第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）及び当事業年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度

新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度

新創監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等①

選任する監査公認会計士等の名称

新創監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日
平成21年２月25日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成20年３月18日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由および経緯
昨今の会計監査事情による監査報酬の増加が予想されるなか、当社の事業規模に合致した監査法人に変更すべく、監査公認会計士等の異動に至りました。
(6）上記(5）の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はありません。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

－ 41 －

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

7,890,310
360,411
10,00025,033,177
12,329,921
121,291
2,386
1,396,681
379,341△5,985

当連結会計年度(平成22年11月30日)

※1

※1
※1

47,517,537

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,685,261△838,615

46,059,565

※1

土地
その他
減価償却累計額※15,140,797△827,060

3,846,646

4,313,737

114,766△78,911

112,437△81,216

35,855

工具、器具及び備品（純額）

7,127,425
415,791
10,00027,197,076
10,279,685
86,467
2,565
664,629292,357△16,434

8,925,649
5,191△1,02331,220※1

10,051,371
5,191△2,652

その他（純額）

4,167

2,538

有形固定資産合計

12,812,318

14,398,868

92,0681,889

62,7201,889

93,95764,60949,3488,770
1,565,225
195,308△7,35649,405
13,031
1,965,859
193,185△61,908

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 42 －

1,811,297

2,159,573

14,717,573

16,623,050

62,235,110

62,682,616(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

718,535
70,000
16,114,804
53,201
272,553
90,706
1,044,883

当連結会計年度(平成22年11月30日)

※1,3
※1,3

※1,3

18,364,684

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金保証金
負ののれん
その他

※1,3

19,107,576
14,64579,577
272,739
2,136,232
3,595
2,351

368,162－
10,823,561
39,092285,505
110,113847,748
12,474,183※1,3

23,438,898
14,922
108,927
301,253
1,886,524
1,490
783

21,616,718

25,752,800

負債合計

39,981,402

38,226,983

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,452,807
4,536,283
13,238,348

5,454,673
5,538,149
13,462,034

固定負債合計

22,227,438

24,454,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△388

774

評価・換算差額等合計

△388

774

新株予約権

26,657－

純資産合計

22,253,707

24,455,632

負債純資産合計

62,235,110

62,682,616

株主資本合計－ 43 －

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

売上高
売上原価

※1

33,629,805
29,449,897(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)※14,179,907

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費

2,573,413

26,449,540
22,056,551
4,392,989※2

2,666,444

1,606,493

1,726,544

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

14,6102,832
2,719
20,824

9,611
2,814
2,104
16,481

営業外収益合計

40,98631,011

営業外費用
支払利息
社債利息
新株予約権発行費
株式交付費
雑損失

952,862
1,581
6,920
3,467
26,362

939,643－－
11,2613,516

営業外費用合計

991,194

954,421656,285

803,134

321
37,29837,619

1,184
－
1,184

営業利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解約違約金
希望退職制度関連費用
厚生年金基金脱退拠出金※3

41,69813456
280,438
62,096
－

※3

4,688
－
－
－
－
55,032384,70259,720

税金等調整前当期純利益

309,202744,598

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

60,08859,643
81,22034,625－288,366

法人税等合計200,953

322,992

当期純利益

108,249

421,606

特別損失合計－ 44 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

4,148,020

4,452,807

304,787

1,001,866

304,787

1,001,866

4,452,807

5,454,673

4,231,495

4,536,283

304,787
304,787

1,001,866
1,001,866

4,536,283

5,538,149

13,506,939

13,238,348△376,840
108,249△197,920
421,606△268,590

223,686

13,238,348

13,462,034

21,886,454

22,227,438

609,575△376,840
108,249

2,003,732△197,920
421,606

340,984

2,227,418

22,227,438

24,454,857

794

△388

△1,183△1,183

1,162
1,162

△388

774

794

△388

△1,183

1,162△1,183

1,162

△388

774

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)－

26,65726,657△26,657

26,657△26,657

26,657－

21,887,249

22,253,707

609,575△376,840
108,249
25,4732,003,732△197,920
421,606△25,494

366,458

2,201,924

22,253,707

24,455,632

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
有形固定資産除却損
解約違約金
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

309,202412,713△2,71923,507△17,443954,444
41,698280,438△34,773
46,11230,083
15,413,032△66,682
76,698△58,146△545,737△297,850

744,598
363,533△2,104142,272△12,425
939,643
4,688－－△109,754
34,824△2,012,877
65,013△350,373
12,952△249,708△203,907

小計

16,564,578△633,625

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額

17,872△982,130△190,500△3,175,885

13,147△933,555－△71,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,233,935△1,625,695

350,000△44,909
3,480△1,927707
132,340
119,572△206,774
51,569△11,472
392,585△306,136△22,807－△3,5803,050
59,454－△48,000
139,821△566△178,765

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
差入敷金保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 47 －

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他△942,000
9,230,000△20,352,965△274,000
594,351
31,492△376,605△783△70,000
17,099,900△18,059,821－
1,965,813－△198,884△1,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,090,510

735,439

536,010△1,069,021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の期末残高－ 48 －

7,890,310

7,890,310※

6,821,288

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

９社

（自
至

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

６社

連結子会社の名称

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・アセット・アドバイザー

トーセイ・アセット・アドバイザー

ズ㈱ズ㈱トーセイ・リバイバル・インベスト

トーセイ・リバイバル・インベスト

メント㈱

メント㈱

㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈱メティス・キャピタル㈱メティス・キャピタル

ヘスティア一般社団法人

グリーンハウス㈲グリーンハウス㈲なお、トーセイ・アセットマネジメン(合)アトラス・キャピタルト㈱、(合)アトラス・キャピタル、ヘス

トーセイ・アセットマネジメント㈱ティア一般社団法人については、清算手

なお、ヘスティア有限責任中間法人

続きが終了したため、当連結会計年度よは、平成21年11月に商号変更を行い、社り連結の範囲から除外しております。

名をヘスティア一般社団法人としております。
また、㈲イカロス・キャピタル、㈱多田製作所については、清算手続きが終了
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちトーセイ・コミュニテ

