半期報告書（第36期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２(281-038)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第36期中（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成17年４月１日

横山至

平成17年９月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期中

第35期中

第36期中

第34期

第35期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

(千円)

1,633,260

1,948,944

2,149,612

3,449,849

4,057,252

経常利益

(千円)

71,766

100,313

112,835

211,103

251,009

中間（当期）純利益(千円)

41,461

46,57949,012

112,532

147,312

純資産額

(千円)

2,355,795

2,429,168

2,580,575

2,430,943

2,529,437

総資産額

(千円)

5,285,773

5,504,382

6,255,054

5,204,059

5,805,135

１株当たり純資産額(円)

529.30544.97577.30547.06567.10

１株当たり中間(当期)純
利益

(円)

9.31

10.47

10.97

25.29

33.80

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

10.34

10.88

−

32.73

自己資本比率

(％)

44.6

44.1

41.3

46.7

43.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

166,437

158,31153,915314,272

367,123(千円)△137,013△266,360△377,087△355,777△618,859

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

226,454

25,838414,514△128,629

12,373

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,127,586

624,340

563,994696,259

466,991

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

180
（32）

179
（65）

181
（74）

174
（43）

177
（67）

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．第34期は潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

1(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期中

第35期中

第36期中

第34期

第35期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

(千円)

1,605,806

1,932,335

2,137,168

3,405,568

4,028,880

経常利益

(千円)

53,584

100,730

105,714

185,968

250,870

中間（当期）純利益(千円)

27,85247,30543,921

90,256147,284

資本金(千円)

479,350

485,380

491,544479,350

487,792

発行済株式総数(株)

4,478,520

4,501,020

4,524,020

4,478,520

4,510,020

純資産額

(千円)

2,318,068

2,386,178

2,531,358

2,387,191

2,487,156

総資産額

(千円)

5,226,500

5,424,191

6,172,322

5,119,173

5,730,008

１株当たり中間(年間)配
当額

(円)

−

5.00

5.00

10.00

12.00

自己資本比率

(％)

44.4

44.0

41.0

46.6

43.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

169
（32）

168
（64）

171
（73）

163
（43）

168
（66）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業、その他

124

(59)

医療・衛生用ゴム事業

20

（6）

全社（共通）

37

（9）

181

（74）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（）内に当中間連結会

計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門
等に所属しているものであります。
３．工業用ゴム事業とその他の従業員数は、セグメント別に区分できないため、集約して記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）171（注））内に当中間会計期間

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

3

（73）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇による不安定要素を含みながらも、企業収益の改善に伴う設備投資の回復や、雇用情勢も改善に拡がりがみられるなど、景気全般として緩やかな回復傾向となりました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は自動車生産台数が好調に推移したことによる生産増と、液晶関係に代表される電子機器及びデジタル関連製品の需要増による生産量の伸びが見られ、引き続き大手メー
カーの海外生産移転による価格競争の激化もありましたが、全般的に好調に推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、第８次中期経営計画（平成15年４月〜平成18年３月）の最終年度を迎え、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様第一に徹し、独自の開発製品の市場供給を早めるための各施策を実施してまいりました。
この結果、連結売上高は21億４千９百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は１億１千２百万円（前年同期比
12.5％増）、中間純利益は４千９百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
事業の種類別セグメント及び主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサ・カラー（小型電球彩色用ゴム）は、今期前半に、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ変化することに伴う売上減少が進み、前年同期比22.6％の減少となりました。一方、開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明分野に向けての採用が進み、売上高は２億６千３百万円（前年同期比57.9％増）となりました。また、超透明シリコーン製品は、期初に予定していた案件の量産開始時期が遅れたものの、既存のレンズ製品や携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が順調に進んだ結果、売上高は１億５千６百万円（前年同期比137.9％増）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は８億１千４百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、顧客ニーズに対応するための高機能化と複合化等製品の差別化を一層進め、中でも液晶テレビのバックライト用ホルダーの受注を伸ばし、競合他社と重要顧客の海外生産へのシフトによる厳しい価格競争の中にあって、売上高は６億５千９百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、既存製品の受注減少により、売上高は１億３千万円（前年同期比11.6％減）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は３億１百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は19億６百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、期初に予定していた案件の開発製品の量産開始が下期にずれこんだものの、新規取引先開拓と
既存製品の受注増により、売上高は２億１千万円（前年同期比12.3％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や新規顧客開拓に取り組み、売上高は２千８百万円（前年同期比174.1％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は２億３千８百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
［その他］
＜その他＞
その他の製品の売上高は４百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

