【 改 正 後 全 文 】
健 政 発 第 １ １ ０ 号
平 成 ２ 年 ３ 月 １ 日
最終改正 医 政 発 ０ ３ ２ ５ 第 ３ 号
平成２８年３月２５日

各 都道府県知事殿

厚生省健康政策局長

病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について

医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしているところであるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大きなものとなっている。
いうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を構築することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものではあるが、同時に十分な指導監督も肝要である。
今般、都道府県において医療法人の指導を行うに当たって支障を生じないようにするため、従来の医療法人に関する指導、通達等を編集、整理し、「医療法人運営管理指導要綱」を別添のとおり制定することとしたので、医療法人の指導監督に当たっては十分留意するとともに適正な法人運営の確保について特段の配意を願いたい。
なお、この指導要綱は、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人について適用するものであり、いわゆる一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を開設しようとする社団又は財団の医療法人)については、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営とは異なることから、また、施行後まだ短時日でもあることから当該要綱は対象としないので留意されたい。

別

添

医療法人運営管理指導要綱項
目
運営管理指導要綱
備考
Ⅰ 組織運営
１ 定款・寄附 １ モデル定款・寄附行為に準拠 ・平成 19 年 3 月 30 日医政発第行為していること。
0330049 号医政局長通知
２ 定款又は寄附行為の変更が所 ・医療法第 54 条の９
要の手続きを経て行われている （注）定款又は寄附行為の変更に関こと。
し、届出で良いとされる事項について、届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。（医療法第 76 条第５号）
２ 役員(1) 定数・現 １ 役員名簿の記載及び整理が適 ・役員名簿の記載事項は次のとおり
員正に行われていること。
① 役職名
② 氏 名
③ 生年月日（年齢）
④ 性 別
⑤ 住 所
⑥ 職 業
⑦ 現就任年月日・任期
２ 役員に変更があった場合は、 ・医療法施行令第５条の 13
その都度、都道府県知事に届出 ・添付書類がなされていること。
① 就任承諾書② 履歴書
・適正に選任されていることを確認することを要する。
３ 役員として理事３人以上、監 ・医療法第 46 条の５第１項
事１人以上を置いていること。
また、３人未満の理事を置く場 ・理事３人未満の都道府県知事の認合は都道府県知事の認可を得て可は、医師、歯科医師が常時１人いること。
又は２人勤務する診療所を一か所のみ開設する医療法人に限る。
その場合であっても、可能な限り、理事２人を置くことが望ましい。
４ 役員の定数は、事業規模等の実態に即したものであること。
５ 役員の欠員が生じていないこ ・医療法第 46 条の５の３第３項にと。
おいては、理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けた場合は、１月以内に補充しなければならないとされているが、１名でも欠員が生じた場合には、速やかに補充することが望ま
しいこと。
- 1 -

６

社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が役員総数の３分の１を超えていないこと。
(2) 選任・任 １ 役員の選任手続きが、社員総期会又は評議員会で適正に決議されていること。
２ 選任関係書類が整備されていること。

(3) 適格性(4) 代表者（理事長）

・医療法第 42 条の２第１項第１号
・医療法施行規則第 30 条の 35
・医療法第 46 条の５第２項及び第３項・選任関係書類は、次のとおりである。
① 社員総会議事録又は評議員会
議事録② 就任承諾書③ 履歴書
３ 役員の任期は２年以内とする ・医療法第 46 条の５第９項こと。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間であること。
４ 任期の切れている役員がいな
いこと。
１ 自然人であること。
２ 欠格事由に該当していないこ ・医療法第 46 条の５第５項と。
（選任時だけでなく、在任期 ・欠格事由間中においても同様である。）① 成年被後見人又は被保佐人② 医療法、医師法等、医療法施行令第５条の５の７に定める医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者③ ②に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者
・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任した
り、役員として参画していること
は、非営利性という観点から適当でないこと。
１ 当該法人の代表権は、理事長 ・医療法第 46 条の６の２第１項にのみ与えられていること。
・定款・寄附行為に明確に規定されていること。
２ 理事長の職務履行ができない
場合の規定が定款又は寄附行為に定められていること。
３ 理事長は医師又は歯科医師の ・医療法第 46 条の６第１項
理事の中から選出されていること。
４ 医師又は歯科医師でない理事 ・医療法第 46 条の６第１項ただしのうちから理事長を選出する場
書- 2 -(5) 理事