同左

ィ㈱の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産

同左
②

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法

同左

（ロ）買取債権（ロ）買取債権

個別法（ハ）貯蔵品（ハ）貯蔵品

同左

最終仕入原価法

同左－ 49 －

項目（自至(2）重要な減価償却資産の ①

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却の方法（自至①

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用し同左ております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおり
であります。

②

建物

３～50年

構築物

10～30年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
３～20年

無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用し同左ております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産

③

リース資産

当社及び連結子会社はリース期間を耐同左用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費(3）重要な繰延資産の処理 ①
方法

支出時に全額費用処理しております。
②

新株予約権発行費

①

株式交付費
同左
―――――

支出時に全額費用処理しております。

－ 50 －

項目（自至(4）重要な引当金の計上基 ①
準前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

貸倒引当金

（自
至
①

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた同左

め、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金②

当社及び連結子会社は従業員に対して

賞与引当金
同左

支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③

当社及び連結子会社は、従業員の退職

退職給付引当金
同左

給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。
④

役員退職慰労引当金④

当社及び連結子会社は、役員の退職慰

役員退職慰労引当金
同左

労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）その他連結財務諸表作 ①
成のための重要な事項

消費税等の会計処理①

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、消費税等の会計処理
同左

固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発②

生年度の期間費用としております。
匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

－ 51 －②

匿名組合出資の会計処理
同左

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別（自至③

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

買取債権の会計処理
同左

債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。

５のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー

負ののれんの償却については、５年間の同左

均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 52 －

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）―――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により損益に与える影響はありません。

－ 53 －

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（連結貸借対照表）
１―――――

前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました前受賃料等を、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示することとしました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている前受賃料等は、253,346千円であります。

２

前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り敷金保証金」は、金額の重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれている「預り敷金保証金」は、2,681,970千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１

営業活動によるキャッシュ・フローの「匿名組合評価損益」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「匿名組合評価損益」は91千円であります。

２

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券
評価損益（△は益）」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は456千円であります。

３

営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産除却損」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている

４「有形固定資産除却損」は99千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「出資金取得による支出」は20千円であります。

５

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は224千円であります。

－ 54 －

【追加情報】（自至１

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

固定資産

１

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

固定資産

従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：289,897千円、土地：1,276,281千円）については、

物：1,381,284千円、土地：3,306,256千円）について

事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

は、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

２

販売用不動産２

販売用不動産従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：375,081千円、土地：1,188,501千円）については、事業

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：772,053千円、土地：2,181,334千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

－ 55 －

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）※１

当連結会計年度（平成22年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
販売用不動産24,921,076千円

現金及び預金

仕掛販売用不動産

11,803,511

販売用不動産26,694,323

建物及び構築物

3,615,766

仕掛販売用不動産

10,062,575

土地

8,733,698

建物及び構築物

4,135,122

計

49,074,051

土地

9,859,419

計50,781,440(2）担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金

２

30,000千円(2）担保付債務は、次のとおりであります。

70,000千円

１年内返済予定の長期借入金

10,753,601千円

１年内返済予定の長期借入金

16,044,844

長期借入金

23,258,138

長期借入金

18,856,856

計

34,011,739

計

34,971,701

偶発債務

２

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカから下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

の借入に対して債務保証を行っております。

個人※３

担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

５名

9,771千円

個人

財務制限条項※３

４名

9,190千円

財務制限条項①当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行①当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,780,000千との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,415,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のい円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借ずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することが入先に対し該当する借入金額を一括返済することが

あります。

あります。

（条項）

（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこて、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表においと。
・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。

て、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。

・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュフロー

間連結損益計算書及び中間連結キャッシュフロー

計算書において、以下の算式にて算出される基準

計算書において、以下の算式にて算出される基準

値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却

値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）

費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

を加算した値を使用する。

－ 56 －

前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）②当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合②当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計730,000千

計2,000,000千円）には、財務制限条項が付されて円）には、財務制限条項が付されており、下記のいおり、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借ずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

入先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。

（条項）

（条項）

・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純て、営業損益及び経常損益が損失とならないこ

資産の部の金額を、平成18年11月期の連結及び単・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表においと。

体の貸借対照表における純資産の部の金額と、直て、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除し前の決算期の連結及び単体の貸借対照表におけるて得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッ純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

シュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュフロー
計算書において、以下の算式にて算出される基準
値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
③当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行③当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,140,000千をエージェントとするシンジケートローン契約（残円）には、財務制限条項が付されており、下記のい高合計4,000,000千円）には、財務制限条項が付さずれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借れており、下記のいずれかに抵触した場合には、当入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい・決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純て、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と、平成・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表におい21年11月期の連結及び単体の貸借対照表におけるて、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除し純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上て得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッに維持すること。
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経シュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュフロー
計算書において、以下の算式にて算出される基準
値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額

÷（営業利益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

－ 57 －

常損益が損失とならないこと。

前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）④当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫④当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計932,240千との個別金銭消費貸借契約（残高合計728,960千円）には、財務制限条項が付されており、下記のい円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先にずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

対し該当する借入金額を一括返済することがありま
す。

（条項）

（条項）

・単体の貸借対照表における純資産金額が・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証

して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

21,014,900千円以下とならないこと。

を行わないこと。

⑤当社グループの借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,170,000千円）に⑤当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計90,000千円）

は、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触には、財務制限条項が付されており、下記のいずれした場合には、当該借入金の借入先に対し該当するかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し借入金額を一括返済することがあります。

該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

（条項）

・四半期連結損益計算書において、償却前引当前税

・トーセイ・コミュニティ㈱の純資産金額が引前利益の額に、棚卸資産評価額を加えた金額
を、正の値に維持すること。
※但し、基準となる値は四半期の累計とする。

247,900千円以下とならないこと。
・トーセイ・コミュニティ㈱は、書面による事前承認なしに、第三者に対して56,100千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