4

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少、前事業年度後半から当中間期末の設備投資の実施による有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間連結会計期間末には５億６千３百万円（前年
同期比9.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５千３百万円（同65.9％減）となりました。
これは主に仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億７千７百万円（同41.6％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により獲得した資金は４億１千４百万円（同1,504.2％増）となりました。
これは主に設備投資のための資金調達を実施したことにより長期借入による収入が増加したことによるものであります。

5

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,908,611

8.0

199,163

3.1

3,654

△43.3

2,111,429

7.4

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）増減率（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
前年同期比（％）
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）
増減率
増減率
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

1,951,108

13.7

297,51043.7

251,10928.8

39,418

20.0

4,320

△23.8

−

△100.02,206,538

15.1

336,92940.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,906,704

9.2

238,586

20.7

4,320

△26.7

2,149,612

10.3

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計
（注）

前年同期比（％） 増減率

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

6

５【研究開発活動】
当社グループは、地球環境保護活動への対応を推進するとともに、コア技術を高める活動やゴム製品を通じて社会に貢献していくため、自動車、情報通信、医療・介護分野で、継続的な事業化を前提とした製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社事業部毎の技術グループ及び子会社である㈱ファインラバー研究所において工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全員で14名であり、これは全従業員の7.7％に当っております。当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７千７百万円であります。
(1)

工業用ゴム事業

主に㈱ファインラバー研究所が創出した技術を中心に、各事業部の開発技術メンバーと共同で、工業用ゴム製品の素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成果
又は開発中のものは、次のものがあります。
①

ＬＥＤホワイトキャップ
彩色・照明製品事業部では、アサ・カラーで培った調色管理技術を更に洗練させ、お客様の要求に対してクイック

レスポンスを可能にしたカラーマッチング技術と営業活動との連携により自動車分野において確実に採用実績を向上させております。また、㈱ファインラバー研究所と共同で、継続的に改良され続けているＬＥＤのパッケージに追従するための適合性評価技術を高め、タイムリーなＬＥＤへの装着を可能にすることができました。
また、㈱ファインラバー研究所では、紫外ＬＥＤ用の蛍光体の改良と、シリコーンゴムとの組み合わせ技術により、既存のＬＥＤが持つ課題を克服できるような開発が新たに始まっております。
②

超透明シリコーン
彩色・照明製品事業部では、超透明シリコーンゴムの応用製品として、以前から行っている携帯端末機器の視認性向上用シートにおいて新しい受注に成功しました。これは、材料および加工技術の開発により、従来品より機能性に優れ、低価格化に対応できるようになったことが大きな要因であります。
また、環境問題に対応できる、鉛フリーリフロー対応の特殊シリコーンの開発により、前期後半よりＬＥＤ用レンズの量産化が始まり、今期は新たなニーズに対する素材開発および加工方法に成功し、新製品への採用が決まりまし
た。
③

ＳＬＡＴ
無溶剤型接着技術を表す当社名「ＳＬＡＴ」は、高機能製品事業部において応用開発を進めております。
前期は、情報通信機器への量産化採用され、今期はその応用製品のための材料の開発、製造ラインの開発を行い、新たに新機種が量産化されました。また、このＳＬＡＴ技術を生かし、他の分野へのマーケティングを推進した結果、新たな用途開発について他社との共同開発が始まりました。
④

その他
高機能製品事業部では、前期後半に開発した自動で小型の高速プレスにおいて、さらに工程の改良を行い、自動車や情報通信分野向けの重要部品の量産化を進めております。
(2)

医療・衛生用ゴム事業

医療製品事業部と㈱ファインラバー研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成果としては、次のものがあります。
①

ディスポーザブル医療製品
昨年、接液タイプで高衛生の薬用ゴム栓の開発を行い、量産化が今中間期に決定しておりましたが、その開始時期が今下期に延期されました。これは、医療ゴム製品特有の課題を解決するために、お客様と当社が互いに納得の上で量産開始時期が変更になったもので、その間に次のような研究開発を行いました。
この製品は、医療ミス、院内感染防止などの要求に応えられ、薬品に耐え得る接液タイプのゴム栓であります。当社独自の配合技術による素材をベースとし、すべてにおいて当社独自の工程設計と、設備設計を行い、製品機能と外観の両方において競合が追従できない最終製品とすることができました。
安全性と衛生性を追求し、使用上の細かなニーズに対応するためにこの他にも、営業部門との連携による新たな製品開発の取り組みが推進されており、新製品及び開発製品の市場投入を進めてまいります。

7

②

サポラス
優れた衝撃吸収性・通気性・高衛生性を生かした発泡体「サポラス」については、その応用開発が推進され、従来から生産している介護用ウェアー、インソール等の他に、当社グループのコア技術である複合化技術との組み合わせ
により、新しい分野への採用が見込まれます。

8

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました当社第二福島工場の医療用ゴム関連設備の新設については、平成17年９月に完了し、10月より操業を開始しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月16日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式4,524,020

4,531,020

ジャスダック証券取引所−

計4,524,020

4,531,020−−（注）「提出日現在発行数」には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

10

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成14年６月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

268

254

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

同左
134,000

127,000535

535

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価格

535

資本組入額

268

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．当社ならびに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。
２．新株予約権の譲渡及び質入れその他一切の処分は認めないものとします。
３．その他の細目について
は、新株予約権割当契約書の定めに従うものとします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、本件新株予約権がスト
ックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡できないことを規定するものと
します。

同左

11

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

14

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

4,524

3,752

491,5443,738

432,738（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成17年10月１日から平成17年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が７千株、資本金が1,876千円、資本準備金が1,869千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称
伊藤

巖

所有株式数
（千株）

住所
埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,051

23.2

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号

184

4.1

室井

埼玉県新座市あたご3丁目2-11

134

3.0

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

120

2.7

白井

愛知県一宮市富士3丁目5-25

117

2.6

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

113

2.5

資金管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

108

2.4

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.2

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

88

1.9

伊藤

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

81

1.8

2,095

46.3

豊

精一

潤
計

（注）

−

当中間期末現在における、資金管理サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

12

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,361,000

単元未満株式

普通株式

−

8,722

109,520−

一単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

4,524,020−−

総株主の議決権

−

−

8,722

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２53,500−53,5001.2−

53,500−53,5001.2

所有者の住所13

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

775

745

755

805

759

756

最低（円）

710

700

705

740

700

720

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

15

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金

３
４

※２

1,293,181

1,591,829

1,242,635

1,313,109

1,514,012

1,438,285

たな卸資産

173,327

266,061

260,475

その他

81,964

131,337

82,767

貸倒引当金△11,366△11,526△11,428

流動資産合計2,850,217

Ⅱ

51.8

3,491,714

55.8

3,012,736

51.9

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２859,386

835,936

826,597(2）機械装置及び運搬※３
具534,557

709,687

627,339(3）土地※２

559,205

533,982559,205(4）その他※３

125,971２

無形固定資産３

投資その他の資産

143,357

2,079,122
3,837(1）投資その他の資産

595,385

貸倒引当金△24,180

134,840

2,222,963
3,546

3,595

561,010△24,180

571,205

2,147,984

664,999△24,180

536,830

640,819

固定資産合計

2,654,164

48.2

2,763,340

44.2

2,792,399

48.1

資産合計

5,504,382

100.0

6,255,054

100.0

5,805,135

100.0

16

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金540,158

664,552

725,331２

一年内償還予定の社債−

700,000

−

３

短期借入金

305,000

540,000

320,000

４

一年内返済予定の
長期借入金

292,677

341,436

323,400

５

未払法人税等

44,92940,602

65,269６

その他

442,445442,634

413,580

流動負債合計

1,625,210

Ⅱ

※２

29.5

2,729,225

43.6

1,847,581

31.8

固定負債

１

社債

700,000−

700,000２

長期借入金

409,060

576,065

372,080３

退職給付引当金

204,885

224,265

215,853

４

役員退職慰労引当金134,841

144,196

139,253

５

その他

1,216

726

930

※２

固定負債合計1,450,003

26.4

945,253

15.1

1,428,116

24.6

負債合計

3,075,214

55.9

3,674,478

58.7

3,275,698

56.4（資本の部）
Ⅰ

資本金485,3808.8

491,5447.9

487,792

8.4

Ⅱ

資本剰余金

426,5977.8

432,7386.9

429,000

7.4

Ⅲ

利益剰余金

1,520,309

27.6

1,616,545

25.9

1,598,755

27.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

31,052

0.5

81,087

1.3

53,8840.9

Ⅴ

為替換算調整勘定△6,588△0.1△6,205△0.1△8,050

△0.1

Ⅵ

自己株式

△27,583△0.5△35,134△0.6△31,944

△0.5

資本合計

2,429,168

44.1

2,580,575

41.3

2,529,437

43.6

負債及び資本合計

5,504,382

100.0

6,255,054

100.0

5,805,135

100.0

17

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,948,944

100.0

2,149,612

100.0

4,057,252

100.0

Ⅱ

売上原価

1,318,001

67.6

1,533,676

71.3

2,760,567

68.0

630,94332.4

615,93528.7

1,296,685

32.0

535,92227.5

499,34523.3

1,045,205

25.8

95,021

4.9

116,5895.4

251,480

6.2

19,8280.5

20,2990.5

251,009

6.2

25,9930.7

225,015

5.5

77,703

1.9

147,312

3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

−

1,113

1,623

２

補助金等収入

2,321

−

3,061

３

為替差益

10,627

4,285

10,515

４

雑収入

2,709

Ⅴ

2,564

0.8

7,963

0.4

4,627

営業外費用

１

支払利息

8,897

２

雑支出

1,469

経常利益
Ⅵ

15,6599,439
10,3660.6

100,313

5.1

2,277

17,687
11,717

0.6

112,835

5.2

2,611

特別損失

１

固定資産売却損

※２

2,998

−

2,998

２

固定資産除却損※３

12,280−12,280３

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

10,714−

10,714

４

減損損失

※４

−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

41,067

法人税等調整額△13,326

中間（当期）純利
益

25,993

1.3

74,3203.8

25,22325,223

1.1

87,611

4.1

36,94027,7401.4

46,579

2.4

1,658

18

−

100,053
38,5991.8

49,012

2.3△22,350

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加

Ⅲ

420,590

6,007

資本剰余金中間期末（期末）残高6,007

429,000

3,738

3,738

420,590

8,410

8,410

426,597432,738

429,000

1,518,167

1,598,755

1,518,167（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ46,57949,01249,012

147,312147,31244,43644,436

31,222

31,222

66,724

66,724

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ46,579

利益剰余金中間期末（期末）残高1,520,309

19

1,616,545

1,598,755

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)
純利益

74,32087,611225,015

減価償却費

114,181

137,781

255,047

減損損失−

25,223−

貸倒引当金の増加額

179

93

245

退職給付引当金の増加額

7,712

8,411

18,680

役員退職慰労引当金の増加額

15,506

4,943

19,918

受取利息及び受取配当金△1,057△1,364△1,894

8,897

9,439

17,687△10,536△4,800△10,996有形固定資産売却損

2,998

−

2,998

有形固定資産除却損

12,280−12,280

売上債権の増加額△79,125△74,788△205,071

たな卸資産の増加額△15,852△5,585△103,000

仕入債務の増減額

51,372△22,017

236,545

未払消費税等の増減額△8,0298,961△10,142

その他

38,291△53,826

19,680小計

211,140

120,082

476,993

1,058

1,323

1,881

△9,250△9,571△18,038−−△6,661△44,637△57,919△87,050

158,31153,915367,123

営業活動によるキャッシュ・
フロー

支払利息
為替差損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害負担金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー20

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△634,068△533,500△1,202,338

定期預金の払戻による収入515,800

407,358

959,252

有形固定資産の取得による支出△125,044△245,298△348,493

有形固定資産の売却による収入

12,380−12,380

投資有価証券の取得による支出△31,341△2,088△32,857

その他△4,087△3,558△6,803△266,360△377,087△618,859

短期借入金の純増加額

58,200220,000

73,200

長期借入れによる収入

200,000

400,000

350,000

長期借入金の返済による支出△193,741△177,979△349,998

12,037

7,033

16,387

配当金の支払額△43,583△31,148△65,596

その他△7,074△3,391△11,620

財務活動によるキャッシュ・
フロー

25,838414,514

12,373

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,291

5,659

10,095Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△71,918

97,002△229,267

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高696,259

466,991

696,259

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

624,340

563,994

466,991

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

新株発行による収入※21

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

２社

連結子会社の名称

同左

同左(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

ARI INTERNATIONALCORPORATION㈱ファインラバー研究所

２．持分法の適用に関する事
項

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの決算

項

決算日は、平成16年６月30日であ

決算日は、平成17年６月30日であ日は、平成16年12月31日でありま

ります。

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成17

し、平成16年７月１日から中間連し、平成17年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成17結決算日平成16年９月30日までの結決算日平成17年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は移動平均法により算出し移動平均法により算出しております。）ております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法

22

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

②

たな卸資産

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②

製品・原材料・仕掛品

たな卸資産

(自
至
②

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①

①

有形固定資産却の方法

有形固定資産主として定率法及び一部の①

有形固定資産同左

同左

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産②

無形固定資産②

主として定額法によってお主として定額法によってお主として定額法によってお

ります。

ります。

ります。
なお、自社利用のソフトウ

なお、自社利用のソフトウ

ェアについては、社内におけェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまづく定額法によっております。

す。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①

無形固定資産貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金②同左ため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりまります。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

役員退職慰労引当金す。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

要額を計上しております。

要額を計上しております。

（追加情報）
なお、当社は当中間連結会（追加情報）
なお、当社は当連結会計年

計期間において内規の変更を行っております。この変更に度において内規の変更を行っております。この変更に伴伴い、過年度役員退職慰労引
当金繰入額10,714千円を特別

い、過年度役員退職慰労引当
金繰入額10,714千円を特別損損失に計上しております。

失に計上しております。

23

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定における為替換算調整勘定に含に含めております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法

めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしていヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ

同左

スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

24(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納同左

付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

同左

25

連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は25,223千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しており
ます。

26

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た受取配当金（当中間連結会計期間906千円）は、当
中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑収入」に含まれてる「受取配当金」の金額は906千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「為替差損益」は5,217千円（損）であります。
２．前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・

──────

フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△1,351千円であります。

27

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,473,508千円※２

担保に供している資産並びに被担保債

※２

計

長期借入金
長期借入金
計
※３

※２

現金及び預金334,121千円

建物及び構築物

務は次のとおりであります。

135,070千円

土地

現金及び預金

20,000千円（定期預金）

計489,192千円

建物及び構築物

135,070千円

土地

期借入金

149,740千円

長期借入金

167,280千円

計

国庫補助金受入れによる有形固定資産※３

同左の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。

28

320,299千円
135,070千円

計467,551千円

一年内返済予定の長20,000千円（定期預金）
312,480千円（被担保債務）
17,540千円

担保に供している資産並びに被担保債（担保資産）

20,000千円（被担保債務）
一年内返済予定の担保に供している資産並びに被担保債（担保資産）（定期預金）

土地

有形固定資産の減価償却累計額
2,611,351千円

務は次のとおりであります。

（担保資産）

建物及び構築物※１

2,745,728千円

務は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度（平成17年３月31日）

475,370千円（被担保債務）
一年内返済予定の長37,540千円

期借入金

42,720千円

112,200千円

長期借入金

122,520千円

149,740千円

計165,240千円※３同左

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１

(自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

す。
役員報酬

56,700千円

役員報酬51,900千円

給与手当

157,685千円

給与手当

145,240千円

研究開発費

63,064千円

退職給付費用6,484千円

退職給付費用

11,362千円

研究開発費

77,628千円

研究開発費

132,864千円

固定資産売却損の内訳は、次のとお※２※２――――――

役員報酬115,200千円

給与手当

301,972千円※２

りであります。
機械装置及び運搬具 2,998千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとお

機械装置及び運搬具 2,998千円※３――――――※３

りであります。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 8,671千円

機械装置及び運搬具

有形固定資産の「そ有形固定資産の「そ

の他」
計
※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

3,609千円

3,609千円の他」
計

12,280千円――――――

8,671千円

※４

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

29

12,280千円――――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成16年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,293,181千円△668,840千円
624,340千円(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定

1,591,829千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

30△1,027,834千円
563,994千円（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,242,635千円△775,644千円
466,991千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

75,34643,088

無形固定資産

58,926

合計

134,273

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

84,25648,94035,31632,257

有形固定
資産の
「その
他」

63,66734,09029,577

有形固定
資産の
「その
他」

56,791

2,135

無形固定
資産

4,634

3,853

781

無形固定
資産

58,926

57,681

1,244

99,88034,392

合計

68,30237,94330,358

合計

143,183

106,62136,561

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内11,399千円

１年内12,189千円

１年内１年超

22,993千円

１年超18,169千円

１年超24,156千円

合計

34,392千円

合計

30,358千円

合計

36,561千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

12,404千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

11,399千円

支払リース料

6,202千円

支払リース料

18,141千円

減価償却費相当額

11,399千円

減価償却費相当額

6,202千円

減価償却費相当額

18,141千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

31

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式109,679

164,162

54,482(2) 債券−−−

31,97029,070△2,899141,650

193,233

51,582(3) その他
合計（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について505千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式113,110

244,904

131,794(2) 債券−−−

31,97034,8252,854

145,080

279,729

134,648(3) その他
合計

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

111,017

201,869

90,851(2) 債券−−−

31,97030,627△1,342

142,988

232,497

89,509(3) その他
合計

32

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成16年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,745,360

197,692

5,891

1,948,944−

1,948,944

−

−

−

−

(−)

−

計

1,745,360

197,692

5,891

1,948,944(−)

1,948,944

営業費用

1,496,885

223,7318,506

1,729,124

124,799

1,853,923

248,475△26,038△2,615

219,820△124,799

95,021

営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612−

2,149,612

−

−

−

−

(−)

−

計

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612(−)

2,149,612

営業費用

1,647,033

248,791

3,437

1,899,261

133,761

2,033,022

259,671△10,204883

250,350△133,761

116,589

営業利益(又は営業損失)33

前連結会計年度（自平成16年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252−

4,057,252

−

−

−

−

(−)

−

計

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252(−)

4,057,252

営業費用

3,064,158

471,928

12,3533,548,440

257,3313,805,772

549,807△40,456△539

508,811△257,331

251,480

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間124,799千円、当中間連結会計期間133,761千円及び前連結会計年度257,331千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

34

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
アジア

至平成16年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

180,586

50,96014,447

8,697

254,692

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,948,944

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

9.3

2.6

0.7

0.5

13.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア、ベトナム（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日
アジア

至平成17年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

333,863

111,446

21,794

15,100482,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

4,057,252

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

8.2

2.8

0.5

0.4

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

35

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

544.97円
10.47円
10.34円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

577.30円
10.97円
10.88円(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

567.10円
33.08円
32.73円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

46,57949,012

147,312普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

46,57949,012

147,312

期中平均株式数（千株）

4,446

4,466

4,452

中間（当期）純利益調整額（千
円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

56

38

48

（56）

（38）

（48）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（千株）

36

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場
の管理
⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合100％(2）【その他】
該当事項はありません。

37

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,225,051

1,513,724

1,175,701

受取手形

497,824

571,333

479,884３

売掛金

812,195

945,710962,169４

たな卸資産

172,341

265,161259,563５

その他

79,335

128,240

79,608△11,255△11,455△11,355

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,775,491

51.2

3,412,715

55.3

2,945,572

51.4

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1）建物

※２

813,610

798,346785,542(2）機械及び装置※３

520,534

696,981615,783(3）土地※２

559,205

533,982559,205(4）その他※３

164,100

173,986

163,427

2,057,451

2,203,296

2,123,958

3,541

3,263

3,305

(1）投資その他の資産

623,437

588,777

692,901

投資評価引当金△11,550△11,550△11,550

貸倒引当金△24,180△24,180△24,180

計

587,707553,047

657,171

計２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計

2,648,699

48.8

2,759,607

44.7

2,784,435

48.6

資産合計

5,424,191

100.0

6,172,322

100.0

5,730,008

100.0

38

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

406,868

483,016

528,835２

買掛金

133,289

181,536

196,495３

一年内償還予定の社債−

700,000

−

４

短期借入金

305,000

540,000

320,000

５

一年内返済予定の
長期借入金

288,597

337,356

319,320６

未払法人税等

44,54838,86865,169７

その他

430,756

432,903404,361※２※４

流動負債合計Ⅱ

1,609,061

29.7

2,713,680

44.0

1,834,183

32.0

固定負債
１

社債

700,000−

700,000２

長期借入金

395,860

566,945

360,920３４

退職給付引当金

199,811

218,592

210,236

役員退職慰労引当金133,281

141,746

137,513※２

固定負債合計

1,428,952

26.3

927,283

15.0

1,408,669

24.6

負債合計

3,038,013

56.0

3,640,964

59.0

3,242,852

56.6

485,3808.9

491,5448.0

487,792

8.5

429,000

7.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

426,597

資本剰余金合計Ⅲ

432,738
426,5977.9

429,000
432,738

7.0

利益剰余金
１

利益準備金

36,20036,20036,200２

任意積立金

827,870

836,115

827,870３中間（当期）未処
分利益

606,660

688,807684,352

利益剰余金合計

1,470,731

27.1

1,561,122

25.3

1,548,423

27.0

31,052

0.6

81,087

1.3

53,8841.0

自己株式△27,583△0.5△35,134△0.6△31,944

△0.6

資本合計

2,386,178

44.0

2,531,358

41.0

2,487,15643.4

負債及び資本合計

5,424,191

100.0

6,172,322

100.0

5,730,008

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

39

②【中間損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

(自
至

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間

前中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,932,335

100.0

2,137,168

100.0

4,028,880

100.0

Ⅱ

売上原価

1,317,858

68.2

1,533,681

71.8

2,760,426

68.5

614,47731.8

603,48728.2

1,268,454

31.5

521,62727.0

495,298

23.1

1,019,459

25.3

92,850

4.8

108,189

5.1

248,994

6.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

18,111

0.9

9,151

0.4

21,951

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

10,232

0.5

11,6260.6

20,0740.5

100,730

5.2

105,7144.9

250,870

6.2

25,993

1.3

25,223

1.1

25,9930.6

74,736

3.9

80,4903.8

224,877

5.6

77,592

1.9

147,284

3.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※3,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

40,580

法人税等調整額△13,149

34,8881.5

中間（当期）純利
益

47,3052.4

前期繰越利益559,354644,885559,354−−

22,287

606,660

688,807684,352

中間（当期）未処分利益

40

36,568

1.7

43,921

2.1△22,148

27,430

中間配当額

1,680

99,741

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原
価法(1) 有価証券
子会社株式
同左(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1）有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

41

時価のないもの同左

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下
による損失相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当中間会計期間において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労
引当金繰入額10,714千円
を特別損失に計上してお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当事業年度において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労引当
金繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務
は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

42

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジして
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理――――――

43

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引
前中間純利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。

44

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,449,977千円

2,712,226千円

2,582,517千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
334,121千円
土地
135,070千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

※４

建物
土地

469,192千円

13,460千円
136,540千円

計

建物
土地

447,551千円（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

150,000千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械及び装置
11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

312,480千円
135,070千円

計33,460千円
103,080千円

計455,370千円（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

136,540千円

計

※３

同左

※３

※４

同左

※４

45

320,299千円
135,070千円

38,640千円
111,360千円
150,000千円

同左――――――

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
146千円
補助金等収入2,321千円
為替差益
11,824千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
238千円
為替差益
5,394千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
262千円
補助金等収入3,061千円
為替差益
10,925千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,098千円
社債利息
3,679千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,769千円
社債利息
3,579千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,964千円
社債利息
7,500千円※３

特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
8,671千円
工具器具及び備
3,609千円
品除却損
過年度役員退職 10,714千円
慰労引当金繰入額※３

特別損失のうち主要なもの
減損損失
25,223千円※３特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
8,671千円
工具器具及び備
3,609千円
品除却損
過年度役員退職 10,714千円
慰労引当金繰入額※４――――――※４ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途※４――――――

種類

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社は事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでした
が、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５110,981千円
463千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産46５133,168千円
42千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産245,796千円
699千円

（リース取引関係）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

75,34643,08832,257

無形固定資産

58,926

56,791

合計

134,273

99,880(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

63,66734,09029,577

2,135

無形固定資
産

4,634

3,853

781

34,392

合計

68,30237,94330,358

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

同左

２．未経過リース料中間期末残高
相当額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産の「その
他」

84,25648,94035,316

無形固定資産

58,926

57,681

1,244

143,183 106,621

36,561

合計

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

11,399千円
22,993千円

１年内１年超

12,189千円
18,169千円

１年内１年超

12,404千円
24,156千円

合計

34,392千円

合計

30,358千円

合計

36,561千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
11,399千円
減価償却費相当額 11,399千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
6,202千円
減価償却費相当額 6,202千円

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
18,141千円
減価償却費相当額 18,141千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

47

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工
工

場の管理

⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合100％(2）【その他】
平成17年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,350千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成17年12月12日（注）

平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

48

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出

49

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

50

独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柿塚

正勝

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

福家

弘行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柿塚

正勝

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

福家

弘行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１６日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

原

真志

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上