2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

特種東海製紙株式会社

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書
16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

19

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

19

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

19

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

19

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

19

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

20

セグメント情報等………………………………………………………………………………………………

21

金融商品関係 ………………………………………………………………………………………………………

23

有価証券関係 ………………………………………………………………………………………………………

23

デリバティブ取引関係 ……………………………………………………………………………………………

23

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

23

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

ＣＦＯ

ＣＦＯ

松田

兼

至

2020年９月30日）

裕司

財務・ＩＲ本部長

関根

常夫

兼

住友不動産八重洲ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

財務・ＩＲ本部長

関根常夫

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期連結
累計期間

第14期
第２四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

39,87036,66380,603

経常利益

（百万円）

2,075

2,177

5,389

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,290

3,057

3,694

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

771

1,802

3,104

純資産額

（百万円）

75,69376,544

77,678

総資産額

（百万円）

125,756

132,481

132,655

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

92.97

226.28266.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

92.62

225.39265.07

自己資本比率

（％）

54.9

52.7

53.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

5,042

5,827

11,014

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,193△956△9,598

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,341

845

△234

8,233

15,6249,908

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第13期
第２四半期連結会計期間

第14期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

20.80

45.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めております。また第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております。

- 2 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開し持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年４月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、新規の特殊機能紙、偽造防止用紙等の複数のテーマの検討を開始しております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、８月にその第一弾となるTT-SPARKLEを上市いたしました。来年２月開催のTOKYO PACK 2021では、現在進めている高付加価値パッケージを発表する予定です。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として４月１日付で合併いたしました。また、トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つタオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意いたしました。
これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス
社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイ
クルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービ
ス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,663百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は864
百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は2,177百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより3,057百万円（前年同期比136.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、当第２四半期連結会計
期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメン
ト情報に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は18,348百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は516百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しましたが、第２四半期に入り、需要は回復基調にあり、販売数量・金額の減少幅は縮小傾向にあります。一方、特殊機能紙につきましては、多くの品種で国内外の経済活動が停滞した影響を受け、販売数量・金額
ともに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした主要原材料価格の低下と経費削減によるコストダウン効果がありましたが、売上高が大きく減少したことなどにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,414百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は175百万円（前年同期比
48.2％減）となりました。
- 3 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。
また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,243百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は318百万円（前年同期比
59.0％増）となりました。
④環境関連事業
１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったこと、土木工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,024百万円（前年同期比46.6％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、132,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、55,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、76,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,716百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,827百万円となり、前年同期に比べて784百万円の増加となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は956百万円となり、前年同期に比べて3,237百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は845百万円（前年同期は1,341百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の増加であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 4 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は398百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000- 6 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※77 （注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式7,700 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

10名(うち社外取締役２名)

１円

2020年８月14日

至2040年８月13日
4,341
2,171（注）２，３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

- 7 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計※

画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
新株予約権証券の発行時（2020年８月13日）における内容を記載しております。

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で２

当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
- 8 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

３

発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算しております。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月10日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
△512,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

11,485―

3,985

14,900,000（注）自己株式の消却による減少であります。

- 9 -2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

780

5.84

東京都港区浜松町２丁目11番３号

741

5.54

東京都中央区晴海１丁目８－12

632

4.73

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

550

4.12

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目８

503

3.76

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60

490

3.67

特種東海製紙取引先持株会

東京都中央区八重洲２丁目４－１

424

3.18

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

403

3.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

371

2.78

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座４丁目７－５

300

2.24

5,196

38.88

氏名又は名称三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）（注１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）

計
（注）１

住所

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、741千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分579千株、その他信託分148千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、381千株でありま２す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分216千株、その他信託分147株となっております。

- 10 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,534,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,283,900

132,839－

単元未満株式普通株式

81,700－－

発行済株式総数

14,900,000－－

総株主の議決権－

132,839－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に所有者の氏名又は名称所有者の住所

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地1,534,400－

1,534,400

10.30

計

－

1,534,400－

1,534,400

10.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

対する所有株式数の割合（％）

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

10,175
25,109
4,369
793
5,519
1,256
△23
47,20015,91422,878
4,628
759
5,363
688
△14
50,21917,34630,015
13,0603,416
63,83917,60929,94213,011
4,297
64,859