⑥当社グループの借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計2,900,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・四半期連結損益計算書において、償却前引当前税
引前利益の額に、棚卸資産評価額を加えた金額
を、正の値に維持すること。
※但し、基準となる値は四半期の累計とする。
⑦当社グループの借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計102,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・トーセイ・コミュニティ㈱の純資産金額が247,900千円以下とならないこと。
・トーセイ・コミュニティ㈱は、書面による事前承認なしに、第三者に対して56,100千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

－ 58 －

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後※１

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

に含まれております。
2,958,067千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

※３

2,131,688千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

84,833千円

広告宣伝費

役員報酬

179,194

役員報酬

174,988

給与手当

1,204,987

給与手当

1,218,779

12,460千円

賞与引当金繰入額

78,368

賞与引当金繰入額

106,159

退職給付費用62,752

退職給付費用70,660

役員退職慰労引当金繰入額

28,082

役員退職慰労引当金繰入額

28,514

法定福利費

159,205

法定福利費

154,543

支払手数料

117,294

支払手数料

137,016

租税公課

206,370

租税公課

267,984

貸倒引当金繰入額

66,009

減価償却費

63,303

貸倒引当金繰入額

7,100

減価償却費

60,878

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

28,689千円

建物及び構築物

工具、器具及び備品

2,752

工具、器具及び備品

解体撤去費用

10,256

計

計

41,698－ 59 －

4,534千円
154
4,688

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）376,840

19,000－395,840

合計

376,840

19,000－395,840（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第４回新株予約

（親会社）

権（注）

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

－

80,00019,00061,00026,657－80,00019,00061,00026,657

普通株式

合計（注）第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

376,840

１株当たり
配当額
（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

197,920

利益剰余金

500

－ 60 －

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）395,840

61,000－456,840

合計

395,840

61,000－456,840（注）普通株式の発行済株式総数の増加61,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第４回新株予約

（親会社）

権（注）

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

61,000－61,000－－61,000－61,000

－

－

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日

普通株式

合計

（注）第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

197,920

１株当たり
配当額
（円）
500

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

228,420

利益剰余金

500

－ 61 －

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（平成22年11月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,890,310－
7,890,310－ 62 －

現金及び預金勘定

7,127,425

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△306,136

現金及び現金同等物

6,821,288

（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容
有形固定資産①

リース資産の内容
有形固定資産本社の複合機（「工具、器具及び備品」）であり

同左

ます。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②

リース資産の減価償却の方法
同左「３．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

25,674

14,161

11,512

ソフトウェア

9,570

8,772

797

合計

35,24422,933

12,310（注）

工具、器具及び備品

16,462

10,9755,487

合計

16,462

10,9755,487

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（注）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内5,912千円

１年内2,743千円

１年超6,397千円

１年超

2,743千円

合計

12,310千円

合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

5,487千円
同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

14,011千円

支払リース料

5,096千円

減価償却費相当額

13,510千円

減価償却費相当額

5,096千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左－ 63 －

（自至２

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内2,153千円

１年内

2,153千円

１年超

4,127千円

１年超

1,974千円

合計

6,281千円

合計

4,127千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産流動化事業及び不動産開発事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、経営会議へ報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産流動化事業及び不動産開発事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、借入金は、金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況を的確に把握し、取引金融機関と随時リレーションに努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 64 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

7,127,425

7,127,425－(2）受取手形及び売掛金

415,791

415,791－(3）投資有価証券

23,39623,396－

7,566,613

7,566,613－

368,162

368,162－(2）１年内返済予定の長期借入金

10,823,561

10,823,561－(3）長期借入金

23,438,898

23,456,521

17,623

34,630,622

34,648,245

17,623

資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計
（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 65 －

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式等

21,388(2）匿名組合出資

14,620(3）敷金及び保証金

97,628(4）預り敷金保証金

1,886,524(1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2）匿名組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3）賃借物件において預託している敷金及び保証金等については、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(4）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

7,127,425－－－

415,791－－－

10,00010,000－－7,553,217

10,000－－

１年以内（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）その他合計（注４）

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

－ 66 －

平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

1,865

2,835

969

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

625

702

77

2,490

3,537

1,046

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

21,45819,754△1,704

21,45819,754△1,70423,94823,291△657(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年12月１日

売却益の合計額（千円）

707

至

平成21年11月30日）

売却損の合計額（千円）

321

13

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,669金融債

20,000

株式

1,350

その他

38

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

10,00010,000－－10,00010,000－－(3）その他
合計－ 67 －

当連結会計年度（平成22年11月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

23,39622,083

1,313

23,39622,083

1,313

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

23,39622,083

1,313

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額36,008千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類
株式

売却額（千円）

平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,050

1,184

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

3,050

1,184

－

債券

その他
合計

－ 68 －

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至平成21年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。

金制度を採用しております。また、連結子会社の一部で

なお、要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社は、
平成22年11月において、日本住宅建設産業厚生年金基金から脱退しております。
なお、要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
日本住宅建設産業

日本住宅建設産業
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

厚生年金基金35,982,648千円
53,152,894千円△17,170,245千円(2）制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合
日本住宅建設産業厚生年金基金

年金財政計算上の給付債務の額

50,814,115千円

差引額△6,962,616千円(2）制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合

1.35％

日本住宅建設産業厚生年金基金(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の0.65％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,284,525千円、繰越不足金

過去勤務債務残高1,871,255千円、繰越不足金

14,885,720千円であります。本制度における過去勤務

14,885,720千円であります。本制度における過去勤務

債務の償却方法は残余期間８年２ヶ月の元利均等償却であります。

債務の償却方法は残余期間７年２ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２

厚生年金基金43,851,498千円

年金資産の額割合とは一致いたしません。

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△79,577千円

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務△108,927千円

退職給付引当金△79,577千円

退職給付引当金△108,927千円
同左

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３
４

退職給付費用に関する事項
退職給付費用３
62,752千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

