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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

相

土

馬

土

屋

屋

秀

浩

浩

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成29年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

第49期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

第48期

売上高

(千円)

4,863,490

4,680,580

10,205,259

経常利益

(千円)

961,045783,623

2,125,881

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

614,477

520,355

1,405,611

四半期包括利益又は包括利益(千円)

625,710520,128

1,381,299

純資産額

(千円)

16,003,871

16,977,472

16,614,952

総資産額

(千円)

31,318,937

32,000,131

32,080,647

(円)

46.79

39.62

107.02

(円)

―

―

―

(％)

51.1

53.1

51.8

(千円)

434,230

373,242

1,578,191(千円)△1,177,695△194,198△1,928,085(千円)△143,747△157,607△288,982(千円)

9,504,886

9,774,656

9,753,221

第48期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

第49期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

21.59

16.29

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①

冠婚事業
当事業では、会場内の装飾を含め細部までコーディネートが可能な、世界にひとつだけのオリジナルウェディン

グ「ハートメイドウェディング」を新提案とし、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面
では来館に繋げるための各種インターネット媒体を中心としたツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
その結果、前年同期に比べ婚礼施行組数は増加、婚礼一組単価も各種オリジナル商品が寄与したこともあり増加となり、売上高は201百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は14百万円（前年同期比147.3％増加）となりま
した。
②

葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）、「湘和会堂手広」（鎌倉市笛田）が通年稼動を始め順調に施行件数を伸ばしました。
また社内製作による、故人を中心として惜別する「追悼壇」や生花を融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等のオリジナル商品の販売強化や、ご家族が故人にゆったりと寄り添える専用安置室「貴殯室」等の施設の整備を進めてまいりました。さらに、すべての施設での面前調理を実現可能にした、出来立ての天ぷら等を提供する「消臭機能付きＩＨ
クッキングワゴン」（平成29年２月特許取得）では、食を通じご家族と会葬者のふれあいの場作りを提案する等、様々な取り組みを継続して実施いたしました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行う等、告知活動を強化するとともに、引き続き各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやす
い企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
教育面では、引き続き当社独自の研修である、不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。

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その中で、当社主要エリアにおける死亡人口増加率が第１四半期連結会計期間では前年同期に比べ上昇したもののシェア率は下降、葬儀件数は微増となりましたが、第２四半期連結会計期間では死亡人口増加率はマイナスに転じ、シェア率は僅かに上昇し葬儀件数は減少となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間でのシェア率が下降となったことにより、葬儀施行件数が前年同期に比べ減少、また葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は3,930百万円（前年同期比5.7％減少）、
営業利益は1,061百万円（前年同期比13.7％減少）となりました。
③

互助会事業
当事業では、平成29年４月に従来よりも完納額が少ない新コース募集を開始し、大小さまざまな規模の式に対応できるようにいたしました。また、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率は横ばいの中、会員施行件数の減少
や、葬祭一件単価減少等の影響もあり、売上高は114百万円（前年同期比8.0％減少）、営業利益は59百万円（前年
同期比8.0％減少）となりました。
④

介護事業
当事業では、平成29年４月に小規模多機能型居宅介護とグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を備える

複合型施設「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が開業し、順調に稼動しております。
その結果、売上高は547百万円（前年同期比6.6％増加）、経費面では、継続した人員採用による教育研修のほか、上記の開業費用が発生したこともあり、営業利益は12百万円（前年同期比40.8％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,680百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は729
百万円（前年同期比20.0％減少）、経常利益は783百万円（前年同期比18.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は520百万円（前年同期比15.3％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して80百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が18百万円の増加、有価証券が償還等により501百万円の減少となりました。有形固定資産は、土地の取得により20百万円増加しましたが、減価償却等により131百万円減少しました。投資その他の資産では、供託金が500百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して443百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が233百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が124百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して362百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果、獲得した資金は373百万円（前年同期比14.0％減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益800百万円、減価償却費227百万円が計上された一方で、前払式特定取
引前受金の減少124百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額492百万円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は194百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。これは、投資有価証券の還による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円、供託金の預入による支出500百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は157百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。これは、配当金の支払額157
百万円によるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、9,774百万円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月14日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

14,667,000

14,667,000

計

14,667,000

14,667,000

内容

権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

14,667,000−

785,518−

2,838,393

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所秀行

神奈川県中郡大磯町

2,327

15.87

小余綾弘産株式会社

神奈川県中郡大磯町

1,900

12.95

BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEENGLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行 東
京支店）

LU 33 RUE DE GASPERICH,L-5
826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

1,303

8.89

相馬

神奈川県中郡大磯町

1,044

7.12

相馬

かね

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

USWA 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目7-1

440

3.00

相馬

ちず子

神奈川県平塚市

427

2.91

山田

雅孝

神奈川県中郡大磯町

415

2.83

山田

たか子

神奈川県中郡大磯町

399

2.72

GB 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-1）

291

1.99

東京都中央区１丁目8-11

288

1.96

―

8,837

60.26

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記大株主には、自己株式1,533,005株は含まれておりません。
3. 平成29年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社が平成29年４月25日現在で1,391,200株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
アバディーン投信投資顧問株式 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号虎ノ門清和
1,391
9.49
会社
ビル

