法科大学院点検・評価報告書

平成１９年３月

法政大学法務研究科-1-

序章
法政大学法科大学院は、優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる法曹の養成を目的として、2004（平成 16）年 4 月に開設した。
本法科大学院では、学校教育法 69 条の 3 第 3 項に規定する認証評価を受けるべく、2006
年度の自己点検・自己評価の作業を進め、このたび自己点検評価書をまとめる至ったので、同評価書を提出して、大学基準協会に 2007（平成 19）年度の法科大学院認証評価の申請を行うものである。

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理念・目的ならびに教育目標【現状の説明】
1-1 理念・目的ならびに教育目標の明確な設定
法政大学法科大学院は、プロセスとしての法曹養成システムという司法制度改革の理念に基づき、現代の多様な法的問題に応えうる法曹の養成を目的としている。すなわち、優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成を理念・目的とし、より具体的には、①市民生活に密着した法律相談業務を担う
市民法曹、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。
この理念・目的に基づき、既存の法の解釈や判例の修得を促すことはもちろんのこと、
さらに新しい社会の発展に向かって法を創造するために、本法科大学院の研究機能を充実させ、そのことを通じて最先端の法律問題に対応することのできる創造性を養うことを、教育目標とする。このため、具体的な履修モデルとして、市民法務志望型、企業法務志望
型、国際法務志望型、刑事法務志望型を提示している。
この理念・目的の趣旨および履修モデルは、パンフレット「法政大学法科大学院（２００７年）」（３頁以下）、「履修ガイド」（１頁）および法政大学法科大学院ホームページに明記している。

1-2 理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
本法科大学院の理念・目的は、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」（連携法１条）および「多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹」（同法２条）という連携法の目的・理念の視点からも、法科大学院制度の目的に適合するものである。

1-3 理念・目的ならびに教育目標の学内周知
学内の教職員及び学生に対しては、パンフレット「法政大学法科大学院（２００７年）」（２００６年度発行）の配布および法政大学法科大学院ホームページにより、本法科大学-3-

院の理念・目的等を周知している。
また、本法科大学院の学生には、新入生のオリエンテーションで、本法科大学院の理念・目的等を周知している。本法科大学院の教員については、教育方法の改善に関するＦＤ委員会（教授２名、研究科長、副研究科長２名で構成）や各学期末に開催される教育方法懇
談会で、この点について議論するとともに周知している。

1-4 理念・目的ならびに教育目標の社会一般への公開
パンフレット「法政大学法科大学院（２００７年）」（２００６年度発行）の配布および法政大学法科大学院ホームページにより、社会一般に対して、本法科大学院の理念・目的等を公開している。

1-5 教育目標の検証
教育目標の検証については、ＦＤ委員会で行い、最終的には教授会が責任をもっている。
上記の本法科大学院における理念・目的および教育目標の内容については、これを維持することとし、教育内容等に反映されるよう検証を行っている。
ただし、この理念・目的および教育目標の内容が、本法科大学院の各文書において従来
必ずしも統一的に示されていなかった点を改善するために、２００５年度に検討を行い、２００６年度からは、創造的法曹、すなわち「複雑化する社会に応える、創造的応用力を持つ法曹」を養成することと、より具体的かつ明確に設定された。

【点検・評価】（１）理念・目的ならびに教育目標の明確な設定について
理念・目的ならび教育目標は明確に設定されており、また、法科大学院制度の目的に適合しているといえる。また、「創造的能力を持った法曹の養成」という理念・目的は、本法科大学院の特色を的確に示した特徴ある理念・目的となっている。ただし、養成すべき具体的法曹像については、その内容をよりリファインする必要があるといえる。
また、改正大学院設置基準が「大学院は、研究科または専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとする。」（１条の２）と定めたことをふまえ、２００６年１２月教授会において法政大学専門職大学院学則の改正を承認し、同学則２５条２項に、「法務研究科法務専攻は、優れた人間性と高度な専門知識-4-をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の要請を目的とする。」という規定を新設することにした。これにより本法科大学院の目的は学則上も明確にされることになる。
（２）周知方法等について
現在、この理念・目的等がパンフレット「法政大学法科大学院（２００７年）」（２００
６年度発行）および法政大学法科大学院ホームページに掲載されているが、改正大学院設置基準１条の２「大学院は、研究科または専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとする。
」の趣旨を生かすためにも、現状の周知方法に加えて、専門職大学院学則 25 条 2 項に定める目的等を学生に配布する履修ガ
イドなどへの積極的な記載を検討すべきである。

【将来への取組み】（１）理念・目的および教育目標の内容は、現行どおりで良いと考えるが、養成すべき具体的法曹像については、時代の変化や社会の要請にあわせてさらに明確なものとしていく必要がある。
また、理念・目的をふまえた教育目標がどの程度達成されたかの検証が必要であり、教授会の下に設置した教務委員会などにおいて、達成状況の測定をどうするかなどの検討を行う必要がある。

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教育の内容・方法等【現状の説明】
2-1 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（１）文部科学省告示第53号第５号と本法科大学院の開講科目の設置と分類
文部科学省告示第53号第5条は、法科大学院が開設すべき科目として、 法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の4種類の科目を明文で規定している。これらの知識は、実務法曹を養成するうえで不可欠の知識を過不足なく示したものであり、本法科大学院の教育目標である「創造的法曹」の養成にとっても不可欠の具体的
教育内容の指針となるものと考えている。そこで本法科大学院の開講科目は、先に挙げた
告示53号の科目に対応する形で、すべての科目を「法律基本科目群」、「実務基礎科目群」、「基礎法学」、「隣接科目群」、「展開科目群」、「先端科目群」の６つに分類して、教育課程を編成し、当該科目群に必要な科目を法令の基準に従って設置している。
科目の分類を告示第53号第5条にしめされた分類とは別の観点からおこなうことも可能
ではあるが、本法科大学院の教育課程においてはそのような分類はおこなわず、また学修の進度、各科目群内部での特性に応じて、さらに詳細に分類することも特におこなっていない。すなわち、本法科大学院においてはすべての科目が法科大学院の学生が最終的に修得すべき、法曹として必要な知識および技術の種類という観点から分類整理されているのである。
このような体系には、個々の科目を学生が履修する際して、当該科目がカリキュラムの体系の中で、どのような位置づけを与えられているかについておおまかな修得目標となる
知識・技術の分類しか知りえないというデメリットもあるが、シンプルな体系を提示する
ことで、簡潔かつ明確に学生に対して修得目標が示されるとともに、本法科大学院の提供
するカリキュラムが専門職大学院としての法科大学院の目的とするべき教育内容に適合するものであることを端的に示すこととなっており、適切なものである。また、個々の科目が各科目群の中でどのような位置づけを与えられているかについては、当該科目の履修年
次、および当該科目の履修をするのに要求ないし望ましいとされる科目によって、具体的に明示されており、これによって充分に学生は科目の特性と体系的な位置づけを知ることができる。
以上のような観点から、すべての科目は適切に各科目群に分類されており、各科目群に-6-

は適切な科目数および単位数の科目が設置されている（法律基本科目21科目、実務基礎科
目10科目、基礎法学・隣接科目７科目、展開・先端科目26科目）。また、各群に区分された科目の内容は、科目の担当者とも協議の上、各科目群が示す教育目標に対応するよう努めている（各科目の具体的内容と区分については、添付資料「履修ガイド」および「講義ガイド」を参照）。

（２）各科目群の内容と特色①法律基本科目群
法律基本科目は、告示53号によれば「憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目」をいう。本法科大学院の「法律基本科目群」として開設されている科目も、上記の定義に従い、法曹としてもっとも基本となる知識を構成する、
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7つの法律分野にかかわるものである。
本法科大学院の法律基本科目群にかかわる科目の編成は、まず1年次で「講義」によって当該法律分野についての知識の基礎を固め、次いで2年次に「演習」において知識の具体的適用とより発展的な展開をおこない、3年次に公法、民事法、刑事法の3分野に分けて、総合的に上記7つの法分野の知識を実践的により複雑な事案に適用することを学修するという体系になっている。
以下、法律基本科目群に開設された主要な科目とその内容の概略を示す。

ア）憲法
憲法については、1年次の講義科目として「統治の基本構造」において、憲法の統治機構と作用に関する基本的知識を、「人権」において憲法による人権保障の基本構造および各
人権に関する基礎的知識を習得する。さらに2年次では、演習科目として「憲法演習」を開設し、憲法訴訟の意義と目的の理解、憲法訴訟遂行に必要な知識の習得、法的分析能力や思考能力を涵養する。

イ）行政法
行政法については、1年次の講義科目として「行政法」を開設し、行政活動を規律する行政法の基礎概念、行政手続および行政争訟手続に関する基本法制に関する基礎的知識を習得する。さらに2年次においては、「行政法演習」において、行政法を実体法と訴訟手続の-7-

一体的に学習し、行政上の紛争について的確な争訟手続を選択するとともに必要な実体法理を修得する。抗告訴訟で争う処分については、行政行為論、関連法規の解釈論および行政手続法を前提にした違法性論が実体法の中心になる。事例によりつつ、処分該当性と訴訟手続の確定、違法性判断枠組みの適用、事実認定という処理過程に従って理解を進める。
法律と行政立法（法規命令・行政規則）との区別については、違法性判断の前提として学習する。その他の救済手続（不服申立て、当事者訴訟、国賠を含む民訴等）の選択は、事実関係の類型別に作成した事例により理解する。

ウ）民法
1年次の講義科目では、民法全体を大きく債権法、物権法、家族法に分けそれぞれに対応する科目を開設している。
まず、「財産法 I 」においては、民法財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題を学ぶ。この科目は契約の成立過程、契約の履行、責任財産の保金、消滅時効等をその主要な内容とする。契約の成立から履行・消滅に関する諸問題を統一的に講義することで、民法典の主要な内容の一つである、契約に関する基本的な諸問題を効率的かつ立体的に学ぶと同時に、民法典の各所に散在している諸規定を有機的に関連させて理解する。
つぎに、「財産法 II 」においては、物権の内容と物権から生ずる請求権および法定の債権関債務関係を取り上げる。民法典との関係では物権総則、所有権、占有権、用益物権、事務管理、不当利得、不法行為を講義することになる。物権秩序をまず学習した上で、不法行為法を学習する。
さらに、「家族法」では、民法の親族編、相続編の基礎知識を講ずるとともに、大きく変動する家族に関する法の最先端の動向を、実務の現状をにらみつつ、家事審判法、戸籍法といった周辺の知識をも理解することを目標とする。
2年次の演習科目では、同じく民法財産法を大きく二つの分野に分割して、科目を開設している。
まず、「民法演習 I 」では約定の債権債務関係に関する重要項目（売買、賃貸借等）を取り上げ、「民事訴訟実務の基礎」と連携しながら、具体的な紛争事例を設定し、既存の知識を前提としたうえで、要件事実論の面から法的判断を要する論点を整理する。問題解
決のための基本理論を、判例を踏まえながら解説し、それとともに、関連判例の分析、検討により実体法上の重要問題の理解をより一層深化させることを目指している。
つぎに「民法演習 II 」では、主として物権ならびに法定債権関係について具体的な事-8-

例を示して要件事実を整理し問題解決の為の基本論理を、民法学上の論争点、判決の現況をふまえた上で、解説、分析させるとともに、関連する基本制度、判決例を合わせて検討して、これらについて双方的・他方向的な討論、対話を通じて民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を養成、深化することを目標とする。

エ）商法
1年次の講義科目として「商法」を開設し、商法総則、商行為法、会社法、手形法小切手法といった商法の全体を講義する、さらに3年次の演習科目として「商法演習」を開設し、商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。また、商法・会社法に特有なプランニングの問題を検討する。ここでは、演習参加者が現実に会社実務に従事していることを想定して種々の意思決定に至るプランニン
グを検討する。
なお、商法は民法知識の十分な基礎の上に修得するべきであるという考え方から、2年次に演習を設置せず、3年次に行うものとしている。

オ）民事訴訟法
1年次の講義科目としては、「民事訴訟法」が開設され、民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続の基本原則やルールについて、それぞれの適用場面を示しながら、理解することを目標とする。次いで、2年次の演習科目として「民事訴訟法演習」が開設されており、民事手続上、理論・実務に関連する重要論点について、理解の深化を図る。論点を項目ごとに取り上げ、具体的設例とそれを考えるための素材（文献）を課題として学生にあらかじめ与えて検討させ、ケーススタディの形式で演習を行っている。

カ）刑法
1年次の講義科目として、「刑法総論」及び「刑法各論」が開設されており、総論においては、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と、一つの解釈が有する射程範囲を検討するとともに、各論においては現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を検討するとともに、犯罪は、構成要件に該当する行為が違法であって、行為者に責任避難が可能な場合に成立するが、何が構成要件に該当する行為なのかを解明する。

キ）刑事訴訟法

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1年次の講義科目として「刑事訴訟法」を開設し、刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解したうえで、2年次ではまず「刑事訴訟法演習 I 」において、捜査を中心として学習し、令状主義、強制処分法定主義などの基本的な原理・原則、および判例・学説において採られている理論や実際的な適用について、ケースブックを用いて学習する。
さらに「刑事訴訟法演習 II 」においては、第一審手続のうち、公訴および公判を扱い、その主な内容は、訴因と公訴事実、証拠法及び裁判の効力である。

ク）総合的演習
以上の主として2年次までに修得する科目に加えて、特に本法科大学院の法律基本科目の特色である総合的演習が開設されている。すなわち、3年次には公法、民事法、刑事法の各分野について総合的に学ぶ演習科目が開設されているのである。
まず、「公法演習」では、憲法・行政法をそれぞれ履修したことを前提に、理論・実務上の難解事例を素材に修得した知識を確認するとともに、具体的な応用力、創造的法論理の構築力を向上する。とくに、憲法訴訟論と行政訴訟論の融合を目指し、両方にかかわる
主要判例・関係判例を両方の観点から分析する。
つぎに、「民事法演習」では、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解を前提として、さらに、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力などの諸能力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力の修得を目的として、事例を素材としてそれの解決を討論形式でおこなう。
最後に、「刑事法演習」では、事実の不確定な具体的事例を与えた上で、各段階における刑法・刑訴法上の問題点を指摘させ、訴訟当事者としてとるべき行動を、学生相互及び講師との討論によって考えさせるとともに、実務的な思考方法を修得する。

②実務基礎科目群
実務家法曹として法律基礎科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するかが問題になる。実務基礎科目群において開設される科目では、実務法曹として必要な知識の修得を目指す場合、この二つは相互に補完的な関係に立っていることに鑑みて、ここでは、法曹としての職業倫理を修得する科目として法曹倫理を学ぶほか、民事訴訟と刑事訴訟につきそれぞれ実務家法曹としての基礎知識を学ぶ科目（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実
務の基礎）や、法曹として交渉・面接の技法を学ぶ科目（ローヤリング）を開設している。

具体的には、つぎのような科目である。

- 10 -ア）民事訴訟実務の基礎「民事訴訟実務の基礎」においては、民事訴訟実務の基礎の修得を図るため、まず民事訴訟の基本構造を検討したうえ、第１審手続過程の具体的展開について、ビデオ教材などを利用して、全体を概観させる。その上で、裁判官の立場から、要件事実と事実認定についての授業を、弁護士の立場から、訴状・答弁書・準備書面による主張過程、事実と証拠の調査・収集による立証過程についての授業を同時並行的に交互に行い、具体的に生起する紛争類型別のケースを共通に取り上げ順次分析していく。これにより、訴訟手続関係者の役割を明確にしつつ、手続過程に即した理解を図る。また、法情報調査や訴訟関係の法文書作成についても、課題を課し、多角的・双方向的な授業を行う。

イ）刑事訴訟実務の基礎「刑事訴訟実務の基礎」においては、履修済みの実体法（刑法等）や手続法（刑訴法等）
が、現実の刑事事件の中でどのように適用されていくのかを実感させるとともに、捜査・公判の実務上の問題点を具体的に理解させる。その上で、これらの問題点が実務ではどのように処理されているかについて現状を理解させる。具体的な授業は、まず刑事手続全体の基本的な流れを理解させるところから始まる。その上で、事件記録形式の教材に基づき、捜査から公判までの各局面において法曹三者が行うべき訴訟活動を検討させるが、最終的には模擬裁判をおこなうことで手続全体の問題点を具体的に理解することを目標としている。

ウ）法曹倫理「法曹倫理」においては、法律家のありよう、行為規範について講義する。弁護士については、弁護士法、弁護士職務基本規定が実定的に定められているので、その解説を中心におこない、検察官、裁判官の倫理についても触れる。法律家の仕事には、国民の各層から多様な社会的期待を寄せられている。それらの社会的期待は、抽象的に議論する場合は別にして、個々の事件における個人としての法曹の行為指針としては、時としてぶつかり合い、矛盾することすらある。そのため法律家は、それらの役割期待を整序し、各自が自己規定を繰り返しながら仕事を行なっている。その作業は、実定規範の丸暗記では済まない。法曹倫理の思索の中には、社会的役割論を含む豊かな内容が横たわっている。そこで、この科目においては、こうした豊かな内容を学生に確実に理解させることを目的とする。

- 11 -エ）ローヤリング「ローヤリング」においては、弁護士活動の主要な領域である面接交渉に関して学生に基本的な知識と技法を修得させることを目的とする。弁護士にとって、クライエントとの面接は、すべての実務の出発点となる重要な活動領域であり、法規範を事実に当てはめるといった単純なものではなく、クライエントのニーズを如何に探り出し、法的情報をどのように織り合わせながら、フィードバックしていくかという一連のプロセスである。これ
らについて、ロールプレイや事例検討を行って体験的に学習すると共に、臨床心理学など
隣接領域の協力を得ながら、面接のマインドとスキルの基礎の修得を理論的見地を踏まえながら図る。また、これに続く交渉過程においては、当事者相互が影響を及ぼしあいながら、そのプロセスが多元的に変化していく。ここでは、様々な交渉理論・モデルを取り上げ、実際のケースに関してシミュレーションを行い、解決規範や合意の持つ意味を考える。
さらに裁判心理学及び証人尋問の問題点についても取り上げる。

オ）クリニック「クリニック」においては、実際の事件を付設の法律事務所を介して所属弁護士ないしは協力弁護士が受任し、当該事件の法律相談や進行過程に、教員の監督のもとにこれに参加（同席・後方支援）することを通じて、クライエントの抱えている問題の意味及びクライエントと法律家の相互作用の実相の中で、面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割、事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考えていくことを目的とする。

カ）国際経済紛争処理
国際経済紛争については、「国際経済紛争処理 I、 II」が開設されている。まず「国際経済紛争処理 I」においては、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ理論的・実務的な基本知識を修得させることを目標として、国際的な紛争処理手続のうちもっとも活発に利用されているWTO協定の紛争処理手続を定めるDSUの概要および紛争処理手続の実務を修得させる。講義においては、第一に、紛争処理手続に沿って、手続の各段階の概要、関連する規律・先例を概説する。第二に、対象たる貿易に関連する政策と法の概略説明を交えつつ、WTO協定の基本的内容について概略説明する。第三に、時間が許せば手続およびWTO協定の実体規定の解説が終わった段階で、学生をパネル、申立国、被申立国に分け、簡略化した事案を用いて模擬パネルを行い、WTO協定の先例を参照しつつ分析した意見書・報告書を（日本語で）書かせ、口頭でのプレゼンテーションをさせる。

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さらに、「国際経済紛争処理 II」では、現実に生起した具体的な国際通商紛争案件における法的問題の検討、企業・政府・国際機関の間における関わり方の分析から、企業・行
政実務において直面する具体的な通商問題への対処方針の策定に役立つ高度な実務的知識を修得させることを目的とする。講義においては、WTO協定その他の国際的取り決めにおける紛争処理手続を利用して解決された具体的な国際通商紛争案件たとえば富士・コダック
事件、鉄鋼その他の産品を対象とするアンチダンピング事件などを取り上げ、その背景・歴史を掘り下げ、取り上げられた法的問題についての検討、企業・政府・国際機関の判断と行動、それらの相互作用およびそれらに影響する手続・法規制の分析等を行う。

キ）英文契約書作成「英文契約書作成」においては、英文契約文書の作成に関する基本的な方法および理論を検討する。さらに、実践的な観点から、英文契約文書の和訳や、担当者の専門分野である国際的企業活動（ジョイント・ベンチャー、M&Aおよび金融取引）に関する国際契約も検討する。

以上が、実務基礎科目の中心的科目であるが、2007年度からは、あらたに倒産処理実務の基礎を学ぶ「倒産実務の基礎」およびより高度な要件事実を演習形式で学ぶ「要件事実演習」が開設される。

③基礎法学・隣接科目群
基礎法学としては、外国法科目及び法哲学、法制史を配置して、現代の日本法を学ぶ上で不可欠の背景的知識を修得する。また隣接科目として、自治体行政論、アメリカ政治論
および政治理論を配置し、法律・政策の立案および運用に関する知識を学ぶ。
具体的には、外国法としては、「英米法」および「ドイツ法」が開設されており、ほかに「法制史」および「法哲学」が基礎法学科目に分類されている。
さらに隣接科目群に配置されているのは、「自治体行政論」、「アメリカ政治論」「政治理論」の3科目である。

④展開・先端科目群
展開・先端科目群においては、従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、行政法に関する先端的法領域を修得する科目が配置されている。これによって社会のもっとも先端的- 13 -

な法分野についても視野を広げることが可能となる。

先端的な法分野はいうまでもなく

極めて多様であるが、実務家法曹それも弁護士として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知識はとりわけ重要になる。そこで本法科大学院においては、先端科目として国際経済法、知的財産法、企業結合法、消費者保護法、証券取引法、金融取引法、企業取引法、経済刑法といった企業法務に不可欠の科目を設置している。
本法科大学院の教育目標との関係で特に特色があるのはつぎのような科目である。

ア）企業法務関係
企業活動の多様な法的側面を最先端の議論を通じて理解する科目として、「企業結合法」、「企業取引法」、「経済刑法」が開設されている。

イ）国際的法分野
法曹の役割が国際化する現状に鑑みて、特に「国際経済法」「国際刑事法」が開設されている。また伝統的な国際的法律分野についても十分な科目が開設されている（「国際関係法（公法分野） I、 II」、「国際関係法（私法分野） I、 II」、「国際取引法」）。

以上の具体的かつ詳細に示したように、実務法曹を養成するための不可欠の知識を提供するとともに、本法科大学院の教育目標との関係でも十分な内容の科目が設置されているものと考えられる。

2-2 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設（１）創造的法曹を要請するための授業科目
本法科大学院固有の第１の教育目標は、なによりもまず高度な専門的知識によって複雑化する現代社会の法律問題に対して適切に対応できる創造的法曹を養成することである。
この目標を効果的に達成するためには、既存の法律知識を修得するにとどまらず、新たに生起する法律問題に取り組むなかで創造的な思考力を涵養する必要があることはいうまでもない。従来の伝統的な法律問題は、法律分野ごとに体系的に整理されてきており、従来の議論の枠内で法律の学修をおこなうのであれば、伝統的法律分野ごとに科目を設置することが合理的であり、かつそれで充分であるともいいうる。しかし、創造的法曹の育成にとっては、必ずしもこれのみで満足することはできない。そこで、本法科大学院において- 14 -

は、大別して二つの対応をおこなっている。
第一に、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目として「公法演習」「民事法演習」、「刑事法演習」を設置している（いずれも2単位・3年次科目）。「公法演習」は従来の憲法と行政法という二つの法領域、「民事法演習」は民法と民事訴訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する科目である。
これらの演習科目においては、担当教員が従来の法律学修で問題とされてきた事例を超えて、現代社会において新たに生起しつつある諸事例を学生に提示することに努めるとともに、その解決について学生の主体的な取り組みを求めるという学修方法がとられている（事前に提示された複雑な事例について学生自身が一定の法的回答を作成する）。
その中で学生は特に実体法と手続法を融合的に考察するとともに、一つの事件に対するさまざまな法的対応の可能性を複眼的に学ぶことが目標とされている。例えば、民事法演習においては、従来別々に学ぶことの多かった、手続法とりわけ民事執行・保全法に関する諸問題、民事訴訟法における諸問題と、実体法である民法を常にその融合を意識しながら学ぶことによって、学生は実体法上の諸問題が、訴訟手続や執行・保全の諸手続においてどのように現れるかを、現在まさに実務上問題となっている諸事例を素材としてじっく
り学ぶことになる。これを通じて学生は、現在の法律によってとることのできる対応方法とその限界と問題点を主体的な試行錯誤を通じて明らかにしてゆくことになる。そしてそのような考察が双方向的教授方法を通じて、教員の批判的な吟味と学生の思考が及ばなかった法律問題が提示されることによって、まさに本法科大学院における創造的法曹の養成の場となっている。
第二に、他の法科大学院においては見られない、特色ある科目を設置することで、学生が現在まさに生起しつつある法律問題に取り組むことができるよう配慮されている。特に特色があるのは、「国際経済紛争処理I、 II」であり、WTOを通じた国際的な経済法上の問
題の紛争解決というわが国において従来必ずしも大学における法律学修の主要な分野とはいえなかった主題について、これを実務基礎科目として設置して、問題の基本的構造から手続の細部に渉るまで立体的に学修することを可能としている。特にこの実務科目のみならず、先端展開科目に設置された、「国際関係法（公法）」「国際経済法」と併せて受講することで国際経済紛争が相次いでいるものの手探りでそれに対応している、現状を具体的に学ぶことが可能となっている。
また、講義科目ではあるが「紛争解決学」が先端科目として設置されている。従来民事法においては国家権力を背景とする民事訴訟手続を中心として、考察がおこなわれてきたが、紛争の解決という観点から見るとき当事者を中心とする和解を通じた紛争処理の重要- 15 -

性は裁判外紛争処理基本法の制定が新たにおこなわれたことを引き合いに出すまでもなく、日々重要性を増している。本法科大学院では、このような観点から法律家の役割を考察し、具体的にその手法を学ぶことは創造的法曹の養成にとって不可欠であると考えて、当初から「紛争解決学」を科目として設置し、また「クリニック」においても特に付属ＡＤＲセンターを開設して学生がその理論的基礎から実際の和解あっせんの手法に至るまで学修す
ることを可能としている。

（２）市民法曹の育成のための授業科目
教育目標である市民法曹の育成に対応するためには、双方的授業を中心として主として理論的教育をおこなうのみでは、必ずしも充分ではない。現実の市民のニーズに的確に対応する法律家を養成するためには、実際にどのような法律問題が生起するのかを把握しておくことが重要であると同時に、相談者に対応することで面談の技法や法的回答を提示する際に問題となる諸点、交渉技法などを書物の上で学ぶだけでなく実践を通じて修得する必要がある。これらは、ロールプレイング等の教室における教授方法によっても一定程度の成果を上げることができると思われるが、学修上適切な事例があるなら現実に生起する相談および事件に関与することを通じて実践的にこれらを学ぶことがもっともふさわしい方法である。そのために本法科大学院においては、付属法律事務所「リエゾン」および付
属ＡＤＲセンターを法科大学院設置と同時に開設し、これを拠点として「クリニックI、 II」
を実務科目として開講した。
クリニックにおいて学生は、本法科大学院においておこなわれる無料法律相談に担当弁
護士と同席して、法律相談に関与するとともに、リエゾンおよび付属ＡＤＲセンターで受任した事件に関与する。さらにリエゾンと協定を結ぶ協力弁護士事務所等でエクスターン
シップをおこなう。以上のような形で、学生が生の法律事件を通じて法的思考の応用力を育成すると同時に、現実に生じた法律問題と取り組む体制を整備し、これを通じて、市民法曹として活躍する基本的な技能を修得する。

（３）企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成
本法科大学院は、複雑化する企業活動、企業間取引、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。
これに対応するために、先端科目として「企業結合法」「証券取引法」「企業取引法」「経済刑法」、さらに「国際刑事法」「国際経済法」、実務基礎科目としても先に述べた「国際経済紛争処理I、 II」といった特色ある科目を開設している。

- 16 -

特に複雑化する企業活動および企業間取引に対応するという観点については、法律基本科目である「商法」および「商法演習」を中核として、上記の派生的ないし応用・発展的な科目を開講するとともに、クリニックにおいても企業のコンプライアンスを中心とする内容とするプログラムを用意しており、ますます企業を中心として発展・展開する法律問題に対応している。

2-3 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（１）各科目群の現行修了要件
学生は、修了要件全９８単位のうち、法律基本科目群から５８単位以上、実務基礎科目
群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２６単位以上を履修して単位を修得しなければならない。とりわけ展開・先端科目の履修要件
単位数は全修了要件の４分の1を超えるものであり、従来の法学教育が法律基本科目とされる法律分野に偏りがちであったのといちじるしい対照をなしている。これは、本法科大学
院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的な法律の基本的分野についての知識の確実な修得をめざすと同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。

（２）履修上限単位数の現行上限１年間の履修単位の上限は３６単位である。学生は修了要件をみたすために、各年度に、また２ないし３年間の在学期間を通じて、各科目群からバランスよく履修することとなり、いずれかの科目に偏った履修をおこなうことはできない。

（３）2007年度から適用される改正とその考え方①改正の内容上記の2点については、若干の修正が提案され2006年11月の教授会において承認された。
すなわち、まず修了要件について総単位数98単位、法律基本科目および法律基本科目群から５８単位以上、実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上である点について変更はないが、展開・先端科目群から履修すべき単位数は22単位とされ、残る4単位は実務基礎科目群もしくは展開・先端科目群のいずれかから履修すべきもの- 17 -

とあらためられた。つぎに、1年間の履修上限単位数を3年次の学生については44単位とあらためることとした。

②改正の考え方
すでに述べたように（2-1）、本法科大学院のすべての科目は、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学科目、隣接科目、展開科目、先端科目のいずれかに分類される。そのため、先端的な法律分野に関する内容につき科目が設置されこれが実務的内容をも併せて持つ場
合も実務基礎科目あるいは先端科目のいずれかに分類せざるを得ない。そうすると仮に学生が規定の修了要件単位数を超えてこれを履修する場合、卒業要件に単位数に算入することができなくなるが、1年間の履修上限単位数36単位であると、3年間で履修可能な単位数は108単位であり、ほとんどいわゆる余裕単位数がない状況となる。特に1年次では卒業に必要な単位として履修できる科目に限りがあるため2年次以降特にこの傾向が顕著となる。
また、二年間で修了する法学既修者は卒業に要する単位数が68単位であるのに対して（法律基本科目につき30単位が免除される）、履修できる単位数が72単位であるために、余裕
単位数はわずかに4単位しかない。そうすると、学生は本来履修を希望しているにもかかわらず、卒業要件をみたすことを優先して、必ずしも希望どおりの履修ができないという弊害が生ずることになる。
また、実際に実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理II」、「英文契約書作成」、「倒産実務の基礎」（2007年度から新規開講）等）、および先端的な科目であるが実務的内容を持つ科目（「紛争解決学」、「金融取引法」、「国際取引法」等）があり、こうした科目については特に科目の内容上実務科目と分類されている場合には、上記の弊害が顕著となる。そこで、4単位を限度として修了要件のうち実務基礎科目群、先端・展開科目群のいずれかから履修することを可能とし、併せて先端的な内容を履修することが可能となる3年次に進級した学生については特に44単位を履修することを認め、仮に卒業要件を満たすために必要となる単位とは関係のない場合にも、履修することを可能とした。
このような新しい修了要件のもとでも、最低限先端・展開科目群から22単位を履修しなければならず、修了に必要な98単位のうち2割以上はこの科目群から履修しなければならず、
バランスよく各科目群に配置された科目を履修して修了することが養成される法科大学院の理念に充分に沿うものとなっている。
同時に実務基礎科目群のうち修了に必要な10単位の内容は、必修とされている「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」の計6単位以外の4単位は、実務基礎科目群に分類されている科目のうち法廷技法、交渉技法を修得する一定の科目に限定- 18 -

されており（2007年度改正学則参照）、基本的に法律実務家として必要とされる知識・技術の修得をすることなく先端的な法律問題のみを履修して修了することは許されないものとした。
このように新しい修了要件によって、特に実務基礎科目群に分類された先端的な科目を卒業要件に算入することが可能になったため、一方で学生はより多様で先端的な実務科目をインセンティブを持って履修することが可能となり、他方、従来通り先端・展開科目を26単位履修して修了することもでき、全体として学生の自由な履修の幅が広がったことによって、将来の法曹像として自らが目標とするところに必要かつ有益と思われる科目をバ
ランスよく履修することが可能となった。

2-4 カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

既存の法律知識を修得することを目標とする法律基本科目については修了に要する５８
単位のすべてが必修科目であるが、実務基礎科目については１０単位のうち必修科目は６
単位、選択必修は４単位であり、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。
さらに、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目については、それぞれ修了に要する
４単位および２６単位の合計３０単位のすべてが選択必修となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修および選択必修科目が設置されている。
また、法律基本科目については、科目ごとに履修最低年次を定めることで、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次に演習の形式でさらに応用力を養成し、さらに３年次で総合的な演習を履修することとなっている。これによって学生は段階的・系統的に履修をおこなうことになる。
しかし、とりわけ法律基本科目については、系統的・体系的な履修につき徹底を図るた
めに、新たに2007年度から入学する1年次生に対しては、3年次で履修する「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」について、特にそれらの基礎となると考えられる必修の演習科目を履修して単位を修得していない場合、履修登録を認めないこととし、教授会で承認した（2006年11月）。すなわち「公法演習」は2年次で履修する「憲法演習」および「行政法演習」、「民事法演習」の場合、2年次で履修する「民法演習I、 II」、「民事訴訟法演習I」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事法演習」の場合、同じく2年次で履修する「刑事訴訟法演習I、 II」、「刑事訴訟実務の基礎」の各科目をそれぞれ履修して単位を修得- 19 -

していなければ、3年次で履修する各演習に対する履修登録そのものを認めないこととした。
以上のような取り扱いによって、今後は一層段階的な履修が徹底されることとなる。
また、展開・先端科目については原則として基本的な法律について学修をした２年次以降は自由に履修することを認めているが、「倒産法」「経済法II」など、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい科目については、3年次でなければ履修することができないこととされている。また、「クリニックI、 II」も基礎的な法律知識ならびに民事実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、２年次後期以降履修することになっている。
以上により、まだ基礎的な法律学上の知見の無い者が、前提として必要とされる法律知識の無いままに無計画に履修することないよう適切な配慮がなされている。

