事務連絡

令 和 ２ 年 12 月 ９ 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応について（情報提供）
職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止につきまして、「新型コロナウイルス
感染症への対応について」（令和２年４月７日付け消防庁消防・救急課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知）等により通知させていただいているところですが、新規感染者数の増加傾向が強まり、過去最多の水準となっていることから、引き続き、感染防止対策が重要となっております。
こうした状況の中、総務省自治行政局公務員部より「新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応について」（令和２年 12 月８日付け総行公第 193 号・総行女
第 44 号・総行安第 50 号）が発出されましたので、情報提供いたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

総 行 公 第 193 号
総 行 女 第 44 号
総 行 安 第 50 号
令和２年 12 月８日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課・安全衛生担当課扱い）（市町村担当課・区政課扱い）

殿

各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課・安全衛生担当課扱い）

総務省自治行政局公務員部
公

務

員

課

長

女性活躍・人材活用推進室長
安 全 厚 生 推 進 室 長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応について職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止につきまして、「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について」（令和２年４月６日付け総行公第 64 号・総行女第 12 号・総行安第 16 号）により通知させていただているところですが、新規感染者数の増加傾向が強まり、過去最多の水準となっていることから、引き続き感染防止対策が重要となっております。
こうした状況の中、これまで、厚生労働省から労使団体に対して、要請が出されています。
参考 令和２年３月 31 日付け
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
令和２年４月 17 日付け
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html
令和２年５月 14 日付け
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11306.html
令和２年８月７日付け
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html
令和２年 11 月 27 日付け
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html
また、人事院から各府省に対して、
令和２年 12 月４日付けで同旨の通知が発出されたところです。
これまでも、職場における感染予防対策については、職員の健康管理・安全管理及び行政機能の維持・業務の継続性確保の観点から、職場内での感染防止策のみならず、通勤等の際の感染防止や在宅勤務・テレワーク等の取組を進めていただいているところですが、最近の感染状況等を踏まえ、

下記を参考に、更なる取組を進めていただくようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただ
きますようお願いいたします。
記
１

職場における感染予防対策について
新型コロナウイルス感染症の感染を予防するためには、感染予防のための取組（身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、咳エチケット、換気励行、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛等）とともに、在宅勤務・テレワークを最大限活用していただきつつ、①

ローテーションを組み交代勤務を実施することや時差通勤を導入すること等によって、人と人との接触機会を極力低減すること②

出張等による移動を減らすためテレビ会議等を活用すること③ 換気を徹底することや職場でもお互いの距離を十分にとること等を通じて、「三つの密」（密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避ける、
特に居場所の切り替わり（休憩・休息スペース、更衣室、喫煙場所）の際には注意する取組を徹底していただき、衛生管理者及び職員それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要です。
このため、衛生管理者等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を全ての職員に伝えていただくとともに、職員も取組の趣旨を踏まえて感染防止に向けた
一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要です。
新型コロナウイルス感染症の感染を予防するために、別紙「感染予防のための具体的な取組事項」の内容を参考として、職場の実態に即した、実行可能な感染予防対策を検討してください。
その際、必要に応じて、産業医に対策の検討や実施に当たっての意見を求めるとともに、衛生委員会の意見を聞いてください。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られる度に充実しているところであるので、逐次「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省ホームページ）を確認してください。
２

風邪症状を呈する職員への対応について
冬には、季節性インフルエンザ等、発熱や咳を起こす感染症が流行しやすくなり、こうした感染症と新型コロナウイルス感染症の症状との見分けが付きません。このため、発熱、咳などの風邪症状がみられる職員については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた人事管理としてください。具体的には、次のような対応が考えられます。
特に、①高年齢職員、②基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する職員などの重症化リスク因子を持つ職員、③妊娠している職員について配慮
してください。
· 風邪症状がみられる職員への特別休暇の使用（症状によっては在宅勤務・テレワークを指示することを含む）とともに、その間の外出自粛を勧奨すること。
· 職員が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
· 風邪の症状が出現した職員が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、公共交

