（２）産業基盤整備勘定−99−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成28年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金9,430,866,840

有価証券

13,199,881,684

貯蔵品

14,221

前払費用

22,839

未収収益

38,305,174

未収入金

136,225

前払金

2,305,388

流動資産合計

22,671,532,371

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額

3,944,920△ 3,856,969

87,951

有形固定資産合計

87,951

２ 投資その他の資産投資有価証券

21,479,456,424

関係会社株式209,192,301

求償権

2,014,901,205

長期前払費用

19,112

貸倒引当金（△）△ 2,014,901,205

投資その他の資産合計

21,688,667,837

固定資産合計

21,688,755,788

資産合計

44,360,288,159

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

62,917,749

未払法人税等

432,337

前受金

4,823,891

預り金

2,017,651

引当金
賞与引当金

10,493,372

10,493,372

流動負債合計80,685,000

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金

120,129,420

保証債務損失引当金

127,905,543

248,034,963

固定負債合計248,034,963

負債合計

328,719,963

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

42,006,165,885

資本金合計

42,006,165,885

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金△ 2,212,670

損益外減価償却累計額（△）△ 1,222,521

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計

897,104,809

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

739,303,688

当期未処分利益

388,993,814（うち当期総利益

578,824,622 ）

利益剰余金合計

1,128,297,502

純資産合計

44,031,568,196

負債純資産合計

44,360,288,159−101−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
役員給447,404

給与賞与諸手当27,828,144

法定福利費

3,637,326

賞与引当金繰入額

2,855,310

退職給付費用

12,102,694

その他創業・新事業支援業務費

5,519,502

52,390,380

経営基盤強化業務費
関係会社株式評価損
役員給41,807,699
371,268

給与賞与諸手当23,977,011

法定福利費

3,114,045

賞与引当金繰入額

2,556,863

退職給付費用

10,877,261

その他経営基盤強化業務費

10,712,864

93,417,011

経営環境対応業務費
役員給436,134

給与賞与諸手当26,519,819

法定福利費

3,449,865

賞与引当金繰入額

2,718,362

退職給付費用

12,102,769

その他経営環境対応業務費

5,611,837

50,838,786

一般管理費
役員給

1,717,236

給与賞与諸手当

19,698,112

法定福利費

4,199,779

賞与引当金繰入額

2,172,255

退職給付費用

7,618,877

業務委託費・報酬費9,226,311

賃借料

16,734,548

雑費

6,193,416

その他一般管理費

11,380,379

雑損

78,940,913
8,450

経常費用合計275,595,540

経常収益
債務保証料収入

12,227,727

資産運用収入672,000

財務収益
受取利息
有価証券利息931,716
294,807,384

雑益

295,739,100
1,596,531

経常収益合計

310,235,358

経常利益

34,639,818

臨時利益
貸倒引当金戻入益

9,955,693

保証債務損失引当金戻入益

459,361,842

厚生年金基金代行返上益75,299,606

臨時利益合計544,617,141

税引前当期純利益

579,256,959

法人税、住民税及び事業税

432,337

当期純利益

578,824,622

当期総利益

578,824,622−102−（単位：円）（産業基盤整備勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 54,489,057

人件費支出△ 92,400,144

代位弁済による支出△ 92,295,386

債務保証料収入9,685,331

求償権回収による収入

9,955,693

出資事業収入672,000

消費税等還付額

3,464

その他の業務収入

1,590,243

小計△ 217,277,856

利息及び配当金の受取額

303,484,110

法人税等の支払額△ 313,080

業務活動によるキャッシュ・フロー

85,893,174

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 32,450,000,000

有価証券の償還による収入

40,640,000,000

定期預金の預入による支出△ 11,200,000,000

定期預金の払戻による収入

3,600,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

590,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 534,131,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 534,131,115

Ⅳ 資金増加額

141,762,059

Ⅴ 資金期首残高

189,104,781

Ⅵ 資金期末残高

330,866,840−103−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成28年7月21日）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金

388,993,814
578,824,622△ 189,830,808

Ⅱ 利益処分額
積立金

388,993,814（注）廃止法・・・「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」−104−

388,993,814（単位：円）（産業基盤整備勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

52,390,380

経営基盤強化業務費

93,417,011

経営環境対応業務費

50,838,786

一般管理費

78,940,913

雑損

8,450

法人税、住民税及び事業税

432,337

276,027,877（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 12,227,727

資産運用収入財務収益△ 672,000△ 295,739,100

雑益
臨時利益

△ 1,596,531△ 544,617,141△ 854,852,499

業務費用合計△ 578,824,622

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,539

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

278,661

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用-

Ⅴ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 432,337

Ⅵ 行政サービス実施コスト△ 578,975,759

−105−

Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27 年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年２月改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第８条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、
現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60，注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用しております。
１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は 2 年～10 年であります。
（２） 特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
（３） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上に当たっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。

