策は近親者や地域の共同

ゴールドプランで示された在宅福祉サービスなどの数値体による相互扶助が原則であるが、「無告の窮民」（親族や近目標の達成に向けて、すべての市町村、都道府県に「老人保隣の援助が受けらず、働くことができない70歳以上の高齢

健・福祉計画」を策定することが義務付けられた。

者や13歳以下の児童、寡婦、障害者、慢性疾患罹患者など）

デイサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスの法に、救済策として、例えば高齢者では米一石八斗に相当する制化。

金銭給付を行うとした。しかし、対象は厳しく制限され、この〇平成4（1992）年 療養型病床の創設

制度で救済された人は少なかった。

〇平成６（1994）年 新高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略（新高齢者福祉に関しては、国より養育院をはじめとする地方

ゴールドプラン）自治体あるいは民間による救済が主なものであった。わが〇平成7（1995）年 高齢社会対策基本法

国で民間の養老院（老人ホーム）は聖ヒルダ養老院が明治

内閣府に高齢社会対策会議を設置され省庁横断的に高28（1895）年に設立されたのが最初である。

齢社会対策を推進することになった。

〇昭和4（1929）年 救護法〇平成11（1999）年 今後5か年間の高齢者保健福祉施策

高齢者の対象年齢を70歳以上から65歳以上に拡大。養の方向（ゴールドプラン21）

老院および孤児院（現在の児童養護施設）を法制度上に規定〇平成12（2000）年 介護保険法、成年後見人制度の開始

し、国が運営を補助するようになった。養育院利用者は救護

回復期リハビリテーション病床創設法の対象となった。

〇平成17（2005）年 介護保険法の改正〇昭和21（1946）年 生活保護法

地域包括支援センターが設置される。

勤労意欲のない者や、素行不良なもの（欠格者）を除くすべ

食費住居費が保険対象外に。

ての人が生活保護の対象に。

〇平成20（2008）年 後期高齢者医療制度の開始

救護法の救護施設（養老院）は、保護施設という名称に。

75歳以上の高齢者を対象とした健康保険制度で、高齢者〇昭和25（1950）年 生活保護法改正（欠格条項を撤廃）

自身は医療費の1割を負担し、残りは公費、若年者からの支〇昭和36（1961）年 国民皆保険・皆年金の開始

援金で賄うという制度。

〇昭和38（1963）年 老人福祉法の成立〇平成23（2011）年 地域包括ケア体制の構築を各自治体

65歳以上の高齢者の老人健康診査、特別養護老人ホームに義務付けるや老人家庭奉仕員派遣などの在宅福祉サービスを開始。

〇平成24(2012) 年 認知症施策推進5か年計画（オレン〇昭和48（1973） 老人福祉法改正（福祉元年）

ジプラン）

老人医療費無料化、高額療養費制度創設、年金の物価スラ

認知症対策に必要な施設、人材などに関して、今後５年間

イド制導入。

で整備すべき数値目標を定めた。

〇昭和57（1982）年 老人保健法の成立〇平成27(2015) 年 認知症施策推進総合戦略（新オレン

老人医療費無料化廃止、老人健康診査が福祉法から保健

ジプラン）

法に移行。

オレンジプランの改訂版。団塊の世代が75歳に達する〇昭和61（1986）年 老人保健法改正

2025（令和7）年に向けて、認知症に対する啓蒙も含め、医退院後に自宅復帰を目指すための中間施設：老人保健施

療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に提供でき設の創設。

る体制構築のための戦略、数値目標を定めた。

〇平成元（1989）年 高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略（ゴー〇令和５（2023）年 認知症基本法の成立

ルドプラン）

すべての市町村、都道府県に「認知症対策」計画を策定す

高齢者の保健、福祉を推進するための施設、人材などに関ることが義務付けられた。

して、今後10年間で整備すべき数値目標を定めた。

18

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター〇 平成21（2009）年4月、高齢者、高齢社会の持つ諸課題の解決策を効率的かつ総合的に検討し、かつ経営改善を図るため東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所が一体化し、より柔軟な組織運営が行える地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとして発足。
〇 平成25（2013）年、新病院、新研究所に移転。

東京都健康長寿医療センターのめざすもの■基本理念 東京都健康長寿医療センターは、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者のQOLを維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担います。

