令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画-

（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業 ３月25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門
界を支える技術者を育成するという使命に基づき、学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に
15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポ 基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
リシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働
的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成＜法人の現状・課題＞
果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究
全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、こなど地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要れまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細や 変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取ってかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践 高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の 課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要
確立に大きな役割を担ってきた。専攻科においては、特定 がある。の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する
践的技術者の育成を行ってきている。
強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、 化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関とし
本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知識と技 ての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するこ術を修得するために専攻科進学又は大学へ編入学するなとを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計
ど、多様である。
画を以下のとおりとする。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割＜法人の使命＞
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専
門的・実践的な技術者教育を行い、地域の国立高等専門学
校を通して、教育の高度化・国際化を推進するとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の発展に寄与することが求められる。

さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同
教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシー
ズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化すること
で、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技
術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図る
ことにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から
令和11年（2029年）３月31日までの５年間とする。

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画--

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成の向上に関する事項の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 するために取るべき措置
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技機構が設置する国立高等専門学校において、別表術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さ に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象
らに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育 として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れ課程を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課 させ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を
題の解決を図っていくことのできる技術者として将来 教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアー 育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野におツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付け いて創造力ある技術者として将来活躍するための基させることができるように、以下の観点に基づき国立 礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯
高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造 にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることがで的な技術者を育成する。
きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を
育成する。

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令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教 ①-１
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わ 育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門 育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。 ○入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者のる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学 学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して 保護者、中学校関係者、さらに広く市民に呉高専の教育や研究、社会活動などに校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確 施する合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象と 合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確 ついてホームページでも情報発信を実施する。
保するため、進路を検討する中学生やその保護者な した教育支援の取組などを組織的・戦略的に展開する 保に取り組む。
○広島県内の主な中学校を対象として、教員を派遣し、中学生および中学校教員
ど入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャ ことにより、国立高等専門学校の特性や魅力を最大限に対して、本校の特性や魅力を伝える。
リアを具体的にイメージできるよう認識を深める広報 に伝え、十分な入学志願者を確保するため、進路を検○高専機構本部が主催する国公私立高専合同説明会(KOSEN FES)2024に活動を行う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ 討する中学生やその保護者など入学を動機づける周参加し、広島県以外の中学生に対して、呉高専の特性や魅力を伝える。
繋がる取組を含め組織的・戦略的に展開するとともに りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメー
入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度や志願 ジできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制 む。
の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ①-２
説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校 ○学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用の特性や魅力を発信する。
するとともに、中学校や学習塾が主催する進路説明会などの機会も利用して、本校の特性や魅力について発信する。
①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国 ①-３
立高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。 ○小中学校・小中学生を対象とした出前授業、公開講座及びサイエンスショーを実施し、本校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャン
パス等の機会を活用した女子在学生による広報活動
や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子学生の確保に取り組む。
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ②-１
子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を ○学校見学会やクリスマスサイエンスショーなどの学内イベントや、県建設産業課
行うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を 主催の建設フェアにおいて、本校女子学生が作成した高専PRのパンフレット、本行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向け 校女子学生の学校生活について紹介する広報誌等を活用してPR活動を行う。
た取組を推進する。
○GIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)への応募と学内での支援を通じ、本校女子学生のキャリアアップを図ると共に、女子中学生、企業に向けて高専女子学生の活動の魅力を発信する。
②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保 ②-2に向けて、以下の取組を実施する。
○留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツのさらなる充実を通・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す じて、本校の特性や魅力、特に学校行事についての情報発信を強化する。
る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ
ロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資 ③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った ③-1
質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するた 多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、○現在実施している入学者選抜方法により入学した学生の追跡調査を行うこと
め、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な 「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施す により、入学者選抜方法の効果や問題点を検証して、入学者選抜方法の改善に
入試問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の る。
ついて検討を加える。また、Web出願および最寄り地受験制度についても実施
利便性を考慮した制度の充実を図る。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学 する。
校等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専 ○「複数校志望受験制度」及び「講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
法」については、入学者選抜委員会にて検討を進める。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

