～未来につなげる、うつくしま～

重点プロジェクトの取組内容と主要事業
平成２５年度版

平成 ２５ 年 ５月

福

島

県

福島県復興計画（第２福島県復興計画（第２次）別冊
次）別冊 目次Ⅰ

はじめに ··························· 1Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧······ ３

１

環境回復プロジェクト ··················· ７２３

生活再建支援プロジェクト ················ １７
県民の心身の健康を守るプロジェクト ··········· ３５

４５

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト ········· ４７
農林水産業再生プロジェクト ··············· ６５

６
７
８
９
１０
１１
１２

中小企業等復興プロジェクト ··············· ８３
再生可能エネルギー推進プロジェクト ··········· ９５
医療関連産業集積プロジェクト ············· １０３
ふくしま・きずなづくりプロジェクト ·········· １０７
ふくしまの観光交流プロジェクト ············ １１７
津波被災地等復興まちづくりプロジェクト ········ １２３
県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト ··· １３５【参考】主要施策に係る具体的取組 ·············· １４3

Ⅰ はじめに○福島県復興計画（第 2 次）別冊について
・本冊子は、平成２４年１２月２８日に決定した「福島県復興計画（第 2 次）」の「重点プロジェクト」ごとに「取組内容」及び「主要事業」の概要を示すものです。

・「福島県復興計画（第 1 次）」では、重点プロジェクトごとに、１０～２５の代表的な「主要事業」を計画本体に記載していましたが、今回第２次策定に当たり、「主要事業」については、復興の進捗状況や社会経済状況の変化に即しながら柔軟かつ機動的に見直しを行い、実施していく必要があることから別冊として取りまとめ、毎年度見直しを行っていくことにいたしました。

○主要事業の性格について
・「主要事業」は、計画期間である平成３２年度までに実施する事業であり、県が実施するもののほか、県以外の主体の取組であっても、県が関わるものを盛り込んでいます。

・また、復興に向けて必要な取組として位置づけたものであり、必ずしも財源が確保されたものだけではありません。

福島県復興計画（第２次）の主要事業構成「Ⅱ重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」→３ページ～【参考】
主要施策に係る具体的取組→１４３ページ～

1

2

Ⅱ

重点プロジェクトの取組
内容及び主要事業一覧

3福島県復興計画
安心して住住住住みみみみ、、、、暮暮暮暮らす

１

２

環境回復プロジェクト
目指す姿

家屋の除染

○県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け、放射性物質に汚染された生活圏、農地、森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により、美しく豊かな県土が回復している。
○農産物など食品の検査体制強化及び安全・安心に関する情報提供により流通・消費における安全が確保され、県内で生産された食品が安心して消費されている。

プロジェクト内容

生活再建支援プロジェクト
目指す姿

森林の除染

早期に帰還する避難者、長期避難者など被災者それぞれのおかれた状況に応じた、よりきめ細かな支援が行われ、全県民が将来の生活設計を描くことができ、生活再建を進めている。

農地等の除染プロジェクト内容

除染の推進
公共施設の
除染

２ 県外
避難者支援
避難者支援

１ 県内
避難者支援
避難者支援

道路の除染
仮置場

3 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
各重点プロジェクトでの取組

情報

賠償

住環境

食品の安全確保
4 長期避難者等の生活拠点
長期避難者等の生活拠点の避難者等の生活拠点の整備
身近に食品を検査できる体制整備

保健・医療・福祉

廃棄物等 の処理処理施設の確保

5 当面ふるさとへ戻らない人
への支援
への支援

拠点の
拠点の
整備

治安

雇用

教育
6 避難者を支える仕組み等

１
２
３
４

除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理拠点の整備

国内外への情報発信※環境回復の前提となる廃炉に向けた安全監視に取り組む

生活再建へ

５ 農林水産業再生プロジェクト

６

目指す姿

中小企業等復興プロジェクト
目指す姿

ふるさとで働働働働くくくく

消費者への魅力にあふれ、安全・安心な農林水産物の提供
を通して生産者が誇りを持ち、本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

プロジェクト内容
プロジェクト内容

1 県内中小企業等の振興農林水産業の再生
1 安全・安心を提供する
安全・安心を提供する
取組(1) 復旧・ 復興
森林林業

農業

水産業

2 農業の再生農業の再生(2) 販路開拓
取引拡大

流通・販売

3 森林林業の再生
森林林業の再生
検査の強化(3)人材育成

4 水産業の再生
水産業の再生生産

基盤

2 企業誘致の促進

他県より抜きんでた
優遇制度の活用・県内企業の操業支援
・県内での新・増設
・県外への流出防止・県外からの進出

3 新たな時代を リードする
新産業の創出(1)再生可能エネ
ルギー関連産業(2)医療関連産業

5 区域見直しに伴う対応
4 区域見直しに伴う対応
除 染（※環境回復ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで実施）

地域経済の活性化と雇用の確保・創出

ふくしまの誇る観光資源に一層磨きをかけるとともに芸術・文化やスポーツ等のイベントを誘致することなどにより、国内外から多くの観光客等が訪れている。

県内外に避難している県民の心がふくしまとつながり、避難されている方々がふるさとに帰還することができるよう、
地域コミュニティのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たなきずなが構築されている。

プロジェクト内容

プロジェクト内容
1 福島県内におけるきずなづくり

ふくしまの観光交流プロジェクト

目指す姿

目指す姿

2 県外避難者
やふくしまを応援している
人とのきずなづくり

1 テレビ等のマスメディアや旅行会社、交通事業者等とのタイアップ
や食との連携など、県内市町村、観光事業者が一丸となった観光復
興キャンペーンの実施
3 ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信

2 観光資源の磨き上げ、国内外の会議や芸術文化・スポーツ等の大会
・イベントの積極的な誘致・開催、教育旅行の再生、福島空港の活用などによる観光と多様な交流の推進
風評の払拭
国内外への正確な情報発信等

復興に向けた施策
観光キャンペーンの実施、外国人観光客受入体制の整備等【ふくしまのことをきちんと伝える】
ふくしまのことをきちんと伝える】
4 ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持【交流によるきずなを作る】
交流によるきずなを作る】

4

多多多多くの観光客がががが訪訪訪訪れるふくしま

まちをつくり、、、、人人人人とつながる

１０

９ ふくしま・きずなづくりプロジェクト重点プロジェクト
３ 県民の心身の健康を守るプロジェクト

４

目指す姿

目指す姿

子どもやその親たちが安心して生活ができ、子育てがしたいと思えるような環境が整備され、子どもたちが心豊
かにたくましく育っており、ふくしまの再生を担っている。

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して、これまで
以上に県民の心身の健康の保持・増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

プロジェクト内容

う全
な国
健に
康誇
長れ
寿る
県よ

１ 県民の健康の保持・増進
２ 地域医療等の再構築
３ 最先端医療提供体制の整備
４ 被災者等の心のケア

７

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト
未来を担うふくしま県人
保育所・学校等
家庭

地域

連携
行政

企業・団体等

社会全体で子育て・教育を応援

プロジェクト内容
1 日本一安心して日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
して子どもを生み、育てやすい環境づくり
2 生き抜く力を育む人づくり
生き抜く力を育む人づくり
3 福島の将来の産業を
福島の将来の産業を担う
産業を担う人づくり
担う人づくり再生可能エネルギー推進プロジェクト

８

目指す姿

医療関連産業集積プロジェクト

目指す姿

再生可能エネルギーが飛躍的に推進され、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会へ向けた取組が進んでいる。

最先端の放射線医学の研究や診断・治療技術の高度化などと関連した形で、我が国をリードする医療関連産業の集積地域となっている。

プロジェクト内容

プロジェクト内容

1 太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入
拡大

1 医療福祉機器産業の集積
医療福祉機器産業の集積(1)医療機器開発・安全評価拠点の整備(2)ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立(3)医療福祉機器・介護ロボット開発
ファンドの創設(4)国際的先端医療機器の開発・実証(5)県内企業の参入・取引支援

２再生可能エネルギーに係る最先端技
術開発などを実施する研究開発拠点
の整備

雇用の創出
3 再生可能エネルギー関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援

持続的に
発展可能な
社会の実現

4 スマートコミュニティ等による再生
可能エネルギーの地産地消の推進

１１

雇用の創出
我が国の
医療関連産
業をリード

2 創薬拠点の整備
創薬拠点の整備(1) ふくしま医療産業振興拠点（創薬）の整備

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト

１２ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化
プロジェクト
目指す姿

目指す姿
津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において、「減災」という視点からソフト・ハードが一体となり、防災機能が強化されたまちが生まれている。

かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた
縦・横６本の連携軸、福島空港、小名浜・相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

プロジェクト内容

プロジェクト内容

１ 津波被災地における海岸堤防の嵩上げ、海岸防災林、防災緑地、道路、鉄道など、複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり

1 浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備と、生活を支援する道路の整備
2 浜通りと中通りをつなぐ復興を支援する道路や会津・中通りの東西連携道路などの整備・強化による、災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する道路ネットワークの構築

２ 情報連絡体制や物資の確保体制の充実など地域防災計画等の見直し、防災訓練の強化や防災リーダーの育成などによる防災意識の高い人づくり・地域づくり

3 福島空港、小名浜港、相馬港の早期復旧・機能強化による、本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備

３ 地域とともに取り組む土地利用の再編や復興のまちづくり計画策定
及び実施
復興まちづくりのイメージ

海岸防災林
防災
緑地

住宅地

生活道路

農地

鉄道

二線堤道路

堤防の
嵩上げ

4 ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
5 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

海
岸
堤
防

5

常
磐
線

只見線

凡 例
「Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」は、次のように統一的に記載しています。

Ⅱ 重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
具体的な取組を進めるための主要事業を記載。網掛け部分は重点事業。
復興計画（第１次）で記載のなかった事
業は（新規・継続を問わず）〈追加〉と表記。

プロジェクトの内容

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体
H23 H24 H25 H26 H27

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリングの強化（応⑧B１・原②A１）①

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信（原②A２）

②

重点

①

①01

1)

国
県
市町村

国
県

１）放射能対策事業
２）森林汚染を詳細に調査する事業
３）モニタリングポスト緊急整備事業
４）応急モニタリングポスト整備事業

重点①01１）適時適切な情報提供
２）森林環境放射線の情報を発信するための事業

主要事業に関連する事業は括弧書きで記載。
対応する事業概要を記載。

◇ 主要事業の概要 ◇
事業番号

備考

H28～H32

主要事業

事業概要

放射能対策事業（緊急時・広域
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境監視を行うとと環境放射能監視事業）
もに、測定結果を広く公表する。
「Ⅱ重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧」の主要事業との関連番号を記載。

転記例）「環境回復プロジェクト」の「１除染の推進」の「取扱番号①」の「１）適時適切な情報提供」→「環境１①１）」

各重点プロジェクトの項目と密接に関連する主要施策の取組内容と主要事業等を記載。
（ ）内は復興計画（第2次）本体の主要施策との関連を記載。

「環境」…環境回復P「健康」…県民の心身の健康を守るP「農林」…農林水産業再生P「エネ」…再生可能エネルギー推進P「きずな」…ふくしま・きずなづくりP「津波」…津波被災地等復興まちづくりP「生活」…生活再建支援P「育成」…未来を担う子ども・若者育成P「中小」…中小企業等復興P「医療」…医療関連産業集積P「観光」…ふくしまの観光交流P「基盤」…県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化P【参考】参考】主要施策に係る具体的取組⑧

原子力災害への緊急的対応
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 原子力賠償支援推進事業

A 原子力災害の全 １ 福島県原子力損害対策協議▶ 原子力損害対策推進事業
損害に対する賠償・ 会の活動を通した取組や賠償請補償に向けた取組
求支援（応⑧A１）▶ 放射能対策事業▶ 森林汚染を詳細に調査する事業
Ｂ モニタリング強 １ 空間線量、飲料水、農林水▶ モニタリングポスト緊急整備事業化および県土の環境 産物、食品、野生鳥獣などのモ▶ 応急モニタリングポスト整備事業

回復

ニタリングの強化（応⑧B１）

6

生活１⑤１）
生活※③１）

環境１①１）
環境１①２）
環境１①３）
環境１①４）

１

環境回復プロジェクト

目指す姿

事業構成

○県民のふるさとへの一刻も早い帰還や安心して生活できる環境の確保に向け、放射性物質に汚染された生活圏、農地、森林などの徹底した除染及び汚染廃棄物の円滑な処理により、美しく豊かな県土が回復している。

家屋の除染

森林の除染

農地等の除染

除染の推進

道路の除染

○農産物など食品の検査体制強化及び安全・安心に関する情報提供により流通・消費における安全が確保され、県内で生産された食品が安心して消費されている。

公共施設の除染

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実………………………………8頁（２）生活圏等における除染の推進………………………………9頁（３）農林地等の除染………………11頁（４）仮置き場等の確保、維持管理……………………………11頁

仮置場

２ 食品の安全確保…………………12頁
食品の安全確保
拠点の整備
拠点の整備

身近に食品を検査できる体制整備

３ 廃棄物等の処理…………………13頁
廃棄物等 の処理

プロジェクト内容
１
２
３
４

除染の推進
除染の推進
食品の安全確保
廃棄物等の処理
廃棄物等の処理
拠点の整備
拠点の整備

処理施設の確保

４ 拠点の整備………………………15頁※ 廃炉に向けた安全監視…………16頁

国内外への情報発信※ 環境回復の前提となる廃炉に向けた
安全監視に取り組む

平成２５年度における取組概要○ 「安全と安心」の確保は本県の最優先課題であり、その中でも重要な除染の推進については、引き続き、国や市町村と連携して、身近な環境を最優先に進めていく。
また、森林や、ため池等農業水利施設における放射性物質拡散防止に向けた実証事
業にも取り組んでいく。
○ 「（仮称）環境創造センター」については、設計や用地取得、建設工事に着手し、平成２７年度の供用開始を目指し整備を進めていく。
当該センターの整備を推進するため、生活環境部 水・大気環境課内に「環境創造センター整備推進室」を新設した。
○ 環境回復の前提となる廃炉に向けた安全監視として、専門家や住民参画による安全監視体制を組織するほか、大熊町の県原子力災害対策センター（オフサイトセンター）が使用困難であるため、新たなオフサイトセンターの整備を行う。

7

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】

１ 除染の推進（１）全県におけるモニタリングの充実・強化
取組内容

取組
番号

空間線量、飲料水、農林水産物、食品、野生鳥獣などのモニタリン
グの強化（応⑧B１・原②A１）①

モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報
発信（原②A２）②◇

主要事業一覧

主体

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

①01

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県
市町村

国
県

１）放射能対策事業
２）森林汚染を詳細に調査する事業
３）モニタリングポスト緊急整備事業
４）応急モニタリングポスト整備事業

重点①01１）適時適切な情報提供
２）森林環境放射線の情報を発信するための事業

◇
主要事業

事業概要

放射能対策事業（緊急時・広福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境監視を
域環境放射能監視事業）行うとともに、測定結果を広く公表する。

2)

森林汚染を詳細に調査する
森林除染や森林･林業再生を推進するため、森林環境放射線や放射性物事業（森林環境モニタリン
質の分布状況をきめ細かに調査する。
グ調査事業）

3)

発電所周辺及び県内全域に可搬型モニタリングポストを、学校等に小モニタリングポスト緊急整型のオンライン線量計を設置し、空間線量をインターネット上にわかり
備事業
やすく公開する。

4)

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングができるよう
応急的モニタリングポスト
県内各地方の主要都市や発電所周辺に可搬型モニタリングポストを設置
整備事業
し、空間線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

1)

適時適切な情報提供

2)

森林環境放射線の情報を発
森林環境放射線の測定結果や除染実証実験結果等について、県民にわ信するための事業（森林とかりやすい形で情報発信する。
のきずな再生事業）①

県民等に対し、放射線に関する情報を適時適切に提供する。

②

8

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】（２）生活圏等における除染の推進
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体１）市町村除染対策支援事業
２）除染対策推進事業③

身近な生活空間における放射線量低減対策（応⑧B５／原③A4）

国
県
市町村

④

［学校など子どもの生活空間の］放射線量の徹底した低減と適時・
適切な情報提供（子①A１）

国
県
市町村

⑤

その他の大気、水、土壌の環境回
復（応⑧B８／原④B３）

国1）海洋汚染の仕組みを解明するための事業
県
市町村等

⑥

講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化（応⑧B２／原③A
１）

国
県
市町村

⑦

除染技術の実証などによる技術的支援の強化（応⑧B３／原③A２）

国
県
市町村

⑧

放射能や食の安全に関する知識の普及（原⑥A２）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点③01
重点③02

１）線量低減化活動支援事業

県１）除染業務講習会

重点⑥01１）除染推進体制整備事業＜追加＞
２）きのこ原木林や竹林等の再生を図るための事
業３）ふくしま森林再生加速事業＜追加＞

重点⑦01
重点⑦02

１）除染情報プラザ
２）放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施

◇
主要事業

事業概要

1)

③01 市町村除染対策支援事業

県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援するとともに、町内会等の自主的な除染の取組を支
援する。

2)

③02 除染対策推進事業

県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

③（次ページへ続く）

9

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全安心を守るため、通学路や公園等の除染を行う町内会などの地域団体を支援する。

④

1)

線量低減化活動支援事業⑤

1)

海洋汚染の仕組みを解明す
沿岸海域等の放射性物質による汚染状況の把握や、汚染のメカニズムるための事業を解明するとともに拡散を防止する取組等を推進する。

⑥

1)

⑥01

除染業務講習会（除染推進体 県土の除染を迅速に進めていくため、除染事業者等の育成・技術的支援の強制整備事業）
化・住民理解の促進に取り組む。

1)

⑦01

除染推進体制整備事業＜追加＞2)⑦02 生を図るための事業＜追加

環境１⑥１）に同じ

きのこ原木林や竹林等の再⑦

放射性物質に汚染されたきのこ原木林等の再生を図るため、モデル地区における除染技術の実証を行う。

＞（森林除染等実証事業）

3)

ふくしま森林再生加速事業
森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射＜追加＞性物質の低減効果等の検証を行う。

1)

除染情報プラザ

県が国と共同で運営する「除染情報プラザ」において、専門家やボラ
ンティアを地域のニーズに応じて派遣するほか、除去技術など除染に関する様々な情報の収集・発信を一元的に行い、地域における除染を更に
進める。

2)

住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者・市町村職員等を対象とし
放射線の正しい知識を普及た研修会へ、県で設置した「放射線と健康」アドバイザリーグループかする立場にある医療従事者
ら専門家を講師として派遣し、放射線に関する正しい情報を県民に伝え等に対する研修会の実施
るための研修会を実施する。

⑧

10

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】（３）農林地等の除染
取組内容

取組
番号

主体

主要事業一覧

備考

重点⑨01

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27⑨

農地及び農業用施設における除染の推進（応⑧B６／原④B１）

国
県
市町村

１）農地等の除染を行うための事業
２）ため池等汚染拡散防止対策実証事業＜追加＞

森林等の除染の推進、適正な森林の整備・保全による再拡散の防止（応⑧B７／原④B２）

国
県
市町村

１）森林等の除染を行うための事業⑩◇

主要事業の概要

事業番号

⑨

⑩

主要事業

事業概要

（市町村除染対策支援事業）
農地等の除染を行うための農地及び農業用施設等、県土の除染を迅速に進めていくため、市町村事業が策定する除染実施計画による除染の実施を総合的に支援する。
（市町村除染対策支援事
業）（除染対策推進事業）（除染対策推進事業）
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画に基づき、農業関連の県管理施設等における除染を実施する。

1)

2)

◇

重点

⑨01

ため池等汚染拡散防止対策実証事業＜追加＞

ため池等からの放射性物質の拡散による農業生産や周辺環境への影響を防止するため、放射性物質の挙動観測や拡散防止に向けた対策等の実証を行う。

（市町村除染対策支援事業）
生活圏の森林等、県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定
森林等の除染を行うためのする除染実施計画による除染の実施を総合的に支援する。
事業（市町村除染対策支援事（除染対策推進事業）
業）
県土の除染を迅速に進めていくため、市町村が策定する除染実施計画（除染対策推進事業）に基づき、生活圏の県営林等における除染を実施する。

1)（４）仮置き場等の確保、維持管理
取組内容

取組
番号

仮置場現地視察会の実施などによる住民理解の促進（応⑧B4／原③
A３）

⑪

◇

主要事業の概要

事業番号

⑪

1)

主要事業一覧

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点

国
県
市町村

１）除染推進体制整備事業＜追加＞◇
主要事業

除染推進体制整備事業＜追
加＞

事業概要

環境１⑥１）に同じ

11

備考

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】

２ 食品の安全確保
取組内容

取組
番号

①

放射性物質検査の体制整備等による食品の安全確保（応⑧C4／原⑤
A２）

国
県
市町村
団体等

②

放射能や食の安全に関する知識の普及（原⑥A２）

県◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）放射能簡易分析装置整備事業（自家消費野菜等を対象とした住民に身近な公共施設等への分析装置の設置）
２）野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
３）飲料水の放射性物質モニタリング体制の整備
４）食品中の放射性物質の検査を実施する事業
５）農林水産物モニタリング事業
６）食品衛生検査施設整備事業

１）食の安全・安心アカデミー

重点①01
重点①02
重点①03
重点①04
重点①05

重点②01

◇
主要事業

事業概要

1)

放射能簡易分析装置整備事
市町村に配備した放射能簡易分析装置を有効に活用するため、市町村へ操業（自家消費野菜等を対象と 作員の人件費など必要な経費を補助する。あわせて、住民自らが検査し確認で①01した住民に身近な公共施設等 きる体制を構築するため,放射能の正しい知識や、検査機器の操作法に関するへの分析装置の設置）
研修会を開催する。

2)

①02

3)

①03 ング体制の整備（水道水質安

野生鳥獣放射線モニタリング 県民の生活環境の安全安心を確保するため、食用となり得る野生鳥獣の放射調査事業
線の影響を調査する。

飲料水の放射性物質モニタリ
飲料水の放射性物質による汚染に対する安全を確認し、安心を確保するため、飲料水を対象とした放射性物質のモニタリング検査を実施する。

全確保事業）①

4)

県内産農林水産物等から食品衛生法上の基準値を超過する放射性物質が検
食品中の放射性物質の検査
出されていることから、市場等に流通する食品等についての安全性を確認する①04 を実施する事業（食品中の放ため、県内産農林水産物等を原材料とする加工食品を中心に食品中の放射性
射性物質対策事業）
物質検査を実施する。

5)①05 業（農林水産物等緊急時モニ

農林水産物等モニタリング事
農林水産物の安全・安心を確保するため、モニタリング検査を実施するとともに、その結果を消費者や生産者、流通業者に迅速かつ的確に公表する。

タリング事業）

県内の農産物を原料とする加工食品等の安全を確保するため、食品衛
食品衛生検査施設整備事業 生検査施設に放射性物質測定機器を整備し、長期的に食品中の放射性物質の検査を実施する。

6)

②

1)

②01

原子力災害により、食の安全への関心が著しく高まっているため、食品や放射
食の安全・安心アカデミー（食能に関する安全性をテーマにした講習会及びシンポジウムを開催するなどして、の安全・安心推進事業）
消費者の理解を深める。

12

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】

３ 廃棄物等の処理
取組内容

取組
番号

①

放射性物質に汚染された災害廃棄
物や下水汚泥等の早急な処理、処分先の確保（応⑧Ｂ9／原③A5）

国
県
市町村

②

災害廃棄物（がれき）処理（応②
B1)

国
県

③

復旧・復興工事等から発生する放射性物質に汚染された建設副産物の適正な処理の推進（原④C１）

国
県
市町村

仮設焼却炉等の整備（原④B４）

国
県
市町村

④

◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）放射性物質に汚染された廃棄物の処理
２）下水汚泥放射能対策事業
３）放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処
理４）市町村災害廃棄物処理事業の代行

重点①01
重点①02
重点①03

１）廃棄物処理施設災害復旧事業
２）大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定

１）インフラ復旧・復興事業加速化プロジェクト
事業 ＜追加＞重点③01１）市町村災害廃棄物処理事業の代行

◇
主要事業

事業概要

1)

（災害廃棄物処理基金事業）
東日本大震災における被災地域の迅速な復興のため、災害廃棄物の処理を
放射性物質に汚染された廃行う市町村等に対してその経費の一部を補助する。
棄物の処理①01 （災害廃棄物処理基金事業）（放射性物質汚染廃棄物処理 （放射性物質汚染廃棄物処理総合対策事業）
福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質に汚染された産業廃棄物の処
総合対策事業）理を進めるため、施設周辺住民の理解促進などの施策を実施する。

2)①02 下水汚泥放射能対策事業

3)（農業系汚染廃棄物処理事業）
放射性物質に汚染された農放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理を促進するため、市町村等が業系廃棄物の処理
行う一時保管や運搬などの取組を支援する。
（農業系汚染廃棄物処理事①03業）（放射性物質被害林産物処理支援事業）（放射性物質被害林産物処理
放射性物質に汚染された樹皮の処理を促進するため、森林関係団体が行う処支援事業）
理経費等の貸付に対して支援する。

下水汚泥が原発事故で発生した放射性物質に汚染されたことにより、外部搬出が滞っているため、下水処理場内での適切な保管や減容化処理を実施するとともに、外部搬出先の確保に取り組む。

①

4)

市町村災害廃棄物処理事業
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の災害廃棄物処理事業の代行
を国が代行する。

（次ページへ続く）

13

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

廃棄物処理施設災害復旧事
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施業設の復旧に対し補助を行う。

2)

大規模災害時における災害
福島県と社団法人福島県産業廃棄物協会との間で、大規模災害発生時
廃棄物の処理等の協力に関 における災害廃棄物の処理等の協力に関し、協定を締結し、市町村及びする協定
一部事務組合が行う災害廃棄物の撤去等の支援を行う。

②

③

1)

④

1)

③01

沿岸部の災害復旧工事等から発生する膨大な建設副産物（コンクリート塊等）
インフラ復旧・復興加速化プロの処理について、県が移動式破砕機を設置し、現地で再利用可能な材料を製ジェクト事業＜追加＞
造することにより、効率的にインフラ復旧・復興事業を進める。

市町村災害廃棄物処理事業の代行

環境３①４）に同じ

14

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】

４ 拠点の整備
取組内容

取組
番号

環境回復・創造のための、国内外の英知を結集した調査研究・技術
開発・実証実験、国際的な研究拠点の整備（原④Ａ１）①

研究成果や実証事例などの情報の国内外への発信（原④Ａ２）②◇

主要事業一覧

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県

国
県

１）環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）の設置）及び研究を推進するための事業
２）IAEA等の国内外の研究機関等の誘致活動

１）環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）の設置）及び研究を推進するための
事業

重点①01
重点①02

重点②01

◇

事業番号

重点

①

1)

環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）の設
放射性物質により汚染された環境を回復し、県民が将来にわたり安心して暮ら①01 置）及び研究を推進するため せる環境を創造するため、モニタリング、調査・研究、情報収集・発信及び教育・の事業（環境創造センター（仮 研修・交流機能を有する中核拠点を整備する。
称）整備事業）2)

ＩＡＥＡと協力して放射線モニタリング及び除染分野の調査研究を行うため、河IAEA等の国内外の研究機関
川・湖沼や野生動物における放射性核種の動態調査や効果的な除染手法を検①02 等の誘致活動（ＩＡＥＡとの協討する。
力プロジェクト）1)

環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）の設②01 置）及び研究を推進するための事業（環境創造センター（仮称）整備事業）

①

②

主要事業

事業概要

環境４①１）に同じ

15

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧
１

環境回復プロジェクト【環境】※廃炉に向けた安全監視
取組内容

取組
番号

◇

主要事業一覧

主体①[廃炉に向けた取組]
国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況、廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民へのわ
かりやすい情報提供（原①Ａ１）②

安全確保協定の見直し（原①A
２）

国
県
市町村
事業者

③

廃炉作業員の健康管理等の監視（原①A３）

国
県
市町村１）廃炉安全監視協議会（労働者安全衛生対策部会）＜追加＞④

廃炉に関する研究拠点の整備促進（原⑦A２）

国
県
事業者

１）国及び東京電力による廃炉に向けた研究拠点の整備に関する情報の収集、進捗状況の確認＜追加＞⑤

原子力に関する国際的研究機関や監視機関の誘致、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発促進（原⑦Ａ１）

国県⑥[災害時に備える取組]
国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策（応⑧Ｅ１・原①
Ｂ１）

国
県
市町村
事業者

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県
市町村
事業者

１）発電所への立ち入り調査等の実施

重点①01１）地域防災計画や安全協定の見直し

重点②01

１）IAEA等の国内外の研究機関等の誘致活動

１）通信連絡網の整備や訓練実施のための事業

重点⑥01

◇

事業番号

重点

①

1)

発電所への立ち入り調査等の実施（廃炉安全監視協議会
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、県・市町村・専門家で①01 の開催及び現地調査（原子力
構成する廃炉安全監視協議会を開催するとともに、現地調査等を行う。
安全監視対策・防災体制整備
事業））

主要事業

②

1)

②01 見直し（原子力安全監視対

地域防災計画や安全協定の策・防災体制整備事業）

事業概要

廃炉までの長期にわたり、原子力発電所立地自治体の安全確保を図るため、廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく国及び東京電力の取組も踏まえ、安全協定の在り方について幅広い観点から検討する。

1)

廃炉安全監視協議会（労働原子力発電所における労働者の安全衛生対策を推進するため、廃炉安者安全衛生対策部会）＜追
全監視協議会（労働者安全衛生対策部会）を開催する。
加＞

④

1)

国及び東京電力による廃炉
国及び東京電力の廃炉に向けた取組を確認するため、国及び東京電力に向けた研究拠点の整備にによる廃炉に向けた研究開発施設の整備に関する情報収集に努めるとと関する情報の収集、進捗状
もに、進捗状況について確認していく。
況の確認＜追加＞⑤

1)

IAEA等の国内外の研究機関等の誘致活動（ＩＡＥＡとの協力プロジェクト）

⑥

1)

③

⑥01

環境４①２）に同じ

地域防災計画や安全協定の見直しと合わせて必要な機器の整備や訓練を実通信連絡網の整備や訓練実施する。
施のための事業

16

２

生活再建支援プロジェクト

目指す姿

事業構成

早期に帰還する避難者、長期避難者など被災者それぞれのおかれた状況に応じた、よりきめ細かな支援が行われ、全県民が将来の生活設計を描くことができ、生活再建を進めている。

プロジェクト内容
１ 県内
避難者支援

情報

２ 県外
避難者支援
避難者支援

賠償

住環境

3 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
各重点プロジェクトでの取組

4 長期避難者等の生活拠点
長期避難者等の生活拠点の避難者等の生活拠点の整備
保健・医療・福祉

１ 県内避難者支援
２ 県外避難者支援（１）情報……………………………18頁（２）賠償等…………………………19頁（３）住環境・コミュニティ………20頁（４）保健・医療・福祉……………23頁（５）教育……………………………23頁（６）雇用……………………………24頁（７）治安……………………………26頁
３ 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援…………28頁

5 当面ふるさとへ戻らない人への支援
治安

雇用

教育

４ 長期避難者等の生活拠点の整備………………………………29頁

6 避難者を支える仕組み等

５ 当面ふるさとへ戻らない人への支援………………………………31頁
６ 避難者を支える仕組み等………32頁
生活再建へ※ 関連する取組……………………33頁

平成２５年度における取組概要○

震災から２年が経過し、少しずつ元気を取り戻しつつあるが、避難者を始め、いまだに多くの人々が厳しい生活を余儀なくされていることから、長期化する避難生活の不安解消を図る生活再建支援に最優先に取り組んでいく。

○

このため、避難指示区域の見直しに伴い、長期間ふるさとに帰れない方々のために、県が直営又は代行して行う復興公営住宅の整備・拡充や、教育・医療・福祉等の再生など、生活する上で必要となる機能の確保に努めていく。

○

なお、庁内の組織体制の強化について、長期避難者等の生活拠点の早期整備に向けて、関係市町村間の調整等を進めるため、避難地域復興局内に「生活拠点課」を新設した。

○

県内外で長期にわたる避難生活を送っている方々が安心して暮らすことができるよう、きめ細かな情報を提供しながら、仮設住宅や借上げ住宅等の提供、住宅の二重ローン対策等を行うほか、成長分野の企業や若者、女性などの安定雇用に向けた助成等を進め、３万１千人の雇用の創出に努めるなど、引き続き生活再建に関する支援策を展開していく。

17

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】１ 県内避難者支援 ・ ２ 県外避難者支援
（１）情報
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

行政情報、生活情報に関するきめ細かな情報提供（応①B５）②

避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供（絆①B２）

県

国
県
市町村

〈県内外共通〉
１）避難者への生活支援情報の提供〈県内外共通〉
１）避難者と福島県とのネットワークを支援する
ための事業
〈県外〉
２）県外避難者へ情報を発信するための事業

重点②01

〈県外〉
全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置（応⑥A２）③

県１）避難者の多い近隣県への職員派遣
市町村
民間団体 ２）全国の都道府県等が設置する福島県情報窓口

による県内や被災者支援に関する情報提供④◇

プロジェクト名＜県内外共通＞
ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持（応⑥
A１）

きずな２①

主要事業の概要

事業番号①

他のプロジェクトでの取組内容

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

避難者への生活支援情報の提供

1)

避難者への支援情報等の伝達とともに、地域コミュニティの維持を図避難者と福島県とのネット
るため、インターネット、ホワイトスペースの活用等ICTを始めとしたあ
ワークを支援するための事
らゆるツールを活用して、県内外の避難者と県民とのネットワーク化を業支援する。

災害対策本部から、避難住民向けに生活情報等を提供する。

②

県外避難者へ情報を発信す
2)②01 るための事業（ふるさとふくしま帰還支援事業）

県外に避難した避難者に対して、本県に帰還するまでの間、避難先での生活安定化を図り、最終的に本県への帰還につなげる事業を実施する。
また、リアルタイムでふるさとの状況を確認できるウェブカメラの維持管理経費
を市町村に対して補助する。

1)

避難者の多い近隣県への職避難者の多い近隣県を中心に職員を派遣し、避難者の相談対応や各種員派遣
説明会を実施する。

2)

全国の都道府県等が設置する福島県情報窓口をとおして、県外避難者
全国の都道府県等が設置すに対して県内や被災者支援に関する情報を提供する。また、受入自治体
る福島県情報窓口による県や民間団体の協力を得て設置された生活サポート拠点において、県外避内や被災者支援に関する情難者が避難先での身近な生活相談や様々な情報提供などが行われるよう
報提供
支援する。

③

18

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（２）賠償等
取組内容

取組番号

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援（応⑧A１／原⑧A１）⑤

被災者に対する融資等（応①A
１）

⑥

◇

主要事業一覧

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
市町村
団体等

国
県
市町村

〈県内外共通〉
１）原子力賠償支援推進事業〈県内外共通〉
１）災害見舞金の交付 ＜追加＞
２）義援金の配分
３）被災者生活再建支援金
４）資金貸付関係経費

重点⑤01

重点⑥01

◇

事業番号

重点

主要事業

⑤

1)

⑤01

1)

⑥01 災害見舞金の交付〈追加〉事業概要

原子力災害により被害を受けている、個人、個人事業主及び法人を対象とし原子力賠償支援推進事業（原て、被害者が抱える問題を解消し、円滑な賠償請求、支払いの実現へ繋げるた
子力賠償被害者支援事業）
め、巡回法律等相談をはじめとする支援を実施する。

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震災の被災者に対し、災害弔慰金等の支給と災害援護資金の貸付を実施する。

2)

義援金の配分

福島県、日本赤十字社等に寄せられた義援金について、義援金配分委
員会で定められた基準により、市町村を通じて被災者へ配分する。

3)

被災者生活再建支援金

財団法人都道府県会館被災者生活再建支援基金部への拠出を通した被災者の生活再建支援。

4)

資金貸付関係経費

生活福祉資金（生活復興支援資金）や漁業経営対策特別資金の貸し付
けを行う。

⑥

19

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（３）住環境・コミュニティ①
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体⑦

応急仮設住宅の供与など被災者の居住の確保（応①B１）

県
市町村〈県内外共通〉
１）災害救助法による救助
２）既存県営住宅改善事業⑧

県内自主避難者に対する借上住宅の供与（絆①B１）

国
県

〈県内〉
１）災害救助法による救助

県〈県内〉
１）応急仮設住宅維持管理事業
２）避難住民の住宅対策事業⑨

仮設住宅の快適な居住環境の整備（応①B６）⑩

買い物支援や生活交通の確保など
高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備（絆④D２）⑪

仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保（応①B３）⑫

避難住民が新たな避難先に移転する際の居住環境の整備、コミュニ
ティ確保（絆①A１）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点⑦01

重点⑧01

＜追加＞

重点⑨01

〈県内〉
県
１）高齢者や障がい者が安心して暮らせるまち
民間団体
づくりへの取組への支援
等
２）生活交通確保事業

国
県
市町村
民間団体

国
県
市町村

〈県内〉
１）地域コミュニティ復興支援事業
２）仮設住宅における交流スペースの整備〈県内〉
1）地域コミュニティ復興支援事業

重点⑩01

重点⑪01

重点⑫01

◇
主要事業

事業概要

⑦01 災害救助法による救助

東日本大震災の被災者に対し、災害救助法の規程に基づき被災者の保護を図るため、応急仮設住宅の供与と民間借上げ住宅の家賃支払い等を行う。

既存県営住宅改善事業

被災者に仮設住宅として提供するため修繕を実施すると共に、震災による低額所得者の増に対応するため、既設県営住宅の断熱構造化、バリ
アフリー化、給湯設備設置、配管更新等を行う「内部改善」等を実施
し、既設県営住宅の居住水準向上と有効活用を図る。

⑦

2)（次ページへ続く）

20

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

⑧

1)

⑧01 災害救助法による救助

1)

⑨01

事業概要

生活１⑦１）に同じ

応急仮設住宅維持管理事業
応急仮設住宅に入居している被災者の居住環境を維持するため、管理する市〈追加〉
町村へ維持管理経費を補助する。

⑨

応急仮設住宅等の供与や、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上げ住宅入退去支援について行う。

2)

避難住民の住宅対策事業

1)

高齢者や障がい者が安心し高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組を支援すて暮らせるまちづくりへのる。
取組への支援⑩2)⑩01

震災により避難を余儀なくされた被災地住民等の生活の足を確保するため、生活交通確保事業（生活路線
国の地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例措置と協調して生活路線
バス運行維持のための補助）
バスの幹線系統を支援する。

1)

⑪01

地域コミュニティ復興支援事
業

被災地における地域コミュニティの復興を図るため、市町村・社会福祉協議
会・ＮＰＯ等との連携を強化し、生活支援相談員を配置するなど被災者・要援護者への支援を行う。

仮設住宅における交流ス
ペースの整備

仮設住宅の整備に併せて、仮設住宅地内に住宅の交流スペースとして仮設集会場等を設置する。

地域コミュニティ復興支援事
業

生活１⑪１）に同じ

⑪

2)

⑫

1)

⑫01

21

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（３）住環境・コミュニティ②
取組内容

取組
番号

仮設住宅等における孤立の防止（応①Ｂ４）⑬

国県⑭

被災住宅の再建・補修などの相談体制の確保（応①B２）

県⑮

住宅の二重ローン対策など被災者の住宅再建対策（絆①A３）

県
市町村

⑯

◇

主要事業一覧

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27〈県内〉
１）高齢者等サポート拠点整備事業〈県内外共通〉
１）安心耐震サポート事業 ＜追加＞
２）安全安心耐震促進事業 ＜追加＞
３）被災住宅相談支援事業
４）一部損壊した住宅を補修するための事業〈県内外共通〉
1）被災者の住宅再建支援のための事業

重点⑬01

重点⑭01
重点⑭02

重点⑮01

他のプロジェクトでの取組内容

プロジェクト名〈県外〉
ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（絆①A４）

きずな１①

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

⑬

⑬01 業（高齢者見守り等ネットワー されている被災高齢者等の生活支援を行うとともに、日常的な地域支え合い体

1)

主要事業

事業概要

高齢者等サポート拠点整備事

高齢者等サポート拠点を整備・運営するなど、仮設住宅等での生活を余儀なく

クづくり支援事業）

制づくりが全県的に進むよう関係団体を支援する。

1)

⑭01

安心耐震サポート事業＜追加 県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐＞震改修に取り組む市町村を支援する。

2)

⑭02

安全安心耐震促進事業＜追
県民の安全・安心を確保するため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐加＞震診断及び補強計画の策定に取り組む市町村を支援する。

⑭

3)

被災住宅相談支援事業

4)

一部損壊した住宅を補修するための事業1)⑮01 めの事業（住宅復興資金（二被災者の住宅再建支援のた⑮

重ローン）利子補給事業）

市町村が開設する窓口等で、県職員や建築士等が、被災住宅の応急危
険度判定の結果や補強･修繕の方法等について技術的な助言や現地調査を実施し、被災者を支援する。

市町村が実施する一部損壊住宅の補修事業を支援する。

被災した住宅の再建を支援するため、東日本大震災で被災した住宅に残債務がある被災者が、新たな住宅の建設、購入、補修に必要な資金を借り入れる場
合、既存住宅債務の5年間分の利子相当額を補助する。

22

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（４）保健・医療・福祉※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

取組
番号

他のプロジェクトでの取組内容

プロジェクト名⑰〈県内外共通〉
長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進（応⑧C１／原⑤Ａ１）