通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
· 発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談するよう促すこと。
· 相談する医療機関に迷う場合には、地域ごとに設置されている受診・相談等センターに電話で相談し、その指示に従うよう促すこと。
３

職員に新型コロナウイルス感染症の感染疑いが生じた場合の対応について
衛生管理者等においては、職員に対し、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。
）に該当した場合には人事当局又は管理監督者へ報告することや、また、その場合には、職員が陽性者等になったことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはないことをあらかじめ周知してください。

４ 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
衛生管理者等においては、関係府省、地方公共団体等がホームページ等を通じて提供している
最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を職員に周知してください。
なお、陽性者と接触した可能性が分かることにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができますので、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の積極的な活用を周知するとともに、インストールの勧奨をしてください。
５

妊娠中の女性職員への配慮について
妊娠中の女性職員については、「「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部
改正について」（令和２年５月７日付け総行公第 76 号・総行女第 20 号・総行安第 22 号）に従い適切に対応するとともに、措置の実施状況を適時把握してください。なお、使用者側として出勤を控えさせたい場合には、職員に対し職務命令として在宅勤務を命ずることなどにより勤務する場所を指定することが考えられます。
また、厚生労働省が妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめていますので、以下のホームページも参考にしてください。
参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html
以上【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課（勤務時間・休暇制度に関すること）
電

話 ０３－５２５３－５５４４

女性活躍・人材活用推進室（在宅勤務・テレ
ワークに関すること）
電

話 ０３－５２５３－５５４６

安全厚生推進室（上記以外に関すること）
電

話 ０３－５２５３－５５６０

別 紙
感染予防のための具体的な取組事項
１

職場内での感染予防の徹底（換気の徹底等）· 必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を満たし「換気が悪い空間」としないために、職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、換気設備を適切に運転・管理し、ビル管理法令の空気環境の基準が満たされていることを確認すること。また、温度及び相対湿度を 18 度以上かつ 40％以上に維持すること。
· 窓開けによる換気を行う場合は、温度及び相対湿度を 18 度以上かつ 40％以上に維持できる範囲内で、暖房器具を使用しながら、一方向の窓を常時開けて、連続的に換気すること。
なお、冬場における換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法（https://www.mhlw.
go.jp/stf/newpage_15102.html）も参考にしてください。
（接触感染の防止）· 物品・機器等（例：電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等）については複数人での共用をできる限り回避すること。
· 職場で複数の職員が触れることがある物品・機器等（例：テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口、エレベータ
ーのボタン等）について、こまめに消毒を実施すること。
· 休憩・休息スペースを使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底すること。
※

手で触れる共有部分の消毒には、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭
きすることが有効であること。家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであることを確認の上、0.05%の濃度に薄めて使用いただきたいこと（使用方法の詳細はメーカーのホームページ等で確認いただきたいこと）。

· せっけんによる 30 秒程度のこまめな手洗いを徹底すること。また、洗面台、トイレ等に、手洗いの実施やトイレに蓋がある場合は蓋を閉めてから汚物を流すことについて掲示を行うこと。
· 感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを職場に備え付けて使用すること。
· 外来者等に対し、感染防止措置への協力を要請すること。
· 鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛ること。
（飛沫感染の防止）· 咳エチケットを徹底すること。
· 風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、換気等の励行により風通しの悪い空間をなるべく作らない等の工夫をすること。
· 職場においては、人と人との間に十分な距離を保持（１メートル以上）すること。また、会話や発声時には、特に間隔を空ける（２メートル以上）とともに、可能な限り真正面を避けること。
· テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をできる限り回避すること。対面での会議等を実施する場合には、換気とマスク着用を行うこと。