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式
1,533,000
普通株式
13,132,400
普通株式
1,600

発行済株式総数

14,667,000

総株主の議決権―

131,324

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
131,324―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社
計
(注)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号

1,533,000−

1,533,000

10.45

―

1,533,000−

1,533,000

10.45

所有者の住所

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産供託金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

9,876,956
249,783
701,019
39,628125,605
80,823
104,546△2,2899,895,071
235,778
200,000
38,312
133,877
68,266160,191△2,399

11,176,073

10,729,098

4,476,148
136,208
160,220
7,254,010
53,092

4,317,458
126,409
152,451
7,274,037
78,116

12,079,680

11,948,473

43,671

39,573

155,623
30,000256,943
6,440,423
1,898,230

155,879
30,000256,930
6,940,423
1,899,752

8,781,221
20,904,573
32,080,647

9,282,986
21,271,032
32,000,131

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

244,184
500,6775,590
776,168

175,045
267,332
4,100
749,040

1,526,622

1,195,519

40,17583,912
121,336
118,557
13,548,503
26,58740,556
83,912
130,668
119,296
13,423,607
29,09813,939,072
15,465,694

13,827,139
15,022,658

785,518
2,838,393
13,657,350△670,502

785,518
2,838,393
14,020,098△670,502

16,610,759

16,973,507

4,192

3,965

4,192
16,614,952
32,080,647

3,965
16,977,472
32,000,131

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,863,490
3,313,102
※1

11/21

1,550,388
639,442(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,680,580
3,324,195※1

1,356,385
627,352

910,946

729,032

2,671
2,120
14,446
7,944
26,333

1,853
827
11,08756
15,51526,33253,51655,673

607
1,448
469
893

150

3,418
961,045

1,082
783,623-

78,623-78,623-61,856

961,045

61,856800,390326,837
19,730266,948
13,086

346,567
614,477

280,034
520,355

614,477

520,355

172
759

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
614,477(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
520,355

11,232△227

11,232625,710△227
520,128

625,710520,128

-

-

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

961,045
208,687

800,390
227,520△706△1,490782
1,051△4,791△54,054
1,293
4,987△126,044△67,965

109
9,332△2,681△78,623
61,856
14,005△6,956△69,139△124,896△45,407924,284

784,0214,513△494,567

2,937
78,623△492,339

434,230

373,242△25,490
27,980△930,000△381,447
120△6,506△70,000
200,000△9,726
17,375△24,660
27,980△500,000△178,999
740△16,688△1,177,695△194,198△143,747△157,607△143,747△157,607△887,211
10,392,097
9,504,886

21,4359,753,221
9,774,656

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
供託金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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500,000△11,962
9,390※1

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

広告宣伝費

184,153

千円

177,963千円

役員報酬57,160〃58,130〃

給与手当

180,413〃

172,764〃

退職給付費用

6,732

〃

4,865

〃

減価償却費

16,477〃

15,470〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

9,626,131

千円

9,895,071

千円△121,245〃△120,415〃

9,504,886

千円

9,774,656

千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月26日
定時株主総会

普通株式

144,474

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

144,474

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

157,607

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

157,607

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
182,349 4,166,327

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

49

512,999 4,861,726

1,764

4,863,490

124,255―

124,255―

124,255

計

182,349 4,166,327

124,305

512,999 4,985,982

1,764

4,987,746

セグメント利益

5,909 1,230,174

65,083

21,781 1,322,949

392

1,323,342――（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,322,949「その他」の区分の利益

392

全社費用(注)△412,395

四半期連結損益計算書の営業利益

910,946（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

その他
(注)

合計

売上高
201,511 3,930,666

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

547,103 4,679,281

1,299

4,680,580

114,342―

114,342―

114,342

計

201,511 3,930,666

114,342

547,103 4,793,623

1,299

4,794,923

セグメント利益

14,613 1,061,640

59,895

12,897 1,149,046

319

1,149,366――（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,149,046「その他」の区分の利益

319

全社費用(注)△420,333

四半期連結損益計算書の営業利益

729,032（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価の算定方法

有価証券及び投資有
788,838
788,838
―
(注)
価証券
(注)
有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額

科目

時価

差額

時価の算定方法

有価証券及び投資有
288,075
288,075
―
(注)
価証券
(注)
有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

12,17818,1235,945

国債・地方債等

700,400

701,019619

社債

70,00069,695

△305

―

―

―

―

―

―

782,578

788,8386,259(2) 債券

その他(3) その他
合計

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

12,178

18,1085,929

国債・地方債等

200,000

200,000―

社債

70,00069,967

△33

―

―

―

―

―

―

282,178

288,075

5,896(2) 債券

その他(3) その他
合計(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

46円79銭39円62銭614,477

520,355――

614,477

520,355

13,134,033

13,133,995(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第49期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

157百万円
12円
平成29年12月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
平安レイサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

十

久
嵐

依

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービ
ス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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