2-5 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

必修科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」は「民法演習I」と同時に２年次前期に開講されるが、民事訴訟実務の基礎において法実務教育の対象となる実体法上の諸問題については、民法演習において先行しながらほぼ同時に進行するよう授業内容につき相互に連携をとっている（民事訴訟実務の基礎と民法演習の連携図参照）。また、「刑事訴訟実の基礎」については、２年次後期に開講され主として理論的な内容をあつかう「刑事訴訟法I」がその前提知識を修得する科目となっており、これらを履修することで法理論
教育と法実務教育の架橋が保証される仕組となっている。
「民事法演習」、「刑事法演習」は、いずれも法律基本科目に分類されているが、法理論的内容と実務的内容を統合した演習内容となっており、実際に演習で検討する題材については理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に一体化するよう十分な配慮がなされている。

2-6 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

実務基礎科目群に、「法曹倫理」（３年次前期・２単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２
年次前期・２単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（２年次後期・２単位）が必修科目として- 20 -

設置されている。

2-7 法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査を扱う科目は開設されていないが、入学当初のガイダンスにおいて、全員に貸与したパソコンを用いて、各種判例データベース等の検索方法については十分な指導をおこなっており、学生は各種の講義、演習の予習等につき法情報を的確に調査することができる状況にある。
法文書作成については実務基礎科目として「英文契約文書作成」（３年次前期・２単位）が開講されている。その他にも「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」においては、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においてはより実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。しかし、より多くの種類の法文書作成について集中的にトレーニングをおこなう授業科目は今なお設置されておらず、今後の検討課題である。

2-8 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するため、リーガル・クリニックとして「クリニックI、 II」（２年次後期もしくは３年次前期、４単位）が開講されている。
「クリニック」を履修した学生は本法科大学院に付属する法律事務所リエゾンにインターンシップの形で、リエゾンの受任した事件に関与するほか、本法科大学院付属のＡＤＲセ
ンターで受任した事件につき和解のあっせんをおこなう際にこれに関与する。また本法科大学院でおこなう無料法律相談に弁護士とともに関与する。また、協力弁護士として登録された弁護士事務所でエクスターンシップをおこない、実務的な技能を修得するとともに具体的な生の事件に関与することで既存の法知識の応用力を涵養する（｢クリニック｣の実
際の授業内容、教育方法については、添付資料、本法科大学院紀要第１号、４１頁以下、
中村論稿参照）。さらに、「クリニック」を履修しない学生の実務的な技能の修得のために「ローヤリング」（２年前期もしくは後期、２単位）が開設されている。
模擬裁判は独立した科目としては開設されていないが、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において履修内容として組み込まれ、受講者全員が裁判における各種の役割を分- 21 -

担することとしている。
なお、現在「クリニック」は上記のように4単位の科目として開講されているが、これまでの「クリニック」の内容のうち、エクスターンシップは別科目「エクスターンシップ」（3年次・後期・2単位）として新たに設置することとした。これは、従来の「クリニック」
が4単位であるために他の実務科目の履修が困難になるという問題があること、またエクス
ターンシップについては、「クリニック」の開講期間中に充分な時間を確保することが困難で、後期に履修した学生については春休み、前期に履修した学生については夏休みを利用して、エクスターンシップの機会を与えてきたが、成績評価の時期との関係でしばしば
時期的に事務処理上困難な問題が生じたためである。そこで、新たに開講される「エクスターンシップ」については、3年次の後期に開講される科目とするが、その実施時期は3年次の夏休み期間とし、担当教員の事前講義、エクスターンシップ期間中の監督、事後に提出されるレポートとエクスターンシップの受け入れ先での評価を総合して、成績評価をおこなうものとあらためた。「エクスターンシップ」の履修に際しては、「ロイヤリング」
もしくは「クリニック」を履修し、「法曹倫理」の単位を修得していることを要求することとした。これは、「エクスターンシップ」が「クリニック」担当教員の監督の下におこなわれてきた従前の取り扱いと異なり、そうした事前の準備を経ないで、「エクスターン
シップ」のみを履修する学生がでることは、科目の性質上許容することができないためである。
「クリニック」は2単位とあらため、科目の名称も「クリニックI、 II」から単に「クリニック」とし、学生の便宜のためにその内容を示す副題をつけることとした。
（添付資料「履修ガイド」10頁以下参照）

2-9 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

リーガル・クリニックおよびその中で実施されるエクスターンシップについては、履修した学生を５名ないし６名のグループに分け、グループごとに担当教員が担任として責任体制の所在を明確にするとともに、その内容についても企業コンプライアンス、債権回収、障害者の権利擁護等独自により専門的に取り扱う領域を決め、学生がその領域についての知見を深めることを可能としている。
また、クリニックを担当する教員は、クリニック担当者会議を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。
- 22 -

クリニックに付随して行われる法律相談についても法律相談所運営会議を定期的に開催し、法律相談の件数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証をおこなっており、適切に運営されている。

2-10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

リーガル・クリニックおよびエクスターンシップをおこなう学生は、本法科大学院および付属法律事務所リエゾンとの間で守秘義務についての誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務、および法律相談者・受任事件における依頼人等について知りえた情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている（添付資料「守秘義務等に関する誓約書」参照）。
また、クリニックは担任制となっており、担任となった教員が個別に指導する体制とな
っている。

2-11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了の要件は、在学期間３年、修了要件単位数９８単位であり、法令の基準を遵守している。その具体的な内訳は、先に述べたように（2-3（１）参照）、修了要件全９８単位のうち、法律基本科目群から５８単位以上、実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２６単位以上を履修して単位を修得しなければならない。とりわけ展開・先端科目の履修要件単位数は全修了要件の４分の1を超えるものであり、従来の法学教育が法律基本科目とされる法律分野に偏りがちであったのといちじるしい対照をなしている。これは、本法科大学院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的な法律の基本的分野についての知識の確実な修得をめざすと同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。
なお、以上の点は2007年度入学生については、改正がおこなわれており、その考え方についてもすでに詳述した（2-3（３））。
すなわち、修了要件について総単位数98単位、法律基本科目および法律基本科目群から- 23 -

５８単位以上、実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上である点については変更ないが、展開・先端科目群から履修すべき単位数は22単位とされ、残る4単位は実務基礎科目群もしくは展開・先端科目群のいずれかから履修すべきものとあらためられた。
つぎに、1年間の履修上限単位数を3年次の学生については44単位とあらためることとした。
すでに述べたように（2-1）、本法科大学院のすべての科目は、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学科目、隣接科目、展開科目、先端科目のいずれかに分類される。そのため、先端的な法律分野に関する内容につき科目が設置されこれが実務的内容をも併せて持つ場
合も実務基礎科目あるいは先端科目のいずれかに分類せざるを得ない。そうすると仮に学生が規定の修了要件単位数を超えてこれを履修する場合、卒業要件に単位数に算入することができなくなるが、1年間の履修上限単位数36単位であると、3年間で履修可能な単位数は108単位であり、ほとんどいわゆる余裕単位数がない状況となる。特に1年次では卒業に必要な単位として履修できる科目に限りがあるため2年次以降特にこの傾向が顕著となる。
また、二年間で修了する法学既修者は卒業に要する単位数が68単位であるのに対して（法律基本科目につき30単位が免除される）、履修できる単位数が72単位であるために、余裕
単位数はわずかに4単位しかない。そうすると、学生は本来履修を希望しているにもかかわらず、卒業要件をみたすことを優先して、必ずしも希望どおりの履修ができないという弊害が生ずることになる。
また、実際に実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理II」、「英文契約書作成」、「倒産実務の基礎」（2007年度から新規開講）等）、および先端的な科目であるが実務的内容を持つ科目（「紛争解決学」、「金融取引法」、「国際取引法」等）があり、こうした科目については特に科目の内容上実務科目と分類されている場合には、上記の弊害が顕著となる。そこで、4単位を限度として修了要件のうち実務基礎科目群、先端・展開科目群のいずれかから履修することを可能とし、併せて先端的な内容を履修することが可能となる3年次に進級した学生については特に44単位を履修することを認め、仮に卒業要件を満たすために必要となる単位とは関係のない場合にも、履修することを可能とした。
このような新しい修了要件のもとでも、最低限先端・展開科目群から22単位を履修しなければならず、修了に必要な98単位のうち2割以上はこの科目群から履修しなければならず、
バランスよく各科目群に配置された科目を履修して修了することが養成される法科大学院の理念に充分に沿うものとなっている。
同時に実務基礎科目群のうち修了に必要な10単位の内容は、必修とされている「民事訴- 24 -

訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」の計6単位以外の4単位は、実務基礎科目群に分類されている科目のうち法廷技法、交渉技法を修得する一定の科目に限定されており（2007年度改正学則参照）、基本的に法律実務家として必要とされる知識・技術の修得をすることなく先端的な法律問題のみを履修して修了することは許されないものとした。
このように新しい修了要件によって、特に実務基礎科目群に分類された先端的な科目を卒業要件に算入することが可能になったため、一方で学生はより多様で先端的な実務科目につきインセンティブを持って履修することが可能となり、他方、従来通り先端・展開科
目を26単位履修して修了することもでき、全体として学生の自由な履修の幅が広がったことによって、将来の法曹像として自らが目標とするところに必要かつ有益と思われる科目
をバランスよく履修することが可能となった。

2-12

履修科目登録の適切な上限設定

学生が各年次において履修科目として登録することの単位数の上限は、各年次ともすべて３６単位であり、適切に設定されている。
履修単位の上限は2007年度から学則を改正し、3年次の学生については44単位とすることとし、この改正については在学生にも2007年度から適用することとした。3年次の学生の履
修上限単位数を44単位とすることは、より幅広く先端・展開科目、実務基礎科目のうち応用的科目を履修することが望まれるため、適切である。ただし、本法科大学院では2年次から3年次への進級要件がないために、2年生で特に修得すべき法律基本科目を履修しないでも3年次に進級が許される。そこで、2年次に必修科目として課されている法律基本科目群の科目および実務基礎科目群の科目の単位の修得ができなかった場合、3年次の法律基本科
目群の必修科目の履修を認めない制度を新たに設けることとした。具体的には、3年次で履修する「公法演習」については2年次で履修する「憲法演習」および「行政法演習」、同じ
く3年次で履修する「民事法演習」の場合、2年次で履修する「民法演習I、 II」、「民事訴訟法演習I」、「民事訴訟実務の基礎」、同様に3年次で履修する「刑事法演習」の場合、同じく2年次で履修する「刑事訴訟法演習I、 II」、「刑事訴訟実務の基礎」をそれぞれ履修して単位を修得できなかったときは、履修を認めないものとしたのである。これによって、上限単位数の変更によって系統的・段階的な履修がなし崩し的におこなわれなくなるという現象が起こることが未然に防止されることになる。

- 25 -

2-13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を本法科大学院で修得した単位として認定することについては、３０単位を上限とするものと定めている（専門職大学院学則28条参照）。しかし、現在まで特に学生からの申出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）については、検討していない。

2-14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が入学前に大学院で修得した単位を、本法科大学院で修得した単位として認定する
ことについては、３０単位を上限とする（専門職大学院学則30条参照）。しかし、現在まで特に学生からの申出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）については、検討していない。

2-15

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮は、いわゆる法学既修者につき１年間の短縮を認めている。本法科大学
院では、法学既修者入学試験において、憲法、民法、刑法、行政法、民事訴訟法、刑事訴
訟法の短答式試験（各法分野につき１０問、計７０問）と憲法、民法、刑法のうち一分野を選択して受験する（２００６年度入試まで。２００７年度入試からは３科目とした。）
論文式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者を法学既修者として認定し、かつ本法科大学院への入学を認め、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めている。
上述の試験において一定の成績を修めた者は１年次に必修科目として履修しなければならない法律基本科目のすべての分野につき十分な学力があり、本法科大学院で行われる２年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができ、適切な基準および方法によって既修者の認定が行われている。

- 26 -

2-16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

法学既修者および法学未修者はそれぞれ別個に実施される履修ガイダンスを受けたうえで履修計画を立てるが、様々な疑問や相談については、個別に教務委員長及び事務窓口において対応し、場合によっては質問の機会を昼休み等に設けて履修指導をおこなっている。
また、「クリニックI、 II」については科目の性質、具体的な授業内容等周知すべき内容が多岐にわたるため、特に授業終了後に機会を設け履修を希望する者に適宜指導をおこな
っている。

2-17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

本法科大学院の専任教員は毎週オフィスアワーをもうけることを義務づけ、その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制を整備しており、学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている。担当教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。

2-18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整

備と学習支援の適切な実施

ティーチング・アシスタント（TA）および特任講師制度を設け、専任の教員もしくは非常勤講師とは別に学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等が行われている。ティーチング・アシスタント及び特任講師はアカデミック・アドバイザー的な立場からきめ細かな問題について学生の学習相談に応えるものであり、これによって学習支援は充分に行われている（添付資料「TA・特任講師規定」参照）。

2-19

授業計画の明示

授業の内容・方法については、年度のはじめに配布される講義ガイドに、すべての科目について各回の授業内容と主要な参考文献・教科書等が示され、また成績評価の方法が具- 27 -

体的に示される。これによって学生はあらかじめ授業計画を知り、必修科目の場合であれ
ば必要な準備をおこなうことができ、また選択科目の場合には具体的な選択の目安とする
ことができる（講義ガイド参照）。

2-20

シラバスに従った適切な授業の実施

シラバスは、毎年度のはじめに「法政大学大学院法務研究科講義ガイド」として学生に配布され、シラバスの内容としては、すべての科目について「授業の目的（ねらい）内容」「授業形態」を冒頭に記し、次いで各期の「授業計画」が授業の各回のテーマを示すことで明示されている。さらに、テキスト及び参考文献、単位の認定基準の順で、重要事項が明記される。
原則として以上のシラバスに従って、授業計画は適切に実施されているが、シラバスの内容に変更が生じた場合、随時掲示して変更箇所を示し、あるいは授業によってはより詳
細な各回の内容と参考文献等について、授業前に事前に配布される教材において示される。

2-21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目はもとより、講義科目においても、毎回の授業で学習すべき内容につき、学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に双方向的もしくは他方向的な授業がおこ
なわれている。また授業の方法についても年に２度、ＦＤ委員会の主催する「教育方法懇談会」を全教員参加（専任、非常勤の教員）のもとで開催し、常に研鑽に努めているほか、教員相互の授業参観、外部の法律家の授業参観（司法研修所教官、裁判官等）および司法研修所の研修への教員の派遣など、より効果的かつ実践的な授業方法の改善をおこなって
いる。

2-22

少人数教育の実施状況

法律基本科目群の演習科目については、25名以内のクラス授業形式で実施している。
先端・展開科目については、2006年度において28科目開講されており、50名以上の科目
は11科目、30名以上50名未満の科目が5科目、30名未満の科目が12科目となっているように、- 28 -

少人数による教育は徹底されている。（下表参照）
先端・展開科目はそのほとんどは講義科目であることを考えれば、最大の受講生がいる「紛争解決学」でも94名であり、なお適性な人数による講義であると考えられ、充分に学生が口頭の質問をおこなえる環境にあると考えられる。

2006 年度

展開・先端科目受講者数

科

目

展
開

労働法

64

社会保障法Ⅱ

10

労働法Ⅱ

57

証券取引法

73

刑事政策

78

紛争解決学

94

経済法Ⅰ

14

倒産法

42

経済法Ⅱ

18

医事法

26

税法

21

金融取引法

92

地方自治法

37

企業取引法

36

知的財産法Ⅰ

11

国際刑事法

15

知的財産法Ⅱ

54

経済刑法

46

消費者保護法

45

国際経済法

2

環境法

72

国際関係法(公法)

21

企業結合法

86

国際関係法(私法)Ⅰ

71

現代人権論

61

国際関係法(私法)Ⅱ

15

社会保障法Ⅰ

4

国際取引法

10

端

端

科

先

先

受講者数

- 29 -

目

受講者数

2005年度 展開・先端科目受講者数

科
展 開

科

労働法

50

社会保障法Ⅱ

5

刑事政策

35

証券取引法

41

経済法Ⅰ

24

紛争解決学

63

経済法Ⅱ

5

倒産法

41

税法

17

医事法

23

地方自治法

36

金融取引法

59

知的財産法Ⅰ

56

企業取引法

52

知的財産法Ⅱ

15

国際刑事法

11

消費者保護法

22

経済刑法

34

環境法

40

国際経済法

1

企業結合法

73

国際関係法（公法）

12

現代人権論

51

国際関係法（私法）8

社会保障法Ⅰ

11

端

端

受講者数

先

先
2-23

目

目

受講者数

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目のうち１年次で必修とされる講義科目については、未修者の入学定員数がほぼそのまま受講人数であり、３０名弱の学生が受講している。２年次以降に履修する法
律基本科目の演習科目は原則として２５名から３０名を一つのクラスとして、1学年の定員
１００名を４つのクラスに分割して、同一の科目について同内容の授業を４回おこなっている。受講する学生の数は法令上の基準である５０名の約半数であり、適切に設定されている。
少人数教育は、本法科大学院が特に重要な教学体制の一つであると考えているところであり、とりわけ双方向的ないし多方向的授業方法を採用する演習科目においては、そのかなめである。双方向的授業をおこなう場合には、クラスに参加する全員が教師の質問に対して、自らの解答を考えるということによって現に指名されて発言をする学生以外の学生も同様に考えながら学ぶことが必要であるが、全員に発言機会がある人数であることがその前提として重要であるうえに、逆に学生が思ったことを自由に質問し議論するためには、ある程度の少人数でなければ、現実には気軽に発言することに相当心理的な圧迫が生ずる- 30 -