－ 69 －

退職給付費用に関する事項
退職給付費用70,660千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション①
当社の取締役４名、当社の従業員72名

付与対象者の区分及び人数

及び当社子会社の取締役２名

平成18年
ストック・オプション②
当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

普通株式 3,690株

普通株式 460株

付与日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間（注）２

権利行使期間（注）２

平成20年３月１日から平成23年２月28

平成20年５月１日から平成23年２月28

日まで

日まで

（注）１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．対象勤務期間の定めはありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②

－

－

（株）

前連結会計年度末
付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

3,180

450

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効
未行使残

－

－

3,180

450

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②

164,685

143,564②単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均価格（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－ 70 －

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション①
当社の取締役４名、当社の従業員72名

付与対象者の区分及び人数

及び当社子会社の取締役２名

平成18年
ストック・オプション②
当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

普通株式 3,690株

普通株式 460株

付与日

平成18年２月24日

平成18年４月24日

（注）１

（注）１

権利確定条件対象勤務期間（注）２

権利行使期間（注）２

平成20年３月１日から平成23年２月28

平成20年５月１日から平成23年２月28

日まで

日まで

（注）１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．対象勤務期間の定めはありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション①
権利確定前

平成18年
ストック・オプション②（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

3,180

450

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効
未行使残

－

－

3,180

450

平成18年
ストック・オプション①

平成18年
ストック・オプション②②単価情報

権利行使価格（円）

164,685

143,564

行使時平均価格（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－ 71 －

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）
１

当連結会計年度（平成22年11月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（千円）

（千円）
繰延税金資産繰延税金資産

流動資産

流動資産
2,754

減価償却損金算入限度超過額

178,139

191,563

代物弁済による未実現利益

180,986

代物弁済による未実現利益

180,128

繰越欠損金

253,608

繰越欠損金994,725

その他

101,559

58,983

未払事業税否認
減価償却損金算入限度超過額

評価性引当額△49,664

評価性引当額△31,473

合計

664,629

合計

1,396,681

固定資産

その他

退職給付引当金損金算入限度超

固定資産
退職給付引当金損金算入限度超
過額
役員退職慰労引当金損金算入限
度超過額

過額

32,814

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

110,749

12,137125,774

減損損失

70,500

繰越欠損金

12,137

その他

1,629,547

その他
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

7,550

子会社の資産及び負債の時価評
価による評価差額
合計価による評価差額

1,969,897

2,964,914

流動負債△240,866△14,645

子会社の資産及び負債の時価評
価による評価差額△198,345

合計△198,345

子会社の資産及び負債の時価評
価による評価差額△14,922

その他△4,038

合計

その他△3,007

繰延税金負債合計

合計△17,652

繰延税金資産の純額

繰延税金負債合計△258,518

繰延税金資産の純額

2,706,395

2,634,527

固定負債

固定負債
子会社の資産及び負債の時価評△438,596

1,568,232△240,866

130,153

合計
繰延税金負債

流動負債

2,030,201

評価性引当額繰延税金資産合計△420,841

繰延税金負債（注）69,337

子会社株式評価損繰越欠損金

121,682

減損損失
投資有価証券評価損

投資有価証券評価損

44,980△18,960△217,306
2,417,220

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸 （注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

借対照表の以下の項目に含まれています。

（千円）

（千円）

流動資産－繰延税金資産

1,396,681

流動資産－繰延税金資産664,629

固定資産－繰延税金資産

1,565,225

固定資産－繰延税金資産

1,965,859

流動負債－その他

240,866

流動負債－その他

198,345

固定負債－繰延税金負債

14,645

固定負債－繰延税金負債

14,922－ 72 －

前連結会計年度（平成21年11月30日）
２

当連結会計年度（平成22年11月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率（％）
法定実効税率

41.0

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

1.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.5

繰延税金資産に係る評価性引当額

7.5

繰延税金資産に係る評価性引当額

4.8

過年度法人税等

19.6

その他

税率変更による差異△6.8

税効果会計適用後の法人税等の負その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率
３

41.0

△2.9

担率

2.5
64.9

法定実効税率の変更

３

当連結会計年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を前連結会計年度の40.7％から41.0％へ変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

－ 73 －

―――――

43.4

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸
マンション等を所有しております。平成22年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、771,009千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,327,181

1,621,931

11,949,112

当連結会計年度末における時価（千円）
13,994,083（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替（4,687,540千円）、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（2,953,387千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により自社で算定した金額であります。
４．当社及び連結子会社が、その一部を本社として使用している虎ノ門トーセイビルについては、本社として使用していない部分のみを上記表中の金額に含めております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
成20年11月28日）を適用しております。

－ 74 －平（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

不動産流動
化事業
（千円）

不動産開発
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管理
事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

9,962,365

16,556,368

3,397,812

896,952

2,633,136

183,169

33,629,805－－

45,30040,238428,319441,278955,137

計

9,962,365

16,556,368

3,443,112

937,191

3,061,455

624,448

34,584,942(955,137) 33,629,805

営業費用

10,127,316

15,921,031

1,570,533

627,8442,823,120

768,881

31,838,728

184,583 32,023,311△164,951

635,336

1,872,579

309,346

238,335△144,433

2,746,213(1,139,720) 1,606,493

14,704,657

20,674,820

12,891,830

457,323

1,010,583

3,039,885

52,779,100

9,456,009 62,235,110

減価償却費

－

－

341,606

2,249

11,78012,251

367,888

44,824

412,713

資本的支出

－

－

48,740887－－

49,6281,687

51,315

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高－ 33,629,805(2）セグメント間の内部売上高(955,137)

－

又は振替高

営業利益又
は営業損失
（△）
Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容
資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得

不動産流動化事業

し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。
中心事業エリアを東京都区部とし、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・

