今年５月 日に金融指標の規制を内容とする改正金融商品取引法が施行され︑日本
円ＴＩＢＯＲおよびユーロ円ＴＩＢＯＲと︑これらの金融指標の算出者である全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が規制対象として指定された︒他方︑民間においても︑金融指標の信頼性の向上に向けた金融指標の改革が継続的に進められている︒本稿では︑金融指標の規制に関する法令と︑金融指標改革に係るこれまでの動きを概観する︒
な

このＬＩＢＯＲの不正操作事報告書﹂︶において︑金融市場終報告書﹂︵以下︑﹁ＩＯＳＣＯの﹁金融指標に関する原則の最ＣＯ︶は︑２０１３年７月公表
案により︑金融指標の信頼性に年に発覚した︒
されている︒ＬＩＢＯＲは︑各疑念が生じたことを契機として︑で利用されている指標について︑金融機関から呈示されたデータ

国際的に公的規制の導入についその算出者のガバナンスや指標

curities CommissionsＩＯＳ

証券監督者国際機構︵ Inter- の品質︑指標の算出手法の品質︑
national Organization of Se- 算出者の説明責任に関する の原 則︵ 以 下︑
﹁ＩＯＳＣＯ原て検討が行われることとなった︒に基づいて算出されているが︑価格の基準として世界中で使用お︑本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを申し添える︒

規制の導入経緯と概要⑴国際的な規制導入の動き
Ｌ Ｉ Ｂ Ｏ Ｒ︵

利益を得ること等を目的としてLondon In- イギリス当局等の調査により︑金融機関がデリバティブ取引で︶ は︑
terbank Offered Rate
ロンドン銀行間取引市場におけＬＩＢＯＲの値を不正に操作しようとしていたことが２０１２る資金取引の指標金利であり︑貸付金利やデリバティブ取引の192930

2015． 8． 3 金融財政事情

の規制の枠組みについて検討を者の利益を図る目的で︑正当な供する場合に︑自己または第三ばならないとされている︵金商閣総理大臣の認可を受けなけれ日から政令で定める期間内に内則﹂︶を公表した︒
行うため︑金融庁において﹁金根拠を有しない情報を提供する法１５６条の ︶︒

月に融指標の規制のあり方に関する行為について︑新たに罰則規定

イギリスでは︑ 年﹁２０１２年金融サービス法﹂検討会﹂が開催され︑ 年 月日から計３回にわたり議論がが設けられた︵法 条７号︑が成立するとともに︑ 年３月には関連規則が制定され︑算出条の 第１号ハ︶︒法定刑は︑業務規程の記載事項は︑本報罰金または併科︵法１９８条２

懲役もしくは３００万円以下の行為者については︑３年以 下のとが適当とされたことをふまえとする業務規程を作成させるこ則に沿った必要記載事項を内容

出者に対しては︑ＩＯＳＣＯ原告書において︑特定金融指標算

本報告書をふまえ︑昨年５月号の３︶︑法人については３億行われ︑同年 月 日に報告書日︑金融指標の規制を内容とて規定されている︵金融指標府令 ９条１項︒図表２︶︒具体的改正法においては︑公的規制

ともに︑特定金融指標算出者に法施行令﹂︶を一部改正すると品取引法施行令︵以下︑﹁金商改正法の成立を受け︑金融商算出基礎情報︵特定金融指標の正確かつ確実に評価するために評価の対象となる経済的価値を︵１号︶︑特定金融指標によるび公表に係る方針および方法には︑特定金融指標の算出およEU Regulation on fi- の対象となる金融指標を﹁特定金融指標﹂と定め︑その算出者関する内閣府令︵以下︑﹁金融算出の基礎となる情報︶が満た⑶制度の概要円以下の罰金となっている︵法同月を﹁特定金融指標算出者﹂とし指標府令﹂︶が新設され︑今年