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③-2
○障害がある受験生に対する配慮について、本校で蓄積された対応事例を取り纏め、まずは、入学後の授業に対する合理的配慮について全教員で共有する。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化 ①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色を ①‐１-１
術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社 や技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等 いかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携を ○令和６年度入学生から導入された改訂モデルコアカリキュラムのスムーズな導会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア の社会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育 とり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
入に努めるとともに、導入に際して課題が発見された場合には、迅速・適切に対ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準 の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコ処する。
の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
アカリキュラムによる教育の質保証を基盤に、各国立○高度情報専門人材を育成するため、既存の電気情報工学科を改組またはカリローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、
キュラム変更を検討する。
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育 専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティ○令和元年度本科入学生から、本科の新カリキュラムを実施・導入している。新成するため、51校の国立高等専門学校が有する強ブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備
カリキュラムのスムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見されみ・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行し、各国立高等専門学校において教育に関する社会・た場合には、迅速・適切に対処する。
う。その際、多様な分野との連携を図るとともに、産 産業・地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改○専攻科カリキュラム再編により応用研究、特別研究の時間を増やし、学生の研業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リー
善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
究実施時間を充実させてきている。引き続きこの状態を維持したうえで、専攻科
ダーシップ、マネジメント力、アントレプレナーシップ
また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育の更なる充実を検討する。
（起業家精神）等を備え、グローバルに活躍しうるエン 成に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れジニアを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国 つつ各国立高等専門学校の強み・特色を生かし、産業
際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校にお 界との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組
ける教育課程の不断の改善を促すための取組をさら を推進する。
に推進する。
専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボラン
育内容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学 る。
生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、 ①‐１-２
産業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するととも ○次世代基盤技術教育を実施し、本校の特色・強みをいかしたアントレプレナーに、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社 シップ教育を推進する。
会実装教育等を実践する。
○長岡技科大コアファシリティとの連携を通して、半導体・デジタル人材育成を推進する。また、呉高専地域コンソーシアムを通して、地元産業界と連携し、スタート
アップ教育を推進する。
①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの ①‐２機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ること ○広島大学大学院との連携を進め、本校と同大学院の研究室間の交流の実現をを目的とした連携教育プログラム を推進する。
目指す。
○広島大学大学院の新しい入試による推薦入学受験資格を得る。
○5月上旬～9月下旬の期間において、専攻科1年生３０名が長期インターンシッ
プを実施する。
○全ての学生が外部機関でのインターンシップの実施を目指す。
○10月上旬ごろインターンシップ報告会を実施する。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語力、国際コミュニケー
ション力の向上や、海外活動を積極的に経験しグロー
バルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。

②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を ②‐１実施する。
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海 流を重ねている海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外
外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
で活動しやすい環境を整える。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ ○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
○包括協定を締結した海外の教育機関と連携し、組織的に海外留学やインターン
シップを実施する。
②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を ②‐２
積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題 ○令和6年度についても、昨年度と同様に、低学年のうちに異文化に触れる経験
解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進す を積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内容の充実を検討する。
る。
○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 施する。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ ○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ の話を聞く機会などを引き続き積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマイロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を ンドを育成する。
提供する。【再掲】○留学経験の情報交換の場を設ける。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資す
るため、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボラ
ンティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティ
ア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ
ログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。

③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③‐１○体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン等に積極的に参加するよう促し、参加費用の一部補助などの支援を後援会と連携して行う。
○中国地区高専体育大会の主管校として、経費削減に勤めながら、安全安心な大会運営を行う。