■病院の使命■研究所の使命・高齢者へ充実した最新、最良の医療を提供する

・高齢者の健康維持や老化・老年病の機序解明、・救急医療、地域連携なども含めた高齢者医療モ

老化を制御する方法論の確立、早期診断法およ

デルを想像するび予防法の開発・実装を目指すという視点から・高齢者のQOL、健康長寿を目指した高齢者医の基盤的研究を推進する

療の在り方を研究し、提供する・高齢者の健康長寿と福祉に関して、疾病・介護・高齢者医療を担う人材の育成及び研究所との予防および障害があっても共生できる社会を創

連携による研究を推進するるという視点から、疫学調査、社会調査、介入研
究などによる社会科学的な研究を推進する■病院の運営方針
・患者さま本位の質の高い医療サービスを提供し■研究所の運営方針

ます・最先端技術を用いて老化・老年病の機序解明、・高齢者に対する高度専門医療と生活の質老化制御などの研究を行います（QOL）を重視した全人的・包括的医療を提供し・東京都の高齢者医療・保健・福祉行政を研究分

ます

野で支えます・高齢者患者一人ひとりの疾患、症状に応じた入・地域の自治体や高齢者福祉・介護関連団体・施院計画、退院支援の在り方を研究し実践します

設と連携して研究を進めます

・地域の医療機関や介護・福祉施設との連携によ

・国や地方公共団体、民間企業等と活発に共同研る継続性のある一貫した医療を提供します

究を行います・諸外国の代表的な老化研究機関と積極的に研究交流を行います・研究成果を公開講座や出版によりみなさまに還元します・次世代の老化・老年学研究を担う人材を育成します

19

■病院と研究所が共同で運営する組織断・治療・介護に関わる諸問題を総合的に研究す

東京都健康長寿医療センターでは、病院と研究所るための組織が協力し総合的に研究を推進するための下記の組織が活動しています。

・ 「 フ レ イ ル 予 防 セ ン タ ー （ Center for Comprehensive Care and Research for・ 「 健 康 長 寿 イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー （ Healthy

Prefrailty : CRP）」：フレイルの予防・診断・治Aging Innovation Center : HAIC）」：研究

療・介護に関する諸問題を総合的に研究するためがスムースに行えるように研究者を支援するための組織の組織。また、健康長寿医療センターの新規プロ
ジェクトの推進、健康データ科学分野の研究、健・ 「 健 康 長 寿 医 療 研 修 セ ン タ ー （ Innovative

康長寿データベース構築などにも取り組む。

Comprehensive Multi-disciplinary
Education Center : ICOME）」：高齢者の医・ 「 認 知 症 未 来 社 会 創 造 セ ン タ ー （ Integrated

療・介護に携わる人材の育成、スキルアップを推Research Initiative for Living Well

進するための組織

with Dementia : IRIDE）」：認知症の予防・診
病院
内科系
総合内科・高齢診療科、膠原病・リウマチ科、腎臓内科・透析科、糖尿病・代謝・内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器・※部署名は変更する場合があります。

内視鏡内科、脳神経内科、血液内科、感染症内科、緩和ケア内
科、精神科
外科系
外科、血管外科、心臓血管外科、脳神経外科、呼吸器外科、整形・脊椎外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔

健康長寿医療研修センター（ICOME）

外科

2022年～

その他の部門リハビリテーション科、放射線診療科、放射線治療科、麻酔科、救急科
老年症候群外来
もの忘れ外来、さわやか（排尿）ケア外来、骨粗鬆症外来、補聴
器外来、嚥下外来、ポリファーマシー外来、在宅支援外来、フレイ

フレイル予防センター（CRP）

ル外来など

2020年～

健康長寿イノベーションセンター（HAIC）
2018年～

研究所
自然科学系研究チーム

認知症未来社会創造センター（IRIDE）

老化機構

老化制御

老化脳神経科学2020年～

加齢変容

老年病理学

神経画像

社会科学系研究チーム
社会参加とヘルシーエイジング
自立促進と精神保健
福祉と生活ケア20年表・養育院から地方独立行政法人東京都健康長寿医療セ長が院長と改称され初代院長に就任し、昭和6ンターに至る歴史を、医療面を中心に記載しました。

（1931）年逝去されるまで院長を務めました。通算、・病院名は、養育院附属病院 【昭和47（1972）年～】 、東57年間の長きにわたり養育院の運営責任者を務め京都老人医療センター 【昭和61（1986）年～】 、東京都