−106−

３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−107−

８.会計方針の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
それに伴い、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっての割引率の決定方法についても、同様に変更しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益及び行政サービス実施
コストに影響はありません。

−108−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
保証債務
平成 28 年 3 月末現在における保証債務残高は、1,944,751,637 円であります。
［損益計算書関係］
１. その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
賃借料

2,096,068 円

嘱託・臨時職員給与

2,322,000 円

旅費交通費

117,495 円

業務委託費・報酬費413,684 円

通信運搬費34,287 円

水道光熱費

51,495 円

保守修繕費

257,985 円

消耗品・備品費

14,376 円

雑費

210,600 円

印刷製本費

1,512 円
合計

２.

5,519,502 円

その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,644,000 円

賃借料

4,163,797 円

旅費交通費

149,058 円

業務委託費・報酬費895,317 円

通信運搬費120,145 円

水道光熱費

102,081 円

保守修繕費

515,970 円

消耗品・備品費

119,472 円

印刷製本費

3,024 円
合計

10,712,864 円−109−

３. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

2,322,000 円

賃借料

2,096,068 円

旅費交通費

161,515 円

業務委託費・報酬費457,424 円

通信運搬費

34,287 円

水道光熱費

51,495 円

保守修繕費

257,985 円

租税公課1,080 円

消耗品・備品費

14,376 円

雑費

210,600 円

印刷製本費

5,007 円
合計

5,611,837 円

４. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

3,055,190 円

福利厚生費

155,224 円

旅費交通費

1,700,375 円

通信運搬費1,142,723 円

保険料

25,237 円

水道光熱費

602,489 円

保守修繕費

2,200,332 円

租税公課

278,365 円

消耗品・備品費

1,610,451 円

研修活動費

277,256 円

諸謝金

189,903 円

印刷製本費

142,834 円
合計

11,380,379 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金9,430,866,840 円

定期預金△9,100,000,000 円

資金期末残高330,866,840 円−110−［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 278,661 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給
しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。同基金は、平成 27 年 4 月 1 日に通産関係独立行政法人厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の新制度に移行したものであります。
なお、同厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から、平成 26 年 3 月 1 日付け
で将来支給義務免除の認可を受け、平成 27 年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

245,186,447 円

勤務費用

8,134,757 円

利息費用

447,308 円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行返上による減少額
その他
期末における退職給付債務

31,132,107 円△8,337,325 円
352,886 円△75,299,606 円
14,393,870 円
216,010,444 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

83,709,613 円

期待運用収益5,426,034 円

数理計算上の差異の当期発生額△8,106,403 円

事業主からの拠出額

3,154,599 円△3,049,575 円
352,886 円
14,393,870 円
95,881,024 円

退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
その他
期末における年金資産−111−

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

111,875,723 円△95,881,024 円

積立型制度の未積立退職給付債務

15,994,699 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

104,134,721 円

小計120,129,420 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,129,420 円
120,129,420 円
120,129,420 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用 （注１）

8,134,757 円

利息費用

447,308 円

期待運用収益△5,426,034 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

39,238,510 円

合42,394,541 円

計

厚生年金基金代行返上益（注２）△75,299,606 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金及び企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２） 臨時利益に計上しております。

（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
21％
株式

17％

保険資産

11％

その他

5％

代行返上に伴う責任準備金前納額
合 計

46％
100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。

−112−

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、307,060 円でありました。

［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債
券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、国内事業者に対する債務保証の履行金（代位弁済金）である求償権は、被保証先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「産業基盤整備業務に係る債務保証事務取扱要領」等に従い、定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。

−113−

２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

9,430,866,840

9,430,866,840－

31,799,881,684

31,958,910,000

159,028,316（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統
計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 2,879,456,424 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。

［不要財産に係る国庫納付等関係］①

資産種類

現金及び預金②

資産名称

現金及び預金③

帳簿価額(1)取得価額－(2)減価償却－(3)帳簿価額

534,131,115 円

−114−

④

不要財産となった理由

平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を踏まえ、経過業務に係る債務保証残高の減少に伴い不要額が生じたため。

