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単元未満
株式について

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単元未満株式の買取・買増制度のご案内
当社 の単元株式数 は100株です。
単元に満たない 株主様は株主総会で議決権を行使できません。

買取・買増
制度を
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単 元 株 式に不 足する
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株券電子化（2009年1月5日）前に証券保管振替機
構（ほふり）に株券を預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行が開設した口座です。

本社 〒153-0064 東京都目黒区下目黒 1 - 7 - 1 パスコ目黒さくらビル
電話 03-5722-7600 ホームページ https://www.pasco.co.jp

特別口座での買取・買増については、
三菱UFJ信託銀行（電話番号0120-232-711）
まで
お問い合わせください。

この印刷物から発生する CO2はカーボンフリーコンサルティ

株主通信
地 球 を はかり、未 来 を 創 る

2

私の持ってる
60株は
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74 期

2021.4.1〜 2022.3.31

単元未満株式をお持ちではないですか？
1

第

93

ング㈱を通じてオフセットされています。

PHU-74BRJV1.1/2022 - 06

T OP MESS A GE

株 主の皆様へ

中期経営計画の達成に向けた取り組み

T OP MESS A GE

2018年に定めた「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の 4 年目となる当期は、「持続的な企業成長に

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

向けた利益体質への変革」の達成に向けて、以下の具体的な方針を設定し、取り組んでまいりました。その活

当期は、政府が主導する「 防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策 」の初年度

動成果について、ご報告いたします。

にあたり、道路、河川、砂防分野における ３ 次元地形データの計測、データの加工・処理・「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」2022年 3 月期

解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。また、〈 4 つの具体的な方針〉

災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することのほか、デジタル田園都市国家構

1

2

3

4

ビジネスモデルの転換

新たな事業領域
への挑戦

技術の革新と継承

経営基盤の強化と企業価値の向上

公共・民間・海外・
衛星事業ドメインの相互連携による
新たな事業展開事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦

高頻度・高精度な
空間情報処理技術
への挑戦

働き方改革
の推進

想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「 地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（ CSR）を包含した ESG（ Environment：環境／
Social：社会 ／Governance：企業統治 ）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（ SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。
ここに、当期の取り組みと決算の状況についてご報告申し上げます。なお、当期の期末配当につきましては、第74回定時株「

主総会において 1 株につき40円で決議いたしました。

新事業への挑戦」につきましては、自律飛行ドローンを活用して公共インフラ施設の巡回監視のサービス化を目指した

株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

島村 秀樹

1

公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開」と「

2事業の開拓や創発による新領域や実証実験を実施いたしました。また、災害に負けない強靱な社会へ向けた活動として「防災コンソーシアム（CORE）」へ参画、3 次元の空間情報データのさらなる活用推進に取り組みました。
「

3

高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦」につきましては、ドローンや車両を活用した新たな計測技術の実稼

働のほか、高精度 3 次元計測システムの最新技術の導入による森林・農業分野などへの活用、海底地形計測のための測深機導入による調査・計画などへの活用を推進しております。
「

4

働き方改革の推進」につきましては、人材を育てる評価に重点を置き、より的確な人事評価制度の改革や、リモート環境下でも安定した生産活動が維持できる環境整備と業務効率の向上、AI 人材の育成などに取り組んでまいりました。
1

2

T OP MESS A GE

事業活動と決算の状況
各部門の事業活動の状況につきましては、以下のとおりです。
「国 内 公 共 部 門」においては、道 路、河 川、砂 防、森林などの分野を中心とした調査業務、3 次元地形
データの計測業務、分析・解析業務、管理・対策強化などのデータ利活用業務が堅調に推移しました。また、グリーン政策に基づく洋上風力発電事業の調査・計画
業務、デジタル田園都市国家構想に基づく 3 次元都市モデルの構築業務なども拡大しました。
「国内民間部門」においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流ソリューション、エリアマーケティングソリューションのほか、不動産や鉄道事業者向けの情報システムサービスが堅調に推移しました。このほか、高精度 3 次元道路地図データ整備のための計測業務も拡大しました。
「海 外 部 門」に お いて は、東 南 アジ ア 諸 国 連 合以下のとおりです。