· 外来者等との対面での接触を避けること。これが避けられない場合は、距離（２メートル以上）を取ること。また、業務の性質上、対人距離等の確保が困難な場合は、マスクを着用すること。
· 食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間をずらして利用者の集中を避ける等の措置を講じること。
· その他密閉、密集、密接となるような施設の利用方法について検討すること。
なお、冬季においても気温・湿度が高い場所においてはマスクを着用すると、熱中症のリ
スクが高くなるおそれがあることから、マスク着用とあわせて、熱中症予防についても十分配慮すること。なお、職場における熱中症予防については、「令和２年度の熱中症予防行動について」（令和２年６月９日付け事務連絡）に従い適切に対応してください。
（一般的な健康確保措置の徹底等）· 疲労の蓄積（易感染性）につながることから長時間の時間外勤務を避けること。あわせて、適切な勤務時間管理にも留意すること。
· 一人一人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行うこと。
· 職場において、職員の日々の健康状態の把握に配意すること。
（例：出勤前や出勤時等に体温測定を行うなど風邪の症状含め体調を確認する等）
なお、厚生労働省から出されている新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.
html）、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日、新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議）「４．今後の行動変容に関する具体的な提言」（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、「感染リスクが高まる『５つの場面』」（https://corona.go.jp/proposal/）も参考にしてください。

２

通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底（接触感染の防止）· 出勤・帰宅時、飲食前の 30 秒程度の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。
（飛沫感染の防止）· 咳エチケットを徹底すること。
· 多くの人が公共交通機関に集中することを避ける、職場内の職員の密度を下げる等の観点から、時差出勤のほか、可能な場合には公共機関を利用しない方法（自転車通勤、徒歩通勤
等）の積極的な活用を図ること。
· 通勤時、外勤時の移動においては、電車等の車内換気に協力すること。
· 通勤時、外勤時の移動で、電車、バス、タクシー等を利用する場合には、不必要な会話等を抑制すること。
· 出張による移動を減らすため、テレビ会議等を活用すること。

３

在宅勤務・テレワークの活用· 職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。
· 発熱、咳などの風邪症状を呈していないものの、濃厚接触等により感染のおそれがある職
員が勤務を継続できるよう、在宅勤務・テレワークを活用すること。
なお、在宅勤務・テレワークを行う場合については、特にメンタルヘルス対策にも留意す
ること。

事

務

連

絡

令和２年４月７日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
総務省から別添のとおり通知を行っておりますので、情報提供させていただきます。
各消防本部においては、引き続き、消防職員の健康管理の徹底および、職場での感染拡大防止の取組とともに、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、職員が柔軟な働き方ができるよう、できる限りの取組をお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきま
すようお願いいたします。
（別添）○新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

総行公第６４号
総行女第１２号
総行安第１６号
令和２年４月６日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課・安全衛生担当課扱い）（市町村担当課・区政課扱い）

殿

各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課・安全衛生担当課扱い）

総務省自治行政局公務員部
公

務

員

課

長

女性活躍・人材活用推進室長
安 全 厚 生 推 進 室 長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について

各地方公共団体におかれては、この度の新型コロナウイルス感染症への対応に多大なご尽力をいただいているところですが、今般、令和２年３月 28 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定され、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、爆発的な患者の急増（オーバーシュート）リスクを回避するための国民の行動変容を求められております。
こうした提言や昨今の状況に鑑み、厚生労働省から労使団体に対して、要請が出されています。
参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
また、人事院から各府省に対して、令和２年４月６日付けで同旨の通知が発出されたところです。
これまでも、テレワーク・時差出勤による柔軟な勤務体制の確保、休暇の取得、職員の健康管
理・安全管理等について取組をお願いしているところですが、下記を参考にしていただき、更に取組を進めていただくようお願いします。
記１

職場における対策の基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件が同時に重なる場を避け、衛生管理者等及び職員それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要です。
このため、衛生管理者等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を全ての職員に伝えていただくとともに、職員も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要です。

２

大規模な感染拡大防止等に向けた対策について
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するために、以下の内容を参考として、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討してください。
その際、必要に応じて、産業医に対策の検討や実施に当たっての意見を求めるとともに、衛生委員会の意見を聞いてください。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られる度に充実しているところであるので、逐次「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省ホームペー
ジ）を確認してください。

