1. 平成30年度第1四半期運用状況の概要【退職等年金給付積立金の基本的な考え方】•
キャッシュバランス方式を採用していることを踏まえ、10年国債利回り等を指標として設定される基準利率を確保可能な国内債券や貸付金を中心に、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行います。
※キャッシュバランス方式・・・一定の基準（給与の一定割合など）により算定された掛金に、定められた指標（国債利回りなど）に基づく利子を付与して加入者ごとの勘定残高を算定し、その勘定残高に見合った年金または一時金の給付を行う給付設計方式です。

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第１四半期末の運用資産額（簿価）は、１，１６８億円となりました。
第１四半期の実現収益率（期間率）は、プラス０．５３％となり、実現収益額は、６億円となりました。

前年度※

平成３０年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度

期末資産残高【簿価】

億円

1,102

1,168

1,168

実現収益率％

1.36

0.530.53

実現収益額億円

1166

年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的な観点で評価すべきものですが、積極的な情報公開の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。

（注１）
（注２）

実現収益率及び実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

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2. 平成30年度第1四半期の運用環境①【第１四半期 平成３０年４月～６月の運用環境】
 株式市場
国内株式は、四半期の前半は米中貿易摩擦懸念の後退、米長期金利上昇を背景とした円安等に支えられ、日経平均株価で２３，０００円を回復する場面がありました。その後は、欧州の政治 的な混乱がマイナス材料とはなりましたが、米朝首脳会談、米中貿易摩擦を巡る動き、為替相場等の材料は、局面によってプラスにもマイナスにも捉えられ、株価は上下に振れました。前四半期末比では、株価は約４％の上昇となりました。
外国株式は、南欧諸国（イタリア・スペイン）での 政局不安により関連国の株価が下落する場面はありましたが、ＮＹダウは好業績株が牽引し、一時２５，０００ドル台を回復しました。しかし、米中貿易摩擦を巡る動き、米長期金利等は代わる代わる好材料にも悪材料にも捉えられ、株価 は上昇・下落を繰り返しました。６月後半は調整含みとなりましたが、前四半期末比では株価は僅かながらも上昇しました。
債券市場（長期金利）

参考指標
国内金利は、米長期金利に連動して上昇し、米中貿易摩H30年3月末 H30年6月末
擦や南欧諸国の政局不安等により低下するなど、海外要国内債券 日本10年国債利回り （％）
0.05
0.04因に影響を受けながらも、０．０５％を挟む狭いレンジの推移となりました。四半期では僅かに低下しました。
国内株式 日経平均（円）
21,454.30
22,304.51
米国金利は、国債増発懸念やリスク回避の動きが後退し、2.74
2.86
一時３．１％台に乗せました。その後、米中貿易摩擦、南欧 外国債券 米国10年国債利回り （％）
諸国での政局不安により大幅に低下する局面もありました
ドイツ10年国債利回り （％）
0.500.30が、四半期では期初より上昇しました。
NYダウ（ﾄﾞﾙ）
24,103.11
24,271.41
欧州金利は、政局の混迷から南欧諸国では上昇しました
外国株式 DAX（Pt）
12,096.73
12,306.00
が、政治・経済が安定したドイツの金利は低下しました。
上海総合（Pt）
3,168.90
2,847.42
 為替米ドル/円は、米長期金利の上昇、地政学リスクの緩和等により円安となりましたが、一方で、米中貿易摩擦を巡る動きが円安進行を抑える要因となりました。
ユーロ/円は、南欧諸国の政局不安を受けて円高となりました。

為替

ドル/円

（円）

106.28110.76ユーロ/円（円）

130.97129.362

2. 平成30年度第1四半期の運用環境②3

3. 収益率の状況（単位：％）
区

平成３０年度分

前年度

実現収益率1.36

0.53

0.53

国内債券

1.38

0.54

0.54

国内株式

0.00

0.00

0.00

短期資産

0.00

0.00

0.00

（注１）
（注２）
（注３）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度

国内債券には、貸付金等を含みます。
実現収益率は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

4

4. 収益額の状況（単位：億円）区

平成３０年度分

前年度

実現収益額

1166

国内債券

1166

国内株式

000

短期資産

000

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。
実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益額は、各期間に係るものです。

5

5. 運用資産額（簿価）の状況（単位：億円）
平成３０年度区 分

前年度末
第１四半期末

国内債券

1,063

1,161

国内株式

00

短期資産

40

7

1,1021,168

合

（注１）
（注２）

計

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。

6

6. 運用資産別の構成割合

第１四半期末 資産構成割合
区分

資産構成割合第１四半期末(平成３０年６月末)

国内債券

99.4%

国内株式

0.0%

短期資産

0.6%

合

計

短期資産
0.6%

国内債券
99.4%

100.0%（注１） 国内債券には、貸付金等を含みます。
（注２） 基本ポートフォリオは、国内債券１００%（－１０%）、国内株式０%（＋１０%）です。
（注３） 四捨五入の関係で、各数値の合算が１００％にならない場合があります。

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7. 用語説明• FRB
連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称であり、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。
7名の理事で構成され、全米12の地区の連邦準備銀行を監督し、FOMC※において金融政策決定を主導します。
※ FOMC（連邦公開市場委員会 Federal Open Market Committee)・・・FRB理事7名と連邦準備銀行の総裁から選ばれた5名を合わせた12名の委員によって年8回定期開催され、金融政策としての公開市場操作方針等を決定します。
• ECB
欧州中央銀行（European Central Bank)の略称であり、EU加盟国のうち欧州統一通貨「ユーロ」を採用している国々（ユーロ圏）の金融政策を担う中央銀行です。
ECB役員理事会の6名とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される「政策理事会」が月2回開かれ、公開市場操作等の金融政策の決定を行います。
• 金融緩和政策
中央銀行が不況時に景気を刺激するために行う金融政策のひとつです。金利の引き下げや、国債の買い上げなどを行うことによって通貨の供給量を増やし、企業や個人の資金調達を容易にすることで経済の活性化を目指します。
• 地政学リスク
ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことを言います。平成14年9月に米国のイラク攻撃について、FRBが当該用語を使用して以来、マーケットで広く認知されるようになりました。地政学リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念等により、原油価格や株式相場、為替相場等の経済的変動を引き起こし、企業の投資活動や個人の消費心理に悪影響を与える可能性があります。具体的事例としては、東アジアにおける北朝鮮情勢、欧州・中東におけるシリアを巡る動きから生じるリスク等が挙げられます。
• 政治リスク
一般的には、政情が不安定な国に対して投資する際に負うリスクのことを言います。その意味では、カントリーリスクとほぼ同義と言えます。投資先の国の政治混乱等により投資資金の回収が困難となったり、価値が下落するリスクとなります。また、選挙等の政治的な重要イベントが、その国、或いは地域の政情、経済の先行きを不透明にするリスクも含まれます。

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7. 用語説明• 長短金利操作
平成28年9月に日銀が導入した金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のうちの「長短金利操作」のことを言います。別名、「イールドカーブ・コントロール」とも言います。金融市場調節により、長期金利と短期金利の操作を行うことを指し、具体的には、短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用する一方、長期金利は10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するように、日銀が長期国債の買入れを行い、短期金利より長期金利の方が高い状態にする操作のことになります。従って、様々な要因により長期金利が上下に変動する場面もありますが、日銀による当該操作が続く限りは、10年物国債利回りがゼロ％水準から大きく乖離する可能性は低いものと思われます。

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