青山コーポレートカード会員規約・カード使用者規約《一般条項》
第 1 条（法人会員）
株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）に対し、青山コーポレートカード会員規約・カード使用者規約（以下「本規約」といいます。）を承認のうえ、当社が発行する青山コーポレートカード（以下「カード」といいます。）の利用をお申し込みいただき、当社がカード利用を承諾した法人又は団体（以下総称して「法人」といいます。）を法人会員とします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
第 2 条（カード利用単位（組織）、管理責任者及びカード使用者）
1.法人は入会にあたり、カードの利用単位（組織）（以下「カード利用単位」といいます。）及びカード利用単位の管理責任者（以下「管理責任者」といいます。）を指定するものとします。ただし、カード利用単位は法人の部・課・営業店
等とし、管理責任者はカード利用単位に所属する役職員とします。
2.管理責任者は、法人会員に代わってカードを使用する方（以下「カード使用者」といいます。）を所定の方法により届け出るものとします。ただし、カード使用者はカード利用単位に所属する役職員で、当社に対し本規約を承認のうえ、
カード使用者となることをお申込みいただき、当社が適格と認めた方とします。
3.法人会員は当社との連絡のため、法人の連絡担当者を所定の方法により指定するものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は法人の連絡担当者に行うことによって法人会員に行ったものとみなします。
第 3 条（カードの使途及び法人会員の責任）
カードの利用目的は、事業性のものに限るものとし、法人会員は、カード使用者のカード及び各種サービスの利用によって生じる一切の責任を負担します。
第 4 条（カードの発行と管理）
1.カードの券面には、カード使用者の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字される 3桁の数字）等（以下総称して「カード情報」といいます。）が表示されています。法人会員へのカード発行は、そのカード使用者に対し当社がカードを貸与することによって行います。また、カード番号は当社が指定のうえ、カード使用者が利用できるようにしたものです。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発
行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。また、カードと本規約は原則としてカード利用単位の管理責任者へ送付します。ただし、カード送付方法について別に指定がある場合にはその方法に従い送付します。
2.カード使用者は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に当該カード使用者ご自身の署名を行います。
3.カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者は、カード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって使用・管理するものとします。また法人会員及びカード使用者は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、法人会員は、カード発行後も、届出事項（第 17 条第１項の届出事項をいいます。
）の確認（以下「取引時確認」といいます。
）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
4.カード及びカード情報は、カード表面に名前が印字され、所定の署名欄に自署したカード使用者本人のみが利用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は質入れ、担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することは一切できません。また、カード情報を他人に使用させたり、提供したりすることも一切できません。第 22 条第 5 項に定める場合
等におけるカード情報の預託は、法人会員又はカード使用者が行うものであり、その責任は法人会員の負担とします。
法人会員及びカード使用者は現金化を目的として商品・サービスの購入等にカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引にカードを利用してはなりません。なお、カードで現行紙幣・貨幣を購入することはショッピング
枠の現金化に該当しますので禁止します。
5.法人会員又はカード使用者が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が第三者に利用された場合、その利用代金等の支払いは法人会員が引き受けるものとします。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて法人会員又はカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありませ1

ん。
6.カードの有効期限は当社が指定するものとし、カードの表面に印字した月の末日までとします。
7.法人会員より有効期限の 2 ヶ月前までに退会の申し出がなく、当社が引続き法人会員及びカード使用者として適当と認めた場合は、当社所定の時期に管理責任者があらかじめ指定した送付先に新しいカードと会員規約を送付します。この場合、法人会員又はカード使用者は有効期限経過後のカードを直ちに切断のうえ破棄するものとします。
8.有効期限内におけるカード利用等によるお支払については、有効期限経過後といえども本規約の効力が維持されるものとします。
9.法人会員及びカード使用者は、当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービスを利用できます。なお、付帯サービスの利用に関する規約等がある場合には、それに従うものとします。また、当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改
廃できることを予め承認いただきます。
第 5 条（カードの年会費）
1.法人会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はカード送付時に通知するものとします。
2.年会費の支払方法は、第 8 条のカード利用代金の場合と同様とします。
3.すでにお支払済みの年会費は、退会又は会員資格の取消となった場合その理由の如何を問わず返還いたしません。
第 6 条（暗証番号）
1.当社は、法人会員又はカード使用者からのお申し出により、カードの暗証番号（4 桁の数字）を登録するものとします。
ただし、下記に該当する場合は、当社所定の方法により登録するものとします。
(イ)カード使用者からのお申し出のない場合。
(ロ)当社が禁止している番号のお申し出があった場合。
2.法人会員及びカード使用者は、暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.法人会員又はカード使用者が、第三者に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が第三者に知られた場合、これによって生じた損害は、法人会員の負担とします。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて法人会員又はカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。
第 7 条（カード利用可能枠）
1.当社は、当社所定の方法により、カード総利用可能枠を設定のうえ法人会員に通知します。また、個々のカード利用可
能枠は法人会員がカード使用者を届出する際に所定の方法で申し出た範囲内とし、第 25 条第 1 項に定めるショッピン
グサービスのカード利用可能枠を設定いたします。ただし、個々のカード利用可能枠の合計はカード総利用可能枠の範
囲内とします。カード使用者は、未決済利用代金を合算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲でカードを利用することができます。なお、ショッピングサービスの利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、通信販売・電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数料を含みます。
2.カード 1 回あたりの利用額は、日本国内の加盟店（以下「国内加盟店」といいます。
）では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下「海外加盟店」といい、「国内加盟店」と「海外加盟店」を併せて「加盟店」といいます。
）ではマスターカード・アジア・パシフィック・ＰＴＥ・リミテッド（以下「マスター」といいます。）が定める金額までとします。ただし、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて利用することができます。
3. 第 1 項に定めるカード利用可能枠を超えてカードを利用した場合には、第 8 条第 1 項にかかわらず、当社からの請求次第、そのカード利用代金の全部又は一部をお支払いただくことがあります。
4.第 1 項のカード利用可能枠は、当社が必要と認めた場合には、増枠できるものとします。ただし、法人会員及びカード使用者から異議があった場合は除きます。また、法人会員又はカード使用者が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減枠又は利用停止できるものとします。
(イ)当社に対する債務の履行を怠った場合。
(ロ)カードの利用状況及び信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合。
(ハ)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合。
第 8 条（代金決済）
1.第 25 条第 1 項に定めるショッピングサービス（諸手数料を含みます。
）の利用代金は、原則として毎月 10 日(以下「締2切日」といいます。)に締切り、翌月 5 日(金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを「約定支払日」といいます。)に法人会員が予め指定した金融機関口座(以下「お支払預金口座」といいます。)から口座振替の方法によりお支払いただきます。なお、事務上の都合により翌月以降の締切日で処理される場合があります。また、支払方法について別に当社が指定した場合は、その方法に従いお支払いただきます。
2.カード使用者の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算のうえ、お支払いただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金をマスターの決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として所定の手数料率を加算したレートを適用するものとします。
3.当社は、第 1 項及び前項に基づく毎月のお支払金額及び利用内容を、お支払月の前月末頃、法人会員が予め届け出た送
付先にご利用明細書として郵送により通知します。法人会員及びカード使用者は、ご利用明細書の記載内容についてカード使用者自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についての当社へのお問合せ又はご確認は、通知を受けたのち 2 週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容についてご承認いただいたものとみなします。
4.カード使用者は、当社が法人会員に対してカード使用者のご利用内容一覧を送付することを予め承諾するものとします。
5.お支払預金口座の預金残高不足等により、第 1 項及び第 2 項のご利用代金の支払債務(以下「支払債務」といいます。)の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。ただし、当社から別途指定があった場合、法人会員はその指定する日時・場所・方法により支払うものとします。
6. 法人会員は、第 1 項 3 文及び前項但書に基づき、当社が別途支払方法として振込みを指定した場合、当社又は金融機
関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支払いと取り扱うことができることに異議がないものとします。
第 9 条（支払金等の充当順序）
お支払いただいた金額が支払債務全額を完済するに足りないときは、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。なお、そのお支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務に充当しても異議のないものとします。
第 10 条（費用の負担）
1.法人会員のご都合による第 8 条第 1 項以外の支払方法により発生した入金費用(送金手数料等)、公租公課等は、退会後といえども法人会員が負担するものとします。
2.法人会員のご都合により第 8 条第 3 項に定めるご利用明細書の再発行を受ける場合には、法人会員は、再発行手数料として再発行 1 回につき 550 円（税込）を負担するものとします。
第 11 条（退会及びカードの使用取消と返却）
1.法人会員は当社あて所定の手続きをすることにより、いつでも退会、特定のカード利用単位の廃止及び特定のカード使用者の使用取消をすることができます。この場合、法人会員は当社に対して残債務の全額をお支払いただくことがあります。
2.法人会員又はカード使用者のいずれかが、次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が法人会員、カード利用単位又はカード使用者として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知・催告を要せずして、全部もしくは一部のカー
ド及び付帯サービスの使用停止、法人会員の資格を取消しすることができ、特定のカード利用単位の廃止又は特定のカード使用者の資格取消をすることができ、これらの措置とともに加盟店等に当該カードの無効を通知することがあります。
(イ)カードの申込もしくはその他の当社への申込、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。
(ロ)本規約のいずれかに違反した場合。
(ハ)法人会員が当社に対する支払債務又は当社が保証している債務の履行を怠った場合。
(ニ)カード発行後 2 ヶ月以内にお支払預金口座の設定手続きが完了しない場合。
(ホ)カード使用者が死亡した場合又は連絡担当者からカード使用者が死亡した旨の連絡があった場合。
(ヘ)現金化を目的とした商品・サービスの購入の疑い等、カードの利用状況が不適当もしくは不審であると当社が判断3