⑤

国庫納付等の方法

現金及び預金による国庫納付⑥

譲渡収入の額

該当ありません⑦

控除費用

該当ありません(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付等年月日534,131,115 円
平成 27 年 10 月 16 日

(2)地方公共団体
への払戻額

－

納付年月日

－

(3)その他民間等
への払戻額
納付年月日

Ⅲ

⑨

減資額

⑩

備考

－
－
534,131,115 円
政府出資金（第二種信用基金）

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象

平成 28 年熊本地震
平成 28 年 4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震による人的被害はありません。また、建物及び構築物などの有形固定資産への重大な被害はありません。
この地震により被害を受けた当機構の貸付先や出資先等の状況が、今後当機構の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額についての算定は困難であります。

−115−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高摘要

当期減損額

工具器具備品2,634,450--

2,634,450

2,634,448

-

-

-

2

計

2,634,450--

2,634,450

2,634,448

-

-

-

2

工具器具備品1,230,470--

1,230,470

1,222,521

2,539

-

-

7,949

計

1,230,470--

1,230,470

1,222,521

2,539

-

-

7,949

工具器具備品80,000--80,000----80,000計

80,000--80,000----80,000工具器具備品3,944,920--

3,944,920

3,856,969

2,539

-

-

87,951

計

3,944,920--

3,944,920

3,856,969

2,539

-

-

87,951

13,991,250--

13,991,250

13,991,250

-

-

-

-

13,991,250--

13,991,250

13,991,250

-

-

-

-

投資有価証券

21,679,010,380

5,000,327,728

5,199,881,684

21,479,456,424

21,479,456,424

関係会社株式

251,000,000-

41,807,699

209,192,301

209,192,301

2,231,594,652

92,295,386

308,988,833

2,014,901,205

2,014,901,205

9

19,112

919,112

19,112

貸倒引当金（△）△2,231,594,652△92,281,192△308,974,639△2,014,901,205△2,014,901,205

計

21,930,010,389

5,000,361,034

5,241,703,586

21,688,667,837

21,688,667,837

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定資産合計

ソフトウェア
無形固定資産（償却費損益内）
計

求償権
投資その他の
資産
長期前払費用（注） 当期増加額は、満期保有目的債券の取得等（5,000,327,728円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（5,199,881,684円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

14,297

14,221-

14,297-

14,221

14,297

14,221-

14,297-

14,221（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−116−

摘要

（注）

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）
種類及び銘柄

第１０回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１０回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１０回 農林漁業金融公庫債券
第１５回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

取得価額

券面総額

249,825,000

250,000,000

貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

249,996,104-

949,335,000

950,000,000

949,985,197-

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,986,477-

1,998,200,000

2,000,000,000

1,999,913,906-

満期保有目的債券 譲渡性預金（みずほ銀行）

4,800,000,000

4,800,000,000

4,800,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

計

13,196,760,000

13,200,000,000

13,199,881,684-

貸借対照表計上額合計

13,199,881,684（２）投資その他の資産として計上された有価証券

満期保有目的債券（単位 ： 円）
貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

1,000,000,000

1,000,000,000-

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

東日本高速道路株式会社第27回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

東日本高速道路株式会社第34回社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

首都高速道路株式会社第12回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

首都高速道路株式会社第14回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

首都高速道路株式会社第14回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

新関西国際空港株式会社第4回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

新関西国際空港株式会社第8回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

NTTファイナンス株式会社第43回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

九州電力株式会社第432回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

九州電力株式会社第436回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

アサヒグループホールディングス株式会社第6回無担保社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

株式会社ＬＩＸＩＬグループ第5回無担保社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第159回社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第10回無担保社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第14回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース株式会社第31回無担保社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

三菱ＵＦＪリース株式会社第35回無担保社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

ヤマトホールディングス株式会社第1回社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

計

18,600,000,000

18,600,000,000

18,600,000,000

-

銘柄

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

251,000,000

209,192,301

209,192,301△41,807,699 ※

251,000,000

209,192,301

209,192,301△41,807,699

取得価額

時 価

区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

い 第785号 利付商工債

1,000,000,000

中日本高速道路株式会社第54回社債
東日本高速道路株式会社第23回社債

株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債

関係会社株式

摘要

摘要

摘要〈輸入促進基盤整備出資〉(株)八戸港貿易センター
計
種類及び銘柄

貸借対照表計上額

その他
当期費用に
有価証券
含まれた評価差額
評価差額〈輸入促進基盤整備出資〉

その他有価証券(株)北九州輸入促進センター

992,000,000-

992,000,000--

愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000-

414,000,000--(株)大分国際貿易センター

123,000,000-

123,000,000--(株)横浜インポートマート

865,000,000-

865,000,000--(株)さかいみなと貿易センター

133,000,000-

133,000,000--(株)舞鶴２１

187,000,000-

187,000,000--

広島空港ビルディング(株)42,000,000-

42,000,000--(株)仙台港貿易促進センター

123,456,424-

123,456,424--

2,879,456,424-

2,879,456,424--

計
貸借対照表計上額合計

21,688,648,725※ (株)八戸港貿易センターは、平成28年3月25日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
（注） 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分
輸入促進基盤整備出資

根拠法令等

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出資

−117−

摘要

４．貸付金等の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

10,220,648

10,493,372

10,220,648-

10,493,372

保証債務損失引当金

679,548,577-

92,295,386

459,347,648

127,905,543

689,769,225

10,493,372

102,516,034

459,347,648

138,398,915

計
（注）

（注）

「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

区 分
求償権

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205

破産更生債権等

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205

計

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205

2,231,594,652△216,693,447

2,014,901,205（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金等に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算
上の差異

期首残高
245,186,447

当期増加額

当期減少額

期末残高

99,901,461

129,077,464

216,010,444

摘要81,317,539

28,104,931

5,287,750

104,134,720

163,868,908

71,796,530

123,789,714

111,875,724

-

-

-

-

年金資産

83,709,613

13,375,977

1,204,566

95,881,024

退職給付引当金

161,476,834

86,525,484

127,872,898

120,129,420

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

−118−

摘要

１２．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

区分

件数

当期増加

金額

件数

当期減少

金 額

件数

期末残高

金 額

件数

保証料収益

金 額

金 額

第二種信用基金46

3,659,076,377

-

-

18

1,714,324,740

28

1,944,751,637

12,227,727

計46

3,659,076,377

-

-

18

1,714,324,740

28

1,944,751,637

12,227,727

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位 ： 円）
摘要

期末残高

政府出資金

42,540,297,000-

534,131,115

42,006,165,885 （注）計42,540,297,000-

534,131,115

42,006,165,885

資本剰余金

資本剰余金

損益外固定資産除売却差額△2,212,670--△2,212,670

計△2,212,670--△2,212,670

損益外減価償却累計額△1,219,982△2,539-△1,222,521 特定資産の減価償却による民間出えん金900,540,000--

900,540,000

差引 計

897,107,348△2,539-897,104,809（注）当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付によるものであります。

１４．積立金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

通則法第44条第1項の積立金

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金

739,303,688--

739,303,688

739,303,688--

739,303,688

計

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。
１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。
１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。
１９．セグメント情報
該当ありません。
２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−119−

２１．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は205,023,905円となっております。

財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金
求償権

金 額

負 債

金 額

205,023,905
710,781,765

貸倒引当金（△）△710,781,765

損益の状況（単位 ： 円）
費 用

金 額

収 益

金 額

経常費用

3,348 経常収益

110,120

一般管理費

3,348

財務収益

110,120

臨時利益7,343,801

貸倒引当金戻入益

7,343,801(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び14号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,721,703,099円となっております。
財政状態（単位 ： 円）
資 産

金 額

負 債

金 額

現金及び預金9,209,572,548 未払金

有価証券

13,199,881,684 未払法人税等

62,839,829
432,337

貯蔵品

14,221 前受金

4,823,891

前払費用

22,839 預り金

2,017,651

未収収益

38,305,174 賞与引当金

10,493,372

未収入金

136,225 退職給付引当金

120,129,420

前払金

2,305,388 保証債務損失引当金

127,905,543

有形固定資産87,951

投資有価証券

18,600,000,000

求償権

1,304,119,440

長期前払費用
貸倒引当金（△）

19,112△1,304,119,440

損益の状況（単位 ： 円）
費 用

経常費用

金 額

収 益

233,492,901 経常収益

金 額309,444,782

創業・新事業支援業務費

52,390,380

債務保証料収入

12,227,727

経営基盤強化業務費

51,321,068

財務収益

295,620,524

経営環境対応業務費

50,838,786

雑益

一般管理費

78,934,217 臨時利益

雑損

8,450

法人税等

432,337

1,596,531
537,273,340

貸倒引当金戻入益

2,611,892

保証債務損失引当金戻入益

459,361,842

厚生年金基金代行返上益75,299,606−120−