のは容易に予想される。また、よりきめ細かく学生を指導するという面についても少人数で指導することには実際的な意味がある。そのために、本法科大学院においては、25名前
後で演習を維持しており、適切であると考えている。

2-24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

特に個別的指導が必要な「クリニックI、 II」では、担任制を採用しており、クリニッ
クを担当する６名の教員が、それぞれ５ないし７名の学生を担当して、きめ細かく指導する体制をとっている。なお、「クリニックI」と「クリニックII」はいずれか一方のみ履修でき、履修を希望する学生は双方を合わせて74名(2005年度)であるから、履修を希望する
学生の全員がいずれからの担任教員の下で指導を受けながらクリニックを履修している。

2-25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、あらかじめ科目ごとにシラバスに明示してあり、定期試験の成績による場合は、単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的に評価を行うこととし、おおむね、Ａ評価を３０％、Ｂ評価を５０％、Ｃ評価を２０％とすることが履修ガイドに明記されている（添付資料「履修ガイド」28頁参照）。
課程修了認定については、専門職大学院学則に定める所定の単位を修得することによる。
法学未修者入学試験により入学した学生は９８単位以上、法学既修者入学試験により入学した学生は６８単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっている。（添付資料「専門職大学院学則」参照）

2-26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

上記の基準によって定期試験の成績による場合は、単位の認定については絶対的な基準
により、単位を認定される者については相対的におおむね、A評価を３０％、B評価を５０％、C評価を２０％とすることとなっているが、実際におこなわれた成績評価も、ほぼ上記の数- 31 -

字に対応するものとなっている。2005年度においては法律基本科目群では、Ａが28.3％Ｂが44.9％Ｃが25.8％となっている（添付資料「2005年度成績評価分布表」参照）。また、
上記のような厳格な成績判定をおこなう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、それを事後に名簿を照らし合わせることで最終的な成績判定をおこなう制度をとっていることも、これに貢献しているものと思われる。
したがって、成績評価は客観的かつ厳格に行われているものと考えられる。法律基本科
目の必修科目にかかる単位の認定は、すべて定期試験において評価がおこなわれ、また定期試験の答案はすべて匿名で採点したあと、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価をおこなう方式を採用しており、客観的かつ厳格に行われ
ている。

2-27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験は、法律基本科目群の必修科目のうち２年次までに配当される科目について、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）であった者に対して行われ、このことは履修ガイドに明記されている（添付資料「履修ガイド」28頁参照）。
再試験対象の科目については、2007年度からは、法律基礎科目とおよび実務基礎科目のうち必修科目全体に拡大され、その旨履修ガイドに明記される予定である。

2-28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。
追試験は定期試験を欠席した学生の出願によっておこなわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。
以上のことは履修ガイドにあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている（添付資料「履修ガイド」27頁参照）。

- 32 -

2-29

進級を制限する措置

１年次から２年次への進級は最低２４単位を履修することを要件としている。1年次の学生が履修する科目の大半は、法律基本科目の必修科目であり、これは現行制度では28単位であるが、このうち24単位以上を履修していない場合は、主要な法律分野のうち1ないし2について十分な理解ができなかったことを意味するから、2年次以上で展開される、演習科
目の履修に耐えられないものと考えられるためである。
なお、2007年度入学生から適用される新しい修了要件においては、1年次の学生が必修科目として履修すべき法律基本科目の単位数は新たに30単位とされたため、進級要件についても改正され上記と同様の考え方から、26単位以上を履修していなければ、進級を認めないこととした。
２年次から３年次への進級については制限を設けていない。なお、同一学年の在学年数を２年までとする制限を設けているので、2年次から3年次に進級しても、3年次に2年間留級できるに過ぎないから、全体として学生の在学年数は進級要件を設けた場合に比べて、短くなっており、成績の不良な学生が修了要件をみたすことは困難であり、厳格な制度となっている。
また、これとの関係で2007年度から入学生に適用されるカリキュラムにおいては、2年次必修科目として課されている、法律基本科目の演習（憲法演習、行政法演習、民法演習 I、
II、民事訴訟法演習、刑事訴訟法演習 I、 II）および実務基礎科目の演習（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟法実務の基礎）を履修しなかった場合には、3年次に必修科目とされている法律基本科目（公法演習、民事法演習、刑事法演習）を履修できないことにあらため、実質的に留年（3年次留め置き）が確定することとし、さらに厳格な制度となった。
（添付資料「履修ガイド」9頁、12頁参照）

2-30

進級制限の代替措置の適切性（１）現行制度の状況
２年次から３年次への進級については、特に制限はないが、年間の履修単位の上限は３６単位であり、また同一の学年には２年以上とどまることができないこととなっているから（学則第33条）、２年次で履修登録した３６単位のうち１０単位以上について単位の履修が認められなかった場合には、３年次に進級したとしても、３年次での修了保留が確定- 33 -

することとなる。３年次については、同年次に履修することとなっている法律基本科目（「公法演習」「民事法演習」「刑事法演習」）は、再試験が認められていないから、これらの単位の修得が認められない限り、当然に修了保留となる。さらに、翌年度も必修科目について単位の認定を受けられなかった場合には、自動的に退学となり、成績の不良な学生が修了できないよう適切な措置が講じられている。

（２）2007年度から実施される改正
以上の制度については、2007年度に入学する学生については制度が変更され、3年次の履
修上限単位数は44単位とあらためられたうえで、法律基本科目群については履修制限がおこなわれることとなった。2年次に必修科目として課されている法律基本科目群の科目および実務基礎科目群の科目の単位の修得ができなかった場合、3年次の法律基本科目群の必修科目の履修を認めない制度を新たに設けることとした。具体的には、3年次で履修する「公法演習」については2年次で履修する「憲法演習」および「行政法演習」、同じく3年次で履修する「民事法演習」の場合、2年次で履修する「民法演習I、 II」、「民事訴訟法演習
I」、「民事訴訟実務の基礎」、同様に3年次で履修する「刑事法演習」の場合、同じく2年次で履修する「刑事訴訟法演習I、 II」、「刑事訴訟実務の基礎」をそれぞれ履修して単位を修得できなかったときは、履修を認めないものとしたのである。これによって、3年次に進級したとしても現実には3年次で履修することが予定されている必修科目をすべて履修することは不可能となり、3年次での修了留保が確定することになるから、上記の2年次履修する必修の法律基本科目について一つでも単位を履修することができなければ、留級するに等しいこととなる。その上、同一学年には2年を超えて在学することができないから、修了することがきわめて困難な状況となるため、相当に厳格な制度となる。

2-31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

2004年度から2006年度にかけて、既修者入学試験で入学した学生を対象に、４月に新入生実力テストを行い、科目によっては履修後の成績評価との比較検討を行い、その結果を学生に公表し、教育効果を測定するとともに、学習進度の目安を提供した。
２年次には前年度未修者入学試験で入学した者を当年度の既修者入学試験で入学した学生と混在する形で同一のクラスに編成させることにより、１年間の法学教育の成果を確認している。

- 34 -

2-32

教育内容及びその方法改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施

授業評価のために、法科大学院内に、ＦＤ委員会（正副研究科長および２名の専任教員からなる５名で構成）を設置し、教育内容およびその方法改善のため、恒常的に検討を行い、教授会にその結果を報告している。
年２回(2006 年度は 7 月 3 日、1 月 22 日に開催)、非常勤講師も含む法科大学院の教育に携わる全教員による教育方法懇談会を実施し、教育方法・教材等について、意見交換を活発に行っている。

2-33 FD活動の有効性

ＦＤ委員会で授業内容や自己点検について改善の必要性について日常的に検討を行い、教授会での審議を経て教務委員会において教育カリキュラム等の改善を促進してきている。
また、教育方法懇談会での自由な意見交換は、各教員の自主的な授業改善を促すものとなっている。

2-34

学生による授業評価の組織的な実施

法政大学ＦＤ推進センターによる全学・全講義を対象とする授業評価アンケートを法科大学院でも実施している。具体的なアンケート項目としては、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等、多岐にわたっており、それぞれ5段階で評価するシステムになっている。
なお、クリニックなど、その性質上、授業評価アンケートになじまないと教授会で判断した科目についてはアンケートから除外しているが、その他の科目についてはすべて実施
している。
2006年前期のアンケート回答率は99.9％である。

- 35 -

2-35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業評価アンケートの結果については、ＦＤ委員会で全体的な特徴と教員ごとの結果を検討し、改善のための方策を検討することとしている。
また、教授会および教育方法懇談会においてＦＤ委員会での検討結果を報告することと
している。

2-36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

独自教材の開発、教材の教員間での公開、ＡＶ設備を活用した教材の開発と活用などに積極的に取り組んでいる。また、学生に対しては、学期期間中はすべての授業で配布された教材を常に複写することが出来るサービスを行っている（複写が禁止されたものを除く）。

【点検・評価】（１）本法科大学院の目標とする法曹像と教育内容
創造的法曹として、市民法曹、複雑化する企業活動、国際化に対応する法曹を養成するという本法科大学院の理念、目標に対応する形で、様々な特色ある科目が設置されている。
まず、創造的法曹を要請するための授業科目として、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目として「公法演習」「民事法演習」、「刑事法演習」を設置していることは評価することができる。「公法演習」は従来の憲法と行政法という二つの法領域、「民事法演習」は民法と民事訴訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する科目であるが、担当教員が従来の法律学修で問題とされてきた事例を超えて、現代社会において新たに生起しつつある諸事例を学生に提示することに努めるとともに、その解決について学生の主体的な取り組みを求めるという学修方法がとられている。
つぎに市民的法曹の養成を目標として、とりわけ、クリニックが開講され、常時数多くの学生がこれを履修していることも高く評価できる。これは付属法律事務所、付属ＡＤＲセンターと相まって、本法科大学院教育の最大の特色となっており、入学した学生の大多- 36 -

数がこの科目を履修していることからも、本法科大学院に入学する学生も入学前からこの科目を知り、入学後履修することを目的として本法科大学院に進学していることをうかがわせる。
他方、国際化社会への対応については、一部、国際刑事法、国際経済紛争処理などの特色ある科目が開設されている。2005年度の自己点検・評価報告書による点検・評価をうけて、2006年度からは、あらたに「国際関係法（私法）」は「国際関係法（私法）I、 II」と計2単位から、合計4単位に増加し、国際民事訴訟もふくめた国際私法の主要な内容が講義されることとなったほか、あらたに「国際取引」（2単位）が設置・開講されて一層の充実が図られた。しかし、なお渉外実務に関する実務基礎科目は設置がなく、外国法および国際的法律分野についての各論的問題群については設置科目、受講人数ともに充実している状況とはいえない。ケンブリッジ大学で開催されるサマースクールがおこなわれて一定の参加者が出ているにもかかわらず、法科大学院のカリキュラムにおいてはサマースクー
ルでの研鑽をさらに進展させるための受け皿となる科目がないことも問題である。
複雑化する企業活動に対応する法曹を養成するための特色ある科目については、近時注目を集める分野について「企業結合法」「証券取引法」「企業取引法」「経済刑法」等、重層的に科目が開設されており、また企業コンプライアンスに特化したクリニックプログ
ラムの開設されており特色の有るカリキュラムとなっている。

（２）法律基本科目群の構成
法律基本科目として開設されている科目は、平成１５年文部科学省告示第５３号第５条
第１項第１号の要求を十二分に充たすものとなっていたが、2005年度の自己点検・評価報
告書において指摘されていたとおり、１年次の未修者に対して刑事訴訟法の講義が開設されておらず、選択科目として「裁判法」（前期・２単位）のみとなっている点が問題でことが指摘されていた。２年次以降に刑事訴訟法が総計４単位開設されていることから、３年間を通じてみたとき刑事訴訟法の知識が不足するとは思われないが、系統的・段階的に学習をおこなうことが要請されていることに鑑みれば、１年次向けの履修科目について再検討が必要であったところ、2006年度中の検討によって、2007年度から新たに「刑事訴訟法」（1年次・前期・2単位）が開講されることとなり、対応が為された。
これによって、今後は1年次の法律基本科目が30単位となり、既修者入試においておこな
われる既修者認定のために実施される試験科目との平仄が合うことになったばかりか、単位の修得が免除される科目の内容も一致することになったことで、既修者認定制度が包括的な認定でありながら実質的に免除される科目についてすべて審査される対象になったものと評価することができる。
- 37 -

しかし、３年次に履修することが予定されている「公法演習」「民事法演習」「刑事法演習」と、１年次から２年次にかけて履修する法律基本科目との関係はカリキュラムの上
では応用・展開と基礎という関係に立っていることは容易に見て取れるとしても、実質的に有機的・立体的に学生の法律知識を深化させるために、内容的な連携・実務的知識と法理論教育の架橋といった観点から専任教員の間で充分に教材・教育内容等を吟味する仕組みがあるかについてはなお、疑問の余地があり、この点について充実が要請される。

（３）実務基礎科目群の内容
実務基礎科目としては先に特色ある科目としてあげた「クリニック」が開設されており、非常に積極的に履修されており、従来の法学教育にない成果を上げている点は特筆にあたいする。ただ2005年度の自己点検・評価報告書においては、この科目が4単位の科目として設置されていることから、学生がクリニックを履修した場合、他の実務基礎科目を履修す
ることは修了要件との関係でも必要なく、年間の履修単位の上限との関係では不可能となる場合があり、幅広く法律実務家としての技能を養成するという法科大学院の理念・目的から、この点についてあらためて検討する必要があるとの指摘がおこなわれていた。
この点については、2007年度まこれまでのクリニックの内容のうち、エクスターンシッ
プは別科目「エクスターンシップ」（3年次・後期・2単位）として新たに設置することとされて、従来のクリニックは新たに「クリニック」（2単位）として開講されることになった。これは、従来のクリニックが4単位であるために他の実務科目の履修が困難になるという問題に対応するためであり、またエクスターンシップについては、クリニックに開講期
間中に充分な時間を確保することが困難で、後期に履修した学生については春休み、前期に履修した学生については夏休みを利用して、エクスターンシップの機会を与えてきたが、成績評価の時期との関係でしばしば時期的に事務処理上困難な問題が生じたためである。
そこで、新たに開講される「エクスターンシップ」については、3年次の後期に開講される科目とするが、その実施時期は3年次の夏休み期間とし、担当教員の事前講義、エクスター
ンシップ期間中の監督、事後に提出されるレポートとエクスターンシップの受け入れ先での評価を総合して、成績評価をおこなうものとあらためた。エクスターンシップの履修に際しては、「ロイヤリング」もしくは「クリニック」を事前に履修して単位を修得したこと、および「法曹倫理」の単位を修得したことが要求されることとした。これは、エクス
ターンシップがクリニック担当教員の監督の下におこなわれてきた従前の取り扱いにと異なり、そうした事前の準備を経ないで、エクスターンシップのみを履修する学生がでることは、科目の性質上許容することができないためである。
クリニックは2単位とあらため、科目の名称も「クリニックI、 II」から単に「クリニッ- 38 -

ク」とし、学生の便宜のために（ ）内にその内容を示すこととにされた。
以上のような改正にあわせて、実務基礎科目に関しては、必修の10単位加えてさらに最大で4単位を修了要件として履修して単位を修得することとが認められることとなった。こうした改正は、実務的な問題を取り扱う科目ではあるが、先端的な内容を学ぶ科目を履修することを可能にするための措置であるが、必修とされる10単位のうち選択必修とされる4単位の科目の選択の幅が狭く、特に法文書作成に特化した科目が開設されていないことは問題である。また、クリニックを履修しない学生にとっては「刑事訴訟実務の基礎」において、刑事模擬裁判がおこなわれている一方で、民事訴訟については模擬裁判がおこなわれておらず、民事クリニックを履修しない学生にとっては、法廷技法を学ぶ科目の選択肢がやや狭いという点も検討課題である。

（４）履修上限と進級
現在履修登録の上限は36単位であり、このことは学生が履修した科目についてインテン
シヴに取り組むことを可能にするとともに、学生の予習および復習を前提とする双方向
的・多方向的な授業のあり方からすれば評価できる一方、主要な科目については充分な学習を積んだにもかかわらず修了要件が高く設定されているために、修了が保留される可能性もはらんでおり、再考を要すると思われる。この点は、2007年度から実施されるカリキ
ュラムの改正によって3年次の履修上限が44単位とされたことで、ほぼ解消されと思われる。
また、２年次から３年次への進級要件がない点は、修了との関係では、同一学年に最大２年間しかとどまることができないために、成績の不良な学生が修了することのできない制度になっているものの、特に系統的・段階的な学習が望まれる法律基本科目において、２年次の必修科目の履修が不十分な学生も３年次に配当される科目の履修が事実上可能となっており、適切な対応措置が必要である。これについても、2007年度新入学生について
は、3年次で履修する「公法演習」については2年次で履修する「憲法演習」および「行政法演習」、同じく3年次で履修する「民事法演習」の場合、2年次で履修する「民法演習I、II」、「民事訴訟法演習I」、「民事訴訟実務の基礎」、同様に3年次で履修する「刑事法演習」の場合、同じく2年次で履修する「刑事訴訟法演習I、 II」、「刑事訴訟実務の基礎」
をそれぞれ履修して単位を修得できなかったときは、履修を認めないものとしたのである。
これによって、3年次に進級したとしても現実には3年次で履修することが予定されている必修科目をすべて履修することは不可能となり問題としては解消され、さらに退学勧告制
度が創設されたことで、成績不良者に対する対応もひとまずおこなわれこととなったが、今後はこの制度の厳格な運用が問題となりうるであろう。

