認定電気工事従事者に おける 実務経験証明書への記載に つ いて のお願い
九州産業保安監督部 電力安全課
職務内容欄について、従事された工事の具体的な内容（工事名、従事期間）を以下の記載例（P3 参照）に従って記載してください。なお、工事毎の従事期間が通算 3 カ年以上となるよう記載してください。職務内容欄に記載しきれない場合は別紙に記載していただいても結構です。
＜ 実務経験の規程に関して ＞
規程の実務経験年数３年以上とは、第２種電気工事士（旧電気工事士）であって、免状の交付を受けた後に法令に規定する電気に関する工事に 3 年以上（=約 756 日以上）の実務の経験（正味に携わった期間）（建物全体の建設工事期間ではありません。）が必要となります。これは、電気工事士免状取得後「３年以上経過した」ということではありません。

＜実務経験の対象となる電気工作物＞
実務経験の対象となるのは、次の①、②の一般建家、事業所等です。
① 一般用電気工作物（低圧（主に 100 V、200 V））受電の建物② 自家用電気工作物（高圧（主に 6000 V 以上））受電であり、かつ最大電力が 500 kW 以
上 ※ の建物＜ 記載要領 ＞

左記の期間中に、一般用電気工作物の新設及び改修工事（○○件）に作業者として従事し、主に屋内配線工事、配線器具の取り付け等を行った。また、 最大

自 家 用 電気工作物に該

電力 500 kW 以上の 自家 用 電気 工作 物の 新設 ま たは 改 修工 事（ ○○ 件） に 作業 者とし て従 事し 、主 に 受電 設 備、 低圧 配線 工 事 を 行っ た 。

500 kW 以上であることを確認 のこ と。

町村 名 （政令市は区まで）

当する建物は最大 電力 が所在地は市

（代 表例 ）
工事件 名（ 実施 場 所）

従事 期間

・○ ○邸 新 築工 事（ 屋内 配線 ）（福 岡市 中央 区）

H19.1.1～H19.7.31（内 185 日従 事）

実際の従事日数を・○ ○マ ンシ ョン 低 圧配 線工 事

H19.8.15～H20.10.14

記入 して 下さ い。

（共 用部 分除 く） （ 新宮 町）（内 361 日従 事）

・○ ○マ ンシ ョン 低 圧配 線工 事

H20.11.1～H20.2.15（古賀市 ）（内 100 日従事 ）・㈱ ○○ △△ ビル 低圧 配線 工 事

H20.3.1～H20.9.27（ 福岡 市） 最大 電力 600kW
・㈱ ○○ △△ ビル 低圧 配線 工 事（内 157 日従事 ）H21.1.24～H21.2.1（ 鳥栖 市） 最大 電力 550kW
・㈱ ○○ 産業 ビル 低圧 配線 工 事（内 7 日）H21.6.13～H22.5.20（小郡 市 ）最 大電力 800kW（内 290 日）
その 他（延 べ従 事日 数○○ 件800 日）○ 工事名は「～㈱（の）…ビル」と所有者と建物名を記入下さい。
○ 所在地を工事名の下に記入下さい（政令市は区まで、町・村は県名も。）。
○ 従事期間中、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（500kW 以上）の電気工事に従事した正味の日数を従事日数として積算し、「（内○○日）」と記載して下さい。
○ 代表例として挙げていただく工事件数で以外の従事期間における電気工事実績の件数は、例えば「その他○○件」というようにお書き下さい。
１

※…最大電力について
電気工事士法においては、最大電力 500 kW 未満の電気工作物を自家用電気工作物として扱っております（電気工事士法第２条第２項）。最大電力 500 kW 未満の自家用電気工作物の電気工事を行うには、第１種電気工事士の資格が必要となります。
よって、認定申請において、最大電力 500 kW 未満のビル等での工事は実務経験とは認められません（電気工事士法第３条違反となります）。そのため、自家用電気工作物を実務経験としては挙げる場
合は最大電力 500 kW 以上であることを十分確認して下さい。
なお、法令違反の事実が確認された場合は、厳正に対処します。
特に、自家用電気工作物の電気工事を具体例として挙げていただく場合は最大電力についての確認をお願いいたします。
なお、この規程は平成２年８月以降に行われた工事が対象です。それ以前の工事は含まれません（この場合での実務を挙げていただく際に、実務経験の期間が平成２年８月をまたぐ場合には、必ずその区切りを明記して記載して下さい。）。