円（同13.4% 減）、経常利益は4,113百万円（同11.4%

一つ目の具体的な取り組みは、最先端技術の実用「国 内 公 共 部 門」の 受 注 高 は 54,064 百 万 円（同減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,459百万化に伴う高精度化によりデータ容量の増大が見込ま

15.5% 増）、売上高は49,043百万円（同3.3% 増）、受円（同24.5% 減）となりました。

れるため、データ処理の設備とプロセスを改革するこ

注残高は19,656百万円（同34.3% 増）となりました。

とで信頼性と生産性向上の両立を目指します。二つ「国 内 民 間 部 門」の 受 注 高 は 5,977 百 万 円（同目は、これまでの経験と最先端の技術を生かし、海外・次期の見通し15.2% 増）、売上高は5,734百万円（同2.0% 増）、受
注残高は6,094百万円（同4.2% 増）となりました。

インフラ監視・物流などの新たな市場開拓に挑戦し持続的な企業成長を目指します。三つ目は、競争優位性「海外部門」の受注高は1,889百万円（同38.8% 増）、

2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画を発揮できる地図コンテンツの提供と、派生するソ

売上高は1,787百万円（同8.4% 減）、受注残高は938

2018-2022」の最終年度となる次期（2022年 4 月 1

リューションビジネスの拡大を目指します。四つ目は、百万円（同2.3% 増）となりました。

日から2023年 3 月31日）も、目標に掲げる「持続的当社の DX（デジタル・トランスフォーメーション）と働な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向き方改革の推進により、
持続的成長を可能にするニュー

けて、継続して取り組んでまいります。

ノーマル時代への対応を目指します。

利益面につきましては、売上総利益は、国内部門の売上高が増加し生産効率を向上させたことにより増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了

目標達成に向けた次期の方針は、①最先端技術のこれらの活動を推進することにより、次期の連結業に伴う売上計上と工事損失引当金の戻入が発生した

実用化推進と生産プロセスの改革、②新市場開拓に

績は、売上高57,900百万円、営業利益4,000百万円、影響により14,507百万円（同0.7% 増）となりました。

向けた新たなビジネスの本格稼働、③優位性を発揮

経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期

また、営業利益は、本社移転による移転費用の計上とするコンテンツビジネスの加速、④経営基盤の強化と純利益3,400百万円と予想しております。年間配当金人員増加に伴う人件費増加の影響により4,069百万

働き方改革、の 4 つのテーマに注力してまいります。

につきましては、1 株あたり45円を予定しております。

売上高

単位：百万円

営業利益

単 位：百万円

経常利益

単位：百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

単位：百万円（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事

51,067 51,903

54,142 55,029

56,565

3,547

2,050

中期経営計画の達成に向けた 4 年目となる当期の「決算説明会」を開催しました。当日の様子を収録し

3,506

2,459

で公開しております。

1,890

1,316
1,000

受注高は61,931百万円（前期比16.1% 増）、売上高

た動画と資料は、当社ホームページからどなたでもご視聴いただける環境

2,757

2,674

〈決算の状況〉

2022年 5 月13日に、機関投資家様を対象とした

3,258

4,113

4,069

業につきましては復調の兆しが見えております。

3,472

4,644

4,699

決算説明会の動画を
パスコホームページに公開

ぜひご覧ください。

は56,565百万円（同2.8% 増）、受注残高は26,689
百万円（同24.7% 増）となりました。部門別の状況は
3

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

第70期 第71期 第72期 第73期 第74期

4

当期の主な活動
当社の事業活動をタイムリーにお伝えするため、事業戦略や新技術・新サービスなどの情報を積極的に開示しています。
当期は、事業拡大を目指したさまざまな企業との業務提携のほか、災害緊急撮影の成果や新技術開発の取り組み、社会貢献に対する表彰などを開示させていただきました。
本ページでは、報道発表を中心に、当期の主な活動実績をご紹介します。
1 【報道発表】2021年4月19日「衛星データサービス
企画株式会社」
を設立
当社をはじめとする6社が共同で衛星データを活用する企画会社を設立しました。

3 【報道発表】
2021年7月16日

5 【報道発表】
2021年 9 月17日

最新のドローン搭載型計測機器の販売を開始

国土交通省から表彰を受賞

河川管理の品質・安全性向上に向け、最新のドローン搭載型グリーンレーザースキャナ「TDOT 3 GREEN 」と計測・測量作業の現場支援アプリケーション販売を開始しました。

国土交通省の14の事務所から、業務・技術者表彰を受賞しました。

6 【おしらせ】
2021年10月26日

衛星データの販路拡大
衛星データプラットフォーム「 Tellus 」
において、当社取り扱
い衛星データの購入が可能になりました。

2 2021年5月6日

目黒区下目黒に本社を移転

7 【おしらせ】
2021年11月1日

4 【報道発表】
2021年8月6日

セコムグループとして｢SBT｣認定を取得し｢RE100｣に加盟

自律飛行ドローンによる
公共インフラ監視の実証を開始
セコムが保有する自律飛行ドローン技術を活用して、新たなビ
ジネスモデルの創出に向けた実証実験に着手しました。

温室効果ガスの排出抑制と2045年までに再生可能エネル
ギー100％利用を目指し、脱炭素社会の実現に取り組みます。

第1四半期

5

4月

5月

1

2

8 【報道発表】
2021年11月1日

11 【報道発表】
2021年12月13日

不動産仲介業を支援するサービスを開始

海洋における空間情報の計測体制を強化

不動産仲介の“売買ニーズ収集から成約まで”をトータルサポートするサービスを開始しました。

9 【報道発表】
2021年11月24日「 防災コンソーシアム（CORE）」
を発足
14法人が集結し、災害に負けない強靱な社会を目指したコンソーシアムを発足しました。

10 【報道発表】
2021年11月30日

リスク情報プラットフォーム「OPx」に不動産関連企業が参加
コンテンツ・サービス提供企業として、不動産市場データを取り扱うプロパー社が参加
しました。

第2四半期

6月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援する3次元海底地形が取得可能な最新機材を導入しました。
12 【報道発表】
2021年12月27日

米国ベクセル社と日本国内の超高精度
航空写真撮影を契約し撮影を開始
日本国内航空写真の撮影を契約するとともに、ベクセル社の販売プログラム（日本版）への参画を発表しました。
13 【報道発表】
2022年2月14日

建設工事の業務効率化を支援するシステムの実証に成功
建設工事における工程やコスト見直しの効率化を支援するシステムを構築し、実際の工事での検証に成功しました。

14 【おしらせ】2022年3月3日

15 【報道発表】2022年3月30日

16 【報道発表】2022年4月20日「世界の地理空間関連
企 業トップ100社」に選出

自 律 飛 行ドローンによる公共インフラ監視の継続実証を実施「防 災コンソーシアム（CORE）」
が本格始動

世界の地理空間情報関連
識者などが集まるイン
ターネットコミュニティ
か ら、「世 界 の 地 理 空 間
関連企業トップ100社」に選出されました。

複雑で大規模なプラント
施設において、自律飛行
ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験を実施しました。

第3四半期

7月

8月

9月

10月

3

4

5

6

11月
7

8

9

第4四半期

12月
10

当社が参画する分科会「リアルタイムハザードマッ
プの開発」
が始動しました。

11

12

1月

2月

3月

4月

13

14

16

15

6

事業活動の状 況

新たな事業展開と新領域や新事業への挑戦
セコムとの共想インフラ巡回監視の実証実験を実施

プラントなど複雑な構造物をもつ施設においても有効性を確認
2021年8月より、セコム株式会社と共同で自律飛行ドター」にて実施しました。

ローンを用いた公共インフラ巡回監視の自動化・省力化

当社は、実証実験を段階的におこなうことで、自律飛を目指した実証実験を開始しています。12月には複雑

行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視のサービかつ大規模な構造物をもつ施設へとステップアップ

スモデル構築を目指してまいります。

した2回目の実証実験を実施しま「防災コンソーシアム（CORE）」へ参画

異業種との共想災害に負けない強靱な社会へ
業界の垣根を越えた共想で、自治体などと連携し、現状把握・対策実行・避難・生活再建の高度化を目指すコンソーシアムを、当社を含めた14団体で設立しました。
防災・減災に関する技術や知見をもつ企業や団体が結集し、個の力ではなく、あらゆる技術と知見を合わせて“防災・減災”に取り組み、“強靱な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指します。
2022年4月20日には、コンソーシアムが本格始動し、当社は参加する企業した。

