地方独立行政法人秋田県立病院機構中期目標・中期計画・平成25年度計画対照表
中 期 目 標中 期 計 画
秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
従来の秋田県立脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）及び秋田県立は、脳卒中の専門研究医療機関として、臨床・研究の両面にお リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）を運営する地方
いて成果を上げ、国内外から高い評価を得るとともに、その成 独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構という。）は、秋田県の医療政策とし果を県民へ還元し、救急医療を含めた質の高い専門的な政策医 て求められる高度専門医療を提供し、並びに、秋田県の中心的、かつ、指導的な立場
療を提供し、医学の進歩と県民医療の向上にその役割を果たし として、県域における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の維持及び増進に寄てきた。
与することを目的に設立されたことを十分認識して、秋田県知事から示された中期目
秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（以下「リ 標の達成を図るものである。
ハセン」という。）は、県民の身体や心に生じた障害の軽減及びそのため、ここに地方独立行政法人秋田県立病院機構中期計画を作成し、弾力的運悪化の予防のため、リハビリテーション医療と精神医療の分野 営・弾力的人事を心掛け、自立的、積極的経営に全力で取り組み、中期計画の実現をで高度で専門的な医療を提供し、両分野における県の中核的医 目指すこととする。
療機関として、患者の早期社会復帰の促進にその役割を果たしてきた。
急速な高齢化の進展やそれに伴う疾病構造の変化、社会環境の変化に伴うストレスの増加、国民生活や意識の変化などにより、今後も、脳卒中患者の増加や認知症及び精神疾患の患者の増加が予想され、両病院に対する県民からの期待と信頼は益々大きくなっている。
一方、全国的な医師不足や国の医療制度改革による医療提供
体制の変化のほか、県財政の逼迫など、県立病院を取り巻く状
況は厳しさを増しており、こうした中で県民に質の高い医療を継続して安定的に提供していくことが喫緊の課題となっている。
そのため、県立病院を、自己決定・自己責任の下、医療や経済情勢など社会の変化に迅速に対応できる運営体制に改める必要があり、新たに地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）を設立することとした。
このことにより、病院機構は、地方独立行政法人制度の特長を生かし、自立性・機動性・透明性の高い病院経営に努め、秋田県の中心的、かつ、指導的な立場として、県内の医療水準の向上と、秋田県医療保健福祉計画の基本理念である「みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現」を共通の目標とし、
もって、県民の健康維持及び増進に寄与することを期待する。
第１

中期目標の期間
第１
平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
病院機構は、定款で定める業務に取り組むとともに、その質の向上に努めること。
病 院 名
基 本 的 な 機 能
脳研センター
・脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の調査及び研究に関すること。
・脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の医療に関すること。
・救急医療に関すること。
・災害医療に関すること。
リハセン
・脳卒中、脊髄損傷、骨折等の回復的リ
ハビリテーション医療に関すること。
・認知症の治療、生活機能の向上、社会資源の利用等の総合的取り組みに関すること。
・精神障害者の医療、保護並びに精神科
救急医療に関すること。

平成２５年度計画

中期計画の期間
平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置- 1 -

第１ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供
病院機構は、県立病院として担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努めること。

(1) 政策医療の提供
本県の中心的な病院として「脳卒中」「リハビリテーシ
ョン医療」及び「精神医療」に関する高度で、専門的で、最新の医療に加え、三次救急医療など、県立病院として求められる政策医療を提供すること。

１

質の高い医療の提供
病院機構は、県立病院として担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努める。

１(1) 政策医療の提供① 脳研センター
ア 脳卒中の予防活動
疫学をはじめ様々な分野の研究で得られた脳卒中の予防に関する知見を基に、県民へ「予防活動」を積極的に行うとともに、関係機関と協力し、公開講座・広報活動、健康指導などにより脳卒中発症率の減少を図る。

(1)

イ

ウ

質の高い医療の提供
地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）
が運営する脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）
及びリハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は、それぞれが担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努める。

①

政策医療の提供
脳研センター
ア 脳卒中の予防活動(ｱ) 脳研センターが主催する県民（医療従事者を含む）
を対象とした脳卒中予防に関する啓発的な催し（脳卒中フェア）を秋田市、県南、県北の３か所で開催する。
この中で、秋田県が進める減塩運動を栄養指導で行い、脳卒中の原因や病状などをわかりやすく示し、予防の重要性について理解を求め、健康を保つ指導を行うとともに、日本脳卒中協会と共催する脳卒中の予防活動を行う。
(ｲ) 一次予防に関して、脳ドックの定員を２倍の１日10名に増やすとともに、県内医療機関と共同して危険因子の厳重な管理を目指す研究活動を積極的に進め、脳卒中発症の減少を図る。二次予防に関しては退院後の経過観察を詳細に行い再発予防の治療効果をかかりつけ医へ提供することにより再発による脳卒中発症の減
少を図る。

急性期医療
有効な治療法を研究し、科学的に有効性が認められた治療を、県民へ迅
速・円滑・確実に提供する。
そのため、救急医療システムの整備、救急外来、診断・検査部門及び治療部門の充実に加え、機能予後の改善を目標に、チーム医療の充実により、
薬物療法、手術療法及びリハビリテーションを常に最良のレベルで提供し、回復期・維持期への移行を遅滞なく円滑に行えるよう診療部門の充実を図る。

イ 急性期医療(ｱ) 脳卒中急性期の各種治療法について有効性と安全性

回復期医療
回復期リハビリテーション病棟の整備、リハビリテーションスタッフの充実により、機能予後の改善を図り家庭復帰を促進する。

ウ 回復期医療- 2 -の研究を継続し、有効な治療を県民へ迅速・円滑・確実に提供する。
(ｲ) 24時間、365日、脳卒中急性期患者の受入れを常時行うとともに、４階屋上に設置したヘリポートを活用し、脳卒中の第三次医療機関としての機能充実を図る。
(ｳ) 県内脳卒中急性期医療体制の実態調査の結果を検討し、医療システムの整備に資する研究を行う。
(ｴ) 県メディカルコントロール協議会の活動や秋田県脳卒中病院前救護プロトコルの検証作業に参画し、救急隊による脳卒中病院前救護の充実を図るとともに、秋
田県消防学校の救急科学生へ脳卒中病院前救護について講義と実習を行い質の高い救急隊員の養成に寄与する。
(ｵ) 県傷病者搬送受入協議会、県救急・災害医療検討委
員会の活動に参画し、脳卒中医療システムの整備を図る。
(ｶ) 外科系医師と内科系医師がチームを組み救急外来及び入院治療を行っている脳卒中診療部の医師の確保に努め、画像診断を行う放射線科診療部、リハビリテー
ションを行う機能訓練部などと緊密な連携を維持し、薬物療法、手術療法、リハビリテーションを常に最良のレベルで提供する。
(ｷ) 急性期から回復期へ遅滞なく円滑に移行できるよう、
急性期の医療スタッフと回復期の医療スタッフが定期的に検討会を開催するとともに、電子カルテを介した情報共有を積極的に行い、緊密な連携を維持する。

365日の回復期リハビリテーションの充実のために必要なリハビリテーション療法士を確保し、機能予後の改善を図急性期医療スタッフと緊密な連携を図り回復期リハビリテーションを遅滞なく開始し、365日の体制で施行する。

②
アり家庭復帰を促進するとともに、急性期医療スタッフと連携し患者の病状に応じて遅滞なく回復期リハビリテーショ
ンを開始する。

②

リハセン
リハビリテーション医療

リハセン
ア リハビリテーション医療秋田道沿線地域医療連携協議会や大仙・仙北医療圏地域
医療再生事業により設立された大仙・仙北医療圏地域医療連携推進協議会の活動を通じて、リハセンが担う医療・役割に関する理解を拡大する。

(ｱ)(ｱ) 回復的リハビリテーション
急性期病院から紹介される脳卒中・頭部外傷・脊髄損傷など、急性期発症患者の急性期から亜急性期にかけた回復的リハビリテーションを効率的に実施する。
そのため、患者の急性期にみられる合併症や続発症管理に留意しながら、高密度毎日訓練を充実して早期社会復帰を目指す。

年間を通して充実加算が取得できる体制を整え、発症早期から集中的なリハビリテーションを行えるよう
紹介元から情報提供を受け、一日あたりの平均訓練単位数を増やす。
㋑ 回復期リハビリテーション対象患者について、急性期病院からの円滑・早期の転院を図るため、急性期病院との情報交換を行う医療相談連携科の充実や体制について検討する。
(ｲ) 慢性期回復的リハビリテーション㋐ より一層の需要拡大を図るため、慢性期患者を対象とした先進的かつ専門的なリハビリテーション訓練治療を広報する。
㋑ 県内の福祉・介護施設や医療機関に対して神経筋疾
患や難病患者も含めた包括的なリハビリテーション・
医療的管理及び在宅支援活動に関する情報を提供できるよう、より円滑な地域連携体制を整備する。
㋒ 廃用症候群や低栄養による機能障害の評価・指導、摂食嚥下障がいの評価・指導などの診療体制に関して、地域連携を通じて各種福祉施設や医療機関に積極的に情報提供をし、当センターの指導的役割をより明確にする。
(ｳ) 地域リハビリテーション㋐ 地域活動の前提となる秋田道沿線地域医療連携協議会の会員増を図る。
㋑ リハビリテーション外来における診療のあり方を検討する。
㋒ 在宅高齢者や障害のある患者、施設利用者を対象とした地域リハビリ検診の対象施設を維持する。

(ｲ) 慢性期回復的リハビリテーション
慢性期回復的リハビリテーションを、背景疾患に配慮の必要な機能低下患者に対して短期集中的に実施して、患者の早期社会復帰を目指す。

(ｳ) 地域リハビリテーション
リハビリテーション外来において、地域に暮らす在宅患者やかかりつけ医から紹介される障害者や高齢者の社会復帰を図る。地域リハビリテ
ーション検診や地域で活動する介護施設や保健師等との協力ネットワー
クを構築する。また、脳卒中地域連携クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を時間軸に沿って標準化した計画表をいう。）の作成に参加
する。
イ

精神医療
(ｱ) 短期集中治療
重度精神障害者・対応困難者を積極的に受け入れ、短期集中的な治療を行うことにより速やかに治療効果をあげる。
(ｲ) 精神科救急医療
精神科救急医療の全県拠点病院として、現在の機能を維持し発展を図り、秋田県精神科救急医療体制の充実に寄与する。

(ｳ) 教育・研修機能
精神科医療関係者に対する教育・研修に協力するとともに、講演等を通じて一般県民の健康の維持・増進につながる精神科医療に関する知識の普及、理解の深化に努める。

- 3 -回復的リハビリテーション

㋐

イ

精神医療
(ｱ) 短期集中治療
医師、看護師、臨床心理士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等多職種の連携をより強化し、急性期から回復期、社会復帰までの治療の効率をさらに高めていく。
(ｲ) 精神科救急医療㋐ 秋田県精神科救急医療システムにおける三次救急病院として24時間、365日受入体制を維持していく。空床情報の提供を継続することにより、全県の拠点病院として広範囲かつ速やかな患者受入体制を強化する。
㋑ 措置入院の事例を今後も積極的に受け入れていく。
依頼を受けた事例は原則として全例受け入れることにより、県内における精神障害に基づく事故・事件の未然防止に向け、基幹的役割を果たす。
(ｳ) 教育・研修機能㋐ 精神保健指定医の院内育成体制を強化し、資格申請のための研修指導を行う。
㋑ 日本精神神経学会の専門医制度の研修病院としての体制を充実する。

㋒

院内外の研修会、学会等に積極的に参加できる環境を整え、診療能力の向上を図る。
㋓ 外部からの医療従事者・研修生の受入れを継続する。
㋔ ＰＲをも強く意識しながら、当センター主催の講演会等を通じ、早期発見・早期治療といった精神科医療の普及啓発活動を行う。
ウ