した場合、又は暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスの利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
(ト)法人会員又はカード使用者の信用状態に重大な変化が生じた場合、途上与信により当社のカード使用停止基準に法人会員又はカード使用者が該当した場合。
(チ)法人会員（当該法人の役員等を含む）又はカード使用者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合。
①暴力団②暴力団員③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総
会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団⑦その他前記①から⑥に掲げる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）の共生者に該当した場合、⑧テロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者及びその他①から⑧に準じる者並びに次の①から⑤までのいずれかに該当した場合。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(リ)法人会員（当該法人の役員等を含む）又はカード使用者が、自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行
為④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為(ヌ) 法人会員又はカード使用者に対し本条第 6 項又は第 17 条第 5 項の調査等が完了しない場合や、法人会員又はカード使用者がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合(ル)法人会員又はカード使用者が本人会員として当社から複数のクレジットカードを貸与されている場合、他のクレジットカードにおいて上記(イ)から(ヌ)の事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
(ヲ)住所変更の届出を怠る等、法人会員又はカード使用者の責に帰すべき事由により法人会員又はカード使用者の所在が不明となり、当社が法人会員又はカード使用者への通知連絡について不能と判断した場合、又は法人会員又はカード使用者が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社からの連絡が困難と判断した場合。
(ワ)法人会員又はカード使用者が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。
(カ)当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤の一にでも該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業、その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問合せ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容又は態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等(ヨ)その他、当社が法人会員又はカード使用者として不適格と判断した場合。
3.第 1 項及び第 2 項の場合、当該法人会員及びカード使用者は以下の事項に同意するものとします。
(イ)当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されるものとします。
(ロ)法人会員及びカード使用者はカード情報等を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続を行うものとし、当該加盟店から当社が通信料などの継続的売上が発生した場合はこれをお支払いただきます。
(ハ)会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利用する権利を喪失すること。
4.法人会員は、第 1 項又は第 2 項の定めにより、退会及び資格取消となった場合はすべてのカード使用者のカードを、特定のカード利用単位の廃止及び特定のカード使用者の使用取消又は資格取消の場合は該当するカード使用者のカードを、直ちに当社の指示する方法に従い当社に返却もしくは裁断のうえ破棄するものとします。
5.資格取消、退会又はカードの使用取消がなされた後にカードを使用した場合(カード番号の使用を含みます。)には、そ4

の代金相当額を直ちにお支払いただきます。
6.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、法人会員又はカード使用者に当社が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてはカードの利用を制限することができるものとします。
第 12 条（会員資格の再審査）
当社は法人会員及びカード使用者の適格性について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、法人会員及びカード使用者は必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるとともに、当社が公的機関の発行する書類を取得する場合があることについて異議がないものとします。
第 13 条（期限の利益喪失）
1.法人会員が、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を支払うものとします。
(イ)支払期日に利用代金の支払を 1 回でも遅滞したとき。
(ロ)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。
(ハ)仮差押・差押・競売等の強制執行、保全処分及び担保権の実行の申立て、もしくは特定調停・破産手続開始・再生手続開始・会社整理・特別清算・会社更生の申立て等の法的な債務整理手続の申立てがあったとき、又は申立てられたとき。
(ニ)租税公課を滞納して催告を受けたとき、又は保全差押があったとき。
（ホ）カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
2.法人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を支払うものとします。
(イ)商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
(ロ)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(ハ)法人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(ニ)法人会員が会員資格を喪失したとき、又はカード使用者がカードの使用取消となったとき。
（ホ）法人会員又はカード使用者が、第 11 条第 2 項（チ）又は（リ）に該当したとき又は、当社が第 17 条第 5 項に定める資料の提出を求めたにもかかわらず、合理的な期間内に資料が提出されないとき。
第 14 条（カード利用の一時停止等）
1.当社は、カード発行後、お支払預金口座の設定手続きが完了するまでの間、カードの利用を停止することができるものとします。
2.当社は、カード使用者がカード利用可能額を超えた利用をした場合又は利用しようとした場合、カード利用可能枠内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不適当、不審な場合、もしくは延滞が頻繁に発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、カードの利用を一時的にお断りすることがあります。
3. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、法人会員に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
4. 当社はカード及びカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合、法人会員及びカード使用者への事前通知なしに、カードの利用を保留、もしくは一定期間制限又はお断りすることがあります。
第 15 条（遅延損害金）
約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払いになるべき金額に対して、その支払期日の翌日から完済に至るまで、また本規約に基づく債務において期限の利益を喪失した場合は、支払債務の元金残全額に対し期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで、第 25 条第 1 項に定めるショッピングサービスは年 14.6％の割合で遅延損害金を申し受けます。
この場合の計算方法は、年 365 日（うるう年は年 366 日）の日割計算とします。
第 16 条（カードの盗難、紛失、再発行等）
1.万一法人会員又はカード使用者がカードを盗難、詐取、横領もしくはカード情報を不正取得（以下総称して「盗難」といいます。）され、又はカードを紛失その他の事由により他人に不正使用された場合の損害は、当社が別に定めるカー

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ド保障制度規約の定めにより、その損害金の全額もしくは一部が保障されます。
2.当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合、法人会員が当社所定の届出を行い当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行するものとします。この場合、法人会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。その支払方
法は、第 8 条のカード利用代金の場合と同様とします。
3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、法人会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、法人会員又はカード使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について法人会員又はカード使用者に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について故意又は過失のある法人会員及びカード使用者が支払いの責を負うものとします。
第 17 条（届出事項の変更）
1.法人会員が当社に届け出た会社・団体名、代表者、所在地、事業の内容、職業、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者、第 19 条の 2 に基づくＰＥＰｓ関係者の該当性、カード利用単位名称、管理責任者、連絡担当者、電話番号、カード使用者の氏名・住所、お支払預金口座等（以下総称して「届出事項」といいます。）に変更があった場合、又は、カード利用単位もしくはカード使用者を追加する場合は、直ちに当社あてに所定の変更手続きをしていただきます。
2.前項の変更手続がなされない場合でも、当社は適法及び適正な方法により取得した情報又はその他の情報により、届出事項の変更があると合理的に判断した場合には、前項の変更手続きがあったものとして取り扱うものとします。なお、法人会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
3.第 1 項の変更手続がないために当社から送付する通知書、書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに法人会員及び連絡担当者に到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更手続を行わなかったことについて、やむを得ない事情があると当社が認めた場合は、この限りでないものとします。
4.法人会員はカード使用者が当該法人を退職した場合は、当該カード使用者について、直ちに第 11 条第 1 項に従って当社あてに使用者取消届を提出していただきます。
5.法人会員又はカード使用者が第 11 条第 2 項（チ）又は（リ）に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、法人
会員及びカード使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、法人会員及びカード使用者は、これに応じるものとします。
6.当社は、法人会員と当社との各種取引において、法人会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。
第 18 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
海外加盟店でカードを利用する場合、現に適用されている又は今後適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法
令、諸規制等により、許可書、証明書その他の書類を必要とするときは、法人会員及びカード使用者は、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限あるいは停止に応じていただきます。
第 19 条（住民票取得等の同意）
法人会員及びカード使用者は、カード使用者がカード使用者本人に相違ないことを確認するため、本契約に関する審査のため、もしくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、カード使用者の住民票等、法人会員の履歴事項全部証明書等を当社が取得し利用することに同意するものとします。なお、法人会員及びカード使用者は、当社が住民票、履歴事項全部証明書等の取得に際し、法人会員の入会申込書の写し、カード使用者届の写し、当社の債権を証明する資料、その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議ないものとします。
第 19 条の 2（その他承諾事項）
1.法人会員は、実質的支配者が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者（以下総称して「ＰＥＰｓ関係者」といいます。）に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（事業内容、実質的支配者その他当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とします。
）。なお、当社が実質的支配者について、ＰＥＰｓ関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。
2.法人会員及びカード使用者は、当社が本契約に関する審査のため、又は債権管理のため、あるいは利用代金の回収のため確認が必要な場合に、法人会員又はカード使用者あてに電話確認を行うことに同意するものとします。

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3.法人会員及びカード使用者は、当社が法人会員及びカード使用者に貸与したカードが偽造、変造等された場合又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼に協力すること、及び当社が当該カードを回収し、カード番号の異なるカードを発行することに同意するものとします。
4.第 14 条第 4 項の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続きをとることがあることに同意するものとします。
第 20 条（業務委託）
法人会員及びカード使用者は当社がカード発行業務・代金決済業務・コンピューター処理業務及びこれらに付随する業
務等をユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」といいます。）に業務委託し、ＵＣ社が本委託内容に必要な範囲で法人
情報及び個人情報の取扱いを行うことに予め同意するものとします。
第 21 条（合意管轄裁判所）
法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、法人会員又はカード使用者の所在地、商品等の購入地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第 22 条（消費税等）
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、法人会員及びカード使用者は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第 23 条（準拠法）
法人会員及びカード使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第 24 条（規約の改定並びに承認）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページ（https://www.aoyama-card.co.jp）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で法人会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、（ロ）に該当する場合には当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、予めホームページへの掲載を行うものとします。
（イ）変更の内容が法人会員及びカード使用者の一般の利益に適合するとき。
（ロ）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社ホームページ（https://www.aoyama-card.co.jp）において告知する方法又は法人会員に通知する方法その他当社所定の方法により法人会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、法人会員は、当該周知の後に法人会員又はカード使用者が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更される
ものとします。

《ショッピングサービス条項》
第 25 条（カード利用方法）
1.カード使用者は次の(イ)号から(ハ)号に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票にカード上の署名と同じ署名をすることにより、商品・権利を購入し、又は役務の提供を受けること(以下「商品等の購入」といいます。)ができます。
（以下「ショッピングサービス」といいます。）ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・権利等(以下「商品等」といいます。)については、売上票等への署名等の手続きを省略すること、もしくは売上票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示、売上票等への署名に代えて加盟店に設置している端末機に暗証番号、カード情報のいずれか又は両方を入力する等当社が指定する方法により、ショッピングサービスを受けることができるものとします(1 回の利用金額が当社所定の金額を超える場合は、カードの利用可能枠の範囲内であっても当社の承認が必要となります。)。ただし、カード使用者は加盟店でのカード利用に際し、カード番号その他の個人情報の窃取・悪用・売上票等の偽造・変造等の危険について十分に注意するものとします。
(イ)当社と契約した加盟店。

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(ロ)当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
(ハ)マスターに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国内加盟店及び海外加盟店。
2.カード使用者は、当社が適当と認めるインターネット等のオンラインによって取引（以下「オンライン取引」といいます。）を行う加盟店については、前項のカード提示、売上票への署名、又は端末機でカード及び暗証番号を操作する手続きに代えて、カード番号、カード使用者の氏名、住所等の情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、ショッピングサービスを受けることができるものとします。
3.法人会員又はカード使用者は、当社が適当と認めた場合、通信サービス料金等の継続的に発生する各種利用代金の決済（以下「継続的取引」といいます。）についてショッピングサービスを受けることができます。この場合、法人会員又はカード使用者は自らの責任においてカード番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの再発行等により登録したカード番号・有効期限等に変更が生じたとき、もしくは退会・会員資格の取消し等によりカードが無効となったときは、登録した加盟店に対しその旨を通知し決済手段の変更手続を行うものとします。また、法人会員又はカード使用者は、当社が必要であると判断した場合、法人会員又はカード使用者に代わって当社がカード番号・有効期限等の変更情報及びカードの無効情報等を加盟店に対して通知する場合があることを予め承諾するものとします。
4.ショッピングサービスを取消す場合は、当社所定の手続きによるものとし、現金等での払い戻しはいたしません。なお、
ショッピングサービスが取消された場合等における取消処理についても、第 8 条第 2 項の規定が準用されます。第 8条第 2 項の時点で適用されるレートと本項の取消し等の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。
第 26 条（加盟店への連絡等）
カード使用者のカード利用にあたっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、法人会員及びカード使用者
はこれを予め承認するものとします。
(イ)加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
(ロ)カードの提示者がカード使用者本人であることを確認する場合があること。
(ハ)カード使用者のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利用をお断りする場合があること。
（ニ）前号の場合、カード使用者へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
（ホ）貴金属、金券等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。
第 27 条（立替払い又は債権譲渡）
1.当社は、法人会員及びカード使用者の委託に基づき、加盟店がショッピングサービスにより生じた法人会員に対する債権を法人会員に代わって立替払いするものとし、法人会員は、予め異議なくこれを承認します。法人会員は、当社に対して当社が立替払いにより法人会員に対して取得する求償金債権を支払うものとします。
2.前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟店においてカード使用者がご利用になったショッピングサービスに係る売上票等の合計金額とします。なお、売上票等がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額とし、通信販売、オンライン取引等の場合は、当該商品等の表示価格と送料等の合計金額とします。
3.法人会員は、当社の指定する加盟店においては、当社が立替払いを行うのではなく、加盟店がショッピングサービスにより生じた法人会員に対する債権を任意の時期及び方法で当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについて、次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金融機関等
は、法人会員に対する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、前項の規定を準用するものとします。
(イ)加盟店が当社に譲渡すること。
(ロ)加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
(ハ)加盟店がマスターに加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、マスターを通じ当社に譲渡すること。
4.法人会員及びカード使用者は、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁権を主張しないことを当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。
第 28 条（支払区分）
カード使用者のショッピングサービスの支払区分は、原則 1 回払いとなります。

8

第 29 条（商品の所有権）
商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の法人会員に対する債権を当社が加盟店に立替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されることを法人会員は認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
(イ)善良な管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
(ロ)商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社へ連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第 30 条（見本・カタログ等と現物の相違）
カード使用者が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カタログ等と相違している場合は、カード使用者は加盟店に商品の交換を申し出るか又は加盟店との間の当該売買契約の解除をすることができます。
第 31 条（加盟店との紛議）
カード利用により購入した物品又は受けたサービスに対する紛議は、すべて法人会員又はカード使用者と加盟店とにおいて解決するものとし、当社は一切その責任を負いません。また、その解決の有無は、当社に対する利用代金支払拒否の理由にはなりません。

《個人事業主法人会員特約》
個人事業主の方がお申込みの場合は、本特約が適用され、青山コーポレートカード会員規約・カード使用者規約(以下「会員規約」といいます。) 第 1 条第 1 項及び第 19 条の 2 第 1 項が下記のように変更されます。
1.会員規約第 1 条第 1 項を以下の内容とします。
1.株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。
）に対し、青山コーポレートカード会員規約・カード使用者規約（以下「本規約」といいます。
）及び、個人事業主法人会員特約を承認のうえ、会員の区分を指定して当社が発行する青山コーポレートカード（以下「カード」といいます。）の利用をお申し込みいただき、当社がカード利用を承諾した個人事業主を個人事業主法人会員といいます。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。また、
本規約第 2 条以下の各条項内の法人は個人事業主に、法人会員は個人事業主法人会員に読みかえるものとします。
2.会員規約第 19 条の 2 第 1 項を以下の通りとします。
2.当社が個人事業主法人会員について、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、個人事業主法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。なお、個人事業主法人会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者に該当した場合には、当社に申告を行うものとします（申告内容に変更がある場合にも同様とします。
）。

【ショッピングサービスのご案内】
名称
ショッピングサービ
ス（1 回払い）

ご返済方式

ご返済回数

元金一括払い

1回

ご返済期間・方法
23 日～56 日

毎月 10 日締切

翌月 5 日のご指定された預金口座からの口座振替による方法●遅延損害金金利年利 14.6％《カード保障制度規約（盗難保険）》
第 1 条（カード保障制度の内容）

9カード保障制度(以下「本制度」といいます。)とは、株式会社青山キャピタル(以下「当社」といいます。)が法人会員
及びカード使用者に発行する青山コーポレートカード(以下「カード」といいます。)が盗難、詐取もしくは横領され、又は紛失その他の事由（以下単に「盗難・紛失」といいます。）により保障期間中に他人に不正利用された場合において、法人会員及びカード使用者が被る損害をてん補する制度です。
第 2 条（保障期間）
本制度の保障期間は、カード発行日から翌年度の応当日の属する月の月末までとします。
第 3 条（盗難・紛失届出とてん補期間）
1.カードが盗難・紛失にあったことを知ったときは、法人会員又はカード使用者は直ちにその旨を当社及び最寄の警察署に届出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。
2.第 1 条により当社がてん補する損害は、前項の盗難・紛失の通知を当社が受理した日の 60 日前、受理日の 60 日後までの 121 日間に他人により行われた不正使用による損害とします。
第 4 条（てん補されない損害）
次のいずれかに該当する場合には、損害の全額を法人会員及びカード使用者が負担するものとします。
1.法人会員及びカード使用者の共同又はいずれかによる故意又は重大な過失に起因する場合。
2.法人会員の役職員又はカード使用者自らの行為もしくは加担した盗難の場合。
3.カード使用者の家族、同居人、留守人その他カード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者など、カード使用者の関係者の自らの行為もしくは加担した盗難の場合。
4.青山コーポレートカード会員規約・カード使用者規約(以下「会員規約」といいます。)第 4 条第 4 項に違反して第三者にカード又はカード情報を使用された場合。
5.会員規約のいずれかに違反した場合。
6.カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
7.戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
8.当社が法人会員、管理責任者又はカード使用者から盗難・紛失の通知を受理した日の 61 日以前に生じた不正使用の場
合。
9.法人会員、管理責任者又はカード使用者が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表示をした場合、又は当社が行う被害状況の調査に協力せず、また損害防止軽減のための努力を行わなかった場合。
10. カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。ただし、会員規約第 6 条第 3 項但し書きに該当する場合を除きます。
11. 偽造カードの作出又は使用について法人会員又はカード使用者に故意又は過失がある場合。
12. 第 3 条第 1 項に定める届出・提出において虚偽の申告があった場合、又は故意もしくは過失により届出・提出を行わなかった場合もしくは遅滞した場合。
13. その他、法人会員及びカード使用者が当社の指示に従わなかった場合。
第 5 条（自動継続）
本制度は、会員資格存続中は毎年自動更新となります。
第 6 条（損害てん補の手続き、調査）
1.法人会員及びカード使用者が当社に損害のてん補を請求する場合、法人会員及びカード使用者はカードの盗難・紛失による損害の発生を知ったときから 30 日以内に被害状況等を記載した損害報告書類、最寄の警察署の盗難届出証明書又は被害届出証明書等、当社が損害てん補に必要と認める書類を当社に提出するものとします。
2.当社又は当社の委託を受けた者が前項の被害状況等の調査を行う場合、法人会員及びカード使用者はこの調査に協力するものとします。
3.当社が必要な調査を終えた場合には、遅滞なく損害をてん補するものとします。
第 7 条（本制度の変更、中止）
本制度を変更及び中止する場合は、予め法人会員及びカード使用者に変更事項及び中止を通知するものとします。なお、通知書到達後カード使用者がカードを使用した場合は、法人会員及びカード使用者は、変更内容及び中止を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

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【お問合せ・相談窓口】
1.商品等についてのお問合せ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合せ、ご相談は下記にお問合せください。
＜株式会社青山キャピタル

コミュニケーションセンター

0570-070-505＞(2023.12.01)《個人情報の取扱いに関する同意規約》
第 1 条（個人情報の収集、保有）
カードの申込みをされた法人又は団体（以下「法人会員」といいます。
）の代表者、連絡担当者、青山コーポレートカード（以下「カード」といいます。）の管理責任者（以下「管理責任者」といいます。
）及び管理責任者が届出たカード
使用者（以下「カード使用者」といいます。
）は、株式会社青山キャピタル(以下「当社」といいます。)に対する青山コーポレートカード申込み(以下青山コーポレートカード申込み及び申込みにより成立する契約をあわせて「本契約」といいます。)及び当社が運営する会員モバイルサービスであるキュークリックモバイル等の付帯サービスにより、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。
）について当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項(以下「本規約」といいます。)により収集・保有することに同意します。
(1) 個人情報の収集①所定の申込書、登録票、使用者届、必要事項届出書や付帯サービス申込時に法人代表者、連絡担当者、管理責任者
及びカード使用者が記載又は入力した法人代表者、連絡担当者、管理責任者、及びカード使用者の氏名、性別、年
齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話を含みます。)、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者等の属性及び識別に関する情報(本契約締結後に当社が法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者から通知、又は連絡を受ける等により知り得た変更
情報を含みます。)。
②来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含みます。
）。
③本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額又は利用可能枠、支払回数、利用残高、貸付残高、分割払手数料、利息、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
④本契約に関するカード使用者の支払開始後の利用残高、貸付残高、支払回数、月々の支払状況、完済、債権譲渡等、カード使用者の取引に関する情報及び債権の支払いを延滞した事実の情報。
⑤本契約の法人会員及び連絡担当者が実在する法人及び連絡担当者本人に相違ないことを確認するため、法人会員の履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書等の書類及び連絡担当者の運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート等の本人確認書類の提示を求め内容を確認し記録することにより、又は写しの交付を受けることにより得られた書類の記載情報、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号の情報。もしくは法人会員及び連絡担当者の特定又は所在確認のために当社が窓口に請求し交付を受けた履歴事項全部証明書、住民票等の情報。
⑥本契約に関する法人会員及びカード使用者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、法人会員が提出した決算書の内容、当社が収集し保有・管理する法人会員及びカード使用者の取引及びクレジット利用の履歴及び過去の債務の返済状況。
⑦法人会員及びカード使用者が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実、当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報及び途上与信や債権の回収を通じて得られた情報。
⑧官報及び電話帳、住宅地図等の公開情報。
⑨申込者及び会員が当社に届け出た電話番号の有効性に関する情報。
(2) 個人情報の保有
前項(1)により収集した個人情報は、当社が保護措置を講じたうえ、コンピューター等の電磁的方法、光学的方法又は書面で契約期間中及び本契約終了(退会・カード使用取消も含みます。)から一定期間保有します。

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第 2 条（個人情報の利用）
法人会員、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者は、当社が第 1 条により収集・保有した個人情報を①当社事業における宣伝物・印刷物の営業案内の送付②電話による営業案内③当社事業における市場調査・商品開発④当社事業における新商品情報の案内の送付及び関連するサービスの案内の送付⑤カードの付帯サービスの提供⑥当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業がその正当な事業活動として行うもののうち当社が適当と認める範囲で宣伝印刷物の送付等の営業の案内⑦上記①及び③から⑤に関する宣伝情報又はアンケート等のメール送信⑧当社との取引に関する法人会員、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者の管理、契約管理、与信判断、途上与信、精算管理、債権管理のため、契約期間中及び本契約終了後から一定期間利用することに同意します。＊なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
第 3 条（指定信用情報機関への登録・利用）
1.法人会員及びカード使用者は、当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、法人会員の情報及びカード使用者並びにカード使用者の配偶者の申込情報を含む個人情報が登録されている場合は、法人会員及びカード使用者における支払能力・返済能力の調査を目的として、その情報の提供を受け利用することに同意します。なお、当社は割賦販売法、貸金業法の法令に基づき、支払能力・返済能力の調査の目的以外に利用しません。
2.法人会員及びカード使用者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、下記 3 に定める当社の加盟する
指定信用情報機関に登録され、当社が加盟する指定信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会
員に、これらの登録に係る情報が提供され、法人会員及びカード使用者の支払能力・返済能力の調査における与信取
引上の判断のために利用されることに同意します。なお、加盟会員は割賦販売法、貸金業法の法令に基づき、支払能
力・返済能力の調査の目的以外に利用しません。
3.当社が加盟する指定信用情報機関の名称、住所、お問合せ電話番号、登録情報、登録期間は下記のとおりです。
【株式会社シー・アイ・シー （CIC）】（割賦販売法に基づく指定信用情報機関、貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所 ：東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階

〒160-8375

フリーダイヤル ： 0120-810-414
ホームページアドレス ： https://www.cic.co.jp/
登録情報 ： 氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号
等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、支払停止の抗弁の申出に関する情報、延滞等支払い状況に関する情報、等。
登録期間 ： ①本契約に係る申込みをした事実は、当社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中及び契約終了後 5 年以内③債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中及び契約終了後 5 年間
【株式会社日本信用情報機構 （JICC）】（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所 ：東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館

〒110-0014

TEL ： 0570-055-955
ホームページアドレス ： https://www.jicc.co.jp/
登録情報 ： カード使用者を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込に関する情報（申込日、申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）。
登録期間 ： ①申込に関する情報は、当社が株式会社日本信用情報機構に照会した日から 6 ヵ月以内
②カード使用者を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

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株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は、互いに提携する個人信用情報機関となります。また、本契約期間中に新たに指定信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
4.当社が加盟する株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構が提携する個人信用情報機関の名称、住所、
お問合せ電話番号は、下記のとおりです。
【全国銀行個人信用情報センター】
住所 ：東京都千代田区丸の内 1-3-1〒100-8216

TEL ： 03-3214-5020
ホームページアドレス ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
5.指定信用情報機関並びに提携する個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、上記 3、4 に記載されている各機関のホームページで公表しております。
6.カード使用者は、当社の加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報に係る開示請求を、当該機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第 4 条（個人情報の取扱いの委託・提供）
1.法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者は、当社が当社の事務(カード発行管理、代金決済業務、コン
ピューター処理業務、システム開発、信用情報登録業務、契約管理、会員管理、モバイルサービスその他各種サービスの提供及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1 条により収集した個人情報の取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
2.カード使用者は、当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業が、カード使用者へ①商品・サービス等の宣伝物・印刷物の営業案内の送付②カード付帯サービスの提供③ポイントサービスの提供④商品、サービス、イベント情報等のダイレクトメールの送付⑤イベント情報等の各種情報の提供に関連した、アンケート、調査等の連絡及び通知⑥購入動向分析・市場における来店及び購入分析・商品開発⑦統計データの作成⑧お問合せ等に関するサポート⑨その他関連するサービスの提供⑩新たな利用目的等を通知及び同意を得る⑪会員管理・運営管理のために、当社が第 1 条(1)①の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号）を保護措置を講じたうえで、当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業に提供することに同意します。当社の親会社への個人情報の提供方法は、親会社のシステムに直接入力する方法により提供するものとします。
＜当社の親会社＞
青山商事株式会社
広島県福山市王子町 1-3-5 〒721-8556 TEL084-975-3939（お客様相談室）
3.カード使用者は、法人会員の本契約が不成立又は取下げ(キャンセル)となることを条件として、当社の親会社が発行管理する現金ポイントカードの発行を行うときは、現金ポイントカードの発行管理業務及び当社の親会社からカード使用者への前項①から⑩の提供を目的として、本契約が不成立及び取下げとなった情報(以下「契約取消情報」といいます。)及び第 1 条(1)①の個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号）を当社から当社の親会社に提供することに同意します。また、退会等の会員資格取消情報も同様に提供することに同意します。ただし、契約取消情報及び会員資格取消情報は、客観的な取消事実のみを親会社に提供し、取消内容を含まないものとします。
4.カード使用者は、本契約に基づきカードによる商品の購入又は通信販売を利用した店(以下「当社の加盟店」といいます。)が本契約に基づく精算及び当該売買契約、役務提供契約等の履行又は商品等の案内に利用するため、当社が第 1
条(1)の①②により収集した個人情報を当社の加盟店に提供することに同意します。
5.本条に基づく個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から一定期間とします。
第 5 条(個人情報の開示等請求について)
1.当社は、法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者より自己に関する個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求があった場合、又は第三者提供記録の開示の請求があった場合は、遅滞なく対応します。当社に請求する場合は、第8 条記載のお客様相談室にご連絡ください。
2.カード使用者は、本規約第 3 条で規定する指定信用情報機関及び第 4 条 2 で規定する当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び第 4 条 4 で規定する当社の加盟店に対して自己に関する個人情報を開示する

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よう請求できるものとします。開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・追加又は削除等の申立は、指定信用情報機関及び当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び当社の加盟店の定める手
続きに従うものとします。指定信用情報機関及び当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び当社の加盟店に開示を請求する場合は、第 3 条 3 記載の指定信用情報機関及び第 4 条 2 記載の当社の親会社並びに当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業及び第 4 条 4 で規定する当社の加盟店にご連絡ください。
3.当社は、法令等により公的機関等から個人情報の開示を求められた場合、その指示に従うものとします。
第 6 条(本規約に不同意の場合)
法人会員が本契約に必要な記載事項及び法人会員が当社との各種取引等の申込みに必要な記載事項(申込書、登録票、使用者届、必要事項届出書及び各種取引等の申込書の表面で法人が記載すべき事項)へ記載することは任意ですが、本契約に必要な記載事項へ記載しない場合及び本規約、会員規約の内容の全部又は一部を同意できない場合、当社は、本契約及び当該申込みをお断りすることや退会の手続きをとることがあります。ただし、本規約第 2 条①から⑦の利用及び第 4
条 2 による当社の親会社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業からのイベント・商品等の案内に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約及び当該申込みをお断りすることはないものとします。
第 7 条(利用・提供停止の申出)
法人会員、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者より本規約第 2 条①から⑦及び第 4 条 2 による同意を得て、当社が当該情報を利用、提供している場合、法人会員、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者より利用の停止及び消去、又は提供の停止の申し出があった場合は、利用内容明細書及びこれに同封される案内等を除き、申し出以降の第 2 条①から⑧の利用及び第 4 条 2 の提供を停止及び消去する措置を取ります。なお、第 4 条 2 に同意しない場合でも当社の親会社
及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業からの商品等の案内については、本条の適用はありません。
第 8 条(お問合せ窓口・管理責任者)
1.個人情報の開示等の請求及び第三者提供記録の開示の請求に関するお問合せは当社お客様相談室までお願いします。
〈株式会社青山キャピタル

お客様相談室〉

広島県福山市船町 8 番 14 号 〒720-0043

電話番号

0570-070-505

2.当社における個人情報の管理責任者は以下の通りとなります。
〈管理責任者〉 個人情報保護対策室
電話番号

個人情報保護対策室担当役員

0570-000-033

第 9 条(本契約の不成立及び取下げ)
法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者は、本契約が不成立及び取下げ(キャンセル)等の場合であってもその理由の如何を問わず本規約第 2 条の利用、第 3 条 3 並びに第 4 条 2 の提供及び第 4 条 1 の委託に基づき、法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者の個人情報を当社所定の期間保有し利用及び提供、委託することに同意します。
第 10 条(規約の変更)
本規約を変更する場合、当社は法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者に対して公表又は通知するものとします。但し、第 2 条の個人情報の利用目的を変更する場合及び第 4 条の個人情報の提供先（委託先を除きます。
）を変更する場合は、あらかじめ法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者に対して通知し、法人代表者、連絡担当者、管理責任者及びカード使用者の同意を得るものとします。
(2023.12.01)《青山コーポレートカード ＥＴＣカード特約》
第 1 条（本特約の主旨）
本特約は、青山コーポレートカード法人会員（以下「法人会員」といいます。）、又は法人会員に代わってＥＴＣカー
ドを使用する方（以下「カード使用者」といいます。）がＥＴＣシステムを利用することにより発生する通行料金等を青山コーポレートカード（以下「カード」といいます。）利用代金とあわせて決済するための特約を定めたものであり、法人会員及びカード使用者は本特約を承認し、別途道路事業者が定めるＥＴＣシステム利用規程をあわせて遵守してＥＴＣ

14

システムを利用するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本特約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
1.「ＥＴＣシステム」とは、ＥＴＣ利用者が、ＥＴＣカード及び車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して、道路事業者所定の料金所を止まることなく通過し、通行料金をクレジットカード等により決済するシステムをいいます。
2.「ＥＴＣカード」とは、車載器を起動させ、道路事業者が運営するＥＴＣシステムの利用者を識別するための媒体をいいます。
3.「車載器」とは、法人会員がＥＴＣシステムを利用するために車輌に設置し、路側システムとの間で料金決済に必要な情報の通信を行うための機器をいいます。
4.「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のＥＴＣ車線に設置され、車載器と無線により通行記録の作成等に必要な情報を授受する装置をいいます。
5.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株
式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、地方道路公社又は都道府県もしくは市町村である道路管理者のうち、業務受託会社であるユーシーカード株式会社(以下「ＵＣカード」といいます。)が、ＥＴＣシステム
による通行料金等の決済契約を締結した者をいいます。
6.「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。
7.「通行記録」とは、ＥＴＣカード利用時にＥＴＣシステムに登録される利用履歴及び当該有料道路の通行に係わる料金の額、その他通行に関する記録をいいます。
8. 「ＥＴＣ-ＩＤ番号」とは、ＥＴＣカード表面にエンボスされた「80」から始まる 19 桁の数字をいいます。
第 3 条（ＥＴＣカードの発行と管理）
1.株式会社青山キャピタル(以下「当社」といいます。)は、法人会員及びカード使用者が、青山コーポレートカード会員
規約・カード使用者規約(以下「会員規約」といいます。)及び本特約を承認のうえ、所定の方法でＥＴＣカードの利用を申込み、当社がＥＴＣカードの利用を承諾した場合、カードに追加してＥＴＣカードを発行し、貸与いたします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
2.ＥＴＣカードは、当社が所有権を有し、法人会員及びカード使用者には善良なる管理者の注意をもって使用し保管する
ものとします。
3.法人会員及びカード使用者は、ＥＴＣカードを他人に貸与、預託、譲渡もしくは担保に提供するなど、ＥＴＣカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4.前項にかかわらず、法人会員から事前の申込があり、当社が適当と認めた場合は、法人会員の役職員に対してＥＴＣカードを貸与することができるものとし、法人会員は当該役職員に本特約の内容を示し、遵守させるものとします。また
ＥＴＣシステムの利用により発生する通行料金等の支払いは法人会員の責任とします。
5.第 1 項及び第 4 項に基づき、当社がＥＴＣカードを貸与した方を「ＥＴＣカード使用者」と称します。
6.第 2 項、第 3 項に違反して、ＥＴＣカードが第三者に利用された場合、ＥＴＣシステムの利用により発生する通行料金等の支払いは法人会員及び当該ＥＴＣカード使用者の責任とします。
7.ＥＴＣカードの有効期限は、当社が指定する日までとし、ＥＴＣカードの表面に印字します。
8.ＥＴＣカードの有効期限が到来する場合、当社は引き続きＥＴＣカード使用者として適当と認めた方に、新しいＥＴＣ
カードを送付します。なお、有効期限内のＥＴＣカードの利用により発生した通行料金等の支払いについては、有効期限経過後といえども本特約の効力が維持されるものとします。
第 4 条（ＥＴＣカードの利用方法）
1.ＥＴＣカード使用者は、道路事業者の定める料金所において、ＥＴＣカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受することで、通行料金の支払いができます。
2.ＥＴＣカード使用者は、道路事業者の定める料金所において、ＥＴＣカードを提示することで通行料金の支払いができます。
第 5 条（ＥＴＣカードの利用により発生した通行料金等の支払い及び利用可能枠）
1.当社は、ＥＴＣカード使用者がＥＴＣカードを利用することにより発生した通行料金等を、ＵＣカードが道路事業者と締結した契約に基づき道路事業者より受領した通行記録等を基に、カードのご利用代金と合算して請求し、法人会員が15

これを支払うものとします。
2.ＥＴＣカードの利用により発生した通行料金等の支払区分は、会員規約の支払区分条項に定める 1 回払いを指定したものとして取り扱います。
3.前項に基づくＥＴＣカードの利用により発生した通行料金等の支払いに際して請求された内容に疑義がある場合は、法人会員と道路事業者との間で解決するものとし、当社への支払義務を免れないものとします。
4.ＥＴＣカード使用者は、カードの利用可能枠の範囲内でＥＴＣカードを利用することができます。カードの利用可能枠
を超えてＥＴＣカード使用者がＥＴＣカードを利用した場合、法人会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
第 6 条（ＥＴＣカードの解約及び利用停止と返却）
1.法人会員又はカード使用者は、会員規約の定めるところにより当社あて所定の届出書類を提出することにより、いつでも本特約を解約することができます。この場合、法人会員は、当社に対して解約日までに発生したＥＴＣカード利用による通行料
金等の全額を支払うものとします。
2.法人会員及びカード使用者がカードを退会又はその地位を喪失した場合、同時に本特約に基づく会員資格も喪失するものとします。
3.法人会員又はカード使用者が本特約又は会員規約に違反した場合、ＥＴＣカードもしくはカードの使用状況が不適切な場合、その他当社が法人会員及びカード使用者として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、ＥＴＣカードもしくはカードの使用を停止すること、又は会員資格を喪失させることができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ＥＴＣカードの無効を通知することがあります。
4.事務手続きの都合その他の事由により、ＥＴＣカードを解約又は資格喪失した以降に、ＥＴＣカード利用による通行料金等の売上が計上された場合、法人会員は、当該売上を本特約に基づき当社に支払うものとします。
第 7 条（ＥＴＣカードの紛失・盗難、毀損・変形の場合の届出義務及び再発行）
1.ＥＴＣカード使用者が、ＥＴＣカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、又はＥＴＣカードが毀損もしくは変形した場合は、法人会員又はカード使用者は直ちに当社に届出るものとします。なお、届出を行う際、ＥＴＣ-ＩＤ番号の通知を要することとします。
2.当社は、当社が適当と認めた場合にＥＴＣカードを再発行します。その場合、法人会員は、当社所定の手数料を支払うものとします。
3.ＥＴＣカードの紛失・盗難の場合の法人会員の責任は、会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。
4.ＥＴＣカード使用者がＥＴＣカードを車内に放置していたことにより紛失又は盗難にあった場合、紛失・盗難について
法人会員又はカード使用者に重大な過失があったものとみなします。
第 8 条（ＥＴＣカードの年会費）
法人会員又はカード使用者は、ＥＴＣ利用年会費(以下「ＥＴＣ年会費」といいます。)の負担はないものとします。ただし、当社が特に必要と認めた場合、法人会員及びカード使用者に通知のうえ当社所定のＥＴＣ年会費をご負担いただく場合があります。
第 9 条（免責事項）
当社は、第 5 条に基づくＥＴＣカードの利用により発生した通行料金等の決済に関する事項を除き、ＥＴＣシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決、及び損害賠償の責任を負わないものとします。
第 10 条（個人情報の取り扱い）
1.法人会員及びカード使用者は、ＥＴＣカード発行の申込時に登録した個人情報及びＥＴＣシステム並びにＥＴＣ前払割引の利用に基づき道路事業者が作成し、ＵＣカードに送付する通行記録等及び請求データを、当社が必要な範囲で利用することを了承します。
2.当社は、前項の情報を目的外利用及び第三者への開示又は漏洩をしないよう、当社の責任において適切に管理します。
第 11 条（会員規約の適用）
本特約に特に定めない事項については、会員規約を適用するものとします。
第 12 条（本特約の変更等）
会員規約に定める（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、会員規約に定める（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
第 13 条（多目的利用サービス）16

本特約の他の定めにかかわらず、ＥＴＣカード使用者は、ＥＴＣカードをＥＴＣシステムにおいて利用される通行料金の決済以外の用途に利用（以下「多目的利用」といいます。）することができる場合があります。この場合、ＥＴＣカー
ド使用者は、本特約及び別途多目的利用にかかるサービスを提供する事業者が定める利用規程に従って、ＥＴＣカードを利用するものとし、当社は、ＥＴＣカードのご利用代金の決済に関する事項を除き、多目的利用にかかるサービス、ＥＴ
Ｃシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負わないものとします。
《保障制度》●ＥＴＣカードを万一盗まれた時、又は紛失した場合には、その旨をお届けください。お届けを受理した日の 60 日前、
受理日の 60 日後までの他人に不正使用された損害の全額もしくは一部を保障制度により保障します。
●前払残高管理サービスにおける残高でのご利用分及びＥＴＣマイレージサービスにおける還元額(無料通行分)でのご利用分につきましては、保障制度の対象となりません。
＊法人会員及びカード使用者は盗難等の保険金請求申請において、当社に届出た被害状況、契約内容・買上内容・利用残高・支払状況等を含むの個人情報が必要に応じて保険会社に提供利用されることに同意します。
（2023.12.01）

株式会社青山キャピタル
本社 〒720-0043 広島県福山市船町 8 番 14 号
電話番号 0570-070-505≪青山コーポレートカード

ＡＯＹＡＭＡポイント規約≫

青山コーポレートカードの管理責任者が届出たカード使用者が、青山商事株式会社（以下「青山商事」といいます。)が運営する洋服の青山 (以下｢洋服の青山｣といいます。)で商品を購入し、又は株式会社青山キャピタル(以下｢当社｣といいます。)の加盟店並びに当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店、マスターカードに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国内加盟店(以下総称して｢加盟店｣といいます。)で青山コーポレートカードによるカードショッピングを利用した場合は、洋服の青山は、以下の規定に従って、ＡＯＹＡＭＡポイント(以下「ポイント」といいます。)を付与するものとします。
第 1 条(ポイントの対象・付与・管理)
1.洋服の青山での商品の購入代金(税込)の全部又は一部につき下記の支払方法を利用した決済に対し、精算時に 200 円(税込)につき 4 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。但し、カード使用者が、青山コーポレートカード
以外の青山商事が指定する洋服の青山の特典（割引及びポイント）を付帯したクレジットカード会員及び洋服の青山が発行運営するＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカード（現金ポイントカード）会員（以下総称して「青山グループカード会員」といいます。)でもある場合、又は、カード使用者の同伴者が、青山商事が指定する青山グループカード会員である場
合であって、精算時にカード使用者が、割引適用となるカードをカード使用者又は同伴者の青山グループカードのうちいずれかを指定し適用することを申し出た場合は、カード使用者の申し出たカードにつき下記の支払方法を利用した決済に対し、200 円(税込)につき 4 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与するものとします。なお、カード使用者の申し出たカードがＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカード（現金ポイントカード）の場合、下記の支払方法を利用した決済にかかわらず、200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
<支払方法>
現金、ＡＯＹＡＭＡギフトカードでの支払い、又は青山コーポレートカードでのカードショッピング決済。
2.洋服の青山での商品の購入代金(税込)の全部又は一部につき前項の支払方法以外の支払方法を利用した決済及び青山
コーポレートカードを紐づけたスマートフォン決済等に対し、精算時に 200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)
未満は切捨て)を付与します。但し、カード使用者が、青山コーポレートカード以外の青山商事が指定する青山グルー
プカード会員でもある場合、又は、カード使用者の同伴者が、青山商事が指定する青山グループカード会員である場合