- 39 -

【将来への取組み】（１）科目の充実について
国際的な法分野の科目の充実については、２００５年度の検討がおこなわれ、「国際取引法」、「国際関係法（私法分野）II」が新たに設置され、充実が図られたが、渉外実務、国際法分野の各論的科目についてはなお科目の充実が望まれる。また特に先端・展開科目については新たな社会的ニーズや法分野の進展にともなって、より一層の充実が図られる
必要があろう。
さらに、基礎法学・隣接科目群に設置されている科目の数はなお、同規模の大学院と比較しても充実としているとはいえず、法社会学、法と経済学といったかなりスタンダードな科目の設置が望まれるところである。
またすでに述べたように、実務基礎科目については、なお科目のバラエティーが充分とは言いきれず、特に法文書作成、民事模擬裁判といった科目をできるだけ早い段階で開設することが望ましいものと思われる。

（２）学生に対する学習相談体制
学生に対する学習相談体制は、ティーチング・アシスタント、特任講師によって行われているが、採用実績からみても、なお充分にきめ細かな対応をはかる余地があり、今後はこれをになうべき人材の検討と学習支援体制の制度的な充実の方向を探ることが必要である。
成績不良者となる可能性のある学生に対して、はやい段階で学習をサポートすることで問題点を把握して、できる限り成績不良者とならない努力をおこたらないことが当然であり、個々の教員の努力のみならず制度的にも学生の学習をサポートする体制を構築する努力が必要である。

（３）成績評価方法の改善
Ａ評価の者のうち特に成績が優良であると考えられる者については、Ａ＋の評価をおこなうものとすることを検討中である。これは、約20％の者にＡ評価をおこなった場合、その中でもかなりに差が見られる場合があり、特に優良な成績をとった者にはそのことを明確に示すことで、一層の学修への励みとするためである。

- 40 -

３

教員組織【現状の説明】
3-1 専任教員数に関する法令上の基準の遵守
平成１５年文部科学省告示第５３号（以下、告示第５３号という）第１条第１項および
平成１１年文部省告示百七十五号によれば、法科大学院には、学生の収容定員１５名について１名の専任教員を置くこととされている。本法科大学院の学生収容定員は３００名であり、２０名の専任教員を要するところ、２００５年度の専任教員数は２１名（１名はみなし専任）であり、法令により必要とされる専任教員数を上回っている。また、告示第５３号第２条によれば、専任教員数のおおむね２割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、本法科大学院の専任教員の約３割にあたる７名が同条にいう実務家専任教であり、この点でも法令の基準を満たしている。

3-2 専攻に限った専任教員としての取り扱い
専任教員の２１名は法務研究科法務専攻に限って専任教員とされるものであって、他の専門職学位課程のいかなる専攻の専任教員を兼ねるものではなく、告示第５３号第１条第２項を満たしている。なお、専任教員のうちの６名は、専門職大学院基準附則２により、
平成２５年度までの間、法学部および法学研究科の教員数に算入を認められた法務研究科の専任教員である。

3-3 法令上必要とされる専任教員数における教授の数
告示第５３号第１条第３項は、専攻ごとに置かれた専任教員の半数以上が原則として教授であるべきことを定めているところ、本法科大学院のすべてが教授であり、基準を満たしている。

3-4 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備- 41 -

法務専攻の専任教員２１名は、そすべての研究者教員は教授であり、本法科大学院

における教授資格の判定基準、すな

わち、１５年以上の研究歴と２年以上の教育歴を有すること、および各専門分野で十分な研究業績をあげていること（資料「教員の教育・研究業績」参照）、の各基準を満たすものである。また、すべての専任教員について、設置認可申請の際に資格審査を受け適切と認められたところであり、全員が各専門分野における高度な指導能力を有している。

3-5 法令上必要とされる専任教員数における教授の数
告示第５３号第２条によれば、専任教員数のおおむね２割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、本法科大学院の専任教員の約３割にあたる７名が同条にいう実務家専任教員であり、その数において法令の基準を満たしている。また、実務家専任教員の採用にあたっては、本法科大学院

では、独自に、１０年以上の実務の経験のあることに加えて、司法修習所教官や最高裁調査官等の教育・研究歴や著書論文等の研究業績によって選考することとしてきたものであり（資料「教員の教育・研究業績」参照）、いずれも十分な実務能力と指導能力を有するものである。

3-6 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目として、公法系（統治の基本構造、人権と国家作用、憲法演習、行政法演
習、公法演習）、民事系（財産法Ⅰ、財産法Ⅱ、家族法、民事基礎演習、民法演習Ⅰ、民法
演習Ⅱ、商法、商法演習、民事訴訟法、民事訴訟法演習、民事法演習）および刑事系（刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事法演習）がおかれている。
これらの科目について、公法系では２名、民事系では１１名、刑事系では４名の専任教員が配置され、授業を担当している。

3-7 法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については 3-6 で記したように、専任教員が配置されているが、これに加えて兼任教員１名が民事系の授業を、また、兼任教員 2 名が刑事系の授業を担当している。
基礎法学（英米法、法哲学、ドイツ法、法制史）については、専任教員１名および兼担教員３名が担当し、隣接科目（自治体行政論、アメリカ政治論、政治理論）については、兼- 42 -

担教員３名が担当し、展開科目（労働法、刑事政策、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ）については、
専任教員２名、兼担教員１名が担当し、先端科目（税法、地方自治法、知的財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、企業取引法、企業結合法、現代人権論、経済刑法、社会保障法Ⅰ、社会保障
法Ⅱ、紛争解決学、倒産法など２１科目）については、専任教員９名、兼担教員１名、兼任教員８名が担当しており、隣接科目を除く各科目については、専任教員が適切に配置されている。

3-8 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
法律実務基礎科目（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理、裁判法、英文契約文書作成、ローヤリング、クリニックⅠ、クリニックⅡ、国際経済紛争処理Ⅰ、国際経済紛争処理Ⅱ）については、実務経験のある専任教員８名、兼任教員２名が担当しており、法律実務基礎科目のすべての授業科目に実務家教員が配置されている。

3-9 専任教員の年齢構成
専任教員２１名の年齢構成は、３０歳代１名、４０歳代４名、５０歳代７名、６０歳代９名であり、やや５０歳代以降の教員が多くなっているが、教育研究の水準の維持・向上
および教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。

3-10

教員の男女構成比への配慮

専任教員のうち女性教員は２名である。専任教員は適任者を採用することにし、男女構成比への制度的な特別の配慮は行っていない。

3-11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

とくに実定法分野に関する後継者（研究者）養成については、既存の法学研究科に比して法科大学院の役割が増大することは本法科大学院
学院

教員に共通の認識であり、本法科大修了後の進路として博士後期課程等への進学を選択肢として示すよう努めている。

また、本学法学研究科においては、２００７年度から、博士後期課程の受験資格について修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。

- 43 -

3-12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任教員（教授、准教授および専任講師）の新規採用は、教授会がその必要性を認める
とき人事委員会を設置し、人事委員会の適格審査結果に基づいて、教授会が選任を行うこととしている。候補者の選定は人事委員会において行われる（添付資料「法務研究科専任教員採用基準内規」参照）。公募方式は採用していない。准教授および教授への昇格は、法務研究科長の提案に基づいて教授会が決定する。
新規採用および昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」および「法務研究科専任講師資格内規」が定められ、さらに、「教員資格についてのガイドライン」が定められている。また、人事委員会については「法務研究科人事委員会構成・運営細則」が定められている。兼担教員および兼任講師の採用については、上記に準じた手続が定められている（添付資料「兼任教員・兼任講師採用規程」参照）。
教員の定年による退職は、学内慣行により６５歳を定年とし、「余人をもって代えがたい者」と認めるときは、教授会の決定により７０歳まで延長が認められている。

3-13

教員の募集・任免・昇格に関する規定に則った適切な運用

教授会は、法務研究科の教員の人事に関する事項を審議事項としており、3-12 で示した
内規等に基づくとともに、人事に関する決定は重要事項とされ、教授会で３分の２以上の多数によることとなっている（添付資料「法政大学大学院法務研究科教授会規程」参照）。
設置後の人事案件は、専任教員はなく、兼任講師の採用および専任教員の定年延長について行われているが、いずれも、規程に則って、教授会において、適正な手続による決定によって処理されている。

3-14

専任教員の授業担当時間の適切性

2005 年度の専任教員担当授業時数は下表のとおりである。平均して１人当たり、前期 9.5
時間、後期 10.5 時間、年間平均時間数 10.0 時間であり、大学の最低年間平均担当時間数の 8 時間をやや上回っている。個別的にみると、１名については、担当時間が年間 21 時間となっているが、それ以外では、比較的負担の多い者でも、年間平均 12 時間ないし 14 時
間にとどまっており、概ね妥当な範囲内といえる。

- 44 -

2006 年度

専任教員授業担当時間数

氏名

前期

後期

(単位：時間)

氏名

前期

後期

野中 俊彦

12.0

5.0 田中 開

6.0

6.0

滝沢 聿代

12.0

8.0 清正 寛

8.0

10.0

福井 厚

10.0

14.0 荒谷 裕子

8.0

8.0

関 俊彦

8.0

8.0 中村 芳彦

10.0

10.0

佐藤 彰一

13.0

13.0 塩崎 勤

4.0

10.0

柴田 和史

10.0

10.0 木谷 明

10.0

4.0

今井 猛嘉

16.0

18.0 廣田 尚久

12.0

8.0

大中 有信

16.0

16.0 長山 頼興

8.0

14.0

浜川 清

16.0

11.0 高須 順一

10.0

10.0

宮本 健蔵

14.0

10.0 米谷 三以

2.0

4.0

廣尾 勝彰

16.0

12.0

2005 年度

専任教員授業担当時間数

氏名

前期

後期

(単位：時間)

氏名

前期

後期

野中 俊彦

12.0

5.0 田中 開

2.0

12.0

滝沢 聿代

12.0

8.0 清正 寛

8.0

10.0

福井 厚

6.0

12.0 荒谷 裕子

6.0

10.0

関 俊彦

8.0

8.0 中村 芳彦

8.0

12.0

佐藤 彰一

9.0

12.0 塩崎 勤

4.0

10.0

柴田 和史

10.0

10.0 木谷 明

8.0

4.0

今井 猛嘉

20.0

22.0 廣田 尚久

10.0

8.0

大中 有信

14.0

14.0 長山 頼興

8.0

14.0

浜川 清

16.0

9.0 高須 順一

10.0

10.0

宮本 健蔵

14.0

10.0 米谷 三以

2.0

4.0

廣尾 勝彰

12.0

16.0

3-15

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究専念制度として、勤務期間を通じて１年間、大学の研究費補助を受けて、授業ならびに校務を免除され、研究に専念するための国内研究員制度および在外研究員制度- 45 -

が整備されており、本法科大学院においては、それぞれ３年で２名の割り当てがある。さ
らに、大学からの研究費補助はないが、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員
としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている（添付資料「法政大学国内研究員等規程、法政大学在外研究員等規程」参照）。

3-16

専任教員への個人研究費の適切な配分

教員の研究費制度としては、教員ごとに一律に支給される「特別個人研究費」があり、年額 22 万円が支給されている。この他、本学外からの研究資金の獲得を前提に本学教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「特別研究助成金制度」がある。
2005 年度は、本法科大学院では、教授１名の研究が特別研究助成金対象となっている。
学内には学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関することなどを専門に取り扱う
研究開発センターという組織があり、各種助成金を積極的に活用できるよう体制を整えている（添付資料「特別個人研究費支給細則」参照）。

3-17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育に関する人的補助制度として、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）および特任講師によるものと臨時職員によるものの二つの制度がある。
ＴＡは、教員の授業その者を支援するものであり、教室内でのグループ討論への参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他教員の補助を担当するものである。２００５
年度の実態は下表のとおりである。特任講師も同様であるが、2005 年度に、学外の若手弁護士などの支援を得やすいよう、従来の TA とは別に新設したものであり、授業支援機能を強化することにより学習の定着を促している。2005 年度における配置状況を下記に示す。
臨時職員による補助体制は、教材（授業のレジュメ、資料等）の作成・配布など授業を円滑に行うための作業を教室外で行うものである。

- 46 -

2006 年度

TA・特任講師(回数表）

TA
氏家裕順

行政法演習

前期

浜川先生

月 2･3 火 2・3 4 コマ

神 陽子

現代人権論

前期

野中先生

木2

1 コマ

笹久保徹

企業結合法

後期

柴田先生

金 4・5

2 コマ

石井宏司

商法演習

前期

柴田先生

月3金3

2 コマ

齋藤成俊

公法演習

後期

浜川先生

月・3

1 コマ

小山健介

公法演習

後期

浜川先生

火・2

1 コマ

紺野加奈子

公法演習

後期

浜川先生

火・3

1 コマ

※齋藤、小山、紺野は 9/1～11/30 まで。

2005 年度 TA・特任講師一覧
TA
石井宏司

商法演習

前期

柴田先生

月3金3

2 コマ

渡辺亜弥

クリニックⅡ

前期

佐藤先生

火 2･3

2 コマ

氏家裕順

行政法演習

前期

浜川先生

月 2･3

2 コマ

塩川智子

民事訴訟法演習

前期

中村先生

火2

1 コマ

笹久保徹

企業結合法

後期

柴田先生

金 4･5

2 コマ

渡辺亜弥

クリニックⅠ

後期

佐藤先生

火 2･3

2 コマ

〃

ローヤリング

後期

佐藤先生

月5火5

2 コマ

公法演習

憲法

野中先生

火 2･3

2 コマ

柴田美鈴

民事訴訟実務の基礎

前期

中村先生

月 2･3 火 1･2 4 コマ

岡崎教行

経済刑法

前期

今井先生

水2

1 コマ

〃

刑法総論

前期

今井先生

水3

1 コマ

〃

刑法各論

後期

今井先生

月2水3

2 コマ

〃

国際刑事法

後期

今井先生

月1

1 コマ

柴田美鈴

民事訴訟法演習

後期

中村先生

月2火2

2 コマ

藤原家康

クリニック

後期

佐藤先生

金 4･5

2 コマ

村田雅夫

クリニック

後期

佐藤先生

金 4･5

2 コマ

関哉直人

クリニック

後期

佐藤先生

金 4･5

2 コマ

神

陽子

特任講師

- 47 -

3-18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

法科大学院において専門職大学院として高度の専門性を有する職業人を養成するためには、教育の方法と内容の抜本的な改善とともに研究活動の持続的活性化が不可欠であり、法科大学院は既存の法学部および法学研究科と並ぶ法学研究機関としての役割を担うべきものであり、創造的能力を持った法曹の要請という本法科大学院の目的の実現のためにも研究活動の活性化は不可欠である。そのため、とくに本法科大学院では、設置年である 2004
年度から教員の研究活動の公表の場として、紀要『法政大学法科大学院紀要』を発行している。また、毎年度、講義ガイドにおいて、専任教員の最新の研究業績と研究テーマを掲載することとしている。なお、専任教員の研究業績は、法政大学ホームページより外部からも検索可能となっている。

3-19

教員組織に関する特色ある取組み

教授会の下に、専門別と課題別の各種の委員会を設置している。日常的な教育内容の調整およびカリキュラム改革については、教務委員会とその下に設置された教科別の分科会が担当している。法科大学院制度において初めて実施することとなった実務基礎教育に関しては、専門分野を超えて分科会を設置して、恒常的な改善に努めている。
課題別委員会として、ＦＤ委員会を設置し授業アンケートの実施と分析、自己点検・評価の取組みを担当し、また前後期の各期末には兼任教員を含むすべての教員が参加できる
教育方法懇談会を開催することとして、教育方法の改善に努めている。また、教材・教育方法検討委員会を設置して、独自教材の開発や教育方法の調整・改善を独自に検討することとしている。

- 48 -

【点検・評価】（１）3-1 から 3-8 の各項目については、専任教員の適切な配置が行われている。なお、「法
律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置」（3-6）に関連して、2005 年度実施の文部科学省の「法科大学院に係る年次計画履行状況調査」において、「法律基本科目の刑事訴訟法の科目については、理論的教育を担う専任教員を配置するよう務めること」との指摘を受けた。担当を予定していた研究者教員（法学部および法学研究科の教員数に算入を認められた法務研究科の専任教員）が、2005 年 4 月から学部長に就任したことにより、当該科目を非常勤講師が担当することとしたためであるが、2006 年度からはこの科目を研究者教員である専任教員が担当することとしてすでに改めている。
（２）「専任教員の年齢構成」（3-9）については、教育研究の水準の維持向上および教育研
究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはないといえる。ただ、現状は６０歳代の比重が大きい。また、「教員の男女構成比率の配慮」（3-10）については、男女を問わず優秀な人材を確保するとの観点から、現状は制度的な特別の配慮を行っていないが、現状の専任教員 21 名中 2 名という女性教員の割合は法学部に比べてもかなり低いものである。
後継者養成の課題（3-11）は、法学研究科の入学資格の緩和によって一定の方向は示されたが、活用されるに至っていない。その他、教員の任免・昇格等（3-11、3-12）は規程に基づき適切に運用されている。
（３）「専任教員の授業担当時間の適切性」（3-14）については、おおむね妥当な範囲にあるが、１名の教員については負担過重といわざるをえない。
（４）教員の教育・研究活動の支援体制（3-14 から 3-17）については、研究専念期間の保障、特別研究助成制度、ＴＡ・特認講師制度などによって一応整備されているといえるが、教育活動および研究活動の活性度を評価する方法（3-18）については、外部への研究業績の公開は行われていない。

