資料７

東京都における関連分野の取組について

東京都における関連分野の取組について① 消費生活相談・多重債務相談等の取組〇

消費生活相談への的確な対応の確保【消費生活相談業務】（生活文化局消費生活総合センター）
・消費生活相談員を配置し、都民の消費生活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん及び情報提供等を実施
・多重債務に関する相談に対応するため、平成２０年９月から、弁護士等の法律専門家等に相談者を確実につなぐ多重債務相談「東京モデル」を実施
・心の問題に起因する消費者トラブルを抱える相談者に適切に対応するため、消費生活相談カウンセラー設置し、相談員や相談者を対象に、面談または電話によるカウンセリングを実施
・東京都及び都内消費生活センターの相談員の知識・能力向上のため研修を実施« 令和元年度実績：相談件数28,752件 » ※消費生活総合センターに寄せられた全体の相談件数« 多重債務相談「東京モデル」のイメージ »‑73‑

東京都における関連分野の取組について① 消費生活相談・多重債務相談等の取組〇

消費生活相談への的確な対応の確保【多重債務特別相談】（生活文化局消費生活総合センター）
・都内区市町村の消費生活センター及び法律専門相談窓口等と連携して、年2回（9月・３月）に各２日間の特別相談「多重債務１１０番」を実施し、債務整理等の助言を実施
・特別相談実施に際しては、精神保健福祉士を配置し、必要に応じて、ギャンブル依存等、心の病気に起因した多重債務者に対してカウンセリングを行う。

« 多重債務１１０番 »〇多重債務者生活再生事業（福祉保健局生活福祉部）
・多重債務で生活困難な状況にある方に対して、生活相談を行うとともに、必要に応じて資金を貸し付けることにより、生活再生の支援を行う。（区市の自立相談支援機関とも連携）【実施主体】東京都社会福祉協議会<相談業務>東京都生活再生相談窓口(一般社団法人 生活サポート基金)<貸付業務>中央労働金庫« 令和元年度実績：新規相談1,066件、貸付８件 »東京都における関連分野の取組について② 生活困窮に関する取組〇

住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業（ＴＯＫＹＯチャレンジネット）（福祉保健局生活福祉部）
・住居を失いネットカフェ等で寝泊りしながら不安定な就労をしている方を対象に、支援拠点である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」において、生活、居住、就労に関する相談援助や資格取得支援など総合的な支援を実施
・また、民間アパート等の一時利用住宅を提供し、就労しながら転宅費用を貯めて住居を確保することを支援
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、令和２年４月に一時利用住宅の百戸から五百戸へ拡大
し、住居入居前の一時宿泊場所としてビジネスホテルを提供している。また、年末年始及び緊急事態宣言期間中は区市の自立相談支援機関と連携して緊急的な一時宿泊場所としてビジネスホテルを提供【実施主体】東京都 社会福祉法人やまて福祉会に委託【連携する関係機関】区市の自立相談支援機関
・依存症への対応が必要な利用者に対して、クリニックや精神保健福祉センターを紹介（本人が希望する場合、同行も実施）« 令和元年度実績：登録者811人 »« 就労により自立した生活を目指している方 »«左記以外で生活に困窮している方 »‑74‑

東京都における関連分野の取組について② 生活困窮に関する取組〇

生活福祉資金等貸付事業補助（福祉保健局生活福祉部）
・低所得世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特例として、緊急小口資金と総合支援資金について、令和２年３月から対象者を「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があった世帯」に拡大して貸付を行っている。
【実施主体】東京都社会福祉協議会« 令和元年度実績：緊急小口資金184件、福祉費53件、不動産担保型生活資金４件、総合支援資金７件、教育支援資金1,392件、不動産担保型生活資金（要保護）９件 »〇生活困窮者自立支援制度（福祉保健局生活福祉部）
・生活困窮者自立支援法に基づく事業を実施することにより、都内町村部の生活困窮者への支援を目的【自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、家計改善支援事業】
・西多摩福祉事務所、支庁において実施【子供の学習・生活支援事業】
・西多摩福祉事務所、支庁の一部（大島支庁、八丈支庁）において実施【就労準備支援事業、一時生活支援事業】
・西多摩福祉事務所において実施
・生活困窮者からの相談内容や意向等に応じて、ハローワーク、地域包括支援センター、子供家庭支援センター、保健所等、地域の関係機関と連携して支援を実施« 令和元年度実績：新規相談受付202件、プラン作成数105件 »東京都における関連分野の取組について② 生活困窮に関する取組〇

自立相談支援機関窓口の体制強化支援制度（福祉保健局生活福祉部）
・生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等に従事する者を対象とした研修、事例検討会等を実施することにより、法の実施主体である区市が設置する自立相談支援機関等の窓口体制の強化を図る【人材養成】
・自立相談支援事業従事者研修、任意事業従事者研修、課題別研修 等【人材支援】
・相談員への助言、事例集の作成 等« 令和元年度実績：研修等20回開催 »※研修では「精神疾患を抱える方への支援等」をテーマとした研修も実施（令和２年度はコロナ禍の影響により、テーマ別研修は行っていない）〇

社会福祉事業従事者研修（福祉事務所地区担当職員（現任）研修）（福祉保健局生活福祉部）
・福祉事務所の配属２年目以降の現業員（ケースワーカー）を対象に、計２日間にわたる研修のうちの１日目の研修として実施【対象】都内福祉事務所（区・市・西多摩福祉事務所・島しょ支庁）に配属されている、２年目以降の現業員（ケースワーカー）【規模】６０名【講師】外部講師（Ｒ２年度は、大学の准教授兼民間のカウンセリング相談室長に講師依頼）【内容】「精神障害者への理解と援助」と題して、依存症に関する基礎知識を講義形式で研修（内容例）依存症とは何か、依存症になる背景・脳の仕組み、依存症による家族問題、依存症からの回復 等（※特定の依存症に特化はしていない）【開催形式】講義形式、年１回（※令和２年度はコロナ禍のため資料配布（８０人）による代替実施）« 令和元年度実績：年１回、５５人 »‑75‑

東京都における関連分野の取組について③ 精神保健福祉相談等に関する取組〇 都保健所における精神保健福祉相談等（福祉保健局保健政策部）
都保健所は、市町村、医療機関、福祉・教育機関及び精神保健福祉センター等との連携の下、精神障害者の早期発見、早期治療の促進、治療中断予防及び社会参加の促進等を目的として各種事業を実施【精神保健福祉相談・訪問指導】・保健師による精神保健福祉相談は、電話相談、面接相談、訪問相談等の方法により、思春期、依存症、未治療・治療中断等の医療やこころの健康づくり等の相談を実施
・専門医による精神保健医療相談は、精神科医療全般にわたる相談に加え、思春期精神保健、高齢者精神疾患、アルコール依存症等の専門分野に関わる相談を実施【講演会等の開催】
・地域住民のこころの健康づくりや、精神障害者に関わる正しい知識の普及啓発を図るため、講演会等を開催【家族会への支援】
・精神障害者を支える家族が自主的に設置している家族会に参加するなどにより、適宜活動の支援を実施« 令和元年度実績（保健師による精神保健福祉相談） »« 令和元年度実績（専門医による精神保健医療相談） »区分

延人員

区分

社会復帰429

社会復帰

延人員
-

老人精神保健2,162

老人精神保健

52

アルコール

5,173

アルコール96

薬物依存

1,785

薬物依存

10

児童・思春期

6,537

児童・思春期

121

心の健康づくり2,233

心の健康づくり58

その他

42,737

その他

186

合計

61,056

合計523※ギャンブル等依存症は「その他」に含まれる

東京都における関連分野の取組について④ 自殺対策に関する取組« 東京都自殺相談ダイヤル »〇 相談体制の充実（東京都自殺相談ダイヤル、SNS自殺相談）【東京都自殺相談ダイヤル】
・相談者の抱える悩みを傾聴し、必要に応じて各種支援機関へつなげることで、問題の解決を図り、自殺を未然に防ぐための専門の電話相談を実施する。
« 令和元年度実績：20,216件 »【SNS自殺相談】
若年層に対する自殺防止対策を強化するため、ＳＮＳを活用した自殺相談を実施する。
« 令和元年度実績：7,932件 »« 相談ほっとLINE＠東京 »« 第27回自殺防止！
東京キャンペーン »〇 広域的な普及啓発（自殺防止！東京キャンペーン）【自殺防止！東京キャンペーン】
・自殺問題への認識や社会的取組の必要性について、広く都民の理解を促進する。（年２回実施（９月・３月））※令和３年３月のキャンペーンは２月からに期間を拡大して実施

アイウ

東京都自殺相談ダイヤル及びＳＮＳ自殺相談特別相談（相談時間延長）の実施
自殺対策強化月間用検索連動型広告の掲載 ２回
各種広報の実施‑76‑

東京都における関連分野の取組について⑤ その他の相談支援等に関する取組（婦人相談、児童相談等）〇

東京ウィメンズプラザ（生活文化局都民生活部）
東京ウィメンズプラザは、豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けて、都民と行政が協力して取り組む具体的、実践的な活動の拠点【相談事業】＜一般相談（電話及び面接）＞
ＤＶ・結婚・離婚・人間関係やセクハラの被害など、さまざまな悩みに専門相談員が対応し、相談者自ら問題解決の糸口を見つけ、個々の価値観に基づいて自分らしい生活を築けるよう支援＜特別相談＞①法律相談（面接相談）
法律専門知識を必要とする相談について、女性弁護士が相談対応を実施②精神科医師による面接相談
精神科医師による医学的、心理学的指導の実施③男性相談（電話及び面接）
男女平等参画推進を目的に、男性が抱える悩みについて問題解決のための相談を実施« 令和元年度実績：22,423件（※相談事業全体） »【区市町村相談員養成講座】
・男女平等参画センター等における相談・支援に関わる相談員等を対象とし、相談の専門的知識の提供や実践的なトレーニングを行うことで、相談支援の知識や技術の向上を図る【規 模】年２回（前期・後期）実施 « 令和元年度実績：前期３回（①82名②60名③60名）»※後期は新型コロナウイルスの影響で中止【定 員】約４０～８０名【対象者】男女平等参画センター等相談員・職員、区市町村福祉・相談担当部署の相談員・事務職・管理職、養護教諭等※依存症に関連するテーマの実績（平成29年度・後期）「生きづらさの支援のために ～依存する心を理解し寄り添う～」
様々な困難・生きづらさの一つとして「アディクション（嗜癖）問題」を取り上げ、講義を通じてアディクションについての理解を深め、演習では実際のケース対応に活かせる面接スキル等を学ぶ

東京都における関連分野の取組について⑤ その他の相談支援等に関する取組（婦人相談、児童相談等）〇

東京都女性相談センター（多摩支所含む）の運営（福祉保健局少子社会対策部）
・緊急の保護又は自立のための援助を必要とする女性及びその者の監護する児童に対し、生活各般の相談、指導及び援護を行うことにより、その福祉の増進を図る
・「売春防止法」に基づく婦人相談所の業務及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく業務を担い、「人身取引対策行動計画」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」による被害者の支援等を実施
・区市婦人相談員等、区市福祉事務所、婦人保護施設、警察等の関係機関と連携【相談業務】婦人相談員等が電話や面接により、女性からの様々な相談に応じ、必要な助言や援助を行う（婦人相談員：常勤6人、非常勤19人（R2.4.1時点））【判定業務】必要に応じて、心理学的及び職能的判定を行う【一時保護】緊急の保護又は自立のための援助を必要とする女性（外国人も含む）及びその者の監護する児童を対象に女性相談センター一時保護所への一時保護、婦人保護施設への一時保護委託を行う【啓発活動等】婦人保護事業や女性福祉施策について理解を得るため、リーフレット等の作成、配布を行う« 令和元年度実績：電話相談26,390件、面接相談1,498件、一時保護数：671人（本人） »〇児童相談センター、児童相談所の取組（福祉保健局少子社会対策部）
・区市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子供に関する家庭その他からの相談に応じる。
・子供が有する問題又は子供の真のニーズ、子供の置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行う【相談】養護相談、保健相談、障害相談等【調査・診断・判定】児童とその家庭の状況を把握し、適切な処遇方針を立てるために、児童福祉司、児童心理司、医師等が調査、診断等を行う【処遇】児童福祉司指導、児童福祉施設入所、里親委託等【一時保護】緊急に児童の保護を必要とする場合などに行う« 令和元年度実績：相談受理件数44,761件【電話相談】児童相談センターで実施
相談対応件数21,659件 »【 その他 】必要に応じて巡回相談、出張判定を行う（※速報値）‑77‑東京都における関連分野の取組について⑤ その他の相談支援等に関する取組（婦人相談、児童相談等）〇

児童相談所職員を対象とした研修の取組（福祉保健局児童相談センター）
・児童相談所新任職員を対象に実施される職員研修の中に、児童相談所が関わる保護者に対する支援についてカリキュラムを設置
・また、4年目以上の児童福祉司及び児童心理司を対象とする研修に保護者支援のカリキュラムも設置« 令和元年度研修内容 »・新任児童相談所職員研修：児童相談所が支援する親の特徴と対応について
・児童福祉司中上級研修及び児童心理司中上級研修：保護者に関する専門研修〇

東京都発達障害者支援センター（ＴＯＳＣＡ）の取組（福祉保健局障害者施策推進部）
・発達障害者支援センターは、自閉症などの発達障害のある人とそのご家族が、安心した暮らしを営むことができるよう、その総合的支援を行う地域の拠点として、平成１４年度より国の施策として発足
・発達障害のある本人とそのご家族、関係機関・施設からの発達障害に関る様々な相談に対応し、地域の関係機関へ繋ぐ役割も担う
・本人やご家族がお住まいの地域で必要な支援が受けられるように、地域支援マネージャーが中心となり学校や会社、支援機関、行政機関などへのコンサルテーションや支援者への研修等、地域のバックアップも実施« 令和元年度実績：相談支援2,984件、就労支援175件、外部機関や地域住民への研修・啓発89件»

東京都における関連分野の取組について⑤ その他の相談支援等に関する取組（婦人相談、児童相談等）〇

障害者総合支援法等関連研修（福祉保健局心身障害者福祉センター）
・都内の区市町村及び指定事業所で相談支援又は障害福祉サービス等の運営等に関わる方々を対象に、国の示すカリキュラムに沿って各種研修を実施【相談支援従事者研修】
・地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うことにより相談支援に従事する者の資質の向上を図る
・地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を向上させ、困難事例に対する支援方法について修得するとともに、地域の相談支援体制において、地域課題についての協議や相談支援に従事する者への助言・指導等を実施するなど中核的な役割を果たす者を養成« 令和元年度実績（修了者数）：初任者研修598名、現任研修470名、主任研修59名»【サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修】・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者等を養成« 令和元年度実績（修了者数）：基礎研修1,344名、更新研修1,363名 »‑78‑

東京都における関連分野の取組について⑥ 就労支援・職場の普及啓発に関する取組〇

東京しごとセンター（産業労働局雇用就業部）
・東京しごとセンターは、東京都における雇用・就業に関する支援拠点として若年者から高齢者まで幅広い年齢層の求職者を対象に、就業相談やキャリアカウンセリング、求職活動支援セミナー・能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、雇用・就業に関する一貫したサービスをワンストップで提供
・また、国分寺市に東京しごとセンターの支所として東京しごとセンター多摩を設置し、多摩地域における雇用・就業に関する一貫したサービスを提供« 職場のメンタルヘルス推進キャンペーン »« 令和元年度実績：利用者数 179,766人（※新規・再来計） »〇都立職業能力開発センター（産業労働局雇用就業部）
・都立職業能力開発センターにおいて、求職者を対象として就職に必要な知識・技能を習得できるよう職業訓練を実施« 令和元年度実績：定員4,120人、入校者2,601人 »〇東京障害者職業能力開発校（産業労働局雇用就業部）
・職業能力開発センターの一般科目で訓練を受けることが困難な障害者のための職業訓練を実施« 令和元年度実績：定員260人、入校者125人 »〇職場のメンタルヘルス対策推進事業（産業労働局雇用就業部）
・産業構造や働き方の変化、情報技術の進歩など、従業員や組織を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中、生産性の高い企業を目指していくには、従業員のメンタルヘルス（心の健康）を重要な経営資源と捉え、職場全体の心身の健康度を向上させ、組織を活性化させていくことが重要・東京都では、職場復帰支援や早期発見といった従来の対策だけではなく、元気な人も含めたすべての従業員を対象としたこれからのメンタルヘルス対策である"ポジティブメンタルヘルス"を推進
・「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を設定し、都内中小企業等の経営者等に対し普及啓発を行うとともに、シンポジウム及び相談会を行い、経営者等の主導による企業等でのメンタルヘルス対策の取組を促進し、誰もがいきいきと働ける職場づくりの実現を目指す。
« 令和２年度実績：職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン（令和２年９月１日～１１月３０日）、シンポジウム及び相談会（令和２年１１月１９日） »東京都における関連分野の取組について⑦ 学校教育・青少年への普及啓発等に関する取組〇 学校教育における指導の充実（教育庁指導部）【学習指導要領に基づく指導の実施】
・高等学校学習指導要領（平成30 年告示）解説（保健体育編・体育編 平成30年７月文部科学省）では、「精神疾患の特徴」に、「アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする。」と記載
・さらに「精神疾患への対処」において、「人々が精神疾患について正しく理解するとともに、専門家への相談や早期の治療などを受けやすい社会環境を整えることが重要であること、偏見や差別の対象ではないことなどを理解できるようにする。」と記載
・アルコール、薬物、ギャンブル等への「依存症」も精神疾患の中に含まれる。
・「ギャンブル等依存症」などの行動嗜癖に関する指導は、学校において健康教育を推進する中で、保健体育における指導にとどまらず、学校の教育活動全体を通じて行うことが大切【取組状況等】・保健体育科主任連絡協議会等で周知（令和２年度）
・令和４年度からは年次進行で年間指導計画に位置付けて授業を実施〇

ギャンブル等依存症に関する啓発用資料周知（生活文化局私学部）
・文部科学省が発出したギャンブル等依存症に関する啓発用資料を都内私立学校へ周知（令和２年５月）〇

資金需要者向けセミナー（出前講座）の開催（産業労働局金融部）
・金融トラブルの被害に遭いやすい大学生や専門学校生などの若者、高齢者を対象に出前（派遣）講座を開催
・ローンやクレジットに関する基本的な知識やヤミ金融などのトラブルに関する知識の習得を支援し、ヤミ金融等の被害防止に向けた普及啓発を図る« 青少年向け啓発用資料（消費者庁作成） »（日本貸金業協会から講師を派遣）« 令和元年度実績：若年者向け649名、高齢者向け757名 »‑79‑東京都における関連分野の取組について⑧ ぱちんこ営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認等〇 ぱちんこ店に対する風営適正化法に基づく立入り等の実施（警視庁生活安全部）
・警察庁からの指示により、都内のぱちんこ店全店舗に対する風営適正化法に基づく立入りを実施し、遊技機の設置状況を確認
・各店舗におけるギャンブル等依存症対策基本計画に規定している各種取組の実施状況の調査を行う【調査項目】①ＲＳＮ（リカバリーサポートネットワーク）の相談窓口告知ポスターの掲示の有無②「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習の受講者の有無・人数③「１８歳未満立入禁止」告知の有無④「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」導入の有無⑤ＡＴＭ・デビットカードシステムの設置状況・設置台数 など⑨ 違法に行われるギャンブル等の取締りの強化〇

賭博関係事犯の取締り（警視庁生活安全部）
都内の裏スロット店、バカラ賭博店、インターネットカジノ店等違法賭博店の取締りを実施し、違法なギャンブル等の排除と風俗環境の浄化を推進« 賭博関係事犯の取締実績 »※検挙件数（R2.1月～R2.12月）
・賭博罪関係：１５件（H31.1月～R1.12月）
・賭博罪関係：９件
・ノミ行為関係：３件（H30.1月～12月）
・賭博罪関係：１５件（H29.1月～12月）
・賭博罪関係：２１件※ノミ行為の検挙
競馬法違反、自転車競技法違反、小型自動車競走法違反、モーターボート競走法違反の検挙を示す＜令和２年中の主な検挙事例＞« 盛り場環境を悪化させる主な要因 »①３月、新宿区、渋谷区、港区所在のビルにおいて、パーソナルコンピュータを使用して賭博を行っていたインターネットカジノ店４店舗を摘発し、経営者ら２５人を常習賭博罪で、賭客１１人を賭博罪で検挙した。
②７月、新宿区所在のビルにおいて、パーソナルコンピュータを使用して賭博を行っていたインターネットカジノ店を摘発し、経営者ら４人を常習賭博罪で、賭客３人を賭博罪で検挙した。
③１０月、八王子市所在のビルにおいて、回胴式遊技機を使用して賭博を行っていたパチスロ賭博店を摘発し、経営者ら３人を常習賭博罪で、賭客４人を賭博罪で検挙した。

〇

警視庁ホームページでの注意喚起（警視庁生活安全部）
都内盛り場における風俗環境の浄化を推進するため、警視庁ホームページにおいて「盛り場環境を悪化させる主な要因」
として、賭博等違法行為に対する注意喚起を実施（警視庁ＨＰより）‑80‑