平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 30 年４月 27 日
上 場 会 社 名

株式会社ペッパーフードサービス

コ ー ド 番 号

3053

代

者

(役職名)

代表取締役社長 ＣＥＯ

(氏名)

一瀬 邦夫

問合せ先責任者(役職名)

取締役 総務本部長

(氏名)

猿山 博人

表

上場取引所

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

平成 30 年４月 27 日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有・無四半期決算説明会開催の有無

：有・無

東

http://www.pepper-fs.co.jp

配当支払開始予定日(TEL)03(3829)3210－（百万円未満切捨て）

１．平成 30 年 12 月期第１四半期の連結業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年３月 31 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
30 年 12 月期第１四半期
29 年 12 月期第１四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,213
7,029

88.0
－

768
576

33.4
－

712
574

24.0
－

361
361

0.2
－

（注）包括利益30 年 12 月期第１四半期
352 百万円（△2.5％） 29 年 12 月期第１四半期 361 百万円（ －％）（注）平成 29 年 12 月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成 29 年 12 月期第１四半期の対前年同期増減率については記載しておりません。

１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

30 年 12 月期第１四半期
29 年 12 月期第１四半期

銭

円

17.52
18.25

銭

16.77
17.86

（注）平成29年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総 資 産
30 年 12 月期第１四半期
29 年 12 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

18,986
15,798

4,458
4,286

22.7
26.7

30 年 12 月期第１四半期 4,318 百万円

29 年 12 月期

4,215 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

29 年 12 月期
30 年 12 月期
30 年 12 月期(予想)

期 末

合 計

第２四半期末

第３四半期末

銭

円

円

銭

円

－
－

20.00

－

15.00

－

5.00

－

5.00

10.00

銭

銭

円

銭

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有・無（注）１． 29 年 12 月期第２四半期末配当金の内訳
普通配当 10 円 東証第二部上場記念配当 10 円
29 年 12 月期期末の配当金の内訳
普通配当 5 円 東証第一部上場記念配当 10 円
２． 平成 29 年９月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行っており、平成 29 年 12 月期第２四半期末実績につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．平成 30 年 12 月期の連結業績予想（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売 上 高

第２四半期（累計）
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,81662,932

74.0
73.7

1,242
4,033

3.4
75.5

1,246
4,037

3.5
73.8

704
2,511

3.2
88.5

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：有・無

１株当たり
当期純利益
円

銭

34.19
121.81

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

－社

(社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：有・無
、除外

－社

(社名)

：有・無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

30 年 12 月期１Ｑ
20,748,200 株
29 年 12 月期
20,620,200 株
30 年 12 月期１Ｑ
220 株
29 年 12 月期
220 株
30 年 12 月期１Ｑ
20,646,561 株
29 年 12 月期１Ｑ
19,778,016 株※平成 29 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、物流費の増加・食材価格の上昇に加え、コンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針
として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、Ｆ
Ｃ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,213百万円(前年同期比88.0％増)、営業利益768
百万円(前年同期比33.4％増)、経常利益は712百万円(前年同期比24.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
361百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、映画「劇場版Infini-T Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャ
ンペーンを実施(１月26日～３月８日)し、期間中ペッパーランチ歌舞伎町店を店内装飾しました。国内のペッパー
ランチは、平成24年11月から平成30年3月末まで65ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100％超えを達成しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、１月に米国初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルスに出店しました。また、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は87百万円(前年同期比17.7％増)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,784百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は322百万円(前年同期比8.6％増)となりました。また、新規出店数は10店舗（うち海外８店舗）であり、ペッパーラ
ンチ事業全体の店舗数は452店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上高及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は400百万円(前年同期比26.4％減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比14.5％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、１月に「いきなり！ステーキ肉マネーギフトカード」を都内のコンビ
ニエンスストア、ドラッグストアなどの店頭で発売を開始しました。ペッパーランチ事業と同様に映画「劇場版Infini-T Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャンペーンを実施(２月２日～２月28日)し、期間中いきなり！ステーキ渋谷センター街店を店内装飾しました。
また、コラボ企画として、カルビー株式会社より２月26日から全国コンビニエンスストアにて発売されたスナッ
ク菓子「カルビー厚切りポテトチップス いきなり！ステーキ味」のキャンペーンを実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,999百万円(前年同期比126.5％増)、セグメント利益は1,115百万円(前年同期比103.0％増)となりました。また、新規出店数は52店舗（うち海外４店舗）であり、いき
なり！ステーキ事業全体の店舗数は240店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売の売上及びいきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤ
リティ収入により、当第１四半期連結累計期間における売上高は29百万円(前年同期比102.3％増)、セグメント利
益は６百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。

- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増加し18,986百万円になりました。これは主に、現金及び預金が593百万円増加したこと、売掛金が576百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が1,265百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が258百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円増加し、14,528百万円となりました。これは主に買掛金903
百万円増加したこと、未払金が345百万円増加したこと、預り金が174百万円増加したこと及び借入金が1,432百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、4,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を309百万円処分したことにより利益剰余金が52百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ30百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント減少し、22.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月14日の「平成29年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（２）追加情報（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成25年６月27日
取締役会決議

平成26年10月14日

平成27年９月28日

平成28年６月14日

取締役会決議取締役会決議取締役会決議ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日
権利確定条件

当社取締役

４名

当社取締役 ５名

当社取締役

８名

当社取締役

当社監査役

２名

当社監査役 ２名

当社監査役

２名

当社監査役

９名
２名

当社従業員

66名

当社従業員 91名 当社従業員

119名 当社従業員

119名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

547,800株

864,000株

533,000株

435,800株

平成25年７月16日

平成26年10月31日

平成27年10月14日

平成28年６月30日

（注）２

（注）３

（注）４

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。

権利行使期間自平成26年２月17日 自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年２月16日 至平成30年３月31日 至平成31年４月30日 至平成32年３月31日- 3 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株、平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結
財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した
場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提
株価の50%② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

- 4 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）５．（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新
株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った
場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第１四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成26年10月14日
取締役会決議平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末

120,000

242,000

権利確定

－

－

権利行使

112,200

15,800

7,800

－

－

226,200

失効
未行使残（注）平成27年７月１日付で１株を３株及び平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているた
め、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報平成26年10月14日 平成27年９月28日
取締役会決議取締役会決議ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

465

488

4,691.1

4,766.3

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 5 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

4,395,447
1,507,075
258,732
90,332
57,945
1,613,388△568
7,922,354

4,989,211
2,083,172
252,794
109,095
84,514
1,782,376△572
9,300,591

5,394,770△1,105,744
4,289,025
1,941,030△751,085
1,189,945
5,478,971
95,966

6,821,735△1,267,222
5,554,513
2,092,077△794,933
1,297,144
6,851,657
119,487

2,007,057
305,860△11,5732,301,344
7,876,282
15,798,636

2,265,824
461,955△12,748
2,715,031
9,686,176
18,986,768

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

4,424,442
1,091,898
996,703787,218
711,855－
12,521870,997
8,895,637

5,327,488
1,480,625
1,342,441
512,224
886,805
92,75015,413
1,007,341
10,665,089

1,438,523
718,435
302,486
156,726
2,616,171
11,511,809

2,481,937
843,215362,683
175,091
3,862,927
14,528,017

1,485,475
765,988
1,952,970△129
4,204,304

1,515,515
796,028
2,005,308△129
4,316,722

1,152
9,800
10,95371,5694,286,827
15,798,636

1,294
447
1,741
140,287
4,458,751
18,986,768

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
カード退蔵益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

7,029,613
3,822,027
3,207,585
2,631,550
576,035

13,213,428
7,459,455
5,753,972
4,985,831
768,140

36
3,532
6,570
2,695
12,835

104
3,937
6,253
3,818
14,114

2,699
5,313
2,979
3,355
14,346
574,523

4,458
59,912－
5,489
69,860712,395

957
2,403
3,360

22,082
6
22,0884242577,841
238,949△22,130
216,818
361,022361,022211
211
734,271
470,364△97,729
372,634
361,637
361,637

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

361,022361,637

815
△501
314
361,337

141△9,353△9,211
352,425

361,337－

352,425－

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年３月29日
普通株式98,59510.00
平成28年12月31日 平成29年３月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成30年３月29日
定時株主総会

平成30年１月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

309,299

15.00

至平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 10 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成30年12月期第１四半期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自Ⅰ

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
合計

ペッパー

レストラン

いきなり！

ランチ事業

事業

ステーキ事業1,613,636

544,008

4,857,225

14,743

1,613,636

544,008

4,857,225

297,093

39,205549,407

調整額
（注１）

計上額
（注２）

7,029,613－

7,029,613

14,7437,029,613－

7,029,613△261

885,444△309,409

576,035

商品販売事業

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△309,409千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
合計

ペッパー

レストラン

いきなり！

ランチ事業

事業

ステーキ事業1,784,074

400,416

10,999,118

29,81913,213,428

1,784,074

400,416

10,999,118

29,819322,538

33,519

1,115,266

6,164

調整額
（注１）

計上額
（注２）

－

13,213,428

13,213,428－

13,213,428

1,477,488△709,347

768,140

商品販売事業

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△709,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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