健康１②

⑱

〈県内〉
検診等を通じた健康支援活動の実施（応④D３）

健康１⑦

⑲

仮設住宅への診療所や居宅介護サービス提供施設の設置（応④D１）

健康２②

⑳

学校、事業所、地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり（応
①C１）

健康４①

㉑

スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り活動（応④D２）

健康４②

㉒

被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備（応④C２）

健康２⑥

（５）教育
※

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。

取組
番号

他のプロジェクトでの取組内容

プロジェクト名〈県内外共通〉㉓

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援（応④Ａ４）

育成２⑨

㉔

就学等への経済的支援（子①B３）

育成２⑩

㉕

避難児童、生徒受け入れ学校の教員の増員（応④A４）

育成２⑬

㉖

避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供（子②B２）

育成２④

〈県内〉
㉗

サテライト校の設置や運営など、長期避難に対応した教育環境の整備（応④A３）

23

育成２⑫

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（６）雇用①
取組内容

取組
番号

被災者の緊急的な雇用確保、就職相談、職業訓練の実施（応③A
１）

㉘

◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

主体

主要事業一覧

県
市町村
団体等〈県内外共通〉
１）ふくしま就職応援センター運営事業【緊急雇用創出事業】＜追加＞〈県内〉
２）緊急雇用創出基金事業
３）ふるさと福島Fターン就職支援事業
４）ふくしま回帰就職応援事業＜追加＞
５）里山いきいき戦略事業＜追加＞
６）ひとり親家庭等在宅就業支援事業（被災ひとり親家庭生活再建支援枠）＜追加＞

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点㉘01

重点㉘02
重点㉘03
重点㉘04
重点㉘05
重点㉘06

◇
主要事業

事業概要

ふくしま就職応援センター運

緊急雇用創出事業を活用し、被災者等が自立した生活を取り戻すことを支援するため、県内5か所に窓口を設置するとともに、県内外の仮設住宅等を巡回し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

㉘01 営事業【緊急雇用創出事業】

＜追加＞

2)

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
緊急雇用創出基金事業（緊急㉘02・地域雇用再生・創出モデル事業
雇用創出事業）・震災対応等事業（・ふくしま産業復興雇用支援事業）…中小企業等復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに計上

3)

㉘03

4)

本県を支える若年労働者等の県内回帰を支援するため、就職支援窓口を東
ふくしま回帰就職応援事業＜ 京に設置し、福島県への帰還を希望する学生や被災者等の一般求職者に対し㉘04
追加＞て、きめ細かな就職相談を行い県内就職を支援する。また、首都圏以外にも対象地域を拡大し、県内への就職支援を実施する。

5)

㉘05

6)

被災したひとり親家庭については、その多くが生活を営む上で必要な安定的なひとり親家庭等在宅就業支援
収入を確保することが困難な大変厳しい状況にある。ひとり親家庭が生活を再㉘06 事業（被災ひとり親家庭生活
建し、自立した生活を営めるよう支援するため、ＩＴを活用した在宅就業支援事業
再建支援枠）＜追加＞を実施し、仕事と子育ての両立と生活再建の促進を図る。

ふるさと福島Ｆターン就職支
援事業

被災求職者等の県内就職を促進するため、福島市に相談窓口を設置し、きめ細かな就職相談や職業紹介を実施する。

㉘

里山いきいき戦略事業＜追加＞

地域力の育成、働く場と収入の確保、生活基盤づくりを進めるとともに、復興に向けた足がかりとするため、人材育成や集落活性化、新たなビジネスモデルの実証実験などを実施する。

24

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（６）雇用②
取組内容

取組番号

避難先での農林漁業の再開に対する支援（応③D３）㉙

主要事業一覧

備考〈県内外共通〉
１）避難先での一時就農等を支援するための事業

重点㉙01

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県〈県内〉
２）農家経営安定資金融通対策事業
３）被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業◇

主要事業の概要

事業番号

重点

重点㉙02

◇
主要事業

事業概要

避難先での一時就農等を支
1)㉙01 援するための事業（避難農業

原発事故等により避難している農業者の避難先等における一時就農を支援す
るため、初期投資の負担軽減措置などを行う。

者一時就農等支援事業）

2)
㉙

3)

㉙02

農家経営安定資金融通対策
被災農業者等の営農の維持・安定に必要な運転資金等の融通を円滑にする
事業ため、融資機関に対し利子補給を行う。

東日本大震災により甚大な被害を受けた被災農家等の生活再建に向け
被災者営農継続支援耕作放て、避難先等の耕作放棄地を活用して営農活動を再開できるよう、被災
棄地活用事業
農家等の一連の取組に対して支援する。

25

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】

（７）治安
取組内容

取組
番号

仮設住宅等における治安対策の推進（応⑤A３）㉚

主体

主要事業一覧

県〈県内〉
１）被災地、被災者の安全・安心確保事業＜追加＞２）仮設住宅居住の高齢者等に対する交通事故防止活動の強化
３）地域でつくる交通安全モデル事業＜追加＞
４）交通事故疑似体験教育事業（避難者対象の交通安全教育事業）＜追加＞
５）応急仮設住宅居住者の絆づくり
６）応急仮設住宅における治安対策㉛

防犯リーダーの育成、防犯教育・啓発の展開、確実な情報通信手段の強化（災⑥Ａ２）

県㉜

避難指示区域等の防犯機能の強化（応⑤A２）

県㉝

暴力団等反社会的勢力の排除機運の向上（災⑥Ａ３）◇

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県

重点㉚01
重点㉚02
重点㉚03
重点㉚04

〈県内〉
１）被災地、被災者の安全・安心確保事業
＜追加＞

〈県内〉
１）警戒区域等における安全・安心の確保〈県内〉
１）暴力団等反社会的勢力の排除事業
２）復旧・復興事業からの暴力団等反社会的勢力の排除のための関連団体との連
携強化事業

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

㉚01

仮設住宅等入居者の安全・安心を確保するため、自治会等と連携して体験型
被災地、被災者の安全・安心
地域安全マップを作成するとともに、被災者や事業者等による自主防犯組織の確保事業＜追加＞
活動支援を行う。

2)㉚02

仮設住宅居住の高齢者等に福島県交通安全母の会連絡協議会に委託し、仮設住宅等に入居している避対する交通事故防止活動の難者を対象に、訪問指導活動、交通安全教室の開催、交通事故危険地点マッ強化（仮設住宅等交通事故防
プ・チラシの配布等を行う。
止対策事業）

3)㉚03

地域でつくる交通安全モデル 仮設住宅に暮らす高齢者等の交通事故防止を図るため、仮設住宅が設置さ事業＜追加＞
れている地域をモデル地区に選定し、自主的な交通安全活動を推進する。

4)㉚04 （避難者対象の交通安全教育 ミュレータ」を利用した模擬的交通環境を再現し、実際の道路を横断しているよう㉚

交通事故疑似体験教育事業事業）＜追加＞これまでと異なる生活環境にある仮設住宅の避難者に対して、「歩行環境シな体験を通して、道路横断に関する効果的な交通安全教育を行う。
（次ページへ続く）

26

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

5)

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を活用し、同所において応急仮設住宅居住者の絆づ
防犯講習会や防犯キャンペーン等を開催し、居住者の孤立化を防ぎ、絆くりを強化する。

6)

応急仮設住宅敷地内に設置されている集会所を警察官立寄所として設置し、各種相談や情報発信を行い、居住者の不安解消を図る。また、仮応急仮設住宅における治安
設住宅居住者方を個別に訪問し、防犯指導や防犯広報紙の配布（クリア対策
ファイルに広報紙を入れて配布）を実施し、居住者の自主防犯意識の醸成と不安解消を図る。

㉛

1)

被災地、被災者の安全・安心確保事業＜追加＞㉜

1)

警戒区域等における安全・警戒区域等における安全・安心の確保のため、警戒、警ら活動を継続
安心の確保して行うとともに、震災に乗じた犯罪の取り締まり体制を強化する。

1)

暴力団等反社会的勢力の排除気運を高め、関係機関や民間団体の育成
暴力団等反社会的勢力の排 を図るため、各関係機関や民間団体との連携を強化するとともに、各関除事業係機関や団体に対して、指導・教養、情報提供などの必要な支援を行う。

2)

復旧・復興事業に関わる事業者（下請け業者、資材等の納入業者等も復旧・復興事業からの暴力含む）に対し、暴力団等反社会的勢力の現状、介入状況等を広報すると団等反社会的勢力の排除のともに、暴力団排除気運の醸成を図る。
ための関連団体との連携強暴力団等反社会的勢力に税金が渡ることがないように、公共工事から化事業の排除措置を講じる。

㉚

生活１㉚１）に同じ

㉝

27

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】３ 帰還に向けた取組及び帰還後の生活再建支援
※
取組
番号
①

以下の取組内容について、各プロジェクトにおいて事業を推進します。
プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容
地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置（絆④D１）

健康２⑤

②

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニバーサルデザインに配慮された社会づくり（絆④D３）

健康２⑦

③

[住民による地域コミュニティの再生]商店街活性化など地域の賑わいづくり（絆④B3）

中小１⑩

④

ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（絆①A４）

きずな１①

⑤

避難住民による事業の再開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化（絆②A１）

きずな１②⑥

地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進（絆④B１）

きずな１③

⑦

若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進（絆④B２）

きずな１④

⑧

女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携（絆④C1）

きずな１⑤

⑨

生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備（絆④A1）

津波３⑨

⑩

警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧（応②C1）

津波1⑩

⑪

復興に従事する作業員等の宿舎の確保（絆④A2）

津波1⑪

⑫

消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期普及（応②B2）

津波3⑩

28

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】４ 長期避難者等の生活拠点の整備
取組内容

取組
番号

主体

主要事業一覧

備考

重点①01

復興公営住宅の整備（絆①A２）

県市町村１）災害公営住宅整備事業の支援
２）原発避難市町村の災害公営住宅整備事業の推進
３）コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金(仮称))＜追加＞

被災市町村の行政事務や復興事
業・取組の支援及び代行（応⑦A１）

県１）災害対応に従事する職員の派遣
２）市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行

重点②01

②

③

役場機能を移転した町村と受け入れた市町村の相互援助体制構築（応⑦A２）

県
市町村④

役場機能を移転した町村への職員派遣及び町村が行う避難住民との連絡調整（応⑦B１）

国県⑤

役場機能が移転した町村の行政サービスのシステム構築（応⑦B
２）

国県

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

１）全国の自治体からの職員派遣に対する調整

◇
主要事業

事業概要

災害公営住宅整備事業の支

原子力災害により、避難を余儀なくされている方々の居住の安定を確保するた①01 援（復興公営住宅整備促進事 め、県が避難元自治体の要請に応じて復興公営住宅を代行で整備するととも業）①

１）役場機能を移転した町村と受け入れ市町村の支援に、県自らが整備する。

2)

原発事故の避難者の恒久住宅を確保するため、関係市町村や国、県に原発避難市町村の災害公営 よる連絡調整会議を設置し、県が、避難者や関係市町村の意向・課題を住宅整備事業の推進
確認しながら、住宅供給に関する基本的な方針や供給量、供給手法、整備体制等の調整を行う。

3)

コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成
交付金(仮称))＜追加＞

災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティの維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

（次ページへ続く）

29

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

震災や原子力災害等の一連の災害により、被災市町村においては著しい業
災害対応に従事する職員の務量の増加に伴いマンパワー不足が続いており、復旧・復興に携わる職員の確②01 派遣（被災市町村に対する人保が急務であることから、被災市町村に対して職員の確保のための支援事業を的支援事業）
実施する。

②

2)

市町村公共土木施設等災害
壊滅的な被害を受けた市町村に代わって公共災害復旧工事等を代行す
復旧事業の代行る。

③

1)

役場機能を移転した町村と役場機能を移転した町村と、移転した町村を受け入れた市町村への支受け入れ市町村の支援
援を行う。

④

1)

全国の自治体からの職員派
全国市長会、全国町村会及び総務省等を通じ申し出のあった全国の自治体からの人的支援に対する調整を行い、市町村へ派遣する。
遣に対する調整30

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】５ 当面ふるさとへ戻らない人への支援
取組内容

取組
番号

主体

主要事業一覧

１）避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

ふくしまの今の姿の情報発信（絆
①C１）

国
県
市町村

②

県内へ帰還する方のための住宅再
建・確保の支援（絆①C２）

県◇

主要事業の概要

事業番号

①

②

重点

１）被災者の住宅再建支援のための事業

◇
主要事業

事業概要

1)

避難者と福島県とのネットワークを支援するための事
業

生活１②１）に同じ

1)

被災者の住宅再建支援のための事業（住宅復興資金（二重ローン）利子補給事
業）

生活１⑮１）に同じ

31

備考

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】６ 避難者を支える仕組み等
取組内容

取組
番号

①

避難者を把握するための仕組みづくり（絆①D１）

国県②

避難場所に関する証明の仕組みづくり（絆①D２）

国県③

子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用（絆①D３）

国県④

個人情報保護法（条例）の弾力的運用（絆①D４）

国県◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）ふるさとふくしま帰還支援事業（全国避難者
情報データベース事業） ＜追加＞

１）届出避難場所証明システム（運用改善等）＜追加＞

１）子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する要請 ＜追加＞

１）避難者情報の共有化に関する検討等
＜追加＞

◇
主要事業

事業概要

①

1)

ふるさとふくしま帰還支援
避難者の所在や世帯状況などの情報を整理しデータベース化し、避難事業（全国避難者情報デー 者支援や復興施策の基礎データとして活用し、効果的な避難者支援の実
タベース事業）＜追加＞
施に資する。

②

1)

届出避難場所証明システム
避難場所を証明する仕組みについて、必要に応じて運用改善を行って（運用改善等）＜追加＞
いく。

③

1)

子ども・被災者支援法に基「子ども・被災者支援法」による具体的な支援施策の早期実施と必要
づく基本方針に関する要請
な財源確保を国に要望。
＜追加＞

④

1)

避難者情報の共有化に関する検討等

避難者情報の共有化に向けた検討等を行う。

32

Ⅱ

２

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

生活再建支援プロジェクト【生活】※関連する取組
取組内容

取組
番号

主体

主要事業一覧

国
県
市町村１）市町村の復興計画作成支援①

市町村の復興計画策定（応⑦C１）②

市町村との意見交換の場の設定など、現場の意見の聴取（応⑦C5）

県③

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援（応⑧A１／原⑧A１）

県
市町村
団体等

◇

主要事業の概要

事業番号

①

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）各市町村長と知事との意見交換および市長
会、町村会との意見交換
２）地方振興局単位による意見聴取

１）原子力損害対策推進事業

◇
主要事業

事業概要

1)

市町村の復興計画作成支援

市町村が作成する復興計画への支援を行う。

1)

各市町村長と知事との意見
各市町村長から各地域が抱える様々な課題や実情を伺い、復旧・復興
交換および市長会、町村会 を進める上で解決しなければならない課題等に対する認識を共有するととの意見交換ともに、各地域ごとの復興に向けた具体的施策等について意見を伺う。

2)

地方振興局単位による意見
市町村の復興へ向けて適切な対策を実施するため、７つの地方振興局
聴取単位により市町村等からの意見を聴取する。

1)

原子力損害対策推進事業②③

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故による損害を受けた関係団体及び地方自治体相互の連絡調整を図り、損害の賠償等が迅速かつ十分に行われるようにするため県原子力損害対策協議会を設置し、情報提供、意見集約、要望活動等を行う。

33

34

３

県民の心身の健康を守るプロジェクト

目指す姿

事業構成

長期にわたる県民の健康の見守り等を通して、これまで以上に県民の心
身の健康の保持・増進を図ることで、全国にも誇れるような健康長寿県となっている。

１ 県民の健康の保持・増進………36頁

２ 地域医療等の再構築……………39頁

プロジェクト内容
１ 県民の健康の保持・増進

２ 地域医療等の再構築

３ 最先端医療提供体制の整備

４ 被災者等の心のケア

全
国
健に
康誇
長れ
寿る
県よ
う
な

３ 最先端医療提供体制の整備……44頁

４ 被災者等の心のケア……………45頁

平成２５年度における取組概要○

１８歳以下の甲状腺検査については、対象者全員の検査を２５年度内に完了できる
よう、人員体制や機器の増強など検査実施体制を強化する。

○

また、将来にわたる県民全ての健康維持・増進に資するため、県立医科大学に整備する「ふくしま国際医療科学センター」の実施設計等に着手し、平成２７年度後半の供用開始を目指し整備を進めていく。

○

地域医療の再構築については、県立医科大学の入学定員を１２５名から１３０名に拡大するほか、地域医療再生計画や浜通り地方医療復興計画に基づき、医療施設等の機能回復や医療人材の確保を引き続き図っていく。

○

また、震災前から充実が求められてきた会津地方全体の医療を支える拠点として、５月に会津医療センターを開所し、医療提供体制を強化していく。

35

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

１ 県民の健康の保持・増進（１）
取組内容

取組
番号

①

国に対する、放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請（応
⑧C3）

国
県

②

長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進（応⑧C
１・原⑤Ａ１）

国県③

県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進（子①A３）

国
県
市町村

子ども、妊婦への個人線量計の配布（応⑧Ｃ２）④◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民はもとより、全国民が安心できる丁寧な説明を国に要求

１）県民健康管理事業

国
県

重点②01

１）県民健康管理調査にかかる相談対応をする事
業２）放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施

１）県民健康管理支援事業
２）帰還住民放射能対策機器整備事業＜追加＞

重点③01
重点③02

重点④01
重点④02

◇
主要事業

事業概要

長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県
長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民はもとより、民はもとより、全国民が安
全国民が安心できる丁寧な説明をするよう国に求めていく。
心できる丁寧な説明を国に
要求

①

1)

②

1)

②01 県民健康管理事業

1)③01 相談対応をする事業 （県民健

長期にわたり県民の健康を見守り県民の健康の維持・増進を図るため、全県民を対象に県民健康管理調査等を行う。

県民健康管理調査にかかる
健康１②１）に同じ

康管理事業）③

放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等に対する研修会の実施 （県民健康管理事業）

2)

③02

1)

④01 県民健康管理支援事業

2)

④02

健康１②１）に同じ放射線に対する住民の不安解消や自身の健康管理につなげるため、子どもや妊婦等に対する個人線量計等を整備する市町村を支援する。

④

警戒区域の見直し・解除に伴い住民の帰還の促進に向けて、住民一人一人の帰還住民放射能対策機器整不安の解消と安全・安心を確保するため、市町村へ個人線量計等の購入のた
備事業＜追加＞めの交付金の交付を行う。

36

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

１ 県民の健康の保持・増進（２）
取組内容

取組
番号

重点⑤01
重点⑤02
重点⑤03

県
市町村

１）食育を推進するための事業

重点⑥01

県
市町村

１）仮設住宅等の被災者に対する健康支援活動

重点⑦01

国
県

１）がん検診を受診しやすい環境整備に関する事
業
２）がん検診を促進するための事業・生活習慣病を予防するための事業
３）放射線に関する相談外来の設置、がん医療に係る診断機器や治療機器等の整備の支援（地域医療再生基金事業）
４）疾病予防・早期発見・早期治療のための関係機関が連携した取組

学校や保育所等における給食の検査体制の整備（子①Ａ４）

県
市町村

⑥

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進（子②Ｃ２）⑦

検診等を通じた（被災者の）健康支援活動の実施（応④D３）◇

疾病予防・早期発見・早期治療による保健医療先進県の創造（原⑤A３）

主要事業の概要

備考

１）児童福祉施設等給食体制整備事業＜追加＞
２）学校給食モニタリング事業＜追加＞
３）学校給食検査体制支援事業＜追加＞⑤⑧

主要事業一覧

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点⑧01

◇

事業番号

重点

1)

⑤01

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関
児童福祉施設等給食体制整
してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制
備事業 ＜追加＞の整備を図る。

2)⑤02

学校給食モニタリング事業
＜追加＞

3)

⑤03

学校給食に対する保護者の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安学校給食検査体制支援事業
心･安全を確保するため、市町村が取り組む学校給食用食材の放射性物質検＜追加＞
査を支援する。

1)⑥01 （ふくしまのおいしい『食』で元

⑤

主要事業

事業概要

学校給食に対する保護者の不安を軽減するとともに、学校給食の一層の安心･安全を確保するため、市町村の学校給食１食全体のモニタリング検査を行う。

食育を推進するための事業⑥

福島県のおいしい食材で、震災に負けない健康な体をつくることを目指して、産官学連携を活用しながら地域住民の食育推進活動の活性化を図る。

気になろう食育プロジェクト）（次ページへ続く）

37

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

⑦

⑦01 る健康支援活動（被災者健康事業概要

仮設住宅等の被災者に対す
1)

被災者の健康状態の悪化予防及び健康不安の解消を図るため、仮設住宅入居者等に対する健康支援活動を実施する。

サポート事業）1)

がん検診の受診率の向上につなげるため、実施主体である市町村への支援事業や、がん検診をどの地域・医療機関でも受診できるような仕組
がん検診を受診しやすい環
みづくり等に取り組むとともに、検診費用の自己負担分の軽減について
境整備に関する事業
国に支援を要請するなど、県民ががん検診を受診しやすい環境づくりを
進める。

2)

がん検診を促進するための事
がん検診等受診率向上のため、受診啓発の強化や受診機会の拡大に係る市
業・生活習慣病を予防するた⑧01
町村の取組を支援するとともに、関係機関と連携し地域におけるボランティアをめの事業（検診からはじまる活用した啓発活動の推進を図る。
健康安心復興事業）

3)

放射線に関する相談外来の設置、がん医療に係る診断
放射線に関する相談外来を設置する医療機関、がん医療に係る診断機
機器や治療機器等の整備の 器や治療機器を整備する医療機関を支援し、子育て世代を始めとする県支援（地域医療再生基金事 民が安心して生活できる医療提供体制の整備を図る。
業）

4)

疾病予防・早期発見・早期医療機関と行政などが連携し、県民の健康の保持増進に向けて協議を治療のための関係機関が連行い、取組の強化につなげていく。
携した取組

⑧

38

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

２ 地域医療等の再構築（１）
取組内容

取組
番号

医師等の医療従事者の確保と医療機関の機能回復 浜通り地方の医療提供体制の再構築（応④B１）①

仮設住宅への診療所や居宅介護
サービス提供施設の設置（応④D
１）

②

◇

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

①01

3)

重点①01

国
県

１）地域医療支援センター運営事業
２）医療施設災害復旧事業
３）ふくしま医療人材確保事業
４）薬剤師の確保と薬局機能の回復を支援するための事業
５）地域医療提供体制の再構築

１）仮設診療所等整備事業

重点②01

国
県

重点①02

重点①03

事業概要

地域医療支援センター運営事 県内における医師の不足及び地域偏在を解消し地域医療の充実を図るため、
業
県内外からの医師確保に取り組むとともに、医師のキャリア形成を支援する。

東日本大震災で被災した病院・診療所等の復旧を支援する。

県内の医療提供体制の回復及び復興に繋げるため、医療機関が行う医療人材の確保等を支援する。

本県から避難した薬剤師の流出状況を調査し、不足が見られる場合には、本県出身の薬学部新卒者等に対し県内への就業を推進する。また、薬剤師の確保と薬局機能の避難区域が解除され、病院、診療所の機能が回復した場合に、薬局が機回復を支援するための事業能しているか確認を行い、回復していない場合には薬剤師の就業促進等の支援を行う。

4)

②

備考

主要事業

①02 ふくしま医療人材確保事業①

主要事業一覧

◇医療施設災害復旧事業

2)

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

5)

①03

地域医療提供体制の再構築
浜通りの医療の復興のため、福島県浜通り地方医療復興計画に基づき、医療（地域医療復興事業）
提供体制の再構築を図る。

1)

②01

仮設診療所等整備事業（ふく 健康２①３）に同じ（被災した地域において、迅速に医療を提供する体制を確保
しま医療人材確保事業）するため、仮設診療所及び仮設歯科診療所を設置する。）

39

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

２ 地域医療等の再構築（２）
取組内容

取組
番号

保健・医療・福祉に係る専門ス
タッフ、施設・設備の確保等、サービスの提供体制の整備（災⑤
Ａ１）

③

◇

主要事業の概要

事業番号

重点

主体

主要事業一覧

備考

重点③01
重点③02
重点③03
重点③04
重点③05
重点③06

国
県
市町村

１）看護職員定着促進支援事業
２）看護師等研修事業
３）復興を担う看護職人材育成支援事業＜追加＞
４）ナースバンク事業
５）看護職員等緊急確保対策事業
６）福祉・介護人材育成就業支援事業
７）社会福祉施設整備事業
８）救急医療提供体制の強化（地域医療再生基金
事業）
９）小児・周産期医療提供体制の強化（地域医療再生基金事業）
１０）福祉・介護を支える人材の育成するための事業
１１）介護福祉士等修学資金貸付事業
１２）地域包括ケアシステムの構築
１３）緊急医師確保修学資金貸与事業＜追加＞
１４）医療従事者修学資金貸与事業（特別貸与）＜追加＞１５）医科大学施設・設備整備事業＜追加＞
１６）医科大学就学支援宿泊施設整備事業＜追加＞

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点③07

重点③08
重点③09
重点③10
重点③11

◇
主要事業

事業概要

看護職員定着促進支援事業
1)③01 （看護職員離職防止・復職支

看護職員の離職防止及び復職を支援するため、看護職員の定着に向けた職場の環境づくりや再就業等を支援する。

援事業）

2)

③02

看護師等研修事業（看護教育 高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実体制強化事業）
習教員の配置や教育機器の整備、研究活動に係る経費を支援する。

3)

③03

復興を担う看護職人材育成支 復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動や学習環境の援事業〈追加〉整備を支援するとともに、放射線に関する知識の習得を支援する。

4)③04 ンター事業（看護師等求人開③

ナースバンク事業（ナースセ
看護師等の円滑な就業を支援するため、就業アドバイザーによる求人の掘り起こし及び求人・求職マッチングの促進を行う。

拓・マッチング事業））

5)

看護職員等緊急確保対策事
健康２③４）に同じ（看護学生に対するカウンセリングや就職フェアの開催によ
業（ナースセンター事業（看護③05
り、就学の継続や就職活動を支援することで、看護職人材の県外流出を防止師等求人開拓・マッチング事
し、地域医療の復興に必要な人材育成・確保を図る。）
業））

6)③06 事業（ふくしま福祉人材確保

福祉・介護人材育成就業支援
推進プロジェクト）東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響により福祉･介護人材の不足が深刻化していることから、職場内研修の強化、事業者の求人活動支援、潜在的有資格者の再就職支援など、様々な事業を総合的に展開する。
（次ページへ続く）

40

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

7)

社会福祉施設整備事業

8)③07 域医療再生基金事業（三次医

事業概要

社会福祉法人、市町村等による老人福祉施設の整備を積極的に支援するため、施設建設に要する経費に対して補助を行う。

救急医療提供体制の強化（地震災からの復旧と地域医療の再生を図るため、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく救急医療機関の機能強化事業などを行う。

療圏））

9)

小児・周産期医療提供体制
周産期医療機関の施設設備整備の支援等により、小児・周産期医療提の強化（地域医療再生基金
供体制の強化を図る。
事業）

10)

福祉・介護を支える人材を
県内の福祉・介護の事業所で働こうとする高校卒業見込者にヘルパー育成するための事業
２級の資格取得の機会を与え、人材の育成を図る。

11)

介護福祉士等の養成施設で修学する者に対する修学資金貸付事業を拡
介護福祉士等修学資金貸付
充し、被災した学生を支援することにより、介護福祉士など福祉・介護事業
サービス分野における人材の安定的な確保を図る。

12)

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて、医地域包括ケアシステムの構療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地築
域包括ケアシステム」の実現を目指す。

③

13)

③08

公立大学法人福島県立医科大学に在学する者であって、県が指定する公的緊急医師確保修学資金貸与
医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与す
事業＜追加＞
ることにより卒業生の県内への定着を図る。

14)

③09

医療従事者修学資金貸与事
東日本大震災の被災者であって保健師、助産師、看護師、准看護師課程に在業（特別貸与）＜追加＞
学する者に対して、修学に必要な資金を貸与する。

15)

③10

医科大学施設・設備整備事業 公立大学法人福島県立医科大学医学部の定員増に伴う学生の修学環境向上＜追加＞のための施設・設備等に要する経費を補助する。

16)

③11

地域社会に貢献する熱意を持った真に人間性の豊かな医療人を養成し、その医科大学就学支援宿泊施設
県内定着に大きな役割を果たしてきた学生寮を整備するための補助金を交付す整備事業＜追加＞
る。

41

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

２ 地域医療等の再構築（３）
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県
市町村
事業者

④

福祉施設等の応急復旧（応④C
１）⑤

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置（絆④D１）

県⑥

被災した障がい者の生活支援の充実・強化と福祉サービス提供体制の整備（応④Ｃ２）

県市町村１）被災地における障害者福祉サービス基盤整備
２）精神障害者地域生活移行支援特別対策事業＜追加＞

県１）ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事
業２）やさしいまちづくり推進事業
３）やさしいまちづくり支援事業
４）おもいやり駐車場利用制度推進事業

障がい者一人一人がその人らしく自立した生活ができるよう、ユニ
バーサルデザインに配慮された社会づくり（絆④D３）⑦

１）社会福祉施設等災害復旧事業

１）地域支え合い体制づくり助成事業
２）老人クラブ活動推進人設置等補助事業

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容
救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービス提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実（子①Ｂ６）⑧◇

主要事業の概要

事業番号

④

重点

重点⑥01

育成１⑤

◇
主要事業

事業概要

1)

社会福祉施設等災害復旧事
東日本大震災により被災した高齢者福祉施設、児童福祉施設、障がい業
福祉施設等の災害復旧を支援する。

1)

地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い活動の体制づくり
地域支え合い体制づくり助を推進するため、地域の支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点
成事業
整備及び人材育成等を支援する。

2)

高齢者の閉じこもりを防ぎ、生きがいをもって生活してもらうため、
老人クラブ活動推進員設置 「やさしさ地域友愛ネットワーク」をつくり訪問活動を行うとともに、ふれあい交流の機会を設けることにより、地域住民と仮設住宅入居高齢等補助事業者との交流を図るための経費を補助する。

⑤（次ページへ続く）

42

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

被災地における障害福祉
サービス基盤整備

事業概要

被災地等の事業所に対し、アドバイザーを派遣し、課題解決の支援を行う。また、新たに日中活動の場を整備することにより、引きこもりがちになっている障がい者に対し、自立と就労支援につながるサービスを
提供する。

⑥

2)

精神障がい者地域生活移行支援特別対策事業〈追加〉（精 精神科病院入院患者の転退院を促進するため、転退院調整チームを設置し、⑥01
神科病院入院患者地域移行 転退院調整に必要な相談体制を整備する。
マッチング事業）1)

ふくしま型ユニバーサルデ
多様な人々が安心して快適に暮らすことができる社会を実現するた
ザイン実践強化事業
め、ユニバーサルデザインの理念普及と実践促進を図る。

2)

高齢者を始め、すべての人に配慮したまちづくりを総合的に進めるた
やさしいまちづくり推進事
め、建築物等のユニバーサルデザイン化を推進するとともに利用環境の業整備を図る。

3)

やさしいまちづくり支援事
民間の公益的施設のバリアフリー化を進めるため、「やさしいまちづ
業
くり推進資金」により、民間建築物等の整備を支援する。

4)

車いす使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利
おもいやり駐車場利用制度 用制度」を実施するとともに、おもいやり駐車場利用制度を効果的に運推進事業用していくため、車いす使用者用駐車スペースの青色塗装化を推進す
る。

⑦

43

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

３ 最先端医療提供体制の整備
取組内容

取組
番号

最先端医療設備による早期診断及び早期治療の実施、最先端医療の提供に必要な人材の確保・育成などの機能を持つふくしま国際医療科学センターの整備（原⑤B１）①

主要事業一覧

主体

国
県
医科
大学

１）放射線医学県民健康管理センターの整備（最先端診断・治療拠点を整備する事業）
２）最先端医療提供のための人材確保

３）放射線医学研究開発事業

国際的な保健医療機関等との連携・協働（原⑤B2）②◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県

＜追加＞

重点①01

重点①02

１）国内外の保健医療機関との連携・協働

◇
主要事業

事業概要

放射線医学県民健康管理セ
ンターの整備（最先端診断・治療拠点を整備する事業）
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、県民健康管理調査や放射①01（県民健康管理拠点整備事業 線健康障害の早期診断・最先端治療等の拠点整備を推進する。
（ふくしま国際医療科学セン
ター整備））①

最先端医療提供のための人
県民に放射線医学に係る最先端の医療を提供できる高度な知見を有す
材確保る人材を確保し、体制整備を図る。

2)

3)

②

1)

①02

放射線医学研究開発事業＜
将来にわたる県民の健康維持・増進に資するため、放射性物質の生態系を通追加＞じた人々への影響調査や被ばく線量モニターの開発を支援する。

長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県民の健康と医
国内外の保健医療機関との 療を世界の英知を結集して支えるとともに、原子力災害に立ち向かう本
連携・協働
県の姿を世界に発信するために、国内外の保健医療機関との連携・協働体制の構築を進める。

44

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】

４ 被災者等の心のケア
取組内容

取組
番号

学校、事業所、地域における県民の心のケアの推進及び仮設住宅における癒しの空間づくり（応①C１）①

スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐるみの見守り
活動（応④D２）

②

◇

国
県

③

国
県
市町村

人の痛みを理解し、優しい気持
ち、思いやりを持った若者の育成（子③Ａ１）

県④

主要事業の概要
重点備考

１）自殺対策緊急強化基金事業
国２）アウトリーチ推進事業
県
市町村 ３）被災者の心のケア事業
民間団体 ４）事業所におけるワーク・ライフ・バランスの啓発

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備（子①B７）

事業番号

主要事業一覧

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）スクールカウンセラー等緊急派遣事業
２）教育相談を推進する事業
３）教育相談を推進する事業（スクールカウンセ
ラー等派遣）

１）被災乳幼児と家族の心のケア事業
２）子どもの心のケア事業
３）ワーク・ライフ・バランス推進事業
４）被災女性のための相談支援事業
５）県外に避難している子育て世帯同士の交流を図る事業

１）ピアカウンセリングによる相談や交流を行う
事業

重点①01

重点②01
重点②02
重点②03

重点③01

重点④01

◇
主要事業

事業概要

1)

自殺対策緊急強化基金事業

相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関係する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図る。

2)

アウトリーチ推進事業

被災した相双地域に医師、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業者、ピアサポータ等によって構成される多職種支援チームを配置し、精神科医療の充実を図る。

3)①01 被災者の心のケア事業①

4)

ケアの拠点として心のケアセンターを県内7か所に設置し、被災者に対する地
域精神保健活動のための拠点とする。また、県外の避難者の心のケアについても、県外の心のケア業務を実施できる団体に委託し、実施する。

事業所におけるワーク・ラ
事業所を対象としたワーク・ライフ・バランス推進のための意識啓発
イフ・バランスの啓発を行う。

（次ページへ続く）

45

Ⅱ

３

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

県民の心身の健康を守るプロジェクト【健康】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

スクールカウンセラー等緊急臨床心理士等をスクールカウンセラーとして配置し、県内の各私立学校からの要請を受けて派遣し、被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等を行う。

②01 派遣事業（緊急スクールカウ

ンセラー等派遣事業）②

2)

児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に加え、大震災に伴い心のケアを要す
教育相談を推進する事業
る児童生徒が増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャ②02 （（ピュアハートサポートプロ
ルワーカー等を派遣・配置し、児童生徒がＰＴＳＤ等にならないよう心の回復を支ジェクト）教育相談推進事業） 援する。併せて、学校教育相談員による電話相談(ダイヤルＳＯＳ）等を設置することにより、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

3)

②03

1)

2)

③

教育相談を推進する事業（スクールカウンセラー等派遣）

被災乳幼児と家族の心のケ
不安やストレスを抱えた乳幼児やその家族に対して、心の安定を図る
ア事業
ため市町村の母子保健事業を通じて適切な時期に的確に支援を行う。

③01 子どもの心のケア事業

専門的人材の調整・派遣や子どもに関する情報の収集・分析等を行う「東日本
大震災中央子ども支援センター」を活用し、県外避難者を含め、震災により様々なストレスを受けた子どもたちやその保護者及び支援者を効果的に支援する。

3)

震災を受け、家族の大切さが改めて重要視されており、仕事に偏るこ
ワーク・ライフ・バランスとなく、家庭生活（家事・育児）や地域活動との調和を図ることの必要
推進事業
性の理解を促進する。

4)

震災等によるストレスや悩みを抱えた女性のため、全国フリーコール
被災女性のための相談支援
による電話相談窓口を設置し、県外避難者も含めた女性の心のケアを行
事業
う。

5)

県外に避難している子育て家庭の孤立化を防ぐため、避難している子県外に避難している子育て
育て家庭が互いに交流するとともに、故郷である福島県とのつながりを世帯同士の交流を図る事業
感じてもらう場を提供する。

1)④01 や交流を行う事業（ピアカウン め、同じような経験をした同年代の者同士による交流会や地域貢献活動等を行

ピアカウンセリングによる相談④

健康４②２）に同じ

セリング事業）震災によるストレスを始め、様々な悩みや困難を有する青少年を支援するたい、自己有用感を高め、社会的自立の促進を図る。

46

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト

目指す姿

事業構成

子どもやその親たちが安心して生活ができ、子育てがしたいと思えるような環境が整備され、子どもたちが心豊かにたくましく育っており、ふくしまの再生を担っている。

１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり…………48頁

プロジェクト内容

未来を担うふくしま県人
２ 生き抜く力を育む人づくり……53頁

１ 日本一安心して日本一安心して子どもをして子どもを保育所・学校等

生み、育てやすい環境
３ 福島の将来の産業を担う
家庭

づくり

地域

人づくり…………………………62頁

連携

２ 生き抜く力を生き抜く力を育む人づくり
力を育む人づくり
３ 福島の将来の
福島の将来の産業を担うの将来の産業を担う

行政

企業・団体等

人づくり
社会全体で子育て・教育を応援

平成２５年度における取組概要○○

日本一安心して子どもを生み育てられる環境づくりを目指し、１８歳以下の子どもの医療費無料化やふくしまっ子体験活動応援事業を、引き続き実施していく。
また、屋内遊び場の確保や保育所支援など、子どもの生活環境の改善を図っていく。

○

生き抜く力を育む人づくりについては、道徳教育や理数教育、防災教育、放射線教
育など、震災等の教訓を生かした「ふくしまならではの教育」を推進するほか、新たに、高校生が海外ホームステイ研修に参加し、本県の現状を世界に発信する事業を実施するなど、国際化の進展に対応できる人づくりも進めていく。

○

さらに、県内産業の復興に当たり、会津大学に蓄積された先端ＩＴ技術を活用し、新しい産業の創出や人材の育成につなげるため、会津大学復興支援センター拠点施設の基本設計に着手する。

47

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（１）
取組内容

取組
番号

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備（子①A２）①

公園の除染など子どもたちが屋外で安心して遊び、運動できる環境の整備（子②C１）②◇

主要事業一覧

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
市町村

国
県
市町村

１）被災妊産婦支援事業
２）健やか妊娠・出産サポート事業
３）子どもの発達支援事業
４）教育相談を推進する事業
５）青少年総合相談支援事業

重点①01
重点①02

＜追加＞

１）安心して子どもを遊ばせることができる屋内施設等の整備を推進する取組
２）子どもの遊び環境サポート事業 ＜追加＞
３）ふくしまっ子体験活動応援事業
４）放射線から子どもの健康を守る対策支援事業
＜追加＞

重点②01
重点②02
重点②03
重点②04

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

①01

安心して子どもを生み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護
被災妊産婦支援事業（母子の者を対象に、子育てや健康・母乳に関する相談体制を充実させ不安解消に努め
健康支援事業）
る。

2)

①02

本県の母乳育児率は全国に比べて低い状況にあるため、母乳育児率向上に
健やか妊娠・出産サポート事 向けて、普及啓発や研修を行う。
業〈追加〉
また、将来親となる若者を対象とし、妊娠・出産、育児等について普及啓発を
行う。

①
3)

子どもの発達支援事業

被災した障がい児に対する医療支援及び相談・援助を行う。

4)

教育相談を推進する事業

スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会が連携して生徒指導にあたる各種事業を総合的に展開し、問題行動の未然防止と早期解決を図る。

5)

青少年総合相談支援事業

社会生活を円滑に営む上で困難を有する青少年及びその保護者に対し、震災を機に生じた悩みを始めとするあらゆる相談に応じ、一人一人の状況に応じた総合的・継続的な支援を行う。
（次ページへ続く）

48

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

安心して子どもを遊ばせるこ
東日本大震災の影響により、屋外で子どもを遊ばせることに不安を抱く保護者とができる屋内施設等の整備②01の方がおられることから、身近なところでの屋内遊び場整備を支援することで、を推進する取組（屋内遊び場
子育て世帯のストレス軽減や子どもの体力向上を図る。
確保事業）

2)

子育て支援関係者を対象とした子どもの発達段階に沿った遊びや運動につい子どもの遊び環境サポート事 ての研修や外遊びについての研修を行うとともに、モデル事業として子どもの冒
②02
業＜追加＞
険ひろばを実施する団体を支援し、子どもの健やかな発育や体力向上に寄与す
る。

3)

②03

子どもたちがのびのびと活動できる環境が少なくなっている中で、子どもの健
ふくしまっ子体験活動応援事
全育成を図るため、自然体験活動や交流活動を実施する学校・団体等に対して業補助を行う。

