事 務 連 絡
令和２年５月 13 日
各都道府県消防防災主管部（局）

御中

消防庁救急企画室
新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者等への対応等について（依頼）
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付
け消防消第26号消防庁消防・救急課長、消防救第32号消防庁救急企画室長通知）等により、的確な対応をお願いしているところです。
加えて、先般、厚生労働省より、全国の都道府県衛生主管部（局）等あて「新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について」（令和２年４月 18日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）が発出されたことを踏まえ、消防庁より「新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者への対応等について（依頼）」（令和２年４月 18 日付け消防庁救急企画室事務連絡）を発出しました。
こうした中、今般、厚生労働省より、前記事務連絡を廃止のうえ、全国の都道府県衛生主管部（局）等あて「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」（令和２年５月 13 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（別添参照。以下「５月 13 日付け厚生労働省事務連絡」という。）が新たに発出され、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者の受入れに関連して、関係者が連携して検討及び調整すべき点などが示されました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者への対応等について（依頼）」（令和２年４月 18 日付け消防庁救急企画室事務連絡）を廃止し、改めて下記のとおりお示しします。
つきましては、貴部（局）においては、５月13日付け厚生労働省事務連絡及び下記の内容に十分に御留意の上、必要な対応に努めていただきますとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
記
１

５月13日付け厚生労働省事務連絡における消防機関に関わる主な記載（抜粋）(1)柱書き部分・ 新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者（以下「新型コロナ疑い救急患者」という。）の対応については、従来に比べて格段に困難な状況であると承知している（P.１、９行目）

・ 都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会において、普段より地域において救急医療に携わっている救急医療関係者（例えば、都道府県及び地域メディカルコントロール協議会のメンバー）と連携し、各地域における医療機関の役割分担や連携等について検討を行い、救急医療が必要な患者に対して適切に医療が提供できるよう御検討ください（P.１、13行目）(2)「１．新型コロナ疑い救急患者の受入れ体制の検討」部分
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、（中略）確定診断がつくまでの間、新型コロナ疑い救急患者をまず受け入れ、必要な救急医療を提供する医療機関をあらかじめ別に設定することを検討する必要がある（P.３、２行目）
・ 上記を踏まえて、改めて新型コロナ疑い救急患者を受入れる医療機関と他の疾患等の救急患者を受け入れる医療機関の役割分担を明らかにする等の検討を行い、それぞれの役割に応じた必要な支援を行っていただきたい（P.３、７行目）(3)「２．新型コロナ疑い救急患者をまず受け入れる医療機関の検討」部分
・ 新型コロナ疑い救急患者をまず受け入れ、必要な救急医療を提供する医療機関には、（中略）各都道府県におかれては、このような患者を受け入れる医療機関について検討を行い、検討結果については関係者間で広く共有すること（P.３、15行目）(4)「３．基礎疾患等のある新型コロナ疑い救急患者の受入れ体制の検討」部分
・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、透析患者、小児等の新型コロナ疑い救急患者については、当該患者に対する専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関をあらかじめ設定することについて検討を行い、検討結果については関係者間で広く共有すること（P.４、２行目）
・ なお、妊産婦に関しては、（中略）都道府県においては、これらに加え、妊産婦の新型コロナ疑い救急患者の受入れ体制についても、まだ検討していない
場合には早急に協議等を進め、検討結果については関係者間で広く共有すること（P.４、７行目）(5)「４．新型コロナ疑い救急患者の受入れ先の調整方法の検討」部分
・ 新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を速やかに調整するために、自宅等から119番通報があった場合、（中略）などに救急相談等があった場合を想定して、都道府県調整本部、保健所、救急医療機関、消防機関等との間で、具体的にどのような体制で連絡、調整を行うのか等について、上記１～３の検討結果を踏まえ、あらかじめ検討を行い、検討結果については関係者間で広く共有すること（P.４、19行目）（連絡・調整に関する対応例）
・ 自宅等から119番通報があり、消防機関が「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者」であることを確認した場合（※３）、保健所又は都道府県調整本部等が搬送手段及び搬送先の調整を行う。（※４）