実務経験証明書における証明者についての注意
個人経営をされている方については、申請者ご本人は実務経験証明書の証明者にはなれません。
この場合においては、・所属されている各府県電気工事業工業組合の代表者、またはその他これに類する法人格を有する団体の代表者
・複数の電気工事業者等のいずれかの方を証明者として、その方（々）の氏名および印章（法人の場合：代表者印、個人経営の場合：個人の実印）等をいただいて下さい。
複数の方から証明をいただく場合、実務経験証明書が２通以上になっても構いません。
＜ 提出前のお願い ＞
実務経験証明書の下書きが完成した段階（証明書の証明者の氏名、押印を受ける前）で実務経験の事前確認を当課までお願いいたします。
その際には、FAX にて下記連絡先までお送り下さい。内容を確認の上、担当者よりご連絡いたします。
また、FAX を送付いただく前後に、必ずお電話にてその旨の連絡（「FAX を 送る／送った」）を、ご面倒ですがお願いいたします（こちらにおける紛失防止のためです）。
注） ・送付いただくのは、「実務経験証明書」の部分のみで結構です。
・必ず、連絡先の明記をお願いいたします。
FAX 送付先／問い合わせ先
九州産業保安監督部
電力安全課 技術係
TEL: 092-482-5519
FAX: 092-482-5973
２＜参考・記載例＞
実 務 経 験 証 明 書
ふりがな氏

きゅうしゅう九名州

現住所〒812-8546

現在の勤務先の名称及び所在地名

称所 在 地

たろう

太

明治大正
昭和

生 年月 日郎

福岡市博多区博多駅東 2-11-1

４月

４日（TEL 092-482-XXXX）

九州産業保安株式会社〒812-8546

３８年（TEL 092-482-XXXX）

福岡市博多区博多駅東 2-11-1

実 務 経 験 の 期 間 及 び 内 容
所属部署及び役
職
名期間職

務の内容

（昭 和・ 平成 ５７ 年 １０ 月 電気 工事 士免 状 取 得 ）本社営業部工事課係員

昭和５８年 4 月１日～
平成１９年２月２８日

自 家 用 電気工作物に該当する建物は契約 電力 が500 kW 以上であることを確認 のこ と。

左記 の期 間中 に 、一 般用 電 気工 作物 の新 設及 び 改修 工 事９ ０件に作 業者 とし て従 事 し、主 に屋 内配 線工 事、配線 器具 の取 り付け等 を行 った 。ま た 、最 大 電力 500 kW 以 上 の自家 用 電気 工作物の 新設 また は改 修 工事 に も作 業者 とし て６ 件 に従 事 し、主に 所 在 地 は 市
受電 設備 、低 圧配 線 工事 を 行っ た。
町村 名 （政令市は区ま（ 代表 例）
工 事件 名（ 実施 場 所）
【一 般用 電気 工作 物 】
・産 業邸 新 築工 事
（福 岡市 中央 区）
・経 産マ ンシ ョン（共 用部 分除 く） （○ ○ 市）

H.13.5.10～H.13.10.26（内 10 日従 事 ）H.14.5.2～H.15.3.31（内 80 日従 事）【自 家用 電気 工作 物 】
・㈱ 経産 経 産第 １ビ ル低 圧配 線工 事
改修（ ○○ 市） 最 大電力 600kW
・㈱ 経産 経 産第 ２ビ ル低 圧配 線工 事
新築（○ ○ 市） 最大 電力 750kW
・㈱ 経産 経 産第 ３ビ ル低 圧配 線工 事
改修 （○ ○市 ） 最 大電力 550kW

H.15.11.4～H.15.11.18（内 10 日 従事）
H.16.6.2～H.17.10.18（内 70 日 従事）
H.17.11.4～H.18.2.25（内 20 日従事 ）その 他（延 べ従 事日 数

通 算 期 間所

在地

実際の従事期間を日単位で記入して下さ い

９１件
800 日）

14 年０月上記のとおり、実務経験を有することを証明します。
平成１９年で）従事 期間３月も結 構で す。2 枚以 上と な る場 合は ペー ジ間に代 表者 員で 割印 を 押印 し てく ださ い。

１日〒812-8546

欄内に収まらない場合は別紙に記載されて福岡市博多区博多駅東 2-11-1

事 業 所 名九州産業保安株式会社

代表者氏名

代表取締役

（福岡県知事登録第 XXXX 号）

実 務有 男（法 人以 外の 場合 は 任命 権 者等 の氏 名・ 印及 び 印鑑 証 明を 添付 のこ と）（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

代表者印
電気工事業の登録又はみなし届出番号の記入をお 願い いた しま す（ 建設業の許可番号ではあ３

りま せん ）

実務経歴証明書の割印について実務経歴書が２枚以上となる場合は、以下のＡまたはＢの方法により代表者印で割印してください。

Ａ）袋とじをする場合
割印は、袋とじ部の表側と裏側の両方に必要です。

Ｂ）ホッチキス等で簡易に綴じる場合割印は、全ての見開きに必要です。

割 印

４