不動産開発事業

賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。
東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐不動産賃貸事業

不動産ファンド事業

車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファン
ド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。
金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に基づく事業。投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び管理等を提供。
マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備お不動産管理事業

よびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティ
マネジメントを提供。
不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得をオルタナティブインベストメント事業行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリュー
アップを実施し、売却。

－ 75 －

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は1,126,883千円であり、その主なもの
は、提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,469,927千円であり、その主なものは、
当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

不動産流動
化事業
（千円）

不動産開発
事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管理
事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

8,149,422

11,682,418

2,587,041

1,124,585

2,735,528

170,544

26,449,540－－

47,08050,966322,237－

420,285

計8,149,422

11,682,418

2,634,122

1,175,552

3,057,765

170,544

26,869,825(420,285) 26,449,540

営業費用

7,741,222

11,083,323

1,338,960

675,5032,937,060

227,606

24,003,678

719,317 24,722,996

408,200

599,094

1,295,161

500,048

120,705△57,0612,866,147(1,139,603) 1,726,544

22,657,203

12,737,840

14,458,918

399,536

942,0432,802,045

53,997,587

8,685,029 62,682,616

減価償却費

－

－

285,547

2,040

16,24016,902

320,73142,802363,533

資本的支出

－

－

8,895

1,555

5,187

－

15,638

10,74926,387

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営
業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高－ 26,449,540(2）セグメント間の内部売上高(420,285)

－

又は振替高

営業利益又
は営業損失
（△）
Ⅱ．資産、減価償
却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

－ 76 －

２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容
資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資

不動産流動化事業

家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップの上、分譲物件としてエンドユーザーに販売（入
居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用）。
東京都区部を中心に、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価

不動産開発事業格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。
東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファン

不動産賃貸事業

ド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。
金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および運用業に基づく事業。多様な投資家ニーズに合致した信託受益権物件

不動産ファンド事業の売買、売買の媒介等の他、不動産購入・保有・処分に関する助言ならびに不動産ファンドのアセットマネジメント業務や一任運用業務を行う。
マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備お
よびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装

不動産管理事業

工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティ
マネジメントを提供。
不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得をオルタナティブインベストメント事業行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリュー
アップを実施し、売却。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は1,142,389千円であり、その主なもの
は、提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,542,626千円であり、その主なものは、当社での余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】日前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自至 平成22年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 77 －

平成21年12月１【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（平成18年10月17日

企業会計基準委員会

業会計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（平成18年10月17日
準委員会

企

企業会計基

企業会計基準第13号）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が開示対象に追加されております。
当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

該当事項はありません。

－ 78 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額（自至56,151円60銭

１株当たり当期純利益

285円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

53,532円16銭

１株当たり当期純利益

974円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年11月30日）

当連結会計年度末（平成22年11月30日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）

22,253,707

24,455,632

26,657－(26,657)(－)

22,227,050

24,455,632

395,840

456,840

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

108,249

421,606

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

108,249

421,606

期中平均株式数（株）

379,317432,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）

総会決議によるストックオ
プション（新株予約権）

普通株式

3,630株

平成21年９月１日取締役会決議による新株予約権
普通株式
61,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 79 －

普通株式

3,630株⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

70,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,114,804

10,823,561

2.193

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,567

1,567

－

－

19,107,576

23,438,898

2.193

2,351

783

－

平成24年

－

－

－

－

35,296,299

34,264,810

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限

平成23年～42年（注）１．「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

6,110,019

7,187,716

2,348,156

2,113,176

リース債務

783

－

－

－

第１四半期
自平成21年12月１日
至平成22年２月28日

第２四半期
自平成22年３月１日
至平成22年５月31日

第３四半期
自平成22年６月１日
至平成22年８月31日

第４四半期
自平成22年９月１日
至平成22年11月30日

8,010,281

8,115,185

6,073,827

4,250,246

1,500,706

135,476

699,017△1,590,602

876,124

72,742415,785△943,045

2,213.33

173.09910.13△2,321.92（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）－ 80 －

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

6,423,363
119,155
10,00023,833,750
11,336,576
1,137
70,682
61,26337,5001,212,497
201,169△2,850

当事業年度(平成22年11月30日)

※1

※1
※1

43,304,246

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※14,420,295△808,518

6,012,754
97,036
10,00026,020,886
9,290,934
1,489
5,669
54,855－499,641
187,186△15,904
42,164,549※1

4,901,643△796,337

建物（純額）

3,611,777

4,105,305

構築物
減価償却累計額

44,687△17,038
27,64922,137△12,045
10,092

880
△338
541

880
△507
372

101,483△69,760
31,722

94,505△70,203
24,301

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計－ 81 －

8,481,326
4,478
△746
3,732

※1

9,606,248
4,478△2,2392,239

12,156,749

13,748,559

50,1571,889

35,332
1,889

52,04637,221(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

当事業年度
(平成22年11月30日)

49,348885,372
6,000
5,823
1,102
152,700
1,560,553
25,357△1,13749,405785,372
6,000
13,03147,917
92,817
1,948,944
25,357△47,995

2,685,122

2,920,851

14,893,918

16,706,632

58,198,165

58,871,182

532,20970,00015,261,391
1,567
210,390
22,54820,41556,966
258,555
45,2371,201
45,95016,526,433

146,404－
9,015,083
1,567
170,380
35,181
27,374－
274,060
43,534800
66,767
9,781,154

※1,3
※1,3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金※1,3

固定負債合計17,580,331
2,068,286
2,351
55,565
254,180
304,217
20,264,933
36,791,366

負債合計－ 82 －※1,3※1,3

22,980,598
1,827,231
783
79,293
277,422304,21725,469,546
35,250,701(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年11月30日)

4,452,807

5,454,673

4,536,283

5,538,149

4,536,283

5,538,149

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

7,250

7,250

15,00012,369,189

15,00012,604,633

利益剰余金合計

12,391,439

12,626,883

21,380,530

23,619,706

△388
△388

774
774

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

26,657－

純資産合計

21,406,799

23,620,480

負債純資産合計

58,198,165

58,871,182－ 83 －

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

売上高流動化事業売上高
開発事業売上高
賃貸事業売上高ファンド事業売上高

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

9,962,365
16,556,368
3,379,196
626,293

8,149,422
11,682,418
2,559,907
838,538

30,524,223

23,230,287

売上原価
流動化事業原価
開発事業原価賃貸事業原価ファンド事業原価

9,987,321
15,779,819
1,389,687
80,665

7,596,289
10,963,135
1,189,868
46,699

売上原価合計27,237,493

19,795,993

売上高合計

3,286,730

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

1,739,070

3,434,294※1

1,767,475

1,547,659

1,666,819

15,1732,802
12,8099,399
2,784
13,608

営業外収益合計

30,78525,792

営業外費用
支払利息
社債利息
新株予約権発行費
株式交付費
雑損失

872,288
1,581
6,920
3,467
22,201

868,556－－
11,2613,379

営業外費用合計

906,459

883,197

経常利益

671,986

809,414

特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金321
37,298

1,184－

37,6191,184

特別利益合計－ 84 －

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

特別損失
関係会社整理損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解約違約金
希望退職制度関連費用
厚生年金基金脱退拠出金※2－
41,69813456
280,504
59,334
－

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

※2

2,908
1,504
－
－
－
－
45,364

特別損失合計382,007

49,777

税引前当期純利益

327,598

760,821

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,800
65,574
124,509

3,800－
323,657

法人税等合計193,883

327,457

当期純利益

133,714433,363－ 85 －

【売上原価明細書】
流動化事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地

6,504,430

65.1

4,855,412

63.9

Ⅱ

建物取得費・バリューア
ップコスト

1,814,556

18.2

1,927,793

25.4

Ⅲ

経費

256,1142.6

201,649

2.7

Ⅳ

収益性低下による簿価切
下額1,412,220

14.1

611,4358.0

計9,987,321

100.0

7,596,289

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

開発事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

用地費

7,411,061

47.0

5,160,614

47.1

Ⅱ

建築費

6,662,728

42.2

4,244,585

38.7

Ⅲ

経費

379,175

2.4

153,393

1.4Ⅳ

収益性低下による簿価切
下額1,326,854

8.4

1,404,542

12.8

計15,779,819

100.0

10,963,135

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

賃貸事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

262,10318.9

215,294

18.1

Ⅱ

諸経費

1,127,583

81.1

974,57481.9（うち租税公課）(221,381)(244,232)（うち減価償却費）(336,070)(278,387)（うち水道光熱費）(239,765)(200,728)

計

1,389,687－ 86 －

100.0

1,189,868

100.0

ファンド事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

諸経費

80,665100.0

46,699100.0

計80,665100.0

46,699100.0－ 87 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

4,148,020

4,452,807

304,787

1,001,866

304,787

1,001,866

当期末残高

4,452,807

5,454,673

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

4,231,495

4,536,283

304,787

1,001,866

304,787

1,001,866

4,536,283

5,538,149

4,231,495

4,536,283

304,787

1,001,866

304,787

1,001,866

4,536,283

5,538,149

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,250

7,250

－

－

当期末残高

7,250

7,250

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,00015,000

－

－

当期末残高

15,00015,00012,612,314

12,369,189△376,840
133,714△197,920
433,363△243,125

235,443

12,369,189

12,604,633

12,634,564

12,391,439△376,840
133,714△243,125△197,920
433,363
235,443

12,391,439

12,626,883

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 88 －

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 89 －(自至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

21,014,080

21,380,530

609,575△376,840
133,714366,449

2,003,732△197,920
433,3632,239,175

21,380,530

23,619,706

794

△388

△1,183

1,162△1,183

1,162

△388

774

794

△388

△1,183

1,162△1,183

1,162

△388

774

－

26,65726,657△26,657

26,657△26,657

26,657－21,014,875

21,406,799

609,575△376,840
133,71425,4732,003,732△197,920
433,363△25,494

391,923

2,213,681

21,406,799

23,620,480

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの

同左(2）その他有価証券①

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

よっております。

(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法

同左

(2）貯蔵品(2）貯蔵品

最終仕入原価法
３

固定資産の減価償却の方法

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３～50年
10～30年
８年
３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 90 －

同左

項目
４

繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1）株式交付費

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しており同左ます。
(2）新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しており

―――――

ます。
５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事同左

業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(4）役員退職慰労引当金
同左

め、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資損失引当金(5）投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるた同左

め、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2）匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

－ 91 －(2）匿名組合出資の会計処理
同左

【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）―――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）―――――

１．前事業年度まで、「前受収益」に含めて表示しておりました前受賃料等を、当事業年度より「前受金」に含めて表示することとしました。
なお、前事業年度の「前受収益」に含まれている前受
賃料等は、238,384千円であります。
【追加情報】（自至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１．固定資産１．固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：292,252千円、土地：1,276,281千円）については、

物：1,384,509千円、土地：3,306,256千円）について

事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

は、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

２．販売用不動産

２．販売用不動産

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：379,115千円、土地：1,188,501千円）については、事業

772,428千円、土地：2,181,334千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

－ 92 －

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年11月30日）
※１

当事業年度
（平成22年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産23,721,129千円

現金及び預金

仕掛販売用不動産

10,809,932

販売用不動産25,517,975

建物

3,407,095

仕掛販売用不動産

9,090,461

土地

8,289,375

建物

3,936,073

計

46,227,533

土地

9,414,296

計

47,988,807(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

15,191,431

長期借入金

17,329,611
２

長期借入金

22,799,838
31,744,962

偶発債務

次の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの
個人５名

次の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

9,771千円

個人４名

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の9,190千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３

