㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原料高による価格上昇、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、家計収入の増加期待から、洗練された高付加価値商品への顧客ニーズが高まりつつあります。一方で、食材価格や人件費の上昇、円安等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、直営のとんかつ業態16店舗、牛めし業態６店舗（内、ＦＣ１店舗）、その他業態１店舗の合計23店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし定食
店17店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態１店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、1,043店舗（うちＦＣ７店舗、海外７店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店964店舗、とんかつ業態61店舗、鮨業態７店舗、その他の業態11店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、42店舗の改装（全面改装11店舗、一部改装31店舗）を実施した他、工場
生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、チルド牛肉を使用し肉本来の旨さを引き出した「プレミアム牛めし」を導入し、プレミアムシリーズ第２弾として、肉厚な熟成チルド豚ロース肉を使用した「豚テキ定食」を販売いたしました。この他新商品として「筍牛めし」「味噌漬け牛カルビ定食」「和風おろしハンバーグ定食」「タッカルビ風鶏の甘辛味噌炒め定食」「ガリチキ定食」「トマチキ定食」「香味野菜のミートソースハンバーグ定食」「鶏のチリソース定食」「ブラウンシチューハンバーグ定食」「豚バラにんにく味噌炒め定食」等を導入いたしました。また、「山形だし牛めし」「夏野菜トマトカレー」「山かけネギトロ丼」「うまトマハンバーグ定食」「豆腐キムチチゲセット」「チゲカルビ焼セット」等の季節商品の販売や、「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」の増量キャンペーン、「夏のドリンクフェア」、「ワンコイン豚定フェア」を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比102.1％と前年を上回ったこと等により、前年同期比2.7％増の811億４百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価上昇等により、原価率が前年同期の33.9％から34.3％に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.1％から63.0％と改善いたしました。
この要因は、売上高上昇により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.7％から29.2％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、人件費の売上高に占める割合が、パート・アルバイトの時給上昇等により、前年同期の33.4％から33.8％に上昇したことにより、前年同期の67.3%から68.1％へと上昇いたしました。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が１億30百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前年同期比8.6％減の21億45百万円、経常利益は同6.7％減の21億94百万円、当期純利益は同6.4％減の６億45百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②次期の見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、経済再生に向けた政策効果等が下支えする中で、緩やかな景気回復基調
が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高836億50百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益23億円（同7.2％増）、経常利益24億50百万円（同11.7%増）、当期純利益８億50百万円（同31.6％増）を見込んでおります。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は567億90百万円となり、前連結会計年度末比10億89百万円減少いたしました。
このうち、流動資産は131億52百万円となり、現金及び預金が７億95百万円増加したこと等によって、前連結会計年
度末比10億24百万円増加いたしました。
また、固定資産は436億38百万円と、前連結会計年度末比21億14百万円減少いたしました。これは、新規出店・改装等の固定資産増加要因を、減価償却費・減損損失・固定資産除却損の計上といった減少要因が上回ったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は231億４百万円となり、前連結会計年度末比12億55百万円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は336億85百万円と、前連結会計年度末比1億66百万円増加となり、自己資本比率
は前連結会計年度末の57.9％から59.3％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円
増加し、54億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58億円（前年同期は65億27百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」34億16百万円や「税金等調整前当期純利益」16億34百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」５億89百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」11億60百万円
といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億75百万円（前年同期は10億82百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」18億42百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」２億78百万円といった資金減
少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30億58百万円（前年同期は52億59百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」25億８百万円や「長期借入れによる収入」14億円といった資金増加要因があった
一方、「長期借入金の返済による支出」35億４百万円や「短期借入金の返済による支出」26億50百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
期末

期末

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

62.9

56.3

53.5

57.9

59.3

時価ベースの自己資本比率（％）

57.8

53.3

49.8

59.0

80.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

2.4

4.0

2.4

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.0

44.4

23.3

34.2

38.4

※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
当連結会計年度につきましては、安定配当という基本方針を継続し、従来と同水準の普通配当として1株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
また、翌連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ.疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ．天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは米国に現地法人３社を、また中華人民共和国に現地法人２社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要
因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