③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動 ③‐２への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った ○ボランティア活動への参加を奨励するために、以下のことを実施する。
学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・呉工業高等専門学校学生表彰特別賞の対象であることを周知
・特別一般講義（災害ボランティア）の単位認定
・インキュベーションワーク等によるボランティア活動の参加を呼びかけ
・インターアクトクラブの活動を通じた地域活動の実施③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金 ③‐３
制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等
議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして の情報を収集して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについ求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図 て情報を提供する。
る。
○学生の海外留学時の資金・奨学金サポート制度を紹介する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ
ロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践
的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間人材の積極的な活用を進める。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 ①することにより、多様かつ優れた教員を確保するとと する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。
もに、教員の教育研究力の向上を図る。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配 ②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

②‐１○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロス
アポイントメント制度の実施に向けて検討を進める。
②‐２○民間で活躍する人材を非常勤講師または特別講演講師として招聘し、教育内容の高度化を推進する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 ③
居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員 を実施する。
○広島大学の推進する「産学官ダイバーシティ推進連絡会」に共同機関として参が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやす 加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介している。
組を実施する。
い環境の整備を進める。
○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積 ④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。
極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実
する。

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④
○外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専 ⑤
高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたっ 門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校 ○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面て勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制 間の教員人事交流について推進する。
での交流を深める。
度を活用する。
○教育面では、長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換制度」による授業科目の履修及び単位認定を実施する。
⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進めるとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立
高等専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。

⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人 ⑥
本部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施 ○学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘ（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨す
ルスなどをテーマとした学内FDを企画し、教職員全員で研修を実施する。また、る。
本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、教育研究活動に反映する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰候補者として推薦する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを ①などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・ 教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育 活かし国立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位の互換認 ○高専間単位互換制度について、授業科目を提供するとともに他高専の授業科
教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活 内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリット 定を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を 目の履修及び単位認定を実施する。
かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、 を活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとと 進める。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討 ○高度情報専門人材を育成するため、既存の電気情報工学科を改組またはカリモデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさら もに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証 を進め、各国立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教 キュラム変更を検討する。
に強化する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコア をさらに強化する。また、変化する社会ニーズに対応 育の強化を図る。
○入学動機に関するアンケート、高専での学びの状況調査及び卒業生・修了生アカリキュラムを見直しつつ、国立高等専門学校におけ した人材を育成するため、産業界や行政と連携し、モ法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ ンケートを実施し、教学マネジメントの実践を推進する。
る教育の質保証に取り組む。
デルコアカリキュラムの継続的な見直しを図る。
シー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行
また、各国立高等専門学校においては変化する社会 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニー われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサ
ニーズに加え、各地域におけるニーズ等を踏まえた特 ズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
イクルにより教育の改善を行う。
色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリ
さらに、学校教育法第123条において準用する同法 シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに
第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項 基づいた教学マネジメントの実践を推進し、教育の改に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 善を行う。
などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科
学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
② 学校教育法第123条において準用する第109条 ② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評②
第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく 価、高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に ○教育の質保証及び向上に努めるため、令和７年度の自己点検・評価報告書の文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じ 進めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等 作成に向けて各種アンケート調査などを計画的に進める。また、令和８年度国立て教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門 専門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォロー 高専教育国際標準（ＫＩＳ）や令和９年度の高等専門学校機関別認証評価の受審に学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点 アップを行うことにより、改善を促進する。
向けて、機構による研修会への参加を通して関連情報を収集し、準備を進める。
を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立
高等専門学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価 ③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指
値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題 した課題解決型学習(PBL)を推進する。
解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等とまた、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるの連携による教育プログラム・教材開発等の取組を実 STEAM教育の高度化を図る。
施する。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③‐１○1学年から3学年まで必須科目として、4学年には選択科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーションワーク」を実施する。また、4、5学年の希望者に
課題解決型の「地域実践教育プログラム」を実施する。また、企業や自治体、教育機関等と連携したイベントなどの取り組みを実施する。
③‐2○呉市及びくれ産業振興センターと設立した「地域コンソーシアム」により、インターシップ等を通して企業と連携した教育を推進する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・ ④学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研 協議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携 ○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面
修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大 教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
での交流を深める。【再掲】
学との間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分○教育面では、長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学が実施している「e野で有機的な連携を推進する。
ラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換制度」による授業科目の履修及び単位認定を実施する。【再掲】6/14