（※３）「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消第26号、消防救第32号消防庁消防・救急課長、消防庁救急企画室長通知）の２（１）における「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者」を指す。
（※４）保健所の業務負担軽減の観点から、夜間には都道府県調整本部が対応すること等が考えられる。
・ 自宅等から119番通報があった場合、消防機関が、あらかじめ共有されている新型コロナ疑い救急患者を受け入れる医療機関に連絡・調整する。
・ 自宅等から119番通報があった場合、消防機関が、既存の救急医療体制を担う医療機関（例：二次救急医療機関、輪番制の当番医療機関など）に連絡・調整する。（中略）・ 消防機関等が医療機関に連絡・調整を行ったが搬送先が決まらない場合、都道府県調整本部等に連絡する一定の要件（※５）をあらかじめ定めておく。
（※５）一定の要件の例
・ 30分以上搬送依頼を行うも搬送先が決定されない場合
・ ４か所以上搬送依頼を行うも搬送先が決定されない場合
・ 患者の状態が悪化した場合
２

都道府県消防防災主管部（局）に努めていただきたいこと
貴部（局）におかれては、かねてから「新型コロナウイルス感染症に係る入院医療提供体制等の整備への対応について（依頼）」（令和２年３月26日付け消防庁救急企画室事務連絡）に基づき、貴都道府県調整本部等における新型コロナウイルス感染症に対応した入院医療提供体制等の整備等の動きを的確に把握し、必要な対応に努めていただいているほか、「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（依頼）」（令和２年４月23日付け消防庁救急企画室事務連絡）に基づき、貴都道府県内の調査対象消防本部から受ける報告を踏まえ、適宜、貴都道府県衛生主管部（局）や医療機関等の関係者とも情報共有し、貴都道府県調整本部等における医療提供体制整備の検討等に活用いただいているところである。
今後はさらに、貴都道府県調整本部等において、５月13日付け厚生労働省事務連
絡を踏まえた新型コロナ疑い救急患者の受入れ等に関する検討が早急に進められるものと想定されることから、貴部（局）としても、速やかに貴都道府県調整本部等の協議の場に参画し、管内の消防機関が直面する救急搬送困難事案への対応策を具体的に協議するなど、関係者との間で適切な調整・連携を図るとともに、管内の消防機関との間でも、これまで以上に密な情報共有、連携体制の構築及び必要な調整に努め、地域における搬送体制の確保を図っていただくようお願いする。

３

各消防機関に努めていただきたいこと
各消防機関においては、かねてから新型コロナウイルス感染症患者の移送等について、あらかじめ保健所等との密な情報共有、連絡体制の構築に努めていただいているところである。

また、「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（依頼）」（令和２年４月23日付け消防救第103号消防庁救急企画室長通知）に基づき、調査対象本部におかれては、得られたデータを各都道府県消防防災主管部（局）及び消防庁に提出するほか、地域における搬送受入れ体制の整備・改善など、関係機関における必要な対応策の検討等に活用いただいているところである。
今後はさらに、貴都道府県調整本部等において、５月13日付け厚生労働省事務連
絡を踏まえた新型コロナ疑い救急患者の受入れ等に関する検討が早急に進められるものと想定されることから、速やかに関係者との間で適切な調整・連携を図るとともに、各都道府県消防防災主管部（局）との間でも、これまで以上に密な情報共有、連携体制の構築に努め、各消防機関が直面する救急搬送困難事案への具体的対応策を検討するなど地域における搬送体制の確保を図っていただくようお願いする。
なお、その際には併せて、５月13日付け厚生労働省事務連絡にも示されている「患者搬送コーディネーター」等の取組にも十分に留意し、その連絡先等の把握に努めるようお願いする。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 小谷専門官、伊藤理事官、増田係長、冨樫主査
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp