【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463－34－2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463－34－2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

山

田

土

土

朗

屋

弘

屋

浩

浩

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第54期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第55期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第54期

売上高

(千円)

4,585,507

4,653,985

9,669,592

経常利益

(千円)

677,867

670,060

1,627,153

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

435,491

280,179

1,053,195

四半期包括利益又は包括利益(千円)

434,287

280,674

1,053,259

純資産額

(千円)

19,863,120

20,383,513

20,285,353

総資産額

(千円)

33,504,776

33,768,698

33,932,122

(円)

35.62

23.03

86.30

(円)

―

―

―

(％)

59.3

60.4

59.8

(千円)

408,087409,632

1,457,873(千円)△775,217△281,390△1,238,287(千円)△169,387△182,817△374,738(千円)

8,158,395

8,485,185

8,539,760

第54期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第55期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

15.94

6.80

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを増やしＳＮＳやＷｅｂでの露出を強化、衣裳や写真を中心としたプランや会食を伴う小規模ウェディング専用のプランを見直し告知を行うなど、新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果、売上高は119百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益は3百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業は、平安レイサービス株式会社とさがみライフサービス株式会社の２社で構成されております。
当事業では、建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年７月に小田原セレモニーホール別館「奏送館」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。コロナ感染症の位置付け変更がありましたが、引き続き新型コロナウィルス感染症の予防対策を徹底し、「貴殯室」をはじめとした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を活かし、顧客満足度向上に努めてまいりました。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施しております。
その結果、前年同連結累計期間に比べ当社主要エリアの死亡人口増減率が下降する中、生前相談対応力を強化するため一括管理のコールセンター機能を構築し生前相談数は増加しました。一件単価も増加したことにより、売上高は3,980百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は1,047百万円（前年同期比4.7％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び一件単価が増加したことにより、売上高は96百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益は51百万円（前年同期比13.5％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、ある程度の人員確保ができ高齢者向け賃貸住宅や小規模多機能介護などで収益は改善したものの、福祉用具貸与やグループホームなどで教育期間中の人件費や物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。その結果、売上高は551百万円（前年同期比1.1％増加）となり、営業利益は17百万円（前年同期比29.2％減少）
3

となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,653百万円（前年同期比1.5％増加）、賃金引上げと物
価上昇の影響により営業利益は600百万円（前年同期比1.7％減少）、経常利益は670百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。また葬祭事業において、新規拡大エリアでの施設開業期に新型コロナウィルス感染症の蔓延により施設開業後の営業活動が行えなかった影響を受け、234百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同期比35.7％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は54百万円減少し8,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は409百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益435百万円、減価償却費306百万円及び減損損失234百万円が計上された
一方、前払式特定取引前受金の減少156百万円及び法人税等の支払い363百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は281百万円（前年同期比63.7％減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出698百万円、投資有価証券の取得による支出484百万円、供託金の払戻による収入910百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は182百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。これは、配当金の支払い182百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

普通株式

12,306,795

12,306,795

計

12,306,795

12,306,795

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当東京証券取引所社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年９月30日－

12,306,795－

785,518－

2,838,393

5

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称相馬

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所秀行

神奈川県中郡大磯町

2,597

21.35

小余綾弘産株式会社

神奈川県中郡大磯町

2,195

18.04

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

424

3.49

山田

雅孝

神奈川県中郡大磯町

367

3.02

山田

たか子

神奈川県中郡大磯町

365

3.00

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

GB 25 BANK STREET CANARY WHARF ,LONDON,
E14 5JP ,UNITED KINDOM(東京都港区港南２丁目15-1)

363

2.99

山田

朗弘

神奈川県平塚市

355

2.92

相馬

ちず子

神奈川県平塚市

347

2.86

MLI FOR CLIENT GANERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)

GB MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)

222

1.83

相馬

神奈川県平塚市

219

1.80

7,458

61.29

桂
計

－

(注)１.上記大株主は自己株式（ 139,100 株）を除いて記載しております。
２.2023年４月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、光通信株式会社が514,000株保有している旨が記載されているものの、当社として現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。また、2023年５月10日付けでエフエムアール エルエルシーが490,888株を保有している旨が記載されているものの、当社として現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
139,100
普通株式

121,596

12,159,600
普通株式
8,095

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上発行済株式総数

12,306,795――

総株主の議決権―

121,596―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
6

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス株式会社
計(注)

所有者の住所2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

139,100－

139,100

1.13

139,100－

139,100

1.13

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号―

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産供託金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

8,662,665
218,36244,301
119,511
183,696△3,0909,225,447

8,610,165
260,991
41,871
138,553
192,609△3,2909,240,900

6,240,860
196,191
191,694
9,139,469
182,115
15,950,332
67,457

6,158,734
202,377
170,758
9,473,284
161,845
16,166,999
60,388117,231
10,000416,215
6,326,000
1,531,243
288,196
8,688,886
24,706,675
33,932,122

602,255
10,000468,2115,416,000
1,513,303
290,638
8,300,409
24,527,798
33,768,698(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

206,190377,670
96,154
1,210
728,014
1,409,240

189,943
217,180
81,425964
813,919
1,303,432

83,912
182,862
157,693
11,775,271
37,78912,237,528
13,646,768

83,912
185,179
159,903
11,619,055
33,702
12,081,752
13,385,185

785,518
2,838,393
16,775,522△115,783
20,283,650

785,518
2,838,393
16,873,186△115,783
20,381,314

1,703
1,703
20,285,353
33,932,122

2,199
2,199
20,383,513
33,768,698

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,585,507
3,257,209
1,328,297※1
717,192
611,104(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,653,985
3,302,455
1,351,530※1
750,994
600,535431
600
11,531
24,34937,83274,745690
733
13,00923,32938,355
76,118

150
829
194
4,947
1,861
7,983
677,867

150
279
527
5,306
331
6,594
670,060――
677,867
257,560△15,184
242,376
435,491―
435,49111※2

234,234
234,234
435,826
207,639△51,993
155,646
280,179―
280,179

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
435,491(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
280,179△1,203△1,203434,287495
495
280,674

434,287―

280,674―12

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

677,867
270,725－

435,826
306,984
234,234

△305

△245

△10
9,435
△1,032
194△4,293△9,682△19,449△158,388△87,530
677,530
913△270,357
408,087

200
2,316△1,424－△42,629△16,611△16,247△156,216
25,768
771,955
968△363,290
409,632△50,490
52,980－△778,242
2,152△1,245－△18,942
18,569△775,217△50,075
48,000△484,210△698,185
116△22,365
910,000△10,270
25,600△281,390△169,387△169,387－△536,517
8,694,913
8,158,395△182,817△182,817－△54,575
8,539,760
8,485,185

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
供託金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13

※1

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

広告宣伝費

251,603千円

227,879千円

役員報酬62,780〃63,420〃

給与手当

164,100〃

176,377〃

退職給付費用

3,820

〃

2,968

〃

減価償却費

21,121〃

38,344〃

減損損失

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都 町田市
神奈川県 相模原市

葬祭事業
葬祭施設

種類
建物及び構築物、器具備品等、
土地

当社グループは、事業の種類別に営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、かつ同一地域内において商圏の重複によりキャッシュ・フローが相互補完的関係となる店舗群を、一つの資産グループとみなしております。
上記資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円（内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

8,278,810

千円

8,610,165

千円△120,415〃△124,980〃

8,158,395

千円

8,485,185千円

14

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月26日
定時株主総会

普通株式

171,187

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月７日
取締役会

普通株式

158,960

13

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

182,51515

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月７日
取締役会

普通株式

170,347

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚事業

葬祭事業

互助会
事業

110,5703,924,755－

545,768

4,581,094

4,412

4,585,507

－

－

－

－

－

－

－

110,5703,924,755－

545,768

4,581,094

4,412

4,585,507－－

91,481－

91,481－

91,481

110,5703,924,755

91,481

545,768

4,672,576

4,412

4,676,988△426

1,068,665

介護事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△1,278 1,000,482
45,16424,723 1,069,091
損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

15

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,069,091「その他」の区分の損失(△)△426

全社費用(注)△457,560

四半期連結損益計算書の営業利益

611,104（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚事業

葬祭事業

互助会
事業

119,2933,980,095－

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

－

－

－

－

－

－

－

119,2933,980,095－

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985－－

96,348－96,348－96,348119,2933,980,095

96,348551,605

4,747,343

2,990

4,750,334△2,193

1,117,680

介護事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は3,535 1,047,571
51,255
17,512 1,119,874
損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,119,874「その他」の区分の損失(△)△2,193

全社費用(注)△517,144

四半期連結損益計算書の営業利益

600,535（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において、234,234千円であります。

16

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
冠婚
一時点で移転される
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生
じる収益

互助会

介護

計

合計

110,570－－

545,768

656,338

4,412

660,751－

3,924,755－－

3,924,755－

3,924,755

110,5703,924,755－

545,768

4,581,094

4,412

4,585,507

－

－

－

－

－

－

－

110,5703,924,755－

545,768

4,581,094

4,412

4,585,507

その他の収益外部顧客への売上高

葬祭（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至 2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
冠婚
一時点で移転される
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生
じる収益

互助会

介護

計

合計

119,293－－551,605

670,8992,990

673,889－

3,980,095－－

3,980,095－

3,980,095

119,2933,980,095－

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

－

－

－

－

－

－

－

119,2933,980,095－

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

その他の収益外部顧客への売上高

葬祭（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

35円62銭23円03銭435,491

280,179――

435,491

280,179

12,227,695

12,167,695(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

17

(重要な後発事象)
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の数

200,000株(上限)③ 株式取得価額の総額150百万円(上限)④ 自己株式取得の期間

2023年11月９日から2024年３月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付18

２ 【その他】
第55期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

170,347千円
14円
2023年12月６日

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
平安レイサービス株式会社
取

締

役

会

御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト
横

浜

事

ー

マ

ツ

務

所

公認会計士

佐

野

明

宏

公認会計士

山

崎

光

隆

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

21

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連
結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22

上