さとう内科医院

指定（介護予防）短期入所療養介護重要事項説明書

1.利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

医療法人宏友会 さとう内科医院

介護保険指定事 業 所 番 号

4270112107

事業所所在地〒852-8022 長崎市富士見町 3 番 25 号

連絡先相談担当者名

095-861-1477
生活相談員 松山由美子
当施設から直線距離で 3ｋｍの範囲とします。土曜日午後、日曜、祝祭日の送迎はできません。また車いす利用者までの対応となり、寝たきりの利用者については、介護タクシーをご利用下さい。

通 常 の 送 迎の 実 施 地 域
利用定

員

指定（介護予防）短期入所療養介護

6名(2) 事業の目的及び運営の方針
事業の目的

要介護状態又は要支援状態にある者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定（介護予防）短期入所療養介護を提供することを目的とする。

運営の方針

1 指定（介護予防）短期入所療養介護の従業者は、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減が図れるよう、利用者の立場に立った指定（介護予防）短期入所療養介護を提供する。
2 有床診療所の特性を生かし、インスリン投与中の利用者、胃瘻等経管栄養がなされている利用者等、医療的管理が必要な利用者を積極的に受け入れてサービス提供をする。
3 指定（介護予防）短期入所療養介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

(3) 事業所の職員体制と主な職務内容
管理者

佐藤 剛

職

人数

管理者

1名

医

1名

師

看護職員

7 名以上

介護職員

2 名以上

管理栄養士

1名

理学療法士・作業療法士

1 名以上

生活相談員

1名

職職

務内容管理者

１.従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
2.従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

医師

1.指定（介護予防）短期入所療養介護に携わる従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じて、妥当適切に診療を行う等、医学的管理を行う。

看護職員

1.利用者の日々の健康状態等のチェック、保健衛生上の指導や看護を行う。

介護職員

1.利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状態に応じた日常生活上の援助を行う。

理学療法士
作業療法士

1.医師のリハビリ指示箋のもと、リハビリテーション実施計画書を作成し、利用者の状態に応じた機能訓練等を行う。

管理栄養士

1.給食の献立作成、利用者の栄養管理、調理員への指導等を行う。

生活相談員

1.短期入所療養介護計画の作成、説明、同意を得て交付を行う。

（４）提供する第三者評価の実施の有無
提供する第三者評価の実施なし

2.提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容について
利用者の心身の状況や病状、又は家族の疾病や冠婚葬祭及び出張等の理由、若しくは家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療を提供する。
サービス区分と種類

サ ー ビ ス の 内
容・利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、アセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた短期入所療養介護計画を作成します。
短期入所療養介護計画の作成 ・短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に説明し、同意を得て交付します。
・短期入所療養介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
実施区域内にお住まいの方に対し、事業者が保有する車により、利用者利用者居宅への送迎の居宅と事業所までの送迎を行います。
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に食事応じた栄養管理を行い、摂食・嚥下機能その他利用者の身体状況に配慮した適切な食事を提供します。
食事の提供及び 食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
介助
また嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
入浴の提供及び １週間に 2 回以上、事前に健康管理を行い、適切な方法で入浴の提供又は清拭、洗髪などを行います。
日常生活上 介助の世話介助が必要な利用者に対して、自立支援を踏まえ、トイレ誘導や排泄の排せつ介助介助、おむつ交換を行います。
更衣介助等介助が必要な利用者に対して、1 日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容、その他日常生活の介助を適切に行います。

介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

移動･移乗介助
服薬介助
機能訓練

日常生活動作を 日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行いま通じた訓練
す。

（２） 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について指定（介護予防）短期入所療養介護施設サービスの提供について施設サービスを受ける場合は要介護度に応じて厚生労働大臣が定めた額の負担割合額と利用料（自己負担）が定められています。
基本料金（1 単位＝10.14 円：個室を利用の場合）
診療所指定（介護予防）短期入所療養介護費（職員配置 6：1）
従来型個室

要支援 1

入院料
（単位／日）
530

自己負担金
1割
537 円

自己負担金
２ 割
1,075 円

自己負担金
３割
1.612 円

要支援 2
要介護 1

666
705

675 円
715 円

1,351 円
1,430 円

2.026 円2,145 円

要介護 2

756

767 円

1,533 円

2,300 円

要介護 3
要介護 4

806
857

817 円
869 円

1,635 円
1,738 円

2,452 円
2,607 円

要介護 5908

921 円

1,841 円

2,762 円

介護度

基本料金（1 単位＝10.14 円：多床室を利用の場合）
診療所指定（介護予防）短期入所療養介護費（職員配置 6：1）
多床室

要支援 1

入院料
（単位／日）
589

自己負担金
1割
597 円

自己負担金
２ 割
1,194 円

自己負担金
３割
1,792 円

要支援 2
要介護 1

747
813

760 円
824 円

1,515 円
1,649 円

2,272 円
2,473 円

要介護 2864876 円

1,752 円

2,628 円

要介護 3
要介護 4

916
965929 円
979 円

1,858 円
1,957 円

2,786 円
2,936 円

要介護 5

1.016

1,030 円

2,060 円

3,091 円介護度

また以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算料金（1 単位＝10.14 円）
利用者負担2割
3割
負担
負担加算項目基本単位