たことになります。

健康長寿医療センター 【平成21（2009）年～】 と変わり・渋沢栄一没後、養育院は事実上東京市が、昭和18ました。

（1943）年の都制施行後は東京都が運営することに・渋沢栄一は、明治７（1874）年営繕会議所、改め会議なりました。

所（後に東京会議所に改称）の共有金取締に任命さ・養育院は、平成12（2000）年に歴史的使命は終え

れ共有金で運営されていた養育院に関わり始め、明たとして廃止され127年の歴史を閉じ、当センター

治9（1876）年共有金が底をつき養育院が東京府のが養育院本院の存在した板橋キャンパスに残る唯一直営組織として運営されるようになった際に事務長の後継施設になりました。

に任命されました。さらに、明治12（1879）年、事務

1722

1792

享保７ 10寛政4◆徳川幕府が小石川養生所開設（幕末には・養育院では嘱託医師による医療（入院病 室 、

機能せず、明治元年廃止）

外来診療）を開始◆徳川幕府老中松平定信が七分積金、町

1874

明治7 ５

会所開始
1867

慶応3

1

養育院の医療は府下病院が担当、病室は府

渋沢栄一（27歳）は幕府のパリ万国博覧会

下病院の附属施設にに派遣団の一員として、フランスをはじめ

11

ヨーロッパ各国を訪問
1868 明治1412年寄として立ち会い、七分積金、町会所財

1875

明治8 6

【明治10(1877)年に東京大学医学部に改称】の臨床講義として行いたい旨の申し入れがあり、明治9年（1876）年9月に承

◆廃藩置県

1872

明治5 5

◆大久保一翁第5代東京府知事に就任

認◆町会所は営繕会議所、七分積金は共有金

10院の始まり、後に東京癲狂院、次に巣鴨病

燈設置などの都市基盤整備に使用するこ院、さらに松沢病院に発展）
12大久保知事が営繕会議所に窮民救済策を

1876

諮問

明治９

会議所が東京会議所へと改称

1

渋沢栄一が東京会議所会頭に就任

5・会議所の業務、養育院は東京府に移管

・営繕会議所が大久保知事に救貧施設の建・渋沢栄一が養育院事務長に 【事務長は明設を含めた「救貧三策」を答申

治12 (1879) 年に院長と改称され、渋沢・ロシア皇子アレクセイ来京前日（10月15

栄一が初代院長に。以後、昭和6(1931)日）加賀藩邸長屋跡に浮浪者240人を収年11月に亡くなるまで院長】

容（養育院の創設）

1877 明治10 2◆西南の役・収容者を浅草溜に移す（10月19日）

1878 明治11 3◆東京府会開会

・営繕会議所を会議所に改称（10月28日）

養育院の重症患者の一部は東京医学校付

12◆天保歴（旧暦）を廃止 旧暦12月3日を

属病院に

明治6 2

・上野護国院内の地所（現東京芸大）を購入、

明治6年1月1日に1873

精神病者の専用室（狂人室）を設置（精神病と改称。共有金を東京の橋梁の改修、ガス

とを決定

10

文部省から収容患者の治療を東京医学校

渋沢栄一帰国明治４ 89◆恤救規則（じゅっきゅうきそく）制定

産を明治政府に引き継ぐ

1871

8

渋沢栄一が会議所共有金取締に就任、養育院の財政・事務を管理◆江戸城無血開城 大久保一翁が幕府若11◆府下病院開設（後に東京府病院と改称）、

1879 明治12 7東京医学校（後に帝国大学医科大学、東京大学医学部に）からの医師派遣中止

建物を改修して養育院の恒久施設を開設

21

10

・養育院が神田和泉町に移転（現在の三井記

1906 明治39 ６

念病院の隣）

が設立され、分類処遇（老人、壮年、児童の・狂人室の患者は養育院内に設立された東混合収容から、利用者の年齢、ニーズに合京府癲狂院に移された。東京府癲狂院は後わせた処遇）用の資金、分院設立のためのに駒込、次に小石川に移転し巣鴨病院に、資金をつくり始める