との共想を進め、空間情報技術で国土の強靱化に貢献してまいります。

大規模な公共インフラ施設では、
日常の安全管理や防災上の観点か
ら、日々、巡回監視をおこなってい

海外企業との協業ます。点検作業は、緊急性と効率化、安全確保の面で多くの課題が存在し、ドローンやロボット、デジタル技術を活用したDXによる効率化が求められています。
本実証実験は、複雑な構造物を可視画像ではガスの視認は不可能

熱画像ではガスをより確実に把握可能

当社も使用している航空機用デジタルカメラの大手Vexcel Imaging社（ベ

可視画像（左）と熱画像（右）による排出ガスの可視化

可視画像ではマンホールの特定や蓋が開いていることを視認しづらいクセル社）と、同社が全世界で販売する「 Vexcel Data Program（ベクセル･
データ･プログラム）」にて使用される、日本国内における航空写真データの熱画像ではマンホールの特定や蓋が開いている状態をより確実に把握可能整備に関する契約を締結し、国内主要都市部の撮影を開始しました。

もつ施設における自律飛行ドロー

さらに、2022年度からは、日本におけるベクセル社の独占再販パートナー

ンによる監視を目的に、流域下水として、国内主要都市部の超高精度航空写真ならびに空間情報データを日本道として日本最大規模の水循環

国内のお客様へお届けする予定です。

センターである「荒川水循環セン

当社は、超高解像度の航空写真をはじめとする空間情報データの活用を可視画像（左）と熱画像（右）によるマンホールの開蓋状況の確認

7

日本国内の超高精度航空写真撮影を開始

神戸駅上空（2021年11月撮影）
Images courtesy of Vexcel. Copyright 2021

推進してまいります。
8

事業活動の状 況

災害緊急撮影働き方改革の推進

空間情報処理技術への挑戦

迅速な状況把握で復旧・復興を支援
自然災害による被害は、当期も各地で発生しました。当社
は、災害発生時に災害の規模、発生地域、被災地の天候状
況などを考慮し、最新の計測技術を駆使して、迅速な被災

次世代を担う人材育成のための
人事評価制度の改革

ドローン搭載型グリーンレーザー計測システムの導入
従来機から機能強化と運用面の向上を実現したドローン搭載型グリーンレーザー計測システムの最新機「TDOT３GREEN」を導入しました。
陸部と水部の高精度な3次元地形データが同時に計測可能な本機器を活用し、河川・港湾分野における維持管理の効率化とDX化の推進に貢献しております。

「人材を育てる評価」、「しなやかマインドを助長
3次元河床地形する評価」などに重点を置いた制度改革を進めました。

基幹システムのさらなる強化

セキュリティ対策を強化し、リモート環境下でも「RealDimension」の計測イメージる情報を関係機関へ提供しました。当社は、迅速で的確な状況把握、復旧・復興活動、二次災
害の予防を支援しています。
● 当期の災害緊急撮影

車両搭載型計測システムを新たに開発
路上空間の３次元座標データを計測するレーザーシステム、路面状況を計測する3D
カメラ、全周囲連続画像を撮影できるカメラを車両に搭載し、一度の走行で道路空間データを取得する計測車両システムを開発しました。
道路空間の3次元計測から路面性状調査まで、重要インフラの維持管理の効率化、高精度化を図っております。

状況の把握と復旧・復興に資す

安定的な生産活動が維持できる環境整備を進めました。

梅雨前線に伴う豪雨災害

2021年5月▶

静岡県突風災害

2021年7月▶

梅雨前線に伴う豪雨災害

2021年8月▶

前線に伴う大雨災害

2021年8月▶

温帯低気圧に伴う大雨災害

2022年3月▶

福島県沖の地震航空機搭載型計測システムの最新技術を導入
高精度な3次元地形計測の需要が高まっています。当社は、航空機搭載型計測システムの最新技術を導入し、これらの需要に応えています。
この最新技術で、強靱な国土の形成を支援するとともに、森林・農業分野などで高度な活用を推進しております。