送迎加算

184187 円

373 円

560 円

片道につき療養食加算

８9円

17 円

25 円

1 食につき（1 日 3 回まで）

1割
負担

算定回数等

＊送迎加算は、実施区域以内にお住まいの方で、利用者の心身の状態、御家族等の事情等からみて送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合に算定します。
＊療養食加算は、疾病治療のため医師の発行する食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常食、痛風食及び特別な場合の検査食を提供した場合に算定します。
特定診療費（１単位＝10 円）
特定診療費

所定
単位

利用者負担
左記の 左記の左記の1割2割
３割

感染症対策指導管理

６6円

12 円

18 円

褥瘡対策指導管理

66円

12 円

18 円

理学療法Ⅰ

123

123 円

246 円

369 円

重度療養管理

125

125 円

250 円

375 円

算定回数等

利用 4 ヶ月目、毎月１１回目から 86 単位となります＊感染症対策指導管理は、院内感染防止対策委員会が設置されており、月に 1 回程度委員会を開催している場合に算定します。また院内感染対策とし、職員に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、各居室に水道又は速乾式手洗い液等の消毒液の設置を行う事が必要となります。
＊褥瘡対策指導管理は、障害高齢者の日常生活自立度判定基準におけるランクＢ以上に該当する利用者について、常時褥瘡対策を行っている場合に算定します。
＊理学療法Ⅰは、理学療法士・作業療法士により個別に理学療法を行った場合により算定します。
（1 日 3 回に限り算定できます）（1 単位 20 分）＊重度療養管理加算は、要介護４又は５の利用者であって別に厚生労働大臣が定める状態にある者に対し計画的な医学的管理を継続的に行い、療養上必要な処置を行った場合に算定します。
別に厚生労働大臣が定める状態とは、次のとおりです。
・ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
・ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
・ 中心静脈注射を実施しており、強心薬などの薬剤を投与している状態
・ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
・ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
・ 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態

＊その他の費用について＜滞在費及び食費＞
滞在費
食多床室
個室
費

第 1 段階0 円/日490 円/日
300 円/日

第 2 段階
370 円/日490 円/日600 円/日

第 3 段階
370 円/日1310 円/日① 1000 円/日② 1300 円/日

第 4 段階377 円/日1668 円/日1.445 円/日

注；上記表の食費は、段階に応じての負担限度額を記載しております。

当施設では管理栄養士による管理下に栄養ケア・マネジメントに基づく給食を提供しています。
食費は朝食 401 円、昼食 522 円、夕食 522 円とし、食べた分だけを徴収致します。
＜厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室の提供に要する費用＞
室料：203 号（個室）、全段階日額、3,000 円（税別）＜洗濯物＞
原則としてご家族にお持ち帰り頂き、洗濯後持参して頂きます。独居、ご家族が遠方等でご家族のご協力が得られない場合は、当施設指定の業者をご紹介できます。費用は、業者とご契約をお願いします。
3.利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について＊入所に関する費用は、当月分を翌月 10 日〜15 日の間にご請求致します。請求書を受け取られたらその月の末日までに受付にてご精算をお願いします。
＊利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２ヶ月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い
場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただきます。
4.サービスの提供にあたって（留意事項）① サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
② 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、「短期入所療養介護計画」を作成します。なお、作成した「短期入所療養介護計画」は利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
③ サービス提供は、「短期入所療養介護計画」に基づいて行います。なお「短期入所療養介護計画」は利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することが出来ます。
④ 当施設内での飲酒、喫煙を禁止します。
⑤ 消灯は午後１０時、起床は午前 7 時です。
⑥ 朝食は午前８時、昼食は午後 0 時、夕食は午後 6 時です。リハビリテーションの観点から、食事は食堂で召し上がることが基本となっています。体調の都合で困難な場合には、ご相談ください。
⑤

面会は午前 9 時より午後 9 時までとなっています。面会にあたっては看護師の許可を得てください。

⑥

入所生活にあたっては、医師や看護師など、職員の指示に従ってください。指示に従えない場合には、退所をお願いする場合があります。

⑦

新たな合併症や病状悪化等により、当院での治療が困難な場合には、他の医療機関などに転院していただきます。その場合予め説明いたします。

⑧

他の医療機関でもらっている薬などありましたら、予めお知らせください。

⑨

土、日、祝日は、スタッフが少なく、リハビリ、送迎はできません。

⑩

土、日、祝日の退所は、介護タクシーをご利用下さい。

⑪

テレビの利用にはテレビカード（1,000 円）とイヤホンが必要です。イヤホンは受付でも購入できますが、お持ちでしたら御持参下さい。

5.身体的拘束について① 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は原則として行いません。ただし、介護保険指定基準上、当該利用者または、他の利用者等の生命または、身体を保護するため、「切迫性」・「非代替性」・「一時性」の 3 つの要件を満たしている場合、3 要件を慎重に確認した上で、本人および（もしくは）、ご家族に説明し、同意を得たうえで、最小限の「身体的拘束」を行うことがあります。その場合は身体的拘束を行った日時、理由及び様態等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性・・直地に身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性・・身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及事を防止することが出来ない場合に限ります。
（3） 一時性・・利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが亡くなった場合は、直地に身体拘束を解きます。
②

当施設は身体的拘束について、定期的に研修を行います。

６.虐待の防止について① 事業所は虐待の発生及び再発を防止するため、下記に掲げる措置を講じます。
② 虐待の防止に係る対策を検討する為の委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に十分周知します。
③ 虐待の防止の為の指針を整備します。
④ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
⑤ 上記④に掲げる措置を適切に実施する為の担当者を置きます。
７.秘密保持及び個人情報保護① 事業者及び事業所に従事する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
② 事業者は、利用者もしくは、家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いません。
③ 利用者の個人情報保護については、当事業所の個人情報保護方針、個人情報に関する規定等のほか関係法令及びその他のガイドラインを遵守します。また、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報については安全適切な管理措置をとります。
８.緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、まずは当院の医師が対応し、必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

【家族等緊急連絡先】

氏 名
住 所
電 話 番 号携 帯 電 話
勤 務 先

【主治医】

医療機関名
氏名
電 話 番 号

続柄

９.事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
１０.サービス提供の記録① 指定短期入所療養介護を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等の記録を行うこととし、その記録はサービスを提供した日から 5 年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
１１.非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③

定期的に避難、救出その他必要な訓練を年 2 回行います。

④③の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。

１２.衛生管理等① 短期入所療養介護に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 短期入所療養介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
ア． 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について、従業者に周知徹底します。
イ． 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備しています。
ウ． 従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
１３.サービス内容に関する苦情
当事業所の提供したサービスに対して、御不満や苦情がある場合には、どんな些細な事でも、以下の相談窓口までお申し付けください。
＊ 事業所の相談、苦情窓口対応等【担当者：看護師長 松山由美子】
・ＴＥＬ：０９５−８６１−１４７７
・ＦＡＸ：０９５−８３３−１０１４苦情があった場合は直ちに利用者と連絡を取り、事情をお伺いし、苦情内容の把握の後必要な対応を行います。また、苦情の内容によっては市町村や、居宅介護支援事業者と連絡を取り、必要な対応を行います。
＊その他
当事業所以外に、以下に記載の、お住まいの市町村及び長崎県国民健康保健団体連合会の苦情相談窓口等に苦情を伝えることが出来ます。
＜苦情相談窓口＞
・長崎市介護保険課；095-829-1163
・長崎県国民健康保険団体連合会；095-826-1599
１４．業務継続計画の策定等について（1） 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（2） 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（3） 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１５.重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について利用者（代理人）に説明を行いました。

事業者所

在地

法人

名

代 表 者 名事 業 所 名〒852-8022
長崎市富士見町 3 番 25 号
医療法人宏友会
さとう内科医院佐藤 剛
医療法人宏友会
さとう内科医院

指定（介護予防）短期入所療養介護説 明 者 氏 名
上記内容の説明を事業者から受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。
住 所
利用者
氏 名
住 所
代理人
氏 名
※利用者の方が自筆での記入が難しく、代理人が記入した場合は続柄を記入（ 続柄：）附則：この規定は令和 1 年１０月１日施行する
附則：この規定は令和 1 年 12 月 1 日改正する
附則：この規定は令和 3 年 5 月 1 日改正する
附則：この規定は令和 3 年 8 月 1 日改正する
附則：この規定は令和 3 年 10 月 1 日改正する
附則：この規定は令和６年２月 1 日改正する
附則：この規定は令和６年４月 1 日改正する