認知症医療(ｱ) 多職種チームによる認知症（痴呆）リハビリテーション
軽度から重度に至るまでの認知症（痴呆）を対象として、診断、リハ
ビリテーション、精神症状への対応等、幅広い対応を今後も行うため、リハビリテーション科と精神科の医師、看護師、臨床心理士、作業療法士等が関与した「多職種チームによる認知症（痴呆）リハビリテーション」を行う。

ウ(ｲ) 個別ニーズに合わせたケア向上
ケースワーカーの活用、多職種が関与するカンファレンスの開催などを通じて、家族が直面している困難にも十分に配慮した個別的ケアの充実を図る。
(ｳ) 地域連携・医療相談
認知症（痴呆）に関する医療機関や介護施設等との連携を深め、県全体の認知症（痴呆）への対応レベルの向上に寄与する。
また、医療相談により、事例化しつつあるケースの相談に積極的に応じ、早期からの医療的関与を図っていく。

(2) 医療従事者の確保・育成
医療機能を維持するため、医療従事者の確保に努めるとともに、研修等の充実により優秀な医療従事者の育成に努めること。

(2)①

医療従事者の確保・育成
医療従事者の確保
魅力ある働きやすい職場づくりや、秋田県の中心的な病院として県民の健
康を支えながら、自らの能力向上を可能とする体制を整備し、その上で、様々な広報活動や全国公募等を活用するとともに、時宜を捉え効果的な募集や採用の方法等により、医療従事者の確保に努める。

ア

魅力ある働きやすい職場づくり
労務管理の徹底により過重労働のない職場づくりを推進する。医師は、交替制勤務の導入等により負担軽減を図る。

イ

自らの能力向上を可能とする体制の整備(ｱ) 診療を支えながら研修を行う医師の身分保障を充実する。

(ｲ) 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制の整備により、自らの質の向上を希望し意欲のある医療従事者の確保に努める。
- 4 -

(2)
①

認知症医療
(ｱ) 多職種チームによる認知症リハビリテーション
平成24年度に設置した認知症診療部において、神経内科、精神科両方の技術、充実した画像診断、高度リハビ
リテーション体制等のリハセンの特殊性を生かした認知症医療を推進する。また、回想法、理学療法、言語療法、
作業療法及びＮＳＴ（栄養サポートチーム）などに取り組み、チーム医療の充実を図るほか、入院患者の家族を対象とした家族講座を継続する。
(ｲ) 個別ニーズに合わせたケア向上
多職種カンファレンスを継続し、処遇方針や退院の支援を決定する。これらに基づき、本人及び家族の自己決定を尊重しながら、医療ソーシャルワーカーが退院先の調整を実施する。
(ｳ) 地域連携・医療相談㋐ 介護保険施設との連携を図るため、施設訪問による情報収集・情報交換を行う。また、病診、病介、それぞれのネットワークづくりを行う。
㋑ 認知症に関する介護施設の技術向上に寄与するため、認知症ケア・シリーズを開催する。

医療従事者の確保・育成
医療従事者の確保
魅力ある働きやすい職場づくりや、秋田県の中心的な病院として県民の健康を支えながら、自らの能力向上を可能とする体制を整備し、その上で、様々な広報活動や全国公募等を活用するとともに、時宜を捉えた効果的な募集や採用の方法等により、医療従事者の確保に努める。
ア 魅力ある働きやすい職場づくり(ｱ) 必要な医療従事者の確保に努め、過重労働の防止を図る。
(ｲ) 脳研センターは、診療業務を横断的に支援する組織（診療支援部）の充実を図り、特に医師、看護師の事務的業務の軽減に必要な医療クラーク、看護事務補助員を確保するとともに、その能力向上と維持を図る。
(ｳ) 脳研センターは、医師の交替制勤務の充実を図る。
(ｴ) リハセンは、看護師について、専門性の高い業務に専念できる体制の構築や、適正な夜勤回数の実現に向けて、充分な看護師数の確保を目指す。
(ｵ) 院内保育所・託児施設のニーズを分析し、実現可能な運用形態を検討する。
イ

自らの能力向上を可能とする体制の整備(ｱ) 診療を支えながら研修を行う医師の身分保障の充実
脳研センターは、診療を支えながら研修を受ける後期研修の脳卒中専攻医制度について過去の実績を検証し、処遇等について必要に応じた改善を図るとともに、臨床研修協力機関として受け入れる臨床研修医（初期研修医）の処遇についても必要に応じた改善を図る。
(ｲ) 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制の構築

㋐

脳研センター
医療従事者の診療能力、診療技術の習得に関し、入職時の研修計画及び指導スタッフを明らかにして一定期間研修を行ったのち、長期にわたる生涯教育
を年度毎に計画しセンター内外の指導者により継続して実施する教育研修システムを確立する。
ｂ 教育研修システムをホームページなどで積極的に紹介し、自らの質の向上を希望し意欲のある医療従事者の確保に努める。
㋑ リハセンａ リハビリテーション科医師については、関連学会への参加・発表等を通じて取得済み専門医・学会認
定医の維持・研鑽に努めるとともに、専門医等の未取得医師の資格取得に向け研修会への参加援助、学術論文の指導を行う。
ｂ 精神科医師については、次の４点を行う。
・精神保健指定医の院内育成体制を強化し、資格申請のための研修指導を行う。
・日本精神神経学会の専門医制度の研修病院としての体制を充実する。
・院内外の研修会、学会等に積極的に参加できる環
境を整え、診療能力の向上を図る。
・外部からの医療従事者・研修生の受入れを継続する。
(ｳ) 医療の向上に資する研究環境の整備
脳研センターは、研究活動を支援する組織（研究支援部）を充実し、研究支援を中心とした業務を積極的に行うために執務室を用意し複数の職員を配置するとともに、臨床研究については医師、研究員のみならず、流動研究員の制度を利用し医療従事者全般にその機会を拡げ、研究にも意欲のある医療従事者を確保する。
ａ(ｳ) 医療の向上に資する研究環境を整備し、診療とともに臨床研修にも意欲のある医療従事者の確保に努める。