8,945,123千円

32,591,043

借入れに対し債務保証を行っております。

ベストメント㈱１年内返済予定の長期借入金
計

偶発債務

トーセイ・リバイバル・イン

30,000千円(2）担保付債務は次のとおりであります。

70,000千円

１年内返済予定の長期借入金
計２

担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

とおり債務保証を行っております。
トーセイ・リバイバル・イン

1,998,658千円

財務制限条項

ベストメント㈱※３1,926,777千円

財務制限条項(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,780,000千円）(1）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,415,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずには、財務制限条項が付されており、下記のいず

れか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借れか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい・連結損益計算書及び中間連結損益計算書において、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

て、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表におい・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除て、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャ

して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャ

ッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照ッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシ

表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシ

ュフロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。

ュフロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。

基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償

基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償

却費）

却費）

※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産

評価損を加算した値を使用する。

評価損を加算した値を使用する。

－ 93 －

前事業年度（平成21年11月30日）

当事業年度（平成22年11月30日）(2）当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計(2）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計730,000千円）に2,000,000千円）には、財務制限条項が付されては、財務制限条項が付されており、下記のいずれおり、下記のいずれかに抵触した場合には、当該か２項目に抵触した場合には、当該借入金の借入

借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。

（条項）

（条項）

・決算期の連結及び単体の損益計算書において、・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表におけるて、営業損益及び経常損益が損失とならないこ

純資産の部の金額を、平成18年11月期の連結及・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表においび単体の貸借対照表における純資産の部の金額て、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除と、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表

して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャにおける純資産の部の金額のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

と。

ッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシ
ュフロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償
却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産
評価損を加算した値を使用する。

(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個(3）当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行をエー

別金銭消費貸借契約（残高合計1,140,000千円）

ジェントとするシンジケートローン契約（残高合には、財務制限条項が付されており、下記のいず

計4,000,000千円）には、財務制限条項が付されれか２項目に抵触した場合には、当該借入金の借ており、下記のいずれかに抵触した場合には、当入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。

（条項）

（条項）

・連結損益計算書及び中間連結損益計算書におい・決算期末の連結及び単体の貸借対照表におけるて、営業損益及び経常損益が損失とならないこと。

純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額・連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表においと、平成21年11月期の連結及び単体の貸借対照て、純資産の部の合計金額を総資産の金額で除表における純資産の部の金額のいずれか高い金して得た数値が0.15を下回らないこと。
・連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャ額の75％以上に維持すること。
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、ッシュフロー計算書並びに中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシ
ュフロー計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15未満であること。
基準値＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償
却費）※但し、上記計算式における営業利益は、連結の損益計算書上の営業利益に、連結の損益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産
評価損を加算した値を使用する。

－ 94 －

経常損益が損失とならないこと。

前事業年度（平成21年11月30日）

当事業年度（平成22年11月30日）(4）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計932,240千円）に(4）当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費貸借契約（残高合計728,960千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれは、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対かに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがありまし該当する借入金額を一括返済することがありま

す。

す。

（条項）

（条項）

・単体の貸借対照表における純資産金額が・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。

保証を行わないこと。

(5）当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭
消費貸借契約（残高合計1,170,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・四半期連結損益計算書において、償却前引当前
税引前利益の額に、棚卸資産評価額を加えた金
額を、正の値に維持すること。
※但し、基準となる値は四半期の累計とする。
(6）当社の借入金のうち、㈱みずほ銀行との個別金銭
消費貸借契約（残高合計2,900,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・四半期連結損益計算書において、償却前引当前
税引前利益の額に、棚卸資産評価額を加えた金
額を、正の値に維持すること。
※但し、基準となる値は四半期の累計とする。

－ 95 －

21,014,900千円以下とならないこと。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は6.0％、一

※１

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94.0％で般管理費に属する費用のおおよその割合は98.4％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

あります。主要な費目及び金額は次のとおりであり

広告宣伝費

※２

（自
至

ます。

85,049千円

広告宣伝費

12,191千円

役員報酬

114,503

役員報酬

110,837

給料手当

747,051

給料手当

692,991

賞与引当金繰入額

34,898

賞与引当金繰入額

66,054

退職給付費用

43,185

退職給付費用

49,671

役員退職慰労引当金繰入額

23,206

役員退職慰労引当金繰入額

23,242

法定福利費

95,341

法定福利費

84,804

支払手数料

97,608

支払手数料

111,593

租税公課

186,759

租税公課

264,735

貸倒引当金繰入額

59,912

減価償却費

45,197

貸倒引当金繰入額

2,105

減価償却費

43,344

固定資産除却損の内訳は、次のとおりででありま

※２

す。
建物

28,689千円

工具、器具及び備品

2,752

解体撤去費用

10,256計

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでであります。
建物
工具、器具及び備品
計41,698（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。

－ 96 －

1,349千円
154
1,504

（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容①

有形固定資産

リース資産の内容
有形固定資産本社の複合機（「工具、器具及び備品」）であり

同左

ます。
②

リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却方法」

リース資産の減価償却の方法
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

21,474

11,7119,762

工具、器具及び備品

16,462

10,9755,487

合計

21,474

11,711

9,762

合計

16,462

10,9755,487（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左

め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内未経過リース料期末残高相当額
4,275千円

１年内2,743千円

１年超

5,487千円

１年超

2,743千円

合計

9,762千円

合計（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

5,487千円
同左

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

11,257千円

減価償却費相当額

10,756千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定支払リース料

4,089千円

減価償却費相当額

4,089千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引

２

同左
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料

１年内2,153千円

１年内

2,153千円

１年超

4,127千円

１年超

1,974千円

合計

6,281千円

合計

4,127千円－ 97 －

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年11月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額785,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 98 －