（1）職場内での感染防止行動の徹底（換気の徹底等）· 必要換気量（一人あたり毎時 30 ㎥）を満たし「換気が悪い空間」としないために、職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、換気設備を適切に運転・管理し、ビル管理法令の空気環境の基準が満たされていることを確認すること。
· 職場の建物の窓が開閉可能な場合は、１時間に２回以上（３０分に一回以上、数分間程度、窓を全開する。
）とすること。空気の流れを作るため、複数の窓がある場合、二方向の壁の窓を開放すること。窓が一つしかない場合は、ドアを開けること。
（接触感染の防止）· 物品・機器等（例：電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等）については複数人での共用をできる限り回避すること。
· 職場で職員が触れることがある物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。
※ 手で触れる共有部分の消毒には、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭
きすることが有効であること。家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであることを確認の上、0.05%の濃度に薄めて使用いただきたいこと（使用方法の詳細はメーカーのホームページ等で確認いただきたいこと）。
· せっけんによるこまめな手洗いを徹底すること。また、洗面台、トイレ等に手洗いの実施について掲示を行うこと。
· 入手可能な場合には、感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを職場に備え付

けて使用すること。
· 外来者等に対し、感染防止措置への協力を要請すること。
（飛沫感染の防止）· 咳エチケットを徹底すること。
· 風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、換気等の励行により風通しの悪い空間をなるべく作らない等の工夫をすること。
· 職場においては、人と人との間に十分な距離を保持（１メートル以上）すること。また、会話や発声時には、特に間隔を空ける（２メートル以上）こと。
· テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をできる限り回避すること。
· 外来者等との対面での接触や、これが避けられない場合は、距離（２メートル以上）を取ること。また、業務の性質上、対人距離等の確保が困難な場合は、マスクを着用すること。
· 食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間をずらして利用者の集中を避ける等の措置を講じること。
· その他密閉、密集、密接となるような施設の利用方法について検討すること。
（一般的な健康確保措置の徹底等）· 疲労の蓄積（易感染性）につながることから長時間の時間外勤務を避けること。あわせて、適切な勤務時間管理にも留意すること。
· 一人一人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行うこと。
· 職場において、職員の日々の健康状態の把握に配意すること。
（例：出勤前や出勤時等に体温測定を行うなど風邪の症状含め体調を確認する等）（2）通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底（接触感染の防止）· 出勤・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。
（飛沫感染の防止）· 咳エチケットを徹底すること。
· 多くの人が公共交通機関に集中することを避ける、職場内の職員の密度を下げる等の観点から、時差出勤のほか、可能な場合には公共機関を利用しない方法（自転車通勤、徒歩通勤
等）の積極的な活用を図ること。
· 通勤時、外勤時の移動においては、電車等の車内換気に協力すること。
· 通勤時、外勤時の移動で、電車、バス、タクシー等を利用する場合には、不必要な会話等を抑制すること。
· 出張による移動を減らすため、テレビ会議等を活用すること。

（3）在宅勤務・テレワークの活用· 職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。
· 発熱、咳などの風邪症状を呈していないものの、濃厚接触等により感染のおそれがある職
員が勤務を継続できるよう、在宅勤務・テレワークを活用すること。
３ 風邪症状を呈する職員への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付きません。このため、発熱、咳などの風邪症状がみられる職員については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた人事管理としてください。具体的には、次のような対応が考えられます。特に、①高年齢職員、②基礎疾患がある職員、③免疫抑制状態にある職員、④妊娠している職員について配慮してください。
· 風邪症状がみられる職員への特別休暇の使用（症状によってはテレワークを指示することを含む）とともに、その間の外出自粛を勧奨すること。
· 職員が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
· 風邪の症状が出現した職員が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
· 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安（具体的な目安は以下を参照）」を職員に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」
次の条件のいずれかに該当する場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせいただきたいこと。
① 一般の職員（②及び③以外の職員）:· 風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む。
）· 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合②

高年齢職員をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある職員や透析を受けている職員、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている職員:· 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が２日程度続く場合· 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合③ 妊娠中の職員:· 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が２日以上続く場合· 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
４

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
衛生管理者等においては、職員に対し、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。
）に該当した場合には人事当局又は管理監督者へ報告することや、また、その場合には、職員が陽性者等になったことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはな
いことをあらかじめ周知してください。
５ 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
衛生管理者等においては、関係府省、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している
最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を職員に周知してください。
６

妊娠中の女性職員への配慮について
妊娠中の女性職員については厚生労働省が妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめていますので、以下のホームページも参考にしてください。なお、使用者側として出勤を控えさせたい場合には、職員に対し職務命令として在宅勤務を命ずることなどにより勤務する場所を指定することが考えられます。
参考 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html
以【連絡先】 総務省自治行政局公務員部
公務員課
電

話 ０３－５２５３－５５４４

女性活躍・人材活用推進室
電話 ０３－５２５３－５５４６

安全厚生推進室
電

話 ０３－５２５３－５５６０上消 防 消 第 188 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について

平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、救急隊員をはじめとした消防職員が安心して活動できる環境整備を行っていくことが必要となります。今後、再度の感染拡大も想定される中、消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項について下記にまとめました。
各消防本部におかれては、これらの留意事項に加え、引き続き、政府の新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針、新型コ
ロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報、災害対応に係る新型コロナウイ
ルス感染症対策に関する情報等を注視するとともに、「消防機関における新型インフルエン
ザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）」（平成 22 年 3 月 16 日付け消防救第71 号消防庁救急企画室長通知の別添参照）等を参考に適切に対応いただくようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くとともに、各消防本部の感染防止資器材確保への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

消防職員の感染防止のための取組（１）感染防止資器材の確保
救急隊が搬送時に用いる感染防止資器材等の供給が安定しない状況が続いている
中、今後、再び感染が拡大した場合には、さらなる供給体制の悪化も想定されることから、消防庁においても、引き続き、消防本部において N95 マスク、感染防止衣、エタノール等の感染防止資器材に不足が生じないよう、救急隊の感染防止資器材確保支援事業を行っていくこととしているが、各消防本部においても、こうした事態に備え、資器材の確保に努めること。
加えて、市町村長部局や都道府県などの関係機関との間で感染防止資器材の確保についての連携体制を構築することや、業者との間で、再び感染が拡大した場合にも消防本部へ感染防止資器材を安定供給することなどについて協議を行うこと。
また、感染防止資器材等の供給体制が悪化した場合、単価の上昇も想定されることから、特に、単価契約や SPD（Supply Processing and Distribution）等により数量を指定しない契約を結んでいる場合などは、業者や財政担当部局との間で、単価上昇時の対応等についてもあらかじめ協議すること。

（２）消防本部内での感染防止対策の徹底
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、消防本部内の感染防止対策を徹底すること。
特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、職員に感染者が出た際に、執務室や仮眠室等において適切な対策がとられていない場合、職員間でさらなる感染が拡大する恐れがある。このため、仮に職員の中から感染者が出たとしても、その他の職員への感染を防ぐために、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室などにおいて職員同士が濃厚接触者となることを防ぐ措置など感染防止策の指導を受けること等も検討すること。
〈参考〉消防本部における感染防止対策のための取組（例）・仮眠室のシーツ等は、他の職員との共用をやめ、個人毎の配布とする。
・共有する什器類、事務端末等を定期的に消毒する。
・飛沫感染予防のため、受付にアクリル板や透明ビニールシートを設置する。
（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。
この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いため、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するなど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあらかじめ協議を行うこと。
（４）テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進
人との接触を低減する観点から、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進についてできる限りの取組を行うこと。
テレワークの導入推進については、市町村の担当部局等とも相談の上、テレワークの導入推進のための支援メニュー（別添参照）等の活用も検討すること。
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感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当
今般、地方創生臨時交付金の活用事業例にその使途として、「感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等」が明記された。
これまでも事務連絡（令和２年３月 19 日、令和２年４月 23 日）において周知している
ところであるが、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当について、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、若杉
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp