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井森浩視 会長

本協会は︑公益法人制度の改革に伴い︑平成２５

年４月１日に﹁一般社団法人 山口県建設

井森浩視
砂川敏男
安藤光吉
中村髙志安光弘治

業 界 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し い も の が あ り ま す が ︑ こ れ を 機 に役 職 員 一 同 ︑ 暮 ら し を 守 り業協会﹂として新たにスタートしました︒

地域を支える建設業の役割を自覚し︑使命を果たしてまいる所存であります︒

会 長副会長
同
同専務理事

今後とも格別のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます︒

一般社団法人として新たにスタートしました︵一社︶山口県建設業協会

25

代表理事
同
同
同
業務執行理事

平成 年６月︑集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫など︑災害時に迅速な対応で地域を守るため︑国土交通省中国地方整備局と中国五県建設業協会は﹁災害時における中国地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関す10る協定﹂の締結を行いました︒

資材︑労力などの確保を可能とす

これまで︵一社︶山口県建設業協会では︑平成 年1月に山口県と﹁大規模災害時における応急対策業務に関日︑国土交通省する協定書﹂を締結︒同年９月には県各土木建築事務所と各支部が﹁地震・風水害・その他の災害応急対策業務

年 ６月

なため︑新たに同局が各県の建設■中国五県での連携の必要性を再確認携し︑中国地方全域で災害対応作るもので︑被害の拡散防止と早期締結式の冒頭︑戸田中国地整局

業協会とも協定を締結しました︒

復旧を目的としています︒これま長から挨拶があり﹁今後発生が予業に必要な建設機械や輸送車両︑中国地方整備局と中国五県建設業

でも各県にある中国地方整備局の２５■広域的な災害にも対応ができるように

協会は﹁災害時における中国地方河川国道事務所等と建設会社は︑平成整備局所管施設の災害応急対策業えて︑連携︑協力し︑災害に対す務に関する協定﹂の締結式を広島

る対応力を高めることは意義深い︒

想されている南海トラフ巨大地震業協会がいち早く駆け付けて応援

地域の安全・安心を守ることがなどの大規模な災害時に︑被害のこれは︑各協会の会員企業が連することができた︒県民のために個別に協定を結んでいますが︑広︵一社︶鳥取県建設業協会の藤原我々がある︒期待して下さい﹂と域的な大規模災害では対応が困難

会長は﹁災害が発生すれば︑迅速合同庁舎で行いました︒に国民の安心確保に努めている︒

２５に関する協定﹂を締結しています︒

拡大や二次災害を防ぐためには︑迅速な初動対応が重要であり︑応協定の有効期限は平成２６年３月３１日までですが、双方から何ら申し出がなければ、１年単位で自動延長することになります。

急対策を担う地域建設業の果たす

１．本協定は、平成２５年６月２５日から施行する。

我々建設業の社会的役割︒今後も附則その責任をしっかり果たしていき2（その他）
第１４条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じたときは、その都度、甲及び乙が協議してこれを定めるものとする。

さらに︵一社︶広島県建設工業（業務の実施）第６条 乙の会員は、前条に基づく出動要請があったときは、できる限り速やかに所管（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は、協定を締結した日から平成２６年３月３１日までの期間とする。
ただし、期間満了の１箇月前までに、甲、乙いずれからも書面により何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもってこの協定の有効期間を１年間延長したものとみなし、その後もまた同様とする。

意気込みを語りました︒

２．乙の会員は、前項の要請があったときは、特別な理由がない限り、これに応じるものとする。

（損害の負担）第１２条 業務の実施に伴い、第三者に損害を及ぼした場合及び甲又は乙の会員の建設資機材等に損害が生じた場合においては、乙の会員は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲又は事務所長等に報告し、その措置については、甲又は事務所長等と、乙の会員が別途協議して定めるものとする。

今回の締結で再確認した﹂と述べ︑（業務の要請）第５条 甲又は事務所長等は、所管施設に災害が発生しその被災状況に応じて必要と認める場合には、第３条第３項に基づき提供された最新情報により乙の会員を選定し、乙の会員に出動を要請することが出来る。なお、要請は原則文書によるが、緊急の場合は口頭又は電話等により行い、後日速やかに文書で出動要請手続きを行うものとする。

（実施範囲の特例）
第１１条 乙の会員は、甲が特に必要として、中国地方整備局所管施設以外で発生した災害に対し要請した場合には、特別な理由がない限り、これに応じるものとする。

たい﹂と述べました︒

２．乙は、前項で報告した内容について毎年度当初に見直しを行い、その結果を甲に書面で報告するものとする。

（費用の支払）第１０条 甲又は事務所長等は、第９条の規定により請求を受けたときは、内容を精査し第７条により締結した契約に基づきその費用を支払うものとする。

︵一社︶岡山県建設業協会の村杜（建設資機材等の報告）
第４条 乙は、業務を早急に実施するために必要な乙の会員が保有する建設資機材等の数量、動員の方法を書面により甲に報告するものとする。