【将来への取組み】
教員の年齢構成を改善するため、今後、定年退職者の補充に際しては、年齢構成のバランスを考慮して、４０歳代から５０歳代前半の教員の採用を進める必要がある。また、女性比率を高めることも課題である。後継者養成は、法科大学院のみで解決できる問題ではないが、法学研究科との連携によって、実定法分野の研究者養成について、本法科大学院
としての方策を検討する必要がある。

- 49 -

授業担当時間数がとくに多い１名の教員については、カリキュラム編成、関係する分野の専任教員の適切な配置等により早急に改善する必要がある。

- 50 -

４．学生の受け入れ【現状の説明】
4-1 学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表
本法科大学院は、その理念・目的を理解し、創造性のある市民法曹や企業法務に強い法曹を志す全国の志願者に広く門戸を開くため、法律学の基礎的な学力を有すると認められ一年次必修３０単位を免除する法律学既修者を対象とする入学試験と、法律学を基礎から学習することを希望する法律学未修者を対象とする入学試験を別々に実施している。さらに、現在就業しているような受験希望者に入学試験を受験する機会を多くし、本法科大学
院の入学試験を受験したいとする希望を満たすため、未修者対象入学試験は、９月、１１月、および、１月と、３回実施している。
社会人や法学部以外の大学卒業生については、就業期間、医師・弁理士・会計士などの専門的資格、外国語能力試験結果などに応じて加点する方式を採用したうえ、未修者枠を40 名設けて、多様な人材を受け入れるよう入試制度を工夫している。
上記のアドミッションポリシーについては、毎年４月に作成される法政大学ロースクー
ル入試案内において、また、継続的に常時公開している法政大学ロースクールのウエブサ
イトにおいて、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、法政大学ロースクールの理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続についての十分な説明を行っている。また、年に数回行われる学外におけるロースクール合同説明会（東京２回、大阪、福岡、名古屋各１回）や法政大学内で行われるロースクール説明会（2 回）においても、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、法政大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続についての十分な説明を行っている。

4-2 学生の的確適格かつ客観的な受け入れ
公表されている入学者受け入れ方針および選抜基準に従い総合評価された入学希望者を、総合評価の上位から順に合格者としており、入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選
抜基準・選抜方法に適った学生を的確適格かつ客観的な評価によって受け入れている。
選抜基準については、適性試験の結果、社会人経験、特殊な資格、大学における学業成績、これらに加え、未修者については面接、小論文（2006 年度入試から）を、既修者につ- 51 -

いては本学独自の短答式試験および専門科目の論文を加味して総合評価している。
具体的には、入学志願者は、既修者試験受験者および未修者試験受験者に共通に、①本
法科大学院所定の志願票、②独立行政法人大学入試センター主催の法科大学院適正試験成績カード、③大学の卒業証明書（卒業見込証明書）・成績証明書、大学院修士号・博士号を取得している者はその学位証明書、④本法科大学院所定の志願者調書、以上を必須提出書類として提出する。さらに、①公認会計士・税理士・弁理士・医師・歯科医師・一級建築士などの国家資格を有する者はその資格証明書の写し、②各種外国語検定試験の成績証明書、③日弁連法務研究財団主催の法科大学院統一適正試験成績カード、以上を任意提出書類として提出する。
法学未修者対象試験においては、上記の提出書類に基づき、勘案されるべきすべての事
項を数値に換算したうえで総合的な数値評価による表を作成し、その上位者から順に、合格予定人数の５倍から１０倍程度の人数が第一次選抜合格者とされる。ただし、本法科大学院の学生間における一定水準の学力維持の観点も含めて、総合的な数値評価において合格したとしても講義について行けないと判断される者については、第一次選抜不合格となる。
以上のようにして選抜された第一次選抜者について、小論文作成と面接試験による第二次試験が課される。ここでは、受験者は小論文を読解し、そのうえで７００字程度の小論文を作成する。また、本法科大学院の教員２名を面接試験官とする個別面接試験が課されている。ここで、第一次選抜で作成された総合的な数値評価表に、小論文試験の結果と面接試験の結果のそれぞれ数値化されたものを加味したさらなる総合評価表が作成される。
第二次試験受験者は、この最終的な総合的な数値評価による表に基づきその上位者から順に第二次選抜合格者、すなわち最終合格者とする。ただし、本法科大学院の講義について行けないと判断される者については、第二次選抜不合格とする。
法学既修者対象試験は、上記の必須提出書類を提出した受験者全員に次に述べる筆記試
験を課している。受験者は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各分野からそれぞれ１０題ずつ合計 7０題出題される選択肢が４ないし５のマークシー
ト式試験と、憲法・民法・刑法についての論述式試験を受験する。マークシート式試験の試験時間は 120 分、論述式試験の試験時間は各科目について 60 分（合計 1８0 分）であり、六法や参考書等の参照は認められない。
法学既修者対象試験においては、上記の提出書類に基づき、勘案されるべきすべての事
項を数値に換算したうえで総合的な数値評価による表が作成され、これに、マークシート
式試験の結果と論述式試験の結果のそれぞれ数値化されたものを加味したさらなる総合評
価表が作成される。受験者は、この最終的な総合的な数値評価による表に基づきその上位- 52 -

者から順に法学既修者対象試験選抜合格者とする。

4-3 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
法政大学法務研究科の入学試験の合否判定の会議においては、全ての受験者について、
氏名、年齢、性別、出身大学、出身学部、出身地、職業、経験、および、配偶者の有無を伏せたデータを作成し、そのうえで成績順の表を作成し、合否を決定している。このように、合否の決定を行う場では、公平性を欠くと思われる要素をすべて排除し、合否の決定が確定した後に初めて個々の受験生の氏名等が判明するといった方法を採用しており、すべての受験生に公正な機会を等しく確保していると考える。よって、法政大学法務研究科は、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものである。

4-4 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
正副研究科長および公法分野、民事法分野、刑事法分野を代表する専任教員の５名により組織される入試委員会が学年歴を通じて１年中存在し、かつ、活動を行い、その責任の下で、入学者選抜試験に関する業務を適切かつ恒常的に安定して行っている。また、入学志願者からの受験資格に関する問い合わせや身体障がい者からの受験の際の特別な配慮な
いしは在学中の特別な配慮等に関する問い合わせについて、入試委員長を中心とする入試委員および担当事務職員が１年中存在しかつ活動を行っいるので、常に、速やかにかつ適切に対応することが可能であり、実際にそのように対応している。以上に述べたように、
法政大学法務研究科では入学者選抜試験に関する業務の実施体制は常に適切に整備されており、その適切な実施も常に確保されている。

4-5 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
法学未修者用入学試験と法学既修者用入学試験を別々に行っている。受験者本人が自らの判断により自己の学力が十分でないと判断するときは法学部出身者でも法学未修者用入学試験を受験することができ、また、受験者本人が自らの判断により自己の学力が独習等
により十分であると判断するときは法学部出身者でない者も法学既修者用入学試験を受験することができる。さらに、同一人が法学未修者用入学試験と法学既修者用入学試験の両者を受験することも認めている。なお、法学既修者用入学試験においては、憲法・行政法・- 53 -

民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の学力を調査し、法学部出身者の如何を問わず、法政大学法務研究科の基準により、法学既修者の実力があるか否かを判定している。
複数の入学者選抜方法を採用しているが、各々の選抜方法の位置づけおよび関係は適切である。

4-6 公平な入学者選抜
自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めていない。入学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。
じっさい、２００４年度入学者および２００５年度の入学者に関しては、早稲田大学出身者、中央大学出身者、慶応大学出身者、および東京大学出身者のそれぞれの人数が法政大学出身者の人数を上回っている。また、法政大学出身者の割合は約１０パーセントである。これらは、入学試験における公平が厳格に確保されている事の結果である。

4-7 複数の適正試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表
複数の適性試験の結果を考慮していない。大学入試センターが行う適性試験の結果のみを採用しており、その旨は事前に公表されている。

4-8 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
本学の法学既修者用入学試験においては、本学の専任教員が作成した本学独自の問題により、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法について各科目それぞれの学力を調査し、法学部出身者の如何を問わず、すべての科目について一定の点数以上を得た者に限り法学既修者の実力があると判定している。具体的に述べると、受験生の基
礎学力を調査するために、各科目ごとに厳選された１０問の問題を出題し、受験生には全科目合計７０問の問題に解答することを求めている。専任教員が吟味して問題を作成するため、その水準は極めて適切である。ちなみに、２００５年度の入学試験における受験生の各科目の平均的を述べると、憲法 8.1 点、行政法 4.1 点、民法 4.7 点、商法 4.7 点、民事訴訟法 3.8 点、刑法 5.8 点、刑事訴訟法 4.9 点であった。また、法律知識の応用力、論理的思考力、および、思考表現力を問うために、憲法、民法、刑法に関する論述式試験も受験者全員に課している。
上記７科目についての試験があること、および、憲法、民法、刑法に関する論述式試験が- 54 -

あることは、法政大学ロースクール入試案内において、また、継続的に常時公開している
法政大学ロースクールのウエブサイトにおいて、また、年に数回行われる学外におけるロースクール合同説明会や法政大学内で行われるロースクール説明会においても、十分に説明を行っており、法学部既修者についての認定は、適切な認定基準および認定方法に基づ
き公正に行っており、認定基準は適切な方法で事前に公表している。

4-9 法学既修者の課程修了の要件の適切な設定課程修了の要件は、未修者については在学期間３年、修了要件単位数９８単位としているが、法学既修者については、在学期間を１年、修了要件単位数のうち法律基本科目について３０単位を免除することとし、法令の基準を遵守しており、適切に設定されている。

4-10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
正副研究科長および公法分野、民事法分野、刑事法分野を代表する専任教員の５名により組織される入試制度委員会を組織しており、委員長は担当副研究科長が担当している。
入試制度委員会において、毎年、数回にわたり、在籍する学生の学習意欲、学習態度および学習成果としての学力などと学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の関連性や相関性を綿密に調査し検討を行い、その結果により、次年度以降の入学試験におけるよりよき選抜基準・選抜方法等を追求しさらなる改善に努めている。具体的には、法学未修者用
入学試験において面接試験における評価方法をよりきめ細かい方法に改善したり、受験生
１人あたりの面接時間を長くしたり、新たに小論文記述を採用したりなどである。

4-11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
専門家としての資格を有する者や外国語に堪能な者については、相応の加点を行うこと
により総合評価において十分に斟酌しており、多様な知識または経験を有する者を入学させるよう適切に配慮している。
本法科大学院では専門家としては、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師、一級建築士などの社会的に高度な専門性と高い難度の資格について相応の加点を行う資格と考えている。
この結果、実際に医師として活動していた者やアメリカ合衆国カリフォルニア州の大学を卒業した者など多様な人材を受け入れている。

- 55 -

4-12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者のうちに法学以外の課程を履修してきた者については、出身大学における成績に応じて一定の加点を行うことにより、法学課程を履修してきた者よりも優遇される場合を認め、また、実務等の経験を有する者については、その実務内容および就業年数に応じて一定の加点を行い、そうでない者よりも優遇される場合を認めることにより、入学者のう
ちに法学以外の課程を履修してきた者または実務等の経験を有する者の占める割合が 3 割以上となるよう努めている。なお、本学ではその割合は 2 割を満たしている。
2006 年度入試

入学者内訳

出身学部

既修

未修

総計

法学

57

14

71

文系(法学除く)

6

8

14

理系

2

5

7

保健

0

0

その他

0

0

27

92

総

計

65

2005 年度入試

入学者内訳

出身学部

既修

未修

総計

法学

80

17

97

文系(法学除く)

7

7

14

理系

2

2

4

保健

1

1

その他

1

1

28

117

総

計

89

4-13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
視覚障害者の場合には、拡大活字や点字、音声出力付きコンピュータなどによる試験問
題の提供および解答の提出ならびに別室での受験を認め、身体障害者にはその障害に応じて別室による特別の器機等の使用を認めた受験を認め、また、個々の事情に応じて試験時- 56 -

間の延長も認めており、身体障害者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等は整備されている。なお、障害の程度が軽くない受験生については、当該身体障害者の受験に際して適正な配慮を行うことを確保するために、入学試験においてどのような配慮が必要かを入学試験の出願以前の段階で入試責任者が個別に面談を行い十分かつ綿密な相談と説明を行っている。そこでは、試験の出題方法や解答方法のほか、試験場の物理的な問題点、試験場までの交通の確保などを当該身体障害者の希望を可能な限り受け入れる方針の下でおよそ考えられる限りの万全の対応を採っている。、

4-14 入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理
平成１６年度においては、入学定員 100 名に対し入学者数は 96 名であり、平成１７年度においては、入学定員 100 名に対し入学者数は 117 名であり、、学生収容定員 300 名に対し在籍学生数 212 名であり、法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されてい
る。
法務研究科
学年

在籍者数

2006 年 5 月 1 日現在

既修者

未修者

合

計

３年

87

28

115

２年

65

27

92

28

28

83

235

１年
合計
法務研究科
学年

152
在籍者数

2005 年 5 月 1 日現在

既修者

未修者

合

計

３年

67

0

67

２年

89

28

117

28

28

56

212

１年
合計

156

4-15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
現在のところ、学生収容定員（300 名）に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じることは想定していない。現在のところ、入学志願者の適性試験の数値は平均を上回ってお- 57 -

り、適正試験受験者全体の中でかなり高水準に位置する集団が法政大学法務研究科を受験していると分析している。また、既習者入学試験については入学予定者数７０人に対して８１５人が受験し、未修者入学試験については入学予定者３０人に対して２８４人が受験している。したがって、これらの数値が下がってこない限り、入学志願者が急減することは想定できない。なお、仮に予想できない外因的特別事情等により入学志願者が急減した
場合があるとしても、その現象が一過性のものであると考えらられる限り、特に合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしない。

4-16 休学者・退学者の状況把握および適切な指導等
休学者および退学者には、休学ないし退学を希望する理由について口頭および書面による十分な説明を求め、場合によっては、専任教員からなる学生生活委員が事情聴取および相談に応じたえうで、教授会で学生生活委員が説明を行い、やむを得ない場合に限り、休学ないし退学を認めている。休学者・退学者の状況および理由の把握・分析に努め、適切な指導等を行っている。

4-17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
法学未修者用入学試験を１年間に３回行っている。これは、法学未修者においては社会人であることが多いものと想定されるが、入学試験当日にその職を休むことができずやむなく入学試験を受験できないケースが少なからず発生することを考え、９月・１１月・１
月に合計３回も試験を実施すれば法政大学ロースクールを希望する者は必ず受験が可能であろうと考慮した結果である。受験日が３回も設定されていることは、説明会などにおいて、好評である。

- 58 -

【点検・評価】（１）

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適正な設定について学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きは適正に設定されており、また、法科大学院制
度の目的に適合しているといえる。本法科大学院の学生の受入れ方針、選抜方法・手続き
は、司法制度改革の理念に基づき現代の多様な法的問題に応えうる創造的能力を有する法曹の養成という理念・目的を達成するために必要な本法科大学院の教育を余すところなく吸収する能力を有する学生を、公平かつ適切に選抜する方法・手続となっている。
（２）

周知方法等について

毎年４月に作成される法政大学ロースクール入試案内において、また、継続的に常時公開している法政大学ロースクールのウエブサイトにおいて、さらに、年に数回行われる学外におけるロースクール合同説明会（東京２回、大阪、福岡、名古屋、仙台各１回）や法政大学内で行われるロースクール説明会（３回）において学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続についての十分な説明を行っている。

【将来への取組み】
本法科大学院の教育を吸収する能力を備えた学生を公平かつ適切に選抜する目的で設定された現在の方法・手続により選抜された学生が、本法科大学院の教育目標をどの程度達成
して卒業するかの検証が必要であり、入試制度委員会および教務委員会において、検討を行う。

- 59 -

５

学生生活への支援【現状の説明】
5－1 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
学生の健康管理のため、毎年 4 月上旬に健康診断を実施しているほか、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜祭日を除き毎日 10 時
から 19 時半までの間は、いつでも受診・治療が可能である。また、学業はもちろん友人関
係や対人関係の悩み、生活上の悩みなど、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、法政大学として学内に心理カウンセラーを配置した学生相談室を設置し、日曜祭日を除く毎日相談を受け付けており、法科大学院の学生も、利用することができる。
なお、法科大学院としても、独自に、教員による学生生活委員制度を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて教授会において検討する体制を整えている（添付資料「履修ガイド」40-41 頁参照）。

5－2 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
法政大学では、全学を対象とするセクシュアル・ハラスメント防止委員会が設置されており、セクシュアル・ハラスメント防止のためにポスターを各所に掲示し、またビラやリーフレットを学生に配布するなどして、啓発に努めている。また、毎年、教職員対象セミ
ナー、学生サークル対象セミナー、学生向け対象セミナーを計画・実施（2006 年度は、10
月 29 日、10 月 30 日、11 月 30 日、12 月 7 日に計画・実施）しているほか、外部機関主催のセミナーに派遣に対して、参加する希望者に経費を大学が負担して積極的に派遣するなど（2006 年度は、10 月 29 日に、Wen－Do

