法人単位財務諸表−1−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成28年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他の流動資産貸付有価証券担保預り運用資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

550,157,851,428
65,040,192,350
925,823,421,862
5,573,873,640
1,045,394,336,857
1,025,997,357
2,455,371
257,827,968
18,922,122,596
1,697,591,715,840
4,565,252,872
763,789,715
172,192,368
8,240,000
1,354,855,183,345△ 52,140,392,057
5,618,014,061,512

43,921,318,190△ 18,500,819,200△ 362,151,605
1,843,061,334△ 1,642,257,475△ 592,080
392,935,830△ 384,200,406
27,203,468△ 16,572,374
1,207,340,164△ 698,546,810△ 93,089
17,777,736,408△ 172,477,548

25,058,347,385

200,211,779
8,735,424
10,631,094

508,700,265
17,605,258,860
972,000
43,392,856,807
762,770
4,432,610,576
11,032,696
4,444,406,042

投資有価証券

6,688,240,002,622

関係会社株式
破産更生債権等
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38,035,570,208
60,771,850,535
326,919,217,091
1,300,256,782
25,269,740△ 55,287,469,884
7,060,004,697,094
7,107,841,959,943
12,725,856,021,455−3−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成28年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
長期未払金
受入保証金
長期リース債務責任準備金
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計3,234,876,787
9,817,741,402
18,254,515,931
43,401,500
147,663,841,218
1,974,329,527
2,529,873,755
788,894,709
133,813,308
1,354,855,183,345
175,803,332

175,803,332
1,539,472,274,814

506,635,339
4,591,380,976

5,098,016,315
128,717,960,471
2,675,777,543
16,793,568
432,640,809
182,690,545
8,735,346,096,953
1,130,471,106,270

3,778,310,355
127,905,543

3,906,215,898
10,006,847,298,372

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

58,240,420,614
19,904,711,089
78,145,131,703
11,624,464,704,889

1,104,717,997,205
1,000,000,000
1,105,717,997,205
272,435,104△10,385,969,951△21,457,584
900,540,000△ 9,234,452,431
4,907,771,792

純資産合計

1,101,391,316,566

負債純資産合計

12,725,856,021,455−4−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
助成金

5,279,023,638

不動産賃貸事業原価

1,569,018,695

国庫返還金

4,812,978

役員給24,189,816

給与賞与諸手当
法定福利費

1,657,071,674
219,992,339

賞与引当金繰入額

70,851,997

退職給付費用

320,809,948

減価償却費

45,826,481

業務委託費・報酬費

1,741,498,519

諸謝金

1,452,853,543

その他創業・新事業支援業務費

904,892,667

13,290,842,295

経営基盤強化業務費
助成金

80,348,164

出資金損失

154,160,088

不動産販売事業売上原価

108,011,633

販売用不動産評価損14,882,377

不動産賃貸事業原価

345,123,199

貸倒引当金繰入関係会社株式評価損8,318,465,570
199,232,705

国庫返還金

13,712,442

役員給30,656,281

給与賞与諸手当
法定福利費

2,099,014,308
291,248,326

賞与引当金繰入額

37,474,733

退職給付費用206,720,740

減価償却費

153,954,858

業務委託費・報酬費

2,718,318,805

諸謝金

1,258,457,759

その他経営基盤強化業務費

1,806,859,373

17,836,641,361

経営環境対応業務費（再生等）
助成金

221,025,779

出資金損失

372,081,384

特定事業者復興支援施設整備費

422,442,000

利子補給金

511,091,280

国庫返還金

37,444,502

役員給5,268,047

給与賞与諸手当439,005,566

法定福利費

59,506,989

賞与引当金繰入額

10,737,515

退職給付費用42,654,402

減価償却費
業務委託費・報酬費
その他経営環境対応業務費（再生等）

1,060,044
3,548,898,479
499,287,005−5−

6,170,502,992

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金496,093,798,235

解約手当金

92,707,018,454

信託運用損

86,681,150,132

責任準備金繰入137,435,580,379

貸倒引当金繰入
倒産防止共済基金繰入1,421,917,984
176,257,780,480

役員給15,618,757

給与賞与諸手当865,404,963

法定福利費

113,169,868

賞与引当金繰入額

11,678,539

退職給付費用71,118,514

減価償却費
その他経営環境対応業務費（共済）619,703,745
18,602,130,221

1,010,896,070,271

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

111,593,601
1,264,275,581
262,348,750

賞与引当金繰入額

39,840,678

退職給付費用490,751,815

減価償却費

272,529,661

業務委託費・報酬費
賃借料
その他一般管理費

548,937,249
1,012,416,994
778,389,245

4,781,083,574

15,776,648

15,776,648

財務費用
支払利息
雑損

821,710

経常費用合計

1,052,991,738,851−6−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

18,401,764,341

資産見返運営費交付金戻入

168,672,081

資産見返補助金等戻入306,206,474

補助金等収益10,927,994,937

貸付金利息収入6,910,418,830

出資金収益

853,079,741

指導研修事業収入
大学校関係事業収入

810,729,626

その他指導研修事業収入

120,342,874

931,072,500

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

139,388,278

不動産賃貸事業収入

2,560,489,429

用地管理収入64,625,979

2,764,503,686

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入

213,599,102
6,683,743

債務保証料収入220,282,845
12,227,727

共済事業掛金等収入

818,075,858,830

資産運用収入101,600,075,000

雑収入

1,760,847,266

財源措置予定額収益

763,789,715

支払備金戻入益

2,876,939,132

財務収益
受取利息
有価証券利息32,981,242
1,945,170,346

雑益

1,978,151,588
295,096,772

経常収益合計968,846,981,465

経常損失

84,144,757,386

臨時損失
固定資産売却除却損

12,364,148

減損損失

945,256,968

関係会社株式売却損

43,153,995

関係会社株式処分損5,506,877

臨時損失合計

1,006,281,988

臨時利益
固定資産売却益

5,460,000

関係会社株式評価損戻入益

6,120,405

貸倒引当金戻入益

39,408,605

保証債務損失引当金戻入益

459,361,842

厚生年金基金代行返上益2,923,525,458

完済手当金準備基金戻入益

1,060,255,026

異常危険準備基金戻入益

853,770,610

償却債権取立益

170,796,102

臨時利益合計

5,518,698,048

税引前当期純損失

79,632,341,326

法人税、住民税及び事業税

43,401,500

当期純損失

79,675,742,826

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,316,819,503

当期総損失

78,358,923,323−7−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

キャッシュ・フロ－計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 26,950,374,931

人件費支出△ 8,311,573,113

代位弁済による支出△ 92,295,386

助成金等支出

△ 5,673,837,085

事業貸付金等による支出△ 479,475,222,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出△ 445,098,442

共済事業支出△ 596,504,030,477

その他の業務支出△ 681,061,485

運営費交付金収入

20,443,967,000

国又は地方公共団体からの受託収入

100,817,150

その他からの受託収入

6,683,743

事業貸付金等の回収による収入

498,972,570,809

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

171,120,000

指導研修事業収入

931,914,537

債務保証料収入9,685,331

出資事業収入60,370,500

共済事業収入830,126,754,186

販売用不動産売却収入

309,418,000

割賦売掛金の回収による収入

1,283,356,159

不動産賃貸料収入

2,596,623,466

国庫補助金収入96,033,152,039

補助金等の精算による返還金の支出△ 31,507,650,328

消費税等還付額

89,944,535

その他の業務収入

1,091,533,279

小計302,586,767,487

利息及び配当金の受取額

111,448,129,846

利息の支払額△ 37,553,472

国庫納付金の支払額△ 3,349,956

法人税等の支払額△ 41,816,500

業務活動によるキャッシュ・フロ－413,952,177,405

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 2,318,202,909,371

有価証券の償還による収入

2,010,081,294,669

有価証券の売却による収入

10,167,660

有形固定資産の取得による支出△ 107,535,773

有形固定資産の売却による収入

279,720,000

無形固定資産の取得による支出△ 2,449,310,175

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

15,255,838,190

定期預金の預入による支出△ 511,520,000,000

定期預金の払戻による収入

512,980,000,000

その他の投資活動による支出△ 35,850,912

その他の投資活動による収入

4,885,500

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 309,703,700,212

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 369,900,359

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 858,027,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,227,928,034

Ⅳ 資金増加額

103,020,549,159

Ⅴ 資金期首残高

21,997,302,269

Ⅵ 資金期末残高

125,017,851,428−8−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

13,290,842,295

経営基盤強化業務費

17,836,641,361

経営環境対応業務費（再生等）

6,170,502,992

経営環境対応業務費（共済）1,010,896,070,271

一般管理費

4,781,083,574

財務費用

15,776,648

雑損

821,710

臨時損失

1,006,281,988

法人税、住民税及び事業税

43,401,500

1,054,041,422,339（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 6,910,418,830

出資金収益△ 853,079,741

指導研修事業収入△ 931,072,500

不動産関係事業収入△ 2,764,503,686

受託収入△ 220,282,845

債務保証料収入△ 12,227,727

共済事業掛金等収入△ 818,075,858,830

資産運用収入△ 101,600,075,000

雑収入△ 1,760,847,266

支払備金戻入益△ 2,876,939,132

財務収益△ 1,978,151,588

雑益△ 295,096,772

臨時利益△ 3,604,672,412△ 941,883,226,329

業務費用合計112,158,196,010

Ⅱ 損益外減価償却相当額

592,800,936

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

4

Ⅳ 引当外賞与見積額

8,404,527

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 3,253,898,294

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用-

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用-

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 43,401,500

Ⅷ 行政サービス実施コスト

109,462,101,683

−9−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平

成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）
（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築する
ことに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

6 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 4 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

−10−

商標権

5 年～10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
（３）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上に当たっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。

−11−

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第25 号)第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

−12−

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
当機構は、国又は地方公共団体からの無利子又は低利融資以外に資金調達を行っておりません。
「通常の調達利率」である決算日における 10 年もの国債（新発債）の利回りは△0.050％であり、平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課
公会計室）に基づき、機会費用は計上しておりません。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

−13−

（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 27 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業務省令第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 27 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
１２.会計方針の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
それに伴い、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっての割引率の決定方法についても、同様に変更しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益及び行政サービス実施コストに影響はありません。

−14−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,173,234,043,979 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,354,855,183,345 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金

1,004,286,163,093 円

譲渡性預金341,000,000,000 円

銀行勘定貸9,569,020,252 円

コールローン－円

合計1,354,855,183,345 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は
1,004,286,163,093 円であります。
２．保証債務
平成 28 年 3 月末現在における保証債務残高は、1,944,751,637 円であります。
３．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
423,326,510 円
４．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
6,175,539,690 円
５．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 5,274,519,000 円であります。

−15−

［損益計算書関係］
１．その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与140,503,624 円

旅費交通費

313,115,970 円

通信運搬費25,800,537 円

賃借料

161,578,976 円

保険料

1,144,906 円

水道光熱費

3,742,103 円

保守修繕費

17,357,300 円

租税公課

113,576,897 円

消耗品・備品費

19,926,285 円

雑費

92,538,683 円

研修活動費

568,172 円

印刷製本費

15,039,214 円

合計904,892,667 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

53,095,432 円

債権保全費1,400 円

支払利息

11,213,154 円

嘱託・臨時職員給与291,473,631 円

福利厚生費

796,099 円

旅費交通費

345,055,005 円

通信運搬費75,074,024 円

賃借料

254,484,306 円

保険料

3,260,390 円

水道光熱費

102,726,302 円

保守修繕費

166,298,820 円

租税公課

148,344,922 円

消耗品・備品費

81,854,765 円

雑費

228,816,369 円

研修活動費

1,091,445 円

印刷製本費

43,273,309 円

合計

1,806,859,373 円−16−

３．その他経営環境対応業務費（再生等）の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

41,050,384 円

旅費交通費

83,806,110 円

通信運搬費

31,384,770 円

賃借料

91,192,512 円

保険料

2,619 円

水道光熱費

3,477,042 円

保守修繕費

1,414,810 円

租税公課

3,330,443 円

消耗品・備品費3,979,059 円

雑費

25,947,326 円

研修活動費

160,023 円

諸謝金

203,701,846 円

印刷製本費

9,840,061 円

合計

499,287,005 円

４．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

4,211,260,425 円

早期償還手当金

4,170,450 円

雑費用

4,641,816,857 円

付加保険料

471,775,092 円

借入金利息

10,450,101 円

業務委託費

1,256,263,476 円

事務代行手数料

2,839,730,624 円

代理店事務手数料

260,483,142 円

口座振替手数料

263,694,799 円

嘱託・臨時職員給与

410,303,786 円

旅費交通費

44,889,754 円

業務委託費・報酬費

1,535,365,709 円

通信運搬費829,145,490 円

賃借料

734,222,858 円

保険料

91,388 円

水道光熱費

23,044,529 円

保守修繕費440,482,321 円

租税公課

9,807,950 円−17−消耗品・備品費

29,990,106 円

雑費

379,237,252 円

諸謝金

22,414,900 円

印刷製本費

183,489,212 円

合計18,602,130,221 円

５．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与180,780,461 円

福利厚生費

9,518,807 円

旅費交通費

100,633,521 円

通信運搬費67,220,249 円

保険料

1,217,881 円

水道光熱費

37,404,162 円

保守修繕費

131,910,907 円

租税公課

18,076,800 円

消耗品・備品費

95,391,261 円

雑費

98,851,824 円

研修活動費

16,417,946 円

諸謝金

12,383,240 円

印刷製本費

8,582,186 円

合計778,389,245 円

６．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、△220,580
円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 78,358,702,743 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金550,157,851,428 円

定期預金△425,140,000,000 円

資金期末残高125,017,851,428 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 101,589,432 円であります。

−18−

［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△3,253,898,294 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

14,981,748 円△3,268,880,042 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△3,253,898,294 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法
人企業年金基金に加入しております。同基金は、平成 27 年 4 月 1 日に通産関係独立行政法人厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の新制度に移行したものであります。
なお、同厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から、平成 26 年 3 月 1 日
付けで将来支給義務免除の認可を受け、平成 27 年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

9,558,715,510 円

勤務費用

127,972,572 円

利息費用

7,036,862 円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

489,757,205 円△323,698,659 円

制度加入者からの拠出額

11,098,957 円

厚生年金基金の代行返上による減少額
その他△2,923,525,458 円△153,396,805 円

期末における退職給付債務

6,793,960,185 円(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

3,263,460,856 円

期待運用収益85,360,080 円−19−数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額△127,526,507 円
54,994,311 円

退職給付の支払額△118,400,476 円

制度加入者からの拠出額

11,098,957 円

その他△153,337,391 円

期末における年金資産

3,015,649,830 円(３) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

3,518,715,102 円

年金資産△3,015,649,830 円

積立型制度の未積立退職給付債務

503,065,272 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

3,275,245,083 円

小計

3,778,310,355 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金

3,778,310,355 円
3,778,310,355 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,778,310,355 円(４) 退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

127,972,572 円

利息費用

7,036,862 円

期待運用収益△85,360,080 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

617,283,712 円

その他△59,415 円

退職手当（注２）

446,182,167 円

合計

1,113,055,818 円

厚生年金基金代行返上益(注３)△2,923,525,458 円（注１）勤務費用から、厚生年金基金及び企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付にかかる当事業年度の支給額であります。
（注３）臨時利益に計上しております。

−20−

(５) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

21％

株式

17％

保険資産

11％

その他

5％

代行返上に伴う責任準備金前納額

46％

合

計

100％

(６) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、18,549,360 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、譲渡性預金、信託
資産、貸付有価証券担保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券及び譲渡性預金については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に−21−

晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業
共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定
め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、「小規模企
業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則」等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) 事業貸付金
貸倒引当金(3) 信託資産(4）貸付有価証券担保預り運用資産(5）貸付有価証券担保預り金

貸借対照表計上額

時価7,509,825,505,481
1,045,394,336,857△51,851,388,810
993,542,948,047
1,697,591,715,840

8,202,492,902,770

692,667,397,289

977,753,361,897
1,697,591,715,840△15,789,586,150－

1,354,855,183,345

1,354,855,183,345－（1,354,855,183,345） （1,354,855,183,345）（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

−22−

差額

（－）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（跡地見返資金貸付金）
跡地見返資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（有利子））
小規模企業共済契約者貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（無利子））
小規模企業共済契約者貸付金（無利子）の時価については、元金をリスクフリーレー
トで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（３）信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（４）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産の時価については、金融機関から提示された価格によって−23−

おります。
（５）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（ 注２） その 他有価 証券 （非上 場株 式及び 投資 事業有 限責 任組合 出資 、貸借対照表計上額
104,237,919,003 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部・地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」
ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共有化又は近接化の推進をうたった平成
25 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ます
が、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上
しておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
産業基盤整備勘定

施設整備等勘定①

資産種類

現金及び預金

現金及び預金②

資産名称

現金及び預金

現金及び預金③

帳簿価額(1)取得価額－－(2)減価償却－－(3)帳簿価額

534,131,115 円

323,896,560 円−24−基本方針を踏まえ、経過業務に係る債務④

保証残高の減少に伴不要財産となった理由

い不要額が生じたた
め。

ったため。

国庫納付

る国庫納付

譲渡収入の額

該当ありません

該当ありません

控除費用

該当ありません

該当ありません⑥⑦(1)国庫納付額

534,131,115 円

323,896,560 円

納付年月日

平成 27 年 10 月 16 日

平成 27 年 7 月 15 日

－

－

－

－

－

－

－

－

534,131,115 円

323,896,560 円(2)地方公共団体
国庫納付等の額

への払戻額

納付等年月日

納付年月日(3)その他民間等
への払戻額
納付年月日

⑩

上で必要がなくな

現金及び預金によ国庫納付等の方法⑨

を確実に実行する

現金及び預金による⑤⑧

将来にわたり業務

減資額

政府出資金（第二種

備考

信用基金）

政府出資金（出資先
第３セクターの清算による回収金）[固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称
用途
種類
場所
帳簿価額
（減損後）
市川中心市街地 賃貸用
建物
千葉県
建物
都市型産業基盤 施設
市川市274,260,000 円
施設

備考
減損額
404,213,000 円（いちかわ情報プラザ）

洲本中心市街地
都市型産業基盤
施設

賃貸用
施設

土地
建物
工具器具備品兵庫県
洲本市（洲本アルチザ
ンスクエア）−25−

土地
46,972,452 円
建物
39,946,980 円
工具器具備品25,352 円

減損額
319,251,441 円

多治見中心市街
地都市型産業基
盤施設

賃貸用
施設

土地
建物

岐阜県
多治見市

賃貸用
施設

建物
構築物
借地権

千葉県
木更津市

賃貸用
施設

建物
構築物
借地権

千葉県
木更津市

（たじみ創造館）

かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオ
インキュベータ）

土地
127,920,000 円
建物
160,729,792 円
建物
22,534,034 円
構築物
15,702 円
借地権
447,770 円
建物
7,599,525 円
構築物
22,680 円
借地権
315,000 円

減損額
－円

減損額
143,751,987 円

減損額
78,040,540 円（２）減損の認識に至った経緯
名称経緯

市川中心市街地都市型産業基資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用

盤施設

しないと決定したこと及びそれが当該年度に属すること（いちかわ情報プラザ）

から、減損を認識することとした。

洲本中心市街地都市型産業基資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用

盤施設

しないと決定したこと及びそれが当該年度に属すること（洲本アルチザンスクエア）から、減損を認識することとした。

多治見中心市街地都市型産業

資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用

基盤施設

しないと決定したことから、減損を認識することとした。

（たじみ創造館）
かずさ新事業創出型事業施設

資産の使用可能性が著しく低下する変化が生じたことに（クリエイション・コアかず

加え、資産の市場価格が著しく下落し回復の見込みが認めさ）られないことから、減損を認識することとした。

かずさバイオインキュベータ

資産の使用可能性が著しく低下する変化が生じたことに新事業創出型事業施設

加え、資産の市場価格が著しく下落し回復の見込みが認め（かずさバイオインキュベー

られないことから、減損を認識することとした。

タ）（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名称
減損額
損益計算書に計上 損益計算書に計上した金額
していない金額
市川中心市街地都市型産 建物
建物
業基盤施設
404,213,000 円
404,213,000 円－（いちかわ情報プラザ）−26−

洲本中心市街地都市型産
業基盤施設

土地
172,477,548 円（洲本アルチザンスクエア） 建物
146,680,804 円
工具器具備品93,089 円
多治見中心市街地都市型
産業基盤施設－円

土地172,477,548 円
建物
146,680,804 円
工具器具備品93,089 円－円－－（たじみ創造館）

かずさ新事業創出型事業
施設（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキュベ
ータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベ
ータ）

合

計

建物
124,812,783 円
構築物
86,974 円
借地権
18,852,230 円
建物
69,498,130 円
構築物
207,410 円
借地権
8,335,000 円
土地
172,477,548 円
建物745,204,717 円
構築物
294,384 円
工具器具備品93,089 円
借地権
27,187,230 円（４）回収可能サービス価額の概要
名称
回収可能
サービス価額市川中心市街地都市
274,260,000 円
型産業基盤施設建物
124,812,783 円
構築物
86,974 円
借地権
18,852,230 円
建物
69,498,130 円
構築物
207,410 円
借地権
8,335,000 円
土地
172,477,548 円
建物745,204,717 円
構築物
294,384 円
工具器具備品93,089 円
借地権
27,187,230 円

－

－

－

その旨及び算定方法の概要
正味売却額（不動産鑑定士による評価額
から処分費用見込額を控除した額）（いちかわ情報プラザ）

洲本中心市街地都市型産業基盤施設

86,944,784 円

正味売却額（不動産鑑定士による評価額
から処分費用見込額を控除した額）

449,203,249 円

使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額）（洲本アルチザンスク
エア）

多治見中心市街地都
市型産業基盤施設（たじみ創造館）−27−

かずさ新事業創出型
事業施設

22,997,506 円

使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額に、平均入居率を乗じた額）

7,937,205 円

使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額に、平均入居率を乗じた額）（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキ
ュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキ
ュベータ）

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

種類

場所

帳簿価額

旭が丘宿舎

職員宿
舎

土地、建
物、構築物
建物、構築
物、工具器
具備品

東京都日
野市

354,680,214 円

東京都三
鷹市

429,971,106 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

熊本県合
志市

440,171,172 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

大阪府堺
市

463,437,269 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

広島県東
広島市

249,625,028 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

三重県四
日市市

496,555,121 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

岡山県岡
山市

373,122,561 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

静岡県浜
松市

388,890,647 円

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

兵庫県伊
丹市

343,989,445 円

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）
熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア熊本）
堺試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティ
ア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア伊丹）

賃貸用
施設

−28−

備考

八戸試作開発型事業
促進施設（テクノフロンティ
ア八戸）(２）減損の兆候の概要
名称
旭が丘宿舎
三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア熊本）
堺試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティ
ア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア岡山）
浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア浜松）
伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア伊丹）
八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ
ア八戸）

賃貸用
施設

土地、建
物、構築物

青森県八
戸市

308,358,130 円

概要
入居率が 3 年連続 50％未満であったため、減損の兆候を把握しております。
中心市街地都市型産業基盤施設の譲渡に係る実施方針を策定
し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。

−29−

（３）減損の認識に至らなかった理由
名称
理由
旭が丘宿舎
使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。
三鷹中心市街地都市
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して型産業基盤施設
おりません。
（三鷹産業プラザ）
熊本試作開発型事業
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア熊本）
堺試作開発型事業促
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア堺）
東広島試作開発型事使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して業促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア東広島）
四日市試作開発型事使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して業促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア四日市）
岡山試作開発型事業
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア岡山）
浜松試作開発型事業
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア浜松）
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して伊丹試作開発型事業
おりません。
促進施設（テクノフロンティ
ア伊丹）
八戸試作開発型事業
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識して促進施設おりません。
（テクノフロンティ
ア八戸）
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
用途
種類
場所
備考
多治見中心市街 賃貸用施設
土地、建物
岐阜県多治見地都市型産業基市
盤施設（たじみ創造館）−30−

三鷹中心市街地
都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）
熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
東広島試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア東広島）
四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）賃貸用施設

建物、構築物、 東京都三鷹市
工具器具備品

賃貸用施設

土地、建物、構築物

熊本県合志市

賃貸用施設

土地、建物、構
築物

大阪府堺市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

広島県東広島市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

三重県四日市
市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

岡山県岡山市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

静岡県浜松市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

兵庫県伊丹市

賃貸用施設

土地、建物、構築物

青森県八戸市−31−

（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
名称理由
多治見中心市街地都 中心市街地都市型産業基盤施設については、平成 25 年 12 月 16
市型産業基盤施設
日に政策評価・独立行政法人評価委員会において示された「独（たじみ創造館）
立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」において、地方自治体等への売却又は移管を図ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。
三鷹中心市街地都市 同上型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）
熊本試作開発型事業 試作開発型事業促進施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」にお促進施設（テクノフロンティ ける各独立行政法人について講ずべき措置において、経過業務
期間終了後に売却又は自治体への移管を図ることとされており
ア熊本）
ました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。
堺試作開発型事業促 同上
進施設（テクノフロンティ
ア堺）
東広島試作開発型事 同上
業促進施設（テクノフロンティ
ア東広島）
四日市試作開発型事 同上
業促進施設（テクノフロンティ
ア四日市）
岡山試作開発型事業 同上促進施設（テクノフロンティ
ア岡山）
浜松試作開発型事業 同上促進施設（テクノフロンティ
ア浜松）
伊丹試作開発型事業 同上促進施設（テクノフロンティ
ア伊丹）
八戸試作開発型事業 同上促進施設（テクノフロンティ
ア八戸）

−32−

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定（１）投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、103,840,425,564 円であります。
（２）中小小売・流通等合理化促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、4,845,945,616 円であります。
（３）企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,285,417,928 円であります。
（４）新ジェグテックに係わるインフラ構築及び WEB アプリケーション開発業務に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、109,112,400 円であります。
２．小規模企業共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は476,796,530 円であります。
３．中小企業倒産防止共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は302,664,856 円であります。

−33−

Ⅳ

重要な後発事象
平成 28 年熊本地震
平成 28 年 4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震による人的被害はありません。また、建物及び構築物などの有形固定資産への重大な被害はありません。
この地震により被害を受けた当機構の貸付先や出資先等の状況が、今後当機構の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額についての算定は困難であります。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。
２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。
３．代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ
報

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情

繊維関連業務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以下「機構法」という。）附則第 10 条第 3 項の規定により、すべての求償権の回収及び償却を終えたことから、繊維信用基金を廃止しました。
なお、機構法附則第 10 条第 4 項の規定により、繊維信用基金を廃止する際に、出えん金の返還を行った後における当該基金に属する資産の価額が負債の金額を上回る差額に相当する金額のうち経済産業大臣から通知された納付金額については、国庫に納付することとなりま
す。

−34−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。） 及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

25,539,551,764

49,583,999

1,269,680,323

24,319,455,440

9,766,825,491

985,676,775

340,991,717

340,991,717

14,211,638,232

構築物

538,526,004

2,370,008-

540,896,012

484,301,946

18,953,101

294,384

294,384

56,299,682

機械装置

392,399,870

535,960-

392,935,830

384,200,406

4,329,118--

8,735,424

車両運搬具

27,077,873--

27,077,873

16,446,780

5,395,428--

10,631,093

工具器具備品

1,967,808,867

164,542,667

1,014,518,359

1,117,833,175

612,276,503

407,699,852

93,08993,089505,463,583

28,465,364,378

217,032,634

2,284,198,682

26,398,198,330

11,264,051,126

1,422,054,274

341,379,190

341,379,190

14,792,768,014

建物

19,583,502,750

18,360,000-

19,601,862,750

8,733,993,709

504,667,895

21,159,888-

10,846,709,153

構築物

1,302,165,322--

1,302,165,322

1,157,955,529

32,453,313

297,696-

143,912,097

125,595--

125,595

125,594

-

-

-

1

93,767,808-

6,505,819

87,261,989

86,270,307

546,916--

991,682

20,979,561,475

18,360,000

6,505,819

20,991,415,656

9,978,345,139

537,668,124

21,457,584-

10,991,612,933

2,245,000--

2,245,000

-

-

-

-

2,245,000

17,790,263,473-

12,527,065

17,777,736,408--

172,477,548

172,477,548

17,605,258,860

建設仮勘定

972,000

972,000

972,000

972,000

-

-

-

-

972,000

計17,793,480,473

972,000

13,499,065

17,780,953,408--

172,477,548

172,477,548

17,608,475,860

建物

45,123,054,514

67,943,999

1,269,680,323

43,921,318,190

18,500,819,200

1,490,344,670

362,151,605

340,991,717

25,058,347,385

構築物

1,840,691,326

2,370,008-

1,843,061,334

1,642,257,475

51,406,414

592,080

294,384

200,211,779

機械装置

392,399,870

535,960-

392,935,830

384,200,406

4,329,118--

8,735,424

車両運搬具

27,203,468--

27,203,468

16,572,374

5,395,428--

10,631,094

工具器具備品2,063,821,675

164,542,667

1,021,024,178

1,207,340,164

698,546,810

408,246,768

93,08993,089508,700,265

土地

17,790,263,473-

12,527,065

17,777,736,408--

172,477,548

172,477,548

17,605,258,860

計

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品
計
工具器具備品
土地

摘

当期減損額

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

建設仮勘定

972,000

972,000

972,000

972,000

-

-

-

-

972,000

計

67,238,406,326

236,364,634

2,304,203,566

65,170,567,394

21,242,396,265

1,959,722,398

535,314,322

513,856,738

43,392,856,807

ソフトウェア

6,840,966,482

2,130,548,698

3,880,800

8,967,634,380

4,544,212,606

602,556,518--

4,423,421,774

9,504,672

1,658,080-

11,162,752

6,511,556

628,921--

4,651,196

商標権

9,504,672

1,658,080-

11,162,752

6,511,556

628,921--

4,651,196

その他

計

6,850,471,154

2,132,206,778

3,880,800

8,978,797,132

4,550,724,162

603,185,439--

4,428,072,970

ソフトウェア416,813,614--

416,813,614

407,624,812

55,132,812--

9,188,802

計416,813,614--

416,813,614

407,624,812

55,132,812--

9,188,802

借地権

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230

27,187,230

762,770

その他

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

計34,331,500--

34,331,500--

27,187,230

27,187,230

7,144,270

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230

27,187,230

762,770

ソフトウェア

7,257,780,096

2,130,548,698

3,880,800

9,384,447,994

4,951,837,418

657,689,330--

4,432,610,576
11,032,696

非償却資産

借地権

無形固定資産合計

その他

15,886,172

1,658,080-

17,544,252

6,511,556

628,921

-

-

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

6,381,500

商標権

9,504,672

1,658,080-

11,162,752

6,511,556

628,921--

4,651,196

4,958,348,974

658,318,251

27,187,230

27,187,230

計
投資有価証券

投資その他の資産

7,301,616,268

2,132,206,778

3,880,800

9,429,942,246

6,411,180,805,426

880,324,258,066

603,265,060,870

6,688,240,002,622

4,444,406,042
6,688,240,002,622 （注）1

関係会社株式38,287,511,040

6,805,305,541

7,057,246,373

38,035,570,208

38,035,570,208

破産更生債権等

64,891,246,305

2,926,073,617

7,045,469,387

60,771,850,535

60,771,850,535 （注）2

生命保険資産318,792,142,495

23,854,687,878

15,727,613,282

326,919,217,091

326,919,217,091

敷金保証金

1,269,039,370

36,102,912

4,885,500

1,300,256,782

1,300,256,782

40,06325,269,740

40,06325,269,740

25,269,740△ 58,450,589,175△ 1,433,417,373△ 4,596,536,664 △ 55,287,469,884△ 55,287,469,884

6,775,970,195,524

912,538,280,381

628,503,778,811

7,060,004,697,094

長期前払費用
貸倒引当金（△）
計7,060,004,697,094（注）1 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（440,088,061,000円）によるものであます。
2 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