1,426
350
1,776

1,343
338
1,681

18,314
565
1,001
△41
19,83985,455
132,655

14,297568
896△41
15,72082,261
132,4812020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

10,913
11,405
7,267
70
474
425
0
8,166
38,723

9,393
18,135
3,972
70
586
448
20
7,842
40,468508
11,506
1,253
55
53
557
1,636
621
60
16,25454,977455
11,939
695
53
54
26
1,572
604
65
15,46755,936

11,485
12,69847,910△4,494
67,59911,485
11,03050,273△4,99867,790

3,657
0
△348
3,309
146
6,622
77,678132,655

2,369
－
△316
2,052
176
6,525
76,544132,4812020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

39,87035,1034,766※ 3,944

36,66331,866
4,797※ 3,933

821

864

0
261
51
55
866
156
1,392

0
207
64
68
1,000
108
1,450

93
44
138
2,075

108
27
136
2,177

10
－
109
－
119

7
1,936
－
11
1,955

2
246
34
334
617
1,577
237
△33
204
1,373

36
211
23
－
270
3,862
831
△23
808
3,053

82

△3

1,290

3,057

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,373

3,053

△618
－
17
△0
△601
771

△1,281△031△0△1,251
1,802

690
81

1,800
2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,577
3,268
－
△1
△8
40
0
△261
93
△866
246
△7
－
△109
334
2,888
△430
△2,659
265
4,370
1,080
△94
△656
99
243
5,042

3,862
3,236
71
△9
22
△19
△2
△207
108
△1,000211
28△1,936
－
－
2,231
△69
△1,519
△309
4,697
1,602
△102
△719
282
67
5,827

△152
146
△3,301△1,040
10
275
△0
－
△130
△4,193△219
196△4,237
△427
30
－
△0
3,708
△6
△956

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金等の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,610－△2,103
△35
△0
△693
△119
0
△1,341－△492
8,726※ 8,233

6,730
3,049
△5,912△53△2,175
△694
△99
0
845
0
5,716
9,908
※ 15,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
富士製紙協同組合

243百万円湘南商事株式会社

43百万円

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
富士製紙協同組合

249百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。

※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

製品運送諸掛741百万円

726百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

634
105

669
121

退職給付費用
減価償却費

62
179

32
182

のれん償却費－71（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,395百万円△162

15,914百万円△290

現金及び現金同等物

8,233

15,624- 19 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

693

50.0

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月12日
取締役会

普通株式

347

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

694

50.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2020年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

334

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,998百万円となっております。

- 20 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

Ⅰ至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

生活商品 環境関連事
事業
業（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

18,735

10,579

8,835

1,720

39,870－39,870

976

397

148

1,025

2,548

△2,548－19,711

10,976

8,984

2,745

42,418△2,54839,870

370

338

200

△53

856

△34

821

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用

△143

セグメント間取引消去等

109

合計

△34

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

生活商品 環境関連事
事業
業（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

17,425

8,116

8,140

2,981

36,663－36,663

922

297

103

1,043

2,366

△2,366－

18,348

8,414

8,243

4,024

39,030△2,366

36,663

516

175

318

△81

928

△63

864

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用

△135

セグメント間取引消去等

72

合計

△63

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また当第２四半期連結会計期間
より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 22 -

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

92円97銭226円28銭

1,290

3,057

－

－

1,290

3,057

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,884

13,511(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

92円62銭225円39銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

5253(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜―在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株取得に関する契約」を締結することを決定し、同日付で当該譲渡契約の締結を完了いたしました。今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の譲渡が実行される予定です。
（１）譲渡理由：資産の効率化及び財務体質向上のため（２）譲渡先 ：日伯紙パルプ資源開発株式会社（３）売却株式：当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式（４）譲渡時期：2021年３月期中（５）売却益：約40億円- 23 -

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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月７日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

敦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芦川

弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/11/12 16:52:16／20668042_特種東海製紙株式会社_第２四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。