環境配慮と効率化

環境大臣表彰を受賞

鳥瞰図（Bird Eyes Map）

押印の廃止やペーパーレス化を推進し、リモート

環境下における業務効率の向上を図りました。

海底地形計測のためにマルチビーム測深機を導入
再生可能エネルギーとして注目される洋上風力発電や河川・ダム湖・港湾などの維持管理など、水域における計測ニーズが増加しています。当社は、水域計測の対応を強化するため、これまで以上に高精度で詳細な3次元海底地形データが取得可能な最新のマルチビーム測深機を導入しました。深さ450ｍまでの３次元海底地形の測深性能を生かして、洋上風力発電事業を中心に、調査・計画業務を支援してまいります。
9

復旧・復興活動支援に対する表彰状・感謝状を受領

AI人材育成3年目となる当期は、342名の技術職を中心に、3次元海底地形

基礎から実践的なトレーニングを実施しました。

令 和 元 年 の 台 風 災 害、
令和２年の７月豪雨災害
における廃棄物処理に関する貢献として表彰されました。
宮城県女川町から感謝状を受領2011年の東日本 大 震 災の復旧・復興支援活動への貢献が評価されました。

10

社員の取り組み

未来のパスコを担う

広い視野をもった技術者を目指す

お客様との信頼関係を大切に

学生時代にリモートセンシング工学を専攻し、ドローンを活用した水稲生育監視モニタリングの研究をおこなっていました。その経験を活かせる仕事に携わりたいと思い、
パ スコに入社しました。入 社 後 は、航 空 レー ザー 計 測 や

ne
ma o
a
Y Ry

新たな価値観を取り入れ
さらなる高みを目指す

理 センター で 航 空 写 真 画 像者として他社で経験を積んで異 動 し、現 在 は 3 次 元 計 測
データの処理や、写真測量の
計 測 デー タから３ 次 元 デー
タを生成する業務をおこなっ
ています。

11

ヒアリングの中でお客様の人柄

これまで 海 洋 分 野 の 技 術ていました。その 後、本社へ

3次元計測データ技術 部 門

田邊 小春 さんンシング を学び、宇宙に関わきましたが、さまざまなセン
シング技術をもっているパス
コなら、より上流工程が見え、知見や知識が広がると感じ、入社を決意しました。
入社後は、深海地形などのra
Na heio
Kした研 究 や 論 文 投 稿 などのます活用できる分野が広がっ

社 外 活 動 も 積 極 的 に取 り組ていくと思います。担当してんでいます。

いる社員は少数ですが、同僚「 無 いからで きな い」で はや 後 輩 と知 識 や技 術 を共 有

なく、「 無いなら作り出す」としながら、自身の技術力の研いう考えで、常に新しい手法・

鑽と新たな可能性にチャレン

価値観を取り入れ、さらなるジしていきたいです。

高みを目指します。

に入社しました。入社後は宇宙業界の市場開発、防災利用、
物流サービス営業 部 門

成田 瀬奈 さん衛星データ提供システムの開発、ロケット打 ち上 げ 支 援 などの業務に従事した後、内閣や考え方などを理解

府へ 出向し経験を積みし、本当に求めているました。

ものを提案できるよう

宇 宙 業 界 は年 々 市 場

努めています。現在は、が 拡 大 し、技 術 も 進 化

WEB 打ち合わせが中しています。フロントに心ですが、その中でも立つ営業が 技術的な知自身の 提案力と精度

識 を 十 分 に習 得 するこを上げ、お客様から頼とで、社会全体に有益なりにされる人材になり

サー ビ スを 提 供 していたいと思っています。

きたいと考えています。

rahiu kisi
N iro
H
公共営業 部 門

西浦 弘記 さん海洋計測技術 部 門

奈良 宏平 さん

仕事と子育てを両立しながら働ける環境で計測業務のほか、大学と連携

3次元データは、今後ます

る仕事がしたいと考えパスコ

rita
Na enaS

間関係を築くことです。そして、

います。

e
ab
Tan haru
Ko

し、入 社 後 は、新 製 品 をお 客とは、お客様との信頼関係・人とで、広い視野を持ちながら判断できる技術者を目指して入社後、沖縄の空間情報処を使ったデータ作成に携わっ

