消 防 危 第 2 0 3 号
令 和 ３ 年 ９ 月 ８ 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各政令市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公印省略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の実施について日頃から、移動タンク貯蔵所による危険物の移送及び車両による危険物の運搬の安全確保にご尽力いただき、感謝申し上げます。
危 険 物 の 移 送 又 は 車 両 に よ る 危 険 物 の 運 搬 中 に お け る 災 害 に つ い て は 、一 度 発 生 す れ ば 、
国民の生命、身体及び財産に重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、交通遮断による経済活動のまひ等社会生活に多大な影響を及ぼすこととなります。
そこで、このような災害の発生を未然に防止するため、下記の要領で立入検査を実施し、より一層の安全確保の徹底を図るようお願いします。
なお、立入検査の実施に際し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に特段の配意をすることとし、都道府県の実情に応じて、可能な範囲で取組を進めるようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、この旨、貴都道府県内の市町村（消防の 事 務 を 処 理 す る 一 部 事 務 組 合 を 含 む 。）に 対 し て も 、周 知 い た だ き ま す よ う お 願 い し ま す 。
記１

立入検査の日時等⑴

日時
令 和 ３ 年 11月 １ 日 か ら 同 年 11月 30日 ま で の 期 間 を 中 心 に 、 今 年 度 下 半 期 に 実 施 さ れる各種行事やイベントの開催時期に合わせ、立入検査実施期間を選定すること。

⑵

場所
道路上、移動タンク貯蔵所の常置場所、危険物の積卸し場所等において、安全かつ効果的に立入検査を実施できる場所を選定して行うこと。
なお、近年、道路上で立入検査を受けた移動タンク貯蔵所等の数が減少傾向にある
ことから、道路上での立入検査の実施に配意すること。

【参考】

２

道路上で立入検査を実施した場所の数

平 成 2 2 年 ： 8 80

平 成 27 年 ： 793

令 和 ２ 年 ： 766

道路上で立入検査を受けた移動タンク貯蔵所の数

平 成 2 2 年 ： 2 ,15 1

平 成 27 年 ： 1,75 1

令 和 ２ 年 ： 1,2 93

道路上で立入検査を受けた危険物運搬車両の数

平 成 22 年 ： 473

平 成 27 年 ： 333

令 和 ２ 年 ： 279

立入検査の対象
移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両

３

立入検査の重点項目⑴

危険物の移送等における保安確保のための留意事項について
立 入 検 査 に あ わ せ 、 ｢移 動 タ ン ク 貯 蔵 所 等 に 対 す る 立 入 検 査 結 果 及 び 危 険 物 の 移 送等 に お け る 保 安 確 保 に つ い て ｣（ 令 和 ３ 年 １ 月 26日 付 け 消 防 危 第 11号 ）で 示 し た｢危 険物 の 移 送 等 に お け る 保 安 確 保 の た め の 留 意 事 項 ｣に 基 づ く 下 記 の 項 目 に つ い て 重 点 的に指導すること。
ア

移動タンク貯蔵所に関する項目(ｱ)

位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底（常置場所、注入ノズル及びホース設備等の無許可変更等）(ｲ)

定期点検（特に５年以内の期間ごとの漏れの点検）の実施及び点検記録等の備
え付けの徹底(ｳ)

電気設備又は接地導線の維持管理の徹底（断線の有無の確認等）(ｴ)

危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底

イ

危険物運搬車両に関する項目(ｱ)

運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底(ｲ)

転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底

ウ

危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行必要なイエローカード等の携行の徹底（ガソリン、灯油、軽油、重油、廃油及び動 植 物 油 類 に 係 る も の に つ い て は 調 査 対 象 外 と す る 。）⑵

移動タンク貯蔵所の適正管理の推進について立入検査にあわせ、移動タンク貯蔵所の常置場所の変更許可申請及び譲渡又は引渡しに係る届出について、消防法に基づく手続きが適正に行われるよう所有者等に周知すること。
なお、周知には別添１のリーフレット等を活用すること。
ア(ｱ)周知する項目
常置場所を変更するときの変更許可申請
移動タンク貯蔵所の常置場所の位置の変更は、変更許可申請を要するものであり、当該申請は変更後の常置場所を管轄する市町村長等（常置場所を管轄する消防 本 部 ）に 行 う も の で あ る こ と 。た だ し、同 一 敷 地 内 の 常 置 場 所 の 位 置 の 変 更 は 、資料の提出を要する軽微な変更として取り扱うものであること。
(ｲ)

