2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

四半期報告書
（第49期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット

2019年７月１日

坂井至

2019年９月30日）

満

本社統括兼財務本部長

本社統括兼財務本部長
東京事業所（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

内田

直克

内田

直克

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期連結
累計期間

第49期
第２四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

12,957,326

15,360,785

27,591,755

経常利益

（千円）

1,002,765

1,250,587

2,347,654

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

670,915827,157

1,521,889

四半期包括利益又は包括利益（千円）

689,918

800,729

1,470,652

純資産額

（千円）

13,894,494

14,853,659

14,357,167

総資産額

（千円）

26,148,341

29,307,709

28,515,333

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

42.20

52.01

95.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.1

50.7

50.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,692,436

1,471,559

3,052,838

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△600,565△2,123,828△3,074,499（千円）△872,530

262,149

17,990（千円）

3,522,843

2,909,714

3,299,833

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第48期
第２四半期連結
会計期間

第49期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

28.99

28.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調
で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡
大、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトラン
スフォーメーション（DX）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。
このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。３年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、期初計画を超える進捗につながっています。そして、2019年10月29日に発表しました通期連結業績予想の上方修正のとおり、中期経営計画を大きく前進させる好発進となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,360百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益
1,257百万円(同24.8％増)、経常利益1,250百万円(同24.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円(同23.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、5,396百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、及び新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サービス業向けのシステム構築が好調に推移したことに加えて、昨年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、9,264百万円(同24.1％増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、699
百万円(同43.3％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,307百万円となり、前連結会計年度末比792百万円の増加となりました。その主な要因は有形固定資産の増加によるものであります。
なお、純資産は14,853百万円となり、自己資本比率は50.7％となりました。

- 2 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して613百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,909百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,471百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,692百万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額423百万円（前年同四半期連結累計期間比6百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,247百万円（同244百万円増）、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保849百万円（同153百万円増）及び仕入債務の増加160百万円（同94百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,123百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は600百万円の使用）。
これは、固定資産の取得による支出2,039百万円（前年同四半期連結累計期間比1,438百万円増）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、262百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は872百万円の使用）。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,296百万円（前年同四半期連結累計期間比178百万円増）及び配当金の支払いによる支出318百万円（同15百万円増）があったものの、長期借入れによる収入2,030百万円（同1,330百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に35,723千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

普通株式

16,242,424

16,242,424

計

16,242,424

16,242,424

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,242,424－

3,203,992－

801,000- 4 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

池田

典義

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県中郡大磯町

1,743

10.96

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,629

10.24

アイネット従業員持株会

横浜市西区みなとみらい３丁目３－１

1,360

8.55

北川

東京都江東区

781

4.91

横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

707

4.45

東京都港区浜松町２丁目11－３

473

2.98

有限会社エヌ・アンド・アイ

神奈川県中郡大磯町東小磯697－１

316

1.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）

275

1.73

三菱総研ＤＣＳ株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－２

239

1.51

トッパン・フォームズ株式会社

東京都港区東新橋１丁目７－３

232

1.46

7,759

48.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

淳治

株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、1,629千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、473千株であります。
３．上記のほか、自己株式が331千株あります。
４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 1,300千株
8.00％

- 5 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

331,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,858,000

単元未満株式普通株式

52,724－－

発行済株式総数

16,242,424－－

総株主の議決権－

158,580－

158,580－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

株式会社アイネット

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

331,700－

331,700

2.04－

331,700－

331,700

2.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,299,833
5,836,688
78,565
118,862306,600
359,656△3,006
9,997,201

2,909,714
6,044,831
50,843
253,601
256,946
488,138△2,74810,001,327

8,331,916
3,202,109
1,948,899
13,482,925

8,874,051
3,202,109
2,165,118
14,241,279

311,404
853,473
53,937
1,218,815

291,442
812,400
53,8901,157,733

2,159,604
932,677
725,655△1,546
3,816,391
18,518,132
28,515,333

2,205,026
927,223
776,664△1,546
3,907,368
19,306,381
29,307,709

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,075,524
2,329,640
485,664
846,555
5,476
3,190,847
7,933,708

1,236,468
2,679,040
482,372
862,760
35,274
2,706,722
8,002,637

5,471,980
62,99467,315622,167
6,224,457
14,158,165

5,856,260
48,676
67,957478,517
6,451,411
14,454,049

3,203,992
3,274,129
8,077,012△368,789
14,186,345

3,203,992
3,275,102
8,586,195△356,025
14,709,265

160,201
10,620170,822
14,357,167
28,515,333

140,669
3,725
144,394
14,853,659
29,307,709

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

12,957,326
9,883,158
3,074,168※１ 2,066,421

15,360,785
11,818,151
3,542,634※１ 2,285,062

1,007,746

1,257,571

6
15,191
19,65034,849170
20,503
18,63939,313

27,835
11,993
1
39,8301,002,765

28,467
12,024
5,805
46,2971,250,587

－
－

11
11

－
－
－
1,002,765
331,850
670,915
670,915

3,310
48
3,358
1,247,240
420,083
827,157
827,157

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

670,915827,157

14,8684,134
19,003689,918△19,532△6,895△26,427
800,729

689,918－

800,729－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,002,765
690,847
5,147
5,158△15,198
27,835271,557△20,828
66,322△31,908
104,595
2,106,292
15,19815,370△27,876△416,548
1,692,436

1,247,240
829,600
19,962△257△20,673
28,467△208,142△57,363
160,943
80,773△188,543
1,892,006
20,673
11,500△29,165△423,455
1,471,559△415,672△184,614△2,2451,966△600,565△1,932,518△106,662△88,865
4,219△2,123,828

700,000△1,118,040△380△302,081△152,028△872,530
219,3393,303,503※１ 3,522,843

2,030,000△1,296,320△111△318,015△153,404
262,149△390,119
3,299,833※１ 2,909,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

3,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円－－

3,000,000

3,000,000（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給与手当

744,188千円

833,040千円

賞与
退職給付費用209,11645,066

235,180
46,904

法定福利費
賃借料

158,040
99,333

175,662
105,471

減価償却費

26,102

31,242（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定

3,522,843千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 13 -

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
2,909,714千円－－

3,522,843

2,909,714

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会2018年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

302,08119.0

至2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年10月31日
取締役会

普通株式

317,975

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）
20.0

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

317,974

20.0

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年９月30日）(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

342,078

１株当たり
配当額
（円）
21.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019

年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

- 14 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

42円20銭52円01銭670,915827,157－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

670,915827,157

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,89815,904

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………342,078千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/11/07 14:43:18／19549748_株式会社アイネット_第２四半期報告書

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2019年11月６日

株式会社アイネット
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出

口

眞

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。