合は都道府県知事の認可を得て ・医師、歯科医師でない理事のうちいること。
から選任することができる場合は以下のとおりである。
① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場
合② 次に掲げるいずれかに該当する医療法人
イ 特定医療法人又は社会医療法人
ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人
ハ 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人③ 候補者の経歴、理事会構成等
を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた
医療法人
５ 理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行っていること。
６ 理事長は、３箇月に１回以上、 ・医療法第 46 条の７の２第１項に
自己の職務の執行の状況を理事
より読み替える一般社団法人及び会に報告しなければならないこ
一般財団法人に関する法律第 91 条と。ただし、定款又は寄附行為
第２項
で毎事業年度に４箇月を超える
間隔で２回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合
は、この限りでないこと。
１ 当 該 法 人 が開 設 する 病 院 等 ・医療法第 46 条の５第６項（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者はすべて理事に加えられていること。
２ 管理者を理事に加えない場合 ・医療法第 46 条の５第６項ただしは都道府県知事の認可を得てい書ること。
・管理者を理事に加えないことができる場合は、当該法人が開設する病院等の立地及び機能等を総合的- 3 -に勘案し、管理者の意向を法人の運営に反映させるという医療法第46 条の５第６項の規定の趣旨を踏まえた法人運営が行われると認められる場合である（例えば、病院等が隣接し業務に緊密な連携がある場合や病院等が法人の主たる事
務所から遠隔地にある場合などが考えられるが、これらに限定されるものではないこと。）。なお、恣
意的な理由ではなく、社員総会等の議決など正当な手続きを経ていること等を確認すること。
・また、同項ただし書の規定に基づ
く認可について、医療法人の定款
又は寄附行為において、理事に加えないことができる管理者が管理する病院等を明らかにしているときは、当該病院等の管理者が交替した場合でも当該認可は継続できるものとする。
３(6) 監事

実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
４ 理事は、当該法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならないこと。
５ 理事は、医療法人との利益が相反する取引を行う場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないこと。また、当該取引後、遅滞なく理事会に報告しなければならないこと。
１ 理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。
また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
２ 当該法人の業務及び財産の状
況特に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていること。
３ 監査報告書が作成され、会計年度終了後３月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出- 4 -・医療法第 46 条の６の３

・医療法第 46 条６の４により読み替える一般社団法人及び一般財団
法人に関する法第 84 条

・医療法第 46 条の５第８項

・医療法第 46 条の８第１号及び第２号

・医療法第 46 条の８第３号

されていること。
４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。
また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査については外部監査が行われることが望ましい。
５ 監事の職務の重要性に鑑み、実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されることなく、財務諸表を監査しうる者が選任されていること。
６ 監事は理事会に出席する義務があり、必要があると認めると
きは意見を述べなければならな
いこと。
３ 評議員
１ 自然人であること。
（財団たる医 ２ 理事の定数を超える数の評議療法人）
員をもって組織すること（医療法第 46 条の５第１項ただし書の認可を受けた場合、３人以上）。
３ 次に掲げる者から選任されていること。
① 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者② 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し識見を有する者③ 医療を受ける者④ ①から③までに掲げる者のほか、寄附行為に定めるところにより選任された者
４ 当該法人の役員又は職員を兼任していないこと。
５ 評議員名簿を作成し、記載及び整理が適正に行われていることが望ましいこと。
６ 評議員としての職務を行使できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。
７ 社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が評議員総数の３分の１を超えていないこと。
４ 社員（社団たる医療法人）(1) 現員
１ 社員名簿の記載及び整理が適- 5 -・特に負債 100 億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。

・医療法第 46 条の８の２第１項

・医療法第 46 条の４の２第１項
・必ず選任する必要があること。
・任期を定めることが望ましいこと。

・医療法第 46 条の４第１項

・医療法第 46 条の４第３項

・医療法第 42 条の２第１項第３号

・社員名簿の記載事項は次のとおり

正に行われていること。

２

社員は社員総会において法人
運営の重要事項についての議決権及び選挙権を行使する者であり、実際に法人の意思決定に参画できない者が名目的に社員に選任されていることは適正でな
いこと。

３(2) 入社・退社(3) 議決権

５ 会議(1) 開催状況① 氏名② 生年月日（年齢）
③ 性別
④ 住所
⑤ 職業
⑥ 入社年月日（退社年月日）⑦ 出資持分の定めがある医療法
人の場合は出資額及び持分割合⑧ 法人社員の場合は、法人名、住所、業種、入社年月日（退社年月日）（なお、法人社員が持分を持つことは、法人運営の安定性の観点から適当でないこと）
・未成年者でも、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力を有していれば（義務教育終了程度の者）社員となることができる。
・出資持分の定めがある医療法人の場合、相続等により出資持分の払戻し請求権を得た場合であっても、社員としての資格要件を備えていない場合は社員となることはできない。
・医療法第 42 条の２第１項第２号

社会医療法人の場合は、親族等の占める割合が社員総数の３分の１を超えていないこと。
１ 社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。
２ 社員の退社については定款上の手続きを経ていること。
３ 社員の入社及び退社に関する書類は整理保管されていること。
４ 出資持分の定めがある医療法
人の場合、社員の出資持分の決定、変更及び払戻しについては
適正な出資額の評価に基づいて行われていること。
１ 社員の議決権は各１個である ・医療法第 46 条の３の３第１項
こと。
・出資額や持分割合による議決数を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
１

開催手続きが、定款又は寄附 ・社員総会及び評議員会は招集権者
行為の定めに従って行われていである理事長が会議を招集してい
ること。
ること。
・理事会は、原則、各理事が招集することができるが、招集する理事- 6 -を定めるときはその理事が招集すること。
・社員総会の議長は、社員総会において選任されていること。
・臨時社員総会及び評議員会は、会議を構成する社員又は評議員の５分の１以上から招集を請求された
場合、２０日以内に招集しなければならない。
・社員総会及び評議員会の開催通知
は期日の少なくとも５日前にその目的である事項を示し、定款又は寄附行為で定めた方法で行われていること。
・理事会の開催通知は期日の１週間（これを下回る期間を定款又は寄附行為で定めた場合にあっては、
その期間）前までに行われていること。
２(2) 審議状況

社員総会、評議員会及び理事会（以下、「会議」という。）は定款又は寄附行為に定められた時期及び必要な時期に開催されていること。
３ 定款又は寄附行為の変更のための会議、予算・決算の決定のための会議のほか会議の決議を要する事項がある場合、その他事業運営の実態に即し、必要に応じて会議が開催されていること。
１ 会議は医療法若しくは定款又 ・社員総会 医療法第 46 条の３のは寄附行為に定められた定足数
３第２項を満たして有効に成立している ・評議員会 医療法第 46 条の４のこと。
４第１項
・理事会 医療法第 46 条の７の２
第１項により読み替える一般社団
法人及び一般財団法人に関する法
律第 95 条第１項
２ 定款又は寄附行為により会議 ・社員総会の議決事項の議決事項とされている事項に① 定款の変更
ついて適正に決議されているこ② 基本財産の設定及び処分（担と。
保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
又は変更④ 収支予算及び決算の決定又は変更⑤ 重要な資産の処分⑥ 借入金額の最高限度の決定- 7 -

⑦ 社員の入社及び除名⑧ 本社団の解散⑨ 他の医療法人との合併若しく
は分割に係る契約の締結又は分割計画の決定・財団たる医療法人の理事会の議決事項及び評議員会への諮問事項① 寄附行為の変更② 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。)③ 毎事業年度の事業計画の決定
又は変更④ 収支予算及び決算の決定又は変更⑤ 重要な資産の処分⑥ 借入金額の最高限度の決定⑦ 本財団の解散⑧ 他の医療法人との合併若しく
は分割に係る契約の締結又は分割計画の決定（社団たる医療法人の場合に準用する。）
３

議決が定款又は寄附行為の定めに従って、有効に成立していること。
４ 議決には、議長及びその議案 ・社員総会 医療法第 46 条の３のに対する利害関係者が加わって３第６項
いないこと。
・評議員会 医療法第 46 条の４の４第４項
・理事会 医療法第 46 条の７の２
第１項により読み替える一般社団
法人及び一般財団法人に関する法
律第 95 条第２項
５ 社員総会における社員の議決権の委任については、書面により会議の構成員に対して適正に行われていること。
(3) 記録

Ⅱ
１

業務
業務一般

１

会議開催の都度、議事録は正 ・議事録記載事項は医療法施行規則
確に記録され、保存されているの定めに従うこと。
こと。
社員総会 医療法施行規則第 31
条の３の２
評議員会 医療法施行規則第 31条の４
理事会 医療法施行規則第 31 条の５の４
１ 定款又は寄附行為に記載され ・業務を停止している事実があるとている業務が行われているこきは、その措置について法人側のと。
方針を確かめた上、その具体的な
- 8 -

