一般社団法人東京都ＬＰガススタンド協会定款
平成25年6月7日改定
平成26年6月6日改定
平成28年6月3日改定
令和5年6月16日改定

定第１章
（名総款

則称）

第１条
（目本会は、一般社団法人東京都ＬＰガススタンド協会と称する。
的）第２条

本会は、ＬＰガススタンドに係わる自主的な保安体制の確立等を通じて、安全の確保とＬＰガス産業の健全な発展を図ることをもって目的とする。

（事業）

第３条

本会は、前条の目的を達成するため、関連団体と協力し次の事業を行う。
１．ＬＰガススタンドの保安に関する調査研究
２．ＬＰガススタンドの保安に関する指導３．ＬＰガススタンドの保安に関する啓蒙宣伝
４．自動車用ＬＰガスの品質に関する調査研究
５．自動車用ＬＰガスの需給に関する調査研究
６．ＬＰガス自動車に関する性能向上等の研究
７．ＬＰガススタンドに係わる行政施策の実施に関する協力
８．その他本会の目的を達成するため必要な事業

（地区会）
第４条

本会は、前条の事業を達成するため、次項の７地区会を設け、第９条の規定による本会の正会員は、事業所ごとに当該地区に所在する地区会に所属するとともに、東京都高圧ガス地域防災協議会に参画するものとする。

②

地区会及びその地区は次の通りとする。
１．中央地区会

千代田区、中央区、江東区及び墨田区の地区

２．城東地区会

江戸川区及び葛飾区の地区

３．墨東地区会

台東区及び足立区の地区

４．城北地区会

荒川区、北区、文京区及び板橋区の地区

５．城西地区会

豊島区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区及び練馬区の地区

６．城南・京浜地区会
７．多摩地区会

港区、品川区、大田区、目黒区、世田谷区及び島嶼の地区

東京都２３区以外の地区

③

地区会は、構成員の互選による地区長を選任するものとし、地区長は当該地区会の議長を務めるとともに、当該地区会の会務を統括する。ただし、地区長に個人事業主以外の者が選任された場合は、第１１条の規定による本会に対する代表者又はその代理人が職務を行い、かつ、正会員は複数の地区長を兼務できないものとする。
しかしながら、総務委員会の承諾を得れば、その限りではない。

（主たる事務所の所在地）
第５条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告方法）
第６条（機本会の公告方法は、主たる事務所に掲示してする。
関）

第７条（細本会は、本会の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
則）

第８条

この定款の実施に関し必要な事項は、定款に規定するもののほか、理事会の議決を得てこれを定める。

第２章（会会員員）

第９条

本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。ただし、組合が正会員となる場合は、その組合の代表者及びその代理人として指定された個人を社員とする。
１．正会員
ＬＰガススタンドを所有又は占有してこれを経営する事業者（協同組合等を含む）
２．賛助会員前号に掲げるもの以外のものであって、本会の趣旨に賛同する事業者又は個人

（入会）

第10条

本会の会員になろうとするものは、本会所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会員代表者）
第11条

正会員は、会員が個人事業主である場合を除き、本会に対する代表者（以下「会員代表者」という。）及びその代理人各１人を、本会に届け出なければならない。

これを変更したときも同様とする。なお、会員代表者及びその代理人が社員としての職務を執行する。
費）（会第12条会員は、総会決議において別に定める会費を納めなければならない。

②

本会の運営上特に必要と認めたときは、総会決議により会員から臨時会費を徴収することができる。

③

既納の会費は、返還しないものとする。

（会員名簿）
第13条

本会は、会員の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所を記載した会員名簿を作成し、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

②

本会の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は主たる事務所又は会員が本会に通知した場所にあてて行うものとする。

（退会）

第14条

本会を退会しようとする会員は、その理由を記載した退会届を会長に提出し、会長が承認し理事会で報告する。ただし、退会の申し出は、３か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

（除名）

第15条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、一般法人法に定める手続きに従い社員総会の決議によって除名することができる。ただし、当該会員には弁明の機会を与えなければならない。
１．本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせる行為があったとき
２．この定款又は総会決議に反するような行為があったとき
３．その他正当な事由があったとき（会員資格の喪失）
第16条

前２条のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
１．１年以上会費を滞納した場合において、理事会が承認したとき
２．当該会員が解散又は死亡したとき（権利の喪失及び義務の履行）
第17条

前３条に該当した者は、会員としての権利を失い、正会員は社員としての資格を喪失する。この場合においては、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。ただし、在会中の義務は履行しなければならない。

第３章（構社員総会成）第18条（招社員総会は、すべての社員をもって構成する。
集）

第19条

本会の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

③

社員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して臨時総会の請求があったときは、１ヶ月以内にこれを招集しなければならない。

④

社員総会を招集するには、会日より２週間前までに、社員に対して会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第20条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（権限）