学生時代に衛星リモートセとして一 番 大 切 にしているこ任された仕事だけでなく業務全体の流れを理解するこ

技術力を研き、
新たな可能性にチャレンジ

前職での営業経験を活か成 をおこなっています。営 業

害時はドローンパイロットとして撮影をおこなっています。

山根 怜 さん

十分な知識を習得し有益なサービスを提案

様に提案する資料やデモの作

CIM 活用として3次元管内図の整備に取り組みながら、災

航空測量技術 部 門

若き社員たちの挑戦

企画部門で BCP 策定の検討やセコムとのオープンイノベー
ション推進など担当し、次期中期経営の検討にも携わっています。経営やサステナビリティなど会社の将来像を考える議論

arut ri
Ma hinoTos
経営企画 部 門

丸田 俊徳 さんに参加できることに、面白さとやりがいを感じています。
日々、妻と子育てに奮闘していますが、リモートワークの環境が整っており、仕事と子育てを両立しやすい環境で働くことができ大変有難く感じています。働き方にメリハリをつけながら、今後も会社そして社会へ貢献していければと考えています。

12

連結財務諸表
連結 貸 借 対 照 表科

目（ 単 位：百 万 円 ）当期

前期

2022年3月31日現在

2021年3月31日現在

資産の部

連結損益計算書科

目（ 単 位：百 万円）

当期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

前期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

売上高

56,56555,029流動資産

55,772

53,125

売上原価

42,05740,615

固定資産

13,96914,011

売上総利益

14,507

14,413

資産合計

69,742

67,137

販売費及び一般管理費

10,438

9,714

営業利益

4,069

4,699

営業外収益

158

129

営業外費用

114

184

経常利益

4,113

4,644

特別利益

161

0

特別損失

650

223

税金等調整前当期純利益

3,624

4,420

法人税、住民税及び事業税

1,071

490

64

655

負債の部
流動負債

30,89029,864

固定負債

15,02915,429

負債合計

45,92045,293

純資産の部
株主資本22,851

20,900その他の包括利益累計額

496

523

非支配株主持分

474

419

純資産合計

23,822

21,843

非支配株主に帰属する当期純利益

28

16

負債純資産合計

69,742

67,137

親会社株主に帰属する当期純利益

2,459

3,258

キャッシュ・フロー の状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書
当期

前期

科

却費1,764百万円により、6,321百万円の増加とな営業活動によるキャッシュ・フロー

6,321

4,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,153△2,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,334722

現金及び現金同等物に係る換算差額

147

△132

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,981

2,437

現金及び現金同等物の期首残高

16,164

13,727

現金及び現金同等物の期末残高

19,145

16,164

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形
固定資産の取得2,550百万円により、2,153百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済800百万円、配当金の支払504百万円により、
1,334百万円の減少となりました。

目（ 単 位：百 万 円）

整前当期純利益3,624百万円、固定資産の減価償
りました。

13

会社の状況（2022年3月31日現在）

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

会社概要
会
株

社
式

上

株 式デ ータ名

株式会社パスコ

発行可能株式総数・ ・・・・40,006,199 株

単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株

場

東京証券取引所
スタンダード市場（2022年4月より）発行済株式数

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,929 名証 券 コ ー ド

9232

住

東京都目黒区下目黒 1-7-1

所

設
資

本

14,418,025 株

・ ・・・・・・・・・・

大株主

持株数
（千株）

割合
（％）

10,316

71.6%

447

3.1%

190

1.3%

セコム株式会社

パスコ目黒さくらビル

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

立1949 年 7月15日

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS

金8,758,481,700 円

NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

従

業

員

数

連結 :2,828 名、単体 :2,316 名

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

162

1.1%

事

業

内

容

人 工 衛 星、航 空 機、ドローン、専用車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課
題解決に向けた空間情報サービスを提供。

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

150

1.0%

株式会社日本カストディ銀行

148

1.0%

パスコ社員持株会

130

0.9%

三菱電機株式会社

111

0.8%

役 員
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

（2022年6月22日現在）

島村
伊東
高山
宮本
高橋
神山
品澤
高村
中里
龍口
曽我部
長坂
大塚

秀樹
秀夫
俊
和久
識光
潔
隆
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦
貢作
省 （独立役員）
信 明 （独立役員）

注 1： 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式 2千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第2位を四捨五入。

株 主 メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

上場証券取引所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。
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