JC ECONOMIC JOURNAL 10 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

外商投資企業の解散・清算に関する法
改正会社法の施行後、外商投資企業の解散 ･ 清算に関する法制度上の変更があったと聞きましたが、どのように変更されたのでしょうか。その具体的な内容と最新動向を教えてください。
１ 清算弁法の廃止と改正会社法の適用外商投資企業の清算に適用される法律法規としては、「合弁企業法実施条例」（2001 年７月 22 日改正）、
「合作企業法実施細則」（2001 年 7 月 22 日改正）
「外資企業法実施細則」、（2001 年 4 月 12 日改正）があり、さらにその下部規定にあたる「外商投資企業清算弁法」（1996 年 7 月 9 日施行。以下、清算弁法という）があった。特に清算弁法は過去十数年にわたって、外商投資企業の清算手続の主要な法的根拠として機能してきた。
外商投資企業の清算における清算弁法の有効性について、改正会社法の施行後も、工商外企字 [2006]81 号注１によりいったん確認された注２が、2008 年１月 15 日に国務院より公布された「一部の行政法規の廃止に関する国務院の決定」（国務院令第516 号）
は、「すでに新会社法に取って代わられた」ことを理由に清算弁法の失効を明らかにした。
改正会社法の清算に関する規定が外商投資企業の清算にも適用されることになったため、その清算手続きの一部が変更になったといえよう。
（第１表）

２ 改正会社法の適用に伴う清算に関する承認手続きの要否
清算弁法の廃止、改正会社法の適用により、外商投資企業の清算に関しては、主導機関がこれまでの同企業の認可機関から人民法院へと変更された。
しかし、清算弁法は旧会社法施行後の 96 年 7 月に別途、国務院の認可を得て対外貿易経済合作部（現商務部）より公布・施行されたもので、外商投資企業の特性に着目して、旧会社法、外商投資企業法よりさらに厳格な要件が規定されていた。したがって、外商投資企業の特性から改正会社法をそのまま適用してよいのかとの疑問も残る。たとえば、解散事由について外商投資企業法には別途規定注３があり、改正会社法の解散事由とは必ずしも一致していない。なお、
合弁経営企業法実施条例などでは、解散の事由が「企業に重大な欠損が生じ、経営の継続が困難な場合」等注４に該当すれば、認可機関に解散認可の申請をする必要があるとされていたが、改正会社法には認可機関の認可に関する規定は明記されていない。
これらの規定は、理論上会社法の特別法として位置づけられ、会社法に優先して適用されなければならないと考えられるが、このような一般法と特別法の取り扱いに関する理解が妥当か否かについては、必ずしも明らかになっていない。
上記の問題を解決するため 08 年 5 月商務部から商法字[2008]31 号注５（以下、指導意見という）が公布された。