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年11月30日）
１

当事業年度（平成22年11月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
（千円）

（千円）
繰延税金資産繰延税金資産

流動資産

流動資産

減価償却損金算入限度超過額

184,914

減価償却損金算入限度超過額

167,849

繰越欠損金994,423

繰越欠損金

253,608

33,160その他

78,183

合計

499,641

その他
合計

1,212,497

固定資産

固定資産
退職給付引当金損金算入限度超
過額
役員退職慰労引当金損金算入限
度超過額

退職給付引当金損金算入限度超

22,718

過額
役員退職慰労引当金損金算入限

104,213

度超過額

124,729

子会社株式評価損124,729

減損損失

70,500

減損損失

69,337

投資有価証券評価損

12,137

投資有価証券評価損

12,137

繰越欠損金

1,414,447

その他

1,795,976

その他

2,716

1,419

合計

1,751,462

合計

2,149,789

評価性引当額△187,901

評価性引当額△196,267

繰延税金資産合計

2,776,058

繰延税金資産合計

2,453,162

繰延税金負債

繰延税金負債

固定負債

固定負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

その他△3,007△4,576△3,007

繰延税金負債合計△4,576

2,773,051

繰延税金資産の純額

2,448,586

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率

法定実効税率41.0

交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産に係る評価性引当額

い項目

2.4
20.0

税率変更による差異△6.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

交際費等永久に損金に算入されな

1.0

過年度法人税等
その他

41.0

（調整）

（調整）

３

113,743

子会社株式評価損繰越欠損金

２32,445

繰延税金資産に係る評価性引当額

1.1

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

1.0
59.2

法定実効税率の変更

３

当事業年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を前事業年度の40.7％か
ら41.0％へ変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

－ 99 －

0.4

―――――

43.0

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額（自至54,012円08銭

１株当たり当期純利益

352円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

51,704円06銭

１株当たり当期純利益

1,001円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成21年11月30日）

当事業年度末（平成22年11月30日）

21,406,799

23,620,480

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

26,657－（うち新株予約権）（千円）(26,657)(－)

21,380,142

23,620,480

395,840

456,840

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

133,714433,363

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

133,714433,363

期中平均株式数（株）

379,317432,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年２月24日定時株主総当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会決議によるストックオプシ

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプシの概要

ョン（新株予約権）

ョン（新株予約権）
普通株式

3,630株

平成21年９月１日取締役会決議による新株予約権
普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 100 －

61,000株

普通株式

3,630株④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

その他

住宅産業信用保証株式会社

120

1,200

有価証券

有限会社ポセイドン・キャピタル

3

150

計

123

1,350

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

【債券】

その他

有価証券

有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

商工組合中央金庫

ワリショー

10,00010,000

商工組合中央金庫

リッショー

10,00010,00020,00020,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

1

817

ダイワJ－REITオープン

34,925,957

22,579ジェイ不動産投資信託

1

38

－

14,62034,925,959

38,055

計【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）
日本ビルファンド投資法人
投資有価証券

その他
有価証券（匿名組合出資金）
有限会社ポセイドン・キャピタル計－ 101 －

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

4,420,295

1,466,445

985,097

4,901,643

796,337

96,497

4,105,305

44,687－22,55022,137

12,045

3,015

10,092

880

－

－

880

507

169

372

101,483

4,466

11,444

94,50570,203

11,592

24,301

8,481,326

3,306,256

2,181,334

9,606,248－－

9,606,248

4,478

－

－

4,478

2,239

1,492

2,239

13,053,151

4,777,168

3,200,426

14,629,893

881,333

112,768

13,748,559

ソフトウエア

99,324

3,580

30,20072,70437,371

18,40435,332

電話加入権

1,889

－

－

1,889

－

－

1,889

101,213

3,580

30,20074,59337,371

18,40437,221

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

販売用不動産からの振替（２物件）

1,455,519千円

土地

販売用不動産からの振替（２物件）

3,306,256千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

販売用不動産への振替（４物件）

982,837千円

土地

販売用不動産への振替（４物件）

2,181,334千円－ 102 －

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,987

62,797－2,885

63,900

賞与引当金45,95066,76745,950－66,767

役員退職慰労引当金

254,180

23,242－－

277,422

投資損失引当金

304,217－－－304,217（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入れ額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

13,324預金
当座預金

20,652

普通預金

5,662,641

定期預金

316,136ロ

計5,999,430

合計

6,012,754

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

エムシーアール・ワン有限会社

15,357

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

14,299ヘリオス・キャピタル有限会社

12,957

有限会社ガイア・キャピタル

12,198

その他

42,223
合計

97,036

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(A)

(B)

(C)

119,155

1,602,962

1,625,082

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97,036－ 103 －

94.4

24.6

ハ

販売用不動産地域別

土地面積（㎡）

金額（千円）

東京都大田区

1,438.62

5,259,449

東京都新宿区

5,506.07

4,981,961

東京都千代田区

788.822,562,269

東京都台東区

1,241.24

2,530,766

その他

11,087.31

10,686,439

20,062.06

26,020,886

合計
二

仕掛販売用不動産
地域別

土地面積（㎡）

金額（千円）

神奈川県横浜市

17,548.64

5,694,750

東京都中央区

1,512.35

1,472,649

東京都三鷹市3,365.49

1,235,928

東京都新宿区

698.06687,132

261,120.98

200,472

284,245.52

9,290,934

その他
合計
ホ

貯蔵品
品名

金額（千円）

切手

74

印紙

217

封筒

140

その他

1,057
合計

②

1,489

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

ケーアンドイー株式会社

83,070

トーセイ・コミュニティ株式会社

9,525

株式会社鴻池組

9,450

東京電力株式会社

7,482

その他

36,876
合計

146,404－ 104 －

ロ

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

2,900,000

株式会社三井住友銀行

874,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

845,625

中央三井信託銀行株式会社

737,400

その他

3,658,058
合計

ハ9,015,083

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社商工組合中央金庫

4,460,200

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,799,375

株式会社東日本銀行

1,887,500

株式会社横浜銀行

1,760,275

その他

12,073,248
合計

22,980,598（３）【その他】
該当事項はありません。

－ 105 －