Project が主催した企画「からだで感じるエン

パワーメント」）、ハラスメント防止のために積極的に努めている（添付資料「2006 年度セクシュアル・ハラスメント防止セミナー実施予定表」参照）。
なお、万一、セクシュアル・ハラスメントが引き起こされた場合には、「セクシュアル・
ハラスメント防止・救済規程」に則り、救済のために必要な措置を講じる制度を整えている。具体的には、相談を希望する学生は、学部・大学院の枠にとらわれることなく一覧表にある相談員に自由に相談をし、必要な助言を受けることができ、その結果、必要と認められる場合には、大学は、事実確認と救済措置を講じるため、学生相談室長が中心となって調査委員会を開き、調査と事実認定を行い、これに基づき必要な救済措置を講じ、ある- 60 -

いは裁定を下すこととなっている（添付資料「セクシュアル・ハラスメント防止・救済規程」、リーフレット「ハラスメントをなくすために」、その他添付資料参照）。
なお、これとは別に、法科大学院としても、全学と連携をとりながら、独自にセクシュ
アル・ハラスメント相談委員、学生生活委員を設置し、セクシュアル・ハラスメントだけ
でなく各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備している（添付資料「法務研究科各種委員一覧表」参照）。
5－3 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談･支援体制の整備
奨学金制度は、法科大学院独自の奨学金（2 種類）の他に、法政大学独自の奨学金として、
法政大学大学院奨学金と法政大学創立 100 周年記念奨学金（いずれも返還不要）を設けている。選考方法は、学業成績を一定の方式で数値化したものおよび経済的な要件を勘案して決定している。ちなみに、2006 年度は 41 名の応募があり、法政大学大学院奨学金（給付年額 20 万円）11 名、法政大学創立 100 周年記念特別奨学金（給付年額 30 万円）3 名、計14 名に給付を行った。また、法科大学院独自の奨学金として、入学者の中から成績が極めて優秀な者に学費相当額 108 万円（5 名）を給付するとともに、研究科在学中の者で成績が優秀な者に対して、年額 50 万円（20 名）を給付している（添付資料「法政大学大学院法務研究科奨学金給付規程」参照）。そのほか、法政大学生協法科大学院特別奨学金（給付年額50 万円、返還不要）を 1 名に給付している（以上の総枠 46 名）。
日本学生支援機構の奨学金については、８５名枠を用意しており、設置年度から今年度まで、希望者には全員上記いずれかの奨学金の給付を得ることができている（添付資料「履修ガイド」36-37 頁参照）。
本法科大学院が実施するイギリス、ケンブリッジにおけるサマースクール参加者全員に対して、サマースクール奨学金（20 万円）を支給している（添付資料｢サマースクール奨学金規定｣参照）。
なお、ＩＴの普及により、判例・文献などはパソコン検索が可能であるが、経済的事情からパソコンを準備できない学生のことを考慮して、全ての学生にパソコンの貸与を行っている（添付資料「履修ガイド」39 頁参照）。

5－4 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院は、身体障がい者等を受け入れるため、点字ブロック、パソコンの貸与、専用駐車場、エレベーターおよび階段へのスロープの設置等、受け入れには万全を期している。
入学試験は、全学の入試体制に準じて、身体障がい者等のために特別試験実施体制を整- 61 -

備している。実際、今年度は、聴覚障がいのある受験者に対して、受験時および就学時に大学に対して要望する事項を確認し支援体制を整備するために、事前に面談を行い、その結果、入試時における補聴器装着の許可、口頭伝達事項に対する文字での伝達等、特別な配慮をした試験を実施した。視覚障がい者（1 級）からの特別受験の申請に基づき、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、実際に法科大学院棟等の設備（自習室、教室、図書館等）を見学してもらうとともに、入試時および就学時の支援体制等について面談の上、実情の説明、要望事項の確認等を行った。本法科大学院への入学を希望する肢体不自由（電動車椅子着用）者に対して、同じく、受験時および就学時に大学に対して要望する事項を確認し支援体制を整備するため、事前面談ならびに法科大学院棟内及び大学構内の見学を実施した（添付資料「身体に障がいを持つ入学志願者への案内」参照）。

5－5

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

外部から実務家を講師に招いて適宜講演会を実施し、学生に将来の方向性を考える資料を提供している。2006 年 4 月には「法曹の仕事のよろこびー法政大学法科大学院で法曹を目指す人たちへー」と題して、最高裁判所判事滝井繁男氏による特別講演会を開催した。
2006 年 12 月には、企業内弁護士を招いて、「企業法務弁護士に聞く」というテーマで、企業に席を置く弁護士の職務内容等について学生との懇談会を実施するなど、学生が学外の実務家からその職務内容等について話を聞く機会を随時提供している。
本法科大学院では、このほか、学生生活委員、教務主任による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、この時間を利用して適宜学生の相談に応じることとしている。
法科大学院卒業生に研究者としての道を切り開くため、本学大学院法学研究科と連携して、法学研究科博士後期課程の 2007 年度入学者選抜試験（2007 年 2 月 3 日実施）から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている（添付資料「法政大学大学院入試要綱」参照）。

5－6 学生生活の支援に関する特色ある取組み
本法科大学院では、棟内に専用の院生研究室を用意しており、学生一人一人に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）とノートパソコン、ロッカーを貸与し、学生は自習のための座席確保に苦労することなく、授業時間以外でも開館時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食あるいは息抜きのためのスペースとして、院生研究室とは別に、リフレッシュルームと学生談話室を設けており、プリンターや- 62 -

冷蔵庫、電子レンジ等を設置して、長時間館内で学修する学生が効率的に時間を使うことができるよう便宜を図っている（添付資料「履修ガイド」38-39 頁参照）。
法政大学では、どのキャンパスでも共通に利用できる高速情報ネットワークシステム（NET2006）を整備・運用しており、法科大学院棟では、院生研究室のキャレルや教室の机のみならず、図書室の閲覧机や学生談話室にいたるまで情報ネットワーク設備が完備されており、棟内どこからでも常時インターネットへの接続が可能であるほか、「TKC 法律情報サービス」「第一法規法情報綜合データベース」などについて契約し、学生全員が法令・判例検索サーバーへアクセスすることができるようになっている（添付資料「履修ガイド」
48 頁参照）。学生には、大学から個人ごとのユーザーID が提供されており、いつでも授業や自習などに利用することが可能である。また、大学院専用図書室は、夏冬季休暇中の一定期日を除き、日曜・祝日を含む毎日 9 時から 22 時まで開室しており、専門の職員が常駐して、学生から随時必要な図書の購入申請を受け付けるとともに、必要な情報や文献の検索その他、学生の相談・支援にあたっているほか、大学本館図書館も閉架書庫に自由に入室し利用することが可能である（添付資料「履修ガイド」45-47 頁参照）。
また、学生の勉学を支援するために、大学から院生全体に対して年間 679、000 円の研究補助費が給付されており、学生代表で構成される学生委員会によって、その管理・運営が行われている。
法科大学院棟は、12 月 30 日から 1 月 3 日までの 5 日間を除き、朝 8 時半から夜 11 時まで開館しており、学生が時間に縛られることなく学修に専念できるよう配慮している。また、学生が自由にグループ学修できるように、空き教室を開放している。
本法科大学院では、大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入り口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
喫煙については、全館禁煙とし、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、大学院卒業後も、新司法試験までの間は、専用のエリアを確保し、希望者にデスクや図書室、教室などを利用できる体制を整え、学生が安んじて学修できるよう配慮している。
こうしたハード面とは別に、専任教員によるオフィスアワーを設け、学生は、事前の予約なしに、勉学に対する質問や相談ができるような体制を整えている。電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。

- 63 -

【点検・評価】（１）少人数教育を行っていることから、教員と学生の距離が非常に近い関係にあるのが、本法科大学院の特色であり、各種ハラスメントをはじめ学生の学修上の相談はもとより、対人関係や進路選択その他の悩みやトラブルについて十分対応できる体制がとられている。
また、経済的な事情から勉学に支障をきたさないよう各種奨学金を用意しており、現在までのところ希望者全員に奨学金が貸与されているほか、全学生にパソコンと ID を貸与しており、学生に対する経済的支援体制も整備されており、今のところ大きな問題点は見当たらない。
（２）本法科大学院では、学生が安んじて学修に専念できるように、すべての学生に専用のキャレルとノートパソコン、ロッカーを貸与しているほか、データベースへのアクセスを常時可能にし、図書室に専任職員を配置するなど、ハード面だけでなく、ソフトの面でも学生生活に十分な支援体制を整えていることが大きな特色である。
（３）身体障がい者等の受け入れについては、事前に面談および法科大学院棟をはじめ大学構内の見学等を実施するなど、学生の要望に可能な限り対応できるよう支援体制の整備に努めている。

【将来への取組み】
この体制を将来も維持するとともに、関係部署との連携をはかる。
学生相談については、全学の学生相談室によって対応しているが、法科大学院独自のケアを行う必要性が感じられるところであり、現在の学生生活委員に加え、臨床心理カウン
セラーを配置するなど、新しい体制を整備する方向で検討している。
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め就職機会を広げる方策を検討している。研究大学院（博士後期課程）への進学について、学生に対して、積極的に情報提供を行う。
視覚障がい者については、図書室の書架表示や教室の入り口など数カ所に点字表示が欠如していることが明らかになったので、これについては改善に向けて努力する予定である。

- 64 -

６．施設・設備、図書館【現状の説明】
6-1 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
施設は独立棟として法科大学院の教職員と学生だけが専用使用しており、関係者以外がこの建物を利用することはない。このため、複数学部・専攻による施設共用に伴い発生する様々なトラブルは発生していない。（パンフレット施設・設備の項目を参照）
建物は通常の機械警備に加え、常時、守衛による警備・警戒監視も行っている。これにより、万一の火災や地震などの際の学生避難誘導など、機械警備だけではカバーしきれな
い様々な事態に関しても対応可能な保安体制を採用している。
守衛による保安体制は、年末年始の休館日を除き、年中無休の体制としており 8:00～
23:00 まで常時１名以上を常駐させている。これにより日曜祝祭日等、事務職員が出勤していない時間帯でも学生の安全確保をはかることができている。
建物内の教室設備としては、講義室３室（６０名教室×２、１５０名教室×１）、演習室
７室（３０名教室×７）、法廷教室、多目的教室（円卓室）があり、加えて法科大学院生専
用図書室、法科大学院院生専用自習室を設置している。
すべての教室には教員・学生用のインターネット接続設備（有線・無線）の設置はもとより、ＰＣ動画像、各種ＡＶ資料の提示装置を常設している。このため、いつでも、どの教室でも、教員が使いたい時に機器が使用できるようになっている。
法科大学院としての教育機能を完結的に果たせる建物としている。
本学の特色として、クリニック授業に対応するため、法科大学院棟内に法律事務所なら
びに法律相談所を設置し、受任事件の処理など法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。
法科大学院では学生の自学自習を支援する目的で、年末年始を除き、原則として毎日、
日曜・祝祭日も含み 8:30 から 23:00 まで法科大学院棟をオープンさせており、自習室や図書室の利用を可能としている。

6-2 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
自習室には収容定員２４０名に対して自習席を２５０席用意しており、在学生の全員に対し自習席を固定方式で用意している。このため学生は座席の奪い合い等もなく、安心して勉学に打ち込める環境となっている。

- 65 -

自習席の書棚や引出しには鍵を装備し、学習に欠かせない書籍や資料を収納できるようにしているが、学習に大量の書物を使用する学生の利便性を考慮し、全員に大型ロッカーも提供している。
固定方式の自習席は、年に一度、大掃除を実施するとともに抽選会を実施し、席替えを行っている。座席の配置についても、学年ごとに異なる開講科目にあわせ、授業の関係で出入りの激くなる学年と授業数の少なくなる最上級学年でエリアを分け、出入りに伴う騒音にも一定の配慮を加味して運用をしている。
自習室フロアには一時休息できる場としてリフレッシュルームを設けてあり、レポート
印刷など若干の音の出る作業も自習席の近くで行えるよう配慮している。
さらに、１階には各種飲み物を購入できる自動販売機コーナーを併設した学生談話室を設置しており、食事休憩などに活用されている。
これらの設備により、勉学に集中し、一日の大半を快適に過ごせるスペースとなっている。
（添付資料：「パンフレット」施設・設備の項目を参照）
6-3

各専任教員に対する個別研究室の用意

教員の研究室については、本学標準の大きさである１人あたり約２０平米の研究室を１
人１部屋づつ提供しており、法学部との二重籍解消に伴い新規採用する予定の教員人数分の研究室もすでに確保済みである。なお、教員研究用資料については法学部と共用していることから、大半の教員研究室は法学部資料室と近接した８０年館へ設置している。
（教員研究室：法科大学院棟６階５室、８０年館２４室）
6-4 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
情報関連設備に関しては、法政大学が設置する高速学内 LAN 及びインターネット回線を基盤として、教室及び自習室はいずれもインテリジェント化してあり、学生は無償貸与ノートパソコンを用いて授業時、自習時いずれにおいても、学内 LAN を通じて判例・法令データベースならびにインターネットへアクセスすることができる。
全教室にはＡＶ設備（ＶＴＲ、ＤＶＤ、ＣＤ、プロジェクター、スクリーン）を常設しており、教員が利用したいとき、いつでも、すぐに利用できる設備となっている。
ＡＶ機器にはトラブルがつきものだが、通常利用時の消耗品交換の他、年に１度、年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施し、運用上のトラブルを事前に予防・回避するよう努めている。
ネットワーク設備のトラブルに関しては、大学全体の情報インフラを担当する「総合情報センター」というセクションが担当しており、その下部組織として、市ヶ谷地区のネッ- 66 -

トワークを担当する部署として「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に隣接するボアソ
ナードタワー内に設置されている。
ここでは学生からの技術的な質問対応、専門家によるキャンパス全体のネットワーク稼
動状態の監視など、利用者支援を行っている。
（総合情報センター・ホームページ http://www.hosei.ac.jp/human/index.html を参照）

6-5 身体障がい者等のための施設・設備の整備
視覚障害者ならびに肢体不自由者向けの設備として、操作盤などに視覚障害者向けに点字表示のある身障者対応のエレベーターを１基設置している。このエレベーターには車椅子を使用する場合も想定し、適当な高さに操作盤も配置している。また、聴覚障害者向けの機能として、自動合成音声によるフロアアナウンス機能も備えている。
２階の階段教室に至る廊下には段差があることから、電動式車椅子対応の簡易リフトを設置し、障害者が介助者を必要とすることなく、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。
教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロープを設置しており、車椅子での受講が可能になっている。
連結机方式のＬ２０２階段教室やＬ２０１法廷教室には、車椅子でも講義を受けられる
よう、可動式の車椅子対応学生席を設置。車椅子対応学生席にも情報コンセント、電源コ
ンセントを用意し、視覚障害者や肢体不自由者でも情報機器を活用できるよう十分配慮した設備としている。
法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障害者向けの点字ブロックを配置している。廊下や階段には可能な限り手すりを設置するとともに、点字によるフロア表示を行っている。
（添付資料：「パンフレット」施設・設備の項目を参照）

6-6 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
法科大学院棟には最新の設備を設置していることから、関係部局と緊密な連携のもと設備の維持･充実を図っている。
特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、総合情報センターが全学のインフラ整備と維持を担当しており、３～４年を目安に全キャンパスの情報ネットワークシス
テムを最新のものにリプレースしている。
衛生設備ならびに電気設備維持に関しては、総合管理センターが一括して担当しており、
日曜祝祭日や夜間も対応できる体制を整えている。この体制により、自習席の蛍光灯切れ- 67 -

などにも速やかに対応できている。
年末年始休館以外はオープンしていることから、清掃体制についても配慮し、ゴミ収集や建物清掃を適切に行う体制としている。
警備に関しては、法科大学院棟のカード入館管理システムのほか、各種機械警備システ
ムに加え警備員による常駐管理を行っていることから、地震・火事など緊急時にも防災センターと連動して臨機応変に対応できる体制となっている。
エレベーターの緊急時に関しては、警備員からの通報のほか、エレベーター内から保守会社へ直接連絡が行えるシステムとしており、地震の際の閉じ込み事故にも対応している。

6-7

図書における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書室は書架エリア、事務カウンターエリア、閲覧エリア、コピーエリアの４つに分かれており、閲覧エリアには閲覧席を３２席用意している。
この閲覧席にも学内ＬＡＮにアクセスできるよう全席に情報コンセントと電源コンセン
トを用意し、学生が貸与パソコンを用いて情報検索できうるよう配慮している。これらの設備に加えて、常設の情報検索用パソコンも用意しており、貸し出しパソコンが無くとも蔵書検索をはじめ、法令検索、判例検索など行えるような環境を提供している。
資料コピーのためのコピー機も複数台用意し、休日でも容易に資料作成できるよう配慮している。
法科大学院図書室の運営については、法科大学院教授会の下に組織された図書委員会により図書収集や運営方法について審議し教授会へ必要な提案を行なう方式としている。
教員用の研究図書については、研究室の近くである８０年館法学部資料室ならびに市ヶ谷図書館にて収集することとしており、法科大学院独自の予算枠を持っている。教員の電子データベース利用に関しては、法科大学院棟内のほか、各自の研究室や自宅や海外からもアクセスが可能になっており、どこでも研究を進められる環境を整備している。