- 4 -㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（1）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード
店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。
会社名
当社（株）松屋フーズ

議決権比率
－

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開（株）エム・テイ・テイ

100％

店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事（株）エム・エル・エス

100％

クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売業務（株）松屋ファーム

10％

農業及び農業の代行・受託

上海松屋餐飲管理有限公司

100％

中華人民共和国内における飲食店舗の運営

青島松屋商貿有限公司

100％

中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導、各種業務受託

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

米国における持ち株会社。グループの企画・マネジメント業務等

Matsuya International,Inc.

100％

米国における食材の仕入・加工・販売

Matsuya New York,Inc.

100％

米国における飲食店舗の運営（注）1.「Matsuya International,Inc.」は、全業務を「Matsuya New York,Inc.」へ移管しております（2）事業系統図- 5 -㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでおります。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を重視しております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。
①店舗における競争力強化
当社は顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
イ．売上高増加・入客数拡大戦略推進
おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ及び価格の見直し等に取り組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。また、成長戦略
として好立地への新規出店を進めてまいります。さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、入客数の拡大を図ってまいります。
ロ．生産性向上
店舗内の作業見直しやオペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。
②人材育成
すべての従業員が高品質なサービスを提供し、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本となるＱＳＣの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップ
そのものが、企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、より一層従業員教育を強化し、企業理念にある、“みんなの食卓でありたい“を実現してまいります。
③食材調達・生産体制の強化、原価率の改善
食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。
④経費適正化の推進
店舗・工場における社員とパート・アルバイトの比率のコントロールによる人件費適正化、店舗の建設コスト削
減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、その他省力化、ＩＴ化、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の適正化を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
⑤CSR（企業の社会的責任）重視の経営
内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。
また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組み
や原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。
さらに、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の管理手法を取り入れ、運用の徹底と継続的改善に努
め、これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、当面は日本基準を採用することとしております。今後の海外での活動状況、外国人株主比率の推移及び国内におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,853,232
372,157
243,2282,201,014
494,518
963,130
12,127,283

8,648,678
423,979
269,0392,457,350
426,118
926,967
13,152,133

37,495,076△21,871,851
15,623,225
5,202,589△3,680,549
1,522,040
7,361,877△5,721,256
1,640,621
10,266,030
833,806△432,222
401,584
12,902
29,466,403

37,523,462△23,347,059
14,176,402
5,398,275△4,016,841
1,381,434
7,275,332△5,907,892
1,367,439
10,266,030
1,181,630△549,460
632,170
51,73827,875,216

190,439
19,173
209,613

171,363
24,241
195,604※１ 173,568※１ 66,261
12,848,689
537,825※２ 37,456
1,081,446
1,195,814△560,075
635,738
370,924△11,041
15,567,300
43,638,121
56,790,255

13,118,451
586,545※２ 74,930
1,134,254
1,152,945△515,272
637,673
361,444△10,650
16,076,218
45,752,235
57,879,518- 8 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,577,431
344,9713,489,964
2,516,690
157,321993,267
902,394－
1,091,734
11,073,775

1,919,165
238,841
3,477,515
2,673,941
174,587
700,173
833,361810
1,642,404
11,660,799

11,570,551
582,100
263,974
689,929
14,184
165,647
13,286,387
24,360,162

9,478,696
582,100
502,043
700,002
12,623
168,064
11,443,529
23,104,329

6,655,932
6,963,144
19,946,684△13,01233,552,749

6,655,932
6,963,144
20,104,377△13,535
33,709,918

181△33,574△33,393
33,519,355
57,879,518

185△24,178△23,993
33,685,925
56,790,255

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失減損損失
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