所有者等の変更に伴う譲渡引渡届出書
売買等で移動タンク貯蔵所の所有者等が変更になる場合は、移動タンク貯蔵所の譲受人又は引渡しを受けた者は、常置場所を管轄する市町村長等（常置場所を管轄する消防本部）に届出を行うものであること。

イ

その他
常 置 場 所 の 変 更 許 可 申 請 等 に 係 る 規 制 事 務 等 に つ い て は 、「 移 動 タ ン ク 貯 蔵 所 の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」（ 平 成 ９ 年 ３ 月 26日 付 け 消 防 危 第 33号 ） を 参 照 す る こ と 。

４

立入検査に際しての留意点⑴

道路上で実施する立入検査については、警察等関係機関と十分連絡をとり、原則として警察と合同で実施すること。

⑵

立入検査で発見された無許可又は基準不適合の移動タンク貯蔵所及び運搬車両への対 応 に あ た っ て は 、「 移 動 タ ン ク 貯 蔵 所 に 係 る 消 防 法 の 一 部 改 正 等 に 伴 う 立 入 検 査 及び 命 令 の 運 用 に つ い て 」（ 昭 和 61年12月26日 付 け 消 防 危 第 120号 ）、「 危 険 物 施 設 に お ける 立 入 検 査 及 び 違 反 是 正 の 推 進 に つ い て 」（ 平 成 14年 10月 23日 付 け 消 防 危 第 503号 ） 及び「 危 険 物 施 設 の 立 入 検 査 等 に 関 す る マ ニ ュ ア ル の 改 定 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 26日付 け 消 防 危 第 44号 ） を 考 慮 す る こ と 。
なお、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準に基づき、適切な措置をとること。

⑶

平 成 28年 度 の 立 入 検 査 に お い て 、 移 動 タ ン ク 貯 蔵 所 の 注 入 ノ ズ ル を 無 許 可 で 変 更 や改 造 し た 事 案 が 多 数 報 告 さ れ た こ と を 受 け 、 ｢移 動 タ ン ク 貯 蔵 所 に お け る 保 安 確 保 の徹 底 に つ い て ｣（ 平 成 29年 ３ 月 24日 付 け 消 防 危 第 66号 ）を 発 出 し て い る こ と か ら 、同 内
容について関係者に周知徹底するなど、適切に指導すること。

⑷

イエローカードは、事故発生時に迅速かつ的確な対応を図るための書面であることから、積載物品のイエローカードがすぐに特定できる方法で携行するよう指導すること。
なお、一般社団法人日本化学工業協会では、イエローカードについて次のとおり運用しているので、参考とすること。
ア

事業者がイエローカードを作成し、それに基づいて乗務員を教育し輸送中は常時携行させる。

イ

イエローカードは運転席の目に付きやすいところに設置する（納品書と共に置くと 非 常 時 に 出 し や す い 。）。

ウ

輸送している化学品以外のイエローカードは携行させない。

エ緊 急 連 絡 先 の 荷 送 会 社 （ 荷 主 ） は 24時 間 対 応 可 能 な 事 業 所 等 と す る 。

オ

事故対応体制を確立し、訓練を実施する（事業者の連絡系統、機材・人員の確保

と 派 遣 、 応 援 要 請 等 ）。
⑸

立入検査の機会を活用し、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、
危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令（ 昭 和 34年 政 令 第306号 ）第 30条 の ２ で 定 め る 移 送 の 基 準 を遵 守 し 、移 送 に お け る 危 険 物 の 保 安 の 確 保 に つ い て 細 心 の 注 意 を 払 う よ う 注 意 喚 起 を行うこと。

５

立入検査結果の報告⑴

立 入 検 査 の 実 施 結 果 は 、別 添 ２ の 立 入 検 査 結 果 報 告（ エ ク セ ル フ ァ イ ル ）に よ り 、

令 和 ３ 年 12月 17日 (金 )ま で に 、 都 道 府 県 ご と に 取 り ま と め の 上 、 下 記 の 電 子 メ ー ル ア
ドレスに送付すること。
⑵

移動タンク貯蔵所等立入検査結果表（その１）に入力する「無許可車両数」と移動タ ン ク 貯 蔵 所 等 立 入 検 査 結 果 表（ そ の ３ ）に 入 力 す る 無 許 可 車 両 に 対 す る 措 置 状 況 は 、件数に相違が生じることのないよう注意すること。
報告先：危険物指導調査係
電子メールアドレス秋山
t2.akiyama@soumu.go.jp

消防庁危険物保安室
担当：平野、秋山
Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-5253-7524（ 直 通 ）Ｆ Ａ Ｘ ： 03-5253-7534
E-mail： fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

移動タンク貯蔵所の適正な手続きのお願い１

移動タンク貯蔵所の常置場所※を変更するときは移転先の消防本部へ手続きが必要です。売買等で他都道府県より転入又は他都道府県に転出したときも同様です。

※ 常置場所とは移動タンク貯蔵所の本拠となる駐車場所のことです。

【手続き例】①

Ａ市からＢ市に常置場所変更→②

使用しなくなったので廃車→③常置場所を管轄する消防本部に廃止手続き
危険物以外の物品を貯蔵する→２

Ｂ市を管轄する消防本部に申請

常置場所を管轄する消防本部に手続きの相談

移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡があった場合、譲受人又は引渡を受けた者は、常置場所を管轄する消防本部に譲渡又は引渡の届出が必要です。
売買等を行ったときは、購入者に必ず伝えてください。
【届出が必要な売買例】①

オークション等での売買③

中古車販売業者への売却②

仲介業者を介する売買

移動タンク貯蔵所の適正な管理のお願い①

移送開始前のブレーキ周囲等の点検の徹底②

移送中の休憩は安全な場所とし、なるべく車から離れない③

常置場所ではタンクを空にして施錠管理を徹底する

問合せ先

平成20年 首都高速道路で発生したローリー火災（写真提供：東京消防庁）

注意事項（１）結果表その１及びその２は、黄色のセルに数字、文字を入力してください。
（２）黄色のセル以外は、関数等が組み込まれているためシートに保護をかけています。保護は解除しないようにしてください。
（３）結果表その１及びその２には、突合が組み込まれています。
エラーがある場合はシートの右側に赤字でメッセージが表示されますので、当該メッセージを参照の上、訂正してください。

別添（都道府県名：）

移動タンク貯蔵所等立入検査結果表（その１）
実施消防機関数 （※移動タンク貯蔵所実施場所

実施消防機関数

実施場所数

実施車両数
他の行政庁

不適合車両数(a)+(b)

他の行政庁

道路上

00

常置場所

00

危険物の積卸し場所

00

その他

00000

合計

（注）１00

危険物運搬車両

不適合等車両数
無許可車両数

(a)

他の行政庁

(b)

他の行政庁

0000

実施
車両数

不適合車両数

認識状況
不良車両数）
警察機関との協力状況

有00

無0

この表には、移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両（以下「移動タンク貯蔵所等」という。） の立入検査の結果を総括して記載すること。

２「道路上」には、走行中の車両を道路に接した空地等に誘導して立入検査を実施した場合を含む。

３「常置場所」とは、完成検査済証に記載された常置場所をいう。

４「その他」とは、「道路上」、「常置場所」及び「危険物の積卸し場所」以外の場所をいう。

５「不適合車両」とは、移動タンク貯蔵所にあっては貯蔵及び取扱いの技術上の基準、位置、構造及び設備の技術上の基準並びに移送の基準等に関し、危険物運搬車両にあっては運搬の基準に関し、１件以上不適合が認められる車両をいう。

６「無許可車両」とは、無許可貯蔵又は無許可変更に係る車両をいう。

７「不適合」と「無許可」の両方が生じている車両については、無許可車両数の欄のみに計上すること。

８

移動タンク貯蔵所の「実施車両数」、「不適合車両数」又は「無許可車両数」欄には、他の行政庁の許可に係る車両数を内書きで記載すること。

９

危険物運搬車両の「認識状況不良車両」とは、運転者の事故等発生時の応急措置等に関する認識状況（危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第30条第１項第５号に定める災害が発生するおそれのある場合の措置に関し、十分認識しているか。）が不良と認められる車両をいう。

10※欄及び表中の実施消防機関数については、次の例により記載すること。
例）

Ａ消防本部が道路上で３日間、Ｂ消防本部が道路上で１日及び常置場所で２日間実施した場合、実施消防機関数（※ ）欄は２、表中の道路上及び常置場所の実施消防機関数の欄はそれぞれ、２、１と記入すること。

都道府県名：

移動タンク貯蔵所等立入検査結果表（その２）
項

目

車両数

許可品目以外の貯蔵（令24条１号）
貯蔵、取扱いの不備による流出等（令24条８号及び令26条１項７号）
貯蔵、取扱いの基準不適合(法10条3項)

マンホールのふた不適合
完成検査済証等備え付け義務違反（令26条１項９号）
その他の貯蔵、取扱いの基準違反(令24条～27条(上記の各項号を除く))
小計

0

常置場所に係る基準不適合（令15条１項１号）

移

塗料の剥離発錆
変形及び破損

タンク本体に係る基準不適合（令15条１項２号、３号、７号及び８号）

流出有動

その他
変形及び破損附属装置に係る基準不適合(令15条１項４号(防波板を除く。)､５号及び６号)