4)②04

放射線に対する不安により外出や屋外活動を控えている児童生徒の精神的放射線から子どもの健康を守なストレスや運動不足を解消するため、医師やスポーツトレーナー等の専門家
る対策支援事業＜追加＞を各学校に派遣する。

②

49

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（２）
取組内容

取組
番号

③

子どもたちのスポーツ・文化活動
促進や遊びの場の提供、子育て支援者の人材育成など地域ぐるみの子育て環境の整備（子①Ｂ１）

国
県
市町村

④

子育て関係施設の整備や心のケアに関する取組など子育て環境の整備（子①B７）

国
県
市町村

◇

主要事業の概要

事業番号③

主要事業一覧

備考

１）地域の寺子屋推進事業
２）ふくしまキッズ夢サポート事業 ＜追加＞
３）ふくしまスマイルキャラバン事業 ＜追加＞
４）地域の子育て力向上事業
５）子どもを育む家庭・地域支援事業

重点③01
重点③02
重点③03
重点③04

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点１）子育て関係施設の整備に関する事業
２）放課後子どもプラン（放課後児童クラブ）

◇
主要事業

事業概要

社会全体で子育てを支援するため、知恵と経験のある方と、次世代を担う子ど
もとその親が、地域の資源を活用して互いに交流する取組を行う「地域の寺子屋」を県内外に拡大する。

1)③01 地域の寺子屋推進事業

2)

③02

福島の子どもたちが夢や希望を持って成長することをサポートするため、「東ふくしまキッズ夢サポート事業
日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、子ども及び子育て家庭を支援する＜追加＞事業について民間団体の企画提案を公募し、採択事業へ補助を行う。

3)

③03

ふくしまスマイルキャラバン事 未来を担う子どもたちを元気づけられるよう、市町村や地域の子育て団体等と業＜追加＞
連携して、県内各地で子どもや子育て家庭のためのイベントを実施する。

4)③04 地域の子育て力向上事業

核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化により、子育てが孤立化し、子育てに伴う不安や負担が増大していることから、地域の子育て力を向上させ、子育て支援を推進するための事業を実施する。

5)

子どもをはぐくむ家庭･地
域支援事業

1)

子育て関係施設の整備に関
被災市町村が子育て関係施設の復興に当たり当該施設の複合化や多機する事業能化を行う場合に補助を実施する。

2)

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、保護者
放課後子どもプラン（放課が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与える放課後児
後児童クラブ）童クラブの設置を支援する。

関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れるようＰＴＡや地域で取り組む。

④

50

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（３）
取組内容

取組
番号

救急医療体制や小児・周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化、保育料の減免をはじめとした保育サービスの充実（子①B６）⑤

１８歳以下医療費無料化（子①B
５）⑥

主要事業一覧

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県
市町村

県
市町村

１）ふくしま保育元気アップ緊急支援事業＜追加＞２）ふくしま保育士人材確保事業 ＜追加＞
３）保育料の減免に対する支援
４）安心こども基金事業
５）小児・周産期医療提供体制の強化（地域医療再生基金事業）
６）子どもの健康を守るための保健・医療サー
ビスの強化
７）子どもの発達支援事業
８）新生児聴覚検査支援事業 ＜追加＞

重点⑤03１）子どもの医療費助成事業

重点⑥01

＜追加＞

重点⑤01
重点⑤02

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑦[学校など子どもの生活空間の]放射線量の徹底した低減と適時・適切な情報提供（子①A１）

環境１④

⑧

県民健康管理事業によるきめ細かな健康管理の推進（子①A３）

健康１③

⑨

子ども・被災者支援法に基づく施策の具体化及び活用（絆①D３）

生活６③

◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑤01

ふくしま保育元気アップ緊急支援事業〈追加〉

放射線不安により外遊びが制限されている保育所の子どもの健やかな成長を守るために必要な保育の充実強化を図る。

2)

⑤02

ふくしま保育士人材確保事業 保育士の専門性向上と人材の安定的確保のため、保育士資格取得に必要な〈追加〉
修学資金の貸し付けや保育士の処遇改善に取り組む保育所を支援する。

⑤
3)

保育料の減免に対する支援

東日本大震災に伴う保育料の減免を実施する市町村に対して補助を実
施する。

4)

安心こども基金事業「安心こども基金」を活用し、東日本大震災で被災した子どもとその親に対する支援体制の創設や当該子どもに接する保育所等職員の研修等を行う市町村に対する補助を行うことにより、子どもを安心して育てる
ことができる体制整備を図る。

（次ページに続く）

51

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

5)

小児・周産期医療提供体制の強化（地域医療再生基金事業）

6)

福島県で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるた
子どもの健康を守るための め、１８歳以下の医療費を無料化する措置を国に働きかけるとともに、保健・医療サービスの強化 子どもの心身の健康保持や増進の強化など、保健・医療サービスの強化
を図る。

7)

子どもの発達支援事業

小児・周産期医療を担う医療機関の施設設備整備を支援する。

⑤⑥

育成１①３）に同じ

8)⑤03

新生児聴覚検査支援事業〈追 安心して子どもを生み育てられる環境整備の一環として、先天性聴覚障がい
加〉の早期発見を支援するため、新生児聴覚検査に要する検査費用を助成する。

1)

⑥01

子どもの医療費助成事業〈追 安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市町村が行う子ども医
加〉療費助成に対して補助を行う。

52

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（１）
取組内容

取組
番号

理数教育、防災教育の大幅な充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる、ふくしまならではの教育の推進（子②E１）①

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化（災⑦A２）②◇

主要事業の概要

事業番号

重点

2)

主要事業一覧

備考

重点①01
重点①02

県
市町村

１）発達段階に応じた放射線に関する教育の実施
２）理数教育を充実するための事業
３）ふくしま子ども自然環境学習推進事業
４）再生可能エネルギー教育を充実するための事業
５）国際人を育成する事業
６）双葉地区教育構想
７）地域医療の担い手を育成する事業

重点①04
重点①05
重点①0６

１）防災教育を推進する事業

重点②01

県
市町村
団体

重点①03

◇
主要事業

発達段階に応じた放射線に1)

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

事業概要

児童・生徒が自ら考え、判断し、行動する力を身につけ、心身ともに健康で安①01 関する教育の実施（放射線教 全な生活を送れるよう、放射線等に関する基礎的な知識についての理解を深め育推進支援事業）るための取組を行う。

理数教育を充実するための科学技術に対する関心と基礎的素養を高めるとともに、本県の復興を担う人①02 事業（ふくしまの未来を拓く理 づくりの一翼を担うため、理数に関して、教員の指導力向上、児童生徒の基礎

数教育充実事業）基本の確実な定着、専門的な学習の充実を図る。

①

3)

原子力災害等により傷ついた本県の自然環境を保全するためには人材
ふくしま子ども自然環境学 育成が不可欠であり、貴重な自然環境が残る「尾瀬」において、小中学
生に質の高い環境学習を推進し,生物多様性の重要性や自然との共生に対習推進事業する意識の醸成を図る。

発達段階に応じて再生可能エネルギーと資源の利用に関する意識の醸成を図り、主体的に行動する態度や資質、能力を育成するため、教員の大学における体験研修、エネルギー学習教材の開発、専門家の派遣、成果の普及・啓発等
能エネルギー教育実践事業）
を大学に委託し、モデル校において学習プログラムの実践を行う。
再生可能エネルギー教育を

4)①03 充実するための事業（再生可（次ページへ続く）

53

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

（小学生外国語活動・異文化体験活動充実事業）
初めて外国語に触れる小学生を対象として、民間事業者のノウハウを活用した外国語の学習や異文化体験を通して、コミュニケーション能力の素地を育成するとともに、国際感覚を養う。

5)①

国際人を育成する事業（小学生外国語活動・異文化 （ふくしまの未来を担う高校生海外研修支援事業）
体験活動充実事業）
国際社会に貢献できる人材を育成するため、学校が実施する海外ホームステ①04（ふくしまの未来を担う高校生 イ研修に参加する高校生を対象に旅費の一部を支援する。
海外研修支援事業）（英語指導力向上事業）（英語指導力向上事業）
震災からの復興に向けて、国際社会の進展に対応する人づくり及び国際社会に貢献できるグローバル人材の育成を図るため、小中高等学校における英語指導及び学習評価の改善についての実践研究を行い、その成果を県内の学校へ普及する。

双葉地区教育構想（双葉地区
6)①05 教育構想（国際人育成プラ

ン））

②

7)

地域医療の担い手を育成す①06 る事業（ふくしま地域医療の担い手育成事業）1)②01

震災からの復興に向けて、国際社会に貢献できるグローバル人材の育成及び双葉地区教育構想の基本目標である「国際人として社会をリードする人材の育成」を図るため、海外留学事業及び国際理解事業に取り組む。

医学と地域医療に対する関心や医学部受験に向けての学習意欲を高めるた
め、医学部進学を希望する高校２年生に対して、診療所等において地域医療の現場に触れる機会を設けるとともに、最新の医学や放射線医学等に関する講義・実習を実施する。

学校における防災教育の一層の充実を図り、児童生徒の防災意識の向上に
防災教育を推進する事業（防資するため、授業等で活用できる防災学習指導資料を作成するとともに、防災
災学習推進支援事業）
学習に関する研修会を開催する。

54

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（２）
取組内容

取組
番号

少人数教育を生かした少人数指導の充実、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成（子②A１）③◇

主要事業の概要

事業番号③

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県市町村１）学力向上推進支援事業
２）サポートティーチャー派遣事業 ＜追加＞
３）少人数教育推進事業
４）教員研修等の充実
５）中山間地域インターネット活用学力向上支
援事業 ＜追加＞

重点③01
重点③02

重点③03

◇
主要事業

1)

③01 学力向上推進支援事業

2)

③02

事業概要

小・中学校においては、全県的な学力調査を実施するとともに、県独自の評価問題の作成・活用に取り組む。高等学校においては、難関大学進学や確かな学力向上のための基礎力養成に関する取組を支援する。

サポートティーチャー派遣事
業〈追加〉

児童生徒の心のケアと学習のつまずきを解消するため、サポートティーチャー
を学校に派遣し、教科の学習を支援するとともに、授業外や長期休業時における相談活動と学習支援を充実させる。

3)

少人数教育推進事業

個に応じたきめ細かな指導が可能となるよう、小学校、中学校において３０人・３０人程度学級編制に必要な教員の配置を図る。

4)

教員研修等の充実

教員の資質・能力の向上を図るために、震災を含め今日的な教育課題に対応する研修や教員のライフステージに応じた研修等の充実を図る。

5)

③03

中山間地域インターネット活中山間地域の学習指導及び学習環境の充実を図るため、町村が実施するイ
用学力向上支援事業〈追加〉 ンターネットを活用した学校間の連携による学力向上の取組を支援する。

55

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（３）
取組内容

取組
番号

④

避難した子どもたちに対する、ふるさととの交流機会の提供（子②B２）⑤

道徳教育やボランティア等の体験
活動の一層の推進による豊かなこころの育成（子②B１）

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるような健康教育及び食育の推進（子②C２）⑥

中・高校生や大学生など若者の社
会参画の促進（子③Ａ２）⑦

主要事業一覧

備考１）ふくしまの子どもたちの交流を推進する事業

重点④01１）道徳教育を推進する事業
２）いじめ問題等対策支援事業 ＜追加＞
３）学校におけるボランティア活動、社会奉仕活動等の実施
４）豊かな心をはぐくむ子ども読書推進事業

重点⑤01
重点⑤02

１）体力向上を推進する事業

重点⑥01

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県

県
市町村

県
市町村

２）学校教育活動全体を通じての健康教育の実施
３）学校給食地場産物活用事業 ＜追加＞
４）学校における食育推進プロジェクト＜追加＞
５）「陸上王国福島」パワーアップ事業＜追加＞

重点⑥03１）若者ふるさと再生支援事業

重点⑦01

県

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑧◇

人の痛みを理解し、優しい気持ち、思いやりを持った若者の育成（子③A１）

主要事業の概要

＜追加＞

重点⑥02

健康4④

◇

事業番号

重点

④

ふくしまの子どもたちの交流を子どもたちが、復興に向けた地域の現状やふるさとのすばらしさを学ぶため、推進する事業（子供達による④01
地域の方々と交流しながら「ふくしま」の未来について考え、新聞や詩に表現す
ふるさと「ふくしま」の学び事る講座を実施する。
業）

1)

主要事業

事業概要

（次ページへ続く）

56

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

道徳教育を推進する事業
学校と家庭・地域が一体となって取り組む道徳・人権教育を推進し、県民一丸（（ピュアハートサポートプロ⑤01となって「生きる力」を身に付ける機会とするため、道徳教材の開発や道徳の時
ジェクト）道徳・人権教育支援
間の公開などを実施する。
事業）

2)

⑤02

いじめ問題等対策支援事業〈追加〉

不登校、いじめなど、児童生徒の問題行動の多様化・深刻化に対して、幅広い
外部専門家を活用し、諸問題の未然防止、解決に向けた教員研修や学校等を支援する取組を行う。

⑤

3)

学校におけるボランティア
大震災の経験をも踏まえ、学校においてボランティア活動、社会奉仕
活動、社会奉仕活動等の実
活動等を実施する。
施

4)

被災した本県の子どもたちの心を癒し豊かにはぐくむため、子どもの豊かな心をはぐくむ子ども
読書活動の環境を整えるとともに、読書活動を推進するボランティアの
読書推進事業
資質向上を図る。

1)⑥01

震災後の子どもの心やからだの健康を守るため、健康課題に応じた健学校教育活動全体を通じて康教育を推進する。
の健康教育の実施

2)

3)

⑥02

⑥

学校給食地場産物活用事業
児童生徒の望ましい食生活の形成や、感謝の心・郷土愛を育むため、学校給〈追加〉
食において安全・安心な地場産物を取り入れる市町村の取組を支援する。

学校における食育推進プロ
本県の健康及び食生活の課題を明確化するとともに、学校における食ジェクト
育推進の基本方針及び評価指針を開発する。

4)⑦

体力向上を推進する事業（児 児童･生徒の体力･運動能力向上のため、指導者の育成や体育の授業におけ
童生徒の体力向上推進事業） る効果的な指導内容･方法の研修会等を行う。

5)

⑥03

3年間取り組んだ「『陸上王国福島』基盤整備事業」の成果の活用と平成26年「陸上王国福島」パワーアップ 度の「日本陸上競技選手権大会」の本県開催決定を契機に、小学生や中学生
事業〈追加〉に対して陸上競技を通じた支援を行うことにより、子どもたちの体力向上を図る
とともに、日本一の陸上選手の本県からの誕生を目指す。

1)

⑦01

若者ふるさと再生支援事業〈追加〉

福島県の復興の担い手である若者が、自らの企画により本県の将来についてのワークショップや取組の実践を行うことにより、社会参加（参画）を促進するとともに、若者が主体となった復興への取組を支援する。

57

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（４）
取組内容

取組
番号

主要事業一覧

主体⑨

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援（応④Ａ5）１）被災児童生徒等就学支援事業
県２）被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業
私立学校
３）私立学校被災児童生徒等就学支援事業
等⑩

就学等への経済的支援（子①B
３）

県
市町村

⑪

震災孤児等への経済的支援（子①
B４）

県
市町村

◇

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）高校生通学支援事業
２）高校等奨学資金貸付事業
３）大学等奨学資金貸付事業
４）保健師等修学資金

重点⑨01
重点⑨02
重点⑨03

重点⑩01
重点⑩02
重点⑩03

１）震災孤児等を支援する事業

◇

事業番号

重点

1)

⑨01

東日本大震災や原発事故により被災し、就園困難となった世帯の幼児に対す
被災児童生徒等就学支援事る幼稚園入園料・保育料、及び経済的理由により就学困難となった小中学生に業対する学用品費等について、市町村に対し補助を行う。

2)

⑨02

被災児童生徒等特別支援教
東日本大震災により被災した特別支援学校等に就学している児童生徒のう
育就学奨励事業ち、経済的理由により就学が困難となった者の保護者等に対して支援を行う。

3)

⑨03

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した児童
私立学校被災児童生徒等就
生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校等に対し学支援事業て、減免相当額を補助する。

1)

⑩01

高校生通学支援事業
震災によりサテライト校への通学や県内の他の高校への転学等を余儀なくさ（高等学校通学費支援事業） れた生徒の保護者に対して、通学費の支援を行う。

2)⑩02 高校等奨学資金貸付事業能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる高校に在学する者に対して奨学資金の貸与を行う。

3)⑩03 大学等奨学資金貸付事業能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる大学等に在学する者に対して修学資金の貸与を行う。
また、大学等へ入学予定の者に対して入学一時金の貸与を行う。

4)

保健師等修学資金

東日本大震災により被災した看護学生の経済的支援を行うため、修学資金を貸与する。

1)

震災孤児等を支援する事業

震災孤児等の支援のために寄せられた寄附を原資に、対象者の修学及び生活の長期的支援を行う。

⑨

主要事業

事業概要

⑩

⑪

58

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（５）
取組内容

取組
番号

⑫

サテライト校の設置や運営など、
長期避難に対応した教育環境の整備（応④A３）

県⑬

被災児童、生徒の受け入れ学校の教員の増進（応④Ａ４）

県⑭

被災した学校施設等の応急復旧（応④A１）◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
市町村１）サテライト校の教育環境を整備する事業
２）サテライト校教育活動支援事業
３）双葉地区教育構想緊急対応事業 ＜追加＞

重点⑫01
重点⑫02
重点⑫03

１）適正な教員の配置

重点⑬01１）県立学校施設等災害復旧事業
２）県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
３）私立学校設備整備事業

重点⑭01
重点⑭02
重点⑭03

◇
主要事業

事業概要

サテライト校の教育環境を整1)⑫01 備する事業（サテライト校宿泊

県立高校のサテライト校の集約に伴い保護者の元から通学が困難な生徒のため、宿泊施設を確保する。

施設支援事業）⑫2)（サテライト校支援事業）
県立高校のサテライト校において、学力向上・キャリア教育に関する取組や、生徒が一堂に会したり、連携型中高一貫教育校が互いに連携する機会を通して
サテライト校教育活動支援事
生徒の一体感を高める取組を行う。また、県内各地区に避難を余儀なくされた
業⑫02
中学生が、他地区にある高校を受験しやすくなるよう支援する。
（サテライト校支援事業）（サテライト校運営管理事業）（サテライト校運営管理事業）
県立高校のサテライト校の実習用バスの運営費、体育施設などの賃借料、備品購入経費、教育設備の整備などを支援する。

3)

⑫03

1)

⑬01 興の基盤づくりのための教員

双葉地区教育構想緊急対応
サテライト開設となった富岡高校の緊急の寮に係る生活環境及びスポーツ競事業〈追加〉
技に係る授業トレーニング環境等を整備する。

適正な教員の配置（復旧・復⑬

被災した児童生徒の学習支援や心のケア等をするための教員を配置する。

配置）

1)

⑭01

県立学校施設等災害復旧事
東日本大震災により被災した県立学校施設等について、建物、工作物、土地、業
設備等の復旧を行う。

2)

⑭02

東日本大震災により校舎が被災した学校や、原発事故により国から区域外へ
県立学校施設応急仮設校舎の避難指示がなされ移転を余儀なくされた学校を対象に応急仮設校舎等の設等設置事業
置・賃借を行う。

3)⑭03

東日本大震災によって、施設等に被害を受けた私立学校の復旧費用に無利
私立学校設備整備事（福島県
子貸付を行う社団法人福島県私学振興基金協会に対してその原資を貸し付け
私学振興基金協会貸付金）ることで、私学の災害復旧整備事業等の実施に伴う負担軽減を図る。

⑭

59

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】２ 生き抜く力を育む人づくり（６）
取組内容

取組
番号

⑮

アクアマリンを始めとした被災した生涯学習施設の早期再開（応④
A２）

県

⑯

災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備（子①B２）

学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進（子②D
１）

⑰

◇

主要事業の概要

事業番号1)

主要事業一覧

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）社会教育施設災害復旧事業
２）ふくしま海洋科学館災害復旧事業

重点⑮01１）県有施設耐震改修事業
２）大規模改造事業
３）防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エネルギー設備など）の検討

重点⑯01

国
県
市町村

県
市町村

１）学びを通じて地域コミュニティ再生を支援
する事業
２）学校支援地域本部事業
３）放課後子どもプラン（放課後子ども教室）
４）子どもをはぐくむ家庭・地域支援事業
５）インクルーシブ教育システム構築事業＜追加＞６）社会自立を目指すスキルアップ事業＜追加＞

重点⑰01

重点⑰02
重点⑰03

◇
主要事業

⑮01 社会教育施設災害復旧事業

事業概要

東日本大震災により被災した社会教育施設の復旧工事を行う。

⑮

ふくしま海洋科学館災害復
被災したふくしま海洋科学館（アクアマリンふくしま）の災害復旧工
旧事業
事を行う。

2)

1)

⑯

⑯01

県有施設耐震改修事業（県立 地震時における児童・生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震改修工事
学校施設耐震改修等事業） 等を行う。

老朽化した学校施設の機能を回復する大規模改修とともに、耐震改修
を併せて行い、大規模な地震による災害時には応急的な避難施設となる学校施設の安全性を確保する。

2)

大規模改造事業3)

防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可能エネルギー
可能エネルギー設備など） 設備など）の検討を行い、施設整備に生かす。
の検討（次ページへ続く）

60

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

学びを通じて地域コミュニティ
被災地の復興に向けて、地域コミュニティ再生のための学びの場づくり等を推再生を支援する事業（学びを⑰01
進するため、公民館等に学習活動のコーディネーターを担う人材を配置するとと通じた被災地の地域コミュニ
もに、学校支援地域本部や放課後子ども教室への支援を行う。
ティ再生支援事業）

震災により大きな影響を受けた地域の絆を新たに構築し、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るため、地域全体で学校を支援する体制づくりを支援する。

2)

学校支援地域本部事業3)

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、地域の放課後子どもプラン（放課
協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活動や交流活動を行う放課後
後子ども教室）
子ども教室の設置を支援する。

4)

子どもをはぐくむ家庭・地関係機関と連携して、子どもの生活習慣や規範意識の向上などが図れ
域支援事業
るようＰＴＡや地域で取り組む。

⑰

特別な支援を必要とする子どもたちへの支援体制の整備・充実のために、関係機関連携によるネットワークの構築や乳幼児期からの一貫した相談体制の整
備等の取組を支援する。

5)

⑰02

インクルーシブ教育システム
構築事業〈追加〉

6)⑰03

特別支援学校高等部生徒の社会参加・自立を促すため、特別支援学校作業
社会自立を目指すスキルアッ技能大会を開催し、日頃の進路に関する学習の成果を発表するとともに、外部
プ事業〈追加〉専門家から客観的な評価を受ける機会とする。

61

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】３ ふくしまの将来の産業を担う人づくり
取組内容

取組
番号

①

再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり（子②E２）②

各大学が行う復興に関する取組への支援など県内高等教育の充実（子③A３）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

備考

県

１）地域での産業人材育成を支援するための事
業２）専門・普通課程訓練事業（テクノアカデミー）
３）キャリア教育を推進する事業
４）再生可能エネルギー関連の人材を育成するための事業
５）医工連携を担う人材を育成するための事業
６）看護師を目指す人材の育成を支援する事業
７）福祉・介護を支える人材を育成するための事業
８）農林水産業を担う人材を育成するための事
業

１）県立医科大学、会津大学における復興に向けた取組
県２）公立大学法人への運営支援
国立大学３）「福島大学うつくしまふくしま未来支援セ法人ンター」による地域に対する支援

重点①01
重点①02
重点①03

重点②01

◇
主要事業

事業概要

地域での産業人材育成を支

本県の復興に資する産業を担う創造力豊かな人材を育成し、地域単位での育①01 援するための事業（地域産業 成事業を実施するサイクルを確立するため、ネットワーク会議の設置や人材育

復興人材育成事業）①

主要事業一覧

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

成事業への支援を行う。

2)

専門・普通課程訓練事業（テ
本県の復興に資する産業を担う人材を育成するため、テクノアカデミー会津に
クノアカデミー）（産業復興人①02
おいて、普通課程や講座で、太陽光発電の基礎知識、太陽電池モジュールの標材育成事業(テクノアカデミー
準施工、電気機器関連の施工等を指導する。
による人材育成事業)）

3)

地域に定着し、地域産業を担う人づくりを推進するため、農業高等学校、工業
キャリア教育を推進する事業 高等学校、商業高等学校及び特別支援学校において、地域の人材や関係機関①03（キャリア教育推進事業）と連携しながら地域に根ざした実践的学習の充実を図るとともに、地元の小・中学校と連携したキャリア教育を展開する。

（次ページへ続く）

62

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

４

未来を担う子ども・若者育成プロジェクト【育成】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

①

②

重点

◇
主要事業

事業概要

4)

再生可能エネルギー関連産業の集積・育成に向けて、地域や企業等の再生可能エネルギー関連のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に人材を育成するための事業
取り組む。

5)

医工連携を担う人材を育成するための事業6)

看護師を目指す人材の育成
看護職に興味を持っている中高生を対象に、看護学生募集パンフレッを支援する事業トの作成・配布を行い、１日職場体験を開催する。

7)

福祉・介護を支える人材を
県内の福祉・介護の事業所で働こうとする高校卒業見込者にヘルパー２級の資格取得の機会を与え、人材の育成を図る。
育成するための事業

8)

農林水産業を担う人材を育
農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に成するための事業
農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

1)

県立医科大学、会津大学にお産業界や医科大学等と連携し、新たな産業創出、ＩＴ人材創出、また、県民健
ける復興に向けた取組（会津②01
康調査のデータ管理など、本県の復興に寄与する復興支援センター拠点施設
大学復興支援センター拠点施の整備に係る設計費用を補助する。
設等設計事業）2)

公立大学法人福島県立医科大学及び同会津大学が優れた教育や研究な
公立大学法人への運営支援 どを行っていくために必要な経費として、運営費交付金を交付し、公立大学法人の運営を支援する。

3)「福島大学うつくしまふく福島大学に設置された「うつくしまふくしま未来支援センター」によしま未来支援センター」にるこども・若者支援などの地域支援。
よる地域に対する支援

医療機器関連産業を担う、高度な人材を育成する。

63

64

５ 農林水産業再生プロジェクト
目指す姿

事業構成

消費者への魅力にあふれ、安全・安心な農林水産物の提供を通して生産者が誇りを持ち、本県の農林水産業の持つ力が最大限に発揮され活力に満ちている。

１ 安全・安心を提供する取組……66頁

プロジェクト内容

２ 農業の再生………………………69頁

1 安全・安心を提供する
安全・安心を提供する
取組

農林水産業の再生
森林林業

農業

水産業

３ 森林林業の再生…………………77頁
流通・販売

2 農業の再生
農業の再生
４ 水産業の再生……………………80頁
検査の強化

3 森林林業の再生
森林林業の再生生産

基盤

５ 区域見直しに伴う対応…………82頁
4 水産業の再生
水産業の再生5 区域見直しに伴う対応
除 染（※環境回復ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで実施）

平成２５年度における取組概要○ 被災者の生活再建のためにも、「活力」の再興は極めて重要な課題。このため、新たに、地域産業６次化を推進するための復興ファンドを創設するほか、畜産業の復興に当たっては、経営安定化や生産、流通対策を一体的に支援していく。
また、水産業の復興に当たっては、栽培漁業の中核施設として水産種苗研究・生産施設の移転を進めるほか、間伐などの森林整備と放射性物質の低減を一体的に実施する森林再生事業を実施していく。
○ 風評払拭のため、米の全量全袋検査を始めとする農林水産物の放射性物質検査体
制を強化するほか、県産農林水産物の安全性や魅力を首都圏を中心に情報発信するなど、消費者に安全・安心を提供する取組を強力に推進していく。

65

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

１ 安全・安心を提供する取組（１）
取組内容

取組
番号

主体

主要事業

農林水産物、工業製品等の放射能・放射線量測定及び情報の迅
速・的確な公表（原⑥A１）

国
県
市町村
団体等

１）農林水産物の新たな安全システムの導入を推進するための事業
２）水産物安全流通対策事業①

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化 （応⑧D１）

国
県
市町村
団体等

②

放射性物質の農産物への吸収抑制のための研究等（原⑥B１）③◇

主要事業の概要

事業番号

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県

重点①01
重点①02

１）農林水産物の新たな安全システムの導入を推進するための事業
２）肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業
３）県産材の検査体制を整備するための事業
４）農畜産系の有機性資源の活用を推進するため
の事業

重点②02
重点②03

１）放射性物質除去・低減技術開発事業

重点③01

重点②01

重点②04

◇
主要事業

事業概要

1)

農林水産物の新たな安全シ
本県農林水産物の安全性確保と消費者の信頼回復を図るため、産地が行うよ
ステムの導入を推進するため①01
り詳細な放射性物質測定に向けた機器の整備や生産履歴情報を消費者等にわの事業（ふくしまの恵み安全・
かりやすい形で提供する新たな安全管理システムを構築する。
安心推進事業）2)①02 くしまの恵み安全・安心推進①

水産物安全流通対策事業（ふ農林１①１）に同じ

事業）

1)

農林水産物の新たな安全シ
ステムの導入を推進するため 米の全量全袋検査の確実な実施を図るため、検査の追加的費用に相当する②01の事業（米の全量全袋検査推 資金の貸付を行う。
進事業）

2)

②02 を図るための事業（肥育牛全 育牛農家の経営の安定を図るため、肥育牛を県外へ出荷する際に放射性物質

肉用牛等生産基盤の再構築
頭安全対策推進事業）

牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに県産ブランドの再生及び肥検査を全頭実施し、安全性の確保を図る。

②

県産材の検査体制を整備す
3)②03 るための事業（県産材検査体

県産材の安定的な流通を確保するため、県産材の放射性物質検査体制の構築を促進するとともに、安全性のＰＲを行う。

制整備事業）③

4)②04

農畜産系の有機性資源の活用を推進するための事業（農 有機性資源の活用体制の構築を図るため、堆肥等の放射性物質の濃度調査
畜産系有機性資源活用推進 を行う。
事業）

1)

③01

放射性物質除去・低減技術開 安全・安心な本県農林水産物の生産を図るため、放射性物質の除去・低減等
発事業の技術開発を行い、農林漁業者を支援する。

66

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

１ 安全・安心を提供する取組（２）
取組内容

取組
番号

主体

主要事業

備考

県
市町村
団体等

１）県産農林水産物の安全性をPRするための事業

重点④01

１）県産農林水産物の安全性をPRするための事業
２）県産農林水産物風評被害対策事業
３）「がんばろう ふくしま！」応援店拡大事業
４）がんばろうふくしま！運動サポート事業
５）食と観光の連携により交流を促進するための
事業

重点⑤01
重点⑤02
重点⑤03
重点⑤04

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27④

ＧＡＰやトレーサビリティシステ
ムなど消費者の安心感を高める取組推進（産③Ａ１）⑤

正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するための仕組みの検討（応⑧D2）

国県⑥

情報の積極的発信を通じた消費者とのきずなの構築によるふくしま
ブランドの飛躍的推進（産③Ａ
３）

県
市町村
団体等

１）県産農林水産物を地域で支える仕組みを構築するための事業
２）水産物の消費拡大を図るための事業⑦

女性の視点を活用した食の安全・安心に関する取組の推進（産③Ａ
２）

県
市町村
団体等

１）首都圏の若い女性層を対象とした対話イベン
ト＜追加＞（ふくしまの恵み販売力強化事◇

主要事業の概要

重点⑦01

◇

事業番号

重点

④

④01 PRするための事業（ふくしま

1)

重点⑤05

主要事業

事業概要

県産農林水産物の安全性を

本県農林水産業の復興を図るため、消費者や流通関係者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション及びリスクコミュニケーションを積極的に展開する。

の恵み販売力強化事業）

県産農林水産物の安全性を
1)⑤01 PRするための事業（ふくしま農林１④１）に同じの恵み販売力強化事業）

県産農林水産物風評被害対2)⑤02 策事業（ふくしまの恵み販売

農林１④１）に同じ

力強化事業）「がんばろう ふくしま！」応援⑤3)⑤03 店拡大事業（ふくしまの恵み農林１④１）に同じ

販売力強化事業）

がんばろうふくしま！運動サ4)⑤04 ポート事業（ふくしまの恵み販

農林１④１）に同じ

売力強化事業）

食と観光の連携により交流を
5)⑤05 促進するための事業（ふくしま農林１④１）に同じの恵み販売力強化事業）（次ページへ続く）

67

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

県産農林水産物への信頼を回復するため、県内直売所やスーパー等を
県産農林水産物を地域で支生産者と消費者をつなぐ交流拠点として位置づけ、流通・販売事業者がえる仕組みを構築するため主体となり県産農林水産物の価値の再認識や県産農林水産物を地域で支の事業える取組を支援する。

2)

水産物の消費拡大を図るた
県産水産物に関する正しい情報を伝え、流通を回復させるとともに、めの事業
消費者のニーズにマッチした水産物の提供により消費拡大を進める。

⑥

⑦

1)

首都圏の若い女性層を対象と主に首都圏の若い女性層を対象に、安全への取組や生産者のこだわりを紹した対話イベント＜追加＞（ふ⑦01
介しながら試食等を実施する対話イベントを開催し、消費者の理解・共感を醸成
くしまの恵み販売力強化事
する。
業）

68

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

２ 農業の再生（１）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧（応②A６）＜農業関係＞

国
県
市町村②

農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化（産④Ａ
８）

国
県
市町村
団体等

１）農業農村整備事業（農地整備事業等）
２）海岸保全施設整備事業

農地の除塩対策の推進（応②A１
０）

県
市町村

１）農地を除塩するための事業

重点③01

③

除塩や地力回復など農地の早期回復と利用集積の促進（産④Ａ７）

国
県
市町村
団体等

１）農地の利用集積を推進するための事業
２）農地保有合理化事業

重点④01

④

１）農地・農業用施設災害復旧事業
２）災害関連事業等

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑤◇

農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備（産③Ｂ１）

主要事業の概要

事業番号

重点

重点①01
重点①02

津波１⑧

◇
主要事業

事業概要

1)

（災害調査事業）
農地・農業用施設災害復旧事 被害箇所の補助申請事務を早急かつ円滑に執行するため、耕地災害及び海業
岸災害の調査等を実施する。
①01（災害調査事業）（耕地災害復旧事業）（耕地災害復旧事業）
被災した農地・農業用施設について、復旧事業を実施する。

2)

①02

①

災害関連事業等（災害関連生 被災した農村生活環境施設（集落排水施設等）について、復旧事業を実施す
活環境施設復旧事業）
る。

（次ページへ続く）

69

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

農業の持続的発展と農家が意欲とやりがいを持って営農できる環境を
農業農村整備事業（農地整整えていくため、農用地の利用集積や担い手の確保と一体となった農地
備事業等）整備事業を始めとした農業農村整備事業を推進する。

2)

海岸保全施設整備事業

農地保全に係る海岸区域において、海岸保全施設整備を行うことにより津波、高潮、波浪及び地震等による災害を未然に防止する。

農地を除塩するための事業（除塩事業）

津波による海水の浸入によって塩害を受けた農用地の除塩を行う。

②

③

1)

③01

1)

④01 ための事業（農地流動化支援

農地の利用集積を推進する
市町村等が地域農業のあり方等について策定したマスタープランの実現を図るため、農地集積等に必要な取組に対して支援する。

事業）
④

2)

農地保有合理化事業

認定農業者を中心とする担い手農業者に農地を利用集積し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地保有の合理化（規模拡大、農地の集団化等）を促進する。

70

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

２ 農業の再生（２）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
市町村
団体等

１）農地の再生等を支援するための事業
２）被災農家経営再開支援事業
３）農地・水保全管理支払交付金（復興支援交付金）
４）土地改良区の運営を支援するための事業
５）中山間地域等直接支払事業（制度拡充分）⑦

農林漁業者等に対する資金融通（応③D１）

県

１）農業近代化資金融通対策事業
２）農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
３）農業制度資金等の円滑化を図るための事業
４）東日本大震災漁業経営対策資金貸付事業・同資金利子補給事業⑧

農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進（応③Ｄ６）

県⑥

農業用施設等の補修など被災した
農林漁業者等に対する支援（応③
D２）

重点⑥01
重点⑥02
重点⑥03

１）農業法人等チャレンジ雇用支援事業

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑨◇

避難先での農林漁業の再開に対する支援（応③D３）

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

農地の再生等を支援するた
1)

事業概要

震災等からの農業の早期復旧を図るため、被害を受けた農業用施設・機械の⑥01 めの事業（東日本大震災農業 復旧や生産資材、放射性物質吸収抑制対策資材の購入等の取組に対して支援

生産対策事業）

⑥

生活１㉙

2)

⑥02 被災農家経営再開支援事業

3)⑥03 （復興支援交付金）（農地・水する。

復旧作業を行う農業者に対して、復興組合（仮称）等を通じてその活動に応じた経営再開支援金を支払う。

農地・水保全管理支払交付金
本県農業の復旧・復興を図るため、被災を受けた農業用施設やその影響により機能低下等が生じた水路の補修等の活動に対して支援する。

保全管理支払事業（復旧））（次ページへ続く）

71

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

4)

原子力災害により賦課金の徴収が困難となっている土地改良区及び震土地改良区の運営を支援す
災により新たな経費の負担が生じた土地改良区に対して支援を行う。
るための事業5)

大震災により新たに生産条件が不利と認められた農地などに一定の交中山間地域等直接支払事業付金を交付することにより、被災した農業者の営農再開に向けた支援を（制度拡充分）行う。

1)

農業近代化資金融通対策事
東日本大震災により被害を受けた農業者等に対して施設等の復旧等に業要する資金を低利あるいは無利子で融通する。

2)

農業経営負担軽減支援資金
農業経営の改善に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、等融通対策事業
負債整理のための資金を融通する。

3)

農業制度資金等の円滑化を図るための事業4)

東日本大震災漁業経営対策
震災などにより焼失した漁具・設備などの購入や経営維持のために必資金貸付事業・同資金利子 要な資金を融通する。
補給事業
経営に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う。

1)

雇用による就農を促進するため、県が、農業法人等に対して、失業者
農業法人等チャレンジ雇用
等を雇用した経営発展モデルの実証事業を委託し、その成果を活用して支援事業
円滑な雇用と農業法人等の経営発展を図る。

⑥

⑦

⑧

農業制度資金等の円滑な融資のため保証機関への支援を行う。

72

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

２ 農業の再生（３）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
１）農業の担い手を育成するための事業
市町村 ２）農林水産業を担う人材を育成するための事業
団体
営農集団 ３）「ほっとする、ふくしま」新農業人応援事業
４）（新規就農）教育研修事業
等

重点⑩01
重点⑩02

⑩

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供（産③Ｅ１）

⑪

県
市町村
団体等

１）企業等の農業参入を支援するための事業
２）農業施設、機械等の整備を推進するための事
業

重点⑪01

大規模農業法人や集落営農組織等の育成（産③Ｂ２）⑫

再生可能エネルギーを活用した野菜工場などの大規模施設園芸団地の形成（産③Ｂ３）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

県
市町村
団体
営農集団等

１）園芸作物への転換を図るための事業
２）園芸産地の復興を支援するための事業
３）再生可能エネルギー等を活用した園芸施設・共同利用施設等の導入を促進するための事業

重点⑪02

重点⑫01
重点⑫02

◇
主要事業

事業概要

農業の担い手を育成するため

震災により甚大な影響を受けた本県農業の復興を進めるため、震災以降停滞している農業法人や生産組織、農村女性組織の活性化と、若い人材の確保を図る。

⑩01 の事業（地域農業・担い手復興対策事業）

農林水産業を担う人材を育成
2)⑩02 するための事業（農林水産業

農林水産業の再生を担う人材の育成を図るため、被災農業者を対象に、農林業の復興や新たな知識習得のための講座を開設する。

再生人材育成研修事業）⑩

3)「ほっとする、ふくしま」
地域外からの新規参入者を受け入れる集落等に対して、受入経費を助
新農業人応援事業成する。

4)（新規就農）教育研修事業

農業総合センター農業短期大学校において、新規就農研修及び農業機
械研修を実施し、農業を担う人材の育成を図る。

（次ページへ続く）

73

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

企業等の農業参入を支援す1)⑪01 るための事業（地域と連携し企業等の農業参入を支援し地域農業の復興に資するため、農業者とのマッチ
ング等を推進するとともに、参入企業に対し初期経費等の支援を行う。

た企業農業参入支援事業）⑪

農業施設、機械等の整備を推2)⑪02 進するための事業（被災地域

被災地域における農業の復興を図るため、市町村が被災経営体等に貸与するために実施する農業用施設・機械の整備に対して支援する。

農業復興総合支援事業）

1)

2)
⑫

3)

園芸作物への転換を図るた
原子力発電所事故により葉たばこの作付けが困難となった生産者等にめの事業おける新たな園芸作物への転換を支援する。

園芸産地の復興を支援するための事業（園芸産地復興支援対策事⑫01業）（ふくしまの特産品復活支援事業）（園芸産地復興支援対策事業）
津波、原子力事故等により甚大な被害を受けた地域等の生産基盤の復旧と新たな産地形成に向けた営農再開、品目転換等を支援する。
（ふくしまの特産品復活支援事業）
本県特産品の復興を図るため、「加工柿」の放射性物質の非破壊検査の体制構築に向けた取組の実施や、「おたねにんじん」の生産拡大に向けた取組に対して支援する。