指導意見は「今後外商投資企業の解散および清算業務が、会社法または外商投資の法律、行政法規の関連規定に基づき行うものとし、外商投資の法律、行政法規に特別規定があるが、会社法に詳細な規定がない場合には外商投資の法律・行政法規の特別規定を適用する」と定め（指導意見 1 条）、下記の点も明らかにした。
(1) 解散理由について
改正会社法 181 条にも解散の理由について定めたが、特別法の外商投資企業法にすでに特別規定注６があるので、まず特別規定を優先的に適用し、特別規定に定めがないものについては改正会社法 181 条を適用する。
(2) 認可の要否について
外商投資企業が合弁企業法実施条例 90 条 2 号（企業に重大な欠損が生じ、経営の継続が困難な場合）・4 号（自然災害、戦争などの不可抗力により重大な損失が生じ、経営の継続が困難な場合）・5 号（合弁企業がその経営目的を果たせず、将来の発展に見通しがない場合）・6 号（合弁契約書および定款に定められたその他の解散事由がある場合）、合作経営企業実施細則 48
条 2 号（合作企業に重大な欠損、または不可抗力による重大な損失が生じ、経営の継続が困難な場合）・4 号（合作企業契約、定款に定められたその他の解散事由がある場合）・5 号（合作企業が法律、行政法規に違反し、閉鎖を命じられた場合）、外資企業法実施細則 72 条 2 号（経営が振わず、重大な欠損が生じ、外国投資者が解散を決定した場合）・3 号（自然災害、戦争などの不可抗力により重大な損失が生じ、経営の継続が困難な場合）
・6 号（定款に規定するその他の解散事由がある場合）に基づき解散する場合、事前に認可機関の認可を経る必要がある。
なお、合弁、合作企業の出資者が合弁企業法実施条例 90 条
3 号（出資者の一方が合弁企業協議書、契約、定款に定める義務を履行せず、経営の継続が困難な場合）または合作経営企業実施細則 48 条 3 号（出資者の一方が合作企業契約、定款に定める義務を履行せず、経営の継続が困難な場合）に定めた事由で一方的に解散しようとする場合、認可機関の認可を申請するときに管轄権限のある人民法院または仲裁機関が発行した有効な判決書または裁定書の提出が必要となる。すなわち認可機関へ解散を申請する前に、まず裁判または仲裁手続きを経る必要がある。

３ デッドロック問題の解決
これまで合弁企業の解散は､ 合弁期限満了の場合を除き､「重大な損失が生じ経営を継続できなくなった場合」等については、董事会に出席した董事の全員一致による決議事項とされて41 JC ECONOMIC JOURNAL 2008.10

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法

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制度の最新動向第１表

監査トーマツ 中国室 / 中国インバウンドサービスグループ
中国弁護士 鄭林根

清算弁法と改正会社法との比較

より会社の経営管理に深刻な困難が生じている場
合弁企業法実施条例 90 条、合作経営企業実施
解散事由
改正会社法 181 条
細則 48 条、外資企業法実施細則 72 条
合には、単独または合計経営期間が満了する前に出資者間の合意により解で、会社の全株決議権の認可の要否
散をする場合には、認可機関の認可が必要（清算 認可不要
100 分の 10 以上を有す
弁法 5 条）る株主が、会社の解散を認可機関の解散認可日から 15 日以内に清算委員 株主総会の解散決議日から15 日以内（改清算委員会の成立日提訴し、改正会社法 183会の成立（清算弁法 8 条）
正会社法 184 条）
条の規定に合致する場
株主（出資者）による清算委員への就任
清算委員会の構成
董事による清算委員への就任（清算弁法 9 条）
（改正会社法 184 条）
合、人民法院はこれを受債権の届出の公告
債権の届出に際し 2 回公告（清算弁法 17 条）１回（改正会社法 186 条）
理しなければならないと債権届出の期限
第 1 回目の公告から 90 日以内（清算弁法 18 条） 公告から 45 日以内（改正会社法 186 条）した（司法解釈 1 条）。
清算案・清算報告に 清算案、清算報告のいずれも、董事会の確認を経 社員総会、株主総会または人民法院に①会社が継続して 2 年以関する認可の要否た後に認可機関に届け出る（清算弁法 12 条、32 条） 確認を求める（改正会社法 187 条）
上、社員総会または株主清算手続きは原則として清算開始から 180 日以内
総会を開催できないこと
清算の期間規定はないに完了（清算弁法 28 条）②株主の決議時に、法定いる 注７｡ 従って、合弁企業の中国出資者の協力を得られず､ 合または定款に規定される定足数に達せず、2 年以上継続して有弁契約を解除できない場合は､ 清算手続きを取ることができず､効な社員総会や株主総会決議が採択できないこと
会社の財務状況がさらに悪化し､ 外国投資家の損害が拡大して､③会社の董事が長期間衝突し、かつ社員総会または株主総会を時には親会社が日本からの追加出資を余儀なくされる等の事態通じても解決が困難であることが散見される｡④その他会社の存続が株主利益に重大な損失を与えかねない状
清算弁法注８では､ このようなデッドロック問題の解決方法とし況にある場合て､ 合弁の出資者は人民法院または仲裁機関に対して合弁契約
注１：06 年 4 月 24 日国家工商行政管理総局 商務部 税関総署 国家外貨管理解除による解散の裁決を申し立てることができ、この裁決を取り
局「外商投資企業の審査認可登記管理の法律適用範囲の若干問題に関する執付けることができれば､ 認可機関の認可を必要とせず、解散が行意見」( 工商外企字 [2006]81 号 )。
可能とした。
注２：工商外企字 [2006]81 号 22 条：外商投資企業に解散事由が発生し、改改正会社法には、デッドロック問題の解決方法として「会社の正会社法で規定する期限内に清算委員会を構成して清算手続きを行わず、債権者も人民法院へ清算委員会を指定して清算手続きを行うよう申請しない場
経営管理に深刻な困難が生じ、継続して存続すれば株主の利益合、外商投資企業の最高意思決定機関、株主、債権者は清算弁法の規定に基に重大な損失を与えかねず、その他の方法では解決できない場
づき、認可機関へ特別清算を行うよう申請することができる。
合、会社の株主全体の議決権を保有する10％以上の株主は、人
注３：合弁企業法実施条例 90 条、合作経営企業実施細則 48 条、外資企業
民法院に企業の解散請求を行うことができる」（改正会社法 183法実施細則 72 条。
条）と規定し、いわゆる出資者に解散請求権を付与した。しかし、
注４：「合弁経営企業法実施条例」90 条は、解散の事由がこれらの 1 つに該当するときは、審査認可機関に解散認可の申請をする必要があると定めた。
清算弁法の廃止後、この解散請求権が外商投資企業の解散にもすなわち、①会社に重大な欠損が生じたために、経営を継続することができ適用されるかについて、明らかにされていない。
ない場合、②自然災害・戦争など不可抗力によって大きな損失を被ったためこのため、指導意見は外商投資企業の一部の株主が改正会社に、経営を継続することができない場合、③合弁企業が経営の目的を果たせず、
法 183 条に基づき企業の解散を請求する場合は、管轄権を有すかつ、将来の発展に見通しがつかない場合、④合弁企業の契約書・定款に定る人民法院へ直接提出しなければならない（指導意見 3 条）とめるその他の解散の原因がある場合である。
注５：08 年 5 月 5 日商務部「外商投資企業の解散と清算業務を適切に実施す定め、外商投資企業の出資者の解散請求権を明記した。ただし、ることに関する指導意見」（商法字 [2008]31 号）。
留意すべきは仮に指導意見に基づき、外商投資企業の出資者が
注６：同注 3。
解散請求権を元に解散提訴を行い、その請求が人民法院に認め
注７：「合弁企業法実施条例」33 条。この場合の董事会の定足数は３分の２られた場合、認可機関の認可を経ることなく、直接清算手続き以上の董事の出席である。
を開始することが可能か否かは、依然として明確にされていない。
注８：「外商投資企業清算弁法」5 条。なお、98 年 4 月 20 日対外貿易経済合作部（現商務部）は「外商投資企業の董事が董事会に出席しない問題を解また、改正会社法の解散請求権に関する規定が非常にあいま決する指導意見」を公布し、董事会が機能しない場合について、一定の手続いなままなので、実効性のある規定にするため、08 年 5 月最高要件を具備したうえで、他の株主は、原審査認可機関に対し、当該企業の解人民法院が法釈「2008」6 号注９（以下、司法解釈という）を公表し、散を申請することができると規定したが、実務上あまり実効性はなかった。
改正会社法 183 条に定めた解散請求権をより具体化した。
注９：最高人民法院「『中華人民共和国会社法』若干問題に関する規定 ( 二 )」（法釈「2008」6 号）。08 年 5 月 12 日公表、08 年 5 月 19 日施行。
解散提訴の事由について、司法解釈は以下事由のいずれかに清算弁法

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