機能不良
その他

タ

変形及び破損ン

設備等の基準維持義務違反(法12条1項)

ク

流出有配管及び弁等に係る基準不適合（令15条１項９～12号）

機能不良
その他

電気設備及び接地導線の不良等（令15条１項13号及び14号）
表示及び標識の未設置等（令15条１項17号）

未設置及び不足消火器の未設置等（令20条）

未設置及び不足その他
その他その他の設備等の基準不適合（令15条１項（上記各号を除く。))
貯積載式移動タンク貯蔵所の特例基準不適合（令15条２項）
IMDGコード不適合
給油タンク車の特例基準不適合（令15条３項）
ｱﾙｷﾙｱﾙﾐﾆｳﾑ等の移動タンク貯蔵所の特例基準不適合（令15条４項）

蔵

小計

0

危険物取扱者無乗車（法16条の２・１項）
所

移送の基準不適合(法16条の2)

運転要員不足（令30条の２・２号）
危険物取扱者免状不携帯（法16条の２・３項）
その他の移送基準に係る不適合（令30条の２・１号及び３～５号）
小計

0

定期点検に係る義務違反（法14条の３の２）
漏れの点検未実施
危険物取扱者の保安講習義務違反（法13条の23）
合計

0

運搬容器の技術上の基準不適合（令28条）
収納及び表示不適合（令29条１号及び２号）
流出有
積載方法基準不適合（令29条）

危
険物
運

積載不適合（令29条３号、４号及び７号）
被覆不適合（令29条５号）
混載不適合（令29条６号）

運搬の基準不適合（法16条）

小

運搬方法
基準不適合
（令30条）

車
両

0

未掲示及び不足標識（令30条１項２号）

搬計
その他
未設置及び不足

消火器（令30条１項４号）

その他

その他
小その他

計

0

運転者の事故等発生時の応急措置等に関する認識状況不良
合計（注）１ この表には、移動タンク貯蔵所又は危険物運搬車両の基準不適合車両について、左欄の項目に該当する車両の数を記載すること。
なお、１台の車両で２以上の項目に該当する場合は、各々の項目に記載すること。
２ 流出有は、タンク本体に係る基準不適合・変形及び破損、配管及び弁等に係る基準不適合・変形及び破損、積載方法基準不適合・収納及び表示不適合数のそれぞれ内数とすること。
３ マンホールのふた不適合は、貯蔵及び取扱いの不備による流出等数の内数とすること。
４ IMDGコード不適合は積載式移動タンク貯蔵所の特例基準不適合数の内数とすること。
５ 漏れの点検未実施数は定期点検に係る義務違反数の内数とすること。

0移動タンク貯蔵所等立入検査結果表（その３）
都道府県

違反内容や措置を必要とした事項

措置内容

実施消防機関名（注）１ この表には、無許可車両（無許可貯蔵又は無許可変更に係る車両）、危険物の流出が認められた車両、移送停止・運搬停止の指示を行った車両について、違反内容や措置が必要となった事項を記載し、それに対する措置内容についても記載すること。

移動タンク貯蔵所・危険物運搬車両の別

イエローカード携行状況（都道府県名危険物名類品名）

移動タンク貯蔵所
化学名

危険物運搬車両

調査台数 携行台数 調査台数 携行台数

（混載車両の記載例）○○○○

A△△△△B

□

□□

□

C

（１）

○○○○

A

（１）

△

△△△B

◇

◇

◇

◇

D

（注）１（２）
２

１

（２）

（０）
（０）

危険物の運搬中又は移送中（常置場所及び空荷車両は除く。）におけるイエローカードの携行状況を調査対象とする。
２ ガソリン、灯油、軽油、重油、廃油及び動植物油類に係るものについては調査対象外とする。
３ １台の車両に複数の危険物を混載していた場合は、上記（混載車両の記載

イエローカード不携行車両等調査表（都道府県名）

移動タンク貯蔵所
製造元会社名

運転者のイエ
積載数量
ローカード認識（L)
状況

製造元会社名

運転者のイエ
積載数量
ローカード認識（L)
状況

危険物名類

品名

化学名

危険物運搬車両
危険物名類

品名

（注）１

化学名

この表には、「イエローカード携行状況」において、イエローカード不携行であった１台の車両ごとに、それぞれの危険物名について記載すること。
２ 表中の運転者のイエローカード認識状況欄には、当該車両運転者がイエローカードについて認識していた場合は「○」、認識していなかった場合は「×」と記入すること。