再生可能エネルギー等を活用した園芸施設・共同利用施
園芸施設における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、アドバイザー⑫02 設等の導入を促進するための派遣やセミナーの開催、施設導入に対して支援する。
の事業（園芸施設再生可能エ
ネルギー導入促進事業）

74

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

２ 農業の再生（４）
取組内容

取組
番号

農林水産業と観光との連携、加工分野の育成、流通システムの構
築、担い手の育成（産①Ｄ１）

⑬

◇

主要事業

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県団体

１）有機農業活用！６次産業化サポート事業
２）ふくしま・地域産業６次化推進事業
３）農林漁業者の地域産業の６次化を推進するための事業
４）ふくしま・６次化ステップアップ事業
５）農山村地域等活性化対策事業

重点⑬01
重点⑬02
重点⑬03
重点⑬04

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑬01

有機農業活用！６次産業化
サポート事業（有機農業活用！６次産業化サポート事業）

原子力事故により甚大な影響を受けている本県有機農業を再生させるため、生産体制の再構築と流通のコーディネート機能を強化し、販路開拓等を図る。

2)⑬02 事業（地域産業６次化復興推

ふくしま・地域産業６次化推進
地域産業６次化を推進するため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した6次化新商品の開発を支援する。

進事業）

⑬

3)

農林漁業者の地域産業の６次化を推進するための事業⑬03（地域産業６次化復興推進事
業）

4)⑬04 事業（地域産業６次化復興

農林１⑬２）に同じ

ふくしま・６次化ステップアップ
地域産業６次化を推進するため、新たに地域ファンドを創設し、新規創業する
６次産業化事業体の資本金として出資する。

ファンド出捐金）5)

震災による山村等中山間地域の復興を支援するため、地域産業の6次化
農山村地域等活性化対策事推進に向けた農林水産物処理加工施設、都市住民との交流施設や生活環
業
境施設整備に対し、支援する。

75

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

２ 農業の再生（５）
取組内容

取組
番号

生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産経営体の育成（産③Ｂ４）⑭◇

主要事業の概要

事業番号

重点

主体

主要事業

備考

県
市町村
団体等

１）肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業

重点⑭01

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

◇
主要事業

事業概要

（ふくしまの畜産産地再生支援事業）
本県畜産の復興を図るため、畜産経営の再開に向けた助言等の実施による支援や、畜産企業の県内への新規参入などの誘致活動を実施する。

⑭

1)

肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業（ふくしまの畜産産地再生支
援事業）（酪農復興緊急対策事業）⑭01（肉用牛生産力再生推進事
業）（家畜生産基盤再生事業）（自給飼料生産復活推進事業）（酪農復興緊急対策事業）
本県酪農の復興を図るため、県外から乳用牛を緊急的に導入する取組や、雌
雄判別精液を活用して乳用雌牛を確保する取組に対して支援する。
（肉用牛生産力再生推進事業）
本県肉用牛の復興を図るため、避難先や帰還しての経営再開や規模拡大を図るために必要な肉用繁殖雌牛を導入する取組に対して支援する。
（家畜生産基盤再生事業）
本県畜産の復興を図るため、畜産物の生産・流通の基盤である家畜市場及び食肉流通センターの緊急整備に対して支援する。
（自給飼料生産復活推進事業）
草地の除染が完了するまでの間、畜産農家における安全な粗飼料を確保するため、粗飼料の購入に必要な資金の貸し付けを行う。

76Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

３ 森林林業の再生（１）
取組内容

取組
番号

農地、林地、農林道、農業用ダ
ム、ため池、排水機場、農業集落
排水施設等の復旧（応②A６）＜森林林業関係＞①

森林施業と放射性物質の除去・低減を一体的に実施（産③Ｃ１）②◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国
県
市町村

県
市町村
団体等

１）治山事業２）治山施設災害復旧事業
３）林道災害復旧事業
４）一般造林事業
５）一般造林事業、森林環境基金森林整備、路網整備等
６）優良な種苗の確保を行うための事業

１）森林における放射性物質の除去・低減技術の開発を行うための事業

重点①01
重点①02
重点①03

重点①04

重点②01

◇
主要事業

事業概要

1)

①01 治山事業

山地災害からの県民の生命・財産の保全や水源かん養などの国土保全を目的として、地すべり防止や防災林造成等の治山活動を行う。

2)①02 治山施設災害復旧事業

山地を保全し民生の安定を確保するため、被災した治山施設の速やかな復旧
を行う。

3)

①03 林道災害復旧事業

4)

一般造林事業5)

一般造林事業、森林環境基
森林の再生を図る森林整備を実施した森林所有者等への支援及び森林
金森林整備、路網整備等の再生を図る森林整備の基盤となる路網整備へ支援する。

市町村等が維持管理する被災した林道施設の復旧事業を実施する。

①②

森林の有する多面的機能の高度発揮や山村経済の振興等を図るため、健全な森林づくりに必要な一連の森林施業を支援する。

優良な種苗の確保を行うため 被災した海岸林の復旧を図るため、苗木生産者が行う生産施設等の整備に対の事業して支援する。

6)

①04

1)

（ふくしま森林再生加速化事業）
森林における放射性物質の森林における除染等技術の早期確立を図るため、森林整備による放射性物除去・低減技術の開発を行う
質の低減効果等の検証を行う。
ための事業
②01
（ふくしま森林再生加速化事（ふくしま森林再生事業）
業）
森林の多面的機能を維持しながら放射性物質の低減を図るため、森林整備と（ふくしま森林再生事業）
放射性物質の低減対策を一体的に推進する。

77

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

３ 森林林業の再生（２）
取組内容

取組
番号

木材等林産物のモニタリングなど
県産材の安定供給体制の構築（産
③Ｃ２）

③

主要事業

主体

④

再生可能エネルギーとしての木質
バイオマスの利用促進（産③Ｃ
３）⑤

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供（産③Ｅ１）

県
市町村
団体等

１）森林整備地域活動支援交付金事業
２）県営林の保育管理事業
３）森と住まいのエコポイント事業＜追加＞
４）森林の再生を図りながら県産材の利用を促進し安定供給体制を整備するための事業
５）きのこ栽培用の原木等の導入を支援するた
めの事業

◇

県
市町村
団体
営農集団等

主要事業の概要
重点

重点③02
重点③03

重点④01

１）森林整備担い手対策基金事業
２）緑の青年就業準備給付金事業〈追加〉

プロジェクト名

防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上（災④A２）

事業番号

重点③01

１）放射性物質対処型森林・林業復興支援事業
県＜追加＞
市町村等 ２）木質バイオマスエネルギーの利用促進を図る
ための事業

他のプロジェクトでの取組内容⑥

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

津波１③

◇
主要事業

事業概要

1)

森林施業の集約化を行う者が森林の情報収集、森林の現地調査、境界森林整備地域活動支援交付
確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を実施した場
金事業
合に、地域活動支援交付金を市町村を通じて交付する。

2)

県営林の保育管理事業

主伐、間伐を控えた県営林の毎木調査（樹種、樹高、胸高直径等）、間伐事業等の森林整備事業を実施する。

森と住まいのエコポイント事
業＜追加＞

県産木材を使用して、住宅の新築やリフォームを行った建築主に対して、木材使用量に応じ、県産材製品等と交換可能なポイントを交付する。

3)

③01

4)

森林の再生を図りながら県産材の利用を促進し安定供給
国産材の供給体制の整備を進めるため、間伐、路網整備や地域木材・木質バ③02 体制を整備するための事業
イオマスの利用推進を図る事業等を実施する。
（森林整備加速化・林業再生
基金事業）

5)

きのこ栽培用の原木等の導入を支援するための事業（安 放射能による森林汚染の影響によりきのこ原木等の価格高騰が見られている③03
全なきのこ原木等供給支援事 ため、きのこ生産者の負担軽減を図る取組を行う団体に支援する。
業）③（次ページへ続く）

78

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

④01

◇
主要事業

事業概要

放射性物質対処型森林・林業 既存及び新設木質バイオマス関連施設の利用にあたり放射性物質の影響に
復興支援事業＜追加＞
対処するため、排ガス処理施設等の整備に対して支援する。

④

2)

木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るための事
未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進する
業（木質バイオマス施設等 ため、バイオマス発電施設等の整備を支援する。
緊急整備事業）

1)

林業生産活動の活性化や森林の適正な整備の推進による森林の公益的森林整備担い手対策基金事
機能を発揮するため、森林・林業の担い手の安定的な育成、確保を図
業
る。

2)

林業分野において有望な人材を確保し就業希望者の裾野を広げるた
め、林業の就業に向けた必要な技術を習得できる研修期間や先進林業事
緑の青年就業準備給付金事
業体等において必要な知識の習得を行う若者に対して、安心して研修に業＜追加＞
専念できるよう、生活維持のための資金を給付するとともに研修開催の助成を行う。

⑤

79

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

４ 水産業の再生（１）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

漁港施設の早期復旧と整備の推進（産④Ａ６）

県
市町１）漁港整備事業①②

漁港・市場・養殖場の復旧（応②
A８）

県
団体

１）漁場機能の回復・整備を図るための事業
２）漁場復旧対策支援事業

重点②01
重点②02

被災した水産業共同利用施設の復
旧・復興（応③D４）

県
市町村
団体

１）水産業共同利用施設復旧支援事業

重点③01

③

④

共同利用に供する漁船建造の支援、早急な漁業生産活動の継続・再開支援（応③D５）

県団体

１）共同利用漁船等復旧支援対策事業
２）水産物流通対策事業＜追加＞

重点④01
重点④02

◇

主要事業の概要

事業番号

①

重点

◇
主要事業

漁港整備事業

1)

事業概要

水産物の安定供給体制を構築するための漁港施設や、漁港区域内の緑地、防災施設、海岸環境施設などを整備する。

漁場機能の回復・整備を図る
1)②01 ための事業（漁場復旧対策支漁場の機能を再生・回復させるため、津波による漁場堆積物の分布状況調査
や、回収の取組を進める。

援事業）
②

③

2)

②02 漁場復旧対策支援事業

1)

③01

水産業の早期復旧を図るため、水産業共同利用施設の機器及び施設の整備
水産業共同利用施設復旧支援事業（経営構造改善事業） やノリ養殖業の再開に向けた種場造成に対して支援する。

1)

④01

共同利用漁船等復旧支援対
早急に漁業生産活動の再開を図るため、漁業協同組合等が行う組合員の共策事業同利用に供する漁船の建造等に対して支援する。

2)

④02

水産物流通対策事業＜追加
水産物流通加工業者に対し、遠隔地からの原材料の運搬料等新たに必要と＞なった経費に対して支援する。

農林４②１）に同じ

④

80

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

４ 水産業の再生（２）
取組内容

取組
番号

⑤

経営の協業化や低コスト生産による収益性の高い漁業経営の推進（産③Ｄ１）

県
団体等⑥

適切な資源管理と栽培漁業の再構
築（産③Ｄ２）

県団体等⑦

農林漁業者に対する新たな経営・生産方式の習得等の機会の提供（産③Ｅ１）

県
団体等◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）収益性の高い漁業経営を推進するための事業
２）産地市場や漁協の再編整備を図るための事業

１）栽培漁業を再構築するための事業
２）資源管理型漁業を推進するための事業

重点⑥01

１）漁業の担い手の確保・育成を図るための事業

重点⑦01

◇
主要事業

事業概要

1)

収益性の高い漁業経営を推進するための事業（共同利用漁船等復旧支援対策事業）

2)（漁協等育成対策事業）
産地市場や漁協の再編整備
漁業協同組合の経営安定のため、必要な指導を行う。
を図るための事業（漁協等育成対策事業）（「県１漁協」合併支援事業）（「県１漁協」合併支援事
漁業協同組合の事業改革・経営改善を目的とした「県１漁協」合併に業）
向けた取組に対して、関係団体・市町と連携を図りながら支援する。

⑤

農林４④１）に同じ（アワビ・ウニ・アユ栽培漁業振興対策事業）
漁業資源の維持・拡大を図るため、アワビ等の種苗放流に対する取組を支援する。

1)

栽培漁業を再構築するための事業（アワビ・ウニ・アユ栽培漁業
振興対策事業）⑥01（さけ資源増殖事業）（水産種苗研究・生産施設復旧事業）（栽培漁業技術開発事業）（さけ資源増殖事業）
さけ資源の維持・増殖を図るため、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組に対して支援する。
（水産種苗研究・生産施設復旧事業）
本県栽培漁業の再構築を図るため、ヒラメ・アワビ・アユ等の種苗の研究と生産を行うための施設整備に向けた基本設計等を行う。
（栽培漁業技術開発事業）
ヒラメに次ぐ栽培漁業対象種として業界からの要望が高いホシガレイについて、種苗生産の技術高度化に取り組む。

⑥

2)（資源管理型漁業推進事業）
本県水産資源の持続的な利用を推進するため、主要魚種の資源状況を把握し、その情報を漁業者へ提供し、望ましい管理方策について協議し
資源管理型漁業を推進するて資源管理型漁業の高度化を図る。
ための事業（資源管理型漁業推進事（漁業資源調査事業）
業）
水産資源管理の推進のため、本県海域における資源調査を行う。
（漁業資源調査事業）（漁業調査指導事業）（漁業調査指導事業）
水産資源の効率的な利用のため、本県海域の総合的な資源状況及び海洋環境の調査を行う。

漁業の担い手の確保・育成⑦

1)⑦01 を図るための事業（漁業復興

本県漁業担い手の維持・確保を図るため、漁協等が漁業後継者等に行う操船・漁労等技術研修に対して支援する。

担い手確保支援事業）

81

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

５

農林水産業再生プロジェクト【農林】

５ 区域見直しに伴う対応
取組内容

取組
番号

営農の再開・農業の再生に向けた調査研究を行う拠点の整備（産③Ｆ２）①

避難指示解除区域における農林水産業の再生（産③Ｆ１）

②

主要事業

主体

１）農業技術開発推進事業＜追加＞

◇

県
市町村
団体
営農集団等

１）警戒区域の生産基盤を再構築するために家畜衛生の維持向上を図る事業
２）福島県営農再開支援事業＜追加＞
３）再生可能エネルギー可能性調査事業＜追加＞

プロジェクト名

放射性物質の農産物への吸収抑制のための研究等（原⑥B１）

主要事業の概要

事業番号

重点

①

①01

②

1)

重点①01

国
県

他のプロジェクトでの取組内容③

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

農林１③

◇
主要事業

事業概要

地域等における営農再開のための実証研究や技術支援、先端技術の調査研
農業技術開発推進事業＜追究を行う浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備について検討するための加＞調査を実施する。

1)

警戒区域の生産基盤を再構
警戒区域内の農場の衛生対策に加え、当該地域を家畜伝染病清浄化地
築するために家畜衛生の維域とし、生産基盤の再構築を図る。
持向上を図る事業2)

原子力発電所事故により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難
福島県営農再開支援事業＜ 区域等においては、営農再開に向けた環境が整っていないことから、農追加＞業者が帰還して、安心して営農再開できることを目的として行う一連の取組に対して支援する。

3)

避難地域等における農業の再生を図るため、食用作物の栽培に代わる再生可能エネルギー可能性 新たな営農モデルとしての資源作物の栽培・エネルギー化等の可能性について調査し、推進方針を策定するとともに、市町村の調査検討・計画
調査事業＜追加＞策定等の取組を支援する。

82

6 中小企業等復興プロジェクト
中小企業等復興プロジェクト
事業構成

目指す姿
地域経済の担い手である中小企業等が活力に満ち、新たな雇用の場と収入が確保され、本県経済が力強く発展している。

１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興……………………84頁

プロジェクト内容（２）販路開拓、取引拡大…………89頁（３）人材育成………………………92頁
2 企業誘致の促進
企業誘致の促進1 県内中小企業等の振興

3 新 た な 時 代 を
リ ード す る新 産業の創出

２ 企業誘致の促進…………………93頁(1) 復旧・ 復興

他県より抜きんでた
優遇制度の活用(2) 販路開拓
取引拡大(3)人材育成・県内企業の操業支援
・県内での新・増設
・県外への流出防止・県外からの進出(1)再生可能エネ
ルギー関連産業

３ 新たな時代をリードする
新産業の創出……………………94頁(2)医療関連産業

４ 区域見直しに伴う対応…………94頁

4 区域見直しに伴う対応

地域経済の活性化と雇用の確保・創出

平成２５年度における取組概要○ 県内企業の懸命な努力と、それを県としても支えてきたことにより、多くの企業が
震災前の水準を取り戻した上、ふくしま産業復興企業立地補助金の導入効果もあり、昨年は１０２件の工業立地が実現した。
引き続き、立地補助金による支援のほか、新たに、企業局によるいわき四倉中核工業団地の整備・販売を行うなど、地域経済の復興促進に努めていく。
○ また、事業を継続・再開する被災中小企業、中小企業等グループによる建物、施設等の復旧・復興を支援する取組を引き続き行い、本県経済の力強い発展を促進して
いく。

83

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】

１ 県内中小企業等の振興（１）復旧・復興①
取組内容

取組
番号

被災事業者への資金支援（応③
B1）

①

主体

主要事業

備考

重点①01
重点①02

県

１）中小企業制度資金貸付金
２）中小企業等復旧・復興支援事業
３）震災対策特別資金・ふくしま復興特別資金
利子補給事業４）福島産業復興機構出資金
５）中小企業高度化資金貸付金（災害復旧貸付）

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27②

警戒区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資（応③B４）

県③

被災企業の施設・設備の復旧補助による再開促進・流出防止（応③
B７）

県

◇

主要事業の概要

事業番号

重点１）特定地域中小企業特別資金

１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
２）被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

主要事業①01 （中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金））

①

重点①04

重点③01

◇

中小企業制度資金貸付金
1)

重点①03

事業概要

環境や再生可能エネルギーなど今後の発展が見込まれる産業を育成するため、さらに除染業者及び県内に本社機能を有し業歴5年以上の方を支援するため、「ふくしま産業育成資金」について、十分な融資枠を確保し、支援を継続する。

中小企業等復旧・復興支援事 東日本大震災により被害を受けた中小企業等の復旧・復興を支援するため、
業
建物・設備の借り上げや修繕に対して経費の一部を補助する。

2)

①02

3)

（ふくしま復興特別資金）
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支
震災対策特別資金・ふくしま 援するため「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保し、支援を復興特別資金利子補給事業 継続する。
①03 （ふくしま復興特別資金）（震災関係制度資金推進事 （震災関係制度資金推進事業）
業）「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料の一部を補助するとともに、平成22年度及び平成23年度に融資実行した分の利子補給を行う。

4)

東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による中小企業等の二重債務問
福島産業復興機構出資金(二 題に対応するため、福島産業復興機構に対し、中小企業等の抱える震災前の①04
重債務への対応)
既往債務を金融機関から買い取るための費用を出資し、被災事業者の事業再生を支援する。

5)

中小企業高度化資金貸付金
既往の高度化資金貸付金貸付けを受けた事業用施設が被災した組合等（災害復旧貸付）に対し施設復旧等に必要な資金を融資する。

（次ページへ続く）

84

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

②

重点

主要事業

事業概要

原子力発電所事故に伴い、警戒区域等から移転を余儀なくされる中小企業等及び緊急時避難準備区域が解除された区域等において事業を継
特定地域中小企業特別資金
続・再開する中小企業等に対し、事業資金を無利子・無担保で融資す
る。

1)

1)

◇

③01

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

東日本大震災、原子力災害により被害を受けた中小企業等が、グループとして一体となって復旧・復興事業を行う場合に、当該事業に不可欠な施設・設備の復旧・整備をするために必要となる経費の一部を補助する。

③

2)

東日本大震災により被害を受けた中小企業者（中小企業等グループ施被災中小企業施設・設備整 設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている被備支援事業貸付金
災中小企業者）等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センターを通じて長期・無利子の融資を行う。

85

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（１）復旧・復興②
取組内容

取組
番号

④

県

⑤

移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建（産①Ａ１）

県⑥

被災事業者がふるさとに帰還する
際の事業再建（産①Ａ２）

主要事業の概要

事業番号

④

1)

1)

⑤

⑥

重点

備考

１）がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業＜追加＞

被災した中小企業に対する技術的助言等（応③B５）

◇

主要事業

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県１）中小企業復旧・復興経営強化事業＜追加＞
２）仮設店舗・仮設工場事業の紹介
３）工場用地・空き工場紹介事業

重点⑤01

１）中小企業制度資金貸付金
２）特定地域中小企業特別資金
３）被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

◇
主要事業

事業概要

がんばれ福島！産業復興・被災した県内企業を平成24年度に引き続きハイテクプラザ研究員が訪復旧支援事業＜追加＞
問し、現場の現状に応じた技術的助言やサポートを行う。

平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえ、県内中小企
中小企業復旧・復興経営強化 業の倒産多発等に対応し、かつ原子力災害の被災区域の事業所の再開を支援⑤01
事業＜追加＞するため、経営支援体制の強化を目的に各地域でワンストップ相談会を開催す
る経費を補助する。

2)

仮設店舗・仮設工場事業の
東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する中小企業者向紹介
け施設(店舗・事務所・工場等)を国が整備し、県等において紹介する。

3)

工場用地・空き工場紹介事
産業用地、空き工場等の情報提供等により被災企業の県内での事業再業開を支援する。

1)

中小企業制度資金貸付金（中小企業制度資金貸付金（ふくしま産業育成資金））

中小１①１）に同じ

2)

特定地域中小企業特別資金

中小１②１）に同じ

3)

被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

中小１③２）に同じ

86

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（１）復旧・復興③
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）緊急雇用創出基金事業
２）経営支援プラザ等運営事業＜追加＞⑦

被災事業者の本格的な事業再開までの人材確保や雇用維持等への支援（応③B２）

県⑧

緊急雇用創出基金等を活用した避難住民に対する就業の場の確保（産①A3）

県⑨

民間活力による復興まちづくり（産①Ｃ１）

重点⑦01
重点⑦02

１）緊急雇用創出基金事業

県１）復興まちづくり会社を支援するための事業
市町村
民間団体

[被災した市街地の再生]地域コ
ミュニティの核となる地場商店街のにぎわいづくり（産①Ｃ２）

重点⑨01１）中心市街地賑わい集積促進事業
２）活力ある商店街支援事業
３）元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
県⑩[住民によるコミュニティの再生]
商店街活性化など地域のにぎわいづくり（絆④Ｂ３）

県内製造業の支援拠点（ハイテクプラザ）の復旧（応③B６）⑪◇

主要事業の概要

事業番号

重点

県

◇
主要事業

事業概要

緊急雇用創出基金事業
1)⑦01 （ふくしま産業復興雇用支援

成長分野等の産業の安定的な雇用を創出するため、企業の雇用経費を助成する。

事業【緊急雇用創出事業】）
⑦

2)

⑧

1)

⑦02

経営支援プラザ等運営事業＜追加＞

コラッセふくしま内に中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラ
ザ」を設置し、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる
総合的な支援を行う。

多様な雇用機会の創出により、求職者の生活再建を支援するとともに、本県産業の復興を図る。
緊急雇用創出基金事業（緊・地域雇用再生・創出モデル事業
急雇用創出事業）・震災対応等事業（・ふくしま産業復興雇用支援事業）…中小１⑦１）に計上（次ページへ続く）

87

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

⑨

⑨01 るための事業（復興まちづくり

事業概要

復興まちづくり会社を支援す1)

市町村や、市町村と協働して復興まちづくりに取り組む法人又は団体に対し、
復興まちづくり会社の設立や復興課題の解決等を支援する専門家を派遣する。

会社設立支援事業）⑩

1)

震災・原発事故により県外・県内他地域へ人口が流出するとともに、風評等により交流人口の減少も見られ、地域の活力が低下していること
中心市街地賑わい集積促進 から、まちづくり会社等が行う、その地域が必要とする業種等の誘致に事業向けた空き店舗の改修や、空き店舗を活用した福祉や子育てなど公共性を有する施設の賃料について、その経費の一部を補助する市町村を支援する。

2)

活力ある商店街支援事業

震災・原発事故により県外・県内他地域へ人口が流出するとともに、風評等により交流人口の減少も見られ、地域の活力が低下していることから、商店街の空き店舗又は空き地を集客力向上のための店舗、その他
商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合、賃借料を補助する。

3)

元気ふくしま、地域づく
り・交流促進事業

津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。

88

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（２）販路開拓、取引拡大①
取組内容

取組
番号

地域ごと、分野ごとの徹底したモ
ニタリング調査など、放射線量の測定体制・スクリーニング体制の充実・強化（応⑧Ｄ１）⑫

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積（産①Ａ４）⑬◇

主要事業の概要

主体

主要事業

備考

重点⑫01

国
県
市町村
団体等

１）加工食品に関する放射能検査
２）商工業者のための放射線検査支援事業＜追加＞
３）加工食品奥書対応事業
４）残留放射線測定器導入整備事業
５）ハイテクプラザ放射線研究開発事業＜追加＞
６）残留放射線に関する相談窓口の設置事業

１）半導体関連産業クラスター育成支援事業
２）輸送用機械関連産業集積育成事業

重点⑬01
重点⑬02

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点⑫02

重点⑫03

県

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑫01

加工食品に関する放射能検
査（放射能測定事業）

風評被害への対応として、検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、県内の製造業者を対象に工業製品や加工食品等の放射能測定業務を行う。

2)

⑫02

商工業者のための放射線検査支援事業＜追加＞

風評払拭のため、商工会議所や商工会へ設置した簡易放射能測定器の維持費等の補助を行う。

3)

加工食品奥書対応事業

外部（民間）検査機関が発行した放射線検査成績書に対し、ハイテク
プラザ所長名での奥書を行う。

4)

放射線汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定を行
残留放射線測定器導入整備
うため、放射線測定器を整備する。併せて各地方振興局にも測定器を配事業
置し、県内企業等への貸し出しを行う。

⑫

5)

⑫03

ハイテクプラザ放射線研究開 原子力発電事故の災害に対応するため、空間線量を低減する放射線遮へい発事業＜追加＞材料の開発等を行う。

残留放射線に関する相談窓
工業製品の残留放射線に関する相談に応じるための相談窓口をハイテ口の設置事業
クプラザに設置する。

6)

1)

⑬01

提案力・競争力を備えた企業の育成に取り組むため、半導体関連産業コー
半導体関連産業クラスター育
ディネーターを設置するとともに、展示会に出展し取引拡大を図る等により、県成支援事業
内半導体関連産業の更なる振興を目指す。

2)

⑬02

県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化
輸送用機械関連産業集積育を促進するとともに、新たな取引拡大を支援するため、自動車関連メーカーとの成事業
商談会やセミナーの開催等を行う。

⑬

89

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（２）販路開拓、取引拡大②
取組内容

取組
番号

⑭

市場性の高い商品や基盤技術の開発支援、販路開拓（産①Ｂ１）⑮

全国規模の展示会等に出展する中
小企業に対する助成（応③B３）⑯

産業育成などを目的とした基金の造成や復興のための組織の設立等による資金調達（産②Ｅ１）

◇

主要事業

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県
団体

県

１）ものづくり中小企業取引拡大支援事業＜追加＞
２）県産品振興戦略実践プロジェクト＜追加＞
３）県産品販路開拓事業
４）商品力向上・定番化支援事業
５）県産品の流通を拡大するための事業
６）県産品ブランド力向上戦略事業
７）ふくしま産業応援ファンド
８）ふくしま農商工連携ファンド事業

重点⑭01
重点⑭02
重点⑭03

１）中小企業復興支援事業
２）中小企業国際化支援事業＜追加＞
３）ふるさと産品振興事業
４）海外販路拡充・開拓事業

重点⑮01
重点⑮02

１）復興まちづくりファンドを設立するための
県
事業
市町村
２）再生可能エネルギーを推進するためのファ
民間団体
ンドを創設する事業

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑭01

ものづくり中小企業取引拡大 県内の製造業における中小企業の取引拡大に向け、事業効果が高いと見込支援事業＜追加＞
まれる首都圏での商談会を開催し、本県経済の活性化を図る。

2)

⑭02

県内地場産業が抱える長期的な課題と震災による新たな課題に対応するた
県産品振興戦略実践プロジェ
め、県産品の国内外における販路開拓、福島ブランドの再生・復興、風評被害
クト＜追加＞
対策の取組を総合的に実施する。

3)⑭03 県産品販路開拓事業

風評を払拭し、県産品の安全性のＰＲ及び販路の回復・拡大を図るため、福島
県観光物産館や首都圏アンテナショップ等を活用して、情報発信を行う。

4)

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のた
商品力向上・定番化支援事
め、第三者機関の評価・検証や、マーケティングの専門家による販売支
業
援を行う。

5)

福島県産品の販路拡大のため、情報の集約からバイヤー、消費者への
県産品の流通を拡大するた販売までを見据えた流通サービスの構築を目指して、民間の事業者支援
めの事業を積極的に行う。

6)

県産農作物や加工品等の安全性や安全確保の取組に関する正しい情報
県産品ブランド力向上戦略を各種メディア等を活用して消費者に発信するとともに、発信力のある事業
一流シェフ等の活用により県産食材の普及・知名度の向上を図る。

7)

ふくしま産業応援ファンド

8)

本県農林水産物を活用し、新商品や新サービスに関する事業可能性調
ふくしま農商工連携ファン
査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開
ド事業
発、販路開拓を支援する。

⑭

県内の製造業集積や地域資源を活用しながら、中小企業の経営革新や技術力の強化等を支援する。

（次ページへ続く）

90

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑮01

中小企業復興支援事業
東日本大震災により被災した中小企業の復興を支援するため、ハイテクプラ（がんばれ福島！産業復興・ザ研究員が被災中小企業を訪問し技術的助言やサポートを行うとともに展示会
復旧支援事業(小事業名 中の出展経費を補助する。
小企業復興支援事業)）

2)

⑮02

中小企業国際化支援事業＜
本県企業の海外展開を支援するため、現地派遣ミッションを行うほか、展示会
追加＞
等出展への渡航費等の一部を補助する。

⑮

3)

ふるさと産品振興事業

大型食品展示会、物産フェアの開催・出展による県産品の安全性PR及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体へ助成を行う。

4)

海外販路拡充・開拓事業

海外における県産品の輸入規制の緩和・解除に向けて、県産品の正しい情報の発信、海外バイヤーの招聘、海外貿易会社等との情報交換を行う。

1)

復興まちづくりを支援するため、まちの復興の姿を国内外に発信しな
復興まちづくりファンドをがら幅広く資金を調達する仕組みとして「復興まちづくりファンド」を設立するための事業
設立する。

2)

本県の再生可能エネルギーに関するファンドを創設、出資することに再生可能エネルギーを推進するためのファンドを創設 より、事業に対する信用力の補完や資金調達の円滑化、地域の資金循環の促進等を図る。
する事業

⑯

91

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】（３）人材育成
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

⑰

事業者の自己研鑽や企業・団体の研修制度への支援、専門的かつ実践的な教育訓練などによる産業人材の育成（産②Ｄ１）

県⑱

地域産業と県内高等教育機関との連携強化（産②Ａ２）

県１）離職者等再就職訓練事業
２）地域での産業人材育成を支援するための事業
３）技能向上訓練実施事業
４）IT雇用創出事業

１）ふくしま産学官連携推進事業

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑲◇

再生可能エネルギーや医工連携の分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり（子②E２）

主要事業の概要

事業番号

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

育成３①

◇
主要事業

事業概要

被災離職者等の就職活動に資するため、機動的に職業訓練を実施する。
離職者等求職者の早期就職を支援するため、公共職業安定所長から受講あっせんを受けた離職者等に対し多様な職業訓練を委託により実施する。

1)

離職者等再就職訓練事業

2)

地域での産業人材育成を支
本県の復興に資する産業を担う創造力豊かな人材を育成し、地域単位
援するための事業（地域産 での育成事業を実施するサイクルを確立するため、ネットワーク会議の業復興人材育成事業）
設置や人材育成事業への支援を行う。

3)

技能向上訓練実施事業

地域産業の事業の高度化、多角化等のニーズに対応するため、テクノアカデミーにおいて企業在職者等を対象とした短期間の技能向上訓練を
実施する。

4)

IT雇用創出事業

会津地域における雇用の創出及びＩＴ企業に対する首都圏からの受注拡大に対応するため、ＩＴ技術者の養成を図る。

1)

本県における地域資源を活用した産学官連携による研究開発の事業化
ふくしま産学官連携推進事を促進するため、ふくしま産学官連携フェアの開催や産学官連携アドバ
業
イザーの設置を行う。

⑰

⑱

92

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】

２ 企業誘致の促進
取組内容

取組
番号

企業立地補助制度など企業誘致・企業流出防止（産①Ａ５）

①

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

工業団地の整備（産④Ａ２）
②

県

国
県
市町村

１）がんばる企業立地促進補助金
２）ふくしま産業復興企業立地補助金
３）工業団地を整備するための事業
４）企業立地貸付金

重点①01
重点①02

１）工業団地を整備するための事業

重点②01

工業用水の復旧（応②A７）③

県

ブロードバンドや携帯電話等の情報通信利用環境の整備（産④A
５）

④

◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

国
県
市町村

１）携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業
２）光ファイバ通信基盤整備促進事業◇
主要事業

がんばる企業立地促進補助金

事業概要

企業が立地する際の初期投資額の一部に対して補助する。

2)

ふくしま産業復興企業立地補助金（（ふくしま産業復興企業 企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新・増設を行う企業に対し、①01
立地支援事業）ふくしま産業 初期投資額の一部を補助する。
復興企業立地補助金）

3)

工業団地を整備するための本格的な産業復興のための基盤となる工業団地の早急な再生と分譲価格の事業（（ふくしま産業復興企業①02
低減による販売促進のため、工業団地を造成する市町村等に対し、利子相当分
立地支援事業）工業団地造成を補助する。
利子補給金）

①

4)

②

1)

企業立地貸付金企業が必要とする工場建設資金等の設備資金を融資する。

工業団地を整備するための
福島復興再生特別措置法に基づき県が（独）中小企業基盤整備機構より工業事業
用地を無償で譲り受け、第2期区域の整備に関する調査設計を行うとともに、第②01 （（中核工業団地企業誘致推 1期未分譲用地に係る販売・維持管理を行う。
進事業費）いわき四倉中核工 また、第1期区域事業における県と県土地開発公社の損失補償契約が平成25
年度で終了することから同契約に基づき損失補償を行う。
業団地整備分譲事業）

1)

携帯電話通話エリア広域
ネットワーク化事業

携帯電話の不通話地域を解消するため、移動通信用鉄塔施設の整備を
促進する。

2)

光ファイバ通信基盤整備促
光ファイバによるブロードバンド・サービスを提供するための設備の進事業
整備を促進する。

④

93

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

６

中小企業等復興プロジェクト【中小】

３ 新たな時代をリードする新産業の創出→再生可能エネルギー推進プロジェクトへ→医療関連産業集積プロジェクトへ

４ 区域見直しに伴う対応
取組内容

取組
番号

被災企業等の帰還支援や帰還後の事業再開支援、新たな産業の創出（応③C１）

①

主体

主要事業

国
県
市町村

１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業
立地補助金＜追加＞
２）中小企業等復旧・復興支援事業
３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
４）福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例＜追加＞②[ふるさと帰還後の]買い物支援や生活交通の確保など高齢者や障害者のためのサービスや住宅の整備（絆④D２）③

放射性物質の除去や処理技術に関する技術開発及び産業化の推進（原⑥C１）

１）ICTによる流通インフラを構築するための
県
事業
民間団体 ２）高齢者等の買い物弱者を支援する取組等

１）ハイテクプラザ放射線研究開発事業＜追加＞
国県
プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容④

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建（産①Ａ２）
中小１⑥

⑤

◇

[住民によるコミュニティの再生] 商店街活性化など地域の賑わいづくり（絆④B３）

主要事業の概要

事業番号

重点

中小１⑩

◇
主要事業

事業概要

1)

津波・原子力災害被災地域
避難解除区域等をはじめとする本県の産業復興を図るため、県内で雇用創出企業立地補助金
新・増設を行う企業に対し、初期投資額の一部を補助する。
〈追加〉

2)

中小企業等復旧・復興支援事業

中小１①２）に同じ

3)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

中小１③１）に同じ

4)

避難解除区域における事業用設備等の特別償却又は税額控除制度及び福島復興再生特別措置法に被災被用者を雇用している場合の税額控除制度を活用し、事業者の帰還基づく課税の特例＜追加＞を促進するとともに、事業者の新増設を促進する。

1)

ICTによる流通インフラを構築するための事業

2)

高齢者等の買い物弱者を支食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、震災後の買物援する取組
環境の整備を支援する。

1)

ハイテクプラザ放射線研究開発事業＜追加＞①

ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買い物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。

②③

中小１⑫５）に同じ

94

７

再生可能エネルギー推進プロジェクト

目指す姿

事業構成

再生可能エネルギーが飛躍的に推進され、原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会へ向けた取組が進んでいる。

１ 再生可能エネルギーの導入拡大…………………………96頁

プロジェクト内容
２ 研究開発拠点の整備……………98頁
１ 太陽光、風力、地熱、水力、
太陽光、風力、地熱、水力、バ、風力、地熱、水力、バ
イオマスなど再生可能
イオマスなど再生可能エネルなど再生可能エネル
ギーの導入拡大
ギーの導入拡大

３ 再生可能エネルギー関連産業の２ 再生可能エネルギーに係る再生可能エネルギーに係る最先可能エネルギーに係る最先端技術開発などを実施する研究
技術開発などを実施する研究
開発拠点の整備
開発拠点の整備

誘致等……………………………99頁

４ 再生可能エネルギーの3 再生可能エネルギー関連産業
再生可能エネルギー関連産業の誘可能エネルギー関連産業の誘致、県内企業の参入・取引支援

雇用の創出
地産地消の推進………………100頁

4 スマートコミュニティ等による再生可能エネルギーの地産地消の推
生可能エネルギーの地産地消の推進

持続的に発展可能な社会の実現

平成２５年度における取組概要○ 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を目指し、今年から３年間の行動計画や導入見込量を掲げた「再生可能エネルギーの先駆けの地 ア
クションプラン」を踏まえ、太陽光、地熱、風力、水力、バイオマスなどあらゆる再生可能エネルギーを飛躍的に推進していく。
○ 特に、太陽光発電については、地域主導による再生可能エネルギーの事業化を一層推進し、福島県を名実ともに「再生可能エネルギーの先駆けの地」としていくため、県出資による発電会社を設立し、福島空港を活用したメガソーラー事業を県民参加型のファンド等を取り入れながら展開していく。
○ また、次世代技術に関する研究開発、１月に設立した推進センターによる事業化支
援、さらには昨年の欧州訪問の成果であるドイツやデンマークとの企業交流会の開催などを通じて、関連産業の集積・育成を図っていく。

95

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】

１ 再生可能エネルギーの導入拡大
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

太陽光発電システムなど各家庭における再生可能エネルギーの普及（再①Ｂ１）

国
県②

企業、団体、公共施設における再生可能エネルギー設備の導入促進（再①Ｃ１）

国
県１）もっともっと木づかい推進事業
２）再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞

重点①01１）公共施設等における自立・分散型の再生可能エネルギー導入等を進める事業
２）再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞③

住宅への太陽光発電設備の設置や農地法の規制緩和等による再生可能エネルギーの導入推進（再②Ｂ
１）１）小水力発電を促進するための事業
２）再生可能エネルギー等の導入を促進するため
国の事業
県
３）再生可能エネルギー導入推進のための法規制
市町村等
緩和や制度・システムの整備④

高効率の火力発電の開発・推進や火力発電への木質バイオマスの利用等の促進（再②Ｄ1）

国
県
事業者

◇

主要事業の概要

事業番号重点１）木質バイオマスエネルギーの利用促進を図る
ための事業
２）次世代エネルギー利活用事業
３）森林の再生を図りながら県産材の利用を促進
し、安定供給体制を整備するための事業

重点②01
重点②02

重点③01

重点④01

◇
主要事業

事業概要

森林による二酸化炭素吸収量の増加を図り、低炭素社会づくりに資す
もっともっと木づかい推進
るため、県民の木材利用に対する意識を醸成するとともに、民間施設に事業おける県産材利用やバイオマスエネルギー利用機器の普及を図る。

1)①

再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞本県を再生可能エネルギー先駆けの地とするため、住宅用太陽光発電設備
設置費用や再生可能エネルギーの事業化にかかる調査費用等の支援を実施
する。

2)

①01

1)

公共施設等における自立・分散型の再生可能エネルギー「福島県地球温暖化対策等推進基金」を活用し、公共施設、民間施設で災害②01 導入等を進める事業（再生可 時に防災拠点となる施設等への再生可能エネルギー等の導入に要する経費を能エネルギー導入等による防 助成する。
災拠点支援事業）

2)

②02

②

再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞エネ１①２）に同じ（次ページへ続く）

96

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

小水力発電を促進するため
1)③01 の事業（小水力等農業水利施

農村地域における再生可能エネルギーの活用及び推進を図るため、整備済
みの土地改良施設を利用した小水力発電の導入可能性調査を行う。

設利活用支援事業）③

2)

民間事業者による太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー利用設備の導入に対する補助を行う。
再生可能エネルギー等の導太陽光発電システムなどの設置費用の負担軽減等に関する新たな仕組入を促進するための事業
みづくりについて検討する。
再生可能エネルギー導入について、産学民官協働の場となる組織を整備するとともに、継続的なサポートを行う。

3)

再生可能エネルギー導入推
再生可能エネルギーの迅速な導入推進を目指し、法規制緩和に向けた進のための法規制緩和や制取組や制度・システムの整備に向けた働きかけを行う。
度・システムの整備