−35−

要

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

2,708,106

2,455,371-

2,708,106-

2,455,371

2,708,106

2,455,371-

2,708,106-

2,455,371（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

販売用不動産1,136,364,302

12,527,065-

108,011,633

14,882,377

1,025,997,357

計

1,136,364,302

12,527,065-

108,011,633

14,882,377

1,025,997,357（注） 販売用不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。
（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

特定事業者復興支援施設-

422,226,000-

422,226,000

-

-

計

-

422,226,000-

422,226,000

-

-

−36−

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位：円）
種類及び銘柄

（一般勘定）
第159号 利付商工債券（3年）
第160号 利付商工債券（3年）
第161号 利付商工債券（3年）
第162号 利付商工債券（3年）
第163号 利付商工債券（3年）
第164号 利付商工債券（3年）
第165号 利付商工債券（3年）
第166号 利付商工債券（3年）
第167号 利付商工債券（3年）
第168号 利付商工債券（3年）
第169号 利付商工債券（3年）
第170号 利付商工債券（3年）
い第740号 利付商工債券（5年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（千葉銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）（産業基盤整備勘定）
第１０回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１０回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１０回 農林漁業金融公庫債券
第１５回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）（施設整備等勘定）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）(小規模企業共済勘定）
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
財投機関債（自己保有） 合計
第33回 利付国庫債券（20年）
第35回 利付国庫債券（20年）
第34回 利付国庫債券（20年）
第282回 利付国庫債券（10年）
第280回 利付国庫債券（10年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第3回 利付商工債券(10年)第731回 利付商工債券
第732回 利付商工債券
第733回 利付商工債券
第734回 利付商工債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
満期保有 第48回 関西国際空港債券(10年)目的債券 第16回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第23回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第21回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第17回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第37回 共同発行市場公募地方債
第44回 共同発行市場公募地方債
第47回 共同発行市場公募地方債
18年度第12回 北海道公募公債
第40回 共同発行市場公募地方債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第522回 東京電力株式会社社債
第475回 中部電力株式会社社債
第453回 関西電力株式会社社債
第521回 東京電力株式会社社債
第479回 中部電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第24回 公営企業債
第23回 公営企業債
第10回 独立行政法人福祉医療機構債券
第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第25回 公営企業債
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（山口銀行）
譲渡性預金（商工組合中央金庫）
譲渡性預金（新生銀行）
譲渡性預金（関西アーバン銀行）
上記を含む譲渡性預金 合計（倒産防止共済勘定）
い第732号 利付商工債券（5年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
第161号 利付商工債券（3年）
第162号 利付商工債券（3年）
上記を含む金融債 合計
第25回 公営企業債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第5回 関西国際空港株式会社
第10回 農林漁業金融公庫債券
上記を含む財投機関債 合計
譲渡性預金（東京スター銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金 合計
（出資承継勘定）
譲渡性預金（りそな銀行）
新関西国際空港株式会社第７回社債計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

112,900,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
12,500,000,000
7,700,000,000
43,150,000,000
18,450,000,000
6,250,000,000
7,600,000,000
7,750,000,000
13,196,760,000
249,825,000
949,335,000
1,999,400,000
1,998,200,000
4,800,000,000
2,000,000,000
600,000,000
600,000,000
5,250,000,000
450,000,000
1,350,000,000
3,450,000,000
600,912,545,110
499,650,000
499,650,000
36,842,790,000
22,904,308,400
18,306,802,000
5,778,998,000
2,209,780,000
86,148,178,400
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
66,000,000,000
4,700,454,000
3,169,280,000
2,495,725,000
1,488,300,000
993,800,000
14,433,849,000
8,132,602,000
7,241,820,000
6,411,040,000
6,136,567,600
5,421,226,500
135,940,480,710
7,000,000,000
5,997,600,000
4,798,560,000
4,095,787,000
4,097,540,000
97,231,307,000
4,310,120,000
4,097,540,000
4,000,000,000
2,997,300,000
2,000,000,000
22,659,080,000
30,050,000,000
29,800,000,000
26,000,000,000
20,000,000,000
15,000,000,000
178,000,000,000
205,596,360,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
164,000,000,000
2,900,000,000
1,998,600,000
1,498,650,000
1,199,760,000
999,700,000
9,096,360,000
15,000,000,000
9,100,000,000
7,000,000,000
950,000,000
450,000,000
32,500,000,000
1,100,000,000
900,000,000
200,000,000
938,955,665,110

112,900,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
12,500,000,000
7,700,000,000
43,150,000,000
18,450,000,000
6,250,000,000
7,600,000,000
7,750,000,000
13,200,000,000
250,000,000
950,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
4,800,000,000
2,000,000,000
600,000,000
600,000,000
5,250,000,000
450,000,000
1,350,000,000
3,450,000,000
586,884,000,000
500,000,000
500,000,000
29,450,000,000
18,900,000,000
14,826,000,000
5,800,000,000
2,200,000,000
71,276,000,000
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
66,000,000,000
4,730,000,000
3,200,000,000
2,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
14,530,000,000
8,250,000,000
7,300,000,000
6,450,000,000
6,170,000,000
5,450,000,000
136,948,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
4,800,000,000
4,100,000,000
4,100,000,000
97,100,000,000
4,300,000,000
4,100,000,000
4,000,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
22,530,000,000
30,050,000,000
29,800,000,000
26,000,000,000
20,000,000,000
15,000,000,000
178,000,000,000
205,600,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
164,000,000,000
2,900,000,000
2,000,000,000
1,500,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
9,100,000,000
15,000,000,000
9,100,000,000
7,000,000,000
950,000,000
450,000,000
32,500,000,000
1,100,000,000
900,000,000
200,000,000
924,934,000,000−37−

貸借対照表計上額
112,900,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
12,500,000,000
7,700,000,000
43,150,000,000
18,450,000,000
6,250,000,000
7,600,000,000
7,750,000,000
13,199,881,684
249,996,104
949,985,197
1,999,986,477
1,999,913,906
4,800,000,000
2,000,000,000
600,000,000
600,000,000
5,250,000,000
450,000,000
1,350,000,000
3,450,000,000
587,773,679,853
499,992,209
499,992,209
29,753,996,488
19,222,457,956
15,106,301,162
5,798,995,775
2,200,388,940
72,182,713,781
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
66,000,000,000
4,728,770,600
3,198,999,266
2,499,681,686
1,499,218,505
999,740,322
14,525,788,101
8,249,196,562
7,296,194,498
6,446,481,076
6,166,943,215
5,449,086,304
136,903,304,832
7,000,000,000
5,999,963,923
4,799,905,656
4,099,898,509
4,099,838,961
97,116,960,863
4,301,132,106
4,099,822,314
4,000,000,000
2,999,870,858
2,000,000,000
22,544,920,067
30,050,000,000
29,800,000,000
26,000,000,000
20,000,000,000
15,000,000,000
178,000,000,000
205,599,860,325
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
164,000,000,000
2,900,000,000
1,999,968,737
1,499,935,418
1,199,988,545
999,993,250
9,099,860,325
15,000,000,000
9,100,000,000
7,000,000,000
950,000,000
450,000,000
32,500,000,000
1,100,000,000
900,000,000
200,000,000
925,823,421,862
925,823,421,862

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第171号 利付商工債券（3年）
第172号 利付商工債券（3年）
第173号 利付商工債券（3年）
第174号 利付商工債券（3年）
第175号 利付商工債券（3年）
第176号 利付商工債券（3年）
第177号 利付商工債券（3年）
第178号 利付商工債券（3年）
第179号 利付商工債券（3年）
第180号 利付商工債券（3年）
第181号 利付商工債券（3年）
第182号 利付商工債券（3年）
第183号 利付商工債券（3年）
第184号 利付商工債券（3年）
第185号 利付商工債券（3年）
第186号 利付商工債券（3年）
第187号 利付商工債券（3年）
第188号 利付商工債券（3年）
第189号 利付商工債券（3年）
第190号 利付商工債券（3年）
第191号 利付商工債券（3年）
第192号 利付商工債券（3年）
第193号 利付商工債券（3年）
第194号 利付商工債券（3年）
い第743号 利付商工債券（5年）
い第744号 利付商工債券（5年）
い第745号 利付商工債券（5年）
い第746号 利付商工債券（5年）
い第747号 利付商工債券（5年）
い第748号 利付商工債券（5年）
い第749号 利付商工債券（5年）
い第750号 利付商工債券（5年）
い第751号 利付商工債券（5年）
い第752号 利付商工債券（5年）
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
い第755号 利付商工債券（5年）
い第756号 利付商工債券（5年）
い第757号 利付商工債券（5年）
い第758号 利付商工債券（5年）
い第759号 利付商工債券（5年）
い第760号 利付商工債券（5年）
い第761号 利付商工債券（5年）
い第762号 利付商工債券（5年）
い第763号 利付商工債券（5年）
い第764号 利付商工債券（5年）
い第765号 利付商工債券（5年）
い第766号 利付商工債券（5年）
い第767号 利付商工債券（5年）
い第768号 利付商工債券（5年）
い第769号 利付商工債券（5年）
い第770号 利付商工債券（5年）
い第771号 利付商工債券（5年）
い第772号 利付商工債券（5年）
い第773号 利付商工債券（5年）
い第774号 利付商工債券（5年）
い第775号 利付商工債券（5年）
い第776号 利付商工債券（5年）
い第777号 利付商工債券（5年）
い第778号 利付商工債券（5年）
満期保有
い第779号 利付商工債券（5年）
目的債券
い第780号 利付商工債券（5年）
い第781号 利付商工債券（5年）
い第782号 利付商工債券（5年）
い第783号 利付商工債券（5年）
い第784号 利付商工債券（5年）
い第785号 利付商工債券（5年）
い第786号 利付商工債券（5年）
い第787号 利付商工債券（5年）
い第788号 利付商工債券（5年）
い第789号 利付商工債券（5年）
い第790号 利付商工債券（5年）
第309回 信金中金債券（5年）
トヨタ自動車株式会社第12回無担保社債（5年）
中日本高速道路株式会社第43回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第46回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第51回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第63回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第19回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第22回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第23回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第25回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第27回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第28回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第30回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第33回社債（5年）
首都高速道路株式会社第11回社債（5年）
首都高速道路株式会社第12回社債（5年）
首都高速道路株式会社第13回社債（5年）
首都高速道路株式会社第15回社債（5年）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社第4回社債（5年）
三菱重工業株式会社第25回社債（5年）
三菱重工業株式会社第28回社債（5年）
NTTファイナンス株式会社第43回社債（5年）
株式会社ホンダファイナンス 第26回社債（5年）
トヨタファイナンス株式会社第58回社債（5年）
三井住友信託銀行株式会社第5回社債（5年）
株式会社LIXILグループ第5回社債（5年）
野村ホールディングス株式会社第43回社債（5年）
野村ホールディングス株式会社第46回社債（5年）
株式会社みずほ銀行第37回社債（5年）
ダイキン工業株式会社第21回社債（10年）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第10回社債（5年）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第14回社債（5年）
電源開発株式会社第41回社債（10年）
阪神高速道路株式会社第11回社債（5年）
セブン＆アイ・ホールディングス株式会社 第11回社債（7年）
リコーリース株式会社 第21回社債（5年）
三菱ＵＦＪリース株式会社第34回社債（5年）
三菱ＵＦＪリース株式会社第35回社債（5年）
三菱ＵＦＪリース株式会社第36回社債（6年）
九州電力株式会社第432回社債（5年）
株式会社ファーストリテイリング第2回社債（5年）
新関西国際空港株式会社第4回社債（5年）
第80回 都市再生債券（5年）(産業基盤整備勘定）
い 第785号 利付商工債
中日本高速道路株式会社第54回社債
東日本高速道路株式会社第23回社債
東日本高速道路株式会社第27回社債
東日本高速道路株式会社第34回社債
首都高速道路株式会社第12回社債（単位：円）
取得価額
80,500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
600,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,900,000,000
500,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
600,000,000
1,000,000,000
600,000,000
800,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
2,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
18,600,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000
500,000,000
400,000,000
200,000,000
300,000,000

−38−

券面総額
80,500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
600,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,900,000,000
500,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
600,000,000
1,000,000,000
600,000,000
800,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
2,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
18,600,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000
500,000,000
400,000,000
200,000,000
300,000,000

貸借対照表計上額
80,500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
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500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
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500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
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500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
600,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,900,000,000
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1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
600,000,000
1,000,000,000
600,000,000
800,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
2,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
18,600,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000
500,000,000
400,000,000
200,000,000
300,000,000

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

区 分

種類及び銘柄首都高速道路株式会社第14回社債
首都高速道路株式会社第14回社債
新関西国際空港株式会社第4回社債
新関西国際空港株式会社第8回社債
NTTファイナンス株式会社第43回無担保社債
第80回 都市再生債券
九州電力株式会社第432回社債
九州電力株式会社第436回社債
アサヒグループホールディングス株式会社第6回無担保社債
株式会社ＬＩＸＩＬグループ第5回無担保社債
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第159回社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第10回無担保社債
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第14回無担保社債
三菱ＵＦＪリース株式会社第31回無担保社債
三菱ＵＦＪリース株式会社第35回無担保社債
ヤマトホールディングス株式会社第1回社債(施設整備等勘定）
第29回 日本政策金融公庫（5年）
新関西国際空（株）第4回社債（5年）
第39回 日本政策金融公庫（5年）
中日本高速道路(株)第51回社債（5年）
東日本高速道路(株)第31回社債（5年）
第21回 リコーリース㈱（5年）
第34回 三菱ＵＦＪリース㈱（5年）(小規模企業共済勘定）
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
第2回 信金中金債券（10年）
金融債（自己保有） 合計
平成24年度第5回 大阪市公募公債
地方債（自己保有） 合計
第26回 株式会社ホンダファイナンス社債
第51回 中日本高速道路株式会社社債
第24回 東日本高速道路株式会社社債
第10回 阪神高速道路株式会社社債
第10回 首都高速道路株式会社社債
上記を含む社債（自己保有） 合計
第93回 利付国庫債券（20年）
第84回 利付国庫債券（20年）
第59回 利付国庫債券（20年）
第92回 利付国庫債券（20年）
第73回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第316回 信金中金債券（5年）
第7回 利付商工債券（10年）
第8回 利付商工債券（10年）
第315回 信金中金債券（5年）
第5回 利付商工債券（10年）
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第340回 道路債券
第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
満期保有 第344回 道路債券
目的債券 第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第1回 20年地方公営企業等金融機構債券第Ｆ36回 地方公共団体金融機構債券第Ｆ60回 地方公共団体金融機構債券第Ｆ62回 地方公共団体金融機構債券
第24回 地方公共団体金融機構債券
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第537回 東京電力株式会社社債
第5回 東海旅客鉄道株式会社社債
第51回 東海旅客鉄道株式会社社債
第9回 株式会社東京三菱銀行社債
第267回 四国電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第6回 国際協力機構債券
第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第65回 住宅金融支援機構債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（倒産防止共済勘定）
第120回 利付国庫債券（5年）
第118回 利付国庫債券（5年）
第117回 利付国庫債券（5年）
第116回 利付国庫債券（5年）
第72回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債 合計
第507回 中部電力株式会社社債
第499回 関西電力株式会社社債
第433回 九州電力株式会社社債
第3回 株式会社ファーストリテイリング社債
第51回 中日本高速道路株式会社社債
上記を含む社債 合計
い第777号 利付商工債券（5年）
い第778号 利付商工債券（5年）
い第789号 利付商工債券（5年）
い第790号 利付商工債券（5年）
い第779号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
第51回 日本政策投資銀行債券
第19回 都市再生債券
第11回 関西国際空港株式会社
第39回 日本政策投資銀行債券
第4回 中日本高速道路株式会社
上記を含む財投機関債 合計（出資承継勘定）
第37回 日本政策投資銀行債券
第80回 都市再生債券
第20回 国際協力機構債券
阪神高速道路株式会社第１０回社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
トヨタ紡織株式会社第2回無担保社債
株式会社ＬＩＸＩＬグループ第5回無担保社債
計

取得価額

券面総額

600,000,000
100,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
500,000,000
700,000,000
2,000,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
4,800,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
5,654,423,640,080
1,203,600,000
1,203,600,000
500,000,000
500,000,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,600,000,000
57,772,200,000
48,293,225,000
45,446,890,800
45,514,200,000
41,962,048,000
1,909,207,273,990
10,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
5,700,343,000
5,000,000,000
254,907,013,000
19,962,000,000
18,953,110,000
17,451,130,000
16,284,954,000
12,460,136,000
322,017,707,320
11,009,769,000
10,000,000,000
9,000,000,000
8,100,000,000
7,400,000,000
1,409,031,077,770
20,600,236,000
15,610,410,000
10,400,000,000
10,000,000,000
9,296,250,000
1,074,460,213,000
9,473,400,000
9,000,000,000
8,963,760,000
8,685,834,000
8,600,000,000
676,596,755,000
848,536,766,000
25,020,250,000
25,021,000,000
15,000,000,000
14,997,750,000
2,006,000,000
83,246,956,000
3,500,000,000
2,300,000,000
800,000,000
700,000,000
500,000,000
11,300,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
20,500,000,000
20,500,000,000
19,500,000,000
728,500,000,000
9,198,160,000
4,396,480,000
2,798,880,000
2,198,020,000
2,000,000,000
25,489,810,000
4,800,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,611,660,406,080

600,000,000
100,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
500,000,000
700,000,000
2,000,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
4,800,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
5,579,721,500,000
1,200,000,000
1,200,000,000
500,000,000
500,000,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,600,000,000
54,000,000,000
45,700,000,000
46,120,000,000
44,600,000,000
41,800,000,000
1,835,999,500,000
10,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
5,700,000,000
5,000,000,000
254,900,000,000
20,000,000,000
19,000,000,000
17,500,000,000
16,300,000,000
12,500,000,000
322,366,000,000
10,900,000,000
10,000,000,000
9,000,000,000
8,100,000,000
7,400,000,000
1,408,526,000,000
20,600,000,000
15,600,000,000
10,400,000,000
10,000,000,000
9,300,000,000
1,073,930,000,000
9,500,000,000
9,000,000,000
9,000,000,000
8,700,000,000
8,600,000,000
675,800,000,000
848,500,000,000
25,000,000,000
25,000,000,000
15,000,000,000
15,000,000,000
2,000,000,000
83,200,000,000
3,500,000,000
2,300,000,000
800,000,000
700,000,000
500,000,000
11,300,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
20,500,000,000
20,500,000,000
19,500,000,000
728,500,000,000
9,200,000,000
4,400,000,000
2,800,000,000
2,200,000,000
2,000,000,000
25,500,000,000
4,800,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,536,921,500,000−39−

貸借対照表計上額
600,000,000
100,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
500,000,000
700,000,000
2,000,000,000
300,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,500,000,000
400,000,000
4,800,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
5,626,774,315,687
1,201,526,724
1,201,526,724
500,000,000
500,000,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,600,000,000
57,343,873,944
47,884,672,409
45,858,607,877
45,462,949,021
42,016,067,205
1,882,464,864,702
10,000,000,000
7,500,000,000
7,500,000,000
5,700,336,617
5,000,000,000
254,906,863,396
19,984,843,005
18,987,250,122
17,480,983,601
16,295,696,449
12,485,596,293
322,295,753,079
10,984,538,354
10,000,000,000
9,000,000,000
8,100,000,000
7,400,000,000
1,408,683,935,582
20,600,077,386
15,602,675,217
10,400,000,000
10,000,000,000
9,298,896,242
1,074,098,132,517
9,495,367,829
9,000,000,000
8,974,416,121
8,690,156,227
8,600,000,000
676,123,239,687
848,527,767,932
25,014,077,303
25,013,524,645
15,000,000,000
14,998,775,191
2,002,544,536
83,229,721,387
3,500,000,000
2,300,000,000
800,000,000
700,000,000
500,000,000
11,300,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
20,500,000,000
20,500,000,000
19,500,000,000
728,500,000,000
9,199,586,728
4,399,288,501
2,799,802,944
2,199,707,931
2,000,000,000
25,498,046,545
4,800,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,584,002,083,619

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

区 分

銘柄
（一般勘定）〈新事業支援施設出資〉(株)さがみはら産業創造センター(株)さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター〈商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資〉
津山地域振興開発(株)(株)町田まちづくり公社
足立市街地開発(株)北九州紫川開発(株)明石地域振興開発(株)入間都市開発(株)三田地域振興(株)(株)富山市民プラザ
岡山都市開発(株)王寺地域振興(株)沼津まちづくり(株)防府地域振興(株)くつのまちながた神戸(株)ソリオ宝塚都市開発(株)〈高度化出資〉倉敷ファッションセンター(株)横須賀中央まちづくり(株)中里地域開発(株)朝日商業開発(株)(株)松阪街づくり公社
下松商業開発(株)福野まちづくり(株)徳島工芸村(株)かがみ街づくり(株)玉野街づくり(株)西淡まちつくり(株)花山地域開発(株)(株)久慈物産市場
牛津街づくり(株)(株)志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画(株)(株)タンバンベルグ
つるぎ街づくり(株)上山二日町再開発(株)六日町街づくり(株)(株)ディア四日市
西城町産業振興開発(株)関係会社
糸魚川タウンセンター(株)株式荒尾商業開発(株)丹波地域開発(株)高砂商業振興(株)(株)小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり(株)甲府中央まちづくり(株)御殿場まちづくり(株)みしま街づくり(株)知立まちづくり(株)三根街づくり(株)(株)田園都市未来新田〈工業再配置出資〉(株)テクノプラザ米沢(産業基盤整備勘定）〈輸入促進基盤整備出資〉(株)八戸港貿易センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞（株）富山県総合情報センター（株）徳島健康科学総合センター（株）浜名湖国際頭脳センター（株）八戸インテリジェントプラザ（株）鹿児島頭脳センター（株）北九州テクノセンター（株）広島テクノプラザ（株）ブイ・アール・テクノセンター（株）とちぎ産業交流センター＜産業業務機能支援施設出資＞（株）アルカディア大村（株）北上オフィスプラザ
（株）南国オフィスパークセンター（株）千歳国際ビジネス交流センター（株）富山県産業高度化センター（株）津サイエンスプラザ（株）久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造（株）(出資承継勘定）〈特定出資法人出資〉（株）マイントピア別子（株）あいおいアクアポリス〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉（株）今治繊維リソースセンター（株）繊維リソースいしかわ
計

区 分

種類及び銘柄
（一般勘定）〈高度化出資〉鳴子まちづくり(株)袋井北部街づくり(株)三好商業振興(株)〈ベンチャーファンド出資〉
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタルTＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合
あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
その他 いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
有価証券 ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド
ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
JAIC－バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合

取得価額35,102,952,799
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
20,456,017,689
1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000
2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
1,000,000,000
1,195,269,417
639,788,833
700,000,000
6,676,323,955
234,823,154
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
142,273,999
142,273,999
251,000,000
251,000,000
251,000,000
8,840,476,498
4,427,039,502
600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
567,094,613
4,413,436,996
558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
626,209,259
265,338,370
50,000,000
215,338,370
360,870,889
196,899,188
163,971,701
44,820,638,556

取得価額99,823,299,248
96,049,317
36,049,317
60,000,000
5,636,923,696△ 338,650
16,104,509△ 22,904,137
167,725,743△ 22,094,043
15,080,447
147,136,990△ 146,388,608
129,852,599
11,329,636
90,933,461
24,182,674
5,294,406
178,218,166
17,517,868−40−

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

30,777,314,503
7,977,698,390
1,153,527,595
866,690,484
5,415,847,622
541,632,689
18,992,353,815
800,330,994
1,562,416,094
2,064,813,585
1,644,646,325
1,776,544,384
475,482,020
2,257,189,329
1,706,591,686
1,441,617,178
1,899,470,016
902,596,078
1,206,966,822
251,562,248
1,002,127,056
3,680,307,158
143,258,505
20,725,008
336,845,780
84,678,400△ 95,469,767
103,059,592
129,397,681
178,585,221
93,508,736△ 28,157,467△ 2,360,706
24,227,545
80,610,142
160,274,980
78,137,158
23,763,528
261,394,225
134,537,700
163,389,318
111,848,267
25,314,199
39,998,038
173,599,304
278,108,088
55,898,213
52,661,462
187,312,677
102,777,903
56,998,149
193,223,747
52,282,991
159,473,558
116,085,776
184,319,207
126,955,140
126,955,140
209,192,301
209,192,301
209,192,301
8,361,666,514
4,117,103,676
646,348,153
297,226,526
307,280,615
340,917,755
522,479,508
537,673,276
443,884,049
638,321,448
382,972,346
4,244,562,838
545,991,643
503,865,603
560,716,582
600,329,822
559,170,782
552,765,396
610,145,814
311,577,196
656,960,187
73,070,620
62,562,384
10,508,236
583,889,567
482,821,074
101,068,493
40,005,133,505

時価

29,492,291,726
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
18,018,357,662
800,330,994
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,776,544,384
475,482,020
2,257,189,329
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
902,596,078
1,195,269,417
251,562,248
700,000,000
3,518,641,768
143,258,505
20,725,008
336,845,780
84,678,400
91,636,854
129,397,681
178,585,221
93,508,736
24,227,545
50,000,000
160,274,980
72,736,954
23,763,528
261,394,225
134,537,700
163,389,318
111,848,267
25,314,199
39,998,038
173,599,304
180,000,000
55,898,213
27,811,905
187,312,677
102,777,903
50,000,000
139,995,600
52,282,991
159,473,558
116,085,776
127,282,902
126,955,140
126,955,140
209,192,301
209,192,301
209,192,301
7,975,610,264
3,810,105,313
600,000,000
297,226,526
307,280,615
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
382,972,346
4,165,504,951
545,991,643
503,865,603
560,716,582
544,359,357
557,393,571
552,765,396
588,835,603
311,577,196
358,475,917
60,508,236
50,000,000
10,508,236
297,967,681
196,899,188
101,068,493
38,035,570,208

貸借対照表計上額-

100,188,771,080
119,153,345
36,049,317
23,104,028
60,000,000
6,689,818,087
49,751,424
78,696,615
130,528,826
350,971,597
14,011,376
27,219,911
150,559,672
15,813,221

当期費用に含まれた評価差額

摘要△ 5,610,661,073△ 2,437,660,027△ 559,546,817△ 1,071,905,389△ 24,517,980△ 296,059,334△ 97,403,922△ 388,226,585△ 3,157,682,187△ 91,564,649△ 290,012,992△ 70,254,220△ 100,939,267△ 241,618,525△ 48,187,789△ 60,396,208△ 118,153,389△ 57,876,098△ 32,990,367△ 23,414,398△ 86,698,658△ 172,200,472△ 131,104,054△ 358,227,442△ 9,677,834△ 23,034,368△ 422,040,836△ 101,306,376△ 6,683,704△ 180,608,731△ 117,781,944△ 157,477,668△ 12,487,432△ 238,193,512△ 4,751,254△ 15,318,859△ 15,318,859△ 41,807,699△ 41,807,699△ 41,807,699 ※△ 864,866,234△ 616,934,189△ 160,817,165△ 271,994,757△ 184,122,267△ 247,932,045△ 12,577,692△ 11,600,808△ 17,916,881△ 13,403,408△ 192,433,256△ 267,733,342△ 204,830,134△ 204,830,134△ 62,903,208△ 62,903,208△ 6,785,068,348

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
365,471,832
23,104,028
23,104,028
1,052,894,391
338,650△ 16,104,509
72,655,561△ 89,029,128
22,094,043△ 15,080,447△ 16,608,164
支払手数
497,360,205
料△ 129,852,599△ 11,329,636△ 76,922,085
3,037,237
支払手数△ 5,294,406
料△ 27,658,494△ 1,704,647-

区 分

種類及び銘柄ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合
テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC-IF4号投資事業有限責任組合〈がんばれ！中小企業ファンド出資〉
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合
ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合
えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合
がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合
大阪バイオファンド投資事業有限責任組合〈事業継続ファンド出資〉
ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
その他 九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
有価証券 九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド〈起業支援ファンド出資〉
ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合
ＣＡ ｓｔａｒｔｕｐ ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合
OiDEファンド投資事業有限責任組合
ＡＴ-Ⅰ投資事業有限責任組合
QB第一号投資事業有限責任組合
Beyond Next Ventures 1号投資事業有限責任組合
Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合〈中小企業成長支援ファンド出資〉
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
TMCAP２０１１投資事業有限責任組合
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合
九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合
ニューホライズン２号投資事業有限責任組合
あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合
ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
インテグラル２号投資事業有限責任組合
ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
ＡＣＡシナジー２号投資事業有限責任組合
ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合
ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合
ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合
ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合
DAC ﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投資事業有限責任組合
みのり2号投資事業有限責任組合
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合
Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ投資事業有限責任組合
アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合
ＮＭＣ3号投資事業有限責任組合
ｇｕｍｉ ｖｅｎｔｕｒｅｓ２号投資事業有限責任組合
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合
MCPメザニン3投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合

取得価額34,565,359△ 3,840,964
567,376△ 2,201,198
2,912,029
41,909,457
12,664,982
10,891,174
110,496,763△ 42,920,864
49,126,581
19,061,156
902,7816,337,117
141,292,327
19,602,398
449,835,400
157,416,232
313,178,791
129,005,421△ 523,836
14,567,140
15,924,634
156,931,748△ 87,820,107
135,598,400
129,212,666
610,435,844
368,961,802
2,030,326,523
200,855,503
2,724,841,827
103,669,917
20,009,696
729,278,991
31,161,507
164,711,281
66,300,996
146,930,968
444,111,024
72,832,723
4,686,477
366,888,305
22,998,368
34,698,737
60,548,563
390,784,229△ 314,667,378
379,897,423
2,058,018,860△ 23,247,776
808,723,338
752,197,442
294,193,008
226,152,848
4,764,683,657
364,294,520
916,424,933
81,577,025
661,790,792
72,675,537
1,492,920,850
75,000,000
800,000,000
300,000,000
55,317,907,320
2,972,352,739
1,722,556,403
1,280,038,489
1,913,294,808
1,695,396,698
452,901,465
1,914,515,910
2,659,630,003
2,465,140,525
964,619,126
3,271,273,135
1,790,574,725
507,177,684
1,656,035,242
649,444,762
864,299,060
332,029,594
238,069,797
1,964,873,941
564,857,404
4,134,099,034
2,229,134,786
556,190,281
342,604,804
1,734,849,614
560,658,425
985,802,857
579,829,489
1,836,011,147
226,959,261
346,455,788
1,459,461,813
1,078,000,000
1,384,412,500
48,786,561
566,810,000
800,000,000
84,328,711
66,584,590
600,000,000

−41−

時価

貸借対照表計上額-

16,343,803
39,227,674
7,164,450
9,466,320
193,065,077
21,180,876
41,957,845
22,381,229
2,074,668
6,347,612
144,383,382
69,429,885
397,399,933
93,112,413
193,120,032
225,644,262
113,538,951
28,178,321
77,664,633
114,676,535
1,031,908,849
795,433,087
1,966,686,314
261,879,294
2,896,887,300
104,584,954
37,009,785
534,874,570
23,566,878
121,299,686
281,549,717
366,340,244
37,702,126
17,924,116
56,362,752
333,189,193
612,893,272
369,590,007
2,289,106,550
787,481,455
764,438,053
516,222,857
220,964,185
4,871,261,557
354,219,823
785,791,117
107,186,687
724,671,739
59,304,732
1,720,693,247
68,591,972
750,802,240
300,000,000
54,608,381,607
2,922,597,513
1,578,789,583
1,408,402,786
1,759,560,784
1,635,833,514
397,172,597
1,992,308,508
2,491,455,098
2,302,849,192
910,168,541
3,117,329,860
2,507,980,564
493,303,185
1,568,971,753
682,264,272
828,283,430
317,689,687
231,199,230
2,210,341,946
542,487,420
4,094,016,349
2,153,748,660
945,412,100
320,044,820
1,617,248,180
550,745,093
1,004,113,740
539,193,891
1,723,591,507
124,082,777
300,760,743
1,323,750,305
915,805,058
1,792,038,504
509,938,734
676,922,304
94,568,457
55,360,521
537,907,235

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
△ 18,221,556
3,840,964△ 567,376
2,201,198△ 2,912,029△ 2,681,783△ 5,500,532△ 1,424,854
82,568,314
64,101,740△ 7,168,736
3,320,073
1,171,887
10,495
3,091,055
49,827,487△ 52,435,467△ 157,416,232△ 313,178,791△ 35,893,008
523,836
178,552,892
209,719,628△ 43,392,797
115,998,428△ 57,933,767△ 14,536,131
421,473,005
426,471,285△ 63,640,209
61,023,791
172,045,473
915,037
17,000,089△ 194,404,421△ 7,594,629△ 164,711,281△ 66,300,996△ 25,631,282△ 162,561,307△ 72,832,723△ 4,686,477△ 548,061
14,703,758△ 16,774,621△ 4,185,811△ 57,595,036
927,560,650△ 10,307,416
231,087,690
23,247,776△ 21,241,883
12,240,611
222,029,849△ 5,188,663
支払手数
106,577,900
料△ 10,074,697△ 130,633,816
25,609,662
62,880,947△ 13,370,805
227,772,397△ 6,408,028△ 49,197,760△ 709,525,713△ 49,755,226△ 143,766,820
128,364,297△ 153,734,024△ 59,563,184△ 55,728,868
77,792,598△ 168,174,905△ 162,291,333△ 54,450,585△ 153,943,275
717,405,839△ 13,874,499△ 87,063,489
32,819,510△ 36,015,630△ 14,339,907△ 6,870,567
245,468,005△ 22,369,984△ 40,082,685△ 75,386,126
389,221,819△ 22,559,984△ 117,601,434△ 9,913,332
18,310,883△ 40,635,598△ 112,419,640△ 102,876,484△ 45,695,045△ 135,711,508△ 162,194,942
407,626,004△ 48,786,561△ 56,871,266△ 123,077,696
10,239,746△ 11,224,069△ 62,092,765-

区 分

種類及び銘柄Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合
ハック大阪投資事業有限責任組合
K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合
KKTH2投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合
ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合
オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション4号投資事業有限責任組合〈地域中小企業応援ファンド出資〉
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合〈中小企業再生ファンド出資〉
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
ＦＢ-ＪＡＩＣ事業再生２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンスファイブ投資事業有限責任組合
かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合
茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合
とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合
かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合
信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
その他 とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
有価証券 九州BOLERO2号投資事業有限責任組合
やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合
彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合
関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合
北海道オールスターワン投資事業有限責任組合〈産業復興機構出資〉
岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合
宮城産業復興機構投資事業有限責任組合
福島産業復興機構投資事業有限責任組合
千葉産業復興機構投資事業有限責任組合（産業基盤整備勘定）〈輸入促進基盤整備出資〉(株)北九州輸入促進センター
愛媛エフ・エー・ゼット(株)(株)大分国際貿易センター(株)横浜インポートマート(株)さかいみなと貿易センター(株)舞鶴２１
広島空港ビルディング(株)(株)仙台港貿易促進センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞（株）ひたちなかテクノセンター（出資承継勘定）〈特定出資法人出資〉（株）井波木彫りの里〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉
国際ファッションセンター（株）〈ベンチャー企業出資〉（株）協真エンジニアリング〈ベンチャーファンド出資〉
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合
計
貸借対照表計上額合計

取得価額700,000,000
100,000,000
190,000,000
1,239,613,595
150,000,000
600,000,000
33,000,000
600,000,000
1,770,232,554
435,000,000
793,544,154
249,660,198
188,719,603
355,164,353
12,365,494,208
20,893,327
623,466
436,333,053
179,341,128
119,173,506
694,860,447△ 103,838,887
714,283,413
1,406,216,185
205,660,565
533,887,432
675,672,058
219,350,934
528,477,717
488,646,074
665,041,179
309,962,611
747,687,495
616,503,639
654,378,881
390,066,490
395,421,812
336,748,221
102,882,636
1,298,395,836
246,284,612
250,971,449
231,568,929
16,065,836,209
5,677,261,847
2,331,585,639
5,707,858,344
1,534,080,050
815,050,329
2,879,456,424
2,879,456,424
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487
463,290,487
463,290,487
721,930,547
43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,621,197
12,621,197
15,529,535
15,529,535
103,887,976,706

時価貸借対照表計上額-

665,024,661
84,826,556
178,273,229
1,177,291,205
139,783,338
555,291,044
18,115,742
565,142,096
1,611,395,295
435,000,000
654,913,601
229,116,414
150,414,146
275,383,041
12,240,784,429
557,791,299
200,374,896
202,314,730
692,168,585
695,409,542
1,458,132,262
194,474,284
515,528,714
644,238,493
195,320,807
521,954,140
464,669,330
633,624,947
284,245,572
711,151,529
596,759,626
627,381,254
361,988,604
434,340,820
296,911,016
89,323,746
1,206,580,801
224,415,193
217,868,984
213,815,255
15,818,464,604
5,599,201,935
2,300,288,090
5,644,412,045
1,478,598,471
795,964,063
2,879,456,424
2,879,456,424
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487
463,290,487
463,290,487
706,401,012
43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,621,197
12,621,197
104,237,919,003
6,726,275,572,830

当期費用に含まれた その他有価証券
評価差額
評価差額
△ 34,975,339△ 15,173,444△ 11,726,771△ 62,322,390△ 10,216,662△ 44,708,956△ 14,884,258△ 34,857,904△ 158,837,259△ 138,630,553△ 20,543,784△ 38,305,457△ 79,781,312△ 124,709,779△ 20,893,327△ 623,466
121,458,246
21,033,768
83,141,224△ 2,691,862
103,838,887△ 18,873,871
51,916,077△ 11,186,281△ 18,358,718△ 31,433,565△ 24,030,127△ 6,523,577△ 23,976,744△ 31,416,232△ 25,717,039△ 36,535,966△ 19,744,013△ 26,997,627△ 28,077,886
38,919,008△ 39,837,205△ 13,558,890△ 91,815,035△ 21,869,419△ 33,102,465△ 17,753,674△ 247,371,605△ 78,059,912△ 31,297,549△ 63,446,299△ 55,481,579△ 19,086,266△ 15,529,535△ 15,529,535△ 15,529,535
349,942,297-

摘要※ ㈱八戸港貿易センターは、平成28年3月25日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続き中であります。
（注） 1．関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,591,956,048円の戻入益は相殺されておりません。
2．その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
3．関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
新事業支援施設出資

根拠法令等
旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

改正前中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第2項第1号に基づく出資

高度化出資

旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す
中小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資

改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

区分

産業復興機構出資

改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資

輸入促進基盤整備出資

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出資

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく出資

特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資−42−

４．貸付金等の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

（一般勘定）

626,562,464,842

33,156,048,908

42,087,069,125-

617,631,444,625

割賦売掛金

5,832,670,136-

1,272,388,496-

4,560,281,640

関係法人貸付金

6,040,896,000-

766,377,000-

5,274,519,000

事業貸付金
高度化貸付金614,289,281,209

33,156,048,908

39,934,050,739-

607,511,279,378

設備資金貸付金399,617,497-

114,252,890-

285,364,607（施設整備等勘定）

1,259,452,000

83,554,000

265,394,000-

1,077,612,000

割賦売掛金

1,193,032,000

83,554,000

262,994,000-

1,013,592,000

跡地見返資金貸付金

66,420,000-

2,400,000-

64,020,000（小規模企業共済勘定）

365,950,704,000

401,994,560,000

412,034,814,000-

355,910,450,000

362,312,145,000

399,897,310,000

410,049,806,000-

352,159,649,000

傷病災害時貸付210,226,000

171,700,000

128,375,000-

253,551,000

特例災害時貸付1,934,256,000

33,750,000

842,746,000-

1,125,260,000

創業転業時・新規事業展開等貸付266,409,000

223,450,000

111,995,000-

377,864,000

福祉対応貸付

26,580,000

26,850,000

18,565,000-

34,865,000

事業貸付金

事業貸付金
一般貸付

緊急経営安定貸付1,199,955,000

1,332,650,000

847,844,000-

1,684,761,000

事業承継貸付

1,133,000-

533,000-

600,000

廃業準備貸付-

308,850,000

34,950,000-

273,900,000

78,795,251,074

44,891,952,732

46,886,569,496

451,930,438

76,348,703,872（中小企業倒産防止共済勘定）
事業貸付金
共済貸付金

49,375,581,491

7,699,952,732

14,681,839,496

451,930,438

41,941,764,289

一時貸付金

29,419,669,583

37,192,000,000

32,204,730,000-

34,406,939,583

1,072,567,871,916

480,126,115,640

501,273,846,621

451,930,438

1,050,968,210,497

計（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

−43−

摘要

５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
都道府県借入金計（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

3,261,310,680

171,120,000

756,653,137

2,675,777,543

無利子

3,261,310,680

171,120,000

756,653,137

2,675,777,543

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

245,080,000
35,423,000
31,676,086
9,896,273
56,382,000
114,233,661
37,925,000
118,313,000
438,296,442
30,423,031
103,369,000
40,184,000
123,811,932
74,869,280
57,626,960
108,138,397
12,243,000
36,242,000
7,271,000
45,519,206
32,497,789
9,625,598
51,265,000
28,307,000
50,905,575
25,237,083
133,040,388
140,751,337
109,000
399,244,000
72,685,820
212,913,822
31,072,000
55,251,000
34,709,000
18,657,000
173,576,000
45,083,000
8,234,000
11,223,000
3,261,310,680

2,015,000
6,548,000
5,238,000
5,848,000
10,784,000
10,962,000
11,340,000
7,064,000
6,286,000
1,638,000
5,473,000
1,296,000
4,320,000
648,000
540,000
5,931,000
11,559,000
1,831,000
31,656,000
4,346,000
1,820,000
1,327,000
30,318,000
2,332,000
171,120,000

29,872,000
9,356,000
12,805,086
1,397,000
17,220,000
68,604,661
4,726,000
17,684,000
157,786,442
3,667,342
13,818,000
5,893,000
11,234,000
11,378,000
15,574,960
4,303,964
1,506,000
4,362,000
2,317,000
1,165,662
12,558,000
3,857,000
100,000
16,948,000
16,475,198
109,000
53,858,000
212,913,822
4,667,000
9,611,000
7,598,000
2,306,000
12,754,000
5,317,000
1,500,000
1,410,000
756,653,137

215,208,000
28,082,000
18,871,000
8,499,273
45,710,000
45,629,000
38,437,000
106,477,000
291,294,000
26,755,689
100,513,000
45,631,000
119,641,932
69,777,280
43,690,000
109,307,433
12,033,000
36,200,000
5,602,000
44,893,544
32,497,789
9,625,598
38,707,000
30,381,000
50,805,575
25,237,083
127,651,388
126,107,139
377,042,000
72,685,820
30,751,000
47,460,000
27,111,000
17,678,000
191,140,000
42,098,000
6,734,000
9,813,000
2,675,777,543

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成40年9月29日
平成42年6月29日
平成41年6月29日
平成37年9月29日
平成42年6月29日
平成41年6月29日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成35年11月24日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成42年11月24日
平成42年12月4日
平成42年12月4日
平成42年12月4日
平成42年12月4日
平成42年12月4日
平成35年5月30日
平成38年5月30日
平成30年5月30日
平成42年11月30日
平成42年11月30日
平成42年11月30日
平成43年3月1日
平成42年12月4日
平成40年12月4日
平成42年12月4日
平成43年3月1日
平成43年3月1日
平成38年12月4日
平成42年3月1日（2）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

摘要

（単位：円）

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−44−

摘要

７．引当金の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

摘要

その他

賞与引当金

176,813,833

175,803,332

176,813,833-

保証債務損失引当金

679,548,577-

92,295,386

459,347,648

127,905,543 （注）856,362,410

175,803,332

269,109,219

459,347,648

303,708,875

計

175,803,332（注）「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

7,346,762,927△ 1,498,006,159

5,848,756,768

457,543,666△ 154,289,735

一般債権

6,291,387,130△ 1,282,431,163

5,008,955,967

93,413,808△ 3,739,495

89,674,313

貸倒懸念債権734,315,006△ 169,397,333

564,917,673

283,474,240△ 110,194,841

173,279,399

破産更生債権等

321,060,791△ 46,177,663

274,883,128

80,655,618△ 40,355,399

40,300,219

13,172,826△ 3,914,068

9,258,758

147,624△ 33,127

114,497

未収収益（割賦売掛金利息）

期首残高

当期増減額

摘要

期首残高

期末残高
303,253,931

一般債権

13,172,826△ 3,914,068

9,258,758

147,624△ 33,127

114,497

事業貸付金

1,130,058,833,726△ 24,212,694,934

1,105,846,138,792

101,889,706,721

5,163,722,214

107,053,428,935

一般債権

1,012,082,690,239△ 29,540,903,584

982,541,786,655

8,279,344,607△ 833,314,720

7,446,029,887

貸倒懸念債権53,459,479,541

9,393,070,661

62,852,550,202

35,288,618,990

9,116,739,933

44,405,358,923

破産更生債権等

64,516,663,946△ 4,064,862,011

60,451,801,935

58,321,743,124△ 3,119,702,999

55,202,040,125

278,530,560△ 23,041,663

255,488,897

17,644,020

6,086,336

23,730,356

278,530,560△ 23,041,663

255,488,897

17,644,020

6,086,336

23,730,356

2,357,203

8,097,747

10,454,950

195,214

1,302,191

1,497,405

2,357,203

8,097,747

10,454,950

195,214

1,302,191

1,497,405

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

1,735,126△ 45,000

1,690,126

1,705,126△ 45,000

1,660,126

破産更生債権等

1,735,126△ 45,000

1,690,126

1,705,126△ 45,000

1,660,126

未収入金（賃料等）

54,640,222△ 7,256,324

47,383,898

46,615,435△ 2,438,744

44,176,691

一般債権

589,101△ 366,103

222,998---

2,264,679

1,420,875

3,685,554

130,128

577,149

707,277

貸倒懸念債権破産更生債権等
計

51,786,442△ 8,311,096

43,475,346

46,485,307△ 3,015,893

43,469,414

1,137,756,032,590△ 25,736,860,401

1,112,019,172,189

102,413,557,806

5,014,304,135

107,427,861,941（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

9,558,715,510△ 401,423,738

2,363,331,587

6,793,960,185

退職一時金に係る債務

3,170,204,681

310,338,584

205,298,182

3,275,245,083

厚生年金基金等に係る債務

6,388,510,829△ 711,762,322

2,158,033,405

3,518,715,102

-

-

-

-

年金資産

3,263,460,856△ 226,811,761

20,999,265

3,015,649,830

退職給付引当金

6,295,254,654△ 174,611,977

2,342,332,322

3,778,310,355

未認識過去勤務費用及び未認識
数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

−45−

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

完済手当金準備基金

59,300,675,640-

1,060,255,026

58,240,420,614 （注）１

異常危険準備基金

20,758,481,699-

853,770,610

19,904,711,089 （注）２

80,059,157,339-

1,914,025,636

計

摘要

78,145,131,703（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成27事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加と なりました。
２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成27事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細（単位：円）
当期増加

期首残高

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数
第二種信用基金
計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

46

3,659,076,377

-

-

18

1,714,324,740

28

1,944,751,637

12,227,727

46

3,659,076,377

-

-

18

1,714,324,740

28

1,944,751,637

12,227,727

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区

分

政府出資金
資本金 日本政策投資銀行出資金
計（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,105,576,024,880-

858,027,675

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,106,576,024,880-

858,027,675

1,105,717,997,205

摘 要

1,104,717,997,205 (注)

資本剰余金
資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金

591,569,869

18,360,000-

609,929,869 前中期目標期間繰越積立金を財源とした資産の取得による損益外固定資産除売却差額△ 843,785,608△ 6,505,819-

計260,580,923

11,854,181-

損益外減価償却累計額△ 9,799,674,830△ 592,800,936△ 6,505,815

損益外減損損失累計額△ 21,457,584--

900,540,000--

900,540,000△ 8,660,011,491△ 580,946,755△ 6,505,815△ 9,234,452,431

資 本
剰余金

民間出えん金差引計△ 850,291,427 特定資産の除却による
272,435,104△ 10,385,969,951 特定資産の減価償却及び除却による△ 21,457,584(注) 期首残高には、機構法附則第5条第4項の規定により廃止された旧工業再配置等業務特別勘定の政府出資金4,360,000,000円は含まれておりません。
当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付によるものであります。