２

附帯業務

Ⅲ 管理
１ 人事管理(1) 任免関係(2) 労務関係是正の方法について報告を求めるとともに、廃止する場合は速やかに定款変更等の手続きを行わせること。
２ 定款又は寄附行為に記載され ・定款等に記載されていない業務をていない業務を行っていないこ
行っている場合は、その措置につと。
いて法人側の方針を確かめた上、必要に応じてその業務の中止を指導、定款変更等の手続きを行わせること。
３ 自ら病院等を開設することな
く、指定管理者として公の施設である病院等を管理することのみを行うことはできないこと。
４ 社会医療法人の場合は、当該 ・医療法第 42 条の２第４号
法人が開設する病院又は診療所のうち１以上（２以上の都道府県の区域において開設する場合
は、原則、それぞれの都道府県 ・例外は、医療法第 42 条の２第４号
で１以上）のものが、その病院
ロの場合又は診療所の所在地の都道府県
で救急医療等確保事業を行っていること。
１ 附帯業務の経営により、医療 ・医療法第 42 条各号
事業等主たる事業の経営に支障 ・その開設する病院、診療所及び介を来たしていないこと。
護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、平成 19 年 3 月
30 日医政発第 0330053 号医政局長
通知に掲げる業務（これに類するものを含む）の全部又は一部を行うことができる。

１

病院、診療所等の管理者の任免に当たっては、理事会の議決等正当な手続きを経ていること。
２ また、病院、診療所等の管理者以外の幹部職員の任免に当たっても、理事会の審議を経ていることが望ましいこと。
１ 就業規則・給与規定・退職金規定が原則として設けられていること。
２ 職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行われていること。
３ 職員の資質向上を図るため、
- 9 -

２

資産管理

職員研修について具体的計画が立てられていることが望ましいこと。
１ 基本財産と運用財産とは明確に区分管理されていること。
２ 法人の所有する不動産及び運営基金等重要な資産は基本財産として定款又は寄附行為に記載することが望ましいこと。
３ 不動産の所有権又は賃借権については登記がなされていること。
４ 基本財産の処分又は担保の提供については定款又は寄附行為に定められた手続きを経て、適正になされていること。
５ 医療事業の経営上必要な運用
財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこと。
６ そのため、現金は、銀行、信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとすること（売買利益の獲得を目的とした株式保有は適当でないこと）。
７ 土地、建物等を賃貸借している場合は適正な契約がなされて
いること。

８

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・所定の手続きを経ずに、処分又は担保に供している基本財産がないことが登記簿謄本により確認されること。

・モデル定款・寄附行為

・平成 19 年 3 月 30 日医政発第0330049 号医政局長通知・賃貸借契約期間は医業経営の継続性の観点から、長期間であることが望ましいこと。
また、契約期間の更新が円滑にできるよう契約又は確認されていることが望ましいこと。
・賃借料は近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額でないこと。

現在、使用していない土地・建物等については、長期的な観点から医療法人の業務の用に使用する可能性のない資産は、例
えば売却するなど、適正に管理又は整理することを原則とする。
その上で、長期的な観点から医 ・長期的な観点から医療法人の業務
療法人の業務の用に使用する可の用に使用する可能性のある資産
能性のある資産、又は土地の区画とは、例えば、病院等の建て替え
若しくは建物の構造上処分する用地であることなどが考えられる- 10 -

ことが困難な資産については、そこと。
の限りにおいて、遊休資産の管理 ・土地を賃貸する場合に、賃貸契約手段として事業として行われてが終了した際は、原則、更地で返いないと判断される程度におい却されることを前提とすること。
て賃貸しても差し支えないこと。 ・新たな資産の取得は医療法人の業
ただし、当該賃貸が医療法人の務の用に使用することを目的とし
社会的信用を傷つけるおそれがたものであり、遊休資産としてこないこと、また、当該賃貸を行う
れを賃貸することは認められないことにより、当該医療法人が開設こと。
する病院等の業務の円滑な遂行 ・事業として行われていないと判断を妨げるおそれがないこと。
される程度とは、賃貸による収入の状況や貸付資産の管理の状況などを勘案して判断するものであること。
・遊休資産の賃貸による収入は損益計算書においては、事業外収益として計上するものであること。
３ 会計管理１ 予算は定款又は寄附行為の定(1) 予算めに従い適正に編成されていること。
２ 予算が適正に執行されていること。
なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじめ
社員総会若しくは評議員会又は理事会の同意を得ていること。
(2) 会計処理 １ 会計責任者が置かれていることが望ましいこと。
２ 現金保管については、保管責任が明確にされていること。
３ 剰余金を配当してはならない ・医療法第 54 条
こと。剰余金に類するものも同 （注）剰余金の配当をした場合は、様であること。
20 万円以下の過料に処せられること。（医療法第 76 条第６号）(3) 債権債務 １ 借入金は、事業運営上の必要の状況によりなされたものであること。
２ 借入金は社員総会又は評議員 ・モデル定款・寄附行為
会、理事会の議決を経て行われていること。
３ 借入金は全て証書で行われていること。
４ 債権又は債務が財政規模に比 ・法人がその債務につきその財産をし過大になっていないこと。
もって完済することができなくなった場合には、理事又は清算人は、直ちに破産手続の申立てをしなけ
ればならないこと。
（注）破産手続開始の申立てを怠った場合は、20 万円以下の過料に- 11 -

処せられること。（医療法第 76
条第７号）(4) 会計帳簿 １ 会計帳簿が整備され、証ひょ等の整備状う書類が保存されていること。
況２ 預金口座、通帳は法人名義になっていること。
(5) 決算及び １ 決算手続きは、定款又は寄附
財務諸表
行為の定めに従い、適正に行われていること。
２ 決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。
３ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書が整備され、保存されていること。
４ 決算書（案）は社員総会又は理事会に諮る前に、監事の監査を経ていること。
５ 監査報告書は社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告
後、法人において保存されていること。
６ 事業報告書等決算に関する書類を各事務所に備えておき、社員若しくは評議員又は債権者から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければならないこと。

(6) その他

４

登記・医療法第 51 条第１項

・医療法第 51 条第２項

・医療法第 51 条の２（注）備え付けを怠った場合、記載すべき事項を記載していない場
合若しくは虚偽の記載をした場
合又は正当な理由なく閲覧を拒否した場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第76 条第４号）
７ 決算の都道府県知事への届出 ・医療法第 52 条第１項
が毎会計年度終了後３月以内に （注）届出をしない場合又は虚偽のなされていること。
届出をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第５号）
１ 病院、介護老人保健施設等の患者又は入所者から預かっている金銭は別会計で経理されているとともに、適正に管理がなされていることが望ましいこと。
２ 法人印及び代表者印について
は、管理者が定められているとともにその管理が適正になされていること。
１ 当該法人が登記しなければな ・医療法第 43 条
らない事項について登記がなさ ・組合等登記令れていること。
・登記事項① 目的及び業務- 12 -

５

公告

② 名称
③ 事務所
④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由⑥ 資産の総額（注）登記を怠った場合又は不実の登記をした場合は、20 万円以下の過料に処せられること。
（医療法第 76 条第１号）
２ 理事長のみの登記がなされて ・理事長の任期満了に伴い再任されいること。
た場合にあっては、変更の登記が必要であること。
３ 登記事項の変更登記は法定期 ・登記期間間内に行われていること。
① 主たる事務所（２週間以内）② 従たる事務所（３週間以内）③ 資産の総額は毎会計年度終了
後２月以内
・資産の総額（貸借対照表の純資産額）は毎会計年度終了後、変更の登記が必要であること。
４ 変更登記後の登記済報告書は ・医療法施行令第５条の 12
その都度、都道府県知事に提出されていること。
１ 清算人が、債権者に対し債権 ・モデル定款・寄附行為の申出の催告を行う場合又は破 （注）公告を怠った場合又は不実の産手続開始の申立てを行う場合公告をした場合は、20 万円以下の公告は定款又は寄附行為に定の過料に処せられること。
（医療められた方法で適正に行われて法第 76 条第８号）
いること。

Ⅳ その他
１ 必要な手続 １ 認可申請又は届出にかかる書 ・督促又は勧告等によっても指導目の督促類が提出されない場合、都道府的が達されない場合は、行政処分
県は当該医療法人に対し必要なが行われることになる。
手続の督促を行うこと。
① 法令等の違反に対する措置（医療法第 64 条第１項及び第２項）② 聴聞手続（行政手続法第 13条、第 15 条、第 24 条）③ 設立認可の取消（医療法第 65条）- 13 -