6-8 図書館の開館時間の確保
図書室の開館に関しては、自習室のオープン日に合わせており、土日祝祭日にかかわらず、年末年始を除き毎日 9:00～22:00 まで開館している。
（添付資料：「履修ガイド」図書室・データベースの利用についてを参照）- 68 -

6-9 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため法科大学院研究紀要を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。

6-10

施設・設備に関する特色ある取組み

前述のとおり、本学法科大学院のカリキュラム上の特色であるクリニック授業に対応するため、法科大学院棟内に法律事務所ならびに法律相談所を設置し、受任事件の処理など
法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。このため、学生は学習のために移動を強いられることが無く、より勉学に集中できる設備となっている点が特徴として挙げられる。

【点検・評価】
法科大学院図書室の蔵書数は、2004 年度末 1,940 冊、2005 年度末 2,844 冊となっている。
この他にも初年度から電子データベース方式により、現行法規を始め、判例総合検索、最高裁判所判例解説、主要法律雑誌（判例タイムズ、ジュリスト、判例百選、旬刊金融法務事情、金融・商事事例、労働判例）を提供している。

【将来への取組み】
この度の点検・評価によって、各項目のレベルⅠの法令遵守に関する事項については、すべての点について基準を遵守していることが確認できた。
電子データベースについては、随時見直しが必要であり、図書委員会を中心として定期的に見直し作業をすすめることとしている。

- 69 -

７

事務組織【現状の説明】
7-1 事務組織の整備と適切な職員配置
事務組織の整備と適切な職員配置については、法科大学院の管理運営および教育研究活動の支援を行うため、大学院事務部専門職大学院課の中に法科大学院担当の係を置き、常勤スタッフ４名による法科大学院の事務を行う体制としている。
法科大学院図書室については、専門的な知識を要することから、（株）紀伊国屋書店にカ
ウンター業務を委託しており、学生の学習の便を考慮し、図書室をオープンする日数に合わせ業務を行っている。

7-2 事務組織と教学組織との有機的な連携
事務組織と教学組織との有機的な連携については、教学組織の統括を行う法務研究科執行部（研究科長、副研究科長）と事務局との定期的な打合せ会議を行うことにより、連携を保っている。

7-3 事務組織の適切な企画・立案機能
法科大学院の中・長期的充実を支えるために、人員計画の基礎資料などを適切な時期に
法務研究科執行部へ提供するとともに、設備ならびに施設管理維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。

7-4 教員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
管理運営および教育研究活動の十全な遂行のため、職員に対して定期的な人事研修を大学として実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。

- 70 -

7-5 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
日々の業務の中で教員と職員が、学生問題や教学カリキュラム上の問題点を話題とし討議することを心がけており、教員と職員が共同で事態にあたる体制としているため、運営上の諸問題の早期発見、早期対応に結びついていると考えられる。

【点検・評価】
法科大学院では資料印刷やレポート回収に関する要望が、教員から事務局に多く寄せられている。資料に関しては事前に原稿を用意できるものについては、簡易製本印刷して学生へ配布を行うよう改善を行っている。また、休日や夜間でもレポート提出ができるように法科大学院棟内に専用のレポート回収ボックスを設置するなど、改善を進めている。

【将来への取組み】
授業実施方法については試行錯誤の連続であり、今後も授業運営の実情に呼応して、適切な対応が取れるような体制を継続・維持していきたい。

- 71 -

８

管理運営【現状の説明】
8－1 管理運営に関する規程等の整備
専門職大学院学則に基づき、教授会規程その他各種の規程を教授会の決定により制定している。
教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科任期付教員規程」、「法務研究科専任講師資格内規」、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、「法務研究科兼任教授規程」などを定めている。
学生に対する奨学金については、「法務研究科奨学金給付規程」、「法務研究科サマースクール奨学金給付規程」がある。
そのほか、大学全体の各種の規程が本法科大学院に適用される。たとえば、大学院奨学金給付規程、セクシャルハラスメント防止・救済規程、法政大学教育学術情報ネットワー
ク利用規程などである。

8－2 教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重
法科大学院の教学およびその他の管理運営の意思決定は、法科大学院教授会で行われている。法科大学院教授会の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項⑤学生の賞罰に関する事項、⑤学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑥法科大学院学則・規程の改廃である。
法科大学院教授会は、法務研究科長と 2 名の副研究科長を置いている。法務研究科長および副研究科長は、教授会規程に基づき、専任教員の互選によって専任される（添付資料「法政大学法科大学院教授会規程」50 頁参照）。
教員人事は最終的には法人理事会の決定を必要とするが、教授会の決定を尊重して行われる慣行が確立している。

8－3 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
法務研究科長および副研究科長（2 名）は、教授会規程に基づき、特任教授を含む専任教- 72 -

員の互選によって専任される（ただし、特任教授には被選挙権はない）（添付資料「法政大学法科大学院教授会規程」50 頁参照）。教授会の下に設置された各種の委員会の委員は教授会によって選任され、その委員長は、あらかじめ教授会が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。

8－4 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
法政大学には、法学部が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。法科大学院教員は法学部教員ととともに、研究用図書について法学部資料室を利用することとされ、法科大学院教員から１名が同資料室委員に専任され、また、法科大学教員は、法学部の紀要である「法学史林」の会員として、機関誌
法学志林に執筆することができることとされ、法科大学院の教員１名が法学志林委員に選任されている。
法科大学院の基礎・隣接科目や先端・展開科目の設置と授業の担当について、設立時か
ら法学部法律学科および政治学科の協力を得ている。特に、政治学科、国際政治学科の教員の協力を得て、公共法務志望の学生を育てるための特色ある講義、具体的には、自治体
行政論、政治理論、アメリカ政治論を設けている。その他の科目を含めて法学部教員が担当しているし、同時に、法学部での講義について法科大学院教員が担当するなど、相互乗
り入れを行っている。法学部学生に対して法科大学院の理解を得るため、法学部の基礎法
律学講座などの授業内で、本法科大学院教員による大学院紹介などの機会を設けている。
法科大学院制度発足後の研究者養成を充実をめざし、また、法科大学院卒業生に研究者としての道を切り開くため、本法科大学院と連携して大学院法学研究科においては、法学研究科後期博士課程の来年度入学者選抜試験（2007 年 2 月実施予定）から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。

8－5 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適性に支出されてきた。また、外部資金の導入のために、法政大学では各種募金を受け入れており、法科大学院に対する特定寄付も受け付け出来る体制となっているが、これまで受け入れた実績はない。
なお、学校法人法政大学の格付投資情報センター(R&I)による長期優先債務格付けはＡＡ－であり格付けの方向性は安定的と評価されている。

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8－6 管理運営の機能･あり方等の充実を図るための特色ある取組み
全学的には、複数の専門職大学院間の相互の連携を図るため、専門職大学院運営委員会が設置されている。法科大学院内においては、教務委員会や FD 委員会、教材委員会等各種専門委員会を設置しきめ細かな管理・運営に当たっている。また、特任教授も教授会に出席することができるほか、選挙権もあたえられており、大学院の管理・運営に積極的に参加できるシステムになっている。
そのほか、学生が利用する設備にかかる消耗品等の経費の管理については、学生の自主的運営に任せることとして、経費の有効活用のみならず、学生の自主性の尊重と自覚の向上を図っている。

【点検・評価】（１）管理運営について
管理運営のための関係規程は概ね整備されている。ただ、教授会内におかれた各種委員会については、その役割・権限を定める規程が十分整備されていないものがある。研究科長等の管理運営責任者の任免は、管理運営に関する規程等にのっとり適切に行われており、学則の改定を伴う教学事項の改善や、教員人事（これまでは、兼任教員の採用および定年教員の雇用延長のみである）その他重要事項の決定について、学校法人において教授会組
織の意思が十分尊重されている。
（２）法学部・大学院法学研究科との連携について
それぞれの教員による講義の相互乗り入れが行われるとともに、研究者養成のための制度改正などで連携が図られている。ただ、法学研究科博士後期課程の入学資格が緩和されたが、本法科大学院の研究者として送り出すための、また、法学研究科博士後期課程側の受け入れのための、それぞれのカリキュラム上の手当は未整備のままである。
（３）教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金について必要な教育研究活動を実施し、また、設立後に必要とされる環境整備などについて、学校法人は適切に経費を負担している。外部資金の導入については、法科大学院は開設されたばかりであり、現状では法科大学院独自の募金を得るには至っていない。

【将来への取組み】（１）規程が未整備の研究科内の委員会に関する細則、施設利用規程等の整備が必要である。

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（２）法学研究科との連携については、とくに研究者養成についてさらに具体的に進めるために、双方での教育カリキュラムの見直しを含めてさらに検討を進める必要がある。
（２）教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金については、今後、修了生を多数輩出していくこと、すなわち新司法制度の趣旨に沿って法科大学院から司法修習を経て法曹として社会参加していくシステム全体が動き始めることにより、募金に対する外部の理
解も進むものと期待されるところであり、募金の受け入れを実現するための方策を用意する必要がある。

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９

点検・評価等【現状の説明】
9－1 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
自己点検および評価のために、本法科大学院では、開設当初から、5 名の専任教員によって構成されるＦＤ委員会を設置し、定期的に授業評価に対する検討を行うとともに、授業評価を含む自己点検・評価活動に当たっている。
ＦＤ委員会は、各種委員会、事務職員等からの報告等を踏まえ上で、「2005 年度自己評価
点検・評価報告書」を作成し、教授会において承認を得た。具体的には、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営などについて
自己点検を行った。
年 2 回（2006 年度は 7 月 3 日、1 月 22 日に開催）、非常勤講師も含む法科大学院の教育に携わる全教員による教育方法懇談会を実施し、教育方法・教材等を中心に、教育研究を適切な水準に維持するために意見交換を活発に行っている。
また、法政大学ＦＤ推進センターによる全学・全講義を対象とする学生による授業評価
アンケートを法科大学院でも、前後期毎年 2 回実施している。具体的なアンケート項目は、
履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等多岐にわたっており、それぞれ 5
段階で評価するシステムになっている（添付資料「授業評価アンケート調査票」参照）。その結果は、ＦＤ推進センターから、法科大学院全体の集計結果（添付資料「研究科別集計結果」）、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に伝えられる。なお、FD 委員会で、その結果を分析し、前年度との比較検討を加えた上で、問題点や改善点等について、教授会および教育方法懇談会等を通じて全教員にフィード・バ
ックし、授業の質の更なる向上に努めている。

9－2 自己点検・評価の結果の公表
ＦＤ委員会は、各種委員会、事務職員等からの報告等を踏まえ上で、「2005 年度自己評価
点検・評価報告書」を作成し、教授会において承認を得たが、公開はしていない。
授業評価アンケートの結果については、学生の自由な閲覧に供するため、本法科大学院
図書室に備えられている。2005 年度前期授業評価の分析結果等の概要については、2005 年- 76 -

末に公刊された法科大学院の機関誌「法政法科大学院紀要第 2 号」に掲載・公表した。

9－3 自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるためのシステムの整備
自己評価を教育研究活動の改善･向上に結び付けるため、ＦＤ委員会を設置し、そこでの検討を経て、教授会において具体的な改善策等の検討を行っている。
FD 委員会は、学生による授業評価アンケートの結果を教育方法等の改善･向上に結び付けるため、非常勤講師を含む全教員で構成される教育方法懇談会を年２回開催し、授業評価
アンケートの分析結果を基に、各教員の講義内容や教材等に対する質疑応答、単位認定評
価の方法等について活発な意見交換を行うとともに、問題点・改善点の検討を行っている。
ここで取り上げられた問題点等については、教授会、各種委員会に持ち帰り、改善に向けた具体的な検討を行うとともに、必要に応じて審議することとしている。

9－4 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映
自己点検・評価の結果、教育課程を中心に改善案を検討し、2005 年度には教育内容のよ
り一層の充実をはかるため授業科目の新設・整備（労働法Ⅱ、国際関係法（私法）Ⅱ、国際取引法）し、2006 年度のカリキュラムに反映させる改善を行った。さらに 2006 年度には、
自己点検・評価をふまえカリキュラムの抜本的な見直しを行い、授業科目を一層充実させるとともに、修了要件の見直し等を行い、2007 年度カリキュラムに反映させる改善を行った。
入試に関しては、2006 年度入試より未修者入学試験に小論文を新たに課すこととした。
定員に関しては、2007 年度入試より、未修者入学枠を 30 名から 40 名へ、既修者入学枠
を 70 名から 60 名へ変更し、学生の質を高める努力を行っている。
ＦＤ推進センターによる全講義を対象とする授業評価アンケート（年 2 回実施）の分析
結果を全教員に個別にフィード・バックするとともに、教育方法懇談会において、この分析結果をもとに、個別の問題の解決および教育研究活動の向上にむけて検討を行っている。

9－5

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

自己点検・評価の結果にもとづいて、改善すべき点があれば、教務委員会や入試委員会などにおいて、毎年度改善の方策を検討し、迅速な対応が行われている。
年２回、非常勤講師を含む全教員で構成される教育方法懇談会を開催し、各教員の講義- 77 -

内容や教材等に対する質疑応答や、クリニック授業のあり方、単位認定評価の方法についての検討、授業評価アンケートの分析結果かから得られた問題点その他、教育方法全般について、相互の意見交換を活発に行っている。各教員が使用している教材を法科大学院図書室・教員控え室に常時備置し、教員のみならずすべての学生がこれを閲覧することが可
能なシステムを採用している。これに基づき、教員は他の教員および学生から教材に対して忌憚のない意見を聞くことが可能となり、あるいは他の教員の教材を参考にすることによって、自らの授業評価の改善・向上に役立てることが可能である。

【点検・評価】
自己点検および評価のために、ＦＤ委員会において、自己点検・評価活動に当たっており、その結果をふまえ改善に取り組んできている。
授業評価アンケートは年 2 回実施したが、結果をみても、学生の満足度も非常に高いことが伺われる。ちなみに、2006 年前期のアンケート回答率は 99.9％であり、有効回答の平均値も概ね 5 点満点中 4 点台と 8 割の学生が授業内容等に満足しているとの結果が出ている。

【将来への取組み】
現状の自己点検・評価体制を将来も維持していくつもりである。
自己点検・評価報告書は作成され、教授会において了承を得ているが、ホームページ等
を通じて自己点検・評価結果を公表することは、まだ行われておらず、今後、公表に向けて検討している。

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１０

情報公開・説明責任【現状の説明】
10－1 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
法科大学院の組織・運営と活動の状況等については、大学案内を通じて情報公開している。大学広報、外部の法律系専門誌、新聞等の学内外のメディアの取材に対しては、副研
究科長の１名を広報担当とするなど、積極的に対応しており、2006 年度では、「雑誌法政」、「ロースクール研究」および「法学セミナー」に本法科大学院の記事が掲載されている。
電子媒体では、インターネットの本学のホームページにおいて、本法科大学院の情報は随時更新し、新しい情報提供に努めている（添付資料「ロースクール研究第 2 号」
「法学セミ
ナー2007 年 1 月号」「雑誌法政 2006 年 11 月号」参照）。

10－2 学内外からの要請による情報公開のための規定と体制の整備
入試に関する情報、学生の成績評価、卒業判定、教員の研究業績等に関する情報は、ホームページおよび大学案内、入試要項等において公表しているほか、全国で開催される全国法科大学院説明会に積極的に参加（2006 年度は、東京 2 回、福岡、大阪、仙台、名古屋の説明会に参加）するとともに、独自に学内・学外向けの説明会を各 1 回ずつ実施し、その際には、希望者全員に対して、入試や学習環境、奨学金、カリキュラム、サマースクー
ルその他の質問に答える形で必要な情報を個別に提供している。また、学内外からの直接の問い合わせに対しては、開示が可能な限り情報提供に応じている。
成績評価については、学生への成績通知の際に、各人の GPA ポイントおよび GPA に基づ
く成績分布をあわせて示し、各学生の位置を教示することとしている。各科目の成績評価に関する学生からの問い合わせについては、各教員が個別に対応するという形を採用している。

10－3 情報公開の説明責任としての適切性
法科大学院の組織・運営と活動の状況等に関する情報は、常に最新のものを広く公開している。本法科大学院の案内は毎年度更新するとともに、とりわけ入試に関する情報は、
募集内容、試験内容、選考基準等について変更がある場合はすべて募集要項で明示すると
ともに、試験結果についてもホームページにおいて迅速に公表している。そのほか、文部- 79 -

科学省による「法科大学院に係る年次計画履行状況調査」において、留意事項が示された際にも、ホームページ等でその内容と改善の方針を公開した。

【点検・評価】
組織・運営および活動状況についての情報の公開は、法政大学のホームページや本法科大学院の大学案内・入試要項などを通じて可能な限り必要な情報は公開しており、また、
外部のメディアに対してもオープンな姿勢を明確にしている。

【将来への取組み】
今後も、ホームページの更なる充実など法科大学院の組織・運営・活動状況などについて、積極的な開示に努めるつもりである。教員の研究業績、授業評価アンケートの結果などについて、より積極的な公開を検討すべきである。
なお、個人の入試結果等の個人情報の開示については、その是非をも含め現在検討中である。

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