1)④（木質バイオマス施設等緊急整備事業）
木質バイオマスエネルギーの 未利用間伐材等再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するため、バ利用促進を図るための事業 イオマス発電施設等の整備を支援する。
（木質バイオマス施設等緊急
④01
整備事業）
（再生可能エネルギー可能性調査事業）（再生可能エネルギー可能性 高線量地域など食用作物の栽培が困難な地域における農業の再生を図るた
調査事業）
め、バイオマスのエネルギー活用に関する推進方針の策定や市町村が実施する農業再生へ向けた取組の支援を行う。

2)

次世代エネルギー利活用事
バイオマス発電技術開発を実施する県内企業等に対し経費の一部を助
業
成する。

3)

森林の再生を図りながら県
木質資源によるエネルギー供給への円滑な移行のため増大する県産材
産材の利用を促進し、安定需要に対する安定供給体制を整備する。
供給体制を整備するための木質バイオマス利用促進のための間伐材の搬出を促進するとともに、事業（森林整備加速化・林除染や需要増加により伐採された跡地の森林を整備する。
業再生基金事業）

97

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】

２ 研究開発拠点の整備
取組内容

取組
番号

再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備（再
②Ａ１）

①

◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国県１）再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業
２）洋上風力発電の実証研究を行うための事業

◇
主要事業

事業概要

1)

再生可能エネルギー関連分
野における国、大学、民間
国、大学、民間の再生可能エネルギー関連の研究所、認証機関を誘致の研究機関を誘致するため し研究開発の一大拠点とする。
の事業

2)

洋上風力発電の実証研究を行うための事業①

国内初の浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証試験を行う。

98

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】

３ 再生可能エネルギー関連産業の誘致等
取組内容

取組
番号

◇

主要事業

主体

①

再生可能エネルギー関連産業を始めとした多様な産業の集積（産②
Ｆ１）

国
県

②

太陽光パネルや風力・小水力等の発電用部品の製造、組立て、シス
テム開発、蓄電池の製造等の振興（再②Ｃ１）

国
県③

県内企業の参入・取引支援（再②
Ｃ２）

国
県

④

再生可能エネルギー関連分野を始めとした世界的な研究者・技術者の招聘、国際的研究機関との連携（産②A1）

国
県

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）再生可能エネルギー関連産業集積促進事業＜追加＞１）ふくしま成長分野産業グローバル展開事業＜追加＞
２）環境・新エネルギーモデル事業
３）省エネルギー等研究開発補助事業

１）再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業
＜追加＞

重点①01

重点②01
重点②02

重点③01

１）再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための
事業

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

①

1)

①01

再生可能エネルギー関連産業集積促進事業＜追加＞

再生可能エネルギー関連産業の集積に向けて、県内企業の技術の高度化を図るための次世代技術の実証研究を実施するとともに、本格化する各プロジェ
クトについて関係機関と連携しながら推進する。

1)

②01

「医療福祉機器」や「再生可能エネルギー」といった成長産業について、県内
ふくしま成長分野産業グロー
企業等の技術や製品を海外に情報発信し、販路拡大を支援するとともに、海外
バル展開事業＜追加＞の先進事例を活用しながら、関連産業の振興を図る。

2)②02 業（再生可能エネルギー関連 ギーの研究開発等に助成するとともに、地中熱を利用した住宅用冷暖房システ

環境・新エネルギーモデル事②

産業創出プロジェクト事業）

④

1)

1)

ム等の製品化のためのモデル事業を実施する。

省エネルギー等研究開発補
創・蓄・省エネルギー関連技術の開発に取り組む県内企業等に経費の助事業（再生可能エネル
一部を助成する。
ギー等研究開発補助事業）

3)③

再生可能エネルギー関連産業の育成のため、企業などによる再生可能エネル③01

再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業＜追加＞

再生可能エネルギー関連分
野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事業再生可能エネルギー関連産業の基盤を強化するため、関連産業に関する情報の共有・発信を行うとともに、関連企業と本県企業とのマッチングなどを行う。

エネ２①１）に同じ

99

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】

４ 再生可能エネルギーの地産地消の推進
取組内容

取組
番号

資源・エネルギー循環のライフス
タイルの再評価・情報発信（再①Ｂ３）①

県

スマートコミュニティの実証・実用化[家庭における省資源・省エネルギー型ライフスタイルの推進]（再①Ｂ２）

②

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル
普及啓発事業

１）スマートコミュニティの実証試験を行うための事業
国
県[地域モデルの構築]（再②E1)◇③

ICTによる流通インフラの構築など共同物流システムの導入促進（再①Ｃ２）

県
民間団体④

地球温暖化防止のための福島議定書事業の推進（再①Ａ１）

県⑤

ビルや工場などの建物の省エネル
ギーに必要なサービスを包括的に提供するＥＳＣＯ事業の導入促進（再①Ｃ３）

県⑥

省エネ設備等導入促進（再①Ａ２）

県⑦

建築物の低炭素化の推進（再①Ａ４）

県⑧

公共交通機関の利用拡大（再①Ａ３）

主要事業の概要

事業番号重点１）ＩＣＴによる流通インフラを構築するための事業

１）ふくしまから発信！「ふくしま議定書」事業

１）ふくしまエコオフィス推進事業
２）福島県ESCO推進事業〈追加〉

１）県有建築物を環境共生建築に転換するための事業

県
１）バス・鉄道利用促進事業
市町村
民間団体

◇
主要事業

事業概要

①

1)

地球にやさしい"ふくしま"
省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの普及啓発を
ライフスタイル普及啓発事
図る。
業

②

1)

多様な再生可能エネルギーを導入し,スマートグリットによる電力の需
スマートコミュニティの実
給バランスを制御した環境に優しく、自然災害に強いスマートコミュニ
証試験を行うための事業
ティの「ふくしまモデル」の確立に向けて実証試験を行う。

③

1)

ＩＣＴによる流通インフラ
ICT（情報通信インフラ）を活用した地域をつなげる商業環境整備（買を構築するための事業
い物弱者対策、配送拠点整備 等）を実施する。

（次ページへ続く）

100

Ⅱ

７

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

再生可能エネルギー推進プロジェクト【エネ】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

ふくしまから発信！「ふく地球にやさしい「ふくしま」県民会議を運営する。地球温暖化防止の
しま議定書」事業
ための福島議定書事業を実施する。

1)

ふくしまエコオフィス推進
事業2)

福島県ESCO推進事業⑦

1)

既存県有建築物を環境共生建築に転換していくため、建築物の環境性
県有建築物を環境共生建築
能を診断し、施設管理者にCO2削減に向けた改修手法を提案すると共に、に転換するための事業
被災施設の復旧工事にその内容を反映させる。

⑧

1)

バス・鉄道利用促進事業④

県の環境負荷低減対策を推進する。

⑤

ESCO事業を推進する。（※ESCO事業（エスコ）…ビルや工場などの建物の省エネルギーに必要な、技術、設備、人材、資金などの全てをESCO
事業者が包括的に提供するサービスをESCO（Energy Service Company）
事業という。）

毎月１日、１１日、２１日の３日間を「バス・鉄道利用促進デー」に制定し、バス・鉄道利用促進デーに活用できる割引率の高い回数券を販売するなど、利用促進に努める。

101

102

８

医療関連産業集積プロジェクト

目指す姿

事業構成

最先端の放射線医学の研究や診断・治療技術の高度化などと関連した形で、我が国をリードする医療関連産業の集積地域となっている。

１ 医療福祉機器産業の集積………104頁

プロジェクト内容

２ 創薬拠点の整備…………………106頁

1 医療福祉機器産業の集積
医療福祉機器産業の集積(1) 医療機器開発・安全評価拠点の整備(2) ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立(3) 医療福祉機器・介護ロボット開発
ファンドの創設(4) 国際的先端医療機器の開発・実証(5) 県内企業の参入・取引支援

雇用の創出
2 創薬拠点の整備
創薬拠点の整備(1) ふくしま医療産業振興拠点（創薬）の整備

我が国の医療関連
産業をリード

平成２５年度における取組概要○ 「（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センター」については、基本設計・実施設計に着手するほか、運営法人を設立するなど、平成２７年度の開所に向けて準備を進めていく。
○ なお、これらの取組を推進するため、商工労働部産業創出課内に「医療関連産業集積推進室」を新設した。
○ 県立医科大学に整備する創薬分野の研究拠点については、引き続き、薬剤を中心とする広範な医療関連製品について、研究開発から製品化に至るプロセスを一体的に支援していく。

103

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療】

１ 医療福祉機器産業の集積
取組内容

取組
番号

◇

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

医療機器の安全性評価や事業化支援を行う拠点の整備（産②Ｃ２）

県１）医療機器開発・安全評価拠点の整備
２）ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立

重点①01

①

②

医療機器の開発や治験等への一体的な支援（産②C３）

県１）革新的医療機器開発・創出事業＜追加＞
２）医療福祉機器等開発ファンドの創設

重点②01
重点②02

１）国際的先端医療機器の開発・実証をするた
めの事業

重点③01

③

手術支援ロボットなど国際的先端医療機器の開発への支援（産②C
４）

県

④

放射線医学推進と関連させた医療機器の開発及び産業化（原⑥C2）

国県⑤

介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進（産②Ｃ５）＜介護福祉機器産業関連＞⑥

医療機器、半導体、輸送用機器など従来進めてきた産業クラスターづくりの一刻も早い再開と更なる集積（産①Ａ４）＜医療機器関連＞

県⑦

技術開発支援など県内企業の参入・取引支援（産②Ｃ６）

県

主要事業の概要

事業番号

重点１）医工連携を担う人材を育成するための事業

１）医療福祉機器等開発ファンドの創設
県１）ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業

重点⑥01１）医療機器、医薬品製造業支援強化

◇
主要事業

事業概要

1)

本県を医療関連産業の一大集積地とするため、医療機器の安全性評価等を医療機器開発・安全評価拠点実施する（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターを整備するととも①01 の整備（医療機器開発・安全に、医療福祉機器の開発・実証、手術支援ロボット等の先端医療機器の研究開性評価拠点整備事業）
発等を支援する。

2)

医療福祉機器産業の支援機関として設立し、上記拠点の運営の他、下ふくしま医療福祉機器産業
記ファンドを通じた研究開発支援から、事業化、人材育成までをワンス推進機構の設立
トップで実施する。

①（次ページへ続く）

104

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

革新的医療機器開発・創出事
1)②01 業＜追加＞（医療機器開発・医師主導の知見を支援することで、革新的な医療機器の開発を行う医療機関に対して補助を行う。

安全性評価拠点整備事業）②

医療福祉機器等開発ファンド
2)②02 の創設（医療機器開発・安全

医療機器や医療・介護ロボット等の開発・普及を図るため、製品開発、臨床試
験・治験・実証試験を行う事業者に必要経費を補助する。

性評価拠点整備事業）

国際的先端医療機器の開発・ 不治の病と言われる転移がんの治療を実現するため、世界初のBNCT（ホウ実証をするための事業（医療 素中性子捕捉療法）の開発実証や、がんや生活習慣病など重要疾病に対する③01
機器開発・安全性評価拠点整 高度医療を実現するため、手術支援ロボットの開発・実証を行うとともに、本県を備事業）
国際的な臨床研究拠点とする。

③

1)

④

1)

医工連携を担う人材を育成するための事業⑤

1)

医療福祉機器等開発ファン
医療機器や医療・介護ロボット等の開発・普及を図るため、製品開ドの創設
発、臨床試験・治験・実証試験を行う事業者に必要経費を補助する。

⑥

1)

⑦

1)

⑥01

医療機器関連産業を担う,高度な人材を育成する。

医療機器分野の産業振興、集積を図るため、産学官が連携し、医療現場のふくしま医療機器産業ハブ拠
ニーズ収集から研究開発、事業化までの企業支援（試作品作製補助、企業内人
点形成事業
材育成、展示会出展等販路拡大）を一体的に行う。

薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等
医療機器、医薬品製造業支の開催などソフト面の支援を行うとともに、製品の安全性確保のため試援強化
験検査体制を整備する。

105

Ⅱ

８

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

医療関連産業集積プロジェクト【医療】

２ 創薬拠点の整備
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

１）創薬分野の研究開発・製品化支援事業
放射線医学の研究や診断・治療技
術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発（産②Ｃ１）①◇

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点①01

県

◇

事業番号

重点

主要事業

①

①01 支援事業（福島医薬品関連産

事業概要

創薬分野の研究開発・製品化
1)

創薬産業の振興を図るため、県立医科大学に創薬分野の研究拠点を整備するとともに、新規薬剤の研究開発等を支援する。

業支援拠点化事業）106

９

ふくしま・きずなづくりプロジェクト

目指す姿

事業構成

県内外に避難している県民の心がふくしまとつながり、避難されている
方々がふるさとに帰還することができるよう、地域コミュニティのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たなきずなが構築されている。

１ 福島県内における
きずなづくり……………………108頁

プロジェクト内容
２ 県外避難者やふくしまを応援
1 福島県内におけ
福島県内におけるきずなづくり2 県外避難者や県外避難者やふくしまを
ふくしまを応援している人としている人とのいる人とのきずなづくり3 ふくしまにおけふくしまにおける復興へ向けた復興へ向けた
取組や情報
取組や情報のや情報の発信している人とのきずなづくり…111頁

３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信………………112頁

４ ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持……………………115頁
4 ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持

平成２５年度における取組概要○

福島県民の相手を思いやる「思いやりの心」は、本県の宝である。
お互いを支え合い、助け合う県民一人一人の優しさを次の世代へつないでいくため、
きずなづくりプロジェクトを展開していく。

○

復興に向けた地域づくり活動の支援や伝統芸能の継承を通じた世代間の交流等により、地域のきずな再生を図るほか、電子回覧板を活用した県外避難者とのきずなの維持や、首都圏における交流イベントの開催等を通じて、ふくしまを応援いただいている方々とのきずなづくりにも引き続き取り組んでいく。

○

また、震災の風化と風評の固定化が懸念される中、情報発信量の増加に努め、「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、復興に向けて歩み続ける本県の姿を積極的かつ継続的に発信していく。

○

さらに、スポーツや文化を通じて、県民に勇気と感動を与え、本県の元気を内外にアピールするため、スポーツの競技力回復を図るための支援や、著名な芸術家による展覧会、公演等の積極的な誘致に取り組んでいく。

107

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

１ 福島県内におけるきずなづくり（１）
取組内容

取組
番号

ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（絆①A４）①

避難住民による事業の再開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化（絆
②A１）

②

◇

主要事業の概要

事業番号

主要事業

主体

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業（地域コミュニティ再生支援プログラム）
２）ふくしま地域活動団体サポートセンター運営
県
民間団体
事業
３）復興へ向けた多様な主体との協働推進事業＜追加＞
４）生涯学習による復興応援事業

県
市町村
団体等

重点①01
重点①02

１）過疎・中山間地域集落等の調査を行う事業
２）外部人材を活用した過疎・中山間地域の活性化を支援する事業

◇
主要事業

事業概要

1)

新“うつくしま、ふくし
復旧・復興を始め県民運動の基本・重点テーマに関する課題に取り組ま。”県民運動ステップ
むＮＰＯ等の活動基盤整備を支援するとともに、多様な主体間のネットアップ事業（地域コミュニ
ワークづくりを図る。
ティ再生支援プログラム）

2)

ふくしま地域活動団体サポートセンター運営事業

復興活動等を行う地域活動団体等を支援するセンターを設置し、被災地域の団体を含めた各種相談、講習会等の実施、活動情報の提供、行政との意見交換の場の設定、広報活動等を行う。

①

3)

震災からの復旧・復興や地域コミュニティの維持・再生に向けて、行政、地域復興へ向けた多様な主体との 住民、企業、ＮＰＯ法人等の多様な主体が協働して課題解決に取り組むための①01
協働推進事業＜追加＞
協議の場を設置するとともに、ＮＰＯ法人等の自立的活動を支援するためＮＰＯ法人等の活動基盤の整備を図り、更なる協働を実現する。

4)

①02

生涯学習による復興応援事
業

地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働による、コミュニティ再生についての講座等を開催し、地域の核となる人材を養成する。

1)

過疎・中山間地域集落等の大震災後の過疎・中山間地域の集落について、その実態を調査し、地調査を行う事業
域の活性化につなげる。

2)

外部人材を活用した過疎・都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活中山間地域の活性化を支援
性化を支援する。
する事業

②

108

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

１ 福島県内におけるきずなづくり（２）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）清らかな“水のふるさと”ふくしま発信事業③

地域の歴史・文化を学び、再発見する取組の推進（絆④B１）④

若者から高齢者まで多くの住民が集い、地域の課題に対処する取組の推進（絆④B２）⑤（生活者目線からの地域づくり）
女性を始め、若者、高齢者等を含めた多様な主体との連携（絆④Ｃ
１）⑥

地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興（絆⑤A１）２）ふくしま心の復興アートプロジェクト
県
市町村
＜追加＞
民間団体

県
市町村
民間団体
国立大学法人

県
市町村
民間団体
等

重点③01

１）男女共生センター管理運営委託事業（普及啓発・研修・相談事業等）
２）男女共生センターネットワーク推進事業

１）地域づくり総合支援事業（サポート事業（復興関連事業））

重点⑤01１）地域の伝統文化による震災からの復旧・復興

ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催（絆⑤B４）⑦◇

主要事業の概要

事業番号

重点

重点⑥02

１）大学等による国際会議・ふくしまの復興をもテーマにした会議等の取組
２）民間団体等が開催するふくしまの復興等を
県
大学等テーマとした会議等への支援
民間団体 ３）知のネットワークを活用した復興推進事業＜追加＞
４）研究ネットワーク支援事業

重点⑦01
重点⑦02

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容
仮設住宅及び借上住宅入居者のコミュニティの確保（応①B３）

⑧

重点⑥01

県
をアピールする事業
市町村
民間団体 ２）被災地域の文化資源等の復活に向けた事業

生活1⑪・2⑪

◇
主要事業

事業概要

ふくしまの優れた水環境を広く県内外に発信するとともに、地域に伝清らかな“水のふるさと” わる優れた水文化を再発見し、交流や観光の拡大を図る、併せて、水文
ふくしま発信事業化から人と水のつながりを再認識し、水源や水環境に対する関心と理解を深め、水を大切に使う意識の醸成を図る。

1)

③

2)

③01

ふくしま心の復興アートプロ
ジェクト＜追加＞

震災及び原子力災害の影響による心の復興を第一義的な目的として、各地域の活動家（ＮＰＯ等）やアーティストと連携協働し、文化振興をはじめ、地域活力の創出やふくしまの情報発信など様々な効果の実現を目指し、地域の実情に応じた多彩なアートプログラムを実施する。

（次ページへ続く）

109

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

◇

重点

主要事業

事業概要

1)

男女共生センター管理運営
男女共同参画社会の実現のため、実践的活動拠点となる男女共生セン
委託事業（普及啓発・研ターの効果的・効率的な管理運営を行い、男女共同参画に関する普及啓修・相談事業等）
発・研修など、各種事業を展開する。

2)

男女共生センターネット
ワーク推進事業④⑤

男女共同参画社会実現のための実践的活動拠点となる男女共生センターが県民、NPO及び地域団体等との連携を深め、様々なつながりを形成するとともに、地域に根ざした男女共同参画社会を推進するため、地域団体等が実践する男女共同参画に関する取組の支援を行う。

民間団体等が行う震災等からの復興に向けた地域づくり活動等を支援すると地域づくり総合支援事業（サともに、地方振興局を中心に出先機関が連携し、地域の実情に応じた事業を企
ポート事業（復興関連事業））
画・実施する。

1)

⑤01

1)

地域の伝統文化による震災
伝統芸能の担い手の継承意欲を高めるとともに、県民の震災からの心の復興
からの復旧・復興をアピール を図りふるさとへの回帰を促進するため、被災地の伝統芸能団体や子どもが演⑥01する事業（「地域のたから」伝 じ手の団体を中心に伝統芸能の公演及び代表者や子どもたちの交流会を実施
統芸能承継事業）する。

2)

被災地域の文化資源等の復継承の危機に瀕している民俗芸能の円滑な継承を促進し、ふるさとに対する活に向けた事業（地域の「き⑥02
誇りや郷土愛を確認し、地域のつながりを再構築するための活動に対して補助ずな」を結ぶ民俗芸能支援事を行うとともに、稽古の様子、公演での演目披露の様子について記録保存する。
業）

⑥

1)

大学等による国際会議・ふくしまの復興をもテーマにした会議等の取組

2)

民間団体等が開催するふく
民間団体等が開催する復興等をテーマとした会議等に対し、県としてしまの復興等をテーマとし支援する。
た会議等への支援

県内の各大学による復興にも関わる会議等の取組。

⑦

地域だけでは解決できない課題の解決を図るため、専門的知見を有する研究
知のネットワークを活用した復者等を含む調査研究会を設置して解決策の検討を行い、その実践に向けた取興推進事業
組を支援する。

3)

⑦01

4)

⑦02 のネットワークを活用した復興研究ネットワーク支援事業（知きずな１⑦3）に同じ

推進事業）

110

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

２ 県外避難者やふくしまを応援している人とのきずなづくり
取組内容

取組
番号

ICT等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県民のきずなの維持（応⑥A
１）

①

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）電子回覧板等による情報の発信

重点①01

県
２）避難者支援ブログによる情報の発信
市町村
民間団体 ３）母子避難者等高速道路無料化支援事業

〈追加〉

◇

②

避難先で得た自治体や団体等との新たなきずなを生かした広域連携の推進（絆③A3）③

医療や食料・生活物資の提供、人材の派遣、「がんばろう ふくしま！」運動への参画等新たなきずなを生かした広域連携の推進（絆
③A１）

重点③01
プロジェクト名④

全国の都道府県や市町村等での福島県情報窓口の設置（応⑥A２）

生活1③・2③⑤

避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供（絆①B２）

生活1②・2②⑥

ＮＰＯ等の団体による支援活動の環境整備や住民の自治組織の形成（絆①A４）

きずな１①

主要事業の概要

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

電子回覧板等による情報の避難者とふるさとの絆を維持するため、原発避難者特例法に基づく市町村から県内外へ避難した人たちに行政情報をリアルタイムで配信し、併せてふるさとの画像なども配信する。

①01 発信（ふるさとの絆電子回覧

板事業）

②

県

１）「がんばろうふくしま！」運動推進事業
２）ごちそうふくしま絆づくり推進事業
３）農林水産業を通じた広域的な連携の推進や情報発信を行うための事業
４）ふくしま再生交流推進事業

他のプロジェクトでの取組内容

事業番号

①

１）ふくしまふるさと暮らし復興推進事業
県
市町村
民間団体

2)

避難者支援ブログによる情
報の発信

3)

原発事故により、家族が離ればなれで生活している母子避難者等に対母子避難者等高速道路無料する高速道路の無料措置を図るため、高速道路会社に対し、無料化に伴化支援事業〈追加〉
う減収分を補填する。

1)

風評の払拭や震災復興促進のため、ファンクラブ会員など本県への愛着や関心を持っていただいている方に対し、地域生活や観光・物産など
ふくしまふるさと暮らし復 についての正しい情報発信を行うとともに、体験旅行や滞在型交流活動などにより本県の安全性をアピールする。また、市町村等との連携によ興推進事業
り、首都圏においてふるさと情報を提供するなど、避難者も含めて交流人口を拡大させ、定住・二地域居住につなげていく。

1)「がんばろうふくしま！」
首都圏を中心とした、福島県産農産物等に対する風評被害対策を実施
運動推進事業するとともに、応援店の拡大に向けたイベントなどを行う。

2)

農林漁業者と消費者等との広域的交流の促進や県産農林水産物の安全
ごちそうふくしま絆づくり
性など正しい情報提供、さらには地産地消や食育などの活動を通じて、推進事業
農林水産業への理解促進を図る。

3)

農林水産業を通じた広域的
県産農林水産物に関する消費者と生産者等が交流するイベントの開催な連携の推進や情報発信を や、生産者や消費者が共にふくしまの農林水産物の未来について考える行うための事業
シンポジウムなどを県内で開催する。

ブログにより避難者向けに福島県の情報を提供する。

③

ふくしま再生交流推進事業
4)③01 （ふくしま再生交流推進プロ

ジェクト）

避難されている方が帰還するためのきっかけ作りや、交流人口の拡大等を目的とし、復興する福島の姿を発信し、福島に対するイメージを向上させるため、
オール福島で福島の元気と魅力をPRする首都圏最大級のイベントを実施する。

111

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信（１）
取組内容

取組
番号

県民運動の取組の推進による本県のイメージの再生（絆⑤B２）

①

◇

②

ふくしまの復興の姿を発信（絆⑤B１）③

全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興（絆⑤A３）

主要事業の概要

事業番号

①

重点

主要事業

県

１）新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ事業

備考

県１）戦略的に情報を発信する事業
２）ふくしまから はじめよう。キビタン絆育成事
業＜追加＞
３）｢復興福島」世界への情報発信事業＜追加＞
４）ふくしま復興へ向けたメッセージの発信
５）まちづくりの取組を通じたふくしまの元気を全国に発信する事業
６）映像によりふくしまを発信する事業

県

１）文化で元気！「新生ふくしま」グランドス
テージ事業＜追加＞
２）地域密着型プロスポーツ創造事業＜追加＞
３）スポーツ環境復興緊急対策事業＜追加＞

重点②01
重点②02
重点②03

重点③01
重点③02
重点③03

◇
主要事業

新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップ
アップ事業

1)

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

事業概要

復旧・復興を始め県民運動の基本・重点テーマに関する課題への取組を支援するため、知事感謝状の贈呈、活動事例の紹介などを行う。ＮＰＯ等による県外ネットワークとの連携により、県外避難者に対する支援を行う。

「ふくしまから はじめよう。」のスローガンの下、各部局が連携を図り一体感を持って、ふくしまの「魅力」と「今」を国内外に効果的に情報発信する。
特に、県民が復興を実感し、着実に復興が進むふくしまを県内外に印象づけるため、本県の状況を映像やデータを多用しながら、県民の取組などとともに発信する。

1)

戦略的に情報を発信する事②01 業（「新生ふくしま」戦略的情報発信事業）

2)②02

子どもから大人まで親しまれている本県の復興シンボルキャラクター“ふくしまふくしまから はじめよう。キビから はじめよう。キビタン”を活用し、イベントなどを通じ子どもたちに元気と希タン絆育成事業＜追加＞
望を届けるとともに、本県に愛着を持てる気持ちを醸成する。

3)

②03

本県の魅力や正確な情報を継続的に発信するため、JET青年を対象とした本｢復興福島」世界への情報発
県の復興状況等のスタディツアーを実施するなど、JET青年の人的ネットワーク
信事業＜追加＞を活用した情報発信体制を整備する。

②

4)

ふくしま復興へ向けたメッ
新しい福島の再生に向けたシンポジウム等を開催し、記憶の風化の防セージの発信止を図るとともに、本県のメッセージを全国に向けて発信する。

5)

まちづくりの取組を通じた復興に向けた地域の商業、まちづくりの取組を支援するとともに、ふふくしまの元気を全国に発
くしまの元気を全国に発信する。
信する事業

6)

映像によりふくしまを発信する事業 （「ふくしまか国内外にふくしまの"魅力"と"今"をYouTubeや県ホームページを通じて
ら はじめよう。」動画発 発信する。
信事業）（次ページへ続く）

112

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

文化で元気！「新生ふくしま」

全国的に著名な芸術家等による公演、展覧会等を積極的に誘致することにより、県民の心の復興とともに観客の増加を図り、いきいきとした県民の姿を通して"新生ふくしま"を全国に発信し、更なる文化振興を図る。

③01 グランドステージ事業＜追加

＞

③

2)

ＪＦＬへ昇格し全国を舞台に活動することとなった福島ユナイテッドＦＣが地域に
地域密着型プロスポーツ創造 根ざしたシンボルチームとして成長するよう支援することにより、県民生活に元③02
事業＜追加＞
気と活力を与え、震災からの心の復興を図るとともに、県外での試合において本県の情報を発信してもらうことで、風評払拭や観光誘客を図る。

3)

③03

スポーツ環境復興緊急対策事業＜追加＞

かつて福島のお家芸と言われた競技を重点的に強化し、全国大会で活躍することで、本県の元気を内外にアピールし、スポーツによる本県復興の象徴とす
る。

113

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

３ ふくしまにおける復興へ向けた取組や情報の発信（２）
取組内容

取組
番号

◇

備考

１）森林とのきずな再生事業＜追加＞
県
市町村 ２）森林ボランティア総合対策事業＜追加＞
民間団体 ３）森林づくり指導者育成事業＜追加＞
等

重点④01

④

震災を契機とした新たなきずなを次世代へと継承し、広域連携と復興のシンボルとなるきずなの森林づくりの推進（絆③A２）

１）森林とのきずな再生事業＜追加＞
県
市町村
民間団体

重点⑤01

⑤

豊かな森林を再生する県民運動の推進と全国植樹祭の開催（絆⑤B
３）⑥

犠牲者の鎮魂と、体験や記録、教訓を次世代へ継承するためのアー
カイブセンターの設置（災⑧A
１）

国
県
市町村

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

④01

１）東日本大震災の記録を保存し活用する事業
２）東日本大震災ライブラリー事業
３）ふくしま復興促進連携事業＜追加＞

重点⑥01
重点⑥02
重点⑥03

◇
主要事業

事業概要

震災や原子力災害発生以降の森林の現状に対する理解を深めつつ、県民運
森林とのきずな再生事業＜追動の浸透や拡大を図るため、森林環境に関する情報発信と森林づくり活動の支加＞援及び平成30年全国植樹祭の招致に向けた開催理念などの検討を行う。

2)

県民参加による森林づくり運動を推進するため、県民への森林ボラン
ティア活動への参加支援と森林整備ボランティアの核となる人材育成を
森林ボランティア総合対策
行う森林ボランティアサポートセンターを運営するとともに、県内各地
事業＜追加＞
において積極的な森林整備活動を行うボランティア団体の活動支援を行
い、県民の森林づくり推進に向けた総合的な環境整備を行う。

3)

森林づくり指導者育成事業
一般県民及び児童生徒等の森林環境学習を推進するため、指導者育成
＜追加＞
を行う。

④

⑤

主要事業

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

1)（森林環境情報発信事業）
ふくしまの森林について県民が理解を深め、森林づくり意識を醸成するため、森林とのきずな再生事業＜追 これまでの森林環境基金事業を始めとする取組みや、原子力災害、突発的な林
加＞
木の枯損変状等、森林環境に関する情報を収集し発信する。
⑤01（森林環境情報発信事業）（森林づくり活動推進事業）（森林づくり活動推進事業）
震災や原子力災害以降停滞している森林づくり活動に対する支援と、平成３０
年全国植樹祭の招致に向けた開催理念などの検討を行う。

1)⑥01 し活用する事業（東日本大震 ため、風化・散逸されることが懸念される伝えるべき資料、残すべき資料等を収

東日本大震災の記録を保存
災記録保存活用事業）

東日本大震災及び原子力災害の体験や教訓、復興の姿を次世代へ継承する集・保存し、活用を図る。

東日本大震災ライブラリー事⑥

2)⑥02 業（東日本大震災福島県復興

東日本大震災に関連する資料等を収集・保存し、広く県民に情報を提供するとともに、移動図書館車の巡回により資料の貸出を行う。

ライブラリー整備事業）

3)

⑥03

東日本大震災の犠牲者を悼むとともに復興に向けて県民の心をひとつにする
ふくしま復興促進連携事業＜
行事の開催や、他県・他団体と連携した情報発信・PR活動などにより、震災の追加＞
風化を防止するとともに、風評の払拭につなげていく。

114

Ⅱ

９

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしま・きずなづくりプロジェクト【きずな】

４ ふるさとへ戻らない人とのきずなの維持
取組内容

取組
番号

１）県人会事業＜追加＞

ふくしまの今の姿の情報発信（絆
①C１）

①

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点①01

県

他のプロジェクトでの取組内容

プロジェクト名②

ふくしまの復興の姿を発信（絆⑤B１）

きずな３②

③

避難先で安心して暮らし、最終的には帰還できるためのきめ細かな情報の提供（絆①B２）

生活1②・2②◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

①

①01 県人会事業＜追加＞

1)

主要事業

事業概要

県外避難者や本県出身者との絆をより強めるため、県人会の方々に本県に対する理解と協力をいただき、県人会総会等様々な場で本県の情報提供等を行
う。

115

116

10 ふくしまの観光交流プロジェクト
目指す姿

事業構成

ふくしまの誇る観光資源に一層磨きをかけるとともに芸術・文化やスポーツ等のイベントを誘致することなどにより、国内外から多くの観光客等が訪れている。

１ 観光復興キャンペーンの実施…118頁

プロジェクト内容

２ 観光振興と多様な交流の推進…119頁

1 テレビ等のマスメディアや旅行会社、交通事業者等とのタイアップや食との連携など、県内市町村、観光事業者が一丸となった観光復興キャンペー
ンの実施
2 観光資源の磨き上げ、国内外の会議や芸術文化・スポーツ
観光資源の磨き上げ、国内外の会議や芸術文化・スポーツ等のスポーツ等の大会・イベ等の大会・イベ
ントの積極的な誘致・開催
ントの積極的な誘致・開催、教育旅行の再生、福島空港の活用の積極的な誘致・開催、教育旅行の再生、福島空港の活用などに、教育旅行の再生、福島空港の活用などによるなどによる観光と多様な交流の推進
観光と多様な交流の推進
多多多多くの観光客がががが訪訪訪訪れるふくしま

風評の払拭
国内外への正確な情報発信等

復興に向けた施策
観光キャンペーンの実施、外国人観光客受入体制の整備等【ふくしまのことをきちんと伝える】
ふくしまのことをきちんと伝える】【交流によるきずなを作る】
交流によるきずなを作る】

平成２５年度における取組概要○

福島県を舞台にした大河ドラマ「八重の桜」の放映開始以降、本県を訪れる観光客が増加傾向にあることから、これを大きな契機として、ふくしまに人の流れを作り、観光復興につなげていきたいと考えている。

○

また、JRデスティネーションキャンペーンの本県開催を求めるほか、観光有料道路
３路線の恒久的な無料化や日本一の観光地づくり、「温泉」や「花」を素材にした県
内周遊観光ツアーの実施等、農林水産業や広報部門とも連携させ、切れ目ない対策を行い、来年の日本陸上競技選手権大会、全国レクリエーション大会へつなげ、観光復興の動きを確実なものとしていく。

○

さらに、韓国・中国・台湾に対する強力なプロモーション活動を行い、海外の風評払拭や国際定期路線の再開を目指すほか、語り部の養成・派遣や、震災を経験したふ
くしまでしかできないプログラムの開発等による教育旅行再生にも取り組んでいく。

117

Ⅱ

１０

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光】１ 観光復興キャンペーンの実施
取組内容

取組
番号

テレビや映画等とのタイアップを始めとした観光キャンペーンの強化 （応⑧D3）①

ＪＲデスティネーションキャン
ペーンなど観光復興キャンペーン
の継続的展開（産②Ｂ１）

②

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）福島県観光復興キャンペーン事業
２）メディアを活用して情報を発信する事業

重点①01
重点①02

１）有料道路無料開放事業

重点②01

県

県
ＪＲ東日本

関係団体

◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

観光復興の取組を進めるため、大河ドラマ「八重の桜」を活用した正確な情報
福島県観光復興キャンペーン
発信や観光誘客に取り組むほか、観光有料道路3ラインの無料開放、観光地の①01 事業（観光復興キャンペーン
魅力度向上、さらには、大河ドラマ以降を見据えた切れ目のないキャンペーン実
事業）施に向けた準備事業等を行う。

2)①02 信する事業（観光復興キャン①

メディアを活用して情報を発
観光１①１）に同じ

ペーン事業）②

1)②01

有料道路無料開放事業（観光
復興キャンペーン事業）

観光１①１）に同じ

118

Ⅱ

１０

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光】２ 観光振興と多様な交流の推進（１）
取組内容

取組
番号

地域の伝統文化や自然などの継承、保存、振興（絆⑤A１）

①

◇

②

ふるさとの景観の再生、魅力の向上（絆⑤A２）③

磐梯山ジオパークの強化と国内外への発信（産②Ｂ４）

主要事業の概要

事業番号

重点

備考

１）うつくしま「水との共生」プラン推進事業
２）指定文化財保存活用事業
県３）文化財の災害復旧
市町村 ４）子供「ふるさと福島」魅力発掘プロジェクト
民間団体
事業＜追加＞
５）文化による心の復興支援プロジェクト
＜追加＞

県
市町村

重点①01
重点①02
重点①03
重点①04

１）窒素・りん除去型浄化槽設置誘導事業（猪苗代湖環境再生）２）元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業

１）磐梯山ジオパーク推進事業

重点③01

県

◇
主要事業

事業概要

うつくしま「水との共生」
流域の健全な水環境を未来に継承していくという理念のもと、流域のプラン推進事業
魅力や課題を共有し、活動団体等が行う取組や連携を支援する。

1)

指定文化財保存活用事業（指 文化財を活かした地域振興を図るため、国及び県指定文化財の保存と活用を
定文化財保存活用事業）
一体的に行う取組や被災した文化財の修復に要する経費を補助する。

2)

①01

3)

①02 差した文化財の災害復旧支

文化財の災害復旧（地域に根
①

主要事業

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

援事業）

地域の宝である文化財の保護・継承を図るため、国登録文化財の個人・法人
所有者が、東日本大震災により被災した文化財の修復を実施する場合に事業実施に要する経費を補助する。

4)

①03

本県の子どもが地域の魅力や素晴らしさを再発見し、「ふるさと福島」への愛
子供「ふるさと福島」魅力発掘
着心を醸成するため、子どもたちが自らの視点で観光資源を発掘する取組を実
プロジェクト事業＜追加＞
施する。

5)

①04

文化による心の復興支援プロ 美術館及び博物館において、文化による心の復興を支援するため、県外の施ジェクト＜追加＞設と連携を図りながら観光交流等も視野に入れた企画展を開催する。

1)

本県のシンボル的存在でありながら、水質悪化が進行している猪苗代
窒素・りん除去型浄化槽設
湖の流域において、高度処理浄化槽の設置費用の一部を補助することに置誘導事業（猪苗代湖環境より、普及を加速度的に促進し、水質改善による水質日本一の奪還、ひ再生）
いては、観光地としての魅力回復や県民の誇りの回復につなげる。

2)

元気ふくしま、地域づく
り・交流促進事業

津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。

1)③01 磐梯山ジオパーク推進事業

磐梯山周辺の観光振興をはじめ、自然保護への理解や環境教育の推進、火山による地域防災意識の高揚など、様々な面での持続的な発展のため、磐梯山の世界ジオパーク認定を目指す取組に対して支援する。

②

③

119

Ⅱ

１０

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光】２ 観光振興と多様な交流の推進（２）
取組内容

取組
番号

海外のマスコミ・旅行関係者等の招聘、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備（産②Ｂ２）④

ふくしまを舞台とした様々なＭＩ
ＣＥの誘致（産②Ｂ３）⑤◇

主要事業の概要

事業番号

重点

主体

主要事業

備考

重点④01
重点④02

県

１）外国人観光客誘致促進・強化事業
２）観光の風評被害に対する緊急対策事業
３）海外のマスメディア等を活用したイメージア
ップ事業

１）国際会議等誘致推進事業

重点⑤01

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点④03

県

◇
主要事業

事業概要

外国人観光客誘致促進・強化
1)④01 事業（外国人観光客誘致促

海外からの観光誘客を復活させるため、現地でのセールス活動や旅行会社の招聘などを実施する。

進・強化事業）

観光の風評被害に対する緊
④

2)

3)

業）

ともに、県内の受入体制の整備促進に取り組む。

海外のマスメディア等を活用

海外の本県に対する風評の払拭と福島空港国際定期路線の再開を図るた④03 したイメージアップ事業（海外 め、本県の主要市場（韓国等）に対する情報発信やプロモーションを展開すると風評対策事業）⑤1)

海外の本県に対する風評の払拭と福島空港国際定期路線の再開を図るた④02 急対策事業（海外風評対策事 め、本県の主要市場（韓国等）に対する情報発信やプロモーションを展開すると⑤01 国際会議等誘致推進事業

ともに、県内の受入体制の整備促進に取り組む。

本県のイメージづくりと認知度向上、さらには地域経済の活性化等を図るた
め、国その他の機関と連携し、受入体制を調整しながら、国際会議等の誘致に
取り組む。

120

Ⅱ

１０

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

ふくしまの観光交流プロジェクト【観光】２ 観光振興と多様な交流の推進（３）
取組内容

取組
番号

⑥

コンベンション機能の強化（産④Ａ９）⑦日本陸上競技選手権大会の開催（絆⑤A４）

幅広い視野や国際感覚を持つ若者の育成のための国内外の地域との積極的な交流の実施（子③A４）⑧

福島空港等を活用した広域的で裾野の広い人的交流の拡大（産②Ｂ
５）

⑨

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

国県１）コンベンション機能を強化するための事業

県

１）スポーツ・レクリエーションの全国大会や国際大会を誘致する事業

県１）教育旅行誘致促進事業
２）青年国際交流事業

県

１）福島空港を活用した広域的な交流を促進する
事業

重点⑦01

重点⑧01

重点⑨01

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑩

正確な情報発信、物産展・展示会の開催等による国内外への安全性のPR、安全性を確保するための仕組みの検討（応⑧Ｄ２）

農林１⑤

⑪

ふくしまをテーマに議論する国際会議などの開催（絆⑤B４）

きずな１⑦

⑫

全国大会や国際大会の誘致などによる芸術文化・スポーツの振興（絆⑤A３）

きずな３③

◇

主要事業の概要

事業番号

⑥

⑦

重点

◇
主要事業

事業概要

国際会議の誘致と合わせ、必要なコンベンション機能及び整備手法等
コンベンション機能を強化について検討しつつ、当面は既存のコンベンション機能を活用した効果するための事業的な誘致方策についても検討する。

1)

1)

⑦01

スポーツ・レクリエーションのスポーツに対する県民の関心の高まりや、地域の活性化と風評の払拭につな
全国大会や国際大会を誘致げるため、他県からの多くの来県者が期待できるブロック大会規模以上のスする事業（ふくしまからスポー
ポーツやレクリエーションの大会を本県に誘致する。
ツ発信・全国大会誘致事業）

1)

⑧01

福島県教育旅行の再生を図るため、「震災を経験した福島県でしかできない教
教育旅行誘致促進事業（福島育旅行プログラム」の開発を進めるとともに、学校関係者や保護者及び生徒に
県教育旅行再生事業）
一度本県に来て実情を理解いただく事業を実施する。

⑧

2)

⑨

1)

青年国際交流事業

震災時に、世界中から支援を受けた経験等を踏まえ、本県の若者の国
際性や広い視野を育成する視点からも、各種の青年国際交流事業へ本県青年を派遣するとともに、「東南アジア青年の船」事業等により招聘される外国青年を受け入れるなど、相互理解と友好を促進しながら、次代を担う国際性を備えた青年を育成する。

福島空港を活用した広域的なＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送という関西圏からの誘客、本県と関西地域⑨01 交流を促進する事業（福島空 間の交流拡大といった絶好の機会を十分に活かすため、福島＝大阪路線の利港国内線復興推進事業）

用促進対策を実施し、基幹路線としての大阪路線の充実・強化を図る。

121

122

11 津波被災地等復興まちづくりプロジェクト
目指す姿

事業構成

津波により甚大な被害を受けた沿岸地域等において、「減災」という視点からソフト・ハードが一体となり、防災機能が強化されたまちが生まれている。

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり…124頁

プロジェクト内容
１ 津波被災地における海岸堤防の嵩上げ
津波被災地における海岸堤防の嵩上げ、海岸防災林、防災緑地、道路
堤防の嵩上げ、海岸防災林、防災緑地、道路、、海岸防災林、防災緑地、道路、鉄道など、複数の手法を組み合わせた「多重防御」による複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な総合的な防災力が防災力が向上したまちづくり

２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり………………………127頁

２ 情報連絡体制や物資の確保体制の充実など地域防災計画等の見直し、 防災訓練
防災訓練の
訓練の
強化や防災リーダー
強化や防災リーダーの育成などにや防災リーダーの育成などによる防災の育成などによる防災意識のよる防災意識の高い
意識の高い人づくり
高い人づくり・
人づくり・地域づくり

３ 地域とともに取り組む

３ 地域とともに地域とともに取り組む土地利用の再編や復興とともに取り組む土地利用の再編や復興のまちづくり計画
取り組む土地利用の再編や復興のまちづくり計画策定及び実施のまちづくり計画策定及び実施

まちづくり………………………130頁
復興まちづくりのイメージ
海岸防災林 堤防の
嵩上げ

防災
緑地
住宅地

生活道路

農地

鉄道

海
岸
堤
防

二線堤道路

平成２５年度における取組概要○

住民の帰還を促進するためには、県土の復旧・復興を早期に図る必要がある。

○

津波被災地復興まちづくりプロジェクトでは、海岸堤防の嵩上げ、防災緑地、海岸
防災林などハード面の整備、防災リーダーの育成や地域防災力の向上などソフト面の充実を図り、「減災」という観点から防災機能が強化されたまちづくりを進めていく。

○

また、双葉郡内の公共土木施設等の復旧・復興事業を迅速かつ着実に実施するため、富岡土木事務所内に「復旧・復興課」を新設するなど組織体制の強化を図って
いく。

123

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり（１）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

海岸堤防等の復旧（応②A４）①

県１）公共土木施設等災害復旧事業

県１）治山事業

重点①01

海岸防災林の復旧（応②A９）②③

防災林の造成など森林の防災機能の強化による地域の防災機能の向上（災④A２）④

ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供（災①
C１）◇

主要事業の概要

１）防災林造成事業
国２）防災緑地整備事業
県３）山地災害総合減災対策治山事業
市町村 ４）治山施設災害復旧事業、防災林造成事業
民間団体 ５）一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
等
６）抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事業

１）河川流域総合情報システム事業
県

◇

事業番号

重点

①

1)

（海岸災害復旧事業）
公共土木施設等災害復旧事
被災した海岸保全施設について、災害復旧事業を実施する。
業①01（海岸災害復旧事業）（公共災害復旧費）（公共災害復旧費）
東日本大震災により被災した海岸施設等の復旧を行う。

②

1)

治山事業

被災した林地荒廃箇所・津波被災保安林等を復旧する。

1)

防災林造成事業

防災林を整備する。

2)

重点③01

主要事業

③01 防災緑地整備事業

事業概要

津波被害に強い地域づくりを推進するため、津波被害を軽減する機能を有す
る防災緑地を整備する。

3)

山地災害総合減災対策治山
山地災害危険地区で林地崩壊等が発生した場合の避難計画を策定す
事業
る。

4)

治山施設災害復旧事業、防災林造成事業

防潮堤の整備及び防災林を造成する。

5)

一般造林事業、森林環境基金森林整備事業

森林の有する防災機能を高度に発揮させる森林整備を促進する。

6)

抵抗性マツなどの優良な種
抵抗性マツなどの優良な種苗の供給体制の整備や苗木生産に必要な施苗の安定供給を図るための設等の整備に対し支援を行う。
事業

1)

海岸及び河口部及び主要な河川等にライブカメラを設置し、福島県河河川流域総合情報システム
川流域総合情報システムのホームページ上から画像を閲覧可能にするこ事業とにより、津波や波浪及び高潮等の防災情報を提供する。

③

④

124

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

１ 「多重防御」による総合的な防災力が向上したまちづくり（２）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

⑤

道路、河川、橋りょう、下水道、
公営住宅、公園などの復旧（応②
A３）

県
市町村

⑥

道路・港湾・上下水道などの防災機能の強化（災②C３）

国
県
市町村

１）道路整備事業
２）河川改修事業
３）砂防事業４）港湾・漁港整備事業
５）下水道整備事業⑦

砂防、地すべり、急傾斜地の復旧（応②A５）

県
市町村１）災害関連緊急砂防等事業
２）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業⑧

農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備（産③Ｂ１）

県⑨

ダム・ため池などの耐震性の強化（災②C４）

国県⑩

警戒区域等の見直しに伴うインフラの復旧（応②C１）

国
県
市町村

⑪

[ふるさと帰還の促進]
復興に従事する作業員等の宿舎の確保（絆④A２）

県

⑫

◇

⑤

⑥

1)

１）公共土木施設等災害復旧事業

重点⑥01
重点⑥02

１）農地災害区画整備事業

重点⑧01

１）農業用施設の耐震性を調査する事業
２）農業用施設の耐震性強化を図るための事業
３）農村生活環境施設等の耐震化を強化するための事業

１）公共土木施設等災害復旧事業

１）宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置〈追加〉

他のプロジェクトでの取組内容

プロジェクト名

農地、林地、農林道、農業用ダム、ため池、排水機場、農業集落排水施設等の復旧（応②A６）

農林２①、
３①

主要事業の概要

事業番号

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

重点

◇
主要事業

事業概要

公共土木施設等災害復旧事
被災した公共土木・建築施設、海岸保全施設、港湾施設、漁港施設等の災害復旧を行う。
業

1)⑥01 道路整備事業

2)⑥02 河川改修事業

3)

砂防事業

海岸堤防や防災緑地などとの防災・減災機能の役割分担を踏まえ、道路の最適な配置や構造形式を選定し、二線堤の機能も備えた、災害に強く安全で安心
なまちづくりを支える道路整備を行う。

河川の河口において、津波遡上を考慮した堤防の改修を行う。

大規模な地震時における既設砂防えん堤の崩壊を防止するため、耐震性の確認及び耐震対策を行う。

（次ページへ続く）

125

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

4)

港湾・漁港整備事業

港湾及び漁港の岸壁の耐震化を行う。

5)

下水道整備事業

大規模な地震時でも下水道の有すべき機能を維持するため、重要な下水道施設の耐震化を図る。

1)

災害関連緊急砂防等事業

東日本大震災により発生した土砂災害（地すべり、急傾斜地）に対して人家等の保全対象を守るため緊急的に対策工事を行う。

2)

災害関連地域防災がけ崩れ
東日本大震災により発生した土砂災害（がけ地）に対して人家等の保対策事業
全対象を守るための対策工事を行う。

1)

農地災害区画整備事業（復興 大規模経営など効率的営農を図るため、被災農地について未被災農地と併せ基盤総合整備事業）て一体的に大区画のほ場整備を行う。

1)

農業用施設の耐震性を調査
耐震基準制定以前に築造された農業用施設について、耐震性の調査等
する事業
を行う。

2)

農業用施設の耐震性強化を
農業用ダム、ため池、水路等の農業用施設の耐震性強化を図り、地域図るための事業
住民の安全安心の確保、災害の未然防止に努める。

3)

農村生活環境施設等の耐震
山村等中山間地域のコミュニティ施設及び農村生活環境施設の機能強化を強化するための事業化、耐震補強等に対して支援する。

⑩

1)

公共土木施設等災害復旧事
被災した公共土木・建築施設、海岸保全施設、港湾施設、漁港施設等
業の災害復旧を行う。

⑪

1)

宿舎等確保対策プロジェク
トチームの設置〈追加〉

⑥

⑦

⑧

⑨

宿舎の利用状況を注視しながら、個別具体的な課題に対応していく。

126

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり（１）
取組内容

取組
番号

福島県及び市町村の地域防災計画の見直し（災①A１）

①

主体

主要事業

県
市町村

１）地域防災計画や安全協定の見直し
２）通信連絡網の整備や訓練実施のための事業
３）福島県地域防災計画の見直し及び市町村が策定する地域防災計画についての技術的助言②

災害時における応急仮設住宅や民間賃貸住宅に関する協定締結の推進（災③A２）

県③

大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築（災①B３）

県④

災害時要援護者への情報提供や避難誘導体制の強化（災⑤B２）

県
市町村

⑤

福祉避難所の設置、要介護者の災
害時の緊急的相互受け入れ体制の整備（災⑤B３）

県
市町村⑥

災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築（災⑤B１）

県
市町村

⑦

緊急災害時において行政機能を低下しないよう連絡体制の強化（応
⑦B3）

国
県
市町村

◇

主要事業の概要

事業番号

①

重点

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27１）地域防災計画の見直しにおける広域的な応援・受援体制の構築と情報通信体制の強化の検討
２）被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
３）応急危険度判定実地訓練、伝達訓練の実施
４）応急仮設住宅等に関する協定の締結推進

重点②01１）地域防災計画の見直しにおける燃料の備蓄・供給体制構築の検討

重点③01

１）災害時要援護者避難支援の個別計画策定の促進

１）福祉避難所の指定の促進
２）福祉・介護施設の相互応援体制の構築

重点⑤01

１）災害時の健康支援マニュアル等整備・研修
事業２）災害時の栄養・食生活支援マニュアル等整備・研修事業３）関係団体との災害時連携体制の一層の強化

１）県職員派遣

◇
主要事業

事業概要

1)

地域防災計画や安全協定の
東日本大震災や原子力災害への対応を検証し、県と市町村の地域防災
見直し
計画や県・立地町と事業者の安全協定の見直しを行う。

2)

通信連絡網の整備や訓練実
地域防災計画や安全協定の見直しと合わせて必要な機器の整備や訓練施のための事業を実施する。

3)

福島県地域防災計画の見直
し及び市町村が策定する地
地域防災計画見直しに係る東日本大震災の災害対応の検証のための有域防災計画についての技術 識者会議の運営。
的助言（次ページへ続く）

127

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

1)

重点

◇
主要事業

事業概要

地域防災計画の見直しにお東日本大震災の課題や教訓を踏まえた県地域防災計画の初動対応に係る見ける広域的な応援・受援体制直しを具体化し、県民の生命や財産を守るため、情報連絡体制の充実、地域防②01 の構築と情報通信体制の強災力の要となる防災士の育成、被災者支援のための物資の備蓄などを実施す化の検討（福島県防災対策強
る。
化事業）

2)

被災建築物応急危険度判定
震災直後の応急危険度判定を円滑かつ迅速に実施できるよう、養成講
士の新規登録の促進
習会の実施や関係団体との連携を通じ、判定士の養成に努める。

3)

県や市町村の職員、建築士である応急危険度判定士が参加して、判定
応急危険度判定実地訓練、 士を招集するための電話等を利用した伝達訓練や、被災した建築物を模伝達訓練の実施
して作成した供試体を利用しての模擬実地訓練を、関係団体との連携のもと実施する。

4)

災害時において、借上げ住宅や仮設住宅を迅速かつ確実に供給するた
応急仮設住宅等に関する協
め、不動産団体及び地元建設業との協定の締結を推進する。併せて木造定の締結推進
仮設住宅の標準的な仕様書を作成する。

②

③

1)

④

1)

1)

地域防災計画の見直しにおける燃料の備蓄・供給体制構③01
築の検討（福島県防災対策強化事業）

津波２②１）に同じ

災害時要援護者避難支援の市町村における災害時要援護者避難支援個別計画の策定などを支援す
個別計画策定の促進る。

⑤01

福祉避難所の指定の促進（福 市町村の福祉避難所の指定を促進するため、市町村や関係団体等に対して、
祉避難所の指定促進事業） 福祉避難所の必要性、指定方法、運営方法等に関する研修を行う。

⑤

⑥

⑦

2)

災害時においても、介護・福祉施設、市町村間が連携し、相互応援体
福祉・介護施設の相互応援制の構築が可能になるような支援及び平時からの県内の保健介護機能の体制の構築
強化を図る。

1)

災害時の健康支援マニュア
災害時の健康支援に関する県のマニュアル等を整備するとともに、健ル等整備・研修事業
康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。

2)

災害時の栄養・食生活支援
災害時の栄養・食生活支援についての県のマニュアル等を整備するとマニュアル等整備・研修事
ともに、健康支援活動に従事する関係者等に対する研修等を実施する。
業

3)

災害時に関する協定等に基づき実施した活動を検証し、問題点及び課関係団体との災害時連携体
題の抽出を行い、その対応策を協議することにより取組体制の強化を図制の一層の強化
る。

1)

県職員派遣

市町村の行政機能が低下しないよう、職員の派遣を行う。

128

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

２ 防災意識の高い人づくり・地域づくり（２）
取組内容

取組
番号

地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化（災⑦A１）⑧

学校や地域・職場における防災教
育・防災訓練などの防災活動の強化（災⑦A２）

⑨

◇

主要事業

主体

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

⑧01

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

県

県
市町村
団体

１）被災地消防団再構築支援事業＜追加＞
２）防災リーダー育成研修等
３）県民カレッジを推進する事業（ｅ-ラーニング）
４）集中豪雨から命を守るプロジェクト事業
５）地域における防災力向上支援事業〈追加〉

重点⑧01

重点⑧02

１）防災教育を推進する事業
２）農村地域の防災意識の向上を図るための事
業

◇
主要事業

事業概要

双葉地方の消防団の再構築に向けて町村が取り組むべき方策について町村
被災地消防団再構築支援事とともに検討し提言することにより、消防団の再構築を支援し、双葉地方の住民
業＜追加＞
帰還に寄与する。

2)

防災リーダー育成研修等

防災リーダー育成研修、県内７方部での防災訓練の支援。

3)

県民カレッジを推進する事
業（ｅ-ラーニング）

e-ラーニングを利用して防災教育に関する講座を配信する。

4)

集中豪雨から命を守るプロ
県民の危機管理意識の向上を図るため、出前講座や地域自主防災組織
ジェクト事業のリーダー向けの防災講習会等を開催する。

⑧

5)

⑧02

地域における防災力向上支
援事業

今後の災害に備え、地域の防災拠点である公民館等社会教育施設において、地域防災力を向上させるため、市町村の社会教育関係者等を支援するプログラ
ムを実施する。

1)

学校における防災教育の一層の充実を図り、児童生徒の防災意識の向
防災教育を推進する事業上に資するため、授業等で活用できる防災学習指導資料を作成するとと（防災学習推進支援事業）
もに、防災学習に関する研修会を開催する。

2)

決壊した場合に甚大な被害が発生する恐れがあるため池について、決壊した場合の浸水想定区域図を作成することにより、防災計画に反映さ農村地域の防災意識の向上 せ、防災意識の向上と減災対策を推進する。
を図るための事業
また、ため池点検等研修会の実施、ため池点検ＤＶＤの作成、ため池決壊を想定した避難訓練の実施、ため池等リスク説明会実施、防災標識の製作・設置などを行う。

⑨

129

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

３ 地域とともに取り組むまちづくり（１）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

津波等被害市街地の復興整備計画策定（応⑦C2）

国
県
市町村

②

国土調査の促進による、市町村の復興整備計画策定・実施（応⑦
C3）

国
県
市町村

③

土地区画整理事業などを活用した
多重防御によるまちづくり（災④
B１）

県
市町村

④

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり（災④
B３）

県
市町村

⑤

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域における持続可能なまちづ
くり・地域づくり（災④B２）

１）街路整備事業
県２）元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業
市町村 ３）都市公園整備事業
民間団体 ４）メモリアル公園整備事業⑥

効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用（応⑦C4）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

国立
大学
法人
県

１）地籍調査事業
２）土地分類調査事業

１）被災市街地復興土地区画整理事業
２）防災集団移転促進事業

１）公共土木施設等災害復旧事業（海岸）２）湛水防除事業
３）防災林造成事業

１）大学等の英知を活用した地域課題解決を促進するための復興支援事業
２）「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」による地域に対する支援

◇
主要事業

事業概要

1)

地籍調査事業

地籍を明確化することにより、復興計画策定等の各種計画策定の基礎となる、精度の高い調査測量の実施を支援する。特に、震災により変動が生じた座標の検証測量等に対して重点的に支援する。

2)

土地分類調査事業

復興計画策定等の各種計画策定の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の土地属性や土地利用の現況等を総合的に調査する。

1)

被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進地域におい
被災市街地復興土地区画整て、土地区画整理事業による速やかな復興と防災性に優れた市街地の整
理事業
備を図る。

2)

防災集団移転促進事業②③

津波等により災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進し、住民の生命及び財産を災害から保護する。

（次ページへ続く）

130

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

④

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

公共土木施設等災害復旧事
業（海岸）

2)

湛水防除事業3)

防災林造成事業

1)

街路整備事業

災害時の避難路や災害遮断空間等の都市防災機能を有する街路を整備する。

2)

元気ふくしま、地域づく
り・交流促進事業

津波被害地域の単なる復旧・復興ではなく、失われかけた地域の風土や観光資源、地域資源の再生のため、各主体の役割分担のもと、ソフト・ハード両面から、地域活性化の仕掛けづくりや個性と魅力ある地域づくりを推進する。

3)

都市公園整備事業

4)

メモリアル公園整備事業

1)

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域の様々な課題の解決を
大学等の英知を活用した地 図るため、専門的な見識を有する大学等の研究者等を地域課題解決アド
域課題解決を促進するため バイザーとして市町村に派遣する「大学等の知の活用による地域支援事の復興支援事業業」を始め、市町村の復興事業がより効果的・効率的なものとなるよう大学等の英知の活用を促進する。

2)「福島大学うつくしまふく福島大学に設置された「うつくしまふくしま未来支援センター」が復
しま未来支援センター」に
興計画支援やこども・若者支援などの地域支援を行う。
よる地域に対する支援

被災した海岸保全施設の復旧や堤防・護岸の嵩上げを行う。

地盤沈下した区域を対象として、排水機場・排水樋門等の整備を行
い、農用地等の湛水被害軽減に努める。

防災林を整備する。

⑤

一次避難地、広域避難地、防災拠点となる都市公園を整備する。

東日本大震災の記憶を未来に語り継ぐとともに地域の防災拠点としての役割を担うメモリアル公園の検討を行う。

⑥

131

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】

３ 地域とともに取り組むまちづくり（２）
取組内容

取組
番号

⑦

⑧

県有建築物・民間建築物等の耐震化の推進（災②C２）

県⑨

生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備（絆④A１）

国
県
市町村

⑩

消防施設、廃棄物処理、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧（応
②B２）

県
市町村

⑪

被災した警察施設及び交通安全施設の復旧（応⑤Ａ１）

県⑫

警察活動基盤・防犯ネットワークの整備（災⑥Ａ１）

県

主要事業の概要

事業番号

重点

備考

１）造成宅地活動崩落緊急対策事業
２）民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改
国修事業
県３）集落の再生を推進する事業
市町村４）地域の商店街の活性化を支援する事業
民間団体
５）住民に最も身近な市町村が、災害対応しやす等
いような市町村の意向を十分に踏まえた事務
権限の移譲

住宅の耐震化等で地域の実情に応じた、災害に強く安全・安心なまちづくり（災④A１）

◇

主要事業

主体
H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）耐震化計画による県有建築物・民間建築物等の耐震化推進１）地域の希望復活応援事業【国】（福島原子力
災害避難区域等帰還・再生加速事業）〈追加〉

１）消防防災施設（設備）災害復旧事業
２）廃棄物処理施設災害復旧事業

１）交通安全施設整備事業

１）警察施設を建て替えるための事業

◇
主要事業

事業概要

1)

大地震等が発生した場合に、滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土
造成宅地滑動崩落緊急対策
造成地において、防止対策を実施することにより、道路や河川等の公共事業
施設を保全するとともに、盛土上に存在する家屋の被害を防止する。

2)

民間住宅における木造住宅
民間住宅における木造住宅の耐震診断・耐震改修事業を実施する市町
耐震診断・耐震改修事業
村を支援する。

3)

集落の再生を推進する事業

4)

地域の商店街の活性化を支
共同店舗等の新設やそれに付随する環境整備、イベント開催を支援す
援する事業ることにより、地域の商業機能の回復を図る。

5)

住民に最も身近な市町村
が、災害対応しやすいよう
住民に最も身近な市町村が、災害対応しやすいよう、市町村の意向をな市町村の意向を十分に踏 十分に踏まえた上で、事務権限の移譲を検討する。
まえた事務権限の移譲

国の小規模住宅地区改良事業を活用して、必要に応じて、面的に被災した集落の住宅を再建する。

⑦（次ページへ続く）

132

Ⅱ

１１

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

津波被災地等復興まちづくりプロジェクト【津波】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

◇
主要事業

事業概要

1)

耐震化計画による県有建築
防災上重要（防災拠点・避難施設・緊急医療施設等）又は一定規模以物・民間建築物等の耐震化
上の県有建築物及び民間建築物等の耐震化をより一層進める。
推進

1)

地域の希望復活応援事業
被災12市町村における避難解除区域の住民帰還を促進するための取組【国】（福島原子力災害避や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対
難区域等帰還・再生加速事
策を、国の費用負担により実施。
業）〈追加〉

1)

消防防災施設（設備）災害
東日本大震災により被災した消防防災施設（設備）の災害復旧を行
復旧事業
う。

2)

廃棄物処理施設災害復旧事
東日本大震災により被災した市町村及び一部事務組合の廃棄物処理施業設の復旧に対し補助を行う。

⑪

1)

交通安全施設整備事業⑫

1)

警察施設を建て替えるため被災した警察施設については、周辺地域の復興・復旧計画と調整を図の事業りながら建て替えを進めていく。

⑧

⑨

⑩

東日本大震災により被災した交通安全施設の災害復旧を行う。

133

134

12 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化
プロジェクト
目指す姿

事業構成

かねてから県土のグランドデザインとして整備を進めてきた縦・横６本の連携軸、福島空港、小名浜・相馬港の機能や情報通信基盤の強化された新たな県土が形成されている。

１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備……………136頁

プロジェクト内容
1 浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備
浜通りの復興の基盤となる「浜通り軸」の早期復旧・整備と、・整備と、生活をと、生活を支援する道路の支援する道路の整備する道路の整備

２ 本県の物流、観光の復興を支える基盤の整備………………………138頁

2 浜通りと中通りをつなぐ復興を支援する道路や会津・中通りの東西連携
通りと中通りをつなぐ復興を支援する道路や会津・中通りの東西連携道路などの整備・強化による、災害に道路などの整備・強化による、災害に強く信頼性の高い本県の復興を推進する
推進する道路ネットワークの構築する道路ネットワークの構築

３ ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧…………………………140頁

3 福島空港、小名浜港、相馬港の早期
福島空港、小名浜港、相馬港の早期復旧
相馬港の早期復旧・復旧・機能強化による、機能強化による、本県のによる、本県の物流
本県の物流、観光
物流、観光の、観光の復興を支える基盤の整備
支える基盤の整備

４ 災害時における広域的な連携・
4 ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
連絡体制の構築…………………141頁
5 災害時における広域的な連携・
災害時における広域的な連携・連絡体制の構築

平成２５年度における取組概要○ 避難指示区域の再生や住民の早期帰還のため、「浜通り軸」を始め本県の復興の基盤となる道路等の整備を早期に図っていく。
○ また、東日本大震災、新潟・福島豪雨からの本格的な復興に向けて、引き続きインフラの強化に努めていく。
○ 併せて、ＪＲ常磐線・只見線の早期全線復旧を求めていく。

135

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】

１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備（１）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

常磐自動車道の整備（災②A３）（南相馬～相馬間）

NEXCO １）常磐自動車道整備事業①（相馬～山元間）（常磐富岡～南相馬間）

東北中央自動車道の整備（災②A１）（相馬～福島間)②

国県１）東北中央自動車道整備事業

重点②01（福島～米沢間)

磐越自動車道の4車線化整備（災②A６）（会津若松～新潟間）③

会津縦貫道の整備（災②A８）④◇

主要事業の概要

事業番号１）磐越自動車道整備事業
NEXCO

国
県

１）会津縦貫道整備事業
２）直轄道路整備事業等

◇

重点

主要事業

①

1)

常磐自動車道整備事業②

1)②01 （東北中央自動車道整備事業

事業概要

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。（警戒区域を含む）

東北中央自動車道整備事業
被災地の早期の復旧・復興を図るため、東北中央自動車道（相馬～福島間）の整備を促進する。

の負担金）

③

1)

磐越自動車道整備事業

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の4車線化整備を促進する。併せて災害時の防災機能の強化を図る。

1)

会津縦貫道整備事業

会津地方の復興を支援するため県土の骨格を形成する６本の連携軸（会津軸）として会津地方を南北に結ぶ会津縦貫道の整備を促進する。

2)

直轄道路整備事業等

県土の骨格を形成する６本の連携軸である国道4号、国道6号、国道13号、国道49号の整備を促進する。

④

136

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】

１ 浜通りを始め本県の復興の基盤となる道路等の整備（２）
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

⑤

東西の連携軸の強化等、復興道路
ネットワークの整備、「ふくしま復興再生道路」の整備（災②A
７）

県

⑥

市町村の復興計画と整合を図った
道路整備（災②A９）

県⑦

災害に強い道路ネットワークの構
築など交通基盤の代替手法の検討（災①B１）

県⑧[産業の再生・発展に向けた基盤づ
くり]高規格道路網の整備の促進（産④Ａ４）

国
県
市町村
事業者

１）ふくしま復興再生道路調査事業＜追加＞
２）道路整備事業

重点⑤01
重点⑤02

１）緊急現道対策事業＜追加＞
２）道路整備事業

重点⑥01
重点⑥02

１）道路整備事業

重点⑦01１）常磐自動車道整備事業
２）東北中央自動車道整備事業
３）磐越自動車道整備事業

重点⑧01

プロジェクト名

他のプロジェクトでの取組内容⑨◇

道路、河川、橋りょう、下水道、公営住宅、公園などの復旧（応②A３）

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

津波１⑤

◇

事業番号

重点

主要事業

事業概要

1)

⑤01

2)

⑤02 道路整備事業

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、浜通りと中通りを結ぶ道路
や津波被災地のまちづくり等を支援する道路の整備を推進する。また、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る。

1)⑥01 緊急現道対策事業＜追加＞

原発事故に起因する迂回交通による急激な交通量の増加等が生じている路線において、緊急的な現道対策を実施し、避難住民や復興事業従事者などの交通を支援する。

2)⑥02 道路整備事業

基盤１⑤２）に同じ

1)⑦01 道路整備事業

基盤１⑤２）に同じ

避難解除等区域の早期の復旧・復興に向け、県と国との連携のもと、概ね10
ふくしま復興再生道路調査事
年間での概成を目標に進める「ふくしま復興再生道路」の整備のうち、大規模事業＜追加＞業について、国直轄権限代行の採択に向け必要となる調査設計を行う。

⑤

⑥

⑦

⑧

浜通りの復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（浜通り軸）として浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道の整備を促進する。（警戒区域を含む）

1)

常磐自動車道整備事業

2)⑧01 東北中央自動車道整備事業

相双地方の復興を支援するため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（北部軸）として太平洋側と日本海側を結ぶ東北中央自動車道の整備を促進する。

3)

磐越自動車道整備事業

大規模災害時の物流等の支援のため、県土の骨格を形成する６本の連携軸（横断道軸）として磐越自動車道（会津若松～新潟間）の4車線化整備を促進する。併せて災害時の防災機能の強化を図る。

137

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】

２ 本県の物流・観光の復興を支える基盤の整備
取組内容

取組
番号

①

福島空港の防災機能強化（災②D
３）

県

②

福島空港を物流拠点として活用するなどの積極的活用（産④Ａ３）

県

小名浜港の復旧（応②A１）③

小名浜港東港地区国際物流ターミ
ナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）（災②D１）④

相馬港の復旧（応②A２）
⑤

国
県
市町村

国
県

国
県
市町村

⑥

相馬港3号ふ頭地区国際物流ター
ミナルの整備（災②D２）

国県⑦

小名浜港や相馬港などの整備及び利用促進（産④Ａ１）

国
県

◇

主要事業

主体

主要事業の概要

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

１）福島空港における防災機能強化の検討

重点①01

１）福島空港の利活用を促進させるための事業

重点②01

１）公共土木施設等災害復旧事業

重点③01１）港湾整備事業（小名浜港）
２）直轄港湾整備事業（小名浜港）

重点④01

１）公共土木施設等災害復旧事業

重点⑤01１）港湾整備事業（相馬港）
２）直轄港湾整備事業（相馬港）

重点⑥01

１）港湾整備事業
２）直轄港湾整備事業
３）ポートセールス事業
４）港湾利用安全ＰＲ事業

◇

事業番号

重点

①

①01 強化の検討（福島空港戦略的 する防災強化モデル構築、国際定期路線再開に資する交流促進・運航再開支

1)

主要事業

事業概要

福島空港における防災機能

福島空港を戦略的に復興させるため、広域的な防災拠点としての活用を検討

復興推進事業）

援、就航先との大学生交流を通じた交流拡大事業等を行う。

福島空港の利活用を促進さ②

2)②01 せるための事業（福島空港戦

基盤２①１）に同じ

略的復興推進事業）

公共土木施設等災害復旧事
③

1)

③01 業

東日本大震災により被災した港湾施設の復旧を行う。

（公共災害復旧費（港湾））

港湾整備事業（小名浜港）（小1)④01 名浜港東港地区国際物流ターミナル整備事業）

国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増大、船舶の大型化等に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・橋梁等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

④

2)

直轄港湾整備事業（小名浜港）

東港地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う。

（次ページへ続く）

138

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

◇

事業番号

重点

主要事業

⑤

1)

⑤01

公共土木施設等災害復旧事
業（公共災害復旧費（港湾））1)⑥01 港3号ふ頭地区国際物流ター

事業概要

基盤２③１)に同じ

港湾整備事業（相馬港）（相馬
相馬港の取扱貨物量の増大、船舶の大型化に対応するため、国と共同で防波堤・岸壁・泊地・道路等の整備やふ頭の埋立造成を行う。

ミナル整備事業）⑥

2)

直轄港湾整備事業（相馬港）

1)

港湾整備事業

海上輸送網の拠点として機能するために必要な港湾施設を整備する。
また、野積場や荷役機械、上屋、小規模な港湾施設の改良等を行う。

2)

直轄港湾整備事業

海上輸送網の拠点として機能するために必要な沖防波堤や大水深岸壁などの港湾施設を整備する。

3)

ポートセールス事業

相馬港及び小名浜港の利用促進を図るため、集荷活動を展開するとともに、両港の利便性向上を図るため、船社に新たな外貿コンテナ定期航路の就航を働きかける。

4)

港湾利用安全ＰＲ事業

小名浜港、相馬港において空間、海水線量及びコンテナ等の貨物の放射線量について、HP等で安全性をPRし港湾利用の促進を図る。

3号ふ頭地区国際物流ターミナルの港湾施設の整備を行う。

⑦

139

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】

３ ＪＲ常磐線・只見線の早期復旧
取組内容

取組
番号

主要事業

主体

備考

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27

JR常磐線の早期復旧・基盤強化（災②Ｂ２）
JR東日本①（宮城県亘理駅～相馬駅間）

１）常磐線復旧用地取得事務受託事業費＜追加＞
２）JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
３）JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との立体交差等）

重点①01（原ノ町駅～広野駅間）

JR只見線の早期復旧（災②B３）②（会津川口駅～大白川駅（新潟県））◇

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

①01

１）ＪＲ只見線復旧推進事業＜追加＞
２）JR東日本・国に対しての早期復旧の要望
３）福島県JR只見線復興連絡会議等での検討

重点②01

◇
主要事業

事業概要

常磐線復旧用地取得事務受
常磐線復旧事業に必要な用地の取得について、東日本旅客鉄道株式会社か託事業費＜追加＞ら受託し、用地取得事務を行う。

2)

JR東日本・国に対しての早JR東日本や国に対し、ＪＲ常磐線の早期復旧・基盤強化の要望を行う。
期復旧・基盤強化の要望

3)

JR常磐線災害復旧・基盤強
ＪＲ東日本がＪＲ常磐線の運行再開に向けて、災害復旧及び基盤強化化事業（線形改良・道路と（線形改良や道路との立体交差等）を行う。
の立体交差等）

①

1)

②

JR
東日本

②01

ＪＲ只見線の全線復旧及び電源地域の将来にわたる地域振興を図るため、Ｊ
ＪＲ只見線復旧推進事業＜追Ｒ只見線の利便性向上、地域住民による利用促進事業に対して補助金を交付
加＞
する。

2)

JR東日本・国に対しての早期復旧の要望JR東日本・国に対し、ＪＲ只見線の早期復旧の要望を行う。

3)

福島県JR只見線復興連絡会
議等での検討福島県ＪＲ只見線復興連絡会議等において課題の検討を行う。

140

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】

４ 災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
取組内容

取組
番号

主体

主要事業

備考

１）自治体クラウドを支援する事業
２）情報通信ネットワークシステムを強化する事
業３）緊急時の連絡網を統合的に整備する事業
４）市町村用のLGWAN回線を強化する事業
５）市町村防災行政無線整備の支援
６）消防救急無線デジタル化に係る基本整備全体
計画の推進

重点①01

１）災害時救急医療体制整備事業＜追加＞
２）地域防災計画の見直しなどに合わせた検討

重点②01

H28～H32

H23 H24 H25 H26 H27①

災害時における情報通信手段の強化（災①B２）

国
県
市町村

②

広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備（災⑤B４）

県
市町村

③

他県・団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進や災害時の応援・受援体制の整備（災③A１）

県④

福島県・市町村耐震改修促進計画
及び県有施設・建築物の耐震計画の見直し（災①A２）

県
市町村

⑤

県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化（災①A３）

県⑥

県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化（災②C１）

国県◇

主要事業の概要

事業番号

重点１）民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計画についての助言の実施

１）防災機能を高めた建物の効率的運用の検討

１）危機管理拠点整備の検討

重点⑥01

◇
主要事業

自治体クラウドを支援する事
1)

１）広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協定締結の支援①01 業（自治体クラウド推進支援

事業）

事業概要

災害に強い自治体システムを構築するため、市町村等の関係職員を交えた「自治体クラウド検討部会」を開催し、県内市町村の情報システムの現状と課
題、体制整備等の調査・検討を行い、県内市町村への「自治体クラウド」の普及・啓発を図る。

2)

情報通信ネットワークシス
県庁-出先機関間回線のバックアップ用無線回線の整備とホームページ
テムを強化する事業
等情報発信手段の同時アクセス数の強化。

3)

緊急時の連絡網を統合的に執務室移動時においても電話番号、FAX番号、メールアドレス等を変更整備する事業せずに使用可能とする。

4)

市町村用のLGWAN回線を強
化する事業

5)

市町村防災行政無線整備の市町村が行う防災行政無線のデジタル化について国の各種助成措置等
支援の周知や技術的助言などの支援を行う。

6)

消防救急無線デジタル化に市町村が行う消防救急無線のデジタル化について国の各種助成措置等
係る基本整備全体計画の推 の周知や技術的助言などを行うとともに、市町村の負担軽減に向けて引進
き続き国に要望を行い、円滑な計画の推進を図る。

①

市町村-県国間回線（LGWAN回線）バックアップ用無線回線の整備。

（次ページへ続く）

141

Ⅱ

重点プロジェクトの取組内容及び主要事業一覧

１２

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化プロジェクト【基盤】（前ページより続く）◇

主要事業の概要

事業番号

重点

1)

②01

◇
主要事業

事業概要

災害時救急医療体制整備事
大規模災害時の医療体制を強化するため、DMATカー・衛星電話の整備、業＜追加＞
DMAT研修等を実施する。

②

2)

地域防災計画の見直しなど
地域防災計画の見直しなどに合わせ、広域避難が生じた場合を想定しに合わせた検討た保健・医療・福祉提供体制及び避難体制の整備の検討を行う。

1)

広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間における災害協における災害協定締結の支 定締結の支援を行う。
援

④

1)

民間及び公共建築物の耐震
民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直しを行うとと化促進のため、各計画の見直しと市町村が策定する計 もに市町村が策定する計画について助言を行う。
画についての助言の実施⑤

1)

県有建物の復興と防災機能の強化を図るために、ファシリティマネジ
防災機能を高めた建物の効
メントの考え方に基づいた最適な建物の配置及び建物機能の集約並びに率的運用の検討
共同利用などの可否を検討し、建物の資産戦略を策定する。

⑥

1)

③

①01

危機管理拠点整備の検討（県庁舎整備に要する経費）

東日本大震災で被災した県庁舎について、復旧工事及び庁舎解体工事等を実施するとともに、耐震改修工事を始めとして、安全性の確保に必要な改修及び補修工事を実施する。

142

【参考】
主 要 施 策 に 係 る
具 体 的 取 組

143

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組

1 緊急的対応（１）

応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援

本県は、地震、津波、原子力発電所事故による被害が広範かつ甚大であったことから、再建にはかなりの期間を要することが想定される。そのため、インフラ復旧はもとより、被災者の住居、雇用、
医療・福祉などの応急的復旧・生活再建支援についても、今後の円滑な復興につなぐための重要な要素として復興ビジョンの中に位置づけ、復興の基本である一人一人の生活基盤の再建に取り組む。
また、東日本大震災では、原子力災害に伴う避難指示等により、浜通りの多くの町村が役場機能を県内外に移転しているなど、被災市町村が自治体として行政事務を行う上で重大な障害を負うことになった。こうした中で、県は、復旧・復興に向け、広域自治体として被災市町村の執行体制の強化とともに必要な財源の確保に連携して取り組む。
さらに、避難住民や被災町村の役場機能を受け入れた市町村における平常時では想定されない様々な課題に対して、受入市町村とともに、住民や役場の支援に努める。
原子力災害については、国の責任において対応すべきであるが、収束時期が明確となっていないことから、原子力発電所事故の収束状況を踏まえて、放射性物質に汚染された環境の回復や廃棄物の処理など、適時適切に対応していく。

①

被災者住居の確保と幅広い生活支援・心のケア
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 融資などによる生活支援

１ 被災者に対する融資等（応①A１）

生活１⑥１）▶ 災害見舞金の交付 ＜追加＞
▶ 義援金の配分▶ 被災者生活再建支援金▶ 資金貸付関係経費

生活１⑥２）
生活１⑥３）
生活１⑥４）

生活１⑦１）

１ 応急仮設住宅の供与など ▶ 災害救助法による救助
被災者の居住の確保（応①B ▶ 既存県営住宅改善事業
１）▶ 安心耐震サポート事業

生活１⑦２）＜追加＞

２ 被災住宅の再建・補修な ▶ 安全安心耐震促進事業 ＜追加＞
どの相談体制の確保（応①B▶ 被災住宅相談支援事業
２）

生活１⑭１）
生活１⑭２）
生活１⑭３）▶ 一部損壊した住宅を補修するための事業

生活１⑭４）▶ 地域コミュニティ復興支援事業

生活１⑪１）

３ 仮設住宅及び借上住宅入 ▶ 仮設住宅における交流スペースの整備
居者のコミュニティの確保（応①B３）

生活１⑪２）

B 快適な居住環
境の整備▶ 高齢者等サポート拠点整備事業

生活１⑬１）

５ 行政情報、生活情報に関 ▶ 避難者への生活支援情報の提供
するきめ細かな情報提供（応①B５）

生活１①１）

４ 仮設住宅等における孤立の防止（応①B４）▶ 応急仮設住宅維持管理事業

C

心のケア対策＜追加＞

生活１⑨１）

６ 仮設住宅の快適な居住環 ▶ 避難住民の住宅対策事業
境の整備（応①B６）

生活１⑨２）

1 学校、事業所、地域にお ▶ 自殺対策緊急強化基金事業
ける県民の心のケアの推進及 ▶ アウトリーチ推進事業
び仮設住宅における癒しの空 ▶ 被災者の心のケア事業
間づくり（応①C１）▶ 事業所におけるワーク・ライフ・バランスの啓発

健康４①１）

144

健康４①２）
健康４①３）
健康４①４）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組②

生活基盤・産業インフラの復旧
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 公共土木施設等災害復旧事業

基盤２③１）▶ 公共土木施設等災害復旧事業

基盤２⑤１）

３ 道路、河川、橋りょう、 ▶ 公共土木施設等災害復旧事業
下水道、公営住宅、公園などの復旧（応②A３）

津波１⑤１）▶ 公共土木施設等災害復旧事業

津波１①１）▶ 災害関連緊急砂防等事業

津波１⑦１）

１ 小名浜港の復旧（応②A
１）

２ 相馬港の復旧（応②A
２）４ 海岸堤防等の復旧（応②A４）５ 砂防、地すべり、急傾斜▶ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
地の復旧（応②A５）

A 公共土木施設等の復旧▶ 農地・農業用施設災害復旧事業▶ 災害関連事業等
６ 農地、林地、農林道、農 ▶ 治山事業
業用ダム、ため池、排水機 ▶ 治山施設災害復旧事業
場、農業集落排水施設等の復 ▶ 林道災害復旧事業
旧（応②A６）▶ 一般造林事業▶ 一般造林事業、森林環境基金森林整備、路網整備等▶ 優良な種苗の確保を行うための事業

津波１⑦２）

農林２①１）
農林２①２）
農林３①１）
農林３①２）
農林３①３）
農林３①４）
農林３①５）
農林３①６）

７ 工業用水の復旧（応②A
７）▶ 漁場機能の回復・整備を図るための事業

８ 漁港・市場・養殖場の復▶ 漁場復旧対策支援事業
旧（応②A８）

農林４②１）
農林４②２）▶ 治山事業

津波１②１）▶ 農地を除塩するための事業

農林２③１）▶ 廃棄物処理施設災害復旧事業

環境３②１）

９ 海岸防災林の復旧（応②A９）１０ 農地の除塩対策の推進（応②A１０）

１ 災害廃棄物（がれき）処 ▶ 大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定
理（応②B１）
B 災害廃棄物の処理、広域市町村
圏管理施設の復旧▶ 消防防災施設（設備）災害復旧事業

２ 消防施設、廃棄物処理、 ▶ 廃棄物処理施設災害復旧事業
汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧（応②B２）

C 警戒区域等の見直しに伴うイン
フラの復旧

１ 警戒区域等の見直しに伴 ▶ 公共土木施設等災害復旧事業
うインフラの復旧（応②C
１）145

環境３②２）

津波３⑩１）
津波３⑩２）

津波１⑩１）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組③

被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

ふくしま就職応援センター運営事業【緊急雇用創出事
業】＜追加＞▶ 緊急雇用創出基金事業
１ 被災者の緊急的な雇用確 ▶ ふるさと福島Fターン就職支援事業
保、就職相談、職業訓練の実 ▶ ふくしま回帰就職応援事業＜追加＞
施（応③A１）▶ 里山いきいき戦略事業＜追加＞▶ ひとり親家庭等在宅就業支援事業（被災ひとり親家庭生
活再建支援枠）＜追加＞▶

A 雇用の確保

生活１㉘２）
生活１㉘３）
生活１㉘４）
生活１㉘５）
生活１㉘６）▶ 中小企業制度資金貸付金▶ 中小企業等復旧・復興支援事業▶ 震災対策特別資金・ふくしま復興特別資金利子補給事業
１ 被災事業者への資金支援 ▶ 福島産業復興機構出資金（応③B1）▶ 中小企業高度化資金貸付金（災害復旧貸付）

中小１①１）▶ 緊急雇用創出基金事業

中小１⑦１）

２ 被災事業者の本格的な事 ▶ 経営支援プラザ等運営事業＜追加＞
業再開までの人材確保や雇用維持等への支援（応③B２）▶ 中小企業復興支援事業▶ 中小企業国際化支援事業＜追加＞
３ 全国規模の展示会等に出 ▶ ふるさと産品振興事業
展する中小企業に対する助成 ▶ 海外販路拡充・開拓事業

B 被災事業者への支援

生活１㉘１）

中小１①２）
中小１①３）
中小１①４）
中小１①５）

中小１⑦２）

中小１⑮１）
中小１⑮２）
中小１⑮３）
中小１⑮４）（応③B３）

４ 警戒区域等から移転を余 ▶ 特定地域中小企業特別資金
儀なくされている中小企業等に対する融資（応③B４）▶ がんばれ福島！産業復興・復旧支援事業＜追加＞

中小１②１）

中小１④１）

５ 被災した中小企業に対する技術的助言等（応③B５）

６ 県内製造業の支援拠点（ハイテクプラザ）の復旧（応③B６）
７ 被災企業の施設・設備の ▶ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
復旧補助による再開促進・流 ▶ 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金出防止（応③B７）

中小１③１）
中小１③２）▶ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金〈追 中小４①１）

C 区域見直しに伴う対応

D 農林漁業者等への支援

１ 被災企業等の帰還支援や 加〉帰還後の事業再開支援、新た ▶ 中小企業等復旧・復興支援事業▶ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
な産業の創出（応③C１）

中小４①２）▶ 福島復興再生特別措置法に基づく課税の特例

中小４①４）▶ 農業近代化資金融通対策事業▶ 農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
１ 農林漁業者等に対する資 ▶ 農業制度資金等の円滑化を図るための事業
金融通（応③D１）▶ 東日本大震災漁業経営対策資金貸付事業・同資金利子補
給事業

146

中小４①３）

農林２⑦１）
農林２⑦２）
農林２⑦３）
農林２⑦４）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組

具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 農地の再生等を支援するための事業▶ 被災農家経営再開支援事業
２ 農業用施設等の補修など ▶ 農地・水保全管理支払交付金（復興支援交付金）
被災した農林漁業者等に対す ▶ 土地改良区の運営を支援するための事業る支援（応③D２）▶ 中山間地域等直接支払事業（制度拡充分）▶ 避難先での一時就農等を支援するための事業

３ 避難先での農林漁業の再 ▶ 農家経営安定資金融通対策事業開に対する支援（応③D３） ▶ 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業

D 農林漁業者等への支援

農林２⑥１）
農林２⑥２）
農林２⑥３）
農林２⑥４）
農林２⑥５）

生活１㉙１）
生活１㉙２）
生活１㉙３）▶ 水産業共同利用施設復旧支援事業

農林４③１）

５ 共同利用に供する漁船建 ▶ 共同利用漁船等復旧支援対策事業造の支援、早急な漁業生産活 ▶ 水産物流通対策事業＜追加＞
動の継続・再開支援（応③D
５）農林４④１）

４ 被災した水産業共同利用
施設の復旧・復興（応③D
４）▶ 農業法人等チャレンジ雇用支援事業

６ 農業法人などの経営再建のための雇用の確保の促進（応③D６）

147

農林４④２）

農林２⑧１）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組④

教育・医療・福祉の維持確保
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 県立学校施設等災害復旧事業▶ 県立学校施設応急仮設校舎等設置事業
被災した学校施設等の応▶ 私立学校設備整備事業

１
急復旧（応④A１）▶ 社会教育施設災害復旧事業

２ アクアマリンを始めとし ▶ ふくしま海洋科学館災害復旧事業
た被災した生涯学習施設の早期再開（応④A２）▶ サテライト校の教育環境を整備する事業

A 教育環境の復旧３ サテライト校の設置や運 ▶ サテライト校教育活動支援事業営など、長期避難に対応した ▶ 双葉地区教育構想緊急対応事業 ＜追加＞
教育環境の整備（応④A３）▶ 適正な教員の配置

育成２⑭１）
育成２⑭２）
育成２⑭３）

育成２⑮１）
育成２⑮２）

育成２⑫１）
育成２⑫２）
育成２⑫３）

育成２⑬１）

４ 避難児童、生徒受け入れ
学校の教員の増員（応④A
４）▶ 被災児童生徒等就学支援事業▶ 被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業
被災した子どもたちの就 ▶ 私立学校被災児童生徒等就学支援事業

５
学環境等を確保するための経済的支援（応④A５）

B 医療提供体制の回復▶ 地域医療支援センター運営事業▶ 医療施設災害復旧事業
１ 医師等の医療従事者の確 ▶ ふくしま医療人材確保事業
保と医療機関の機能回復▶ 薬剤師の確保と薬局機能の回復を支援するための事業
浜通り地方の医療提供体制の▶ 地域医療提供体制の再構築

育成２⑨１）
育成２⑨２）
育成２⑨３）

健康２①１）
健康２①２）
健康２①３）
健康２①４）
健康２①５）

再構築（応④B１）▶ 社会福祉施設等災害復旧事業

健康２④１）

１ 福祉施設等の応急復旧（応④C１）
C 福祉サービス
提供体制の復旧
２ 被災した障がい者の生活 ▶ 被災地における障害者福祉サービス基盤整備
支援の充実・強化と福祉サー ▶ 精神障害者地域生活移行支援特別対策事業〈追加〉
ビス提供体制の整備（応④C２）

健康２⑥１）
健康２⑥２）▶ 仮設診療所等整備事業

健康２②１）▶ スクールカウンセラー等緊急派遣事業

健康４②１）

１ 仮設住宅への診療所や居宅介護サービス提供施設の設置（応④D１）

D 被災者の心身の健康の保持２ スクールカウンセラーの活動による心のケアや地域ぐ ▶ 教育相談を推進する事業▶ 教育相談を推進する事業（スクールカウンセラー等派
るみの見守り活動（応④D
遣）２）▶ 仮設住宅等の被災者に対する健康支援活動

３ 検診等を通じた健康支援活動の実施（応④D３）148

健康４②２）
健康４②３）

健康１⑦１）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組⑤

治安体制の整備
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 交通安全施設整備事業

津波３⑪１）▶ 警戒区域等における安全・安心の確保

生活１㉜１）

１ 被災した警察施設及び交通安全施設の復旧（応⑤A
１）２ 避難指示区域等の防犯機能の強化（応⑤A２）
A 被災地や仮設住宅等における治
安対策▶ 被災地、被災者の安全・安心確保事業＜追加＞▶ 仮設住宅居住の高齢者等に対する交通事故防止活動の強化▶ 地域でつくる交通安全モデル事業＜追加＞▶ 交通事故疑似体験教育事業（避難者対象の交通安全教育
３ 仮設住宅等における治安 事業）＜追加＞
対策の推進（応⑤A３）▶ 応急仮設住宅居住者の絆づくり▶ 応急仮設住宅における治安対策⑥

生活１㉚１）
生活１㉚２）
生活１㉚３）
生活１㉚４）
生活１㉚５）
生活１㉚６）

広域避難している県民のきずなの維持
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 電子回覧板等による情報の発信

１ ICT等を活用した避難者 ▶ 避難者支援ブログによる情報の発信
への情報発信による全国各地 ▶
母子避難者等高速道路無料化支援事業〈追加〉に分散している県民のきずなの維持（応⑥A１）
A 広域避難している県民のきずなの維持

きずな２①１）
きずな２①２）
きずな２①３）生活１③１）▶ 避難者の多い近隣県への職員派遣▶ 全国の都道府県等が設置する福島県情報窓口による県内
生活１③２）
全国の都道府県や市町村 や被災者支援に関する情報提供

２
等での福島県情報窓口の設置（応⑥A２）

149

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組⑦

市町村の復興支援
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 災害対応に従事する職員の派遣

１ 被災市町村の行政事務や▶ 市町村公共土木施設等災害復旧事業の代行
復興事業・取組の支援及び代行（応⑦A１）

生活４②１）
生活４②２）

A 被災市町村の行政機能の復興▶ 役場機能を移転した町村と受け入れ市町村の支援

生活４③１）▶ 全国の自治体からの職員派遣に対する調整

生活４④１）▶ 県職員派遣

津波２⑦１）▶ 市町村の復興計画作成支援

生活※①１）▶ 地籍調査事業

津波３②１）

２ 役場機能を移転した町村と受け入れた市町村の相互援助体制構築（応⑦A２）

１ 役場機能を移転した町村への職員派遣及び町村が行う
避難住民との連絡調整（応⑦B１）

B 役場機能が移転した町村に対する行政機能の回復

２ 役場機能が移転した町村の行政サービスのシステム構
築（応⑦B2）

３ 緊急災害時において行政機能を低下しないよう連絡体制の強化（応⑦B3）

１ 市町村の復興計画策定（応⑦C１）

２ 津波等被害市街地の復興整備計画策定（応⑦C2）

C 被災市町村の復興計画策定支援・現場の意見聴取３ 国土調査の促進による、 ▶ 土地分類調査事業
市町村の復興整備計画策定・実施（応⑦C3）

津波３②２）▶ 大学等の英知を活用した地域課題解決を促進するための
津波３⑥１）
復興支援事業▶ 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」によ津波３⑥２）
効果的・効率的な復興事 る地域に対する支援

４
業実施のための高等教育機関の英知の活用（応⑦C4）▶ 各市町村長と知事との意見交換および市長会、町村会と生活※②１）の意見交換
市町村との意見交換の場 ▶ 地方振興局単位による意見聴取
生活※②２）

５の設定など、現場の意見の聴取（応⑦C5）150１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組⑧

原子力災害への緊急的対応
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 原子力賠償支援推進事業

A 原子力災害の全損害に対する賠
償・補償に向けた取組

１ 福島県原子力損害対策協 ▶ 原子力損害対策推進事業
議会の活動を通した取組や賠償請求支援（応⑧A１）

Ｂ モニタリング強化および県土の環境回復

１ 空間線量、飲料水、農林 ▶ 森林汚染を詳細に調査する事業
水産物、食品、野生鳥獣など ▶ モニタリングポスト緊急整備事業のモニタリングの強化（応⑧ ▶ 応急モニタリングポスト整備事業
B１）▶ 放射能対策事業

生活１⑤１）
生活※③１）

環境１①１）
環境１①２）
環境１①３）
環境１①４）▶ 除染業務講習会

環境１⑥１）▶ 除染推進体制整備事業＜追加＞

環境１⑦１）

２ 講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化（応⑧B2）

３ 除染技術の実証などによ ▶ きのこ原木林や竹林等の再生を図るための事業
る技術的支援の強化（応⑧ ▶
ふくしま森林再生加速事業＜追加＞
B3）

環境１⑦２）
環境１⑦３）▶ 除染推進体制整備事業＜追加＞

環境１⑪１）▶ 市町村除染対策支援事業

環境１③１）

４ 仮置場現地視察会の実施などによる住民理解の促進（応⑧B4）

５ 身近な生活空間における ▶ 除染対策推進事業
放射線量低減対策（応⑧B5）▶ 農地等の除染を行うための事業

環境１③２）

環境１⑨１）

６ 農地及び農業用施設にお ▶ ため池等汚染拡散防止対策実証事業＜追加＞
ける除染対策（応⑧B6）

環境１⑨２）

７ 森林等における除染対 ▶ 森林等の除染を行うための事業策、適正な森林の整備・保全
による再拡散の防止（応⑧B7）環境１⑩１）▶ 海洋汚染の仕組みを解明するための事業

環境１⑤１）

８ その他の大気、水、土壌の環境回復（応⑧B8）９ 放射性物質に汚染された ▶ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
災害廃棄物や下水汚泥等の早 ▶ 下水汚泥放射能対策事業
急な処理、処分先の確保（応 ▶ 放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理⑧B9）▶ 市町村災害廃棄物処理事業の代行

環境３①１）
環境３①２）
環境３①３）
環境３①４）▶ 県民健康管理事業

健康１②１）▶ 県民健康管理支援事業

健康１④１）

１ 長期にわたる県民健康管理調査を通した健康の保持・増進（応⑧C１）
C 県民の健康管理
２ 子ども、妊婦への個人線 ▶ 帰還住民放射能対策機器整備事業＜追加＞
量計の配布（応⑧C2）151

健康１④２）

１－（1）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援【参考】主要施策に係る具体的取組

具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 長期の低線量被ばくが人体に与える影響について、県民健康１①１）
はもとより、全国民が安心できる丁寧な説明を国に要求

３ 国に対する、放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請（応⑧C3）

C 県民の健康管理▶ 放射能簡易分析装置整備事業（自家消費野菜等を対象とした住民に身近な公共施設等への分析装置の設置）▶ 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業▶ 飲料水の放射性物質モニタリング体制の整備
４ 放射性物質検査の体制整 ▶ 食品中の放射性物質の検査を実施する事業
備等による食品の安全確保 ▶ 農林水産物モニタリング事業▶ 食品衛生検査施設整備事業（応⑧C4）

１ 地域ごと、分野ごとの徹底したモニタリング調査な
ど、放射線量の測定体制・ス
クリーニング体制の充実・強化 （応⑧D１）

D 風評対策

▶ 農林水産物の新たな安全システムの導入を推進するための事業▶ 肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業▶ 県産材の検査体制を整備するための事業▶ 農畜産系の有機性資源の活用を推進するための事業▶ 加工食品に関する放射能検査▶ 商工業者のための放射線検査支援事業＜追加＞▶ 加工食品奥書対応事業▶ 残留放射線測定器導入整備事業▶ ハイテクプラザ放射線研究開発事業＜追加＞▶ 残留放射線に関する相談窓口の設置事業▶ 県産農林水産物の安全性をPRするための事業▶ 県産農林水産物風評被害対策事業
２ 正確な情報発信、物産▶ 「がんばろう ふくしま！」応援店拡大事業
展・展示会の開催等による国 ▶ がんばろうふくしま！運動サポート事業
内外への安全性のPR、安全性を確保するための仕組みの検 ▶ 食と観光の連携により交流を促進するための事業

環境２①１）
環境２①２）
環境２①３）
環境２①４）
環境２①５）
環境２①６）

農林１②１）
農林１②２）
農林１②３）
農林１②４）
中小１⑫１）
中小１⑫２）
中小１⑫３）
中小１⑫４）
中小１⑫５）
中小１⑫６）

農林１⑤１）
農林１⑤２）
農林１⑤３）
農林１⑤４）
農林１⑤５）

討（応⑧D2）▶ 福島県観光復興キャンペーン事業▶ メディアを活用して情報を発信する事業

観光１①１）▶ 通信連絡網の整備や訓練実施のための事業

環境※⑥１）

観光１①２）

３ テレビや映画等とのタイアップを始めとした観光キャンペーンの強化 （応⑧D3）E 災害情報の迅
速な伝達等

１ 国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策（応⑧E1）152

２－（1）未来を担う子ども・若者の育成【参考】主要施策に係る具体的取組

2 ふくしまの未来を見据え（１）

未来を担う子ども・若者の育成

今の若い世代が、これから復興していくふくしまの将来を担っていくことになる。しかし、現在、地震や津波、原子力発電所事故の影響などにより多くの児童・生徒が地元を離れ、さらに県外にまで避難を強いられた子どもたちも少なくない。ふくしまの地で次の世代を育成できるように、特に子どもたちやその親たちの放射性物質の汚染により生じた不安を取り除くだけではなく、さらにふくしまだからこそ子育てしたいと思われる環境を作っていく。
一方、この大震災によって、多くの若者たちは、命の尊さ、人間と環境との関わり、自ら判断する力の大切さ、自分たちが社会を構成し、動かす力を持っていること、そして、ふくしまが世界と直接つながっていることなどを実感することになった。こうした状況は、世界に通ずる人づくりをするに当たっての重要な基礎となり得るものであり、この大震災の体験を生かしたふくしまならではの教育
により、若者たちが力を十分に発揮し、自分の夢を叶えることができるふくしまを目指す。

①

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境の整備
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 線量低減化活動支援事業

環境１④１）

１ 放射線量の徹底した低減と適時・適切な情報提供（子①A１）▶ 被災妊産婦支援事業▶ 健やか妊娠・出産サポート事業
２ 子どもや親の不安や悩み ▶ 子どもの発達支援事業
に対する相談体制の整備（子 ▶ 教育相談を推進する事業▶ 青少年総合相談支援事業①A２）

育成１①１）＜追加＞

育成１①２）
育成１①３）
育成１①４）
育成１①５）

A 大震災・原子力災害への対応
健康１③１）▶ 県民健康管理調査にかかる相談対応をする事業▶ 放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等
健康１③２）
県民健康管理事業による に対する研修会の実施

３
きめ細かな健康管理の推進（子①A３）▶ 児童福祉施設等給食体制整備事業＜追加＞▶ 学校給食モニタリング事業 ＜追加＞
学校や保育所等における ▶ 学校給食検査体制支援事業 ＜追加＞

４
給食の検査体制の整備（子①A４）▶ 地域の寺子屋推進事業

１ 子どもたちのスポーツ・ ▶ ふくしまキッズ夢サポート事業 ＜追加＞
文化活動促進や遊びの場の提 ▶ ふくしまスマイルキャラバン事業＜追加＞
供、子育て支援者の人材育成▶ 地域の子育て力向上事業など地域ぐるみの子育て環境▶ 子どもを育む家庭・地域支援事業の整備（子①B１）
B 子どもを生み、育てやすい環
境整備の更なる推進

健康１⑤１）
健康１⑤２）
健康１⑤３）

育成１③１）
育成１③２）
育成１③３）
育成１③４）
育成１③５）

育成２⑯１）▶ 県有施設耐震改修事業
育成２⑯２）▶ 大規模改造事業
２ 災害に強く、地域コミュ ▶ 防災に強い施設整備のために必要となる設備等（再生可 育成２⑯３）
ニティの拠点となる教育・福 能エネルギー設備など）の検討

祉施設の整備（子①B２）

153

２－（1）未来を担う子ども・若者の育成【参考】主要施策に係る具体的取組

具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

３ 就学等への経済的支援（子①B３）▶ 高校生通学支援事業▶ 高校等奨学資金貸付事業▶ 大学等奨学資金貸付事業▶ 保健師等修学資金

育成２⑩１）▶ 震災孤児等を支援する事業

育成２⑪１）

育成２⑩２）
育成２⑩３）
育成２⑩４）

４ 震災孤児等への経済的支
援（子①B４）▶ 子どもの医療費助成事業＜追加＞

育成１⑥１）

５ １８歳以下医療費無料化（子①B５）

B 子どもを生み、育てやすい環
境整備の更なる推進▶ ふくしま保育元気アップ緊急支援事業＜追加＞▶ ふくしま保育士人材確保事業 ＜追加＞
▶ 保育料の減免に対する支援▶ 安心こども基金事業
６ 救急医療体制や小児・周 ▶ 小児・周産期医療提供体制の強化
産期医療体制など医療サービ （地域医療再生基金事業）
スの提供体制の強化、保育料 ▶ 子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化の減免をはじめとした保育 ▶ 子どもの発達支援事業
サービスの充実（子①B６） ▶ 新生児聴覚検査支援事業 ＜追加＞

育成１⑤１）▶ 被災乳幼児と家族の心のケア事業▶ 子どもの心のケア事業▶ ワーク・ライフ・バランス推進事業▶ 被災女性のための相談支援事業
７ 子育て関係施設の整備や ▶ 県外に避難している子育て世帯同士の交流を図る事業
心のケアに関する取組など子 ▶ 子育て関係施設の整備に関する事業
育て環境の整備（子①B７） ▶ 放課後子どもプラン（放課後児童クラブ）

健康４③１）

154

育成１⑤２）
育成１⑤３）
育成１⑤４）
育成１⑤５）
育成１⑤６）
育成１⑤７）
育成１⑤８）

健康４③２）
健康４③３）
健康４③４）
健康４③５）
育成１④１）
育成１④２）

２－（1）未来を担う子ども・若者の育成【参考】主要施策に係る具体的取組②

ふくしまの再生を担うこころ豊かなたくましい人づくり
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 学力向上推進支援事業

A 確かな学力の育成

１ 少人数教育を生かした少 ▶
サポートティーチャー派遣事業＜追加＞
人数指導の充実、魅力ある教▶ 少人数教育推進事業
材の開発、教員の資質向上等
による確かな学力の育成（子 ▶ 教員研修等の充実▶ 中山間地域インターネット活用学力向上支援事業＜追加②A１）

育成２③１）
育成２③２）
育成２③３）
育成２③４）
育成２③５）＞▶ 道徳教育を推進する事業

B 豊かな心の育成

１ 道徳教育やボランティア ▶ いじめ問題等対策支援事業＜追加＞
等の体験活動の一層の推進に ▶
学校におけるボランティア活動、社会奉仕活動等の実施
よる豊かなこころの育成（子 ▶
豊かな心をはぐくむ子ども読書推進事業②B１）

２ 避難した子どもたちに対 ▶ ふくしまの子どもたちの交流を推進する事業
する、ふるさととの交流機会の提供（子②B２）

育成２⑤１）
育成２⑤２）
育成２⑤３）
育成２⑤４）

育成２④１）▶ 安心して子どもを遊ばせることができる屋内施設等の整育成１②１）

１ 公園の除染など子どもた 備を推進する取組
ちが屋外で安心して遊び、運 ▶ 子どもの遊び環境サポート事業＜追加＞
動できる環境の整備（子②C ▶ ふくしまっ子体験活動応援事業▶ 放射線から子どもの健康を守る対策支援事業＜追加＞
１）
C 健康・体力の増進

D 地域が一体となった教育の推進

E 将来のふくしまを担う人づくり

E 将来のふくしまを担う人づくり

育成１②２）
育成１②３）
育成１②４）▶ 食育を推進するための事業▶ 体力向上を推進する事業
２ 子どもたちが自ら健康の ▶ 学校教育活動全体を通じての健康教育の実施保持・増進を図ることができ ▶
学校給食地場産物活用事業 ＜追加＞
るような健康教育及び食育の▶ 学校における食育推進プロジェクト＜追加＞
推進（子②C２）▶ 「陸上王国福島」パワーアップ事業＜追加＞

健康１⑥１）▶ 学びを通じて地域コミュニティ再生を支援する事業▶ 学校支援地域本部事業
１ 学校・家庭・地域が一体 ▶ 放課後子どもプラン（放課後子ども教室）となった地域全体での教育の ▶ 子どもをはぐくむ家庭・地域支援事業▶ インクルーシブ教育システム構築事業＜追加＞推進（子②D１）▶ 社会自立を目指すスキルアップ事業＜追加＞

育成２⑰１）
育成２⑰２）▶ 発達段階に応じた放射線に関する教育の実施▶ 理数教育を充実するための事業
１ 理数教育、防災教育の大 ▶ ふくしま子ども自然環境学習推進事業
幅な充実や国際化の進展に対 ▶ 再生可能エネルギー教育を充実するための事業応できる人づくりなどによ ▶
国際人を育成する事業
る、ふくしまならではの教育▶ 双葉地区教育構想の推進（子②E１）▶ 地域医療の担い手を育成する事業

育成２①１）▶ 地域での産業人材育成を支援するための事業▶ 専門・普通課程訓練事業（テクノアカデミー）▶ キャリア教育を推進する事業
２ 再生可能エネルギーや医 ▶ 再生可能エネルギー関連の人材を育成するための事業
工連携の分野など、ふくしま ▶ 医工連携を担う人材を育成するための事業の将来の産業を担う人づくり ▶ 看護師を目指す人材の育成を支援する事業▶ 福祉・介護を支える人材を育成するための事業（子②E２）▶ 農林水産業を担う人材を育成するための事業

育成３①１）
育成３①２）
育成３①３）
育成３①４）
育成３①５）
育成３①６）
育成３①７）
育成３①８）

155

育成２⑥１）
育成２⑥２）
育成２⑥３）
育成２⑥４）
育成２⑥５）

育成２⑰３）
育成２⑰４）
育成２⑰５）
育成２⑰６）

育成２①２）
育成２①３）
育成２①４）
育成２①５）
育成２①６）
育成２①７）

２－（1）未来を担う子ども・若者の育成【参考】主要施策に係る具体的取組③

未来に羽ばたく若者の夢実現
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ ピアカウンセリングによる相談や交流を行う事業

健康４④１）▶ 若者ふるさと再生支援事業

育成２⑦１）

１ 人の痛みを理解し、優しい気持ち、思いやりを持った若者の育成（子③A１）＜追加＞

２ 中・高校生や大学生など
若者の社会参画の促進（子③A２）A 若者の夢実現に向けた取組▶ 県立医科大学、会津大学における復興に向けた取組
育成３②１）▶ 公立大学法人への運営支援
育成３②２）
各大学が行う復興に関す ▶ 「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター」によ 育成３②３）る地域に対する支援

３
る取組への支援など県内高等教育の充実（子③A３）▶ 教育旅行誘致促進事業

４ 幅広い視野や国際感覚を ▶ 青年国際交流事業
持つ若者の育成のための国内外の地域との積極的な交流の実施（子③A４）156

観光２⑧１）
観光２⑧２）

２－（２）地域のきずなの再生・発展【参考】主要施策に係る具体的取組（２）

地域のきずなの再生・発展

地震、津波、原子力発電所事故により、県民は、着の身着のままで県内外に散り散りに避難することを余儀なくされ、地域によっては、避難生活が長期間続くこととなっている。
このような状況だからこそ、県民それぞれが、ふくしまらしさを問い、ふるさとへの思いを見つめ
直し、ふるさとに対する誇りを大事にすることが必要である。年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、人間の幸福にとって、コミュニティ（地域）の存在は欠かすことはできない。本県に息づく温かい県民性と互いを支え合う地域社会のきずなを再生し、ふるさと帰還後に誇りを持って新たな形に発展できるようにしなければならない。
そのため県は、地域をつなぐ活動を推進するとともに、男女が共に参画し、子ども、障がい者、高齢者等、あらゆる人々が住みやすいコミュニティを目指す。また、県民それぞれのふるさとに対する思いを発信しながら、新たに生まれた国内外の人々とのきずなをふくしまの未来につなげていく。

①

避難住民の住環境、社会環境の整備
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

１ 避難住民が新たな避難先 ▶ 地域コミュニティ復興支援事業に移転する際の居住環境の整
備、コミュニティ確保（絆①
A１）▶ 災害公営住宅整備事業の支援

生活１⑫１）

生活４①１）

２ 復興公営住宅の整備（絆 ▶ 原発避難市町村の災害公営住宅整備事業の推進
生活４①２）①A２）▶ コミュニティ復活交付金(長期避難者生活拠点形成交付金
生活４①３）(仮称))〈追加〉

A 避難住民の住
環境・社会環境の整備

３ 住宅の二重ローン対策な ▶ 被災者の住宅再建支援のための事業
ど被災者の住宅再建対策（絆①A３）

生活１⑮１）▶ 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ
きずな１①１）

４ ＮＰＯ等の団体による支 事業（地域コミュニティ再生支援プログラム）
援活動の環境整備や住民の自 ▶ ふくしま地域活動団体サポートセンター運営事業▶ 復興へ向けた多様な主体との協働推進事業＜追加＞
治組織の形成（絆①A４）▶ 生涯学習による復興応援事業

B 自主避難者への対応

きずな１①３）
きずな１①４）

１ 県内自主避難者に対する ▶ 災害救助法による救助
借上住宅の供与（絆①B１）

生活１⑧１）

２ 避難先で安心して暮ら ▶ 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業し、最終的には帰還できるた ▶ 県外避難者へ情報を発信するための事業
めのきめ細かな情報の提供（絆①B２）

生活１②１）

１ ふくしまの今の姿の情報 ▶ 避難者と福島県とのネットワークを支援するための事業
発信（絆①C１）▶ 県人会事業＜追加＞
C 当面ふるさとへ戻らない人への支援

きずな１①２）

２ 県内へ帰還する方のため ▶ 被災者の住宅再建支援のための事業の住宅再建・確保の支援（絆①C２）

１ 避難者を把握するための仕組みづくり（絆①D１）

生活１②２）

生活５①１）
きずな４①１）

生活５②１）▶ ふるさとふくしま帰還支援事業（全国避難者情報データ
生活６①１）
ベース事業）＜追加＞

２ 避難場所に関する証明の ▶ 届出避難場所証明システム（運用改善等）＜追加＞
仕組みづくり（絆①D２）

生活６②１）

D 避難者を支える仕組みづくり３ 子ども・被災者支援法に ▶ 子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する要請基づく施策の具体化及び活用 ＜追加＞
（絆①D３）
４ 個人情報保護法（条例） ▶ 避難者情報の共有化に関する検討等 ＜追加＞の弾力的運用（絆①D４）

157

生活６③１）

生活６④１）

２－（２）地域のきずなの再生・発展【参考】主要施策に係る具体的取組②

避難住民とともに生み出す地域の活性化
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 避難住民とともに生み出す地域の活性化③▶ 過疎・中山間地域集落等の調査を行う事業▶ 外部人材を活用した過疎・中山間地域の活性化を支援す
避難住民による事業の再 る事業

１開・起業等による、過疎・中山間地域を始めとした県内各地域の活性化（絆②A１）

きずな１②１）
きずな１②２）

新たなきずなを生かした広域的連携の推進
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 「がんばろうふくしま！」運動推進事業▶ ごちそうふくしま絆づくり推進事業
１ 医療や食料・生活物資の ▶ 農林水産業を通じた広域的な連携の推進や情報発信を行提供、人材の派遣、「がんば うための事業
ろう ふくしま！」運動への ▶ ふくしま再生交流推進事業

きずな２③１）
きずな２③２）
きずな２③３）
きずな２③４）

参画等、新たなきずなを生かした広域連携の推進（絆③A
１）

A 新たなきずなを生かした広域的連携の推進▶ 森林とのきずな再生事業＜追加＞▶ 森林ボランティア総合対策事業＜追加＞
震災を契機とした新たな ▶ 森林づくり指導者育成事業＜追加＞

２
きずなを次世代へと継承し、広域連携と復興のシンボルとなるきずなの森林づくりの推進（絆③A２）▶ ふくしまふるさと暮らし復興推進事業

３ 避難先で得た自治体や団体等との新たなきずなを生かした広域連携の推進（絆③
A3）

158

きずな３④１）
きずな３④２）
きずな３④３）

きずな２②１）

２－（２）地域のきずなの再生・発展【参考】主要施策に係る具体的取組④

ふるさと帰還後の新たなコミュニティづくり
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

１ 生活インフラの復旧整備など避難指示解除後の帰還のための環境整備（絆④A１）▶ 地域の希望復活応援事業【国】（福島原子力災害避難区
津波３⑨１）
域等帰還・再生加速事業）

A ふるさと帰還の促進▶ 宿舎等確保対策プロジェクトチームの設置〈追加〉

津波１⑪１）▶ 清らかな“水のふるさと”ふくしま発信事業▶ ふくしま心の復興アートプロジェクト＜追加＞

きずな１③１）

２ 復興に従事する作業員等の宿舎の確保（絆④A２）

１ 地域の歴史・文化を学
び、再発見する取組の推進（絆④B１）

きずな１③２）▶ 男女共生センター管理運営委託事業（普及啓発・研修・

B 住民によるコ
ミュニティの再生

２ 若者から高齢者まで多く 相談事業等）の住民が集い、地域の課題に ▶ 男女共生センターネットワーク推進事業
対処する取組の推進（絆④B
２）▶ 中心市街地賑わい集積促進事業▶ 活力ある商店街支援事業
商店街活性化など地域の▶ 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業

３にぎわいづくり（絆④B３）▶ 地域づくり総合支援事業（サポート事業（復興関連事業））

きずな１④１）
きずな１④２）

中小１⑩１）
中小１⑩２）
中小１⑩３）

きずな１⑤１）

C 女性を始めとし １ 女性を始め、若者、高齢た生活者目線から 者等を含めた多様な主体との連携（絆④C１）の地域づくり▶ 地域支え合い体制づくり助成事業▶ 老人クラブ活動推進人設置等補助事業

健康２⑤１）
健康２⑤２）

１ 地域全体での見守り活動
を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設置（絆④D１）

D 高齢者や障がい者を支えるまちづくり▶ 高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりへの取組への支援▶
２ 買い物支援や生活交通の 生活交通確保事業確保など高齢者や障がい者の ▶ ICTによる流通インフラを構築するための事業
ためのサービスや住宅の整備 ▶ 高齢者等の買い物弱者を支援する取組

生活１⑩１）
生活１⑩２）
中小４②１）
中小４②２）（絆④D２）▶ ふくしま型ユニバーサルデザイン実践強化事業▶ やさしいまちづくり推進事業
３ 障がい者一人一人がその ▶ やさしいまちづくり支援事業
人らしく自立した生活ができ ▶ おもいやり駐車場利用制度推進事業

るよう、ユニバーサルデザイ
ンに配慮された社会づくり（絆④D３）

159

健康２⑦１）
健康２⑦２）
健康２⑦３）
健康２⑦４）

２－（２）地域のきずなの再生・発展【参考】主要施策に係る具体的取組⑤

ふくしまの宝を再発見し、磨きをかけ、発信する活動の推進
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 地域の伝統文化による震災からの復旧・復興をアピールする事業▶ 被災地域の文化資源等の復活に向けた事業▶ うつくしま「水との共生」プラン推進事業
１ 地域の伝統文化や自然な ▶ 指定文化財保存活用事業
どの継承、保存、振興（絆⑤ ▶ 文化財の災害復旧
A１）▶ 子供「ふるさと福島」魅力発掘プロジェクト事業＜追加＞▶ 文化による心の復興支援プロジェクト＜追加＞

A 伝統、自然、景観の保存、芸術・文化・スポー
ツの振興

きずな１⑥１）
きずな１⑥２）

観光２①１）
観光２①２）
観光２①３）
観光２①４）
観光２①５）▶ 窒素・りん除去型浄化槽設置誘導事業（猪苗代湖環境再観光２②１）生）
ふるさとの景観の再生、 ▶ 元気ふくしま、地域づくり交流促進事業
観光２②２）

２
魅力の向上（絆⑤A２）▶ 文化で元気！「新生ふくしま」グランドステージ事業＜追加＞
３ 全国大会や国際大会の誘 ▶ 地域密着型プロスポーツ創造事業＜追加＞
致などによる芸術文化・ス ▶ スポーツ環境復興緊急対策事業＜追加＞

きずな３③１）
きずな３③２）
きずな３③３）

ポーツの振興（絆⑤A３）▶ スポーツ・レクリエーションの全国大会や国際大会を誘
観光２⑦１）
致する事業

４ 日本陸上競技選手権大会の開催（絆⑤A４）

きずな３②１）▶ 戦略的に情報を発信する事業▶ ふくしまから はじめよう。キビタン絆育成事業＜追加＞ きずな３②２）
きずな３②３）▶ ｢復興福島」世界への情報発信事業＜追加＞
きずな３②４）▶ ふくしま復興へ向けたメッセージの発信
１ ふくしまの復興の姿を発▶ まちづくりの取組を通じたふくしまの元気を全国に発信 きずな３②５）
信（絆⑤B１）
する事業
きずな３②６）▶ 映像によりふくしまを発信する事業

B 国内外へのふ
くしまの宝の情報発信

２ 県民運動の取組の推進による本県のイメージの再生（絆⑤B２）▶ 新“うつくしま、ふくしま。”県民運動ステップアップ
事業

きずな３①１）▶ 森林とのきずな再生事業＜追加＞

きずな３⑤１）

３ 豊かな森林を再生する県民運動の推進と全国植樹祭の開催（絆⑤B３）▶ 大学等による国際会議・ふくしまの復興をもテーマにした会議等の取組
４ ふくしまをテーマに議論 ▶ 民間団体等が開催するふくしまの復興等をテーマとしたする国際会議などの開催（絆 会議等への支援▶ 知のネットワークを活用した復興推進事業＜追加＞⑤B４）▶ 研究ネットワーク支援事業

160

きずな１⑦１）

きずな１⑦２）
きずな１⑦３）
きずな１⑦４）

２－（３）新たな時代をリードする産業の創出【参考】主要施策に係る具体的取組（3）

新たな時代をリードする産業の創出

本県産業は、基幹産業である農林水産業、製造業、商業、観光業を始め、あらゆる分野において、地震や津波災害に加え、さらには、原子力災害及びそれに伴う風評により、まさに存亡の危機に立たされているといっても過言ではなく、企業が県外に流出するという危機にも直面しており、企業が県内で存立するための取組を推進する。
本県産業を大震災前の状況に戻すことが喫緊の課題であることはもとより、浜通りを始めとして、県内全域において、多くの就業の場も失われている。特に、原子力発電所に代わる雇用を確保する必要があることから、環境と共生した豊かなふるさとの未来を描きながら、新たな時代を牽引する産業づくりに取り組む。
これらによって、地域の雇用を生み出し、女性、高齢者、障がい者なども含めた全員参加の経済社会を目指すとともに、若者たちにとっても、将来に夢と希望を持つことができる県づくりを進める。

①

本県産業の再生・発展
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

１ 移転を余儀なくされた被 ▶ 中小企業復旧・復興経営強化事業＜追加＞
災事業者の事業再建（産①Ａ ▶ 仮設店舗・仮設工場事業の紹介▶ 工場用地・空き工場紹介事業
１）▶ 中小企業制度資金貸付金

２ 被災事業者がふるさとに ▶ 特定地域中小企業特別資金
帰還する際の事業再建（産①▶ 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
Ａ２）

A 製造業等の再生

３ 緊急雇用創出基金等を活 ▶ 緊急雇用創出基金事業
用した避難住民に対する就業の場の確保（産①Ａ３）
４ 医療機器、半導体、輸送 ▶ 半導体関連産業クラスター育成支援事業
用機器など従来進めてきた産 ▶ 輸送用機械関連産業集積育成事業
業クラスターづくりの一刻も ▶
ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業
早い再開と更なる集積（産①Ａ４）▶ がんばる企業立地促進補助金