さらに松沢村に移転し松沢病院に発展
1880 明治151907 明治40 ７

田口卯吉，沼間守一らにより、東京府会な1908 明治41 9論が持ち上がる◆東京府病院廃止

101909 明治42 ４者への施療を行う

5

1884 明治17

養育院の医療を東大医学部に委託

1885 明治18

渋沢栄一らによる反対運動実らず、養育院
大正3 7

10

養育院は神田和泉町より本所長岡町に移転1919

渋沢栄一の奔走により高崎東京府知事夫

1922 大正11 11

大正8 6

養育院創立50周年記念式（巣鴨分院講堂）

人鷹子氏を会長に養育院（婦人）慈善会設

1923 大正12 9◆関東大震災1924 大正14 11

渋沢栄一銅像竣工（東京都健康長寿医療センター内に現存）◆大日本帝国憲法公布

1930

６

◆市制施行により東京市誕生

11高崎東京府知事の通達により、医療を必要

昭和5 4◆恤救規則廃止、救護法公布【昭和７（1932）より実施】10とする出獄者に養育院での医療を開始
1

養育院は東京市所管に

６

養育院院内医療の一切（医師、薬剤師など）

1931

昭和6 9

1932

昭和７ ４

11

を東大帝国医科大学に委任
幼児世話係長に瓜生岩子 １）

安達憲忠幹事辞任、田中太郎幹事就任

養育院は板橋に移転

養育院慈善会が鹿鳴館で第一回慈善市開催◆世界大恐慌◆満州事変
渋沢栄一養育院長逝去
田中太郎養育院長に就任するも6月に逝去
以後東京市の官僚が養育院長にを招聘（児童

1933

昭和8 2

の表情が明るくなる）4

板橋分院の開設：慢性疾患（肺結核、脳卒
中後遺症、老衰など）専用の療養施設設置

立1891 明治24 ３◆第一次世界大戦【大正7（1918）年11月
まで】

任経営に

1890 明治23安房分院の開設（小児結核、病後回復期に

都船形学園）
1914

一を委員長とする養育院委員会による委1889 明治22 ２

巣鴨分院開設、健常児童を移すある児童用施設勝山保養所閉所 現東京への税支出が停止され、養育院は、渋沢栄1887 明治20 5◆中央慈善会創設。
◆内務省：第1回感化救済事業講習会（東京慈恵会医大の前身）が設立され、貧困1886 明治19 ７

多摩全生園（東村山）開設（養育院のハンセン病患者は全生園に）・跡地は払い下げられ、有志共立東京病院

12

慈善会：安房分院建設のために船形の土地を購入し養育院に寄付

どで“惰民を造るのみ”として養育院廃止

8

渋沢栄一を会長として（養育）院資増殖会

老人患者の病後静養室（療養型病床の始まり）を開設

安達憲忠２） が養育院幹事に

12◆日清戦争【明治28（1895）まで】

1896 明治29 3

本院が大塚辻町に移転（現在、大塚病院、

鼻咽喉科、眼科）開設、近隣の救護法およ監察医務院、大塚公園に）び市方面救助費による患者や応召軍人家

看護講習開講族の外来診療を開始

９1897 明治30 ４1935 昭和10 4

老人ホーム恵風寮、および育児室開設

1894 明治27 ８

入澤達吉３）が医長に。結核対策に尽力。後◆盧溝橋事件（日中戦争の始まり）に”老人病学“（我が国で初めての老年医学

1938 昭和13教科書）を出版
1899 明治32 4

東京市養育院看護婦養成所開所

1900 明治33 7

養育院感化部開設

81901 明治34 3

1◆厚生省設置4◆国家総動員法公布

1939 昭和14 ４

養育院井之頭学校が東京府北多摩郡東村
山村大字野口字萩山に移転し、萩山実務学

千葉県安房郡勝山町に虚弱児、小児結核の校と改称

転地療養施設“勝山保養所“開設1940 昭和15 ９◆日独伊三国軍事同盟

養育院月報創刊（編集長：田中太郎４））1941 昭和16◆医療保護法制定（救護法、母子保護法な

ハンセン病の隔離病室（回春病室）開設（光どの医療保護を統合したもの）

田健輔５））
1905 明治38 10

東京市養育院外来診療所（内科、外科、耳12

東京市養育院感化部井之頭学校開校【感化部生専用施設】

22◆太平洋戦争1942 昭和17 3・安房分院を東京市安房臨海学園と改称

1975 昭和50 10・養育院巣鴨分院が石神井に移転し「東京市17回日本老年医学会（会長：村上元孝）

石神井学園」と改称
7

1943 昭和18 ７1976 昭和51 ８1945 昭和20 4

イハウス（定員20人）を附置した特別養護

精神薄弱児」）用の施設として長浦更生農

老人ホーム「光風寮」（定員290人）開設

場を開設（千葉分院の前身）（板橋）

都制施行により養育院は東京都養育院に1978 昭和53１CT（コンピューター断層撮影）開始。

8

第11回国際老年学会 （品川プリンスホテ

塩原温泉に一部戦時疎開（栃木分院、昭和ル、会長：村上元孝）

27まで）

1979 昭和54 ５

精神科病棟開床（定床：40、光風寮2階）

米空軍B29による空襲のため施設の大半

1981 昭和56 ３

太田邦夫東京都老人総合研究所所長退任

４今堀和友東京都老人総合研究所所長就任が焼失し107人が死亡◆太平洋戦争終戦
9(1986年3月退任)