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４ ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、 約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま
修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心 え、カウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を
安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金 一層活用するとともに、児童相談所や警察、社会福祉制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実さ
関係機関等との有機的連携を進め、学生支援体制のせ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実
充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害をし、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行有する学生への配慮に資する取組等を外部専門家のう。
協力を得て積極的に推進する。

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソー①
シャルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生 ○学生相談に関する情報を関係する教職員間で共有し適切に対応できるような支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援 体制を構築する。
に関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体 ○授業日全日カウンセラーを、週1日ソーシャルワーカーを配置し、授業期間の的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。
90%以上の日に対面で相談できるようにし、授業日以外でも必要に応じてオンラインによるカウンセリングを可能な体制を構築する。
○令和6年度に新規採用したソーシャルワーカーを活用して外部機関との連携を図る。
○学生支援機構、高専機構などが実施する研修会に年間3人以上派遣し、教員会等で研修内容を関係教員に共有する。
○教職員向けの研修を年1回実施する。
○いじめ防止等基本計画、いじめ防止プログラムに沿って、アンケート・面談などにより学生の状況を把握し、学生相談室会議で集約し関係教職員による組織的な対応を行う。
○ピアサポーターによる学生同士の支援活動を推進するとともに、ピアサポート
学生への研修の充実と教職員との連携を進める。
○寮生の生活上の問題や悩み・不安の把握に努め、学生相談室等の関係部署と連携し、寮生のメンタルヘルスケアの充実を図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切 ②携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度 に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提 ○各種奨学金の募集情報や補助決定実績を呉高専ホームページに掲載し、学生などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や 供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制 及び保護者に積極的に情報提供する。
学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制 上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産 ○呉高専50周年基金、一滴基金などの寄付金を使用した学生の活動支援を継上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産 業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
続し、新規の寄付金を募る。
業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施す
る等キャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教 ③
育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当す ○学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）を実施する。また、る窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を 低学年からキャリア設計に対する意識を高めるため、Microsoft OneNoteを含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実 活用したポートフォリオ教育の充実を目指す。
させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。

３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術 ① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プ ①
まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資 等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立 レスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果な ○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料やホームする研究を推進するとともに、国立高等専門学校にお てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・ どの情報を発信する。
ページにより発信する。また、優れた研究成果については報道機関への情報提供
ける共同研究などの成功事例等を地域社会に還元
受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなを行う。
し、広く社会に公開する。
ど多様な媒体を用いて発信する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校 ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国 ②の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコー
立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新 ○協働研究センター及び地域コンソーシアムを中心に、産業界や地方公共団体とディネートや教員の研究分野の活動をサポートする国 たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の の新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチン
立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共 展示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等 グのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団 専門学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広 機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
く社会に発信することを促進する。

7/14

③‐１
○情報発信機能を強化するため、広報室を通じて本校のアクティビティを定期的に報道機関等へ伝える。同時に、ホームページ上で「教育・研究」、「インキュベー
ションワーク」、「クラブ活動」、「グローバル」、「イベント」等に分類した「高専日誌」に最新の本校のアクティビティを積極的に発信する。

