議事日程（開会日）

令和元年１２月５日

午前９時開会日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

行政報告について

日程第４

議案第５３号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について

日程第５

議案第５４号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町国民健康保険特別会計補
正予算（第２号）について

日程第６

議案第５５号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

日程第７

議案第５６号

木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の制定について

日程第８

議案第５７号

木曽岬町企業誘致促進条例の制定について

日程第９

議案第５８号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第５９号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第６０号

木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１２

議案第６１号

木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

日程第１３

議案第６２号

木曽岬町公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（８名）
１番

鎌

田

鷹

介

君

２番

伊

藤

厚

紀

君

３番

加

藤

眞

人

君

５番

服

部

芙二夫

君

６番

三

輪

一

雅

君

７番

伊

藤

律

雄

君

８番

中

川

和

子

君

９番

伊

藤

好

博

君

町

欠席議員（０名）
議場出席説明者
町

長

加

藤

隆

君

副

長

森

長

山

北

哲

君

総務政策課長伊危機管理課長小島

紹君

会 計 管 理 者

服

教

育

裕

- 1 -

清

秀

君

藤

啓

二

君

部

孝

龍

君

産

業

課

長

平

松

孝

浩

君

建

設

長

内

山

住

民

課

長

山

田

克

己

君

福祉健康課長

松

本

税

務

課

長

藤

井

光

利

君

教

伊

藤

正

事務局長

白

木

渡

辺

千

智

午前

９時

育

課

課

長

幸

治

君

大

君

典

君

事務局出席職員
悟

議会事務局＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○議長（伊藤律雄君）

０分開会

皆様、おはようございます。

本日は、令和元年第４回木曽岬町議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、諸般何かと御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。また、加藤町長をはじめ執行部の皆様におかれましても御出席いただき、ありがとうございます。
今期定例会に執行部より提出されます議案は、一般会計・特別会計補正予算案のほか、条例の制定及び条例の一部改正する案があり、いずれも重要な案件が提出されており、その詳細については後ほど執行部より説明がなされると存じますが、議員の皆様方 におかれましては、住民の負託に応えるべき十分な御審議を尽くしていただきますようお願い申し上げます。また、議会運営には、格段の御理解と御協力を賜りますことをお願い申し上げ
まして、開会の御挨拶といたします。
ただいまの出席議員数は８名です。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立します。
それでは、ただいまより令和元年第４回木曽岬町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、既にお手元に配付させていただいたとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（伊藤律雄君）

日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。

今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長より指名いた
します。
６番議席、三輪一雅議員、８番議席、中川和子議員の御両名を指名します。
日程第２会期の決定について○議長（伊藤律雄君）

次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。

去る１１月２９日、議会運営委員会が開かれ、今期定例会の会議運営などについて審議をいただいておりますので、議会運営委員長より委員会の審議経過報告をお願いいたします。
○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤律雄君）

６番議席、三輪一雅委員長。

○６番（三輪一雅君）

皆様、おはようございます。
- 2 -議会運営委員会の報告をいたします。
去る１１月２９日午前９時より委員会を開催し、委員４名の全員の出席をいただくとともに、地方自治法、議会運営委員会規程等に基づき、議長の出席を求め、執行部より町長
及び担当課長の出席のもとに、令和元年第４回木曽岬町議会定例会における日程及び付議事件等について協議いたしましたので、その審議経過と結果を御報告いたします。
委員会では、まず、加藤町長より今期定例会に向けての挨拶と、提出される議案の大綱について説明を受け、次に、担当課長より議案の概要説明を受け、審議に入りました。
説明を受けた議案名及びその内容は割愛させていただきますが、本定例会開会日の提出
議案は、令和元年度町一般会計、特別会計の補正予算案３件、条例の制定２件、及び一部改正案５件、合わせて１０件であります。
これらの議案について、内容を審議した結果、いずれも重要な案件であることを本委員会は認識し、全てを今期定例会で審議する議案として承認いたしました。
次に本定例会の会期日程についての審議では、先ほど申しました審議対象議案の状況を考慮し、会期は本日５日から１２日までの８日間と決定いたしました。
次に本定例会の議事日程でございますが、本日、開会日の日程は、この後、加藤町長より行政報告を行っていただきます。この行政報告が終わりました後に、議件名を省略させていただきますが、まず、議案第５３号から議案第６２号までの１０議案を一括上程していただき、加藤町長に提案理由の説明を求め、続いて、担当課長から詳細な説明を行っていただきます。
以上をもって、令和元年第４回定例会の開会日は散会とさせていただきます。
なお、本定例会での議案等の審議については、委員会付託を省略して、本会議で審議すべきとなりました。
次に、定例会は１２月１０日午前９時より再開していただきます。最初に一般質問を行っていただきます。一般質問の通告は４名の方が通告されており、一般質問の取り扱いを審議しましたところ、それぞれ受付順に質問し、答弁をいただくことといたしました。な
お、発言は町の議会関係例規に基づいて行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
一般質問を終えた後、議案第５３号から議案第６２号までの１０議案を一括上程していただき、それぞれの議案に対する質疑を個別に行っていただきます。
以上をもって、１０日の本会議は散会とさせていただきます。
次に、定例会閉会日は、１２月１２日午前９時より再開し、議案第５３号から議案第６２号までの１０議案を一括上程していただき、討論を行っていただきます。なお、議案に対する討論は一括討論とさせていただきますが、修正議案が提出された議案は、個別討論とさせていただき、議案採決については、それぞれ１議案ごと行っていただきます。
以上の審議の終了をもって閉会宣告をしていただき、令和元年第４回木曽岬町議会定例- 3 -

会は閉会といたします。
以上、議会運営委員会の審議結果報告とさせていただきます。
令和元年１２月５日、議会運営委員会委員長、三輪一雅。
○議長（伊藤律雄君）

ありがとうございました。

議会運営委員の皆様、当日の審議御苦労さまでした。
ここで皆様にお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より今期定例会の会期は、本日１２月５日から１２月１２日までの８日間とする旨の報告がございました。よって、今期定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から１２月１２日までの８日間といたしたいと存じますが、これに異議ご
ざいませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認めます。

よって、今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの８日間と決定いたしました。
日程第３行政報告について○議長（伊藤律雄君）

次に、日程第３、行政報告についての議題といたします。

加藤町長より行政報告をお願いいたします。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤改めて、皆さん、おはようございます。

隆君）

令和元年、早いもので、師走を迎えました。
本日、令和元年第４回の木曽岬町議会定例会を招集し、開会いただきましたところ、議員の皆さん方には早朝から全員御出席いただき、まことにありがとうございます。
今期定例会に上程いただきます議案は、一般会計、特別会計の補正予算案及び条例の制定案、改正案など１０議案、いずれも重要な案件でございます。何とぞ十分な御審議を賜りますようお願いいたします。
それでは、早速でございますが、議長の許可をいただきましたので、行政報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、去る１０月３０日に三重県と市町の地域連携事業の一環として、鈴木三重
県知事さんとの１対１対談を行いましたので、その概要について御報告させていただきます。
まず、１点目は、広域避難や防災情報の共有化など、防災対策について要望をいたしました。これに対し知事からは、広域避難については、桑員２市２町及び三重県で構成する
桑員地域防災対策会議で、桑員地域広域避難タイムラインを令和２年度中の策定を目標に現在進めていることや、情報共有の充実強化や発令基準の明確化などが重要であるため、各市町にリエゾンとして県職員を派遣し情報共有するなど、連携に努めているとの説明が- 4 -あり、さらに、広域避難の発令基準につきましては、専門的な見地から、国も自治体への積極的な助言を行うべきであると提言しているとの回答がございました。
次に、２点目の農業用排水機場の県営移管や維持管理費の助成制度の検討について、知事からは、愛知県では昭和３６年から期成同盟会での活動がなされているが、全国で県営移管の事例はいまだないので、移管については全国の動きを注視していくこと、また、維持管理費助成に対しては、農業用排水機場が防災機能の一部を担っているということから、三重県としては、維持管理に係る経費のうち管理者が行う施設の修理補修などに対し、県単土地基盤整備事業の支援制度があり、事業の継続をしっかり取り組んでいくとの方針が示されました。
最後に、３点目として、特定自動車部品のヤード内保管に対する県条例化について要望をさせていただきました。
知事からは、まず、自動車解体業や使用済みの自動車などの販売には、それぞれの法に基づく許可が必要となるが、法の対象外となる自動車解体作業を行わないヤードも県内には多く存在しており、現行法令に基づいて実施した立入調査結果を町とも共有し、今後も早期に対応していくことが重要であり、条例化については、千葉県が環境という観点から、
また、茨城県と愛知県では盗難防止という観点から制定されておりますが、今後は他県の動向も注視しながら、問題の解決に向けて検討していきたいとの答弁がございました。
以上が知事との１対１対談の概要でございますが、今後とも当町としては、三重県とも連携を図りながら、着実に行政の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、マイナンバー制度について御報告をさせていただきます。
去る１１月２６日に開催されました三重県町村会の自治研修会で内閣府大臣官房番号制度推進室の河野太郎内閣参事官を講師としてお招きして、マイナンバー制度の概要と今後の展望について説明を受けました。その概要について、報告をさせていただきます。
公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に、平成２５年５月にマイナンバー法が成立し、平成２８年の１月以降から運用が開始されました。本制度の施行により国民全員にマイナンバーが付与されたことで、行政機関にとっては、年金、医療、介護、税務などの情報がつながることで行政コストが削減できるほか、利用者にとっても社会保障の手続や税金の確定申告に活用できるなど、大幅な簡素化が期待されるとして運用が開始されたところでございますが、個人情報の漏えいへの不安視や、必要性が余り感じられないなどの理由により、マイナンバーカードの普及は当初想定より大きく 下回っており、本年の１１月時点での交付率は、国ベースで１６．２％、三重県ベースで１２．
０％という状況でございまして、当町の場合、交付率は１２．６％と、三重県下の中では上位にございますが、同様な理由により、普及が余り進んでいない状況にございます。
こうした中で、総務省は、本年６月にマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、マイナンバーカードを基盤とした安全安心で利便性の- 5 -高いデジタル社会の実現に向けて、令和２年度に実施する自治体ポイントの活用や、令和３年３月から本格的実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を円滑に実施するための施策が盛り込まれ、令和４年度中には、全ての国民がマイナンバーカードの保有することを想定し、市区町村に対し、対策予算を確保する旨の通達がなされております。
当町におけるマイナンバーカードを活用した行政サービスは、子育てワンストップサー
ビスや、来年から利用が可能となる住民票や印鑑証明、税証明のコンビニ交付サービスな
どでございますが、今後は、健康保険証利用や子育て支援にも利活用が進んでいくため、総務省の通達に基づき、当町におきましても交付円滑化計画を策定し、マイナンバーカー
ドの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、皆様方の御理解や御協力のほどをお願いいたす次第でございます。
以上のことを申し上げまして、令和元年第４回定例会に当たっての行政報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤律雄君）

加藤町長の行政報告が終わりました。

それでは、これより議事に入ります。
日程第４

議案第５３号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）
について

日程第

５

議案第５４号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町国民健康保険特別会計補正
予算（第２号）について

日程第６

議案第５５号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

日程第７

議案第５６号

木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

日程第８

議案第５７号

木曽岬町企業誘致促進条例の制定について

日程第９

議案第５８号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第１０

議案第５９号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第６０号

木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１２

議案第６１号

木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１３

議案第６２号

木曽岬町公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について○議長（伊藤律雄君）

日程第４、議案第５３号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般

会計補正予算（第３号）についてから日程第１３、議案第６２号、木曽岬町公共下水道条- 6 -例の一部を改正する条例の制定についてまでの１０議案を一括上程し、これを議題といたします。
上程しました議会議件名を議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（伊藤律雄君）

会議議件名の朗読が終わりました。

ここで、加藤町長に提案理由説明を求めます。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、ただいま上程を賜りました日程４、議案第５３号から隆君）

日程１３、議案第６２号までの１０議案につきまして、その提案理由を申し上げます。
まず、日程４の議案第５３号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、既決予算額の総額に歳入歳出それぞれ６，０００万円を追加し、予算の総額を３３億７，１００万円とするものでございます。
その主な補正内容を申し上げますと、歳入では、農地情報公開システム更新事業の確定により県補助金を追加したことや、小学校トイレ改修事業の事業費変更に伴う教育・福祉施設等整備事業債の追加及び臨時財政対策債の発行額が確定したことにより、精査するものでございます。また、小学校トイレ改修事業等の財源などに充てるため、財政調整基金を取り崩す予算措置を行うものでございます。
以上が主な歳入予算の補正でございます。
次に、主な歳出の補正内容でございますが、各科目にわたる人件費については、人事異動並びにこのたびの人事院勧告を受け、それぞれ必要項目の補正を行うものでございます。
民生費の社会福祉費では、障がい者自立支援給付費等の前年度実績により返還額が生じましたので計上したこと、保健衛生費では、母子保健情報利活用のための情報構築費を、
また、農林水産業費の農地費では、農地情報公開システムの改修費を追加するものでございます。
土木費の道路橋梁費では、平成２９年度に実施した路面性状調査による改修計画を財源確保の情勢に合わせ、実施するものでございます。
教育費では、小学校トイレ改修工事費の追加及び階段用昇降機などの工事費を精査する
ものでございます。
以上が一般会計補正予算の概要でございます。
次に、日程５、議案第５４号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町国民健康保険特別会計
補正予算（第２号）についてでございますが、既決予算額に歳入歳出それぞれ１８１万９，０００円を追加し、予算総額を８億４，１０４万２，０００円とするものでございます。
その補正の主な内容でございますが、本年５月２２日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法などの一部を改正する法律において、マイナン- 7 -バーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が導入され、令和３年３月から本格運用されます。このことから、国庫補助金により電算システム改修費を補正計上するものでございます。
次に、日程６、議案第５５号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正
予算（第３号）についてでございますが、既決予算額に歳入歳出それぞれ４００万円を減額し、予算総額を５億２，０７０万円とするものでございます。
補正の主な内容でございますが、歳入におきましては、保険給付費及び地域支援事業費の減額を見込むことにより、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金を精査するものでございます。
歳出につきましては、保険給付サービスの給付額を見直し、既決予算額から保険給付費の補正を行い、地域支援事業費については、介護予防・生活支援サービスの減少により減額するものでございます。
次に、日程７、議案第５６号、木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、同制度職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
次に、日程８、議案第５７号、木曽岬町企業誘致促進条例の制定についてでございます
が、町内に事業所を新設または増設する企業に対し、奨励措置を講ずることで企業立地の促進を図り、当町の産業経済の振興と町民生活の安定に資することを目的に、新たな優遇措置条例を制定するものでございます。
次に、日程９、議案第５８号、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程１０、議案第５９号、町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について御説明いたします。
本年８月７日に人事院から国家公務員の給与改定を主な内容とする勧告がなされました。
人事院の給与勧告は労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員給与水準を民間企業の給与水準と均衡させることを基本としたものでございます。
公務員と民間の比較において、公務員の月例給、一時金が民間を下回っていることから、公務員の月例給を本年４月から改定することとし、初任給を中心に、若年層に重点を置いた給料表の改定が行われました。
また、一時金については、０．０５カ月分引き上げることとしており、月例給、一時金ともに、６年連続の引き上げ勧告となっています。つきましては、この人事院勧告に準じて、所要の改正を講ずることとします。
議案第５９号では、町長等の期末手当の１２月支給分につきまして、０．０５カ月分引き上げ、１００分の２２２．５から１００分の２２７．５に改正し、令和２年度以降は、- 8 -６月期、１２月期の期末手当が均等になるよう配分しようとするものでございます。
次に、日程１１、議案第６０号、木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、町内への企業立地を促進するため、同条例で規定する固定資産税の課税免除対象地域を変更しようとするものでございます。
次に、日程１２、議案第６１号、木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、農業集落排水事業特別会計の健全化を図るため、令和２年４月１日から使用料金の改定を行おうとすることから、条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。
次に、日程１３、議案第６２号、木曽岬町公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、公共下水道事業特別会計も同様に健全化を図るため、令和２年４月１日から使用料金の改定を行おうとすることから、条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。
以上が上程を賜りました１０議案の提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ十分な御審議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤律雄君）

加藤町長の提案理由説明が終わりました。

続いて、事務当局の詳細説明を求めます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君） それでは、議案第５３号からお願いをしたいと思います。
議案第５３号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について説明を申し上げます。
第１条は、既決予算に歳入歳出それぞれ６，０００万円を追加して、予算の総額を３３億７，１００万円とするものでございます。
第２項では、この補正予算を行う款項の区分と区分ごとの金額を、第１表、歳入歳出予算補正に定めるというものでございます。
第２条では、地方自治法第２１３条第１項の規定により、新たに繰越明許費を、第２表、
繰越明許費に定めるというものでございます。
また、第３条では、債務負担行為の追加を、第３表、債務負担行為補正に定めたものでございます。
第４条では、地方債の変更を、第４表、地方債補正に定めたものでございます。
２ページをごらんください。
第１表の歳入歳出予算補正でございます。
まず、歳入では、１４款の国庫支出金から２１款の町債に及ぶ５つの款、それに付随す- 9 -る６つの項で予算補正を行います。
３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款の議会費から、４ページ、１１款の予備費までの９つの款とそれに付随する２０の項におきまして、予算補正をお願いするものでございまして、歳入歳出それぞれ６，００
０万円を追加し、補正後の予算額を３３億７，１００万円とするものでございます。
５ページをごらんください。
第２表の繰越明許費でございます。
事業費を次年度に繰り越して実施しようとする予算でございまして、１款総務費の町制記念事業費の４１４万円から９款教育費の木曽岬小学校校舎便所改修工事の６，４５９万
５，０００円までの記載の３事業を次年度に繰り越すものでございます。
６ページをお願いいたします。
第３表の債務負担行為の補正でございます。
債務負担行為は、契約などで発生する将来にわたっての法的債務の履行に対しまして、
一定期間、一定限度の支出負担枠を設定するものでございます。
このたび追加する事項は、１行目の木曽岬町例規集データ更新及び追録作成並びにインターネット版作成並びに法制ソフト支援業務から末尾の木曽岬町学校給食炊飯業務委託までの９事業につきまして、債務負担行為を措置し、その期限と限度額を定めるものでございます。
７ページをお願いいたします。
地方債の補正でございます。
このたび臨時財政対策債の借入限度額を交付額の確定によりまして、限度額を１億２００万円から１億１０万円に、また、小学校大規模改修事業の変更により、教育・福祉施設等整備事業債の限度額を３，６００万円から４，５２０万円に増額するもので、起債の方
法、利率、償還の方法については、変更はございません。
続いて、８ページをお願いします。
歳入歳出予算事項別明細書の歳入総括となります。
説明は割愛をさせていただきまして、９ページ、１０ページの歳入予算の事項別明細書
でございます。
それぞれの所管課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○福祉健康課長（松本大君）

それでは、９ページ、１０ページへお願いします。

歳入について説明させていただきます。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、２目衛生費国庫補助金では、７９万４，０００円
を追加し、３１１万３，０００円とするものでございます。母子保健情報連携システム改- 10 -

修事業補助金としまして、２０２０年６月に運用を開始する乳幼児健診等母子保健情報の利活用の推進に伴い必要なシステム改修をするため、追加補正させていただくものでございます。補助率は基準額の３分の２補助でございます。
以上です。
○産業課長（平松孝浩君）

続きまして、１５款県支出金、２項県補助金、３目農林水産業費県補助金では、１４１万３，０００円を増額し、３，６７２万９，０００円とするものでございます。農業総務費補助金では、農地の集積・集約化を推進するため、農地情報を公開するシステム、通称では、全国農地ナビが整備されております。このシステムの改修に要する経費の補助金で、補助率は１０分の１０でございます。詳細は歳出で説明をさせていただきます。
次に、多面的機能支払交付金事業交付金では、今年度交付額の確定により減額するもの
でございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

６目総務費県補助金、２，０００万円を追加して、２，

００８万５，０００円とするものでございます。事業調整制度対象路線の整備計画が調ったことによりまして、本年度分の補助金の見込み額を追加するものでございます。
以上です。
○教育課長（伊藤正典君）

７目教育費県補助金で、今回３６万２，０００円を増額し、７１万２，０００円としております。放課後子ども教室推進事業補助金では、ホリデー教室における事業補助金を、学校支援地域本部推進事業補助金では、土曜チャレンジ事業、
夏期学習会等における事業費の補助金の交付決定を受けたことによるものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

３項の委託金、１目総務費委託金、４１万７，０００円

を追加し、２，１９３万６，０００円とするものでございます。本年７月に執行された参議院議員の通常選挙の執行経費の確定によりまして、委託金の追加補正を行うものでござ
います。
以上です。
○危機管理課長（小島裕紹君）

３節統計調査費委託金では、６つの指定統計調査に対する交付金額の確定によりまして、６２万４，０００円を減額するものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

１８款の繰入金、２項２目財政調整基金繰入金、２，９００万円を追加し、７，３００万円とするものでございます。小学校大規模改修事業や事業調整制度対象事業などの財源を確保するため、財政調整基金を取り崩すものでございます。
以上でございます。
- 11 -

○福祉健康課長（松本大君）

１１ページ、１２ページへお願いします。

２０款諸収入、４項雑入、５目雑入では、７１万４，０００円を追加し、１，７３８万
１，０００円とするものでございます。福祉健康課所管としまして、２節過年度収入では、
平成３０年度児童手当交付金の国庫負担金及び県負担金の実績報告による精算に伴い 、追加交付を受け入れるものでございます。
以上です。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

３節の雑入、３０万２，０００円の減額でございます。

コピー代等、収入実績に合わせて補正を行うものでございます。
２１款の町債、１項３目の総務債、また、４項の教育債、合わせて７３０万円を追加し、補正後の総額を２億３７０万円とするものでございます。
まず、１節の臨時財政対策債につきましては、本年度の交付額の確定によるもの、また、
教育・福祉施設等整備事業債につきましては、小学校の大規模改修事業の事業費変更に伴うものの追加をさせていただくものでございます。
続きまして、１３ページ、１４ページの歳出の総括でございますが、説明を割愛させていただきまして、１５ページ、１６ページの歳出の事項別明細書において、それぞれの担当課長から説明させていただきます。
まず、その前に、このたびの補正予算におけます人件費の補正でございますが、全科目を通しまして、人事異動と人事院勧告による補正を行ったものでございます。
それでは、担当課長から説明をさせていただきます。
○議会事務局長（白木悟君） それでは、１５ページ、１６ページをお願いいたします。

１款議会費、１項１目議会費におきまして、今回５万７，０００円を追加し、６，１０
６万４，０００円とするものでございます。このたびの補正につきましては先ほど総務政策課長が申しましたとおり、人事院勧告によります議会職員の勤勉手当並びに職員の共済組合の負担金の増額を補正するものでございます。詳細は説明欄記載のとおりでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

２款の総務費、１項１目の一般管理費、このたび１６０万円を追加いたしまして、２億７，１６４万１，０００円とするものでございます。会計
年度任用制度の運用に伴いまして、現行の財務システム会計の改修費を新たに計上するものでございます。
続いて、１０目の諸費、５万円の追加でございます。個人情報保護審査委員会の開催による委員報酬を計上するものでございます。
以上でございます。
○危機管理課長（小島裕紹君）

１２目高度情報処理対策費では、３４０万円を減額いた

しまして、５，９４４万９，０００円とするものでございます。１３節委託料では、各種- 12 -

電算システムに係る保守業務の精査見込みにより減額を行い、１８節備品購入費では、各課に配備しておりますインターネット系パソコン１９台の購入が完了したことにより 、減額するものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

１５目の町制記念事業費、このたび２４万円を追加いた

しまして、４１４万円とするものでございます。８節の報償費といたしまして、記念誌編集委員会委員の謝礼金を計上するものでございます。この根拠は、委員５名分、 １回当たり６，０００円の８回分を見込むものでございます。
以上でございます。
○危機管理課長（小島裕紹君）

１６目防犯対策費では、２６万４，０００円を減額いた

しまして、９０６万４，０００円とするものでございます。西部農村公園、火葬場、源緑
ちびっこ広場、これら３カ所に設置されております時計塔の修繕工事が完了したことに伴い、減額するものでございます。
以上でございます。
○税務課長（藤井光利君）

続きまして、１７ページをごらんください。

２項１目税務総務費につきましては、９万円を増額し、予算を４，３２２万８，０００
円とするものでございます。これにつきましては、前回同様、職員の人件費に係るものということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○住民課長（山田克己君）

次に、３項１目戸籍住民基本台帳費では、今回８，０００円

追加いたしまして、３，０４９万４，０００円とするものでございます。職員手当等の人事院勧告に伴う人件費の補正を行うものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君） ４項の選挙費、８目の参議院議員通常選挙費、８２万３，
０００円を追加し、６６０万３，０００円とするものでございます。このたび、歳入で申しましたとおり、参議院議員選挙の交付額の確定によりまして、それぞれの対象経費を巻
きかえて追加補正させていただくものでございます。
以上でございます。
○危機管理課長（小島裕紹君）

ページ、おめくりいただきまして、５項統計調査費、２目指定統計調査費では、６４万４，０００円を減額いたしまして、１１２万８，０００円とするものでございます。交付金額の確定に伴いまして、それぞれの調査業務の調査員報
酬や消耗品において精査する必要が生じたことによるもので、それぞれの統計調査で減額する金額は、説明欄に記載のとおりでございます。
なお、人口推計調査及び学校基本調査事業につきましては、説明欄に金額の記載がない
わけでございますが、こちらは財源振替のみを行っているということでございます。
- 13 -

以上でございます。
○住民課長（山田克己君）

次に、３款民生費、１項１目の社会福祉総務費では、今回４

万４，０００円追加いたしまして、２億１，５３６万９，０００円とするものでございます。職員手当等の人事院勧告に伴い、人件費の補正を行うものでございます。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君）

２目社会福祉施設費では、１８０万５，０００円を追加

し、５，６８３万５，０００円とするものでございます。２節給料から４節共済費までは、人事異動に伴い、追加補正させていただくものでございます。
２１ページ、２２ページへお願いします。
３目老人福祉費では、７６万１，０００円を減額し、９，９９８万８，０００円とする
ものでございます。２８節繰出金の介護保険特別会計繰出金では、介護保険給付費及び地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
以上です。
○住民課長（山田克己君）

次に、５目の国民年金費では、１万６，０００円を追加し、

８９８万３，０００円とするものでございます。職員手当等の人事院勧告に伴う人件費の補正を行うものでございます。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君）

６目障がい者福祉費では、２３１万４，０００円を追加

し、１億１，８０７万６，０００円とするものでございます。１２節役務費では、主治医意見書作成手数料の対象者数の増加により、追加補正させていただくものでございます。
２３節償還金利子及び割引料では、平成３０年度の障がい者自立支援給付費の実績報告による精算に伴い、追加補正させていただくものでございます。
２項児童福祉費、２目児童措置費では、６万２，０００円を追加し、１億２７６万３，０００円とするものでございます。
２３節償還金利子及び割引料では、平成３０年度児童手当交付金の実績報告による精算に伴い、追加補正させていただくものでございます。
５目こども園費では、２９万９，０００円を追加し、１億２，５７３万７，０００円とするものでございます。
３節職員手当等では、被扶養者の増加により、追加補正させていただくものでございます。
１１節需用費では、園庭遊具の定期点検結果から、コンビネーション遊具の壁登り丸太部分の損傷により取りかえ修繕が必要なため、追加補正させていただくものでございます。
１８節備品購入費では、令和２年度入園申し込み結果から、３歳未満児の増加により自園調理に必要な備品を購入するため、追加補正させていただくものでございます。
２３ページ、２４ページへお願いします。
- 14 -

４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では、２２万４，０００円を追加し、
５，２２８万２，０００円とするものでございます。３節職員手当等々、４節共済費では、
人事院勧告等に伴い、追加補正させていただくものでございます。
４目母子保健衛生事業費では、１２９万２，０００円を追加し、１，４０３万４，０００円とするものでございます。
１３節委託料では、２０２０年６月に運用を開始する乳幼児健診等母子保健情報の利活用の推進に必要なシステム改修をするため、追加補正させていただくものでございます。
以上です。
○住民課長（山田克己君）

次に、２項２目の塵芥処理費では、今回１１万９，０００円

を追加し、１億４，１３８万４，０００円とするものでございます。職員手当等の人事院勧告に伴う人件費の補正を行うものでございます。
以上でございます。
○産業課長（平松孝浩君）

次に、款、かわりまして、５款農林水産業費、１項農業費、

１目農業委員会費、２１０万５，０００円を増額し、３９２万３，０００円とするものでございます。歳入でもございました農地情報公開システム、通称全国農地ナビのシステム
改修でございます。インターネットを利用して無料で全国の農地の情報を活用することができるもので、このたびのシステム改修は、住基情報、固定資産台帳と、地図データとの情報をひもづけるためのシステム改修や更新作業となります。
ページをおめくりいただきまして、２５、２６ページでございます。
２目の農業総務費では、４５３万８，０００円を増額し、３，２５７万６，０００円とするもので、人事院勧告に伴う職員手当の増、また、積立金では、みえ森と緑の県民税市
町交付金基金積立金で、旧南部幼稚園・保育園の改修工事で、県産材を利用した木質化の財源としておりましたが、内装材の見直しがされ、県産財を利用しないことから、本年度の交付金につきましては、基金に積み立てを行うものでございます。
３目の農業振興費では、７万７，０００円増額し、１，１５０万２，０００円とするもので、見入農村集落多目的共同利用施設で消防設備点検を行いましたところ、ふぐあいの指摘がございましたので、誘導灯のバッテリー交換等、修繕を行うものでございます。
次に、２項農地費、２目土地改良費では、９２万円を減額し、３，５８２万９，０００
円とするものでございます。多面的機能支払交付金事業の本年度実施事業の精査を行い、減額するものでございます。
以上でございます。
○建設課長（内山幸治君）

それでは、７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費では、７，０００円を追加し、１，３１９万９，０００円とするものでございます。職員手
当等、人事院勧告等に伴う人件費の補正でございます。
ページ、おめくりいただきまして、２７ページ、２８ページでございます。
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２項道路橋梁費、１目道路橋梁維持費では、４，０００万円を追加し、１億１３６万円とするものでございます。財源の内訳といたしまして、県支出金２，０００万円、一般財
源２，０００万円でございます。
工事請負費におきまして、加藤町長の説明にもありましたように、平成２９年度に実施
した路面性状調査に基づき、舗装の損傷が著しい３路線、合計約１．４キロメートルにおいて、舗装修繕に必要な所要額を追加するものでございます。
２目道路新設改良費では、４万円を追加し、９，３５１万４，０００円とするものでございます。職員手当等、共済費につきましては、人事院勧告等に伴う人件費の補正によるものでございます。
以上です。
○危機管理課長（小島裕紹君）

８款消防費、１項消防費、３目消防施設費では、２０万

８，０００円を減額いたしまして、８５７万４，０００円とするものでございます。上藤里地区の水道管布設替え工事の施工にあわせまして行った、消火栓と防火水槽それぞれ１カ所ずつの引き込み工事に係る負担金の額が確定したことによりまして、減額するものでございます。
以上でございます。
○教育課長（伊藤正典君） ９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費で、今回９万２，０００円を追加し、８，９９２万２，０００円としております。人勧に伴う一般職の勤勉手当を計上させていただくものでございます。
目、変わりまして、４目森林環境教育事業におきましては、事業の完了に伴い、財源振替を行ったものでございます。
ページ、めくっていただきまして、項が変わりまして、２項小学校費、１目学校管理費におきましては、今回１，０１４万９，０００円を追加し、１億１，５４７万９，０００
円としております。工事請負費では、改修工事として、階段用昇降機設置工事の完了に伴い２１９万６，０００円を減額するもの、また、校舎便所改修工事につきましては、設計変更、また、再積算により、既決予算に１，２３４万５，０００円を追加するものでございます。
項が変わりまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費におきましては、歳入における県補助金、放課後子ども教室推進事業の財源を充当するものでございます。
項が変わりまして、６項保健体育費、３目学校給食費におきましては、今回１５万６，０００円を追加し、５，６６５万８，０００円としております。給食センター備品において、野菜冷凍庫搬入シャッターのふぐあいにより、修繕費を計上させていただくものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

１１款１項１目の予備費、１万円を減額するものでござ- 16 -

います。地方自治法に定める予備費でございます。
ページを、３３ページまでお願いいたします。
附属説明資料といたしまして、補正予算の給与費の明細書を添付させていただいております。給料、職員手当等の補正を行ったことから、添付するものでございます。上段が特別職、下段が一般職、そして、右側の３４ページ、給与、手当の増減の明細でございます。
また、３５ページ、３６ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する調書でございます。
このたびの補正予算において債務負担行為の追加を行いましたので、関係する項目の補正を行うもので、冒頭の第２表で申し上げました、追加する９件の債務負担行為の支出予定額と財源を示したものでございます。
３７ページをお願いいたします。
地方債の現在高と当該年度末の見込み額を示したものでございます。
以上で議案第５３号、木曽岬町一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
○住民課長（山田克己君）

次に、議案第５４号でございます。

補正予算書の３８ページをごらんください。
議案第５４号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。
令和元年度三重県桑名郡木曽岬町の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条では、歳入歳出予算の補正につきまして規定しており、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８１万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億４，１０４万２，０００円とするものでございます。
２項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
３９ページ、４０ページをごらんください。
第１表の歳入歳出予算補正でございますが、歳入では、４款国庫支出金の１つの款と１
つの項において、また、歳出では、１款総務費と１０款予備費の２つの款とそれに付随する２つの項において、それぞれ１８１万９，０００円を追加し、補正後の予算総額を８億４，１０４万２，０００円とするものでございます。
次に、４１ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書でございますが、歳入の割愛は後刻お目通しいただきまして、
４２ページ、４３ページから説明をさせていただきます。
まず、歳入でございますが、４款２項５目国民健康保険制度関係業務事業費補助金では、
６万４，０００円を追加補正するものでございます。これは厚生労働省が平成２９年度よ- 17 -

り行っています外国人の医療費等の調査において、市町の作業負担の軽減を図るため、来年度よりシステム化することに対し、電算システム改修費全額を国庫補助金として受け入れるものでございます。
次に、６目社会保障・税番号制度システム整備費補助金では、１７５万５，０００円を追加補正するものでございます。これは本年５月２２日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、マイナ
ンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が導入され、令和３年３月から本格運用されます。これに対しまして、今年度分の電算システム改修費を全額国庫補助金として受け入れるものでございます。
次に、歳出でございます。
４４ページ、４５ページの総括は後刻お目通しをいただき、４６ページ、４７ページの事項別明細書により説明させていただきます。
まず、１款総務費、１項１目一般管理費では、１３節の電算委託料で１８２万１，０００円でございます。先ほど歳入で説明いたしましたとおり、外国人の医療費等の調査とマイナンバーカードを健康保険証として利用するための電算システム改修費で、全て国庫補
助金で賄われるものでございます。
次に、１０款予備費、２，０００円を減額し、２３０万２，０００円とするものでございます。この金額をもって歳出予算の調整をさせていただくものでございます。
以上が令和元年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。よろしくお願いします。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君）

それでは、４８ページをお願いします。

議案第５５号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。
それでは、歳入歳出予算の補正、第１条第１項、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それ
ぞれ４００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億２，０７０万円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表の歳入歳出予算補正による。
４９ページ、５０ページへお願いします。
第１表の歳入歳出予算補正をごらんください。
歳入では、第４款の国庫支出金から第８款繰入金までの４款６項において、また、歳出では、第２款保険給付費から第８款予備費までの３款５項において、それぞれ４００万円を減額し、補正後予算額で５億２，０７０万円とするものでございます。
５１ページへお願いします。
- 18 -

歳入歳出予算事項別明細書は、後刻お目通しいただきたいと思います。
５２ページ、５３ページへお願いします。
歳入について説明させていただきます。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金では、６５万４，０００円を追加し、８，２４０万４，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、追加補正をさせていただくものでございます。
２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、
６２万８，０００円を減額し、２１３万８，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金では、６２万３，０００円を減額し、
１億３，０６９万３，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
２目地域支援事業交付金では、８４万７，０００円を減額し、３２６万７，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金では、１４０万３，０００円を減額し、７，５１３万円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、減額補
正させていただくものでございます。
２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、３
９万２，０００円を減額し、１３３万６，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いします。
８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金では、２８万８，０００円を減額し、５，８８８万８，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、３９万２，０００
円を減額し、１２３万９，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精算により、減額補正させていただくものでございます。
６目その他一般会計繰入金では、８万１，０００円を減額し、１，４９３万４，０００
円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただ
くものでございます。
次に、５６ページ、５７ページの歳出予算事項別明細書は、後刻お目通しいただきたいと思います。
５８ページ、５９ページへお願いします。
歳出について説明をさせていただきます。
- 19 -

２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費では、１，０
２９万４，０００円を追加し、１億３，７３８万２，０００円とするものでございます。
主に訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの利用者数の増加により、追加補正をさせていただくものでございます。
２目地域密着型介護サービス給付費では、７３９万４，０００円を追加し、４，９２９
万１，０００円とするものでございます。主に地域密着型通所介護の利用者数の増加により、追加補正をさせていただくものでございます。
３目施設介護サービス給付費では、２，２２９万７，０００円を減額し、２億２，６３５万２，０００円とするものでございます。主に介護老人保健施設及び介護療養型医療施
設の施設入所者数の減少により、減額補正させていただくものでございます。
４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費では、６５万８，０００円を追加
し、９１８万５，０００円とするものでございます。同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額が定められた限度額を超える費用を実績及び推計により、追加補正させていただくものでございます。
６０ページ、６１ページへお願いします。
６目特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費では、１６４万７，
０００円を追加し、２，３３３万２，０００円とするものでございます。居住費及び食費の負担限度額を超えた分の費用を、実績及び推計により追加補正させていただくものでございます。
４款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支
援サービス事業費（訪問・通所生活支援）では、２１６万４，０００円を減額し、１，０
４９万８，０００円とするものでございます。通所型サービスの利用者数の減少により、減額補正をさせていただくものでございます。
２目介護予防ケアマネジメント事業費では、９７万２，０００円を減額し、７６万円とするものでございます。ケアプラン作成の委託業務分を実績及び推計により、減額補正させていただくものでございます。
６２ページ、６３ページへお願いします。
８款１項１目予備費では、１４４万円を追加し、２７７万４，０００円とするものでございます。この金額をもって歳出予算を調整させていただきます。
以上で令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○議長（伊藤律雄君）

説明が続いておりますが、ここで暫時休憩といたします。休憩は

１０時２５分までといたします。
午前１０時

６分休憩

午前１０時２５分再開- 20 -

○議長（伊藤律雄君）

休憩を解き、本会議に戻します。

引き続き、説明をよろしくお願いします。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

それでは、議案第５６号をお願いいたします。

木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用の弁償に関する条例を次のとおり定めるもの
でございます。
下段、提案理由でございます。
地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものでございます。
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するについては、地方自治法
第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、おめくりいただきまして、条例本文でございますが、まず、このたびの条例改正の概要でございます。
新たに創設する会計年度の任用職員の給与及び手当の支給に関する事項について、基準を定めるものでございまして、第３条から第１７条につきましては、フルタイムの会計年度任用職員の給与及び手当の支給に関する事項、また、１８条から２７条、３１条、３２条は、パートタイムの職員の報酬、手当及び費用弁償の支給に関する事項を定めるものでございます。
それでは、条例文ずつ説明をさせていただきます。
まず、第１条では、本条例を定める趣旨を、第２条に、本条例で定める会計年度任用職
員の給与の定義を定めたものでございます。
続いて、第３条は、フルタイムの職員の給与について定めるもので、常勤職員と同じ給料表を使用することを定めるものでございます。
おめくりいただきまして、第４条では、職務の級の基準について、別表第３の等級別基準職務表に定めるものでございます。
第５条から次のページの第１５条までは、フルタイム職員に係る号給の決定から各種手当について定めるものでございまして、続く第１６条におきましては、フルタイム職員の勤務１時間当たりの給与額を、また、第１７条では、給与の減額について定めるものでございます。
続く第１８条からは、パートタイム職員に係るものでございます。
第１８条では、パートタイム職員の月額、日額、時給額、それぞれの報酬額を定めるものでございます。
おめくりいただきまして、第１９条から、さらにおめくりいただき、第２２条までは、特殊勤務手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の報酬額について定めるもので- 21 -

ございまして、第２３条では、これらの報酬の端数の処理方法について定めたものでございます。
第２４条では、期末手当を定めたものでございます。
なお、この条文中、議会運営委員会におきまして指摘をいただきました６カ月と６月の相違点でございますが、三重県などに確認した結果、法令文としての誤りはないものの、条例における表記の統一化の観点から、整合が望ましいとの回答をいただきました。このため、条例文を修正し、差しかえをお願いさせていただきましたので、この場をおかりしまして、おわびを申し上げます。
続く第２５条でございます。
月額、日額、時給の報酬の支給について定めたものでございます。
おめくりいただきまして、第２６条では、勤務１時間当たりの報酬額の算出方法を、また、２７条では報酬の減額、さらに、３１条では通勤に係る費用弁償を、また、３２条では、公務のための旅行、いわゆる出張に該当するものにかかる費用弁償について定めたものでございます。
戻っていただきまして、その他の事項といたしまして、第２８条では、会計年度任用職
員の給与からの控除について定めるもので、第２９条では、町長が特に必要と定める会計年度任用職員の給与について定めたものでございます。任命権者が例外的に認めた場合の給与について定めるものでございまして、現在の職員で想定される対象者といたしまして
は、町単独講師などが想定されるものでございまして、現行の単価が県単価に基 づいておりますことから、これに類するものがこの条文に該当してくると考えられます。
第３０条では、休職者の給与について定めるもので、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例におきまして、休職期間中の給与については別に条例で定めるとしていることから、休職期間中の給与についての支給の有無などを当条例で定めたものでございます。
最後に、附則でございます。
この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
また、２項におきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第５号に規定する職員で、会計年度の任用職員、いわゆるこれは単純な労働で雇用される者、私どもで言いますと調理員や用務員などでございますが、この者につきましては、別段の定めがなされるまでの間につきましては、当条例の規定を準用するということを定めたものでございます。
以上が木曽岬町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についての説明でございます。
続きまして、議案の第５７号をお願いいたします。
木曽岬町企業誘致促進条例の制定についてでございます。
木曽岬町企業誘致促進条例を次のとおり定めるものとする。
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下段、提案理由でございます。
木曽岬町内に事業所を新設または増設する企業に対し奨励措置を講ずることで、企業立地の促進を図り、当町の産業経済の振興と町民生活の安定に資することを目的に、新たな優遇措置条例を制定するものでございます。
同条例の制定には、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を得る
必要がございますので、提案させていただくものでございます。
補足させていただきますが、先般１１月１日に開催されました町全員協議会におきまして、企業誘致の新たな支援制度について協議させていただきました。このたび県内の他の市町と同様に、企業立地に係る奨励金制度を創設しようとするものでございます。
それでは、条例本文をごらんいただきたいと思います。
第１条には、この条例制定の目的を、また、第２条に、条例内の用語の定義を定めております。
おめくりをいただきまして、第３条では、奨励措置となる対象要件を定めたものでございます。第１号には、面積が２ヘクタール以上で、かつ建蔽率が４０％以上であるということを定めました。建蔽率でございますが、全協の際には、資料において建蔽率を５０％として、案として説明させていただきました。その後、現行の町内の市街化調整区域の建蔽率と確認させていただきまして、県とも相談させていただきました結果、現在の町内の建蔽率は全域が６０％でございますが、三重県にも確認させてもらいましたところ、市街化調整区域外において、現行の工場等の増設を行う場合の基準、いわゆる都市計画法第３４条第１４号に係る開発行為を行う場合において、建蔽率が５０％に抑制されるということから、同条例の対象要件の建蔽率を、説明のときには５０％でございましたが、このたびの条例制定には４０％として上程させていただきました。
第２号では、新・増設のための投下固定資産総額を７億円以上とし、３号では、固定資産税の課税免除を受けていないということ、また、４号では、町税を滞納していないこと
や、規則で定める要件に適合していることを定めております。
続いて、第４条でございますが、奨励措置となる対象施設の指定につきまして定めたもので、第５条には、奨励措置として、予算に定める範囲で総額で３億円、おめくりいただ
きまして、対象となる年度間の奨励金額について定めたものでございます。
第６条では、奨励金の申請及び決定事項を定め、第７条では、申請事項のうち、変更に係る届け出事項を定めるものでございます。
第８条につきましては、指定の取り消し事項を定め、第９条で、指定事業者の地位の継承事項を定めたものでございます。
また、おめくりいただきまして、第１０条には、指定事業者に対する報告や、実地調査の規定を定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行をするものでございます。
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以上、木曽岬町企業誘致促進条例の制定についての説明でございます。
続きまして、議案の第５８号をお願いいたします。
木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
下段、提案理由でございます。
令和元年の人事院勧告により、一般職の職員の給与に関する法律における勤勉手当の支給割合の変更及び給料表の改正がされたため、これに基づく木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正するについて、地方自治法第９６条第１項第１号の規定によりまして、
議会の議決を求めるものでございます。
おめくりをいただきまして、条例の本文でございます。
さらにおめくりをいただきまして、行政職給与表の後に新旧対照表を添付させていただ
いておりますので、まず、こちらの新旧対照表の中ほど、７枚ほどをめくっていただきま
すと、１分の１という新旧対照表、第１条関係でございますが、こちらをお目通しいただ
きたいと思います。
よろしいでしょうか。
まず、第１８条２項１号の勤勉手当でございますが、このたびの人事院勧告によりまして、勤勉手当が０．０５カ月引き上げられたことによりまして、１２月支給分におきまして、現行の１００分の９２．５から１００分の９７．５、また、特定管理職にありまして
は、１００分の１１２．５から１００分の１１７．５に改正を行うものでございます。
続いて、さらにこの表をおめくりいただきまして、給与表の一番最後のページに、第２条関係の新旧対照表を添付させていただいておりますので、こちらまで進んでいただきた
いと思います。
まず、新旧対照表、第２条関係の２分の１ページでございますが、第２条関係でございます。第９条の３、住居手当でございます。
まず、１号では、このたびの改正で支給対象となる借家の家賃額の下限が１万２，００
０円から１万６，０００円に引き上げられたことによる改正、また、２号では、持ち家に係る住居手当がこのたび廃止となりましたので、削除するものでございます。
続いて、２項につきましては、住居手当の月額を規定しておりますが、このたびの改正によりまして、支給月額の上限が２万７，０００円に引き上げられたことから、１号では、現行のアの職員の手当の額、月額２万３，０００円から２万７，０００円に改めまして、
この前項の改正によりまして、借家の家賃の下限額が１万２，０００円から１万６，０００円に引き上げられたことから、控除額を改正するものでございます。
また、２号では、現行のイで定める職員の手当の額、月額２万３，０００円を２万７，０００円に改めて、上限を２万８，０００円と改めるものでございます。
続いて、２分の２ページをごらんいただきたいと思います。
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現行条例の第２号、持ち家に係る職員の住居手当の額２，５００円は、持ち家職員の手当が廃止されたことから削除をいたしまして、先ほどの前号の借家職員のアを、改正後では１号に、また、イの部分につきましては、２号にそれぞれ改めるものでございます。
続いて、１８条の２項では、勤勉手当の額を定めるものでございますが、勤勉手当が６
月期、１２月期に均衡になるように改正されましたことから１００分の９５に、また、特定管理者にありましては、１００分の１１５に改めるものでございます。
先ほど説明をさせていただきました、また条例本文に戻っていただきたいと思います。
条例本文の給与表の後に附則をつけさせていただいておりますが、この附則まで戻っていただきたいと思います。
附則でございますが、第１条におきまして、このたびの条例は公布の日から施行するものと規定をしております。ただし、第２条及び附則第３条の規定、いわゆる住居手当につきましては、令和２年の４月１日から施行するものでございます。
また、２項におきましては、給与の遡及を平成３１年４月１日まで遡及いたしまして、改正後の給料表は、４月１日とするものでございます。
次に、附則第２条の給与の内払いでございますが、第１条の改正後の給与条例の適用につきましては、改正前に支給された給与については、改正後の給与の内払いとみなす規定を定めたものでございます。
続く、第３条は、住居手当に関する経過措置でございますが、このたびの改正で、住居手当の支給額が月額２，０００円以上減額する者に対しまして、減額額２，０００円を超える分について、令和３年３月３１日までの１年間は、これまでの額を支給する旨の定めた措置を定めたものでございます。
以上が木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
続きまして、議案の第５９号をお願いいたします。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするでございます。
下段、提案理由でございます。
令和元年人事院勧告に準じ、町長等の期末手当の支給割合を変更するものである。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正するについては、地方自治法第９６条
第１項第１号の規定により、議会の議決を経るのがございますので、提出のほうをさせていただくものでございます。
おめくりをいただきまして、条例の本文でございます。
さらにおめくりいただきますと、新旧対照表を添付させていただいておりますので、こちらをごらんください。
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まず、新旧対照表の第１条関係でございます。
第３条の給与以外の給与でございますが、職員の人事院勧告にあわせまして、町長等の期末手当につきましても、１２月支給分について０．０５カ月引き上げられましたことから、１２月期を１００分の２２２．５から１００分の２２７．５に改めるものでございます。
次に、もう１枚おめくりいただきますと、第２条関係の新旧対照がございますので、こちらをごらんください。
第３条、給与以外の給与の支給額について、職員同様に、６月期、１２月期の期末手当が均衡になるように改めるものでございまして、期末手当の６月期を１００分の２２２．
５から１００分の２２５に改め、同様に、１２月期を１００分の２２７．５から１００分の２２５に改めるものでございます。
条例本文に戻っていただきまして、附則でございます。
附則の第１条では、このたびの条例は公布の日から施行するということを規定しております。ただし、第２条の期末手当の均衡となる規定につきましては、令和２年４月１日とするものでございます。
続いて、２項でございます。
第１条の期末手当の改定分につきましては、１２月１日の適用とするものでございます。
第２条の期末手当の内払いでございますが、第１条の改正によりまして、支給された期
末手当は改正後の期末手当の内払いとみなすということを規定するものでございます。
以上が町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。
続きまして、議案第６０号をお願いいたします。
木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするものです。
下段、提案理由でございます。
木曽岬町内への企業立地を促進するため、地域経済牽引事業の促進を図るための固定資産税の課税免除基準の一部を改正しようとするものである。同条例の一部を改正するについては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を経る必要がございますので、提案をさせていただきます。
まず、おめくりいただきまして、条例本文でございます。
さらにおめくりいただきますと、新旧対照表を添付させていただきましたので、こちらで説明をさせていただきます。
まず、第１条の目的でございますが、この条例の適用する対象地域を現行の木曽岬干拓- 26 -

北部地区から木曽岬町内の全域に拡大しようとするもので、このたびの内容を改めるもの
でございます。
続いて第２条の課税免除におきましては、現行の課税免除期間を、法第４条第六項に規定する基本計画の同意の日から５年、いわゆる地域未来投資促進法による基本計画の同意の日、私どもでは平成３０年９月になりますが、ここから５年以内、令和５年９月度になるものでございますけれども、これを企業立地を促進するために、この期間を撤廃しようとするものでございます。
条例本文に戻っていただきまして、附則でございます。
この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上が木曽岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明でございます。よろしくお願いします。
○建設課長（内山幸治君）

それでは、引き続き、議案第６１号について御説明させていただきます。
木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとすると。
下段の提案理由でございます。
農業集落農業集落排水事業特別会計の健全化を図るため使用料の改定を行うことに伴い、木曽岬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を得る必要があると。これがこの議案を提出理由であると。
それでは、内容については、新旧対照表のところまでページをめくっていただけますでしょうか。
今回の主な改正点は２つでございます。１つが個人の使用料金の改正、２つが消費税を現在の内税方式から外税方式に改正するものでございます。
それでは、新旧対照表のほうをごらんください。
まず、第１４条第２項において、「定める額とする。」を「定めるところにより算定した合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。その額に１円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てる。」。
続いて、第３項、「３，１２０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に、その使用する口数を乗じて得た額とする。」を、改定では、「２、９００円に、その使用する口数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。」と改める
ものでございます。
続きまして、別表第３におきましては、ページをめくっていただきますと、備考欄がご- 27 -

ざいます。備考欄、「使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。」と現行は記載しておりますが、改定においては、この備考を削除するものでございます。
次に、別表第３の個人使用料金の改正でございます。
今回、改正に当たりまして、単身世帯や高齢者世帯の小口利用者に配慮するため、使用料区分、現行、１０立米を超え４０立方メートル以下の区分を、１０立方メートルを超え
２０立方メートル以下、２０立方メートルを超え４０立方メートル以下に分割し、基本使用料、浄化施設使用料をそれぞれ表のとおりに改正しようとするものでございます。
条例本文のほうをごらんください。
附則をつけてございます。
この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。経過措置として、同条例第１４条の規定は、令和２年６月請求分、４月、５月使用分として徴収する使用料から適用するものとします。
以上でございます。
引き続き、議案第６２号、木曽岬町公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
木曽岬町公共下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとすると。
下段に、提案理由でございます。
公共下水道事業特別会計の健全化を図るため使用料の改定を行うことに伴い、木曽岬町
公共下水道条例の一部を改正するについては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を得る必要がある。これが議案を提出する理由であると。
事前に御配付したところ、資料に、公共事業会計ということで、特別というのが抜けておりまして、差しかえしたことをおわび申し上げます。
それでは、ページ、めくっていただきまして、新旧対照表のほうをごらんください。
この改正も先ほどの議案第６１号と同様に、改正内容については、個人の使用料金の改
正と、消費税の内税方式から外税方式に改正するものでございます。
それでは、新旧対照表に沿って説明させていただきます。
まず、第１７条第２項におきまして、下線部分です、「定める額」を、「定めるところにより算定した合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。その額に１円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てる」に改正。
同条第３項におきまして、「３，１２０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に、その使用する口数を乗じて得た額とする。」を「２、９００円に、その使用する口数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。」に改めるものでございます。
そして、別表第３では、先ほど同様に、備考のところです。「使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。」ものを、その備考を削除するものでございま- 28 -

す。
次に、別表第３の個人使用料金の改正でございます。
先ほどと同様に、小口利用者に配慮するため、使用水量区分１０立方メートルを超え４０立方メートル以下を、１０立方メートルを超え２０立方メートル以下、２０立方メート
ルを超え４０立方メートル以下に分割し、基本使用料、超過使用料をそれぞれ表のとおり
改正しようとするものでございます。
条例本文の附則をごらんください。
この条例は令和２年４月１日から施行するものとします。経過措置として、令和２年６月請求分として使用する使用料から適用するものとします。
説明は以上でございます。
○議長（伊藤律雄君）

事務当局による各議案の詳細な説明が終わりました。

ただいま上程しましたそれぞれの議案に関しての質疑は１２月１０日に行います。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
午前１０時５６分散会○議長（伊藤律雄君）

議員の皆様には慎重な審議ありがとうございました。また、加藤町長を初め執行部の方々には詳細な説明ありがとうございました。
なお、一般質問日は１２月１０日午前９時から再開されますので、御出席を賜りますようお願い申し上げ、本日は、皆様、御苦労さまでございました。

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