（費用の請求）第９条 乙の会員は、活動完了後当該活動に要した費用を第７条により締結した契約に基づき、甲又は事務所長等に請求するものとする。

役割は大きい︒特に広域的な災害

３．甲又は甲が所管する事務所及び管理所の長（以下「事務所長等」という。）は、所管施設に災害が発生し必要と認めるときは、乙に、第１項に関する最新情報の提供を要請することができるものとする。また、乙は、その要請があったときは、速やかに最新情報を提供するものとする。

（活動の完了）
第８条 乙の会員は、活動が完了したときは、直ちに指示者に対し、口頭、並びに書面により完了報告を行うとともに、実施した活動の内容及び建設資機材等の使用数量を書面により甲又は事務所長等に報告するものとする。

対応で︑建設業協会との協力体制

２．乙は、前項の規定に基づく報告の内容に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。

（契約）
第７条 甲又は事務所長等は、乙の会員に出動を要請したときは、速やかに乙の会員と契約を締結するものとする。

協会の檜山会長が﹁地域の境を越（業務の実施体制）
第３条 乙は、あらかじめ業務の実施として、動員できる乙の会員による編成表及び連絡系統を作成し、甲に報告するものとする。なお、第１３条ただし書きに基づき協定を継続した場合は、年度当初にこれの見直しを行い、甲に報告するものとする。

３．甲及び事務所長等は、前項による指示者を指定したときは、速やかに乙の会員に通知するものとする。

会長は﹁東日本大震災では︑建設（業務の実施範囲）第２条 業務の実施範囲は、中国地方整備局所管施設において発生した大規模かつ広域的な災害で、中国地方整備局の事務所が締結している緊急的な災害応急対策業務に関する協定だけでは、対応困難な場合とする。

２．活動の直接の指示は、甲及び事務所長等が指定するもの（以下「指示者」という。）が行うものとし、乙の会員はその指示に従うものとする。

を確保することが急務である︒中（目的）
第１条 この協定は、地震、津波及び風水害等の異常な自然現象及び予期できない災害等の場合に、甲が管理または工事中の施設等（以下「所管施設」という。）において発生及び発生する恐れのある災害の応急対策業務（以下「業務」という。）に関し、乙は、業務の遂行に必要な建設機械、輸送車両、資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）の確保及びその動員の方法を定め、もって被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。

施設の被災状況を把握し、甲又は事務所長等の指示により業務を実施するものとする。

国地方整備局は各事務所で地域建国土交通省中国地方整備局長（以下「甲」という。）と、一般社団法人鳥取県建設業協会、一般社団法人島根県建設業協会、一般社団法人岡山県建設業協会、一般社団法人広島県建設工業協会、一般社団法人山口県建設業協会（以下「乙」という。）は、災害発生時における中国地方整備局所管施設の災害応急対策業務の実施に関し、次のとおり協定する。

設業と個別に協定を締結しているが︑本日の協定締結で大規模かつ広域的な災害発生時に︑各県の建設業協会の協力のもと︑会員の中から応急対策に必要な建設資機材や労力の確保︑動員が可能となり︑地域防災力の向上につながるものと考えている︒この協定が真に生かせるよう︑建設業協会の皆さんと連携強化を図っていきたい﹂とこれを受け︑中国五県建設業協語りました︒

設 業 協 会 の 中 筋 会 長は ﹁ 大 規 模 か会 を 代 表 し て ︑︵ 一 社 ︶島 根 県 建つ広域的な災害が発生した時には︑建設機械や資材︑労力などを迅速に提供し︑交通ネットワークやインフラ︑ライフラインの早期機能回復に努め︑地域の安全・安心な生活を守るという自覚のもとで活動していきたい﹂と固い決意を述べました︒

その後︑各県建設業協会の会長もそれぞれ一言ずつ挨拶しました︒︵一社︶山口県建設業協会の井森会長からは﹁県内各地区の対応業者や資機材の保有状況︑調達先など調査し︑大規模災害に対応できるよう準備していきたい﹂と本協定への協力を約束しました︒

協定書の内容協定締結式で握手を交わす
左から村杜会長（岡山）、藤原会長（鳥取）、
戸田中国地整局長、中筋会長（島根）、檜山会長（広島）、井森会長（山口）よ り 迅 速 な 対 応 ︑連 携 で 災 害 か ら 地 域 を 守 る！

協定書に署名﹁ 災 害 時 に お け る 中 国 地 方 整 備 局 所 管 施 設 の 災 害 応 急 対 応 業 務 に 関 す る 協 定 ﹂を 締 結

戸田中国地整局長と握手を交わす井森浩視会長（右）1