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を③‐２
ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報 ○地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
日誌」：記事・写真）への掲載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を高専機構本部に随時報告する。
④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色 ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み ④をいかし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育 等を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する○呉市と連携し、小中学生や社会人を対象とした公開講座を実施する。
成支援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施
等の実施を推進する。
する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開す ①‐１(JICA)等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日 （KOSEN）」の導入支援にあたって、以下の取組を実 るにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等 ○国内外のJICAなどとの連携を、前年度に引き続き国内外のプログラムに協働
本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解 施する。の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その して取り組む。
を得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外におけ ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構 要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
る日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の導入支 （JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見る。
交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図 透を図る。
り、国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を通じ ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体て、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進 制整備を図る。
する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切 を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成をな指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中 支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国で優秀な留学生を適切に受け入れる。
立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）
認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り組む。
①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力によ ①‐２
り設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上 ○モンゴルの「KOSEN」の運営について、情報収集に努める。
への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①‐３
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校した○令和3年度から、本校所属の教員をタイKOSENに派遣しており、今後、さらに
KOSEN KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と 情報収集に努めるとともに、連携を図り、必要に応じて支援を実施する。
内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。 ①‐４
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて ○ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報把握に努める。
設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA ①‐５
技術協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国 ○エジプトにおけるKOSEN導入進捗などの情報把握に努める。
際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察 ①‐６
受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解 ○海外に展開する「KOSEN」について、情報収集に努める。
の浸透を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。

①‐７○国立高専教育国際基準（KIS）認定に向けた取り組みについて、情報収集に努める。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学 ②専門学校における教育への裨益を重視し、学生及び 生及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として ○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報把握に努める。その上で本校の学教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会として 活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す 生を中心としたグローバル化に対応してどのように貢献できるか検討する。
も活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校 る。
の国際化を一体的に推進する。

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令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図る ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を ③‐１
ため、以下の取組を実施する。
実施する。
○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海 流を重ねている海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】で活動しやすい環境を整える。【再掲】に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートする。【再海外で活動する機会を後押しする体制を充実すると し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 掲】
ともに、学生の実践的な英語力、国際コミュニケーショ ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
ン力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバ【再掲】
ルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成○包括協定を締結した海外の教育機関と連携し、組織的に海外留学やインターンする国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行
シップを実施する。【再掲】う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ
ログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図る。【再掲】③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積 ③‐２
極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解 ○令和6年度についても、昨年度と同様に、低学年のうちに異文化に触れる経験
決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進すを積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内容の充実を検討する。
る。【再掲】【再掲】
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定 ○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ 施する。【再掲】
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】○オンライン英会話レッスンを継続して、学生の英語スキルの向上に努める。【再・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ 掲】
ロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を ○自治体の国際交流員、日本への留学生、海外体験のある企業関係者や研究者提供する。【再掲】の話を聞く機会などを引き続き積極的に設けて、海外に積極的に飛び出すマインドを育成する。【再掲】○留学経験の情報交換の場を設ける。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金 ③‐３
制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等
議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして の情報を収集して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについ求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図 て情報を提供する。【再掲】る。【再掲】○学生の海外留学時の資金・奨学金サポート制度を紹介する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ
ロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進 ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れ ④するため、以下の取組を実施する。
を推進するため、以下の取組を実施する。
○留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツのさらなる充実を通・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留 ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催す じて、本校の特性や魅力、特に学校行事についての情報発信を強化する。【再掲】
学生が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエ る外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報把握に努め
ゾンオフィスを活用した海外への情報発信を強化す・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅 る。
る。
力や特性について情報発信を行う。【再掲】
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留 ・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブ
学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学 ロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を生の受入れ体制を充実する。
提供する。【再掲】・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に部科学省が定める「大学における海外留学に関する危 おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じ
機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて て、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学 状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部
業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

9/14⑤○高専機構本部が講じる危機管理措置を準拠し、教員や学生の海外渡航情報を把握し、国際交流における安全面の配慮を行い、機構本部との情報共有を図る。
○外国人留学生の在籍管理について適切に取り組む。
○教員や学生の国際交流を促進するために、安全面への配慮を重視して、危機管理体制として何が必要なのか調査した上で、危機管理体制を整備する。