５ 企業立地補助制度など企 ▶ ふくしま産業復興企業立地補助金
業誘致・企業流出防止（産①▶ 工業団地を整備するための事業
Ａ５）▶ 企業立地貸付金

B 県産品の流通拡大

中小１⑤１）
中小１⑤２）
中小１⑤３）

中小１⑥１）
中小１⑥２）
中小１⑥３）

中小１⑧１）

中小１⑬１）
中小１⑬２）
医療１⑥１）

中小２①１）
中小２①２）
中小２①３）
中小２①４）▶ ものづくり中小企業取引拡大支援事業＜追加＞▶ 県産品振興戦略実践プロジェクト＜追加＞▶ 県産品販路開拓事業
１ 市場性の高い商品や基盤 ▶ 商品力向上・定番化支援事業
技術の開発支援、販路開拓▶ 県産品の流通を拡大するための事業（産①Ｂ１）▶ 県産品ブランド力向上戦略事業▶ ふくしま産業応援ファンド▶ ふくしま農商工連携ファンド事業

中小１⑭１）

１ 民間活力による復興まち ▶ 復興まちづくり会社を支援するための事業
づくり（産①Ｃ１）

中小１⑨１）

２ 地域コミュニティの核と ▶ 中心市街地賑わい集積促進事業
なる地場商店街のにぎわいづ ▶ 活力ある商店街支援事業▶ 元気ふくしま、地域づくり交流促進事業
くり（産①Ｃ２）

中小１⑩１）
中小１⑩２）
中小１⑩３）

中小１⑭２）
中小１⑭３）
中小１⑭４）
中小１⑭５）
中小１⑭６）
中小１⑭７）
中小１⑭８）

C 被災した市街
地と産業の再生１ 農林水産業と観光との連 ▶ 有機農業活用！６次産業化サポート事業
D 地域産業の６次 携、加工分野の育成、流通シ ▶ ふくしま・地域産業６次化推進事業▶ 農林漁業者の地域産業の６次化を推進するための事業化の飛躍的推進ステムの構築、担い手の育成 ▶ ふくしま・６次化ステップアップ事業（産①Ｄ１）▶ 農山村地域等活性化対策事業

161

農林２⑬１）
農林２⑬２）
農林２⑬３）
農林２⑬４）
農林２⑬５）

２－（３）新たな時代をリードする産業の創出【参考】主要施策に係る具体的取組②

新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 未来に向けた
新たな知の拠点の創出

B 観光交流の再生・発展

１ 再生可能エネルギー関連 ▶
再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の分野を始めとした世界的な研 研究機関を誘致するための事業
究者・技術者の招聘、国際的研究機関との連携（産②Ａ
１）
２ 地域産業と県内高等教育 ▶ ふくしま産学官連携推進事業
機関との連携強化（産②Ａ２）
１ ＪＲデスティネーション 有料道路無料開放事業▶
キャンペーンなど観光復興
キャンペーンの継続的展開（産②Ｂ１）
２ 海外のマスコミ・旅行関 ▶ 外国人観光客誘致促進・強化事業
係者等の招聘、海外でのプロ ▶ 観光の風評被害に対する緊急対策事業
モーション活動の実施、外国 ▶
海外のマスメディア等を活用したイメージアップ事業
人観光客の受入体制の整備（産②Ｂ２）
３ ふくしまを舞台とした ▶ 国際会議等誘致推進事業
様々なＭＩＣＥの誘致（産②Ｂ３）４ 磐梯山ジオパークの強化 ▶ 磐梯山ジオパーク推進事業と国内外への発信（産②Ｂ
４）５ 福島空港等を活用した広 ▶ 福島空港を活用した広域的な交流を促進する事業
域的で裾野の広い人的交流の拡大（産②Ｂ５）
１ 放射線医学の研究や診 ▶ 創薬分野の研究開発・製品化支援事業
断・治療技術の高度化と関連する医療機器産業の集積や創薬開発（産②Ｃ１）
２ 医療機器の安全性評価や ▶ 医療機器開発・安全評価拠点の整備
事業化支援を行う拠点の整備 ▶ ふくしま医療福祉機器産業推進機構の設立（産②Ｃ２）

C 医療関連産業の推進

３ 医療機器の開発や治験等 ▶ 革新的医療機器開発・創出事業＜追加＞への一体的な支援（産②Ｃ▶ 医療福祉機器等開発ファンドの創設
３）
４ 手術支援ロボットなど国 ▶ 国際的先端医療機器の開発・実証をするための事業
際的先端医療機器の開発への支援（産②Ｃ４）

D 産業人材の育成

５ 介護福祉サービスや介護 ▶ 医療福祉機器等開発ファンドの創設
福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりの推進（産②Ｃ５）
６ 技術開発支援など県内企 ▶ 医療機器、医薬品製造業支援強化
業の参入・取引支援（産②Ｃ
６）
１ 事業者の自己研鑽や企 ▶ 離職者等再就職訓練事業
業・団体の研修制度への支 ▶ 地域での産業人材育成を支援するための事業
援、専門的かつ実践的な教育▶ 技能向上訓練実施事業
訓練などによる産業人材の育▶ IT雇用創出事業
成（産②Ｄ１）

エネ３④１）

中小１⑱１）

観光１②１）

観光２④１）
観光２④２）
観光２④３）

観光２⑤１）

観光２③１）

観光２⑨１）

医療２①１）

医療１①１）
医療１①２）

医療１②１）
医療１②２）

医療１③１）

医療１⑤１）

医療１⑦１）

中小１⑰１）
中小１⑰２）
中小１⑰３）
中小１⑰４）

１ 産業育成などを目的とし ▶ 復興まちづくりファンドを設立するための事業た基金の造成や復興のための ▶ 再生可能エネルギーを推進するためのファンドを創設す組織の設立等による資金調達 る事業（産②Ｅ１）

中小１⑯１）

E 国内外からの資金・人材の調達

F 原子力発電に代わる新たな産業の集積

１ 再生可能エネルギー関連 ▶ 再生可能エネルギー関連産業集積促進事業＜追加＞
産業を始めとした多様な産業の集積（産②Ｆ１）

エネ３①１）

162

中小１⑯２）

２－（３）新たな時代をリードする産業の創出【参考】主要施策に係る具体的取組③

新たな経営・生産方式による農林水産業の飛躍的発展
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 安全な生産流
通体制の確保と情報の積極的発信１ ＧＡＰやトレーサビリ ▶ 県産農林水産物の安全性をPRするための事業
ティシステムなど消費者の安心感を高める取組推進（産③Ａ１）

農林１④１）

２ 女性の視点を活用した食 ▶ 首都圏の若い女性層を対象とした対話イベント（ふくしの安全・安心に関する取組の まの恵み販売力強化事業）＜追加＞
推進（産③Ａ２）

農林１⑦１）▶ 県産農林水産物を地域で支える仕組みを構築するための３ 情報の積極的発信を通じ 事業た消費者とのきずなの構築に ▶ 水産物の消費拡大を図るための事業
よるふくしまブランドの飛躍的推進（産③Ａ３）

農林１⑥１）
農林１⑥2）▶ 農地災害区画整備事業

津波１⑧１）▶ 企業等の農業参入を支援するための事業▶ 農業施設、機械等の整備を推進するための事業

農林２⑪１）▶ 園芸作物への転換を図るための事業

農林２⑫１）

１ 農地・農業用施設の復旧とあわせた大区画ほ場の整備（産③Ｂ１）

農林２⑪２）

２ 大規模農業法人や集落営
農組織等の育成（産③Ｂ２）
B 新たな経営・生産方式の導入による農業再生モデ
ル構築

３ 再生可能エネルギーを活▶
用した野菜工場などの大規模 園芸産地の復興を支援するための事業▶
施設園芸団地の形成（産③Ｂ 再生可能エネルギー等を活用した園芸施設・共同利用施設等の導入を促進するための事業
３）▶ 肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業

農林２⑫２）
農林２⑫３）

農林２⑭１）

４ 生産基盤の回復と経営の協業化による足腰の強い畜産
経営体の育成（産③Ｂ４）

１ 森林施業と放射性物質の除去・低減を一体的に実施（産③Ｃ１）

C

林業の復興▶ 森林における放射性物質の除去・低減技術の開発を行う 農林３②１）ための事業▶ 森林整備地域活動支援交付金事業▶ 県営林の保育管理事業
２ 木材等林産物のモニタリ ▶ 森と住まいのエコポイント事業＜追加＞
ングなど県産材の安定供給体 ▶ 森林の再生を図りながら県産材の利用を促進し安定供給体制を整備するための事業制の構築（産③Ｃ２）▶ きのこ栽培用の原木等の導入を支援するための事業▶ 放射性物質対処型森林・林業復興支援事業＜追加＞

３ 再生可能エネルギーとし ▶ 木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るための事業ての木質バイオマスの利用促進（産③Ｃ３）

１ 経営の協業化や低コスト ▶ 収益性の高い漁業経営を推進するための事業生産による収益性の高い漁業 ▶ 産地市場や漁協の再編整備を図るための事業経営の推進（産③Ｄ１）

農林３③１）
農林３③２）
農林３③３）
農林３③４）
農林３③５）

農林３④１）
農林３④２）

農林４⑤１）
農林４⑤２）

D 漁業の復興▶ 栽培漁業を再構築するための事業

２ 適切な資源管理と栽培漁 ▶
資源管理型漁業を推進するための事業業の再構築（産③Ｄ２）

163

農林４⑥１）
農林４⑥２）

２－（３）新たな時代をリードする産業の創出【参考】主要施策に係る具体的取組

具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

E 農林水産業の復興を担う人材の育成▶ 農業の担い手を育成するための事業▶ 農林水産業を担う人材を育成するための事業▶ 「ほっとする、ふくしま」新農業人応援事業
１ 農林漁業者に対する新た ▶ （新規就農）教育研修事業
な経営・生産方式の習得等の ▶
森林整備担い手対策基金事業
機会の提供（産③Ｅ１）▶ 緑の青年就業準備給付金事業＜追加＞▶ 漁業の担い手の確保・育成を図るための事業

農林２⑩１）
農林２⑩２）
農林２⑩３）
農林２⑩４）
農林３⑤１）
農林３⑤２）
農林４⑦１）▶ 警戒区域の生産基盤を再構築するために家畜衛生の維持 農林５②１）

１ 避難指示解除区域におけ 向上を図る事業
る農林水産業の再生（産③Ｆ ▶ 福島県営農再開支援事業〈追加〉１）▶ 再生可能エネルギー可能性調査事業＜追加＞
F 区域見直しに伴う対応
２ 営農の再開・農業の再生 ▶ 農業技術開発推進事業＜追加＞に向けた調査研究を行う拠点の整備（産③Ｆ２）④

農林５②２）
農林５②３）

農林５①１）

産業の再生・発展に向けた基盤づくり
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 港湾整備事業

１ 小名浜港や相馬港などの ▶ 直轄港湾整備事業
整備及び利用促進（産④Ａ ▶
ポートセールス事業１）

基盤２⑦１）
基盤２⑦２）
基盤２⑦３）▶ 港湾利用安全ＰＲ事業

基盤２⑦４）▶ 工業団地を整備するための事業

中小２②１）

２ 工業団地の整備（産④Ａ
２）

３ 福島空港を物流拠点とし ▶ 福島空港の利活用を促進させるための事業て活用するなどの積極的活用（産④Ａ３）▶ 常磐自動車道整備事業

A 産業の再生・発展に向けた基盤づくり

基盤２②１）

基盤１⑧１）

４ 高規格幹線道路網の整備 ▶ 東北中央自動車道整備事業の促進（産④Ａ４）▶ 磐越自動車道整備事業

基盤１⑧２）

５ ブロードバンドや携帯電 ▶ 携帯電話通話エリア広域ネットワーク事業
話等の情報通信利用環境の整 ▶ 光ファイバ通信基盤整備促進事業
備（産④Ａ５）

中小２④１）▶ 漁港整備事業

基盤１⑧３）

中小２④２）

農林４①１）

６ 漁港施設の早期復旧と整備の推進（産④Ａ６）

７ 除塩や地力回復など農地 ▶ 農地の利用集積を推進するための事業の早期回復と利用集積の促進 ▶ 農地保有合理化事業（産④Ａ７）

農林２④１）▶ 農業農村整備事業（農地整備事業等）

農林２②１）

８ 農地整備や海岸保全施設 ▶ 海岸保全施設整備事業の整備など農林水産業基盤の強化（産④Ａ８）▶ コンベンション機能を強化するための事業

９ コンベンション機能の強化（産④Ａ９）164

農林２④２）

農林２②２）

観光２⑥１）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組(４)

災害に強く、未来を拓く社会づくり

東日本大震災では、東北地方の沿岸域約500kmの極めて広範囲にわたり、道路、鉄道、港湾などのインフラが壊滅的打撃を受け、沿岸地域での交通・通信が途絶えてしまった。
また、原子力災害により住民は、これまで経験したことのない、市町村の範囲を超えた広域避難を強いられ、その情報伝達・避難誘導は困難を極めた。さらに、保健・医療・福祉提供体制の確保という面でも、大きな課題を残した。
そのため、地域防災計画等の見直しを行い、代替手段を持った災害に強いまちづくりを進めるとともに、「減災」という観点から、ハード面の整備、土地利用の再編はもとより、災害時において、安全な場所に確実に逃げるという意識の向上を図るなど、ソフト面の防災対策を充実させ、地域の総合的な防災機能を強化する。
また、地域コミュニティの防犯機能の強化を図り、県民の安全・安心の確保を図る。
さらに、従来から懸念されていた人口減少・超高齢化が、今回の大震災によってさらに加速するおそれがあることから、人口減少・超高齢化に対応した社会づくりを推進する。

①

ハード・ソフト両面から防災機能が抜本的に強化されたまちづくり
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

▶ 地域防災計画や安全協定の見直し

１ 福島県及び市町村の地域 ▶ 通信連絡網の整備や訓練実施のための事業▶ 福島県地域防災計画の見直し及び市町村が策定する地域
防災計画の見直し（災①A
防災計画についての技術的助言
１）

A 各種の防災計
画の見直し

２ 福島県・市町村耐震改修促進計画及び県有施設・建築物の耐震計画の見直し（災①A２）

津波２①１）
津波２①２）
津波２①３）▶ 民間及び公共建築物の耐震化促進のため、各計画の見直基盤４④１）
しと市町村が策定する計画についての助言の実施▶ 防災機能を高めた建物の効率的運用の検討

基盤４⑤１）▶ 道路整備事業

基盤１⑦１）

３ 県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化（災①A
３）

１ 災害に強い道路ネット
ワークの構築など交通基盤の代替手法の検討（災①B１）

B 代替手法の確保とネットワーク化等▶ 自治体クラウドを支援する事業▶ 情報通信ネットワークシステムを強化する事業▶ 緊急時の連絡網を統合的に整備する事業
２ 災害時における情報通信 ▶
市町村用のLGWAN回線を強化する事業手段の強化（災①B２）▶ 市町村防災行政無線整備の支援▶ 消防救急無線デジタル化に係る基本整備全体計画の推進

３ 大規模災害発生時に備えた燃料等の備蓄体制の構築（災①B３）

基盤４①２）
基盤４①３）
基盤４①４）
基盤４①５）
基盤４①６）▶ 地域防災計画の見直しにおける燃料の備蓄・供給体制構津波２③１）
築の検討▶ 河川流域総合情報システム事業

C 防災情報の提供基盤４①１）

１ ライブカメラの設置等による海岸及び河口部状況の情報提供（災①C１）

165

津波１④１）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組②

ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

１ 東北中央自動車道の整備 ▶ 東北中央自動車道整備事業（相馬～福島間)（災②A
１）

基盤１②１）

２ 東北中央自動車道の整備 ▶ 東北中央自動車道整備事業（福島～米沢間)（災②A
２）

基盤１②１）▶ 常磐自動車道整備事業
３ 常磐自動車道の整備（南相馬～相馬間）（災②A３）

基盤１①１）▶ 常磐自動車道整備事業

基盤１①１）▶ 常磐自動車道整備事業
５ 常磐自動車道の整備（常磐富岡～南相馬間）（災②A５）

基盤１①１）

６ 磐越自動車道の4車線化 ▶ 磐越自動車道整備事業
整備（会津若松～新潟間）（災②A６）

基盤１③１）

７ 東西の連携軸の強化等、 ▶ ふくしま復興再生道路調査事業＜追加＞
復興道路ネットワークの整 ▶ 道路整備事業
備、「ふくしま復興再生道路」の整備（災②A７）

基盤１⑤１）

４ 常磐自動車道の整備（相馬～山元間）（災②A
４）

A 県土を形成する基幹的交通基盤の早期復旧と災害に強い道路ネット
ワークの構築基盤１⑤２）▶ 会津縦貫道整備事業

基盤１④１）

８ 会津縦貫道の整備（災② ▶ 直轄道路整備事業等
A８）

基盤１④２）▶ 緊急現道対策事業＜追加＞

９ 市町村の復興計画と整合 ▶ 道路整備事業を図った道路整備（災②A
９）

基盤１⑥１）
基盤１⑥２）▶ 常磐線復旧用地取得事務受託事業費＜追加＞
基盤３①１）▶ JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
基盤３①２）
１ JR常磐線の早期復旧・▶ JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との基盤３①３）
基盤強化（宮城県亘理駅～相 立体交差等）

馬駅間）（災②B１）▶ 常磐線復旧用地取得事務受託事業費＜追加＞

B 県土を形成する基幹的交通基盤の早期復旧と整備
促進

基盤３①１）

基盤３①２）
２ JR常磐線の早期復旧・ ▶ JR東日本・国に対しての早期復旧・基盤強化の要望
基盤強化（原ノ町駅～広野駅 ▶ JR常磐線災害復旧・基盤強化事業（線形改良・道路との 基盤３①３）
立体交差等）間）（災②B２）

３ JR只見線の早期復旧（会津川口駅～大白川駅（新潟県））（災②B３）▶ JR只見線復旧推進事業＜追加＞▶ JR東日本・国に対しての早期復旧の要望▶ 福島県JR只見線復興連絡会議等での検討

166

基盤３②１）
基盤３②２）
基盤３②３）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組

具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号
基盤４⑥１）▶ 危機管理拠点整備の検討

１ 県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化（災②C
１）

２ 県有建築物・民間建築物
等の耐震化の推進（災②C
２）C 公共防災拠点
施設、道路、港
湾、下水道等の防災機能の強化▶ 耐震化計画による県有建築物・民間建築物等の耐震化推
津波３⑧１）
進▶ 道路整備事業▶ 河川改修事業
３ 道路・港湾・上下水道な 砂防事業▶
どの防災機能の強化（災②C▶ 港湾・漁港整備事業
３）▶ 下水道整備事業

津波１⑥１）▶ 農業用施設の耐震性を調査する事業
４ ダム・ため池などの耐震 ▶ 農業用施設の耐震性強化を図るための事業▶ 農村生活環境施設等の耐震化を強化するための事業性の強化（災②C４）

津波１⑨１）

津波１⑥２）
津波１⑥３）
津波１⑥４）
津波１⑥５）▶ 港湾整備事業（小名浜港）

１ 小名浜港東港地区国際物 ▶ 直轄港湾整備事業（小名浜港）
流ターミナルの整備（国際バルク戦略港湾としての機能強化）（災②D１）▶ 港湾整備事業（相馬港）

D 港湾・空港の機能強化

津波１⑨２）
津波１⑨３）

基盤２④１）
基盤２④２）

基盤２⑥１）

２ 相馬港3号ふ頭地区国際 ▶ 直轄港湾整備事業（相馬港）
物流ターミナルの整備（災②D２）▶ 福島空港における防災機能強化の検討

基盤２⑥２）

基盤２①１）

３ 福島空港の防災機能強化（災②D３）③

自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

１ 他県・団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進や災害時の応援・受援体制の整備（災③A
１）
A 自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防
災力の向上▶ 広域的な視点からの災害協定の締結の推進と市町村間に基盤４③１）
おける災害協定締結の支援▶ 地域防災計画の見直しにおける広域的な応援・受援体制の構築と情報通信体制の強化の検討
２ 災害時における応急仮設 ▶ 被災建築物応急危険度判定士の新規登録の促進
住宅や民間賃貸住宅に関する ▶ 応急危険度判定実地訓練、伝達訓練の実施
協定締結の推進（災③A２） ▶ 応急仮設住宅等に関する協定の締結推進

167

津波２②１）
津波２②２）
津波２②３）
津波２②４）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組④

将来像を共有しながら進める災害に強い地域づくり
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 造成宅地活動崩落緊急対策事業▶ 民間住宅における木造住宅耐震診断・耐震改修事業▶ 集落の再生を推進する事業▶ 地域の商店街の活性化を支援する事業
１ 住宅の耐震化等で地域の ▶ 住民に最も身近な市町村が、災害対応しやすいような市
実情に応じた、災害に強く安 町村の意向を十分に踏まえた事務権限の移譲

津波３⑦１）
津波３⑦２）
津波３⑦３）
津波３⑦４）
津波３⑦５）

全・安心なまちづくり（災④A１）

A 災害に強く、安全・安心なまちづくり▶ 防災林造成事業▶ 防災緑地整備事業▶ 山地災害総合減災対策治山事業▶ 治山施設災害復旧事業、防災林造成事業▶ 一般造林事業、森林環境基金森林整備事業
防災林の造成など森林の ▶ 抵抗性マツなどの優良な種苗の安定供給を図るための事
業

２
防災機能の強化による地域の防災機能の向上（災④A２）▶ 被災市街地復興土地区画整理事業▶ 防災集団移転促進事業

津波１③１）
津波１③２）
津波１③３）
津波１③４）
津波１③５）
津波１③６）

津波３③１）
津波３③２）

１ 土地区画整理事業などを活用した多重防御によるまちづくり（災④B１）▶ 街路整備事業▶ 元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業▶ 都市公園整備事業
都市防災機能の整備や地 ▶ メモリアル公園整備事業

B 地震・津波に強い地域づくり・コミュニティづくり

２
域活性化の仕掛けづくりなど
地震・津波被害地域における持続可能なまちづくり・地域づくり（災④B２）▶ 公共土木施設等災害復旧事業（海岸）▶ 湛水防除事業▶ 防災林造成事業

３ 土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり（災④B３）

168

津波３⑤１）
津波３⑤２）
津波３⑤３）
津波３⑤４）

津波３④１）
津波３④２）
津波３④３）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組⑤

災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 保健・医療・福祉提供体制の整備▶ 看護職員定着促進支援事業▶ 看護師等研修事業▶ 復興を担う看護職人材育成支援事業＜追加＞▶ ナースバンク事業▶ 看護職員等緊急確保対策事業▶ 福祉・介護人材育成就業支援事業▶ 社会福祉施設整備事業
１ 保健・医療・福祉に係る ▶ 救急医療提供体制の強化（地域医療再生基金事業）
専門スタッフ、施設・設備の ▶ 小児・周産期医療提供体制の強化（地域医療再生基金事確保等、サービスの提供体制 業）▶ 福祉・介護を支える人材の育成するための事業の整備（災⑤A１）▶ 介護福祉士等修学資金貸付事業▶ 地域包括ケアシステムの構築▶ 緊急医師確保修学資金貸与事業 ＜追加＞
▶ 医療従事者修学資金貸与事業（特別貸与）＜追加＞▶ 医科大学施設・設備整備事業 ＜追加＞
▶ 医科大学就学支援宿泊施設整備事業 ＜追加＞

健康２③１）
健康２③２）
健康２③３）
健康２③４）
健康２③５）
健康２③６）
健康２③７）
健康２③８）
健康２③９）
健康２③10）
健康２③11）
健康２③12）
健康２③13）
健康２③14）
健康２③15）
健康２③16）

津波２⑥１）▶ 災害時の健康支援マニュアル等整備・研修事業▶ 災害時の栄養・食生活支援マニュアル等整備・研修事業 津波２⑥２）
津波２⑥３）▶ 関係団体との災害時連携体制の一層の強化

１ 災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築（災⑤B
１）▶ 災害時要援護者避難支援の個別計画策定の促進

津波２④１）▶ 福祉避難所の指定の促進▶ 福祉・介護施設の相互応援体制の構築

津波２⑤１）▶ 災害時救急医療体制整備事業＜追加＞▶ 地域防災計画の見直しなどに合わせた検討

基盤４②１）

２ 災害時要援護者への情報提供や避難誘導体制の強化（災⑤B２）

B 災害時における避難誘導及び保健・医療・福祉の連携体制

津波２⑤２）

３ 福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受け入れ体制の整備（災⑤B
３）４ 広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備（災⑤B４）169

基盤４②２）

２－（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組⑥

防犯・治安体制の強化
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 警察施設を建て替えるための事業

津波３⑫１）

１ 警察活動基盤・防犯ネッ
トワークの整備（災⑥A１）

A 防犯・治安体
制の強化

２ 防犯リーダーの育成、防 ▶ 被災地、被災者の安全・安心確保事業＜追加＞
犯教育・啓発の展開、確実な
情報通信手段の強化（災⑥A２）

生活１㉛１）

生活１㉝１）▶ 暴力団等反社会的勢力の排除事業▶ 復旧・復興事業からの暴力団等反社会的勢力の排除のた生活１㉝２）
暴力団等反社会的勢力の めの関連団体との連携強化事業

３
排除気運の向上（災⑥A３）⑦

ソフト面での対策としての防災・減災対策や防災・減災教育の強化
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 被災地消防団再構築支援事業＜追加＞▶ 防災リーダー育成研修等
１ 地域の防災体制強化、防 ▶ 県民カレッジを推進する事業（ｅ-ラーニング）
災リーダーの育成、地域住民▶ 集中豪雨から命を守るプロジェクト事業との情報の共有化（災⑦A▶ 地域における防災力向上支援事業〈追加〉

津波２⑧１）
津波２⑧２）
津波２⑧３）
津波２⑧４）
津波２⑧５）

１）
A ソフト面での防災・減災対策や
防災・減災教育▶ 防災教育を推進する事業

津波２⑨１）
育成２②１）▶ 農村地域の防災意識の向上を図るための事業

津波２⑨２）

２ 学校や地域・職場における防災教育・防災訓練などの防災活動の強化（災⑦A２）⑧

災害記録・教訓の世界への提言や次世代への継承
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 東日本大震災の記録を保存し活用する事業▶ 東日本大震災ライブラリー事業▶ ふくしま復興促進連携事業＜追加＞

A 災害記録・教訓の世界への提言や次世代への継承

１ 犠牲者の鎮魂と、体験や記録、教訓を次世代へ継承するためのアーカイブセンターの設置（災⑧A１）

170

きずな３⑥１）
きずな３⑥２）
きずな３⑥３）２－（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組(５)

再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり

今回の原子力災害により、ふくしまは深く傷ついた。原子力発電所の安全性に対する信頼が根底から崩れた今、本県は、原子力への依存からの脱却を目指す。一方、これまで人類が追い求めてきたエ
ネルギー活用による便利さや快適さを放棄することも困難である。本県は、地球環境の保持と経済的な発展をいかに両立させるかという課題を解決しなければならない。
本県は、この課題に立ち向かい、21世紀が人類にとって環境問題を真剣に考えなければならない時代であるという原点に立ち返り、真に持続可能な社会モデルを国内はもとより世界に対して発信す
る先進地を目指していく。
そのため、再生可能エネルギーに関する最先端の研究拠点の誘致、関連産業の集積、省エネルギー
や地域でエネルギー自立を図る取組などを強力に進める。

①

省資源・省エネルギー型ライフスタイルのふくしまからの発信
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

１ 地球温暖化防止のための ▶ ふくしまから発信！「ふくしま議定書」事業
福島議定書事業の推進（再①Ａ１）

エネ４④１）

２ 省エネ設備等導入促進（再①Ａ２）
A 省資源・省エ
ネルギー活動の推進▶ バス・鉄道利用促進事業

エネ４⑧１）▶ 県有建築物を環境共生建築に転換するための事業

エネ４⑦１）▶ もっともっと木づかい推進事業

エネ１①１）

３ 公共交通機関の利用拡大（再①Ａ３）

４ 建築物の低炭素化の推進（再①Ａ４）

１ 太陽光発電システムなど ▶ 再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞
各家庭における再生可能エネ
ルギーの普及（再①Ｂ１）

B 家庭における
省資源・省エネル
ギー型ライフスタ
イルの推進

エネ１①２）▶ スマートコミュニティの実証試験を行うための事業

エネ４②１）▶ 地球にやさしい"ふくしま"ライフスタイル普及啓発事業

エネ４①１）

２ スマートコミュニティの実証・実用化（再①Ｂ２）

３ 資源・エネルギー循環のライフスタイルの再評価・情報発信（再①Ｂ３）▶ 公共施設等における自立・分散型の再生可能エネルギー

C 企業・団体における省資源・省
エネルギー活動の推進

１ 企業、団体、公共施設に 導入等を進める事業
おける再生可能エネルギー設 ▶ 再生可能エネルギー普及拡大事業＜追加＞
備の導入促進（再①Ｃ１）

エネ１②１）

２ ICTによる流通インフラ ▶ ＩＣＴによる流通インフラを構築するための事業の構築など共同物流システムの導入促進（再①Ｃ２）

エネ４③１）

３ ビルや工場などの建物の ▶ ふくしまエコオフィス推進事業
省エネルギーに必要なサービ ▶ 福島県ESCO推進事業＜追加＞
スを包括的に提供するＥＳＣ
Ｏ事業の導入促進（再①Ｃ
３）

171

エネ１②２）

エネ４⑤１）
エネ４⑤２）

２－（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり【参考】主要施策に係る具体的取組②

再生可能エネルギー産業などの飛躍的発展
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間のエネ２①１）
研究機関を誘致するための事業
エネ２①２）▶ 洋上風力発電の実証研究を行うための事業

A 研究拠点の整備B 再生可能エネ
ルギーによる発電
や熱利用の推進１ 再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備（再②Ａ１）▶ 小水力発電を促進するための事業▶ 再生可能エネルギー等の導入を促進するための事業
再生可能エネルギー導入推進のための法規制緩和や制住宅への太陽光発電設備 ▶ 度・システムの整備

エネ１③１）▶ ふくしま成長分野産業グローバル展開事業＜追加＞▶ 環境・新エネルギーモデル事業
太陽光パネルや風力・小 ▶ 省エネルギー等研究開発補助事業

エネ３②１）▶ 再生可能エネルギー関連産業基盤強化事業＜追加＞

エネ３③１）

１の設置や農地法の規制緩和等
による再生可能エネルギーの導入推進（再②Ｂ１）

１
水力等の発電用部品の製造、組立て、システム開発、蓄電池の製造等の振興（再②Ｃ１）

エネ１③２）
エネ１③３）

エネ３②２）
エネ３②３）C 再生可能エネ
ルギー関連産業の集積と雇用の創出

２ 県内企業の参入・取引支
援（再②Ｃ２）

D 低炭素化のための取組の推進１ 高効率の火力発電の開発・推進や火力発電への木質
バイオマスの利用等の促進（再②Ｄ２）▶ 木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るための事業 エネ１④１）
エネ１④２）▶ 次世代エネルギー利活用事業▶ 森林の再生を図りながら県産材の利用を促進し、安定供
エネ１④３）
給体制を整備するための事業▶ スマートコミュニティの実証試験を行うための事業

E エネルギーの地産地消による持続可能なモデルの構築

１ スマートコミュニティの実証（再②Ｅ１）

172

エネ４②１）

３－（1）原子力災害の克服【参考】主要施策に係る具体的取組

３ 原子力災害対応（１）

原子力災害の克服

原子力災害が進行中であり、本県は深刻な影響を受け続けていることから、本県の復興に当たって原子力災害対策が極めて重要な位置を占める。また、原子力災害による影響は、環境、健康、産業、教育などあらゆる分野に及ぶとともに、世代を越えて長期にわたることが想定される。
本県は、原子力に依存しない社会を目指しており、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める。廃炉が完了するまで、国及び原子力発電事業者の責任の下、廃炉作業が安全に進められ、原子力関連施設及び周辺地域の安全性が確保されなければならない。なお、本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する。
国及び原子力発電事業者は、原子力発電が安全であるとして国策として推進してきた責任、汚染された土壌、水などを元の状態に戻す責任、そして、原状回復に至るまでの間に生じる損害についての責任があり、これらを全うすることを強く求める。
本県は、この難局を乗り越え、すべての県民が安全で安心に暮らすことのできる社会を目指すた
め、環境回復についての研究拠点や放射線影響に関する医療拠点を整備し、除染を進めるとともに、健康第一の考え方を前面に打ち出し、全国にも誇れるような健康長寿県を目指す。
さらに、原子力に係る国際的機関の誘致を含め、世界最先端の知見・頭脳を本県に招致し、事故後の原子力発電所の安全の確保とその監視に取り組んでいく。

①

原子力発電所に関する監視等
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

▶ 発電所への立ち入り調査等の実施

環境※①１）▶ 地域防災計画や安全協定の見直し

環境※②１）

１ 国及び原子力発電事業者が示した工程の進捗状況、廃炉に向けた取組状況に対する監視と県民へのわかりやすい
情報提供（原①A１）

A 廃炉に向けた本県独自の安全監
視態勢の構築２ 安全確保協定の見直し（原①A２）▶ 廃炉安全監視協議会（労働者安全衛生対策部会）＜追加
環境※③１）＞

３ 廃炉作業員の健康管理等の監視（原①A３）▶ 通信連絡網の整備や訓練実施のための事業

B 災害情報の迅
速な伝達等

１ 国及び原子力発電事業者に対する事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示の要求、市町村、県の間での災害時における迅速な情報伝達等の対策 （原①B１）

173

環境※⑥１）

３－（1）原子力災害の克服【参考】主要施策に係る具体的取組②

全県におけるモニタリングの充実・強化
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

▶ 放射能対策事業▶ 森林汚染を詳細に調査する事業
１ 空間線量、飲料水、農林 ▶ モニタリングポスト緊急整備事業
水産物、食品、野生鳥獣など ▶ 応急モニタリングポスト整備事業

環境１①１）
環境１①２）
環境１①３）
環境１①４）のモニタリングの強化（原②A１）

A 全県におけるモニタリングの充実・強化▶ 適時適切な情報提供▶ 森林環境放射線の情報を発信するための事業

環境１②１）
環境１②２）

２ モニタリング結果の一元的解析・評価と県民へのわかりやすい情報発信（原②A２）③

身近な生活空間における徹底した除染の実施
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

▶ 除染業務講習会

環境１⑥１）▶ 除染推進体制整備事業＜追加＞▶ きのこ原木林や竹林等の再生を図るための事業
除染技術の実証などによ ▶ ふくしま森林再生加速事業＜追加＞

環境１⑦１）

１ 講習会の開催などによる除染従事者育成の加速化（原③A１）

２る技術的支援の強化（原③A
２）

A 身近な生活空間における徹底した除染

環境１⑦２）
環境１⑦３）▶ 除染推進体制整備事業＜追加＞

環境１⑪１）▶ 市町村除染対策支援事業▶ 除染対策推進事業

環境１③１）

３ 仮置場現地視察会の実施などによる住民理解の促進（原③A３）

環境１③２）

４ 身近な生活空間における放射線量低減対策（原③A
４）▶ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理▶ 下水汚泥放射能対策事業
５ 放射性物質に汚染された ▶ 放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理
災害廃棄物や下水汚泥等の早▶ 市町村災害廃棄物処理事業の代行

急な処理、処分先の確保（原
③A５）

174

環境３①１）
環境３①２）
環境３①３）
環境３①４）

３－（1）原子力災害の克服【参考】主要施策に係る具体的取組④

全県における環境の回復
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 環境回復・創造のための国内外の英知を結集した調査研究

１ 環境回復・創造のため▶ 環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）のの、国内外の英知を結集した 設置）及び研究を推進するための事業
調査研究・技術開発・実証実 ▶ IAEA等の国内外の研究機関等の誘致活動
験、国際的な研究拠点の整備（原④A１）
２ 研究成果や実証事例など ▶ 環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称）のの情報の国内外への発信（原 設置）及び研究を推進するための事業④A２）▶ 農地等の除染を行うための事業

１ 農地及び農業用施設にお▶ ため池等汚染拡散防止対策実証事業＜追加＞
ける除染の推進（原④B１）

B 全県全土の環
境回復環境４①１）
環境４①２）

環境４②１）

環境１⑨１）
環境１⑨２）

２ 森林等の除染の推進、適 ▶ 森林等の除染を行うための事業
正な森林の整備・保全による再拡散の防止（原④B２）

環境１⑩１）

３ その他の大気、水、土壌 ▶ 海洋汚染の仕組みを解明するための事業の環境回復（原④B３）

環境１⑤１）▶ 市町村災害廃棄物処理事業の代行

環境３④１）

４ 仮設焼却炉等の整備（原④B４）

C 建設副産物の処理⑤

１ 復旧・復興工事等から発 ▶ インフラ復旧・復興事業加速化プロジェクト事業＜追加
生する放射性物質に汚染され ＞
た建設副産物の適正な処理の推進（原④C１）

環境３③１）

全ての県民の健康の保持・増進
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

１ 長期間にわたる県民健康 ▶ 県民健康管理事業
管理調査を通した健康の保持・増進（原⑤A１）

A 県民の健康確保▶ 放射能簡易分析装置整備事業（自家消費野菜等を対象とした住民に身近な公共施設等への分析装置の設置）
２ 放射性物質検査の体制整 ▶ 野生鳥獣放射線モニタリング調査事業
備などによる食品の安全確保 ▶ 飲料水の放射性物質モニタリング体制の整備▶ 食品中の放射性物質の検査を実施する事業（原⑤A２）▶ 農林水産物モニタリング事業▶ 食品衛生検査施設整備事業▶ がん検診を受診しやすい環境整備に関する事業▶ がん検診を促進するための事業・生活習慣病を予防する
３ 疾病予防・早期発見・早 ための事業
期治療による保健医療先進県 ▶ 放射線に関する相談外来の設置、がん医療に係る診断機
器や治療機器等の整備の支援（地域医療再生基金事業）の創造（原⑤A３）▶ 疾病予防・早期発見・早期治療のための関係機関が連携した取組

B 保健医療拠点の整備

１ 最先端医療設備による早 ▶ 放射線医学県民健康管理センターの整備（最先端診断・期診断及び早期治療の実施、 治療拠点を整備する事業）
最先端医療の提供に必要な人 ▶ 最先端医療提供のための人材確保
材の確保・育成などの機能を ▶ 放射線医学研究開発事業 ＜追加＞
持つふくしま国際医療科学センターの整備（原⑤B１）▶ 国内外の保健医療機関との連携・協働

２ 国際的な保健医療機関等との連携・協働（原⑤B2）

175

健康１②１）

環境２①１）
環境２①２）
環境２①３）
環境２①４）
環境２①５）
環境２①６）

健康１⑧１）
健康１⑧２）
健康１⑧３）
健康１⑧４）

健康３①１）
健康３①２）
健康３①３）

健康３②１）

３－（1）原子力災害の克服【参考】主要施策に係る具体的取組⑥

原子力災害を克服する産業づくり
具体的取組

主要事業

取組内容

事業番号

▶ 農林水産物の新たな安全システムの導入を推進するため
農林１①１）

１ 農林水産物、工業製品等 の事業の放射能・放射線量測定及び ▶ 水産物安全流通対策事業
情報の迅速・的確な公表（原⑥A１）
A 各産業における放射線による影
響監視システムの確立及び情報発信

B 安全で消費者に信頼される農林
水産物の生産技術の開発普及

農林１①２）

環境１⑧１）▶ 除染情報プラザ
放射線の正しい知識を普及する立場にある医療従事者等
環境１⑧２）▶
２ 放射能や食の安全に関す に対する研修会の実施
環境２②１）▶ 食の安全・安心アカデミー
る知識の普及（原⑥A２）▶ 放射性物質除去・低減技術開発事業

農林１③１）▶ ハイテクプラザ放射線研究開発事業＜追加＞

中小４③１）▶ 医工連携を担う人材を育成するための事業

医療１④１）

１ 放射性物質の農産物への吸収抑制のための研究等（原⑥B１）

１ 放射性物質の除去や処理技術に関する技術開発及び産業化の推進 （原⑥C１）
C 原子力災害対策と関連させた新
たな産業の育成
２ 放射線医学推進と関連させた医療機器の開発及び産業化 （原⑥C2）⑦

原子力に係る機関の誘致及び整備
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 原子力に係る機関の誘致及び整備

１ 原子力に関する国際的研 ▶ IAEA等の国内外の研究機関等の誘致活動
究機関や監視機関の誘致、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発促進（原⑦A１）

環境※⑤１）▶ 国及び東京電力による廃炉に向けた研究拠点の整備に関環境※④１）
する情報の収集、進捗状況の確認＜追加＞

２ 廃炉に関する研究拠点の整備促進（原⑦A２）⑧

原子力発電事業者及び国の責任による、原子力災害の全損害に対する賠償・補償に向けた取組
具体的取組

取組内容

主要事業
事業番号

A 原子力災害の全損害に対する賠
償・補償に向けた取組▶ 原子力賠償支援推進事業▶ 原子力損害対策推進事業

１ 福島県原子力損害対策協
議会の活動を通した取組や賠償請求支援（原⑧A１）

176

生活１⑤１）
生活※③１）

福島県復興計画（第2次）別冊
平成２５年５月
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