②

ウ

広報活動
ホームページ、法人独自の紹介冊子、新聞・雑誌のほか、各種講演等、様々な機会を捉え、広報活動に努める。

ウ

エ

全国公募
医療従事者を全国公募し、確保に努める。

エ

医療従事者の育成
病院機構における医療従事者を対象とする教育・研修体制を構築し、専門性の向上を図る。
ア 脳研センター(ｱ) 学会等が認定する専門医療技術者の教育プログラムへの参加の推進(ｲ) 脳卒中専門医を目指す医師を対象に短期・長期の教育プログラムの作成(ｳ) 脳卒中医療に関する1日研修コースの開催、実施(ｴ) 院内医療従事者の自己研修システムの導入(ｵ) ＢＬＳ（一次救命処置）、ＩＣＬＳ（医療従事者のための蘇生トレーニ
ングコース）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療トレーニングコース）など標準
- 5 -

②

広報活動
(ｱ) ホームページ、リーフレット等により両センターの業
務内容等の紹介を行うほか、採用情報サイトの活用、合同説明会の参加等により訴求力のある求人情報を提供する。また、新たにエコバッグ等の両センター共通のノベ
ルティを活用し、採用広報活動に努める。
(ｲ) 脳研センターは、特に医師・看護師募集に係る情報提供をパンフレット、ホームページ、各種説明会などを通じて積極的に行う。
(ｳ) リハセンは、リハセンの特殊性を医療関係者に広く理解してもらうための広報戦略を検討し、戦略に基づく広報ツールの整備と活用を推進する。また、各部・各科における業務と連動した広報活動を推進する。
全国公募
全国公募により必要な医療従事者の確保に努める。
医療従事者の育成

ア

脳研センター(ｱ) 日本脳卒中学会、日本脳神経外科学会、日本神経学会などの教育カリキュラムに基づき、脳卒中専門医、脳神経外科専門医、神経内科専門医を目指す医師の研修を実施するとともに、薬剤師、看護師、技師を対象に学会等が実施する教育プログラムへの参加を積極的に進める。
(ｲ) 脳卒中専門医を目指す医師を対象に脳卒中診療部で行っている短期・長期のプログラムへの参加をホームペー

的な医療に関する院内講習会の定期的な開催

ジ等で積極的に募集する。
全国の若手の医師を対象に脳卒中医療に関する１日研
修コースである脳卒中セミナーを開催する。
(ｴ) 院内医療従事者が自らの意志で自己研修できるよう、診療支援部教育研修室でセンター内外の研修コース受講などの希望をとりまとめ計画的に実施する。
(ｵ) 全職員を対象にＢＬＳ（基礎的な救命処置トレーニング）、医師、看護師を対象にＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急処置のトレーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療のトレーニング）、救急隊員を対象にＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護のトレーニング），ＰＣＥＣ（意識障害への対応トレーニング）など標準的な医療に関する院内研修コースを開催する。
(ｳ)(3) 県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
県民、患者・家族の視点に加え、患者の権利を尊重す
ることにより、信頼される医療サービスを提供すること。

イリハセン(ｱ) 院内の研修資料、研修会などの充実並びに院外の学会、研修会等への積極的な参加による医療従事者の技能と意欲の向上(ｲ) リハビリテーション診療に関連する専門医や精神保健指定医の育成(ｳ) 医療従事者の研修カリキュラムの整備

イ

ウ 認定看護師や専門看護師の育成（感染管理、救急看護、重症集中ケア、
脳卒中リハビリテーション等）

ウエ 脳研センター・リハセン・太平療育園の人事交流による医療従事者の能力向上への寄与エ(3) 県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供① 病院機能評価の認定
患者中心の質の高い医療サービスを提供するため、第三者機関である（財）
日本医療機能評価機構の病院機能評価を引き続き受審し、認定を受ける。

(3)
①

リハセン
(ｱ) リハビリテーション診療に関する専門医、精神保健指定医などの取得を目指す医師の院内育成体制を強化し、研修指導を行うとともに、医師、薬剤師、看護師、技師
等の医療スタッフが院内外の研修会、学会等に積極的に参加できる環境を整え、診療能力の向上を図る。
(ｲ) リハビリテーション部では、研修カリキュラムの検討を随時行いながら院内研修体制を充実するほか、看護部
では、公益社団法人秋田県看護協会の教育計画を活用し、認定看護管理者制度による教育課程を受講できる体制を充実させ、着実に実施する。

認定看護師や専門看護師の育成（感染管理、救急看護、重症集中ケア、脳卒中リハビリテーション等）(ｱ) 脳研センター
集中ケア分野の認定看護師を育成するほか、感染管理
分野、摂食・嚥下障害分野、認知症分野などの認定看護師育成の準備を行い、脳卒中リハビリテーション分野の認定看護師のさらなる育成についても検討を進める。
(ｲ) リハセン
認知症医療に関して、日本赤十字秋田看護大学の実習病院としての体制を整備するため、認知症分野の認定看護師を育成するとともに業務体制を整備する。

県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
病院機能評価の認定
ア 脳研センター
公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審
する。
イ

②
ア

地域連携の推進
病病・病診連携、医介連携の強化を図る。

- 6 -

②

人事交流による医療従事者の能力向上への寄与
秋田県立療育機構との人事交流を継続実施する。

リハセン
平成21年度に認定を受けた際に指摘された事項のうち、平成22年度に実施した自主点検により平成23年度以降に検討することとしたものについて、改善策の検討及び取組みを行う。

地域連携の推進ア 病病・病診連携、医介連携の強化(ｱ) 脳研センター㋐ 県内３か所で開催する脳卒中フェアにおいて、脳研センターの診療体制や治療内容等を紹介し、二次・三次医療機関としての役割を説明し、県内医療機関の理解のもとに連携強化を図る。
㋑ 包括的脳卒中センターの整備に向けた脳卒中の救急医

療に関する全国共同研究を通じて、県内医療機関と情報交換し、より良い連携のあり方を検討する。
(ｲ) リハセン㋐ 秋田道沿線地域医療連携協議会や介護施設スタッフ向けの研修事業などを活用し、紹介元および紹介先の医学的管理やケアの状況を含めた体制を把握する。
㋑ 大曲仙北医師会がうつ病対策の一環として実施している「かかりつけ医－精神科診療連携」の取組みに積極的に協力する。
イ

ウ

③
ア

イ

脳卒中地域連携パスの構築に取り組む。

イ

退院患者の生活支援のため、地域の保健師、介護保険施設、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等との協力ネットワークを構築する。

院内クリニカルパスの作成及び適用
科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を提供するため、学会の診療ガイ
ドライン等を参照し、院内クリニカルパスの適用を進める。

ウ 退院患者の生活支援(ｱ) 脳研センターは、秋田市が進めている在宅医療ネットワーク構築の勉強会などに参加し協力する。
(ｲ) リハセンは、医療相談連携科の体制を充実する。
③

院内クリニカルパスの適用を進め、より短い期間で効果的な医療を提供する。

・院内クリニカルパスの種類数の目標
平成19年度実績
脳研センター5種類
リ ハ セ ン
5種類

脳卒中地域連携パスの構築
脳研センターは、勉強会や情報交換会を通じて県内の脳卒中地域連携パスの構築に協力する。

院内クリニカルパスの作成及び適用
ア 脳研センター(ｱ) クリニカルパス委員会において、院内クリニカルパスとして今後作成可能な疾患等について検討する。
(ｲ) 脳卒中診療部において脳卒中急性期の院内クリニカルパ
スの作成について検討する。
イ

リハセン
在院日数の短縮を図るため、パス適用患者の在院日数等、実態の把握と経年蓄積（初回）を行う。

・院内クリニカルパスの種類数の目標
平成25年度目標値
15種類
8種類④ より多くの県民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に取り組む。
・病床利用率の目標
平成19年度実績
平成25年度目標値
脳研センター
63％
88％
リ ハ セ ン
80％
90％

平成24年度実績見込み

脳研センターリ ハ セ ン

12種類
12種類

平成25年度目標値

15種類
12種類

④

より多くの県民に対して高度で専門的な入院治療を提供する
ため、効果的な病床管理に取り組む。
・病床利用率の目標
脳研センターリ ハ セ ン

平成24年度実績見込み

平成25年度目標値

72.4％
74.9％
83.4％
84.3％

80.6％
83.6％
86.0％
87.0％

上段：退院日の病床利用数を除く。／下段：退院日の病床利用数を含む。

⑤

県民、患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層
徹底する。

⑤

県民、患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、検査
及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する。

⑥

薬剤師が、薬効や副作用の説明を行い、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

⑥

薬剤師が、薬効や副作用の説明を行い、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

⑦ 患者等が、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組む。

⑦

患者等が、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組
む。

⑧

⑧

ア

医療相談窓口等の充実
脳研センター
患者が安心して急性期医療を受け円滑に回復期・維持期へ移行できるよ
- 7 -

ア

医療相談窓口等の充実
脳研センター
県内医療機関のソーシャルワーカーとの交流を図り、医療イ(4) より安心で信頼される医療の提供
医療安全対策等を徹底することにより、より安心で信頼される医療を提供すること。

うに医療ソーシャルワーカーによる相談窓口を充実させる。
リハセン
年々増加傾向にある医療相談に対し、相談体制を充実するほか、リハビ
リテーション医療及び精神医療に関する情報等を、講演会等を活用して積極的に提供していく。

(4) より安心で信頼される医療の提供① 「医療安全を推進する院内組織」において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

相談窓口の業務を充実させ、利用者の利便向上を図る。
イ リハセン(ｱ) 相談窓口担当者の研修を継続し、相談体制の充実を図る。
(ｲ) 県内医療機関における医療ソーシャルワーカーの研修会等を通じ、交流を図りながら当センターの医療に関する情報提供を行う。
(4)①② 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図
る。

②

③

③

法令遵守と情報公開等の推進
ア 県立病院としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。
イ カルテ等の個人の診療情報の適正な管理を行うため、その体制を確保するとともに、秋田県個人情報保護条例及び病院機構の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
ウ

経営状況の公表により病院機構の運営の透明性を図るとともに、情報公
開請求については、秋田県情報公開条例及び病院機構の情報公開に関する規程に基づき適切に行う。

より安心で信頼される医療の提供
医療安全対策
ア 「医療安全を推進する院内組織」において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
イ 脳研センターは医療安全推進室の人員強化を行い、医療安全に関する情報収集・分析のもとに対応策を策定し安全な医療の提供を推進する。
院内感染対策
患者、家族等の安全や病院職員の健康を確保するため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施す
るなど、院内感染対策を充実する。
イ 脳研センターは感染対策推進室に専従のＩＣＮ（感染管理認定看護師）を配置しＩＣＴ（感染制御チーム）を発足させ、院内感染予防策を一層徹底する。

ア

法令遵守と情報公開等の推進
ア 公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係
法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理を徹底する。
イ カルテ等の個人の診療情報を適正に管理するため、その体制を確保するとともに、保有する個人情報の保護について、法律等に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
ウ 経営状況の公表により病院機構の運営の透明性を図り、情報公開請求についても諸規定に基づき適切に対応する。

２

医療に関する調査及び研究
脳研センターは、臨床に応用できる研究を主体に取り組んでいくとともに、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の研究と治療の高度化により県内の医療水準の向上と均てん化を図ること。

２

医療に関する調査及び研究
脳研センターは、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の疫学、予防、病態生理、
病理診断、画像診断、機能診断、治療法、基礎疾患、合併症、医療システムに関する調査及び研究を推進し、その成果の公表や説明会の開催、他の医療機関との共同研究や人事の交流などにより、医療水準の向上と均てん化を図る。

２ 医療に関する調査及び研究(1) 脳研センターの研究部門は、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の疫学、予防、病態生理、病理診断、画像診断、機能診断、治療法、基礎疾患、合併症、医療システムに関する調査及び研究を行い、学会発表、論文発表を行う。
(2) その成果は、ホームページや新聞、脳研センター主催の脳卒中
フェアにおいて県民へ公表する。
(3) 脳研センターの研究部門に設置した研究活動を横断的に支援する組織（研究支援部）に適正な職員を配置し業務を積極的に行う。
(4) 脳研センターの研究部門が県内外の研究機関、医療機関と協同して取り組む研究を推進する。

３

医療に関する地域への貢献
本県の中心的な病院として、他の医療機関との連携強化
により地域医療・保健・福祉に貢献するとともに、県民の医療や健康に関する情報提供発信に努めること。

３

医療に関する地域への貢献(1) 地域医療への貢献① 医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等に取り組む。

３ 医療に関する地域への貢献(1) 地域医療への貢献① 研修会への講師派遣等
ア 脳研センター（ｱ) 医師不足で悩んでいたり、専門医療の提供を希望する県
内医療機関へ医師を派遣する。
(ｲ) 県内外で開催するＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急
処置のトレーニング）、ＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護のト
レーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療のトレーニング）
等、各種の講習会や研修会へ講師を派遣する。
(ｳ) 「秋田脳研だより」を発行し、脳研センターの診療体制、
画像診断サービス等について県内医療機関へ周知し、連携強化を図る。

- 8 -

(ｴ)

脳卒中フェアを開催し、医療従事者へ脳卒中診療の基本を講習して医療水準の均てん化を図る。
イ リハセン（ｱ） 地域の医療機関等への医師や医療従事者による診療支援等を積極的に実施する。
（ｲ） 地域の医療従事者を対象とした講座・講義、研修会等へ講師を派遣する。
② 地域の医療機関との連携の強化により、高度医療機器の共同利用や、画像診断サービスを拡大する。

②③ 在宅障害者の社会復帰に向けて、介護施設との連携により地域リハビリ検診を展開する。

③④④

教育研修の推進
ア 県内の医療従事者の育成を図るため、教育研修体制を整備し、専門分野の研修生等の受入れを行う。
イ リハセンは、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等を対象の技術研修会を開催するとともに、介護予防の専門講習会の開催にも取り組む。

(2) 県民の医療や健康に関する情報発信① 県民を対象とした公開講座の開催、ホームページでの疾病等に関する情報提供等の健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。
② 高齢者を対象にリハビリ健康教室やリハビリ相談を行うとともに、高齢者の健康増進のためにリハセンで考案した秋田ドンパン体操の普及に努める。
③ リハセンは、介護予防に力点を置いた講演や講話を開催し、県民の寝たきり・認知症状態の予防に貢献する。

４

災害時における医療救護等
平時から関係機関との連携を図り、災害発生時における円滑な医療救護活動に取り組むこと。

４

災害時における医療救護等
脳研センターは、大規模災害における県民の健康・生命を守るため、迅速に対応する災害医療チーム（ＤＭＡＴ）を整備し、医療救護に取り組む。
また、県内外のＤＭＡＴと連携を密にし、県内のみならず他県の大規模災害にも対応できる訓練・研修を行い、質の向上と維持を図る。

高度医療機器の共同利用等
脳研センターは、画像診断センターにおいて高度医療機器を用いた画像診断サービスを県内医療機関へ提供する。
イ リハセンは、高機能画像診断機器の活用により紹介元施設
・医療機関で検索不十分であった潜在併発疾患・合併疾患について、精査・スクリーニングを行う。
ア

地域リハビリ検診の展開
リハセンは、在宅高齢者や障害のある患者、施設利用者を対象とした地域リハビリ検診の対象施設を拡大する。
教育研修の推進脳研センター
県内の医学生、看護学生、臨床研修医を対象に脳卒中診療に関する研修コースを開催するとともに、後期研修医など専門分野の研修を目指す医療従事者を積極的に受け入れる。
イ リハセン(ｱ）リハビリテーション・スタッフ研修事業（県委託事業）を行う。
(ｲ）リハセンが主催する各種技術研修会及び介護予防の専門
講習会について、体系的な開催となるよう検討し、整備の上、実施する。

ア(2)

県民の医療や健康に関する情報発信脳研センター
脳研センター主催の脳卒中に関する催し、日本脳卒中協会と共催の催し、認知症などの各種のテーマで行う脳研出前講座のほか、ホームページを活用し、疾病等に関する情報提供を行い、健康を維持する方法や発病時の対応等について県民の理解を図る。
② リハセン
ア 当センターで実施されている医療に関する普及啓発を図る
ため、広く県民を対象にリハセン講演会を開催する。
イ 入院患者とその家族を主な対象とし、機能訓練、環境づく
り、介護方法などのリハビリ講座を実施する。
ウ 高次脳機能障害事業の拠点病院として、医療福祉関係者、
当事者とその家族などを対象に、相談業務、普及啓発（講演会、研修会の開催）、家族会支援などを推進する。
エ 広く県民を対象に、介護方法等の普及啓発・指導を目的に、
さわやか介護セミナーを実施する。
オ 広く県民に向けて、「リハセンだより」を定期的に発行し、当センターをＰＲする。

①

４ 災害時における医療救護等(1) 脳研センターは、大規模災害へ常時の対応を図るため２チーム体制になったＤＭＡＴについて必要な装備の整備や隊員の質と数の維持に努める。
(2) 脳研センターは、秋田県内で開催される各種防災訓練、青森県で開催予定の東北ＤＭＡＴ参集訓練(約250名が参集）に参加する。
その他、ＤＭＡＴ東北地方研修会にも参加し、災害医療に関わる他の組織と緊密な協力関係を構築し、ＤＭＡＴの質の向上と維持

- 9 -

を図る。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
病院機構は、中期目標の達成に向けて、地方独立行政法
人制度の特長を生かし、自己決定・自己責任のシステムにより業務運営の改善及び効率化に努めること。

第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
理事長のリーダーシップのもとに、病院機構は、地方独立行政法人制度の特長を生かし弾力的な運営を進めることにより業務の改善及び効率化に努め、中期目
標の達成に向けて、職員が一丸となって経営改革を進める。

１

効率的な運営体制の構築
医療の安定的な提供、さらなる経営改革が図られるよう、
効率的な運営体制を構築すること。

１

効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の構築
医療スタッフの弾力的な配置等により、医療需要や患者動向の変化等へ対応し、医療サービスの向上を図る。さらなる経営改革を推進するため、理事長を中心に本部事務局、両センターが一体的に取り組む体制を構築する。

１ 効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の構築① 病院経営に精通し、病院機構の経営の中心となる役員を登用する。
② 理事長を中心に本部事務局、両センターが一体的に取り組む
組織、体制を構築する。

(2) 効率的な業務運営の実現
業務の整理統合や、財務会計システム及び人事給与システムの導入により、効率的な業務運営に努める。

(2)

効率的な業務運営の実現
脳研センター及びリハセンの業務の整理統合に向けて、引き続き個別業務の見直しを行うとともに、事務部門の組織体制について方向性を取りまとめる。

(3) 職員の意識改革
さらなる経営改革に向けた教育・研修会等を通じて、職員の経営意識の醸成
を図る。

(3)

職員の意識改革
経営等に関する講習会を開催し、職員の経営意識の向上を図る
とともに、脳研センター及びリハセンの経営に関する情報開示を行い、経営への関心を高める。

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 経営に精通し、病院機構の経営の中心となる専門家を登用する。

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 経営の中核となる職員を確保するため職務経験者採用を行う。

(2) 診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し、事務職員の専門性の向上を
図る。

(2)

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 医療サービスの充実による収入の拡大
病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化により、病床利用率の向上、患者数の確保に取り組む。
ア 脳研センター(ｱ) 脳卒中急性期患者の受入れ拡大(ｲ) 回復期リハビリの充実(ｳ) 脳ドック、ＰＥＴ検診枠の拡大
イ リハセン(ｱ) 高密度リハビリの充実(ｲ) 高密度毎日訓練の定着化(ｳ) リハセンドックの利用拡大

３ 収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 脳研センター
ア ４階病棟（全診療部の混合病棟）に勤務する看護師を増員することにより、病床利用率の向上を図る。
イ 他院からの患者受入れなどにより回復期リハビリの病床利用率の安定化を図る。
ウ 脳研出前講座や脳研センター主催の各種催しにおいて脳ドックの検診枠拡大及び料金体系、ＰＥＴ検診の料金体系のＰＲに努め利用促進を図る。
② リハセンア 適切な診療実施体制を検討・整備しながら、回復期リハビ
リテーション病棟入院料１（施設基準）を満たすとともに、１日のリハビリテーション単位数の増加を図り、リハビリテーション充実加算を継続的に取得する。
イ 365日リハビリテーションを提供する体制を維持し、休日リハビリテーション提供体制加算の取得維持を図る。
ウ 平成24年度にリハセンの特色ある診療機能を生かし導入した「リハセン抗加齢ドック」の利用拡大を図るため、広報活動を充実する。
・病床利用率の目標（再掲）２３

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
業務運営の自律性を高めるため、病院経営に携わる事務部門の職員の確保と育成に努めること。

収入の確保、費用の節減
安定的な経営基盤を確立するため、創意工夫しながら、収入の確保、費用の節減に努めること。

２

３・病床利用率の目標（再掲）
平成19年度実績
脳研センター63％
リ ハ セ ン80％

平成25年度目標値
88％
90％

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

事務職員の専門性向上を図るため引き続き講習会等の受講を勧めるほか、アンケートにより把握した要望等に基づく実践的な教育訓練体制を整備する。

脳研センターリ ハ セ ン

平成24年度実績見込み

平成25年度目標値

72.4％
74.9％
83.4％
84.3％

80.6％
83.6％
86.0％
87.0％

上段：退院日の病床利用数を除く。／下段：退院日の病床利用数を含む。

- 10 -

・脳研センターの脳ドック、ＰＥＴ検診枠の目標
平成19年度実績
平成25年度目標値
脳 ド ッ ク
963件
1,150件
ＰＥＴ検診
51件
70件

・脳研センターの脳ドック、ＰＥＴ検診数の目標②

診療報酬の請求漏れ及び減点の防止を徹底する。

③③

未収金の発生を未然に防止するとともに、早期の回収に取り組む。

(2) 費用の節減① 業務委託や物品購入における複数年契約の導入や、競争原理の徹底等の多様な契約手法を活用する。
② 物流管理システムによる医薬品等の適正な在庫管理、共同購入等により、医業費用等の節減に努める。
③ 消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費は、平成２２年度以降、対前年度▲1％を目標に削減に努める。

- 11 -

脳 ド ッ ク
ＰＥＴ検診

平成24年度実績見込み

平成25年度目標値

1,065件
63件

2,440件70件

診療報酬の請求漏れ対策を具体的に講じるとともに、減点の防止を徹底する。
④ クレジット払いを含めた多様な納入方法により未収金発生の防止と早期回収に 努めるとともに、法的措置等により時効中
断、回収強化を図る。
(2)

費用の節減
業務委託における複数年契約の導入、競争原理の徹底等の多様な契約手法を活用する。
② 物流管理システムによる医薬品等の適正な在庫管理や消耗品の共同購入等により、医業費用等の節減に努める。
③ 消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費は、対前年度１％減を目標に削減に努める。
④ 光熱費の削減を図るため、省エネ診断結果にもとづいた修繕等を計画的に実施する。
①

第４

財務内容の改善に関する事項
さらなる経営改革を進めることにより、中期目標期間内に経常収支比率を100％以上とし、運営費交付金の抑制に資
すること。

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を着実に実行することにより、中期計画期間内に経常収支比率100％以上を達成する。
（注）経常収支比率：収支計画に係る経営指標で、収入の部の合計÷支出の部の合計で求める。

第３１

予算（平成21年度～平成25年度）
区
分
収 入
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金

１

金

(百万円）
額
３７，４６９２３，７９３２２０
１３，４５６

営業外収益
運営費交付金その他営業外利益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他の資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
その他医業費用
一般管理費

１，１８４
９４０
２４４
６，０４２
３，８１９
１，７２３
５００
４４，６９５
３３，４３１
３３，０２７
２０，２８９
５，２６２
６，８３１
６２０
２５
４０４

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金

１，４７８
７，９４６
２，１４４
５，８０２

計
４２，８５５【人件費の見積り】
期間中総額２０，４８９百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、
職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金】
料金助成のための運営費交付金とする。

- 12 -

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（平成25年度）
(百万円）
区
分
金
額
収 入
営業収益
８，１７４
医業収益
５，３９７
受託収益
５３
運営費交付金
２，６９６
補助金等
１８
寄附金収益
１０
その他営業収益０
営業外収益
２３１
運営費交付金１５６
その他営業外収益
７５
資本的収入
５７５
運営費交付金５６０
長期借入金
１５
その他の資本収入
０
計
８，９８０
支 出
営業費用
７，４５９
医業費用
７，３１１
給与費
４，３６１
材料費
１，３７９
経費
４００
研究研修費
１６４
その他医業費用
１，００７
一般管理費
１４７
基金等事業費
１
営業外費用
２４５
資本的支出
１，０３０
建設改良費
１４８
償還金
８８２
予備費
５０
計
８，７８４
【人件費の見積り】
期間中総額4,473百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法
定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金】
料金助成のための運営費交付金とする。
【寄附金の使途等】
脳血管医学振興基金事業に充てるものとして受領する寄附金（「その他営業収益」のうちの当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金
事業費として支出するものとする。

２収支計画（平成21年度～平成25年度）
区
分
収入の部
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

金

営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
その他
一般管理費

（百万円）
額
４３，６５３
４２，４６９２３，７７２２１０
１７，２７５
２６
１，１８６

１，１８４
９４０
２４４
４３，５２９４２，０５３
４１，６５４
２３，５１２
５，２６２
６，５１０
４，９８５
８８
５９０
７０７
３９９

営業外費用
純利益

１，４７６
１２４

- 13 -

２

収支計画（平成25年度）
区
分
収入の部
営業収益
医業収益
受託収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
その他
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
純利益

（百万円）
金
額
９，１２７
８，８９７
５，３９０
５１
３，０８８
１８
１１
１６５
１６
１
１５７
２３０
１５６
７４
９，４３５
９，０５１
８，８９９
５，１８０
１，３１３
３９２
８９１
１
１５６
９６６
１５１
１
３８４
▲３０８

３

資金計画（平成21年度～平成25年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
受託事業による収入
運営費交付金による収入

金

（百万円）
額
４４，６９５
３８，６５３
２３，７９３２２０
１４，３９６

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入

２４４
４，３１９
３，８１９
５００
１，７２３
１，７２３

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務
その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

４３，１１７
３５，１７１
２０，２８９
５，５２４
９，３５８
２，１４４
２，１４４
０
５，８０２
８０８
４，９９４
０
１，５７８

３

資金計画（平成25年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
受託事業による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
運営費交付金による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

金

（百万円）
額
１０，８２６
８，３４４
５，３３６
５３
２，８５２
１８
８５
１，４６０
６
１，４５４
５６９
１５
５５４
４５３
１０，５９９
７，７１７
４，４７３
１，３７８
１，８６６
２，０００
１５７
１，８４３
８８２
２７４
６０４
４
２２７

注）
予算：病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
収支計画：病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
資金計画：病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ５００，０００，０００円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費負担金・交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足への対応

第４１

短期借入金の限度額
限度額 ５００，０００，０００円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足への対応
等

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

第７剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入及び将来の資金需要への対応のため、預金等に充てる。

第８１

料金に関する事項
使用料(1) 診療及び診療に伴う施設の使用等
診療及び診療に伴う施設の使用等に係る料金は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の基準に基づき算定した額とする。ただし、これにより難い場合にあっては、理事長が別に定める額とする。
(2) 健康診査
脳・循環器機能健康診査、ＰＥＴによる健康診査及びその他の健康診査の料金は、理事長が別に定める額とする。
- 14 -

第５

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入
及び将来の資金需要への対応のため、預金等に充てる。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備に関する事項
施設及び設備整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、適切に実施すること。

２

人事に関する事項
効率的な業務運営ができるように、職員の適切な配置に努めること。
また、第1期中期目標期間において、人事評価システム、
業績や勤務成績を反映した給与制度の導入を検討すること。

２

手数料
診断書、証明書及び検案書の交付並びに診察券の再交付に係る手数料は、理事長が別に定める額とする。

３

使用料等の減免
理事長が特別の事情があると認めた場合は、使用料及び手数料の全部又は一部を免除する。

第９１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画（平成21年度～平成25年度）
高度専門医療の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容
予 定 額
財
源
百万円
医療機器等整備
２，１４４ 長期借入金等

２

３

職員の就労環境の整備
職員にとって良好な就労環境の整備に努めること。

３

４

法人が負担する債務の償還
地方独立行政法人法第66条第1項に規定する地方債のうち、法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を承継し、秋田県に対し、その債務の償還を確実に
行うこと。

４

５

第７
１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画

施設・設備の内容
医療機器等整備

予

定
152

額
百万円

財

源

長期借入金等

人事に関する事項(1) 職員の適切な配置
医療需要や患者動向の変化に応じて、医療・研究に必要な医療従事者の確保など、適切な人員管理を行う。

２ 人事に関する事項(1) 職員の適切な配置
医療需要や患者動向の変化に応じて、必要な医療従事者の確保を迅速に行うとともに、適切な人員配置、ジョブローテーションを行う。

(2) 人事評価システム、業績や勤務成績を反映した給与制度(年俸制度、手当等)の検討
職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の育成、人事管理に活用するため、第2期中期目標の開始年度の平成26年度の導入に向けて検討
を行う。

(2)

職員の就労環境の整備
職員の労働衛生に配慮し、かつ、働きがいのある職場となるよう、就労環境の整備に取り組む。

３

職員の就労環境の整備
職員の労働衛生に配慮し、かつ、働きがいのある職場となるよう
就労環境の整備に取り組む。

４

法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が秋田県に対して負う移行前地方債償還債務及び建設改良に係る長期借入金に係る償還債務について確実に弁済を行う。

５

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金の額3,012,284,712円のうち、平成25年度分として637,284,712円を計上する。

法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が秋田県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金の額３，０１２百万円については、平成21年度に５００百万円を計上し、残りの額は、平成22年度から平成25年度までの間で全額を計上する。

- 15 -

人事評価システム、業績や勤務成績を反映した給与制度の検討
人事評価制度及び業績や勤務成績を反映した新給与制度の最終案を取りまとめる。