元陸軍造兵廠工員宿舎を借り練馬分院と

10

して再発足
12
1948 昭和23１

老人保健施設のモデルとなったハーフウエ

知的障害児（「出院の見込みなき健康なる

改称
1944 昭和19 8

第9回日本老年学会（会長：村上元孝）、第東京都老人総合研究所は財団法人【（財）】に改組◆児童福祉法公布

1982 昭和57 ８

児童施設（石神井学園、安房臨海学園）を東◆老人保健法・高齢者福祉が公助から互助へ

京都民生局に移管

・老人医療費無料化廃止

1949 昭和24 ３

養育院附属看護学院開設

1958 昭和33 3

附属病院新築工事竣工（470床）

・退院後に自宅復帰を目指すための老人保養育院附属準看護学院竣工

健施設を設ける

９
1961 昭和36 ８1963 昭和38 71983 昭和58

有料老人ホーム（後に軽費老人ホーム）「東1984 昭和5911

老年学情報センター開設

京都むさしの園」開設（定員100人、東村

３

村上元孝東京都養育院附属病院長退任山）

４

豊 倉康夫東 京都養 育院附属 病院長 就任◆老人福祉法（1990年3月退任）

・都道府県、市区町村に老人福祉計画の作

1985 昭和60 12成を義務化
1986 昭和61 4療センター」に改称の在宅福祉サービス開始

積田 亨東京都老人総合研究所所長就任

老 人 ホー ムの 一 部 に 後 に 特 別 養 護 老 人（1992年3月退任）
5

28人、板橋）１

7

111987 昭和62 ４

養育院附属看護学院を板橋高等看護学院
1988 昭和63 3

軽費老人ホーム「しまね園」開設（足立区）

6９

養育院附属準看護学院閉校

MRI（核磁気共鳴画像検査）開始
日本老年医学会認定制度発足。当センター
から指導医、認定医多数

東京都老人総合研究所（所長：太田邦夫）開

1989

平成元

1

◆ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進

設十ヵ年計画）公表

軽費老人ホーム「すずしろ園」開設（練馬区）

・10年間に整備すべき高齢者福祉サービス

東京都養育院附属病院（753床、病院長：の数値目標を定めた村上元孝）開設

1973 昭和48

厚生省臨床研修指定病院になる
外来診療が予約制となるとし第1回入学式

4◆伊豆大島三原山噴火（被災者受け入れ、救援団派遣）

橋）

1972 昭和47 ３

多摩老人医療センター（養育院第2付属病院）開設

リハビリテーション機能を備える特別養護老人ホーム「和風寮」開設（定員150人、板1971 昭和46 ４

連続剖検5000例に【1960（昭和35）年12月より】

美濃部亮吉東京都知事、1000床規模の老人専門病院の建設を表明

1970 昭和45 4「東京都養育院附属病院」を「東京都老人医

・特別養護老人ホーム老人家庭奉仕員など

ホームのモデル「特別養老寮」を開設（定員1969 昭和44

医事事務の電算化、血液科病棟にクリーンルーム（2床）開設

・65歳以上の老人健康診査事業

10◆老人保健法改正

10

養育院100周年

１◆老人福祉法制定

1990

平成２ ４

蔵本 築東京都老人医療センター病院長就任（1993年3月退任）

７

・老人（70歳以上）医療費無料化

精神科病棟内に痴呆病床（10床）開床
外来処方、診療予約のコンピューター化・高額療養費制度

823

看護科が看護部制度に

9

研 究 所 に PET （ positron emission

したいと申し入れ 、東京都老人医療セン

tomography: 陽電子放出断層撮影）施

ターと東京都立豊島病院との統合計画は設および付属診療所開設
1992