規 則︵15が 年９月︑金融指標に関する︶案を公
nancial benchmarks
表し︑ＩＯＳＣＯ原則をふまえて指定することとし︑業務規程号︶
︑情報提供者︵特定金融指た金融指標の算出・公表等に関改正法では︑特定金融指標算標算出者に算出基礎情報を提供

金融財政事情 2015． 8． 3

すべき基準に関する事項︵４出者は内閣府令で定めるところする者︶が遵守すべき事項であ５月 日に公布された︒

により︑特定金融指標算出業務る行動規範に規定する事項︵の策定・遵守を義務付けるととまた︑金融商品取引業者等や︵特定金融指標の算出および公号︶等に関する事項を︑業務規する規制内容を示した︒現在︑金融商品仲介業者が︑特定金融表を行う業務をいう︶に関する程に記載することが必要になる︒

もに︑検査・監督の枠組みを適指標算出者に対し︑特定金融指業務規程を定め︑指定を受けた

31

16会の間で協議が進められているところである︒⑵改正金商法の成立
わが国においても︑金融指標標の算出の基礎となる情報を提同規則の最終化を目指して︑欧１︶︒

日に公布された︵図表する改正金融商品取引法︵以下︑︵以下︑﹁本報告書﹂︶が公表さ

87

２０７条１項３号︶
︒

者および金融指標の算出の基礎

66﹁改正法﹂︶が可決・成立し︑となるデータの呈示者に対する益相反の防止や開示規制︑不正年４月施行為の疑いの特定・報告等の措置が講じられる︵行︶など︑引き続き改革が進められている︒

38

用することとされている︒

ヨーロッパでは︑欧州委員会

23

州委員会︑欧州議会︑閣僚理事

3013141312れた︒

251213

規制・監督の枠組みとして︑利12281113

金融指標に係る規制の導入（２条40項、38条、５章の７関係）〔図表１〕

特定金融指標算出者に対する規制（５章の７ 特定金融指標算出者）

ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）「金融指標に関する原則」
１．算出者のガバナンス

規制の目的• 算出プロセスに対する第一義的責任• 利益相反の特定・開示・管理・回避

金融取引の基礎として広範に利用されている特定の金融指２．指標の品質標（※）について、その信頼性を確保すること• 指標の元データの使用順序、専門家の判（※「特定金融指標」（２条 定義）：公的機関が政策目的で算出する金融指標は対象外）

断に関する指針の作成・公表
３．指標の算定手法の品質整合性• 指標算出方針の公表

規制の概要• 呈示者の行動規範の策定・公表
４．算出者の説明責任• 独立した内部または外部監査人の任命【規制の枠組み】（156条の85 特定金融指標算出者の指定）
特定金融指標の算出者を「指定」（規制対象として、当面は「ＴＩＢＯＲ」（東京銀行間取引金利）の算出者を想定）• 記録保持、当局に対する文書の提出等
呈示者に対する規律【業務規程の作成・遵守】（156条の87 業務規程）指定を受けた算出者（※）に対し、ＩＯＳＣＯの「金融指標１.

に関する原則」に沿った記載事項を内容とする「業務規程」の作成・遵守等を義務付け（※「特定金融指標算出者」）

特定金融指標算出者と呈示者との間で「行（※）
動規範」を締結させ、特定金融指標算出者を通じて間接的に規律付け※「業務規程」のなかに「行動規範」に関する【検査・監督の枠組み】（156条の89 報告の徴取及び検査、156条の90 改善命令等）
報告徴取・立入検査等の検査・監督の枠組みを整備

事項を記載（156条の87）

２.

金融商品取引業者等である呈示者に対し、データの不正呈示を禁止（38条 禁止行為）

金融庁

金融商品指定検査・監督

呈示者「行動規範」による規律付け参照

呈示者
特定金融指標算出者

特定金融指標金融指標の算出

また︑業務規程の認可を受け

2015． 8． 3 金融財政事情

る期限については︑規制の実効性を確保するため︑可及的速やかに業務規程が策定されることが必要である一方で︑算出者において十分な準備期間を確保す11る観点から︑指定を受けた日か19

ら６カ月と規定している︵金商法施行令 条の ︶︒なお︑外国の者については︑業務規程を策定して認可を取得するために︑より長期間を要する可能性があることから︑金融庁長官の承認を得ることにより︑期限を伸長することができる旨の規定が設けられている︵同条ただし書︶︒⑷規制対象となる金融指標

規制対象となる金融指標については︑本報告書において︑まずはＴＩＢＯＲ ︵注１︶を規制対象とすることを基本にすえることが提言されたことをふまえ︑５月 日︑金融庁長官の告示により日本円ＴＩＢＯＲとユーロ円ＴＩＢＯＲが特定金融指標として定められた︒また︑これら29

呈示者

データの呈示32

の金融指標の算出者である全銀

協ＴＩＢＯＲ運営機関が特定金融指標算出者として指定された︒

金融指標改革に係るその他の動き⑴ＩＯＳＣＯ原則の遵守状況の自己評価

ＩＯＳＣＯ報告書では︑各金融指標の算出者に対し︑ＩＯＳＣＯ報告書の公表から カ月以内にＩＯＳＣＯ原則の遵守状況を自己評価し︑結果を開示することを求めていた︒

これを受けて︑わが国では︑

全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関のほか︑日経平均株価等の運営機関である日本経済新聞社︑ＴＯＰＩＸ等の運営機関である東京証券取引所︑公社債売買参考統計値等の運営機関である日本証券業協会が︑それぞれ昨年７月︑同原則の遵守状況を自社ＨＰで開示した︒⑵ＦＳＢ報告書﹁主要な金利指標の改革﹂への対応

