地方独立行政法人神奈川県立病院機構
令和元年度

業務実績評価書

令和２年９月神奈川県

地方独立行政法人法（以下「法」という。）第28条に基づき、次のとおり地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）の令和元年度の業務実績に関する評価を実施した。
１ 年度評価の基本方針
業務実績に関する評価は、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の評価の基本的な考え方について」(平成30年６月４日決定)に基づき、次のとおり行う。
(1) 基本方針
ア 中期目標の達成に向けて、県立病院機構の中期計画の事業の進捗状況を評定する。
イ

県民への説明責任の観点から、評価を通じて、中期目標の達成状況や業務の実施状況を分かりやすく示す。

ウ

県立病院機構の組織・業務運営等に関して改善すべき点を明らかにすることにより、法人運営の質的向上に資する。

(2) 評価区分
年度評価にあたっては、当該事業年度における中期計画の実施状況について調査及び分析をし、業務の実績の全体について検証のうえ、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。
ア

項目別評価（小項目評価）
中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（小項目）ごとに、県立病院機構が提出する自己評価を付した各事業年度の業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。

イ

項目別評価（大項目評価）
中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（大項目）について、小項目評価の結果及び業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
ウ 全体評価項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、中期計画の進捗状況について総合的に評価を行う。
また、必要がある場合は、業務の改善その他の措置の命令を行う。
(3) 意見聴取
専門的知見に基づく適切な評価を実施するため、神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例第３条第２号の規定にもとづき、神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会からの意見を聴取する。
２ 全体評価令和元年度全体評価は、項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、総合的に評価した結果、「中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた」とした。
(項目別評価の結果)(1) 大項目「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」
小項目45項目中５項目で年度計画を大幅に上回る実績・成果を上げているほか、20項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されているものの、災害対応

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力の充実強化など、改善が必要となる項目もあることを踏まえ総合的に判断した結果、中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られたことから、Ｂ評価が妥当であると判断した。
(2) 大項目「経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置」
小項目７項目中５項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されているほか、２項目は中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られたことから、Ｂ評価が妥当であると判断した。
(評価結果一覧)
全体評価

中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた。

項目別評価
大項目
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向１
上に関する目標を達成するためとるべき措置

経営基盤の強化に関する目標を達成
２するためとるべき措置

評価
Ｂ
中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた。

Ｂ
中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた。

小項目 評価基準

項目数

Ｓ（年度計画を大幅に上回る）

５Ａ（ほぼ 100％実施）

20Ｂ（80％程度以上）

17Ｃ（60％～80％未満）

３Ｄ（60％未満）

０

項目数 計

45Ｓ（年度計画を大幅に上回る）

０Ａ（ほぼ 100％実施）

５Ｂ（80％程度以上）

２Ｃ（60％～80％未満）

０Ｄ（60％未満）

０

項目数 計

７（業務実績の検証)
第二期中期計画の最終年となる令和元年度は、高度専門医療を継続的に提供し、足柄上病院における地域包括ケアシステムを支援するための医療の実施、こども医療センターにおける周産期救急医療体制の充実・強化、精神医療センターにおける専門医療の推進、依存症医療の充実、がんセンターにおけるがんゲノム医療拠点病院の指定や重粒子線治療・手術支援ロボットなど最先端医療の提供、循環器呼吸器病センターにおける間質性肺炎の診療体制の充実強化等、着実な成果が認められた。
令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症の発生に対し、足柄上病院と循環器呼吸器病センターで感染患者の受け入れ及び治療等を行うとともに、精神医療センターでは感染症対策の精神医療ニーズに対応するため、かながわＤＰＡＴを派遣した。
収支状況については、平成28年度から３年連続で20億円以上の総損失になっていたことから、昨年度は「抜本的な経営改善に早急に取り組む必要がある」と評価したが、元年度は、入院患者数の増加やがんセンターの外来化学療法件数の増による医業収益の増加や、費用の削減に取り組んだことから、総損失は４億4,000万円と前年対比で20億8,200万円の大幅な改善が図られた。
また、課題であったガバナンスの強化については、内部統制委員会等を設置するなど、機構内の内部統制の推進が図られた。

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３ 大項目評価(1)大項目「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」（業務実績の検証）
医療人材の育成として、新専門医制度の下での基幹病院として６診療科の研修プログラムの認定を受け、専攻医を受け入れたほか、薬剤師レジデント制度で採用困難であった薬剤師の人材確保と育成を実施し、質の高い医療の提供に向けて取り組んだ。
臨床研究について、横浜市立大学と連携し、同大学から生物統計専門家の派遣を受け、各病院の医師等を支援するとともに、各病院において特性を生かした臨床研究や治験に取り組んだ。
また、各病院において、次のような取組みが認められた。
○ 足柄上病院
・県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、地域包括ケアシステムへの支援
・地域の医療機関等との機能分担と連携を強化するため、かかりつけ医を医療連携機関として登録する「医療連携登録制度」を制定
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第二種感染症指定医療機関として、患者の受け入れと治療○ こども医療センター
・ＮＩＣＵ病床の増床を含めた周産期棟改修工事が完了し、周産期救急の基幹病院としての体制が強化され、重度の先天性異常患者等を積極的に受け入れ
・県内唯一の小児がん拠点病院として、緩和ケア外来や外来化学療法の推進、長期フォローアップ外来において晩期合併症や自立支援を対応
・アレルギーセンターを開設し、医療機関等相互の連携体制の構築や、医療従事者及び教職員等に対する研修の実施
・地域医療機関と連携した在宅医療への移行支援のほか、成人医療機関・施設等と連携した移行システムの確立に向けて、成人移行期支援センターを設置○ 精神医療センター
・精神科救急医療システムの基幹病院としての救急患者の受け入れ、思春期医療、ストレスケア医療のほか、依存症治療等の専門的医療の提供
・反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭＳ）の保険診療での全国最初の取組み
・統合失調症の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物治療の実施
・県災害拠点精神科病院の指定に向け、事業継続計画（ＢＣＰ）策定○ がんセンター
・都道府県がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療、化学療法を柱とする集学的治療を推進
・がんゲノム医療拠点病院の指定を受け、エキスパートパネルの開催など、先端的がんゲノム医療への取組み
・前立腺センターの通年稼働で、手術支援ロボットを用いた手術件数の増加
・重粒子線治療の人員体制の強化、稼働治療室の増加による治療件数の増加
・延世大学病院がんセンター（韓国）とＭＯＵ（基本合意書）を締結し、人材育成、人材交流、研究及び患者紹介等の連携推進

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・重粒子線照射の免疫学的影響の解明や、免疫チェックポイント阻害剤の新規バイオマーカー実用化を目的とした２種類の臨床研究を開始○ 循環器呼吸器病センター
・循環器及び呼吸器疾患診療等の専門機関として質の高い総合的な医療の提供
・肺がんに対する包括的な診療の実施及び間質性肺炎等の診療体制の充実
・結核治療等質の高い医療の提供
・「特発性間質性肺炎に関する多施設共同研究」を主導し、臨床データの収集等を実施
・県内の心筋梗塞診療の質の向上に向け、神奈川循環器救急研究会と協働し、心筋梗塞に係る症例データの登録・分析を実施（評価結果と判断理由）
令和元年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ｂ評価（中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた）とする。
「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」、「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」及び「各病院の具体的な取組み」の８つの面における取組みをそれぞれ検証したところ、小項目 45 項目中５項目で年度計画を大幅に上回る実績・成果を上げているほか、20 項目で年度計画に記載された事項がほぼ 100％計画どおり実施されたことを踏まえ総合的に判断した結果、中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られたことから、Ｂ評価が妥当であると判断した。
（小項目評価の主な内容)
・年度計画を大幅に上回って達成している事項（Ｓ評価）
感染症医療体制の充実強化（小項目 15）については、各病院ともに新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に徹底的に取り組み、感染症防止院内研修開催の回数、参加者数ともに目標を大きく上回っている。
精神医療センターにおける専門医療の推進（小項目 35）については、統合失調症の難治患者へのクロザピンを用いた薬物治療人数の目標達成率が 141.4％と目標を大きく上回っている。
がんセンターにおけるリハビリテーションの提供（小項目 37）については、リハビリテーション件数について、目標達成率が 122.7％と目標を大きく上回っている。
がんセンターにおける緩和ケアの推進（小項目 39）については、緩和ケア指導件数について、目標達成率が 131.9％と目標を大きく上回っている。
がんセンターにおける漢方治療による副作用抑制とＱＯＬの向上（小項目 40）については、目標達成率が 132.8％と目標を大きく上回っている。
・年度計画を達成している主な事項（Ａ評価）
看護師（小項目２）、事務職員、薬剤師等の人材確保（小項目３、６）については、質の高い人材確保が行われ、特に、薬剤師レジデント制度の研修終了者を採用選考により10 人採用できた。
臨床研究の推進（小項目 10）については、治験受託件数、受託金額が目標を達成している。

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医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12）については、各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れ、紹介・逆紹介件数、在宅復帰率がいずれも目標を達成している。
安全で安心な医療の提供として、医療安全対策の強化（小項目 16）については、各病院において積極的に取り組み、医療安全に関する研修等で目標値を達している。
多職種による連携と業務改善の推進（小項目 22）については、各病院において多職種からなるチーム医療を推進、また、職員の業務改善活動の活性化を後押しする表彰制度の整備や職員提案制度を開始するなど目標を達成している。
各病院の具体的な取組みについては、以下の項目が年度計画を達成している。
足柄上病院は、救急医療の提供（小項目 24）、こども医療センターは、小児の高度・専門医療の提供（小項目 30）、小児医療における緩和ケアの推進（小項目 31、32）、精神医療センターは、精神科救急医療の提供（小項目 33）、がんセンターは、重粒子線治療の推進（小項目 38）、循環器呼吸器病センターは、チーム医療による包括的呼吸リハ
ビリテーション入院プログラムの実施（小項目 43）、糖尿病治療の充実（小項目 44）、総合的な結核医療の提供（小項目 45）。
・病院機構の自己評価との相違等が認められた主な事項
医療機器整備（小項目 11）については、計画した高額医療機器について効果的な導入に努めたことから自己評価をＳ評価（年度計画を大幅に上回って達成している）としているが、引き続き稼働率、採算性を考慮した計画的な医療機器の導入効果を検証する必要があることから、Ａ評価（年度計画を達成している）とした。
患者サービスの向上（小項目 18）については、各病院において患者サービスの向上や体制の整備などに積極的に取り組み、待ち時間短縮や負担感の軽減に寄与したことから自己評価をＡ評価としているが、引き続き、待ち時間のさらなる短縮に向けて取組みが必要なことから、Ｂ評価（年度計画を概ね達成している）とした。
患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目 19）については、新型コロナウイルス
感染拡大の影響で公開講座等を中止したことで、目標値に達成できずＣ評価（年度計画を下回っており改善の余地がある）としているが、感染拡大防止の措置に伴うものであることや、ホームページのスマートフォン対応など県民に届きやすい情報発信の環境整備に取り組んだことなどからＢ評価とした。
職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目 23）については、職員１人あたりの年次休暇取得日数が目標を達成できなかったことからＤ評価としているが、新卒看護師の離職率が目標値を上回っていることなどを高く評価しＢ評価とした。
なお、評価の過程において、数値目標の設定の考え方について検討が必要な事項が認められたことから、今後、できる限り具体的な数値目標を設定するなど、評価基準や評価方法について検討する必要がある。
(2) 大項目「経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置」（業務実績の検証)
各病院において、地域連携強化や患者受入体制の見直しによる新規患者の獲得、病床の効率的な運用などにより、収益の確保に取り組むとともに、後発医薬品の採用推進や同種同効品の統一の検討など費用の削減に取り組んだ。

5収入面では、医業収益が24億1,300万円増加した。また費用面では、給与費の抑制や減価償却費で減となったが、患者数、化学療法件数の増により、医業費用が７億2,300万円増加した。
県立病院全体では、経常収支比率、医業収益に対する給与費比率、医業収支比率、研究研修費を除く医業収支比率の全てにおいて、年度計画の目標を達成することができた。
（評価結果と判断理由)
令和元年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ｂ評価（中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られた）とする。
「業務運営体制の確立」、「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」
及び「その他業務運営に関する事項（人事に関する事項等）」の３つの面における取組みをそれぞれ検証したところ、小項目７項目中５項目で年度計画に記載された事項がほぼ100％計画どおり実施されているが、２項目は中期計画の達成にあたり概ね順調な進捗が図られたことから、Ｂ評価が妥当であると判断した。
特に収支状況については、総損失は４億4,000万円と前年対比で20億8,200万円の大幅な改善をしている。
（小項目評価の主な内容)
効率的な病床運用等による収益の確保（小項目46）については、前年度より入院収益及び外来収益が増加していることから自己評価と同様にＢ評価とした。
収益の確保（小項目47）として新たな施設基準の取得を積極的に行ったことから自己評価と同様にＡ評価とした。
費用の削減（小項目48）については、後発医薬品採用率（数量ベース、金額ベース）が目標値を達成していることから、自己評価と同様にＡ評価とした。
収支状況（小項目50）については、県立病院機構全体で経常収支比率、医業収益に対する給与費比率、医業収支比率、研究研修費を除く医業収支比率の全てにおいて、年度計画の目標を達成しているため自己評価と同様にＡ評価とした。
４ 評価委員会からの意見、指摘等(1) 令和２年度神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会委員
委員長
安川 文朗 （横浜市立大学国際商学部教授）
副委員長 河原 和夫 （東京医科歯科大学大学院教授）
委員
池上 秀明 （神奈川県医師会副会長）
委員
栗飯原 茂 （医療法人社団こうかん会事務局長）
委員
花井 惠子 （神奈川県看護協会会長）
委員
挽文子 （一橋大学大学院教授）(2) 意見聴取の状況○ 令和２年７月10日（金）・令和元年度業務実績評価結果（案）について
・第二期中期目標期間の業務実績評価結果（案）について

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(3) 評価結果に対する評価委員会の意見
地方独立行政法人神奈川県立病院機構令和元年度業務実績評価書については、全体として妥当なものである。
(4) 各委員からの主な意見〇 質の高い医療提供が行われていることを評価する。
〇 後期臨床研修医の採用は困難ではあるが、採用に向けた対策は必要。
〇 患者の待ち時間短縮については、継続して取り組む必要がある。
〇 医業収益の増加と費用削減に努め、最終損益では対前年度 20 億円超の改善をした努
力は高く評価する。
〇 新型コロナウイルス感染症への県立病院の対応は大変重要だった。そのような中、計画に則り努力した。

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