平成４ ４

1993

平成5 ４

中断する

木幡 陽東京都老人総合研究所所長就任

12（2000年3月退任）

2002 平成14 4

小澤利男東京都老人医療センター病院長

平成６ 5
7

10

第36回日本老年医学会（会長：蔵本 築）
2004 平成16 4

8◆新ゴールドプラン（新高齢者保健福祉推進十ヵ年計画）公表

健局に・ゴールドプランを見直し、今後5年間に整・冠動脈造影装置が導入され冠動脈インター

備すべき高齢者福祉サービスの数値目標

１

1997

平成９ 4

７

９

ベンションが盛んに2005 平成17 4◆阪神・淡路大震災（救援団派遣）折茂 肇東京都老人医療センター病院長就

公文書に任（2002年9月退任）

・地域包括ケア体制の中核機関として地域包高齢者施策推進室発足（養育院は高齢者施括支援センターを設置

策推進室の管理下に）・林 泰史病院長が老人総合研究所所長を脳卒中ユニット開設

兼任（2006年3月退任）
・専任感染管理看護師配置、感染管理チーム（高齢者短期評価入院、高額医療機器の共活性化

同利用、紹介・逆紹介システムの構築と推進、

・東京都多摩老人医療センターが（財）東京

救急患者受け入れ体制の整備・強化など）

都保健医療公社に移管され多摩北部医療・養育院条例の廃止が都議会で議決される

センターに

1

もの忘れ外来開設

12◆ゴールドプラン21

10

10

2006 平成18 42001 平成134

兼老人総合研究所所長就任（2009年4月

教養文化活動、就業を推進

よりセンター長に）鈴木紘一東京都老人総合研究所所長就任

７

東京都が「行財政改革実行プログラム」を（2005年3月退任）

公表（東京都老人医療センターは老人研究◆介護保険制度開始

所と一体化し地方独立行政法人化、都立豊認知症疾患医療センターの指定を受ける

島病院は公益財団法人東京都保健医療公◆三宅島噴火（救援団派遣、全島避難一部

社に移管し地域医療支援病院に）2007 平成19～20

NST（栄養サポートチーム）、退院支援援

地域連携室開設

チーム、高齢者総合機能評価チーム、廃用養育院廃止：東京都の組織図上”養育萎縮予防チーム、転倒・骨折予防チーム、褥

院“の名前が消える

瘡予防チーム、認知症・せん妄ケアチーム、診療各科でクリニカルパス入院が進む

抗菌剤適正使用支援チーム、多剤併用対策

高齢者施策推進室は福祉局に統合、福祉局

チーム、術前検査室などを順次開始

の一部局に
7

井藤英喜東京都老人医療センター病院長

業の支援などを通じて高齢者の社会参加、

受け入れ）

11

都立豊島病院の板橋区への移管は断念す
ることが公表される・老人クラブ活動、シルバー人材センター事

2000 平成12 4◆介護保険法改正
・「地域包括ケア」体制という用語が初めて

12 ・板橋区、板橋区医師会との地域連携を推進

1999 平成11・病院機能評価認定病院に・東京都：福祉局と健康局が統合され福祉保

を定めた
平成7

新初期研修医制度開始（マッチング方式）。
専任リスクマネージャー配置

棟開床

1995

林 泰史東京都老人医療センター病院長就任（2006年3月退任）

高 齢 者 総 合 機 能 評 価 （ CGA:Comprehensive Geriatric Assessment ）病12（財）東京都老人総合研究所は（財）東京都
健康福祉振興財団・老人総合研究所に改組就任（1997年3月退任）
1994

院内LAN稼働

2008 平成20１

遠藤玉夫老人総合研究所副所長朝日賞受「都立病院改革会議最終報告書」が公表さ賞「福山方筋ジストロフィーの発見とそのれ東京都老人医療センターは東京都立豊類縁疾患における病態の解明」