12

ＩＯＳＣＯ原則と金融指標府令（９条）の対応関係

〔図表２〕

内閣府令

ＩＯＳＣＯ原則１

特定金融指標の算出および公表に係る方針および方法（特定金融指標算出公表方針等）

11

算出方針の内容（Content of Methodology）

２

特定金融指標算出公表方針等の変更

12

算出方針の変更（Changes to the Methodology）

３

特定金融指標を設計するために考慮すべき事項

６

指標の設計（Benchmark Design）

特定金融指標の算出の基礎となる情報等および
４・５
専門家の判断が満たすべき基準

７

データの十分性（Date Sufficiency）

６

特定金融指標の算出の基礎となる情報等および専門家の判断を使用する際の優先順位

８

データの使用順序（Hierarchy of Data Inputs）

７

特定金融指標の算出の根拠の公表

９

指標の透明性（Transparency of Benchmark Determinations）

８

特定金融指標による評価の対象となる経済的価値の検証

10

定期的な見直し（Periodic Review）

９

特定金融指標算出業務に係る利益相反の防止

３

運 営 機 関 の 利 益 相 反（Conflicts of Interest forAdministrators）

10

内部監督部門５

内部監査（Internal Oversight）

４

運営機関の統制枠組み（Control Framework for
Administrators）

15

データの収集に関する内部統制（Internal Control over Data Collection）

11

特定金融指標算出者の体制整備

12

内部通報制度４

運営機関の統制枠組み（Control Framework forAdministrators）

13

苦情処理制度16

苦情処理手続（Complaints Procedures）

14

情報管理・秘密保持

15

規制当局に対する報告等を遂行するための体制整備

19

規制当局との連携（Cooperation with Regulatory
Authorities）

16

呈示者の行動規範14

呈示者の行動規範（Submitter Code of Conduct）

17

特定金融指標算出業務の委託

２

第三者の監督（Oversight of Third Parties）

18

特定金融指標算出業務に係る外部監査

17

監査（Audits）

19

業務規程の公表20

特定金融指標の算出の継続が困難となる場合における措置

13

移行（Transition）

33

金融財政事情 2015． 8． 3

ＩＢＯＲ︑ＥＵＲＩＢＯＲ︑Ｔ
価対象市場をインターバンク市

Ｒの現行の定義を変更して︑評金融安定理事会︵ Financial 行った︒改革案においては︑よStability Board Ｆ Ｓ Ｂ ︶ は︑ り実取引に裏打ちされた金利指標のあり方として︑①ＴＩＢＯ
世界の主要な金利指標であるＬ監督当局が市場参加者に対して評価等を行うよう︑中銀およびフリー・レートの実現可能性のＦＳＢ報告書では︑リスク・れることが期待される︒

性確保に向けた取組みが進めら者間において︑金融指標の信頼ある︒引き続き︑国内外の関係行され︑指標の信頼性向上に向ＩＢＯＲについて︑ＩＯＳＣＯ場からホールセール市場に拡大促すこととしている︒

スク・フリー・レートを特定す原則の遵守状況のレビューを実する案と︑②ＴＩＢＯＲの現行年４月︑リスク・フリー・レー

これを受けて︑わが国では今トの主要な利用者となりうる金︵注 ︶１Tokyo Interbank Offeredの略︒本邦無担保コール市
Rate場︵日本円ＴＩＢＯＲの場合︶
または本邦オフショア市場︵ユーロ円ＴＩＢＯＲの場合︶における資金取引の市場実勢を示す指標金利のこと︒
２ 英米においても同様に検討が行われている︒

けた制度整備が整ったところで施し︑昨年７月公表の報告書の定義を維持しつつ︑算出方法の明確化を図る案が示されてい融機関等をメンバーとする﹁リ金融市場において幅広く用いら今後の見通しデリバティブ取引等の金融取引れていることから︑金融指標のなかむら かおり
年金融庁入庁︒ 年７月から
市場課︑ 年 月から総務企画局企画課保険企画室課長補佐︒
つかもと あきひろ
弁護士︒ 年ＴＭＩ総合法律事

34

2015． 8． 3 金融財政事情ることを求めるものである︒﹁主要な金利指標の改革﹂︵以下︑﹁ＦＳＢ報告書﹂︶においてる︒現在︑全銀協ＴＩＢＯＲ運

スク・フリー・レートに関する営機関において︑提出された意ＦＳＢ報告書は︑いずれの指見をふまえ︑ＴＩＢＯＲのあり勉強会﹂︵事務局 日本銀行︶

その結果を公表した︒
標についても︑おおむね原則が方について引き続き検討が行わ
また︑ＦＳＢ報告書では︑Ｔ遵守されていると評価する一方︑用いるデータの十分性︑指標のＩＢＯＲ等の既存の金利指標のが設置され︑現在︑検討が進め経済実態の反映︑指標の決定プ強化とは別に︑銀行のクレジッれている︒

ロセスの透明性の原則が遵守さ

ト・リスク等を反映しないリス
金融指標は︑貸付金利やデリ今後の共通課題として︑算出にれるべきことを指摘した︒そのク・フリー・レートを特定すべれた代替指標の採択と実行可能

では︑より強固な市場の基礎の信頼性の確保は︑金融取引の信7られている ︵注２︶︒

うえで︑各金融指標算出者に対バティブ取引の価格の基準など︑性についての検討を行うことを上に構築されたリスク・フリー頼性を確保するうえで不可欠で06

務所入所︑ 年任期付公務員として金融庁入庁︑ 年ＴＭＩ総合法律事務所に復帰︒

14

15

きことも提言している︒これは︑求めている︒

・レートを参照することが適切

15

08

13

しては︑より実取引に裏打ちさこれを受けて︑全銀協ＴＩＢある︒
わが国においては改正法が施との観点から︑金融業界に対して︑ＩＯＳＣＯ原則を満たすリ

ＯＲ運営機関は昨年 月に新たな改革案を策定し︑市中協議を12