第21条

社員総会は、次の事項について決議する。
１．事業計画及び収支予算
２．事業報告及び収支決算
３．理事及び監事の選任又は解任
４．定款の変更
５．解散及び残余財産の処分
６．借入金限度額
７．社員の除名
８．その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（議長）

第22条

社員総会の議長は、その総会において互選する。

（決議の方法）第23条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第24条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第25条

社員総会において、社員は本会の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

②

社員総会において、社員は予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。

③

前２項の場合は、当該社員は社員総会に出席したものとみなす。

（社員総会議事録）
第26条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人が署名又は記名押印して１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第27条②

本会の理事の員数は、１２人以上２３人以内とする。
理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事及び監事の資格）
第28条

本会の理事及び監事は、正会員の中から選任する。ただし、正会員に個人事業主以外の者がなっている場合は、第１１条の規定による会員代表者又はその代理人の中から選任する。

②

前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、前項に規定する者以外から選任することを妨げない。ただし、理事にあっては３人、監事にあっては１人を限度とする。

（監事の員数）第29条

本会の監事の員数は、２人以上３人以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第30条

本会の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（理事の職務）第31条

理事は理事会を通じて本会の運営に参画するほか、定款及び理事会の定めるところによりその職務を行うものとする。

（監事の職務）
第32条

監事は次の職務を行うものとする。
１．本会の財産の状況を監査すること
２．理事の業務執行の状況を監査すること
３．財産状況または業務執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、社員総会に報告すること（会長、副会長及び専務理事の職務）
第33条

本会に会長１人、副会長３人以内、必要に応じて専務理事１人を置き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって選定する。

②

会長は、一般法人法上の代表理事とする。

③

会長は、本会を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

⑤

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務の処理にあたる。

（理事及び監事の任期）
第34条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

⑤

任期満了により理事または監事が退任する際、定款規定の各員数を欠く場合は、後任者が選任されるまで、なおその職務を行うものとする。

（報酬等）
第35条
②

本会の理事及び監事は、常勤する者を除き、無報酬とする。
常勤する理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（理事及び監事の解任）
第36条

本会の理事及び監事としてふさわしくない行為があったものは、社員総会の決議を経て、これを解任することができる。ただし、弁明の機会を与えなければならない。

（顧問、相談役）
第37条

本会に、顧問及び相談役をおくことができる。

②

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。

③

顧問及び相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。

第５章（構理事会成）

第38条（招理事会は、すべての理事をもって構成する。
集）

第39条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１０日前までに各理事及び各監事に対して会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した招集通知を発するものとする。ただし、理事の３分の１以上から請求があったときは、これを招集しなければならない。
なお、緊急の場合には招集期間を短縮することができる。

②

会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第40条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（権限）

第41条

理事会は、次の職務を行う。
１．この法人の業務執行の決定
２．社員総会に付議する事項の決定
３．理事の職務の執行の監督
４．会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（議長）

第42条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第43条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第44条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第45条会長及び副会長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第46条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第47条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議により、委員会を置く事ができる。

②

委員長の選任は、会長が定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第48条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年一期とする。

（事業報告及び決算）
第49条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
１．事業報告２．事業報告の附属明細書
３．貸借対照表
４．損益計算書（正味財産増減計算書）
５．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

②

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類のついては定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認をうけなければならない。

③

第１項の書類（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第50条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款変更及び解散（定款の変更）第 51 条本会の定款変更は、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決する。

（解散）
第 52 条②

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
本会の解散の決議は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって決する。

（残余財産の帰属）
第 53 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。

第９章

附

則

（設立時社員の名称及び本店）
第54条

本会の設立時社員の名称及び本店は、次のとおりである。
東京都足立区千住曙町３７番３３号
株式会社ヤナギ
東京都北区上中里二丁目１９番１号
明治モーターガス株式会社
東京都大田区東糀谷三丁目１６番１０号
盈進商事株式会社

（設立時の理事及び監事）
第55条

本会の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

柳也主男

設立時理事

椿

設立時理事

山田能成

設立時理事

岡田

設立時理事

深川明也

設立時理事

山本信博

設立時理事

武居英俊

設立時理事

有明武美

設立時理事

有冨正人

設立時理事

飯野博行

設立時理事

浦野正雄

設立時理事

塚本光一

設立時理事

伊原恒夫

設立時理事

榎本弘容

設立時理事

大林忠雄設立時理事

新宮克昭

設立時理事

鈴木健司

設立時理事

水谷清昭

設立時理事

花輪

設立時理事

髙野政和

設立時理事

山口茂光

設立時理事

速水修二

設立時監事

羽鳥いずみ

設立時監事

内田貴喜
眞悟

賢

（設立時の代表理事）
第56条

本会の設立時代表理事は、次のとおりとする。
東京都文京区大塚四丁目１３番５号
設立時代表理事

柳也主男（最初の事業年度）
第57条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第58条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

上記は当協会の定款に相違ない。
代表理事

山田能成