島病院と統合し「高齢者医療センター併設

4

地域病院」として民営化する、東京都多摩◆老人保健法 ⇒ 高齢者医療確保法
・後期高齢者医療制度の開始

老人医療センターは医療公社に移管し地域

11

医療支援病院にするという方針が示された。しかし板橋区が豊島病院を区立病院と

24

レセプトオンライン請求開始

2009 平成21 3
4

心臓外科開設所副所長）主催

・地方独立行政法人東京都健康長寿医療セ2016 平成28 10

地域包括ケア病棟開床

ンター発足

2017 平成29 ３

遠藤玉夫研究所副所長学士院賞受賞（福山・松下正明理事長（2015年3月退任）、井藤型筋ジストロフィーを含めた糖鎖合成異常

英喜センター長就任（2015年3月退任）

症の系統的な解明と新しい糖鎖の発見）

・臨床工学科設置

6・高齢者ブレインバンク開設
11

2017（平成29）】

さい帯血移植医療機関」として登録される

2011 平成23 3◆東日本大震災（救援団派遣）4

剖 検 １ 万 体 記 念 会 【1960 （ 昭 和 30 ） ～2018 平成30 4・がん相談支援センター設置
・東京都介護予防推進支援センター（2020

高齢者健康増進センター設置～東京都介護予防・フレイル予防推進支援2012 平成24 4

トランスレーショナルリサーチ推進室設置

センターと改称）設置

９◆オレンジプラン（認知症施策推進5か年

・健康長寿イノベーションセンター（HAIC :計画、厚生労働省単独で作成）

Healthy Aging Innovation Center）

・認知症の人を包括的にケアするための地

設置

域づくり
2013 平成25 4

2019

令和1 6

・鳥羽研二理事長就任

板橋区地域感染症対策合同カンファレンス

・第61回日本老年社会学会（会長：粟田主一

開始（板橋区医師会、日本大学医学部附属研究所部長）、第42回日本基礎老化学会

板橋病院、帝京大学医学部附属病院、豊島（会長：石神昭人研究所部長）主催

病院との連携）

2020

令和2 4

・総合内科を高齢診療科に改称

5

研究所新施設に移転

・ 認 知 症 未 来 社 会 創 造 セン タ ー （ IRIDE ：6

・病院新施設に移転

Integrated

・電子カルテ運用開始

for Living Well with Dementia）設2014 平成26 3６置

渋沢栄一銅像：板橋区登録有形文化財に認・フレイル予防センター（CRP：Center for

定Comprehensive Care and Re-◆医療介護総合確保推進法

search on Prefrailty）設置
2022

令和４ 4

が推進

Innovative Comprehensive Multidisciplinary Education）設置
2023

令和5 2

東京都健康長寿医療センター 病院、研究

務化）、連携、在宅医療・介護の推進

所開設50年、養育院創立150年記念講演◆新オレンジプラン（認知症施策推進総合

会開催

戦略、厚生労働省を含む12の関係省庁が５共同で作成）◆認知症基本法
・国、都道府県、市町村に認知症施策の推進

・オレンジプランの改訂版

義務段階の世代が75歳に達する2025（令和・国民に認知症の理解を求める

7）年に向けて、認知症という病気に対す・市町村に認知症施策推進基本計画、基本る啓蒙も含め、医療、介護、介護予防、住的政策、認知症施策推進本部の設置を義

まい、生活支援を包括的に提供できる体務付けた制構築のための戦略、数値目標を定めた

6◆地域ケア会議の推進が市町村の努力義

第12回アジア・オセアニア国際老年学会（会長 鳥羽研二センター理事長）

務に12

・井藤英喜理事長就任（2019年5月退任）

新型コロナ医療でセンターが都知事表彰受賞

・許 俊鋭センター長就任（202４年３月退

2024

任）
・認知症支援推進センター設置
6

健 康 長 寿 医 療 研 修 セ ン タ ー （ ICOME :・病院の機能分化（医療機関に担おうとする機能を都道府県知事に報告することを義4

Initiative

・新施設に養育院・渋沢記念コーナー開設

・地域包括ケアシステムの構築を厚生労働省

2015 平成27 １

Research

第29回日本老年学会（会長：井藤英喜センター理事長）、第57回日本老年社会学会（会長：高橋龍太郎研究所副所長）、第38回日本基礎老化学会（会長：遠藤玉夫研究

25

令和６ ４

秋下雅弘センター長就任

１） 瓜生岩子 【1829（文政12）年～1897（明治30）年】

４） 田中太郎 【1870（明治3）年～1932（昭和7）年】

孤児の不活発な様子に心を痛めていた渋沢は、1891（明治24）年、安達憲内閣統計局職員時の1896（明治29）年に出版した「犯罪救治論」が渋沢栄

忠の旧知の慈善家瓜生岩子を幼児世話係長として福島の会津から招いた。瓜一の目に留まり、1901（明治34）年に創刊した「東京市養育院月報」の編集

生は維新の会津戦争時に、官軍、会津軍両軍の傷兵や窮民の看護、孤児の保長に招聘された。養育院では、月報の編集に加え、安達憲忠とともに感化事

護・教育に実績をあげ、その後も恵まれない子供の養育に携わった。養育院の業、関東大震災時の入所者の保護や大塚から板橋への移転などに奔走した。

在任期間は、1891（明治24）年から約7か月と短期間ではあったが、安達は安達憲忠引退後養育院幹事に、また渋沢逝去後1932（昭和7）年2代目院長「岩子がきて、2月ばかりの指導で子供が快活になった。顔色なども初めとはに就任するも、2か月後急性腎不全で死亡した。

大いに違って、誠実ぐらい偉い力のあるものはないと思った」と高く評価している（養育院120年史）。瓜生は、日本のナイチンゲールと言われ、浅草浅草寺

５） 光田健輔 【1876（明治9）年～1964（昭和39）年】に銅像がある。

東京帝国大学医科大学専科（病理特科）から、東京市養育院に派遣され着任。
ハンセン病患者の医療に関心を持ち、専用の回春病室を設営し、患者隔離政２） 安達憲忠 【1857（安政４）年～1930（昭和５）年】

策推進派として活動した。ハンセン病の病理、看護師教育、安房分院の設立な

備前国（現岡山県）赤坂郡小野田村（現赤盤市熊山町）主審の社会事業家。幼ど結核対策に取り組む。1909（明治42）年に公立癩療養所全生園医長に転くして母と死別し、親戚の天台宗寺院で育つ。その後、岡山の藩校遺芳館で経任し、1914（大正3）年より院長、1930（昭和5）年より国立療養所長嶋愛生

学を学び新聞記者となる。山陽新聞、中国日日新聞、福島新聞などの記者を園園長などを歴任した。生涯をハンセン病撲滅に捧げ、生前は「救癩の父」と務め、自由民権運動に携わり、”岡山自由党の四天王の一人“と言われ、集会

高く評価され、1905（昭和28）年には文化勲章を受賞した。

条例違反で逮捕されたこともある。その後上京し、1888（明治21）年、東京1930（昭和5）年より日本政府による癩根絶運動が盛んとなり、光田はその府に奉職。1891（明治24）年、東京市養育院長であった渋沢に見込まれ養育中心人物の一人となり、1931（昭和6）年には全ハンセン病患者を強制隔離院幹事となった。渋沢の補佐役として、里親制度、ハンセン病の隔離療養、浮するという癩予防法改正がなされた。しかし、1943（昭和18）年ハンセン病

浪児の感化教育のための井之頭学校、小児結核療養の安房分院、健常児のた特効薬プロミンが開発され、日本でも1947（昭和22）年よりプロミンによるめの巣鴨分院、成人～高齢者結核、老年病療養のための板橋分院の創設など治療が開始されたに関わらず、光田は強制隔離政策の維持を主張続けたこと

養育院事業の発展に大きな役割を果たした。

や、患者に対する強制不妊手術，人工妊娠中絶などの人権侵害を推進したことなどは、強く批判されている。

３） 入澤達吉 【1865（元治2）年～1938（昭和13）年】
東京大学医学部でベルツに学び、1895（明治28）年東東京帝国大医医科大学助教授に、1901（明治34）年より内科学の教授となり内科学の発展に尽くした。1897（明治30）年より養育院医長【1902（明治35）年退任】を兼任し、小児専用の結核療養所である安房分院や、成人、老人の結核療養所である板橋分院の建設など結核対策に尽力した。後に、養育院での経験をいかし我が国で初めての老年医学教科書である”老人病学“を出版した。

養育院本院

昭和23（1948）年（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

渋沢栄一銅像昭和63（1988）年

もとは銅像は黒っぽい色だった。
平成14（2002）年に、銅像を保護するた
め灰色の保護塗装が施された。
（東京都健康長寿医療センター所蔵写真）

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都営地下鉄三田線 板橋区役所前駅
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ボランティア募集
患者様やご家族の方に本の貸出をお願いいたします。
平日 2～4時間 （月1回～数回）
午前のみ・午後のみも可
活動日や時間帯はご都合のよろしい日時でけっこうです。
（自己申告制）養育院・渋沢記念コーナーボランティア
に関するお問い合わせは
03-3964-1141（代表） 老年学情報センターまで

東京都健康長寿医療センターの歴史
発行 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
編集 井藤英喜（名誉理事長）
稲松孝思（顧問）
宮本孝一（総務課総務係広報担当）
印刷 2024（令和6）年7月

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