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令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費 ○高専機構本部の年度計画及び予算編成方針に基づき、効率化係数に留意しつ
教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に 教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を つ、少ない資源活用の検討など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うこと
措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理 で教育研究活動、学生活動へ寄与できるよう、本校の予算編成方針を策定する。
充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎 費（及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
事業年度につき一般管理費及びその他の業務経費に 事業年度につき一般管理費及びその他の業務経費に なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生
ついて、１％の業務の効率化を図る。
ついて、１％の業務の効率化を図る。
状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営
営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水 ○就業規則、給与規則に準拠する。
考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に 準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 公表する。
る。
る。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点か 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 ○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 ら、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
式で実施し、原則随意契約は行わない。
般競争入札等によることとする。
般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について ○既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理 （平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 行い、契約の適正な実施を推進する。
理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大 「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 ○「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約 「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約 によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームペーの適正な実施については、監事による監査を受けると の適正な実施については、監事による監査を受けると ジにより公表する。
ともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人 ともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
画」の実施状況をホームページにより公表する。
４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デ及び業務効率化の観点から、デジタル・トランスフォー 及び業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメー ジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率
メーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報 ションを活用した業務改善等を推進する。 その際、化及び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティに 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シついて」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。
３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シ ステムの適切な整備及び管理を行う。
ステムの適切な整備及び管理を行う。
５．財務内容の改善に関する事項--

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化○業務の効率化のため、総合情報センター業務と学術情報係業務の区分けについて規則との整合制の観点から見直しを行う。
○学内申請様式等の電子化を行う。
○無線LANにおけるユーザ認証（IEEE802.1X認証）の試行を検討する。
○学生が機械学習（AI）する際のgoogleアカウントを作成する。
○WEBCLASS活用に関する教職員研修を行う。

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５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学 資金計画
校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化 ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校
立高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及 における教育上の自主性や強み・特色の機能強化をび学校運営状況に応じた戦略的な予算配分に取り組 後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及びむ。
学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費 め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平交付金の会計処理として、業務達成基準による収益 性を確保した予算配分に努める。
化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性
や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等
及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学
校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 ○社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金 科学研究費助成事業及びその他の外部資金の獲得に積極的に取り組み、獲得額の獲得につながる取組を推進する。
の増加により自己収入を確保に努める。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内○寄附金等外部資金獲得につながる取組として、地域コンソーシアムの交流企画
ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金 を実施する。
の募集方法の改善を図る。
○寄附金については、ホームページの改修とともに利便性の高い決済方法を導入し、卒業生や企業等へ案内を行い広く周知に努める。
○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努めるとともに、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理○校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機
能強化を後押しするため、当初予算配分など、教職員に対し、総務委員会、教員会等を通じて周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。また、予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・校長のリーダーシップを発揮するための校長裁量経費の活用
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務・各教員への基盤教育研究経費に貢献ポイントによるインセンティブ経費を加達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業 算
務ごとに予算と実績を管理する。
なお、運営費交付金の会計処理については、高専機構本部の指示の下、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て高専機構本部に準じた収支計画を実行する。

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て高専機構本部に準じた資金計画を実行する。

４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
156億円

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額○対象なし

４‐２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等によ 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費 ○対象なし
り緊急に必要となる対策費として借入することが想定 として借入することが想定される。
される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）
8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

５．不要財産の処分に関する計画○対象なし

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚 ○対象なし
活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のためになどの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために 充てる。
充てる。
６．その他業務運営に関する重要事項

７．その他業務運営に関する重要事項

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度化、国際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施
しつつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、高等専門学校教育の高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的かつ重点的に進めていく。

７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門 等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和学校機構インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化し 3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能た施設の改善に併せて、非構造部材の耐震化やライフ の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
ラインの更新、避難所としての防災機能強化等を実施
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するととする。
もに、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応す女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境るため、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門 整備を計画的に推進する。
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志 学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計
願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境を 画的に推進する。
形成する。
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイバーシティを考慮した施設整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する
際の省エネ・カーボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努め
る。