78,939,720
26,777,137
52,162,583※１,※２ 49,815,029

81,104,053
27,836,835
53,267,217※１,※２ 51,121,946

2,347,554

2,145,271

41,203
1,229
252,040
165,947
460,420

36,315
1,229
268,434
194,570
500,549

194,439
219,480
41,683455,604
2,352,370

153,828
221,748
76,141
451,718
2,194,103※３ 656
127,109－
4,182
131,948※３ 1,492※４ 18,673※４ 12,742※５ 12,095※５ 5,786

95,517※６ 25,170※８ 518,823※７ 1,990
1,486
673,757
1,810,562
1,233,922△113,406
1,120,515
690,046
690,046- 10 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

22,64027,000900
52,032－※６ 51,061※８ 480,436※７ 55,631

5,759
611,418
1,634,717
868,018
120,772
988,790645,926
645,926

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

690,046645,926

162△19,209※１,※２ △19,047

3
9,396※１,※２ 9,399

670,998

655,326

670,998－

655,326－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)

資本金6,655,932

当期首残高

資本剰余金
6,963,144

株主資本
利益剰余金
19,733,073

自己株式△12,785

株主資本合計33,339,365

当期変動額
剰余金の配当△476,435

当期純利益

690,046

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

690,046
△227

△227

－

－

213,611△227

213,384

6,655,932

6,963,144

19,946,684△13,01233,552,749

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金
計額合計
19
△14,365△14,345

当期首残高△476,435

純資産合計
33,325,019

当期変動額
剰余金の配当△476,435

当期純利益

690,046

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△227
162△19,209△19,047

162△19,209△19,047

194,336

当期末残高

181

△33,574△33,393

33,519,355

当連結会計年度（自平成26年４月１日△19,047

至平成27年３月31日）(単位：千円)

当期首残高

資本金6,655,932

資本剰余金
6,963,144

株主資本
利益剰余金
19,946,684

自己株式△13,012

株主資本合計
33,552,749

当期変動額
剰余金の配当△457,373

当期純利益

645,926

自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△457,373
645,926△522△30,860－－

157,692△522

157,169

6,655,932

6,963,144

20,104,377△13,535

33,709,918

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金
計額合計
181
△33,574△33,393

純資産合計
33,519,355

当期変動額
剰余金の配当△457,373

当期純利益

645,926

自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△522△30,860△522△30,860

3

35,81435,81435,814△26,418△26,414△26,414

3

9,396

9,399

166,569

185△24,178△23,993

33,685,925- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,810,562
3,860,240
518,823
31,553△42,432
194,439△96,997
19,415

1,634,717
3,416,036
480,436△69,033△37,544
153,828△5,60346,504

319,911585,60738,5891,061,407△190,526
223,500
35,243
7,783,731△1,256,095
6,527,636△39,477△281,811
332,989
589,605
155,317
6,961,571△1,160,834
5,800,737△1,158,971△1,842,771△284,725△278,564

261,009161,260

5,050
94,797△1,082,838

3,826△19,416△1,975,665

2,748,865△3,359,186－△3,815,405△166,152△227△190,609△476,435△5,259,151
2,776
188,423
4,459,809

2,508,000△2,650,000
1,400,000△3,504,304△203,480△522△151,129△457,373△3,058,809
4,583
770,846
4,648,232－

37,5984,648,232

5,456,678

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注）

投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス
Matsuya Foods USA,Inc.
Matsuya International,Inc.
Matsuya New York,Inc.
上海松屋餐飲管理有限公司
上記のうち、上海松屋餐飲管理有限公司におきましては、当連結会計年度において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ２社
青島松屋商貿有限公司㈱松屋ファーム（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社２社（青島松屋商貿有限公司、㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」・「上海松屋餐飲
管理有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております
が、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産（イ）製品、原材料
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～30年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
ホ 投資不動産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、６～50年であります。

- 14 -

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（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
投資有価証券
122,423千円
15,125千円
新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
役員報酬270,052千円
給与手当4,903,127
賞与引当金繰入額
841,203
雑給17,170,667
水道光熱費
4,506,273
地代家賃
8,338,611
減価償却費
3,084,873（自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
283,634千円
4,797,979
772,299
18,219,540
4,676,513
8,377,015
2,642,090※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
5,263千円
5,841千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
建物及び構築物
105
機械装置及び運搬具
0
工具、器具及び備品
550
計

※４

（自

656

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
建物及び構築物
170
機械装置及び運搬具
16,835
工具、器具及び備品
1,667
計18,673- 15 -

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
925
9
556
1,492

（自

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
6,662
－
6,080
12,742

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※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
建物及び構築物
850
機械装置及び運搬具
3,935
工具、器具及び備品
6,980
投資不動産
330
計

※６

12,095

工具、器具及び備品
保証金等一括償却
撤去費用

前連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
10
19,405
5,754

計

5,786

（自

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（千円）－
46,504
4,557

25,17051,061

和解金の内容は次のとおりであります。
（自
和解金
弁護士費用

前連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（千円）
1,140
850

計
※８

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
42
421
5,321
－

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自

※７

（自

（自

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（千円）
45,348
10,282

1,990

55,631

減損損失
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途・場所

種類

店舗
（64店舗・東京都渋谷区他）

建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資
不動産・長期前払費用

遊休資産（静岡県富士宮市）

金額
513,947

工具、器具及び備品

4,876

合計

518,823

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、事業の用に供していない遊休資産は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳（千円）
建物及び構築物
474,351
工具、器具及び備品
12,815
投資不動産
21,503
長期前払費用
10,152
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.612％で割引いて算出しております。
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

店舗
（64店舗・東京都新宿区他）

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・投資不動産・長期前払費
用

480,436

合計

480,436

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳（千円）
建物及び構築物
404,381
機械装置及び運搬具
87
工具、器具及び備品
16,487
投資不動産
39,810
長期前払費用
19,668- 16 -

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なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.678％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（自（自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

252千円

組替調整額

－

△8千円
－

計

252

△8

当期発生額

△19,2099,396

税効果調整前合計△18,957

9,387

為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計
※２

△89

12

△19,047

9,399

その他の包括利益に係る税効果額（自前連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

252千円

△8千円

税効果額

△89

12

税効果調整後162

3△19,2099,396

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後－－△19,209

9,396△18,957

9,387

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△89

12△19,0479,399（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

自己株式
普通株式（注）
合計

6,541

129

－

6,670

6,541

129

－

6,670

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

247,74613

平成25年３月31日

平成25年６月27日

普通株式228,68812

平成25年９月30日

平成25年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
配当の原資
基準日
（決議）
（千円）
額（円）
平成26年６月25日
普通株式228,687
利益剰余金
12
平成26年３月31日
定時株主総会- 17 -

効力発生日
平成26年６月26日

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

自己株式
普通株式（注）
合計

6,670

244

－

6,914

6,670

244

－

6,914

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加244株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

228,68712

平成26年３月31日

平成26年６月26日

普通株式228,68512

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
配当の原資
基準日
（決議）
（千円）
額（円）
平成27年６月24日
普通株式228,684
利益剰余金
12
平成27年３月31日
定時株主総会

効力発生日
平成27年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（千円）
7,853,232△3,205,000（千円）
8,648,678△3,192,000

4,648,232

5,456,678

現金及び現金同等物
２

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、20,909千円であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、19,601千円であります。

（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

59,592

１年超28,637

4,364

88,22923,046

計- 18 -

18,682

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長
期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（*3）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金

7,853,232
372,157
1,579
13,118,451△6,424

7,853,232
372,157
1,579

－
－
－

13,112,027

10,185,793△2,926,233

21,338,997

18,412,763△2,926,233

1,577,431
344,971
2,516,690
993,267
15,060,515

1,577,431
344,971
2,516,690
993,267
15,139,645－－－－
79,130

負債計

20,492,875

20,572,006

79,130デリバティブ取引(*2)（1,949）（1,949）－

貸倒引当金(*1)
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等に基づく時価ではありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*2)

時価（千円）（*3）

差額（千円）

8,648,678
423,979
1,570
12,848,689△6,2888,648,678
423,979
1,570

－
－
－

12,842,401

10,619,695△2,222,706

21,916,629

19,693,923△2,222,706

1,919,165
238,841
2,673,941
700,173
12,956,211

1,919,165
238,841
2,673,941
700,173
13,057,523－－－－
101,31218,488,332

18,589,645

101,312

（264）

（264）

－

- 19 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等に基づく時価ではありません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※ リース債務（流動・固定）につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

171,989千円

64,690千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

7,853,232－－－

受取手形及び売掛金

372,157

－

－

－

合

8,225,390－－－

現金及び預金計

10年超（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

8,648,678－－－

受取手形及び売掛金

423,979

－

－

－

合

9,072,657－－－

現金及び預金計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
344,971－－
長期借入金

3,489,964

10年超（千円）

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

3,276,751

2,755,866

2,627,580

2,223,938

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
238,841－２年超３年以内（千円）－

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

2,828,344

2,424,702

887,180

長期借入金

3,477,515

2,956,630

５年超
（千円）
－
686,416
５年超（千円）－
381,840（有価証券関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

合計（注）

連結貸借対照表計上額
（千円）
1,579
－
－

取得原価
（千円）

差額
（千円）
1,297
－
－

282
－
－

1,579

1,297

282

1,579

1,297

282

非上場株式（連結貸借対照表計上額 171,989千円（うち、関係会社株式等122,423千円））については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 20 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）
1,570
－
－

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）
1,297
－
－

273
－
－

1,570

1,297

273

1,570

1,297

273

非上場株式（連結貸借対照表計上額 64,690千円（うち、関係会社株式等15,125千円））については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

為替予約取引買建
米ドル

市場取引以外の取引
合計（注）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

225,877－△1,949△1,949225,877－△1,949△1,949

時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

為替予約取引買建
米ドル

市場取引以外の取引
合計（注）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

92,907

－

△264

△264

92,907

－

△264

△264

時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジ
ェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
（千円）
（千円）
年金資産の額142,236,514
165,328,402
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と148,049,989
175,344,681の合計額（注）
差引額△5,813,474△10,016,278（注）前連結会計年度においては、「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

6.7％（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度

6.1％（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266,840千円（前連結会計年度417,254千円）及び繰越不足
金11,849,515千円（前連結会計年度6,209,788千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、連結財務諸表上、特別掛金970千円（前連結会計年度931千円）を退職給付費用として計上しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項（自至(1）総合型厚生年金基金への拠出金(2）従業員拠出金（減算）(3）退職給付費用 (1）＋ (2）(4）確定拠出年金制度への支出(5）退職給付費用 計(3）＋ (4）前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（千円)
666,813△226,587
440,226
125,053565,279（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（千円)
689,837△234,410
455,426
125,854581,281

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）（千円）

323,142
24,573
81,9591,139
63,703

276,530
23,30770,29017
55,972494,518

426,118

965,227
55,78063,644
3,373
207,8412,102
443,340
93,718245,890
144,928△860,879
27,108963,846
51,10235,402
2,901
188,431
1,905
503,876
7,062
226,100
103,567△795,400
11,362

1,392,078

1,300,160△60,681△2,925△113,084△95,217△100△53,566△2,331△102,487△72,864△88

繰延税金負債（固定）小計△272,008△231,337

繰延税金資産の純額

1,614,588

1,494,941

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
関係会社投資一時差異
関係会社出資金評価損否認
資産除去債務
連結会社間内部利益消去
評価性引当額その他
繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金認容
建物附属設備圧縮積立金認容
土地圧縮積立金認容
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）（％）（％）
法定実効税率
38.0
35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
2.1
同族会社の留保金に対する税額
1.20.5
住民税均等割等
14.8
16.3
国内子会社の適用税率の差異△0.20.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.3
13.0
評価性引当額
3.3△4.0
未実現利益の当期実現
△0.3
△1.0
税額控除
－
△6.7
赤字子会社による税率差異（注）
0.2
2.9
0.6
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.9

60.5

（注）前連結会計年度まで「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」におきましては、当連結会計年度において重要性が増加したため、独立掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平
成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は130,602千円減少し、法人税等調整額が130,593千円、その他有価証券評価差額金が９千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 22 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を事業設備等から見積り、割引率は主に1.046％～1.323％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
（千円）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（千円）

678,685

689,929

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,868

8,432

時の経過による調整額

11,041

11,168

資産除去債務の履行による減少額△9,665△8,718

その他の増減額（△は減少）
期末残高

－

－

689,929

700,812（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 23 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （自1,758.87円

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1,767.64円

36.21円

33.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

33,519,355

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）－－

33,519,355

33,685,925

19,057

19,057

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

33,685,925(自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

690,046645,926

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

690,046645,926

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

19,057──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

19,057──────

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 25 -

当事業年度(平成27年３月31日)

7,556,070
359,683
243,228※１ 2,157,777
855,923
468,480
5,526
116,097
11,762,787

8,208,359
411,377
269,039※１ 2,405,230
824,500
404,826
55,013108,087
12,686,434

8,509,577△1,986,636
6,522,941
27,287,310△19,067,069
8,220,241
2,042,477△1,034,126
1,008,351
4,920,468△3,467,635
1,452,832
55,211△46,319
8,891
7,584,379△5,878,720
1,705,658
9,577,960
826,484△424,899
401,584
12,902
28,911,363

8,534,043△2,193,675
6,340,368
27,289,347△20,215,570
7,073,777
1,985,887△1,148,536
837,350
5,085,398△3,780,785
1,304,612
69,281△53,525
15,755
7,484,622△6,056,201
1,428,420
9,577,960
1,173,254△541,084
632,170
49,94427,260,361

190,439
16,465
1,635
208,540

171,363
16,465
6,725
194,554

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 26 -

当事業年度(平成27年３月31日)

51,144230,100
122,323
1,432
29,436900
13,095,770
579,791※３ 74,930
989,794
2,268,993△955,455
1,313,537
3,700
294,963△10,124
16,777,699
45,897,604
57,660,392

51,136230,100
47,366
1,452
19,663150
12,818,896
531,295※３ 37,456
978,142
2,312,341△1,007,650
1,304,691
3,700
313,439△9,98816,327,500
43,782,416
56,468,851

1,490,705
150,000
3,489,964
157,321※２ 2,666,860
164,513984,982
596,126
131,340
31,447848,182－
132,387
10,843,833

1,866,819－
3,477,515
174,587※２ 2,734,913
157,384
675,268
1,163,287
141,531
21,360788,946810
112,324
11,314,749

11,570,551
141,893568,600
263,974
15,399689,929
13,250,347
24,094,181

9,478,696
142,309568,600
502,043
10,589700,002
11,402,240
22,716,990

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成27年３月31日)

6,655,932

6,655,932

6,963,144
6,963,144

6,963,144
6,963,144

209,276

209,276

204,21288,322
13,547,000
5,911,153
19,959,965△13,01233,566,029

214,81089,961
13,547,000
6,085,085
20,146,134△13,535
33,751,675

181
181
33,566,211
57,660,392

185
185
33,751,860
56,468,851

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
期首製品原材料たな卸高
当期製品製造原価
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高期末製品原材料たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社出資金評価損
和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

78,343,436

80,304,440

874,630
18,195,373
8,525,150
27,595,153
100,939909,762
26,584,451
51,758,985※２ 49,458,003

909,762
19,597,065
7,984,114
28,490,942
95,236824,009
27,571,695
52,732,744※２ 50,709,941

2,300,982

2,022,803

41,16536,331※１ 91,229※１ 1,229※１ 291,352※１ 307,746

142,845566,591

183,817529,125

192,943
222,360
47,281
462,586
2,404,987

151,790
224,651
70,655447,097
2,104,830※３ 542
124,413－4,182
129,138※３ 1,473※４ 18,699※４ 12,817

22,17227,000900
51,545※５ 12,592※５ 6,018※６ 29,079※６ 56,754

543,340
95,517※７ 1,990－
701,220
1,832,905
1,222,583△159,166
1,063,416
769,489

442,475
74,957※７ 1,500
5,759
600,282
1,556,094
837,234
75,317
912,551
643,542

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費
１．期首原材料たな卸高

2,476,818

1,325,389

２．当期原材料仕入高14,020,046

16,648,152

16,496,864

17,973,542

合計
３．期末原材料たな卸高

1,325,389

15,171,475

83.4

1,701,043

16,272,498

83.0

Ⅱ

労務費

1,219,604

6.7

1,271,158

6.5

Ⅲ

経費

1,804,292

9.9

2,053,407

10.5

当期総製造費用

18,195,373

100.0

19,597,065

100.0

当期製品製造原価

18,195,373

19,597,065（注）１．当社の原価計算は組別総合原価計算による実際原価計算であります。
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（千円）

消耗品費

313,833

消耗品費

330,285

水道光熱費

316,374

水道光熱費

351,892

減価償却費

554,023

減価償却費

540,009- 29 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,655,932

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

6,963,144

6,963,144

209,276

その他利益剰余金
土地圧縮積
立金
204,212

建物圧縮積
別途積立金
立金
90,887 13,547,000

繰越利益剰
余金
5,615,534

当期変動額
剰余金の配当税率変更による建物圧縮積立金の増加額
建物圧縮積立金の取崩△476,435
101△101△2,666

2,666

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

769,489

－

－

－

－

－

△2,564－

295,618

6,655,932

6,963,144

6,963,144

209,276

204,21288,322

13,547,000

5,911,153

株主資本
利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計
19,666,911

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△12,785

33,273,202

19

19

純資産合計

33,273,221

当期変動額
剰余金の配当税率変更による建物圧縮積立金の増加額
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△476,435△476,435△476,435

－

－

－

－

－

－

769,489

769,489

769,489

△227

△227

△227

162

162

162

293,054△227

292,826

162

162

292,989

19,959,965△13,01233,566,029

181

181

33,566,211- 30 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,655,932

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

6,963,144

6,963,144

209,276

その他利益剰余金
土地圧縮積
立金
204,212

建物圧縮積
別途積立金
立金
88,322 13,547,000

繰越利益剰
余金
5,911,153

当期変動額剰余金の配当税率変更による土地圧縮積立金の増加額
税率変更による建物圧縮積立金の増加額
建物圧縮積立金の取崩△457,373
10,597△10,597
4,407△4,407△2,768

2,768

当期純利益

643,542

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,655,932

6,963,144

6,963,144

株主資本
利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計
19,959,965

209,276

10,597

1,638

214,81089,961

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△13,01233,566,029

181

181

純資産合計

33,566,211

当期変動額
剰余金の配当税率変更による土地圧縮積立金の増加額
税率変更による建物圧縮積立金の増加額
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△457,373△457,373△457,373

－

－

－

－

－

－

－

－

－

643,542643,542643,542

△522

△522

△522

3

3

3

186,168△522

185,6463

3

185,649

20,146,134△13,535

33,751,675

185

185

33,751,860- 31 -

173,932
13,547,000

6,085,085

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法（1）デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）製品、原材料
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
建物附属設備
３～22年
構築物
７～50年
機械及び装置
５～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法（5）投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※１

原材料は、製品の原材料と店舗において直接消費される原材料の合計であります。

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成26年３月31日）
未払金
177,340千円

※３
４

当事業年度
（平成27年３月31日）
142,148千円

新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）
203,781千円
Matsuya Foods USA,Inc.
（1,980千米ドル）- 32 -

当事業年度（平成27年３月31日）
237,936千円（1,980千米ドル）

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
関係会社からの受取配当金
90,000
関係会社からの賃貸収入
39,312（自当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（千円）－
39,312※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.8％、当事業年度94.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度
7.2％、当事業年度5.9％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
役員報酬
222,987千円
238,050千円
給与手当
4,572,702
4,470,229
賞与引当金繰入額
786,991
727,883
退職給付費用
531,028545,618
雑給16,962,038
17,994,053
水道光熱費
4,444,918
4,603,957
地代家賃
8,265,200
8,246,876
減価償却費
3,153,434
2,675,881※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自建物附属設備工具、器具及び備品

前事業年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（千円）
61
481

計
※４

542

建物
建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品

前事業年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（千円）
－
170
16,712
1,816

計

（自

当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
4,736
1,927
－
6,154
12,817

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資不動産

前事業年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（千円）
364
469
40
3,692
3
7,691
330

計

（自

12,592

当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
－
42
－
191
0
5,783
－
6,018

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自

工具、器具及び備品
保証金等一括償却
撤去費用

前事業年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（千円）
10
19,405
9,663

計
※７

1,473

18,699

（自

※６

当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（千円）
925
547

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自

※５

（自

（自

29,079

当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（千円）－
46,504
10,24956,754

和解金の内容は次のとおりであります。
（自

前事業年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

和解金
弁護士費用
計

- 33 -（自当事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（千円）
1,140
850

（千円）
1,500
－

1,990

1,500

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額と認められることから、記載しておりません。

子会社株式230,100千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難

当事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額と認められることから、記載しておりません。

子会社株式230,100千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
（千円）

当事業年度
（平成27年３月31日）（千円）

302,292
24,57382,28759,327
468,480

260,825
23,30768,30752,386404,826

965,227
55,78063,5303,373
202,6492,102
443,340
93,718245,890△833,995
5,488
1,247,106

963,846
51,10235,343
2,901
183,657
1,905
401,792
109,146
226,100△782,666
3,420
1,196,551△48,909△113,084△95,217△100△257,311
1,458,275△42,969△102,487△72,864△88△218,409
1,382,969

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
資産除去債務
評価性引当額その他
繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金認容
土地圧縮積立金認容
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産の純額

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）（％）（％）
法定実効税率
38.0
35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
2.2
同族会社の留保金に対する税額
1.20.6
住民税均等割等
14.5
17.0
受取配当金益金不算入
△1.9
△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.2
13.5
税額控除
－
△7.0
評価性引当額
1.8
△3.3
0.2
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.0
58.6
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平
成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は129,876千円減少し、法人税等調整額が129,867千円、その他有価証券評価差額金が９千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

㈱松屋フーズ（9887）平成27年３月期 決算短信

７．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

藤原

（注）藤原

英理（現

あおば社会保険労務士法人

代表社員）

英理は、社外取締役の候補者であります。

・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役（非常勤）監査役
（注）山本

山本

宏

宏は、社外監査役であります。

③就任予定日平成27年６月24日(2）その他①

生産の状況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（自

形態別

金額（千円）

前年同期比（％）

肉類

10,781,744

135.0

米類

3,284,217

74.2

タレ・ソース類

2,857,028

94.2

野菜類

2,019,293

94.8

その他

607,42197.4

19,549,705

107.5

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

③

販売の状況
形態別

（自

当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

前年同期比

金額（千円）

構成比（％）

比率（％）

直営店売上
牛めし定食事業74,314,520

91.6

100.8

とんかつ事業4,429,873

5.4

149.9

704,747

0.9

93.8

鮨事業
その他

212,699

0.3

96.1

79,661,841

98.2

102.5

食材売上

549,669

0.7

97.8

子会社売上

799,613

1.0

134.1

ロイヤルティ等収益

92,929

0.1

99.4

小計
外部販売売上小計

1,442,212

1.8

115.2

合計

81,104,053

100.0

102.7

（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

199,170千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）

2,240千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

426,082千円

上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）

172,120千円- 35 -