−46−

１４．積立金の明細（単位：円）

期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

期末残高

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

10,073,449,771

84,887,248,809-

前中期目標期間繰
越積立金

9,856,626,936-

1,335,179,503

8,521,447,433

計

19,930,076,707

84,887,248,809

1,335,179,503

103,482,146,013

94,960,698,580 平成26年度利益処分による増加

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分

金額

前中期目標期間繰
越積立金

1,316,819,503

計

1,316,819,503

摘要

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費目的積立金取崩額

前中期目標期間繰
越積立金

18,360,000 資産取得に係る資本剰余金への振替

その他
計

摘要

18,360,000−47−

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費
交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小 計

平成26年度

2,043,960,239

-

-

-

-

-

-

2,043,960,239

平成27年度-

20,443,967,000

18,401,764,341

711,114,126

140,171,985-

19,253,050,452

1,190,916,548

計

2,043,960,239

20,443,967,000

18,401,764,341

711,114,126

140,171,985-

19,253,050,452

3,234,876,787（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細【一般勘定】
平成26年度交付分（単位：円）
区分

一般経理

費用進行基準による振替額

復興特別経理内訳

金額
運営費交付金
収益-

資産見返
運営費交付金- 平成27年度における振替はない。

資本剰余金

-

運営費交付金
収益-

資産見返
運営費交付金- 平成27年度における振替はない。

資本剰余金

-

計

-

平成27年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般経理における事業の一部
運営費交付金収益

12,802,302,049②当該業務に係る収支
ア）支出の額：13,762,239,787（役職員給与 4,301,510,356 管理諸費 1,516,426,494 事業費 7,944,302,937）
イ）収入の額：
一般経理

資産見返
運営費交付金37,137,857

922,799,881（大学校関係事業収入 808,579,353 その他指導研修事業収入 114,220,528）ウ）固定資産の取得額：

37,137,857（機械・装置 535,960 工具器具備品 9,327,309 ソフトウェア 26,866,588 商標権 408,000）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

費用進行基準による振替額

ア）：

13,762,239,787-イ）：

922,799,881-ウ）

37,137,857 =

12,802,302,049①費用進行基準を採用した業務：復興特別経理における事業の一部
運営費交付金収益

732,807,546②当該業務に係る収支
ア）支出の額：732,807,546（役職員給与 395,099,232 管理諸費 150,868,024 事業費 186,840,290）
イ）収入の額：復興特別経理資産見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

-

③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

13,572,247,452

区分

金額

ア）：

732,807,546 =

732,807,546【小規模企業共済勘定】
平成27年度交付分（単位：円）
内訳①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

3,561,542,494②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：4,657,328,984（役職員給与 647,381,184 管理諸費 4,009,947,800 ）イ）収入の額：
未収財源措置予定額

473,127,706

費用進行基準による振替額

520,619,984（自己資金負担額 79,000,000 情報システム最適化 441,619,984 ）ウ）前期未収財源措置予定額：

473,127,706エ）固定資産の取得額

102,038,800（構築物：761,400 工具器具備品：1,655,640 ソフトウェア：99,621,760 ）資産見返運営費交付金

102,038,800③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：4,657,328,984-イ）：

520,619,984-ウ）

473,127,706-エ）

102,038,800 =

3,561,542,494（注） 自己資金負担額： 79,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
資本剰余金

-

計

4,136,709,000

情報システム最適化経費充当額： 441,619,984 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の自己資金充当額である。

−48−

【中小企業倒産防止共済勘定】
平成27年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

1,305,112,252②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：3,436,192,936（役職員給与 493,589,778 管理諸費 2,942,603,158）
イ）収入の額：
未収財源措置予定額

237,986,420

1,892,098,936（自己資金負担額 1,038,328,326 情報システム最適化経費充当額 296,413,575 法改正経費充当額 557,357,035）ウ）前期未収財源措置予定額：

237,986,420エ）固定資産の取得額

費用進行基準による振替額

995,328（ソフトウェア 995,328）
資産見返運営費交付金

995,328③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：3,436,192,936-イ）：

1,892,098,936-ウ）

237,986,420-エ）995,328 =

1,305,112,252（注） 自己資金負担額 1,038,328,326 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
資本剰余金

-

計

1,544,094,000

情報システム最適化軽費充当額 296,413,575 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。
法改正経費充当額 557,357,035 は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）【一般勘定】
運営費交付金債務残高

交付年度

業務等区分
一般経理

平成26年度

計

平成27年度

金額637,501,509

費用進行基準を採用した業務に係る分復興特別経理1,406,458,730○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

2,043,960,239
一般経理

504,863,094

復興特別経理686,053,454

費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

1,190,916,548【小規模企業共済勘定】
該当ありません。

【中小企業倒産防止共済勘定】
該当ありません。

−49−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

摘 要

収益計上

中小企業・小規模事業者情報プラットフォー
ム活用支援事業費補助金

99,669,994

-

-

-

-

-

99,669,994

創業・第二創業促進補助金

224,627,093

-

-

-

-

-

224,627,093

ふるさと名物応援事業補助金（ふるさとプロデューサー等育成支援事業）

291,206,526

-

-

-

-

-

291,206,526

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支
援事業費補助金

414,322,786-

302,400---

414,020,386

消費税転嫁対策補助金(平成26年度補正予算)

86,572,258

-

-

-

-

-

86,572,258

中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費（中小企業新陳代謝円滑化普及等事業）補助金

144,754,805-

3,127,680---

141,627,125

ふるさと名物応援事業補助金（地域資源海
外販路開拓支援事業）

209,755,291

-

-

-

-

-

209,755,291「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業費補助金

64,766,798

-

-

-

-

-

64,766,798

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

22,088,953

-

-

-

-

-

22,088,953

小規模事業者統合データベース整備事業費補助金190,172,834-

124,516,062

-

-

-

65,656,772

小規模事業者支援人材育成支援事業費補
助金

194,540,863

-

-

-

-

-

194,540,863

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

5,054,095,905

-

-

-

-

7,135,741

5,046,960,164

当期交付額のうち、4,728,907円は運用益によるものであります。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）

194,047,617

-

-

-

345,924,182△345,840,745

193,964,180

当期交付額のうち、83,153円は運用益によるものであります。

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

2,772,789,967

-

-

-

-

13,426,223

2,759,363,744

当期交付額のうち、12,975,318円は運用益によるものであります。

消費税軽減税率対策費補助金

94,798,286,429-

205,200--

94,768,905,737

29,175,492

当期交付額のうち、13,620,429円は運用益によるものであります。

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

101,358,465

-

-

-

-

8,229,944

93,128,521

当期交付額のうち、8,229,343円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助金

443,630,322

-

-

-

-

16,222,345

427,407,977

当期交付額のうち、16,222,338円は運用益によるものであります。

消費税転嫁対策補助金

17,789---17,789--

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金

12,576---

12,576--

地域力活用市場獲得等支援事業費（財務基盤強化）補助金

61,648---61,648--

中小企業再生支援協議会機能強化補助金

914,517---914,517--

中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費（小規模企業共済システム改修事業）補助金

1,498,856,000-

1,479,156,800

-

-

-

19,699,200

中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費（中小企業新陳代謝円滑化普及事業）補助金

543,763,600

-

-

-

-

-

543,763,600

107,350,313,036-

1,607,308,142-

346,930,712

94,468,079,245

10,927,994,937

計（単位：円）

１７－３ 預り補助金等の明細
区 分

期首残高

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）
消費税転嫁対策補助金
小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金
地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

-

345,924,182

345,924,182- 国庫納付による減少

134,286,002

17,789134,303,791- 国庫納付による減少

59,182,004

12,57659,194,580- 国庫納付による減少

326,288,449

61,648326,350,097- 国庫納付による減少- 国庫納付による減少

中小企業再生支援協議会機能強化補助金

179,891,312

914,517

180,805,829

計699,647,767

346,930,712

1,046,578,479-（単位：円）

１７－４ 長期預り補助金等の明細
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

10,351,851,532

7,135,741

9,905,684,375

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）

539,804,925

83,437539,888,362

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

37,512,217,601

13,426,223

28,359,363,744-

94,768,905,737-

消費税軽減税率対策費補助金

摘 要

期末残高
地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用
453,302,898
国庫納付による減少
9,166,280,080

地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業支援者）に使用
預り補助金等への振替による減少
経営改善計画策定支援事業に使用
一部国庫納付による減少

94,768,905,737 中小小売・流通等合理化促進事業に使用

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

8,670,839,564

8,229,944

93,128,521

8,585,940,987 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用

中小企業再生支援利子補給補助金

16,154,716,401

16,222,345

427,407,977

15,743,530,769 中小企業再生支援利子補給等に使用

73,229,430,023

94,814,003,427

39,325,472,979

計

128,717,960,471−50−

１８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分
支給額

退職手当
支給人員

(2,793)

役員

支給人員
(-)

(-)

217,535

12

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

7,559,980

764

513,373

23(2,793)

(1)

(-)

(-)

7,777,515

776

513,373

23

職員

計

支給額
(1)

（注） １ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
２ 上段（）書きの計数は、非常勤の役職員に係るものであり、別掲となっております。

３ 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
４ 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
５ 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位：千円、人）報酬又は給与
退職手当
勘定
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(2,220)
(1)
(-)
(-)
一般勘定
6,133,900
609
402,126
18
(49)
(-)
(-)
(-)
産業基盤整備勘定
128,333
13
5,288
(89)
(-)
(-)
(-)
施設整備等勘定
245,48025
22,075
1
(256)
(-)
(-)
(-)
小規模企業共済勘定
737,379
74
46,050
2
(179)
(-)
(-)
(-)
中小企業倒産防止共済勘定
528,387
55
36,655
2
(-)
(-)
(-)
(-)
出資承継勘定
4,036
1,179
-

１９．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）
２０-１ 信託資産の資産構成
契 約 種 別決算残高
国内株式459,106,396,104
国内債券
485,264,359,315
外国株式
441,524,171,323
外国債券
310,182,548,171
短期資産等（注）1,514,240,927
計
1,697,591,715,840（注）短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。
２０-２ 責任準備金の明細
区
分
責任準備金
計

期首残高
8,597,910,516,574
8,597,910,516,574

当期増加額
137,435,580,379
137,435,580,379

当期減少額
-

期末残高
8,735,346,096,953
8,735,346,096,953（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「11．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

−51−（単位：円）
摘要

２１．信用基金の運用状況の明細
産業基盤整備勘定①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は205,023,905円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
一般管理費

金 額
205,023,905
710,781,765△ 710,781,765

負 債

金 額

収 益
3,348 経常収益
3,348 財務収益
臨時利益
貸倒引当金戻入益（単位：円）
金 額（単位：円）
金 額
110,120
110,120
7,343,801
7,343,801②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び14号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,721,703,099円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
有形固定資産投資有価証券
求償権
長期前払費用
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
創業・新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
雑損
法人税等

負 債
金 額
9,209,572,548 未払金
13,199,881,684 未払法人税等
14,221 前受金
22,839 預り金38,305,174 賞与引当金
136,225 退職給付引当金
2,305,388 保証債務損失引当金
87,951
18,600,000,000
1,304,119,440
19,112△ 1,304,119,440

収 益
金 額
233,492,901 経常収益
52,390,380 債務保証料収入
51,321,068 財務収益
50,838,786 雑益
78,934,217 臨時利益
8,450 貸倒引当金戻入益
432,337 保証債務損失引当金戻入益
厚生年金基金代行返上益−52−（単位：円）
金 額
62,839,829
432,337
4,823,891
2,017,651
10,493,372
120,129,420
127,905,543（単位：円）
金 額
309,444,782
12,227,727
295,620,524
1,596,531
537,273,340
2,611,892
459,361,842
75,299,606

−53−

出資承継勘定中小企業倒産防止共済勘定

小規模企業共済勘定

施設整備等勘定

産業基盤整備勘定

一般勘定

２２．各法定勘定の内容行っており、これらの業務を整理する勘定です。

旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分を利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の 10 倍（最高 80 百万円）まで無担保、無保証人、無中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）

役員を退職した場合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、共同経営者、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老齢又は譲渡及び賃貸を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

ンチャー企業支援施設の賃貸、中心市街地における製造販売一体型施設等の賃貸、旧集積法に基づく工業団地の新製品の開発、小規模生産等を行う工場の賃貸、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、ＯＡ３セク）の管理、ベ出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理する勘定です。

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セクター

れらの業務を整理する勘定です。

の復旧・復興を支援する工場・事業場・店舗等の整備等、利子補給支援事業、資金支援、アドバイスを行っており、こュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務に加え、東日本大震災に対処するため、被災事業者に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成施設の整備、インキ

援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチングの支

−54−

Ⅱ

Ⅰ

２

１

動

4,560,281,640-

353,427,457

10,110,047

685,086-

613,071,162,985

産

31,006,277,071

そ

ソ

借

無

フ

形

ト

の

地

固

仮

ウ

定

ェ

資

勘

他

ア

権

産

定

9,358,200

535,275,138-

544,633,338

972,000-

設

土 地 減 損 損 失 累 計 額

建12,616,652,159

地-

工具器具備品減損損失累計額

土865,524,479

備△515,134,400

具

品

器

工

具

△16,471,435

車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品減価償却累計額

27,102,528

搬△384,200,406

運

具

両

機械装置減価償却累計額

車392,935,830

置

装△297,696

構 築 物 減 損 損 失 累 計 額械

△1,344,206,581

構 築 物 減 価 償 却 累 計 額

機1,524,757,857

築

物

構

△21,159,888

資

建 物 減 損 損 失 累 計 額

定△13,089,313,078

固

建 物 減 価 償 却 累 計 額

形30,949,115,702

有248,113,323,117

物

建

産

貸 倒 引 当 金 （ △ ）資-△42,292,306,233

貸
付
有
価
証
券
担 保 預 り 運 用 資 産

定100,000

そ の 他 の 流 動 資 産

固108,868,316

払

金

前

入

産

益

用

品

産

金

金

112,900,000,000-

154,656,453,749

845,886,127,490

-

収

未

資

収

動

付

掛

券

定

金

産

2,517,344,443

託

信

費

不

証

預

勘

資

一般勘定

金

収

未

蔵

貸

売

店

び

目

未 収 財 源 措 置 予 定 額

払

用

価

及

前

貯

売

業

販

賦

理

金

事

流

割

有

代

現

科

(１)貸借対照表

２３．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係

-

-

-

-

-

-

-

-

△3,856,969

3,944,920

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

87,951

21,688,755,788

-

-

-

2,305,388-

136,225-

38,305,174

22,83914,221---

13,199,881,684-

9,430,866,840

22,671,532,371

産業基盤整備勘定

定311,500

476,204

762,770

1,550,474-△172,477,548

5,161,084,249△93,089△5,940,392

7,454,067

-

-

-

-

△294,384△294,639,001

313,915,524△340,991,717△5,286,035,713

12,731,484,998

12,113,466,994

25,385,030,092△83,167,822--

6,552,921-

5,294,347-

3,758,765

3,646,261

25,766

1,025,997,357

64,020,000

1,013,592,000

5,250,000,000-

1,416,264,370

8,705,983,965

施設整備等勘定法

定1,270,000

3,096,843,596-

3,098,113,596

-

-

-

-

△144,044,283

261,843,135△100,939

100,940---△214,652

983,221-△48,765,124

84,372,215

154,174,513

5,957,182,201,290-

1,354,855,183,345-

45,989,007

515,080,197

2,112,542,963

1,697,591,715,840

17,854,355,117

243,893,363

265,946-

355,910,450,000-

587,773,679,853

42,292,186,000

197,088,205,086

4,256,283,546,717

小規模企業共済勘定

勘92,996800,015,638-

800,108,634

-

-

-

-

△29,570,766

68,573,563

-

-

-

-

-

△3,197,241

3,404,732-△76,705,285

156,345,275

118,850,278

849,607,772,220△9,764,918,002-

8,140,000

8,422,729

248,709,518

369,909,477-

671,358,347

155,124

1,464,192-

76,348,703,872-

205,599,860,325

22,748,006,350

187,142,862,679

483,382,674,611

中小企業倒産防止
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,864,877,436

-

-

-

54,007-

513,636-

917,736

334

160

-

-

-

1,100,000,000-

423,198,704

1,524,684,577

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△440,488,219

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△440,488,219

調整

11,032,696

4,432,610,576

762,770

4,444,406,042

972,000△172,477,548

17,777,736,408△93,089△698,546,810

1,207,340,164△16,572,374

27,203,468△384,200,406

392,935,830△592,080△1,642,257,475

1,843,061,334△362,151,605△18,500,819,200

43,921,318,190

43,392,856,807

7,107,841,959,943△52,140,392,057

1,354,855,183,345

8,240,000

172,192,368

763,789,715

4,565,252,872

1,697,591,715,840

18,922,122,596

257,827,968

2,455,371

1,025,997,357

1,045,394,336,857

5,573,873,640

925,823,421,862

65,040,192,350

550,157,851,428

5,618,014,061,512

法人単位（単位：円）

−55−

産

破

払

金

産

権

等

金

879,217,819--

41,387,584,296

29,492,291,726

180,688,771,080

216,562,412,708

計

1,093,999,450,607

金

309,172,679-

93,582,583

297,646,698

36,823,598

2,494,659,239

定

負

負

債

債

入

受

備

債

務

94,957,879

174,841,818

16,793,568

2,675,777,543

128,717,960,471

引

債

合

計

144,599,062,321-

異 常 危 険 準 備 基 金負-完 済 手 当 金 準 備 基 金

当-付

保 証 債 務 損 失 引 当 金

給2,938,978,760

2,938,978,760

職

金

金

退

当

-

引

-

ス

金

金

金

倒 産 防 止 共 済 基 金

ー

準

証

払

入

-

リ

保

未

借

金

責

任

期

長

期

期

長

長

3,310,217,891

137,929,527,930

131,701,562

3,174,137,201

返当資 産 見 返 補 助 金 等

見引131,701,562

136,080,690

産

与

金

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金

固

賞

当

長 期 預 り 補 助 金 等

資

引

-

金

益

金

金

等

-

貸付有価証券担保預り金

債

税

金

71,071,245

ス

収

人

備

務

ー

短

リ

受

仮

期

り

前

受

払

預

法

受

払

払

前

未

未

支

3,234,876,787

負運 営 費 交 付 金 債 務

合6,669,534,391

動

産

債

資

流

費

証

資

権

式

券

△35,903,209,577

保

険

債

株

証

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

前

償

生

社

価

17,757,364

金

期

保

更

会

有

用

長

敷

生

命

係

関

求

資

投

一般勘定

Ⅲ 法 令 に 基 づ く 引 当 金 等

Ⅱ

Ⅰ

目

３ 投 資 そ の 他 の 資 産

科

328,719,963

-

-

-

127,905,543

120,129,420

248,034,963

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

248,034,963

10,493,372

10,493,372

-

-

-

-

2,017,651

4,823,891

432,337

62,917,749--

80,685,000

44,360,288,159△2,014,901,205

19,112--

2,014,901,205-

209,192,301

21,479,456,424

21,688,667,837

産業基盤整備勘定

定995,396,286

-

-

-

-

411,047,040

411,047,040

-

-

-

257,798,991

-

-

-

-

-

-

668,846,031

18,411,273

18,411,273--

347,280-

24,650,316

98,875,529

3,917,288

180,348,569--

326,550,255

34,091,014,057△604,566,666

6,951,821

24,154,120--

604,572,598

7,975,610,264

5,263,290,487

13,270,012,624

施設整備等勘定法

定10,194,119,808,515

-

-

-

-

152,958,928

152,958,928-

8,735,346,096,953

65,837,631

-

-

-

-

1,417,098,473

367,045,603

1,784,144,076

8,737,349,037,588

10,114,807

10,114,807

1,354,855,183,345

47,212,655

12,985,320

2,360,660,683

1,305,294,312

77,574,295,500

1,299,079

10,785,983,824

9,817,741,402-

1,456,770,770,927

10,213,465,748,007-

308,445

236,071,958

326,919,217,091

-

-

-

5,626,774,315,687

5,953,929,913,181

小規模企業共済勘定

勘1,284,841,960,771

19,904,711,089

58,240,420,614

78,145,131,703-

135,829,442

135,829,442

1,130,471,106,270-

21,895,035

-

-

-

-

145,3023,509,046

3,654,348

1,130,632,485,095

4,726,129

4,726,129-

15,529,408

466,389,430

169,213,072

548,724,973

69,688,199,600

927,298

5,170,634,063--

76,064,343,973

1,332,990,446,831△16,764,792,436

232,491

160,812,885--

16,764,792,436-

848,527,767,932

848,688,813,308

中小企業倒産防止
共済勘定

20,245,252

-

-

-

-

19,366,765

19,366,765

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,366,765

356,189

356,189

-

-

-

-

59,692-

1,900

460,706--

878,487

7,389,562,013

-

507

-

-

-

-

358,475,917

5,506,401,012

5,864,877,436

出資承継勘定---△440,488,219

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△440,488,219--△440,488,219△440,488,219

-

-

-

-

△2,014,901,205

2,014,901,205

調整

11,624,464,704,889

19,904,711,089

58,240,420,614

78,145,131,703

127,905,543

3,778,310,355

3,906,215,898

1,130,471,106,270

8,735,346,096,953

182,690,545

432,640,809

16,793,568

2,675,777,543

128,717,960,471

4,591,380,976

506,635,339

5,098,016,315

10,006,847,298,372

175,803,332

175,803,332

1,354,855,183,345

133,813,308

788,894,709

2,529,873,755

1,974,329,527

147,663,841,218

43,401,500

18,254,515,931

9,817,741,402

3,234,876,787

1,539,472,274,814

12,725,856,021,455△55,287,469,884

25,269,740

1,300,256,782

326,919,217,091-

60,771,850,535

38,035,570,208

6,688,240,002,622

7,060,004,697,094

法人単位

−56−

資

金

939,676,187,381

949,400,388,286

1,093,999,450,607

負 債 純 資 産 合 計

合

計

産

△6,699,061,378（ う ち 当 期 総 利 益 又 は△ 当 期 総 損 失 ）純 資△6,699,061,378

当 期 未 処 分 利 益 （ 又 は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）7,400,386,047

18,790,316,275

立

金

積

ん

前中期目標期間繰越積立金

え19,491,640,944

出Ⅲ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

間-

民△21,457,584△9,767,440,039

損益外減損損失累計額（△）

金280,364,437

余余△10,026,346,892

剰

剰

金

本

本

損益外減価償却累計額（△）

資

資

-

本

日本政策投資銀行出資金

出939,676,187,381

府

資

一般勘定

金

政

目

金

Ⅱ

Ⅰ

科

44,360,288,159

44,031,568,196

578,824,622

388,993,814-

739,303,688

1,128,297,502

900,540,000-△1,222,521△2,212,670

897,104,809-

42,006,165,885

42,006,165,885

産業基盤整備勘定

定34,091,014,057

33,095,617,771△629,345,395△19,136,378,432--△19,136,378,432

-

-

-

△120,922△120,922-

52,232,117,125

52,232,117,125

施設整備等勘定法

定10,213,465,748,007

19,345,939,492△71,782,378,632△71,782,378,632

75,890,281,981-

4,107,903,349--△279,328,398△635,459△279,963,857-

15,518,000,000

15,518,000,000

小規模企業共済勘定

勘1,332,990,446,831

48,148,486,060

148,805,425

148,805,425

280,100,324

381,757,698

810,663,447--△79,072,140△4,960,282△84,032,422-

47,421,855,035

47,421,855,035

中小企業倒産防止
共済勘定7,389,562,013

7,369,316,761

24,232,035△1,494,355,018--△1,494,355,018

-

-

-

-

-

1,000,000,000

7,863,671,779

8,863,671,779

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△440,488,219

調整

12,725,856,021,455

1,101,391,316,566△78,358,923,323△98,574,374,221

94,960,698,580

8,521,447,433

4,907,771,792

900,540,000△21,457,584△10,385,969,951

272,435,104△9,234,452,431

1,000,000,000

1,104,717,997,205

1,105,717,997,205

法人単位

−57−

Ⅰ

与

賞

委

当

託

給

謝

費

償

福

・

付

金

報

却

原

酬

入

手

費

利

還

業

繰

諸

事

金

費

費

用

額

費

当

給

金

価

金

倒

賞

当

返

株

当

報

却

酬

費

費

用

額

費

当

給

金

損

入

価

2,699,402,996

153,890,948

161,383,938

27,522,314

277,203,241

1,994,125,792

29,554,651

13,712,442

157,205,977

8,318,465,570-

1,729,733,343

・

費

入

手

価

繰

原

1,258,091,759

謝

費

償

付

繰

利

還

評

業

損

金

託

給

金

諸

式

金

事

価

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

委

諸

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

福

与

法

定

社

引

給

庫

会

貸

員

与

係

賃

役

国

関

貸

産

評

動

産

不

動
-

不

-

用

売

138,630,553

80,348,164

17,039,271,688

失

金

務 費

販

損

化 業

836,772,342

1,452,853,543

1,735,930,063

45,702,011

282,903,420

62,455,084

207,328,311

1,560,209,333

23,078,908

4,812,978794,215,630

5,279,023,638

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

成

金

資

出

盤 強

助

２ 経 営 基その他創業・新事業支援業務費

諸

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

定

与

法

給

返

員

庫

役

国

賃

貸

産

不

動

成

助

12,285,285,261

費39,357,485,034

常

一般勘定

用

経

目

１ 創 業 ・ 新 事 業 支 援 業 務 費

科（２）損益計算書

9,817,547-

895,317-

10,877,261

2,556,863

3,114,045

23,977,011

371,268-

41,807,699

-

-

-

-

-

-

93,417,011

5,105,818-

413,684-

12,102,694

2,855,310

3,637,326

27,828,144

447,404---

52,390,380

275,595,540

産業基盤整備勘定

定66,321,639-

17,998,247

63,91033,324,359

7,134,556

10,609,727

78,380,570

700,591---

345,123,199

14,882,377

108,011,633--

682,550,808

63,014,507-

5,154,772

124,470

25,803,834

5,541,603

9,026,702

69,034,197

663,504-

774,803,065-

953,166,654

1,807,402,181

施設整備等勘定

法

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

762,491,851,479

小規模企業
共済勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

249,101,644,065

中小企業倒産防止共済勘定993,229

366,000

22,245-

1,135,182

261,000

321,3132,530,935

29,771-

219,029

-

-

-

-

15,529,535-

21,408,239

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,387,241

出資承継勘定△6,385

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△6,385

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△65,626,689

調整

1,806,859,373

1,258,457,759

2,718,318,805

153,954,858

206,720,740

37,474,733

291,248,326

2,099,014,308

30,656,281

13,712,442

199,232,705

8,318,465,570

345,123,199

14,882,377

108,011,633

154,160,088

80,348,164

17,836,641,361

904,892,667

1,452,853,543

1,741,498,519

45,826,481

320,809,948

70,851,997

219,992,339

1,657,071,674

24,189,816

4,812,9781,569,018,695

5,279,023,638

13,290,842,295

1,052,991,738,851

法人単位（単位：円）

−58−

目

当

・

酬

費
1,060,044

30,551,633

8,019,153

56,057,124

付

金

入

却

費

利

繰

用

額

費

当

-

-

-

-

-

償

福

手

そ の 他 経 営 環 境 対 応 業 務費 （共 済）

給

当

諸

-

価

引

定

職

与

賞

費

減

退

賞

法

与

給

与

-

入

-

給

繰

入

-

金

繰

-

当

金

-

員

引

備

損

金

-

役

倒

貸

準

用

当

金

-

倒 産 防 止 共 済 基 金 繰 入

任

託

信

責

手

約

解

運

済

共

４経営環境対応業務費（共済）

報

却

用

額

費

412,485,747

494,132,592

費

入

費

利

繰

当

3,548,441,055

託

償

付

金

手

4,831,913

費

委

務

業

給

福

諸

給

金

その他経営環境対応業務費（再生等）

価

引

定

職

与

減

退

賞

法

与

賞

給

与

員

役

還

37,444,502

511,091,280

返

金

庫

国

給

子

利

補

422,442,000

特定事業者復興支援施設整備費

221,025,779

6,119,664,206

372,081,384

損

金

一般勘定

失

金

出

資

成

助

３経営環境対応業務費（再生等）

科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,154,413

457,424-

12,102,769

2,718,362

3,449,865

26,519,819

436,134

-

-

-

-

-

50,838,786

産業基盤整備勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

定

施設整備等勘定

法

勘

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,955,339,194

408,371,916

45,289,075

8,000,559

65,531,010

503,310,716

9,158,188--

137,435,580,379

86,681,150,132

28,881,931,910

496,093,798,235

762,087,461,314

小規模企業
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,646,809,796

211,331,829

25,829,439

3,677,980

47,638,858

362,094,247

6,460,569

176,257,780,480

1,421,917,984--

63,825,086,544-

248,808,627,726

中小企業倒産防止共済勘定出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,769

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△18,769

調整

18,602,130,221

619,703,745

71,118,514

11,678,539

113,169,868

865,404,963

15,618,757

176,257,780,480

1,421,917,984

137,435,580,379

86,681,150,132

92,707,018,454

496,093,798,235

1,010,896,070,271

499,287,005

3,548,898,479

1,060,044

42,654,402

10,737,515

59,506,989

439,005,566

5,268,047

37,444,502

511,091,280

422,442,000

372,081,384

221,025,779

6,170,502,992

法人単位

−59−

Ⅱ

定

当

交

般

付

借

報

金

収

収

理

酬

入

費

却

管

利

費

・

繰

利

手

益

損

息

用

費

料

費

費

用

額

費

当

給

費

29,141,465,728

710,680

10,225,794

10,225,794

623,051,127

829,534,185

439,555,523

272,297,443

382,119,911

29,575,280

210,645,044

1,026,568,995

88,979,897

3,902,327,405

雑

資

共

債

受

不

指

出

動

不

事

業

入

入

益

931,072,500

853,079,741

1,078,478,045

収

収

入

入

入

入

64,625,979

979,701,171-

1,044,327,150

済

事

産

務

運

業

保

収

掛

証

用

金

料

収

等

収

収

入

入

入

入

-

1,681,000--

6,683,743

収

業

業

収

そ の 他 か ら の 受 託 収 入

収

理

事

事

業

213,599,102

貸

売

事

国 又 は 地 方 公 共 団 体 か らの 受託 収入

託

管

賃

販

係

220,282,845

地

産

産

関

収

収

収

入

用

動

産

不

動

係

業

収

241,029,560

10,364,532,137

120,342,874

関

事

息

益

戻 入

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

校

修

金

利

収

金 等

810,729,626

学

金

研

資

等

補 助

金

入

大

導

付

補

貸

見 返

助

資 産

40,035,823

費

常

一

費

償

付

金

諸

理

13,535,109,595

営

経

払

務

他

託

給

福

管

一般勘定

益

支

そ

の

委

賃

価

務

引

業

職

与

減

退

賞

法

賞

与

与

給

般

員

一

役

目

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

運

雑

財

５

科

-

672,000-

12,227,727

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

310,235,358

8,450

-

-

17,573,795

16,734,548

9,226,311-

7,618,877

2,172,255

4,199,779

19,698,112

1,717,236

78,940,913

産業基盤整備勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

1,580,788,258

139,388,278

1,720,176,536

-

-

-

-

9,654,131

-

-

-

-

1,777,930,877

18,430--36,612,261

38,840,157

20,086,466-

17,992,590

4,962,040

8,524,613

41,570,989

3,077,173

171,666,289

施設整備等勘定法

勘定1,612,063,202

99,205,653,009

576,456,552,900

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,524,958,259

563,462,800

65,155,032

127,901,616

3,561,542,494

690,602,574,441

48,0004,050,312

4,050,312

95,325,869

73,090,753

45,818,558

232,218

48,212,745

2,080,731

22,562,193

102,540,806

10,427,980

400,291,853

小規模企業
共済勘定

148,784,064

2,385,048,991

241,619,305,930

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

297,328,395-

21,882734,642

1,305,112,252

247,049,595,049

35,9001,500,542

1,500,542

70,964,562

53,918,218

34,037,567-

34,594,455

986,964

16,292,781

73,341,839

7,343,511

291,479,897

中小企業倒産防止共済勘定-7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30,806,701

250

-

-

463,166

299,133

212,824-

213,237

63,408124,340

554,840

47,804

1,978,752

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△65,626,689

-

-

-

△65,601,535

-

-

-

-

-

-

-

-

△65,601,535

調整

1,760,847,266

101,600,075,000

818,075,858,830

12,227,727

6,683,743

213,599,102

220,282,845

64,625,979

2,560,489,429

139,388,278

2,764,503,686

120,342,874

810,729,626

931,072,500

853,079,741

6,910,418,830

10,927,994,937

306,206,474

168,672,081

18,401,764,341

968,846,981,465

821,710

15,776,648

15,776,648

778,389,245

1,012,416,994

548,937,249

272,529,661

490,751,815

39,840,678

262,348,750

1,264,275,581

111,593,601

4,781,083,574

法人単位

−60−

券

額

収

利

入

息

息

益

益

益

会

会

資

時

資

時

社

社

損

産

産

株

株

売

処

売

利

売

式

式

除

損

損

却

却

分

却

却

益

益

損

損

失

損

失

486,252,320

30,637,275

516,889,595-

36,823,598△7,845,683,693

1,146,622,315△6,699,061,378

Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

Ⅷ前中期目標期間繰越積立金取崩額

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失立

Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

取△7,808,860,095

権Ⅴ税引前当期純利益又は税引前当期純損失債

162,896,805

却

-

償

-

3,225,040

益

異 常 危 険 準 備 基 金 戻 入 益

入完 済 手 当 金 準 備 基 金 戻 入 益

戻-金2,299,196,690

当

厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益

引-2,465,318,535

5,506,877

43,153,995-

9,498,452

58,159,324

保 証 債 務 損 失 引 当 金 戻 入 益

倒

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益

定

臨

係

定

臨

関

貸

-

△10,216,019,306

証

利

収

戻

定

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失

取

務

予

金

314,947,737

係

固

置

備

一般勘定

益

価

措

関

減

固

有

受

払

源

目

益

Ⅳ

Ⅲ

雑

財

支

財

科

578,824,622-

578,824,622

432,337

579,256,959

-

-

-

75,299,606

459,361,842

9,955,693--

544,617,141

-

-

-

-

-

34,639,818

1,596,531

294,807,384

931,716

295,739,100--

産業基盤整備勘定△629,345,395-△629,345,395

3,917,288△625,428,107

-

-

-

314,357,576-

26,227,872

6,120,405

5,460,000

352,165,853--

945,256,968

2,865,688

948,122,656△29,471,304

29,853,849

17,983,652

262,70918,246,361

-

-

定

施設整備等勘定法

勘定△71,782,378,632-△71,782,378,632

1,299,079△71,781,079,553

-

-

-

108,197,492

-

-

-

-

108,197,492

-

-

-

7

7

△71,889,277,038

8,128,520

84,525,701

611,579

85,137,280

2,876,939,132

515,080,197

小規模企業
共済勘定

148,805,425

170,197,188△21,391,763

927,298△20,464,465

7,899,297

853,770,610

1,060,255,026

109,659,619

-

-

-

-

2,031,584,552

-

-

-

1

1

△2,052,049,016

6,154,626

1,038,021,127

373,622

1,038,394,749-

248,709,518

中小企業倒産防止共済勘定-24,232,035-

24,232,035

1,900

24,233,935

-

-

-

16,814,475

-

-

-

-

16,814,475

-

-

-

-

-

7,419,460

42,19823,580,162

164,341

23,744,503

出資承継勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△65,626,689

調整△78,358,923,323

1,316,819,503△79,675,742,826

43,401,500△79,632,341,326

170,796,102

853,770,610

1,060,255,026

2,923,525,458

459,361,842

39,408,605

6,120,405

5,460,000

5,518,698,048

5,506,877

43,153,995

945,256,968

12,364,148

1,006,281,988△84,144,757,386

295,096,772

1,945,170,346

32,981,242

1,978,151,588

2,876,939,132

763,789,715

法人単位

−61−
△ 243,705,817△ 243,705,817
93,791,821,834
13,274,631,915
107,066,453,749

Ⅳ 資金増加額（又は△減少額）

Ⅴ 資金期首残高

Ⅵ 資金期末残高△ 415,864,848,371
436,722,294,669
10,167,660△ 104,222,547△ 205,129,185△ 92,770,000,000
102,730,000,000△ 35,850,912
4,885,500
30,487,296,814

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,555,898,103△ 6,553,979,402△ 5,673,837,085△ 33,155,912,000△ 445,098,442△ 635,385,694
14,763,164,000
100,817,150
6,683,743
41,766,472,059
171,120,000
931,914,537
1,283,356,159
999,975,758
96,033,152,039△ 31,507,650,328
176,889,566
147,890,722
61,853,674,679
1,754,870,986△ 21,552,517△ 3,349,956△ 35,412,355
63,548,230,837

一般勘定

科
目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
代位弁済による支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
債務保証料収入
求償権回収による収入
出資事業収入共済事業収入販売用不動産売却収入
割賦売掛金の回収による収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入補助金等の精算による返還金の支出
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロ－（３）キャッシュ・フロー計算書

330,866,840

189,104,781

141,762,059△ 534,131,115△ 534,131,115△ 32,450,000,000
40,640,000,000△ 11,200,000,000
3,600,000,000
590,000,000△ 54,489,057△ 92,400,144△ 92,295,386
9,685,331
9,955,693
672,000
3,464
1,590,243△ 217,277,856
303,484,110△ 313,080
85,893,174

産業基盤整備勘定

466,264,370

245,818,986

220,445,384△ 323,896,560△ 323,896,560△ 23,350,000,000
23,450,000,000△ 1,581,986
279,720,000△ 1,700,000,000
1,000,000,000△ 321,861,986△ 746,870,832△ 274,697,054△ 86,975,833△ 33,675,791
22,680,000
309,418,000
1,596,647,708
40,807,598
827,333,796
42,818,844△ 3,948,710
866,203,930

施設整備等勘定

13,388,205,086

7,073,371,758

6,314,833,328△ 85,058,940△ 85,058,940△ 1,279,488,061,000
1,176,419,000,000△ 1,731,240△ 1,985,805,226△ 16,000,000,000
15,255,838,190△ 212,800,000,000
158,900,000,000△ 159,700,759,276△ 6,590,491,344△ 790,346,568△ 401,994,560,000△ 529,401,640,211
4,136,709,000
412,034,814,000
582,285,573,120
15,369899,163,292
60,579,236,658
105,537,154,383△ 14,500,413△ 1,239,084
166,100,651,544

小規模企業共済勘定

3,342,862,679

1,115,916,329

2,226,946,350△ 41,135,602△ 41,135,602△ 564,250,000,000
330,300,000,000△ 258,375,764△ 193,050,000,000
246,250,000,000△ 181,008,375,764△ 3,053,879,474△ 594,157,812△ 44,324,750,000△ 67,102,390,266△ 12,000,000
1,544,094,000
45,138,649,057
247,841,181,066
11,91656,050,561
179,492,809,048
3,786,050,581△ 1,500,542△ 901,371
183,276,457,716

中小企業倒産防止共済勘定

423,198,704

98,458,500

324,740,204-△ 2,800,000,000
2,550,000,000
500,000,000
250,000,000△ 2,757,359△ 5,992,133
59,698,500
53
42,10150,991,162
23,750,942△ 1,900
74,740,204

出資承継勘定

-

-

-

-

-

54,011,238
86,975,833
9,955,693△ 9,955,693△ 86,975,833△ 54,011,238-

調整

125,017,851,428

21,997,302,269

103,020,549,159△ 369,900,359△ 858,027,675△ 1,227,928,034△ 2,318,202,909,371
2,010,081,294,669
10,167,660△ 107,535,773
279,720,000△ 2,449,310,175△ 16,000,000,000
15,255,838,190△ 511,520,000,000
512,980,000,000△ 35,850,912
4,885,500△ 309,703,700,212△ 26,950,374,931△ 8,311,573,113△ 92,295,386△ 5,673,837,085△ 479,475,222,000△ 445,098,442△ 596,504,030,477△ 681,061,485
20,443,967,000
100,817,150
6,683,743
498,972,570,809
171,120,000
931,914,537
9,685,331
60,370,500
830,126,754,186
309,418,000
1,283,356,159
2,596,623,466
96,033,152,039△ 31,507,650,328
89,944,535
1,091,533,279
302,586,767,487
111,448,129,846△ 37,553,472△ 3,349,956△ 41,816,500
413,952,177,405（単位：円）
法人単位

−62−

業務費用

目

93,417,011△931,072,500△314,947,737-△2,494,954,567（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

Ⅶ

Ⅷ△432,337△578,975,759△36,823,598

-

-

-

278,661

-

-

2,539

△578,824,622△544,617,141△1,596,531△295,739,100--△672,000-△12,227,727

-

-

-

-

-

△854,852,499

432,337

-

8,450

-

78,940,913-

30,035,813,872-

引当外退職給付増加見積額

機会費用

Ⅴ

Ⅵ

6,644,880

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

引当外賞与見積額

Ⅳ4534,556,345-

損益外除売却差額相当額

32,026,390,808

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

損益外減価償却相当額

Ⅲ

業務費用合計△2,465,318,535

雑益

臨時利益

△516,889,595-

支払備金戻入益

財務収益

-

雑収入

△1,681,000-

共済事業掛金等収入

資産運用収入-△220,282,845

債務保証料収入

受託収入△1,044,327,150

指導研修事業収入

不動産関係事業収入△853,079,741△1,078,478,045

出資金収益

貸付金利息収入△7,426,077,148

36,823,598（２）（控除）自己収入等

58,159,324

法人税、住民税及び事業税

710,680

10,225,794

3,902,327,405-

50,838,786

17,039,271,688
6,119,664,206

52,390,380

276,027,877

産業基盤整備勘定

12,285,285,261

39,452,467,956

一般勘定

臨時損失

雑損

財務費用

一般管理費

経営環境対応業務費（共済）経営環境対応業務費（再生等）

経営基盤強化業務費

創業・新事業支援業務費（１）損益計算書上の費用

Ⅱ

Ⅰ

科

（４）行政サービス実施コスト計算書

625,931,493△3,917,288

-

-

-

503,386---

629,345,395△352,165,853△29,853,849△18,246,361

-

-

-

-

-

-

△1,720,176,536--△9,654,131△2,130,096,730

3,917,288

948,122,656

18,430-171,666,289--

682,550,808

953,166,654

2,759,442,125

施設整備等勘定

76,238,716,042△1,299,079

-

-

-

△432,453,750

1,593,294-

55,354,806

76,615,520,771△108,197,492△8,128,520△85,137,280△2,876,939,132△1,612,063,202△99,205,653,009△576,456,552,900

-

-

-

-

-

△5,524,958,259△685,877,629,794

1,299,079

7

48,0004,050,312

400,291,853

762,087,461,314

-

-

-

762,493,150,565

小規模企業共済勘定

3,164,840,981△927,298---△327,281,013

166,353-

2,887,246

3,489,995,693△117,558,916△6,154,626△1,038,394,749-△148,784,064△2,385,048,991△241,619,305,930

-

-

-

-

-

△297,328,395△245,612,575,671

927,298

1

35,9001,500,542

291,479,897

248,808,627,726

-

-

-

249,102,571,364

中小企業倒産防止共済勘定△24,224,946△1,900

-

-

-

8,989

-

-

-

△24,232,035△16,814,475△42,198△23,744,503--△7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

△47,621,176

1,900

-

250

-

1,978,752--

21,408,239-

23,389,141

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,626,689

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,626,689

-

-

-

-

△65,601,535△18,769-△6,385-△65,626,689

調整（単位：円）

109,462,101,683△43,401,500

-

-

-

△3,253,898,294

8,404,527

4592,800,936

112,158,196,010△3,604,672,412△295,096,772△1,978,151,588△2,876,939,132△1,760,847,266△101,600,075,000△818,075,858,830△12,227,727△220,282,845△2,764,503,686△931,072,500△853,079,741△6,910,418,830△941,883,226,329

43,401,500

1,006,281,988

821,710

15,776,648

4,781,083,574

1,010,896,070,271

6,170,502,992

17,836,641,361

13,290,842,295

1,054,041,422,339

法人単位２４．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳（１）貸借対照表（単位：円）
科目

資産の部
未収入金

相殺額

備考

△ 440,488,219 共通勘定の精算に伴う未収入金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（出資勘定）
消費税の清算に伴う未収入金（産業勘定）（倒産防止勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）

資産合計△ 5,011,653△ 369,340,167△ 509,710△ 25,154△ 65,601,535△ 440,488,219

負債の部
未払金

△ 440,488,219 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
消費税の精算に伴う未払金（一般勘定）（施設勘定）（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）

負債合計△ 440,488,219

負債純資産合計△ 440,488,219（２）損益計算書△ 122,232,677△ 47,660,219△ 204,968,634△ 25,154△ 4,498,180△ 9,269,726△ 29,585,866△ 22,098,652△ 149,111（単位：円）科目

経常費用
経営基盤強化業務費
経営環境対応業務費
一般管理費

経常費用合計
経常収益
雑益
経常収益合計相殺額

備考△ 6,385 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（一般勘定）（施設勘定）△ 6,385△ 18,769 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（小規模勘定）△ 18,769△ 65,601,535 減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 65,626,689△ 65,626,689 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（産業勘定）（倒産防止勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 65,626,689

経常利益

-

当期純利益

-

当期総利益

-

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 4,498,180△ 9,269,726△ 29,585,866△ 22,098,652△ 149,111△ 25,154△ 65,601,535（単位：円）
相殺額

備考

54,011,238 前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（小規模勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（倒産防止勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（出資勘定）
前期ファンド共通経費の精算に伴う出金額（出資勘定）

3,956,495
8,670,101
22,591,104
18,536,918
122,113
134,507

消費税等納付額

86,975,833 前期消費税に係る精算に伴う出金額（施設勘定）

86,975,833

消費税等還付額△ 86,975,833 前期消費税に係る精算に伴う入金額（一般勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（産業勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（小規模勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（倒産防止勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（出資勘定）△ 86,945,031△ 3,464△ 15,369△ 11,916△ 53

その他の業務収入△ 54,011,238 減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う入金額（一般勘定）
前期ファンド共通経費の精算に伴う入金額（一般勘定）△ 53,876,731△ 134,507

業務活動によるキャッシュ・フロー

-

資金増加額
（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
出資勘定→出資承継勘定
共通勘定→業務省令第２２条により、共通経費等について期中一括経理を行う勘定

−63−

−64−

廃止法とは、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」をいいます。

合計額は、各勘定の単純合計額であります。

--

388,993,814

388,993,814

189,830,808

(注)２

-

△ 6,699,061,378

積立金取崩額次期繰越欠損金-△ 6,699,061,378

積立金の積立利益処分額（△損失処理額）-

廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金-

578,824,622

388,993,814

産業基盤整備勘定

(注)１

Ⅲ

Ⅱ

-

△ 6,699,061,378△ 6,699,061,378

一般勘定

前期繰越欠損金

当期総利益（△当期総損失）

Ⅰ 当期未処分利益（△当期未処理損失）

２５．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況

19,136,378,432

-

-

-

-

18,507,033,037△ 629,345,395△ 19,136,378,432

施設整備等勘定-△ 71,782,378,632-△ 71,782,378,632--△ 71,782,378,632△ 71,782,378,632--

148,805,425

148,805,425--

148,805,425

148,805,425

中小企業倒産防止共
小規模企業共済勘定
済勘定

1,494,355,018

-

-

-

-

1,518,587,053

24,232,035△ 1,494,355,018

出資承継勘定摘要20,630,733,450△ 78,481,440,010

537,799,239△ 77,943,640,771

189,830,808 （注）１

20,025,620,090△ 78,358,923,323△ 98,574,374,221

合計（単位：円）