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７．１ 施設及び設備に関する計画①○「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
○施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するとともに、地域の災害対応拠点としての寮浴室・食堂整備等、防災機能強化などを推進する。
○トイレの様式化やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全 ② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会 ②ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理の を実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
○実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
ための講習会を実施する。
○安全衛生に関する講習会を実施する。
③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形成に資する整備を実施する。

③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特 ③
色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
○中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。

６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人とし （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様ての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのも な人材の確保及び育成を図るとともに、各種研修をと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の 計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組
適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャ 等を実施する。
リアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメ ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員
ント改革に取り組む。
の働き方改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践
的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国
立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。

７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）①
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研 ○前年度に引き続き課外活動の外部コーチ、専攻科生コーチの活用を進める。
修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
○4月から課外活動指導員によるクラブ活動の引率指導を可能にし、教員の負① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促 担を軽減できるようにする。
進する。
○寮の課外活動や宿日直業務に関して、新たに外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、費用面を考慮しながら検討する。
○寮の宿日直を担当する寮生指導員の活用に加え、宿日直の免除制度を利用して教員の負担軽減を図る。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。

②○平成30年度に作成した人事計画に基づき、計画的な教員採用を実施する。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③○教員採用において、積極的に優秀な若手教員の採用を検討する。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ④‐１
実施することにより、多様かつ優れた教員を確保する 有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再 ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。【再掲】とともに、教員の教育研究力の向上を図る。
掲】
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④‐２○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロス
アポイントメント制度の実施に向けて検討を進める。【再掲】④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④‐３○広島大学の推進する「産学官ダイバーシティ推進連絡会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介している。【再掲】○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④‐４○外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④‐５○男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウム、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図る。

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令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成 ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、 ⑤を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のス 機構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人 ○教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
ケールメリットを活かした積極的な人事交流を進め多 材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。ま
○引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。
様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 た、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
に実施し資質の向上を図る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な ○常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員
務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むととも 人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員 配置に努める。
に、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員 の抑制に努める。
の抑制に努める。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セ
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セ
７．３ 情報セキュリティについて
キュリティについて
キュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的とし「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 て、以下の事項を進める。
３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シ ３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シ ① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を
ステムの適切な整備及び管理を行う。
ステムの適切な整備及び管理を行う。
中心に、情報システムの最適化に取り組む。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のため また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ の統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリ
ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ ティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス
クを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じ クを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
る。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシ
デント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリ
ティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立
高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。

７．３ 情報セキュリティについて○総合情報センターを中心に、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
○グループウェア(desknet's NEO)フォルダ構成の基本ルールについて教職員の要望に応じて見直しを行う。
○システム障害や外部からのサイバー攻撃が発生した場合、どのような対策を講じたか総合情報センターで記録を残す。
○サーバの情報は適宜バックアップを取り、ダウンしても業務に多大な支障をきたさないようすみやかに復旧できる環境を整える。
○個人情報保護委員会による実地検査結果を踏まえ、本校の情報システム等の管理・運用体制の確認を行う。
○本校サイバーセキュリティ管理規程第３章情報の取り扱い（安全区域の設定）に係る管理区域及び安全区域の見直しを行う。
○総合情報センターの本校ホームページ及び要覧ページの作成を行う。
○ソフトウェア・情報機器管理手順やソフトウェア管理業務に関するフローチャー
トに従い、適切な手順にて管理を行う。
○ソフトウェア検査を実施し、適切なソフトウェア管理を行う。
○ソフトウェア違反を発見した場合は、速やかに適切な対応を行う。
②○本校の情報担当者の配置換に伴い、１年を掛けて充分に時間を取り業務の引継ぎ等を行う。

③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定 ③する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セ ○令和5年12月に受審した国立高等専門学校機構CSIRTによる情報セキュリ
キュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を ティ監査の以下の助言事項について改善を行う。
評価し必要な対策を講じる。
・教職員の私有情報端末登録について、年度1回は継続利用しているか状況確認を行う。
・本校教職員の非公式の個人Webページについて、退職時に必要な対応や発信するコンテンツの制限等(学校リンクの掲載等)を含めたルールの見直しを行う。
・教員のVLANに接続できるルータで、古くなった脆弱性のある暗号化技術を使い続けられることがないよう対策を検討する。
・仕様策定委員は、教職員へ直接依頼するのではなく、情報セキュリティ推進責任者が指名するという選出のフローを守る。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育 ④
及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリ ○全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、機構本部にて行われる
ティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計 情報セキュリティ教育及びインシデント対応訓練等を実施し、研修や訓練の結果画的に実施する。
を情報セキュリティ管理委員会にて報告・検討を行い、本校の情報セキュリティ
体制が正しく機能しているか確認を行い、改善を要するものは情報セキュリティ推進委員会と連携して改善を行う。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ ⑤
責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情 ○複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、情報セキュリティ推進委
報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
員会と情報セキュリティ管理委員会が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュ
リティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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⑥
○国立高等専門学校機構CSIRTと協力しながら、インシデント内容及びインシデ
ント対応の情報共有を速やかに行うとともに、必要な対策をとる。また、情報セ
キュリティ上のインシデントについては、発生の予防に努め、被害拡大を防ぐために、積極的に情報セキュリティの注意喚起や教育を実施する。

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

令和６年度 呉工業高等専門学校 年度計画

６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速か ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅 ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定
つ責任ある意思決定を実現する。また、学校運営及び 速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会・企 を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の 画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議 開催を行う。
特徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他 や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有
主要な会議や研修等を組織的・効率的に実施すること 化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・により、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメ 自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するたント機能を強化する。これらが有効に機能しているこ め、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等をと等について内部監査等によりモニタリング・検証す 聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システム
るとともに、公正かつ独立の立場から評価するためを活用した役員会の開催を行う。
に、監事による監査機能を強化する。

７．４ 内部統制の充実・強化①‐１○校長のリーダーシップのもと、機構の一員として迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、校長・主事等で構成する運営連絡会、総務委員会、教員会等の会
議を定期的に開催し、教職員の意思統一を図る。また、必要に応じ機動的に、
WEB会議システムを活用する。

①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①‐２○校長・事務部長会議や理事長ヒアリング等を通して法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、教員会を通じて教職員に周知する。
○運営連絡会、総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、本校としての課題や方針について学内での共有化を図る。

①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①‐３尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各 ○高専機構本部主導の各種会議において、本校の学校運営および教育活動の方
国立高等専門学校の意見等を聞く。
針などに関する意見等を積極的に発信する。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理 ②‐１
機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校 事長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
○理事長との面談を通じて、法人全体の共通課題を掌握するとともに、日頃から長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネ
十分な連携を図る。
ジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応す②-２○職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス
う。
に関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象と○コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
した階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
○コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。
②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②‐３○理事長ヒアリングを通して、機構本部と本校における運営方針の共有化を図る。
○事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相 ③
部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正 互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題につ ○本校内で行う内部監査、高専間相互会計監査のいずれも高専機構本部の通かつ独立の立場から評価するために、監事への内部 いては情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報 知・マニュアルに沿って適切に実施するとともに、必要に応じて関係各所への情監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置な 告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施で 報共有、監査項目の見直しを行う。
どにより、監事による監査機能を強化する。
きる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化 ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等についを図るため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に て、法人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
応じ各種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直し
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及びを行う。
「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監 組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」 を発生させない組織風土を形成する。
に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内
容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

④○機構規則・ガイドライン・マニュアル等の見直し及び改正等が行われた場合は、教職員に十分に周知を図るともに、その内容に沿った適切な業務運営を行う。
○本校作成の公的研究費使用マニュアルの見直しを行い、必要に応じて随時更新する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ⑤
び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることと の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性 ○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の令和６年度の年度計画を策定する。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各 に応じた具体的な成果指標を設定する。
する。また、呉高専及び専門４学科の特性に応じて、具体的な成果目標を設定す
学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
る。

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