千葉県警察術科訓練推進要綱の制定について
平成１８年９月２９日
例規（教）第５１号
警察本部
長
〔沿革〕

平成２４年１２月例規（教）第５１号
平 成 ３ １ 年 １ 月例規（教）第１号
令 和 ４ 年 ３ 月例規（警）第８号

平成２８年５月例規（教）第２３号
令 和 ３ 年 ３ 月例規（教）第１１号

各部長・参事官・所属長
見出しの要綱を別添のとおり制定し、平成１８年１０月１日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、千葉県警察術科訓練推進要綱の制定について（昭和５８年例規（教）第２６号）は、廃止する。
別添
千葉県警察術科訓練推進要綱
第１ 総則
１ 趣旨
この要綱は、警察官が行う点検、礼式、教練、柔道、剣道、逮捕術、拳銃、救急法（水上安全法を含む。以下同じ。）及び体育（以下「警察術科」という。）の術科訓練（以下「訓練」という。）について必要な事項を定めるものとする。
２ 訓練の目的
警察術科は、強健な身体を作り、不屈の精神力をかん養するとともに、身を守り、凶徒を制圧する等、警察職務を完遂する基盤になるものであり、全警察官が訓練に精進し、これを体得することが肝要である。このため、全警察官に訓練に対する自覚を求め、計画的かつ実践的にこれを行い、その推進と相まって、実力の飛躍的向上を図ることを目的とする。
３ 訓練の参加義務
警察官は、適正かつ的確に職務を遂行するため、常に心身の錬磨と実力の養成に配意し、警察術科の技能（以下「術科技能」という。）の修得に努めなければならない。
４ 教養課長の責務
警務部教養課長（以下「教養課長」という。）は、首席師範、副首席師範及び師範（以下「首席師範等」という。）並びに所属長と密接な連絡を保ち、訓練の企画及び実施について総合的な調整を図り、適正かつ効果的な訓練の推進に努めなければならない。
５ 首席師範等の責務
首席師範等は、教養課長と密接な連絡を保ち、柔道、剣道、逮捕術及び拳銃の術技指導について総合的な調整を図り、各所属における適正かつ効果的な訓練の推進が図られるよう努めなければならない。
第２ 訓練推進体制
１ 訓練責任者（１）各所属に訓練責任者を置き、所属長をもって充てるものとする。ただし、所属長が警察官以外の職員である場合は、所属長が指定する者とする。
（２）訓練責任者は、所属警察官の術科技能の普遍的な向上を図るため、適正かつ効果的な訓練の推進に努めるよう配慮しなければならない。
２ 訓練推進責任者（１）各所属に訓練推進責任者を置き、次長をもって充てるものとする。ただし、次長が警察官以外の職員である場合は、所属長が指定する者とする。
（２）訓練推進責任者は、上司の指揮を受け、この要綱に係る適切な計画と訓練の推進を図らなければならない。
（３）前（２）の計画は、別に定める術科訓練における安全管理の指針（以下「安全管理の指針」という。）を遵守し、かつ、実践性を基本として策定しなければならない。

３ 訓練立会責任者（１）訓練責任者は、訓練を実施する場合には、所属の警察官の中から、別表１に該当する者を訓練立会責任者として指定するものとする。ただし、拳銃訓練を実施する場合において、別表１に該当する者がいないときは、教養課長に訓練立会責任者の派遣を依頼することができるものとする。
（２）訓練立会責任者は、自所属の管理の下に行われる訓練に立ち会い、次４に規定する訓練指導者との連携を密にし、各種事故防止に努めなければならない。特に拳銃訓練の実施に際しては、必ず事前に弾倉を確認させるなど、警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和３７年国家公安委員会規則第７号）第１４条に規定するけん銃の安全規則、別に定める拳銃訓練要綱及び拳銃訓練要領並びに安全管理の指針に定める安全管理を厳守させ、誤発射の絶無を図らなければならない。
（３）訓練立会責任者は、次４に規定する訓練指導者を兼ねることはできない。
（４）訓練立会責任者は、健康チェック票（別記様式第１号）を効果的に活用して、事前に訓練参加者の健康状態についての確認を励行し、体調不良者を把握した場合には、訓練参加を見合わせる措置を講ずるものとする。
４ 訓練指導者（１）術科指導職者
ア 術科指導職者の選考については、術科指導職者の選考及び解除に関する規程の制定について（平成１８年例規（教）第７号）に定めるところによる。
イ 術科指導職者は、県下警察官に対する訓練の指導、術技に関する調査、研究及び訓練に関する事務を処理するものとする。
（２） 術科指導者
ア 地域部自動車警ら隊、地域部鉄道警察隊、刑事部機動捜査隊、交通部交通機動隊、交通部
高速道路交通警察隊、警備部第一機動隊、警備部第二機動隊、警備部第三機動隊及び警備部
成田国際空港警備隊（以下「各隊」という。）並びに署の訓練責任者は、所属の職員の中から、別表２に該当する者を警察術科（拳銃を除く。）の術科指導者として指定するものとする。
イ 前アに掲げる所属以外の所属の訓練責任者は、必要に応じて、所属の職員の中から、別表２に該当する者を警察術科（拳銃を除く。）の術科指導者として指定するものとする。
ウ 訓練責任者は、所属の職員の中から、別表２に該当する者を、教養課長と協議の上、拳銃の術科指導者として指定するものとする。ただし、所属職員の中に別表２に該当する者がいない場合においては、当該指定を要しない。この場合において、拳銃訓練を実施するときは、教養課長に拳銃の術科指導職者又は術科指導者の派遣を依頼することができるものとする。
エ 術科指導者は、訓練責任者等の指揮を受け、所属における術技の指導と適正な訓練の徹底を図るものとする。
（３）実射訓練指揮官
ア 訓練責任者は、所属の拳銃の術科指導職者を実射訓練指揮官として指定するものとする。
イ 自所属の管理の下で射撃場における実包による訓練（以下「実射訓練」という。）を行う
所属の訓練責任者は、前アによる指定のほか、所属の職員の中から、別表２に該当する者であって、拳銃の使用及び取扱いに練熟し、かつ、実射訓練の指揮能力を有するものを、教養課長と協議の上、実射訓練指揮官として指定するものとする。
ウ 実射訓練指揮官は、自所属の管理の下に行われる訓練に際し、射撃場における実射訓練を指揮するものとする。
エ 実射訓練指揮官は、拳銃の術科指導職者及び術科指導者を兼ねることができるものとする。
第３ 訓練１ 訓練対象者
警察官とする。
２ 訓練免除者
次のいずれかに該当する者は、訓練対象者から除くことができるものとする。
（１）警視以上の階級にある者又は警部の階級にある者で次長の職にあるもの

（２）病気、怪我、妊娠その他やむを得ない理由により、訓練に参加することに支障があると訓練責任者が認めた者（３）前記第２の４（１）に規定する術科指導職者として指定された者
３ 実施基準訓練責任者は、訓練実施回数基準表（別表３）により所属警察官を各種訓練に参加させなければならない。
４ 訓練区分
訓練責任者は、拳銃訓練の実施に当たり、警察官を次に掲げる重点訓練対象者又は一般訓練対象者のいずれかに指定するものとする。
（１）重点訓練対象者
ア 拳銃を使用する可能性が高い職務に従事する男性警察官
イ 女性警察官（２）一般訓練対象者
重点訓練対象者以外の警察官
５ 訓練計画（１）警察術科（拳銃を除く。）
県本部（警察学校、警備部第一機動隊、警備部第二機動隊、警備部第三機動隊及び警備部成田国際空港警備隊（以下「警察学校等」という。）を除く。）にあっては原則として教養課長、その他の所属にあっては各所属の訓練推進責任者が策定するものとする。
（２）拳銃
ア 実射訓練原則として教養課長が策定するものとする。
イ 使用判断訓練
各所属の訓練推進責任者が策定するものとする。
６ その他（１）術科の日
ア 県本部（警察学校等を除く。）
教養課長は、柔道、剣道及び逮捕術について、原則として毎月２回「術科の日」を指定し、訓練を実施するものとする。
イ その他の所属訓練責任者は、柔道、剣道及び逮捕術について、所属の実情に合わせて「術科の日」を指定し、訓練を実施するものとする。
（２）術科巡回指導
術科指導職者は、あらかじめ定めた訓練計画に基づき、術科巡回指導を実施するものとする。
（３）集中訓練（寒稽古及び暑中稽古）
教養課長及び訓練責任者は、毎年１月から２月までの間に寒稽古、７月から８月までの間に暑中稽古として柔道、剣道及び逮捕術の集中訓練をいずれも７日以上実施するものとする。
（４）訓練状況の検証等
本部長は、次に掲げる事項について訓練状況の検証等を行うものとする。
ア 術科監察各隊、署その他県本部の指定する所属に対し、術科技能の習熟状況等を年に１回監察するものとする。
イ 術科競技大会
平素における訓練の成果を測定するため、柔道、剣道、逮捕術及び拳銃の県下競技大会を年に１回以上開催するものとする。
ウ 段級審査等
訓練参加意欲の向上を図るため、柔道及び剣道の段級審査並びに逮捕術及び拳銃の技能検定を年１回以上実施するものとする。
エ 警察体力検定等
体力の維持向上を図るため、警察体力検定（ＪＡＰＰＡＴ）及び体力テストを年に１回以上実施するものとする。
第４ 特別訓練
１ 特別訓練部の設置
柔道、剣道、逮捕術及び拳銃の指導者の養成並びに術科技能等の向上を図るため、次に掲げる特別訓練部を置くものとする。
（１）柔道特別訓練部（２）剣道特別訓練部（３）逮捕術特別訓練部（４）拳銃特別訓練部
２ 特別訓練部担当部長（１）各特別訓練部に担当部長を置き、本部長の指名を受けた者をもって充てるものとする。
（２）各特別訓練部の担当部長は、特別訓練の推進について統括するものとする。
３ 特別訓練員の指名特別訓練員は、本部長が指名するものとする。
４ 訓練計画
特別訓練員は、別に定める計画に従って訓練を行うものとする。
５ 特別訓練部に関する事務
特別訓練部に関する事務は、警務部教養課において処理するものとする。
以下様式等省略