17

であって、精算時にカード使用者が、割引適用となるカードをカード使用者又は同伴者の青山グループカードのうちいずれかを指定し適用することを申し出た場合は、カード使用者の申し出たカードにつき上記の支払方法を利用した決済に対し、200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与するものとします。
3.洋服の青山以外の加盟店での青山コーポレートカードによるカードショッピングの利用代金及び青山コーポレートカ
ードを紐づけたスマートフォン決済等に対し、100 円(税込)につき 1 ポイント(100 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
4.洋服の青山での青山コーポレートカード（以下「カード」といいます。）を紐づけたスマートフォン決済等に対し、本条 2 とは別に 100 円(税込)につき 1 ポイント(100 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
5.洋服の青山は、洋服の青山所定の方法によりカード使用者に付与したポイント数、ポイント残高をカード使用者に告知します。
6.付与されたポイント数に疑義のある場合は、直ちに洋服の青山に連絡し、その理由の説明を受けるものとします。ただし、ポイント数に関する最終的な決定は洋服の青山が行うものとし、カード使用者はこれに従うものとします。
7.洋服の青山は、カード使用者に対し、任意で期間限定ポイントや用途限定ポイントを付与できるものとします。この場
合、当該期間限定ポイント、用途限定ポイントの付与条件、利用条件等をその都度告知するものとします。
第 2 条(ポイントの対象商品)
洋服の青山のポイント対象商品は、紳士服、婦人服、洋品等の商品（補正加工賃・送料を除く）とします。
第 3 条(ポイントの対象外商品)
1.洋服の青山が販売するＡＯＹＡＭＡギフトカードの購入については、ポイント対象外とします。
2.マスターカードに加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国外加盟店でのカードショッピング利用代金及びキャッシングサービス利用代金等については、ポイント対象外とします。
3.カード年会費、カード再発行手数料並びにＣＤ・ＡＴＭ利用手数料等については、ポイント対象外とします。
第 4 条(ポイントの還元方法・還元金の加算・還元申請・還元金の計算)
1.還元方法は、洋服の青山（但し、アウトレット店を除きます。
）でカード使用者が第 2 条に定める対象商品を購入する
際にポイントを受取ることができ、商品購入代金(税込)より還元します。領収書は、ポイント還元後の金額にて発行します。なお、補正加工賃・送料は、ポイント還元の対象外とします。
2.カード使用者は、ポイントを他のカード使用者及び他の青山グループカード会員に譲渡又は質入れを行うこと、カード使用者及び他の青山グループカード会員間でポイントを共有すること及び現金、金券への変更はできないものとします。
3.第 1 条 1、2 により付与されたポイントは、即時カード使用者又は青山グループカードの合計ポイントに加算し、次回商品購入時より還元できます。また、第 1 条 3、4 により付与されたポイントは、当社のカードショッピング利用代金の締日におけるカードショッピング利用代金及びカードを紐づけたスマートフォン決済等の合計額に対し、締日の月末にカード使用者の合計ポイントに加算し、カード使用者は加算日以降の商品購入時より還元できます。
4.還元申請は、カード使用者がカードを洋服の青山で提示のうえ、その旨を係員に申し出ることにより、1 ポイント単位で還元金を受取ることができるものとします。
5.還元金の計算は、1 ポイントにつき 1 円(税込)として算出します。
第 5 条(ポイントの有効期間・取消し)1.ポイントの有効期間は、ポイントを付与された日から最初に到来する 4 月 1 日より 3 年間とし、有効期間の満了をもってポイント満了日とします。
2.洋服の青山がポイントを付与した後に、ポイント対象の取引について取消し、その他洋服の青山がポイントの付与を取消すことが適当と判断する事由があった場合、洋服の青山は、対象の取引により付与されたポイントを取消すことができるものとします。
3.洋服の青山は、カード使用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、カード使用者に事前に通知することな
く、カード使用者が保有するポイントの一部又は全部を取消すことができます。
（1）違法又は不正行為があった場合（2）本ポイント規約に定める規定・ルール等に違反があった場合（3）その他洋服の青山がカード使用者に付与したポイントを取消すことが適当と判断した場合
4.洋服の青山は、有効期間を満了及び取消したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

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第 6 条(ＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードへの変更)
1.カード使用者は、カード退会、更新停止等によりカード使用資格を喪失した場合(以下｢カード使用資格喪失｣といいます。)、洋服の青山が発行運営するＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカード (現金ポイントカード)の会員(以下｢ＣＬＵＢ会員｣といいます。)となることに同意します。
2.ＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードは、洋服の青山にてＣＬＵＢ会員が係員にその旨を申し出ることにより、洋服の青山が無料にてＣＬＵＢ会員へ発行します。
3.カード使用資格喪失時の累積ポイントは、引き続きＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードのポイントとなりポイント還元できるものとします。
4.ＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードのポイントは、全国の洋服の青山で第 2 条のポイント対象商品の購入代金(税込)に対し200 円(税込)につき 1 ポイント(200 円(税込)未満は切捨て)を付与します。
5.ＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードのポイント還元金の計算・還元方法・還元申請は第 4 条及びポイントの有効期間は第 5条と同様とします。
6.カード使用資格喪失時にカード使用者より、ＣＬＵＢ会員への変更に同意できない旨の意思表示が当社及び洋服の青山にあった場合、カード使用資格喪失時の累積ポイントはカード使用資格喪失と同時に失効するものとします。また、Ｃ
ＬＵＢ会員への変更後にＡＯＹＡＭＡ ＣＬＵＢカードの退会等の場合も、退会等と同時に累計ポイントを失効するものとします。なお、カード使用者が死亡した場合、累計ポイントは家族等他の会員に引き継ぐことはできません。
第 7 条(規約の変更等)
1. 洋服の青山は、本規約を変更する場合があります。但し、その場合、洋服の青山は、効力発生日を定めたうえ、必要な範囲で変更を行い、あらかじめ本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を法人会員に対して適切な方法により周知するものとします。
2.洋服の青山は、前項の変更によりカード使用者に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
第 8 条（特典・サービス提供の特例）
1.洋服の青山は、カード使用者がカード不携帯の場合、氏名、生年月日、電話番号を店頭で確認することで、一部の特典・サービス（割引、ポイント付与、最適なサイズ提案等）を提供することができるものとします。
2.前項の確認を経て洋服の青山が各種サービスを提供するうえで必要な情報を来店者に開示した場合、洋服の青山は当該情報開示について一切の責任を負わないものとします。
（2023.04.01）

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