東日本大震災の被災自治体に対する人的支援における各都道府県の取組事例

平成 24 年 10 月
全国知事会
東日本大震災復興協力本部

123東日本大震災発災以降、被災地の復旧・復興に向けた人的支援については、各都道府県
とも非常に厳しい人員体制の下、対応していただいておりますが、人的支援の更なる充実については、本年 7 月 19 日の全国知事会議においても議論され、各都道府県からの職員
派遣には限界がある中で、公務員 OB や民間建設会社等の人材の活用など新たな支援方策の検討が必要とされたところです。
各都道府県においては、既に、任期付職員を採用しての派遣や専門家の派遣、派遣要員確保のための工夫など様々な取組が行われており、そうした取組事例をとりまとめ、情報共有を図るとともに、更なる人的支援の方策を検討する際の資料として活用することを目的に本資料を作成しました。
なお、本資料作成にあたっては、下記内容で各都道府県に照会を行い、ご協力をいただ
きました。
○

照会文書
平成 24 年 8 月 24 日付け事務連絡「被災地の復旧・復興に向けた人的支援に関する各都道府県の取組について」○ 照会内容１ 職員派遣・正規職員の派遣における工夫（広域連携や管内市町村との連携なども含む）
・OB 職員の活用（任期付職員、再任用職員の派遣など）
・任期付職員として採用・派遣など・専門家の派遣など（コンサル、建築士など）
２ その他○ 照会期間
平成 24 年 8 月 24 日～9 月 10 日

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１ 正規職員の派遣における工夫○定員適正化計画に基づき、目下、職員数を削減しているところであること、また、本県も被災したことから、東日本大震災からの復興を目指し、平成 23 年 3 月に復興担当部局を設置したほか、被災した県南地区を中心に、港湾、土木工事等の業務量が増加しているため、他県への派遣対応が厳しい状況にあるが、定例人事異動時に配置人員を整理する中で、派遣に対応できる人員を工面しているところである。
【青森県】○可能な限り多くの職員を被災地へ派遣するため、職員全員に対して、被災地での具体的な業務内容を提示したうえで、派遣希望を募った。（平成２４年９月現在、事務職・技術職を併せて３２名の職員を地方自治法に基づき長期派遣中。）【秋田県】①平成２４年度の派遣要請に対応するため、派遣要請が見込まれた職種の採用予定者数を増やし、所要の人員の確保を図った。
②平成２３年度において、継続的に被災県を支援するため、以下の方法により人的支援を行った。
・長期的な技術職員（農業土木職）の派遣要請に応じるため、特定の所属に負担が掛からないよう複数の所属から職員を人選し、4 名ずつ 2 班体制を組み、２～４週間交代で宮城県へ派遣した。
・事前に被災県へ職員を派遣して、人的支援のニーズを確認のうえ、県職員と県内市町
村職員による「山形県被災地広域支援隊」を編成。支援隊は、４月から 8 月にわたり岩手・宮城両県へローテーションを組んで派遣した。派遣期間は１チーム１週間。
【山形県】○被災した県内市町の支援のため、長期派遣として計 15 名を地方自治法に基づき派遣している。（1 市 4 町：東松島市 2 人、亘理町 3 人、山元町 5 人、女川町 1 人、
南三陸町 4 人）【宮城県】①復興・再生に向けた事業の着実な推進や長期化する原子力災害等へ対応するため、平成２５年度の新規採用予定者数の引上げを図っているところであるが（行政職（大卒程度）の採用予定者数：平成２４年度７０人から平成２５年度１７１人に引上げ、土木職（大卒程度）の採用予定者数：平成２４年度２２人から平成２５年度４２人に引上げなど）、警戒区域の見直し等に伴い、なお人員の不足が見込まれることから、引き続き、全国の都道府県等に対する派遣要請や更なる任期付職員の採用等を検討している。
②被災市町村に県の管理職員を常時駐在させ、県と被災市町村の連携を図っている。
【福島県】①庁内一般職員公募制人事の活用として、被災自治体における様々な課題の解決に意欲ある職員を公募制度により募り、被災自治体に派遣している。
②派遣職員に対するサポートの実施として、岩手県、宮城県及び福島県に所在する現地事
務所職員が、派遣中の職員に対し、定期的に職務報告を求めたり、現地調査の途上等に派遣職員の勤務先を訪問したりするなどして、仕事面、生活環境面にわたり、相談しやすい雰囲気づくりに努めている。また、適宜一時帰庁させ、所属長等との面談の機会を2
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設けるよう、徹底をはかっている。

【東京都】①被災自治体における業務内容を提示した上で、意欲ある職員を公募制度により募り、派遣した。
②技術系職員については、県内における災害の復旧・復興への対応もあり、派遣職員の確保が困難であったため、年間を通じ職員を派遣する所属に代替職員（臨時的任用職員）を配置することにより、派遣職員を確保した。
③震災直後の市町村職員の短期的派遣について、派遣職員間の情報共有や円滑な引継ぎを行えるようにするため、全国市長会・町村会のスキームとは別に、本県独自の人的支援
スキームを構築した。（県と県市長会・町村会とで、派遣要望と派遣可能の申出をコー
ディネートし、どの被災自治体にどの職員を派遣するかを決定するもので、被災３県への派遣については、県職員２名と市町職員３名の合同チームとし、１ヶ月交代として実
施。）
【栃木県】
○被災地自治体からの派遣要請を踏まえ、ほぼ全ての職員の本人意向を確認して、より意
欲の高い派遣職員を確保している。また、ポストを提示して登用者を選考する職員応募制度を活用して、被災地で業務をしたいという意欲のある職員を選抜することで、より高い意識を持った職員を派遣している。
【埼玉県】①全庁職員を対象とした派遣希望者の募集
・平成 23 年度については、平成 23 年４月から９月まで避難所支援要員の派遣を、同年７月から 24 年３月まで行政事務支援要員の派遣を継続したが、派遣職員の確保、人選にあたっては、全庁職員を対象に派遣希望者を募り、各職員の事情に応じて派遣可能な時期を調整するとともに、職員の負担軽減も考慮し、概ね１週間交替で継続的な職員派遣を行った。
②市町村との合同派遣チームの結成
・避難所支援要員及び行政事務支援要員については、県内市町村から派遣希望者を募って合同派遣チームを結成し、被災地への移動手段が限られていた派遣当初の時期には、市営バス車両を県が借り上げて合同派遣チームで同乗して被災地へ入るなど、県内市町村と連携した全県的な支援を行った。
③現地連絡員の派遣
・被災地の現地連絡員として幹部職員を含む防災所管職員を派遣し、現地における情報
収集、被災自治体との連絡調整を行うとともに、避難所支援要員及び行政事務支援要
員の安全確保や健康管理等に資するためのサポート体制を構築した。
④長期派遣を行う際の工夫
・現在、地方自治法に基づく長期派遣については、派遣元所属の業務支障の平準化や職員負担の軽減を図る観点から、６ヶ月交替での派遣を取り入れている。また、派遣職
員の欠員ポストに臨時的任用職員等を補充する際には、知識・経験を有する県ＯＢ職
員に協力を依頼するなど、業務支障の軽減に努力している。
【神奈川県】○平成 24 年度 4 月定期異動に向けて組織内公募を実施し、成果として、職員から応募があり、意欲をもった職員を福島県へ派遣した。
【長野県】
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①特定の被災自治体（名取市）の派遣について、県が県内市町と調整し、職員を派遣。
派遣にあたっては、県職員、県内市町職員が交替で職員を派遣するケースもある。また、本県の経験を活かし、より効果的な支援が行えるよう、能登半島地震における災害復
旧・復興業務の経験者を中心に職員を人選した。地震発生後まもなく、宮城県からの紹介で、宮城県名取市へ事務職員を派遣することを決定。事務職員の派遣は、当初は県職員のみの派遣であったが、能登半島地震の恩返しとして、県内の市町（特に被害の大きかった輪島市、穴水町が中心）と協力して、平成 23 年 12 月まで継続して職員を派遣。
また、平成 23 年度については、土木職等の技術職員が不足していることから、本県から土木職員を地方自治法に基づく派遣を実施。その後、宮城県名取市から、平成 24 年度においても事務職、土木職等について継続的な職員派遣を要請されたことから、県内
市町とも調整し職員派遣を継続している。
②派遣にあたっては、職員数の余裕がなく県もしくは単独市町で派遣することが困難な場合があったことから、県職員、県内市町職員が交替で派遣するケースもある。
（平成 24 年 8 月 1 日現在の派遣状況は、県職員事務職 1 名、土木職 1 名、市町職員事
務職 2 名、土木職 2 名、建築職 1 名）
【石川県】
①被災自治体への派遣職員の庁内公募
・平成 24 年度は、3４名（事務職１１名・技術職 23 名）の職員を長期派遣している。
このうち、事務職については、派遣要請業務も非常に多岐にわたることから、被災地支援に関して特に意欲の高い職員を派遣するため、全庁職員を対象に公募を行い、面接等による選考を行った。その結果、被災自治体において当該自治体の職員や他の自治体からの派遣職員と協力し、意欲的に業務に取り組んでいる様子である。
②専門技術職の派遣のための代替職員の確保
・本県では、上記のとおり 23 名の専門技術職員を派遣している。長期間の職員派遣にあたっては、派遣元所属の業務執行体制が円滑に確保されることが前提となる。派遣者の補充は臨時的任用職員や非常勤嘱託員等により漏れなく補充することとしているが、特に専門技術職の補充は広く公募を行ってもなかなか適任者が見つからないケースも多い。そこで、業務分担の見直しによる事務職への振替え、知識・経験を有す
る OB 職員の活用など、派遣元所属が積極的に職員派遣を行える環境整備に努めている。
（※本県では従来から、専門技術職で臨時的任用を希望する者をあらかじめ登録する仕組みを設けており、補充を必要とする職と希望者がマッチングすれば、この仕組みを活用
していくことも可能。）【愛知県】○人員が少ない技術職種の派遣要請に応えるため、2～3 月交替による派遣を行っている。また、職種だけでなく要請のあった業務内容まで確認した上で、代替職種を派遣している。
（機械職の要請に対して電気職）【三重県】○派遣者一人の派遣期間を概ね 2～3 ヶ月とし、派遣先で行う業務の経験がある職員を優先的に派遣することで、派遣される職員の負担を軽くすると同時に、特定の所属に負担がかからないように人選している。
【福井県】

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①本県では、全国知事会等を通じた派遣要請に対して、福島県に１０名（化学１、農業１、農業土木３、林業１、土木３、建築１）、岩手県に１名（文化財）の職員を派遣している。
②人選にあたっては、復興支援に意欲的に取り組む職員を派遣するため、職員への意向照会を行っている。
【滋賀県】①関西広域連合として、カウンターパート方式による被災地支援を実施（滋賀県とともに福島県を支援）。
②人員確保の取組として、平成 25 年度の新規採用予定者数の引き上げを図った。
③人員が少ない技術職種の派遣要請に応えるため、2～3 月交替による派遣を行っている。
【京都府】○関西広域連合（2 府 5 県）として、カウンターパート方式による被災地支援を実施。
具体的には、平成 23 年 3 月 13 日に関西広域連合委員会において発表した「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」に基づき、発生直後か
らカウンターパート方式を導入し、大阪府は和歌山県とともに岩手県を支援することとなった。両府県で岩手県に現地事務所を設置し、職員派遣、物的支援などを実施した。
あわせて、府内市町村も岩手県内市町村に職員派遣等を行った。被災地の状況把握に努めながら現地の実情に沿った必要な支援を実施。平成 24 年度も引き続き岩手県へ 26名の職員を派遣中。
【大阪府】①関西広域連合において、機動的かつ責任を持って支援を行うため、カウンターパート
方式により各構成団体が応援する県を分担し、職員派遣をはじめとした支援を実施。
［カウンターパート方式］
岩手県→大阪府、和歌山県
宮城県→兵庫県、鳥取県、徳島県
福島県→京都府、滋賀県【大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、滋賀県】②宮城県庁現地連絡所（H23.3.14～9.30）及び被害の大きかった石巻市、気仙沼市、南三陸町に現地支援本部（H23.3.23～10.31）を設置し、迅速な情報収集を行い、被災自治体に対し、直接支援を実施。現地支援本部等の撤収にあたり、引き続き被災地と本県との連絡調整を行うため、中長期派遣（県・市町）職員を現地連絡員として配置。
③本県のカウンターパート方式の支援先である宮城県内市町村からの追加派遣要請に対応するため、25 年度の採用予定者について、派遣要請のある職種の採用者を 10 名増員。
④被災市町村における復興まちづくり事業の推進に係る人的支援のため、専門的な技術知見を有する公社のプロパー職員を派遣 （平成 24 年 8 月より、宮城県石巻市及び女川町へ各 1 名（計 2 名）を派遣）。
⑤市町職員派遣に係る情報共有を図るため、管内既派遣市町を訪問・情報収集するとともに、管内市町の人事担当課長を参集し、意見交換会を開催（平成２４年９月より土木職
２名、１０月より７名（事務職３名、土木職３名、学芸員１名）を派遣）。 【兵庫県】①関西広域連合の加盟府県で被災地派遣の担当県を定めた上で職員を派遣（カウンターパート方式）《参考》（経緯）
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平成 23 年 3 月 13 日開催の第 4 回関西広域連合委員会においてカウンターパート
方式による支援をすることを表明。
（具体的な内容）
本県は、兵庫県及び徳島県とともに宮城県を支援。支援内容として、被災地対策、支援物資等の提供、応援要員の派遣、避難生活等の受入れ。成果として、役割分担の明確化。
②県内市町村と連携した被災地支援
宮城県要請による災害応援隊派遣や厚生労働省要請の保健師派遣について、県内市町村と共同で職員を派遣。
成果は以下のとおり
・（災害応援隊派遣）県が連絡調整や交通手段の確保等を担うことで、調整事務の集約による省力化や市町村の参加の円滑化をはかることができた。
また、市町村職員と共同で派遣サイクル（概ね１～２週間単位）を導入し、派遣元負担を最小限に抑えながら継続的な派遣を可能にした。
・（保健師派遣）
小数職種であるため、単独での派遣の継続に限界があったことから、市町村職員と共同で派遣サイクル（概ね１週間単位）を導入し、派遣元負担を最小限に抑えながら、継続的な派遣を可能にした。
【鳥取県】○定期異動における庁内公募の一業務として、公募を実施。

【山口県】○本県は、現在、事務と技術をあわせて 8 名の職員を被災地自治体に自治法派遣している。派遣にあたっては、技術の OB 職員を嘱託で再雇用するとともに、臨時職員を雇用し、本県の業務に支障が生じることのないよう工夫し、被災自治体の派遣要請にできるだけ応えるよう努めている。
【香川県】①関西広域連合構成府県が役割分担（カウンターパート方式を採用）し、本県は、宮城県を集中的に支援することを決定したことで、いち早く現地のニーズに対応した支援を実
施・（医療オペレーション）関西広域連合広域医療局として、構成府県と連携・調整のうえ、
医師や看護師などの医療スタッフを派遣。
・（物資オペレーション）「新鮮なっ！とくしま号」による県産農産物を使用した食事の提供や女川町小中学校への給食支援等。
（教育オペレーション）児童生徒の心のケアや特別な支援が必要な児童生徒への対応等を実施するため、「被災地支援・教育チーム」を派遣。また、始業式や入学式の準備を含め、被災地での早期の学校再開を支援するため、「学校再開支援チーム」を派遣。
②管内市町村と「被災地応援派遣チーム」を組織し、宮城県の北部沿岸４市町（気仙沼・南三陸・石巻・女川）を支援
・管内市町村にも呼びかけ、県・市町村職員合同チームを編成し、派遣。派遣元市町村はローテーションにより派遣先・人数を割り振り。派遣期間は 10 日間。
③管内関係機関と「被災地支援『医療・保健・福祉』チーム」を組織し、派遣
・「医療救護班」、「保健師チーム」、「心のケアチーム」、「災害支援ナース」、「介護支援6129

チーム」を派遣。現地での支援活動が円滑に継続的に行えるよう、県職員だけでなく、市町村や徳島大学、県医師会、県歯科医師会、県看護協会、社会福祉施設等の民間団体の連携・協力のもと、ローテーションを組んで順次一団として派遣。
④公共土木施設・農林水産業等の復旧・復興支援
・（徳島県緊急災害対策派遣チーム（ＴＥＣ－徳島）を派遣）被災地の緊急調査や災害
応急対策活動の技術的な支援が目的。土木・農林の技術系職員の入庁後の経歴や経験、保有する資格を基に、土木部門（河川班，砂防班，道路・橋梁班，海岸・港湾班）、建築部門（建築物判定班，宅地判定班）、農林部門（農業土木班，森林土木班）にそれぞれ登録し、登録者を派遣。
・（ワカメ生産復興支援チームを派遣）三陸地域の復興には基幹産業である漁業の早急な復興が必要。中でもワカメ養殖は早期復興の先駆けとして被災地では大きな期待。
管内関係機関と連携してワカメ種苗の提供や種苗生産技術の提供支援を決定。本県の独自技術であるワカメ生産種苗技術の移転、研究員による本県独自の養殖技術の現地指導を実施。
⑤モチベーションの高い職員の派遣
・宮城県への自治法派遣にあたっては、職員に対して事前に派遣希望の有無を照会（手上げ方式）し、モチベーションの高い職員を派遣。
【徳島県】①県職員だけでは、被災県からの派遣要望に対応できないため、県内市町と連携し、「チーム愛媛」として、県・市町職員を派遣した。（保健師、土木技術職員（漁港））。
②代替職員の確保を行い、派遣を実施した。（保健師の中長期派遣）。
③被災直後に職員を先遣隊として派遣（1 週間）し、被災状況を確認するとともに、被災
県の災害対策本部と協議を行い、迅速かつスムーズに職員を派遣できるよう努めた。
（土
木技術職員）。
④長期の職員派遣を要望されていたが、県で対応できる職員が少ないため、当県の業務に支障なく支援ができる体制を検討し、被災県と協議して、交代で派遣していく体制を構築し、職員の派遣を行った。
（環境モニタリング要員）。
【愛媛県】○複数の所属から短期間での派遣職員を選定し、ローテーションでの職員派遣
・年度当初、7 名を被災地自治体へ派遣。全国知事会を通じて、岩手県、宮城県及び福島県から再度の派遣要請を受けて、本年 8 月 1 日から技術職員 8 名を追加派遣。追加派遣に当たっては、複数の所属から短期間（2 月～5 月）の派遣期間で人選を行い、被災地自治体へはローテーションを組んで派遣する形式で、派遣先自治体及び庁内との調整を進めた。本県土木事務所での業務の一部を委託することで、派遣職員を選出した所属の業務軽減も図ることとした。その結果、被災地自治体が希望する技術職員の派遣職員数を確保することができた。
【高知県】①短期派遣において県内市町村と協力し、合同で職員を派遣
・町村会から合同チームでの打診があったため、県内市町村に呼びかけを行い、希望があった市町村と合同での派遣を行った。県では被災直後から派遣していたため、被災地への交通手段、装備品等の確保、支援ノウハウの蓄積があったため、初めて派遣する市町村でも、スムーズに支援業務を行うことが出来た。
・県内市町村との協力関係が構築できたことで、短期派遣は 9 ヶ月に及んだにもかかわらず、派遣規模の維持が可能となった。
②自治法派遣において派遣職員数の確保等のため、係長以上の職員を除く全職員へ意向調
査を実施
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・派遣職員の一定数の確保及び復興支援に対する意識が高い職員を選抜するため、職員一人一人に意向調査を実施した。意向調査票を対象職員に配布し、派遣希望の有無、希望する派遣先・業務・期間等を確認した。
・その結果、多くの職員から希望があり、一定数の派遣職員を確保することが出来た。
【福岡県】①今回の災害のように広域に被害がわたるものについては、ある程度特定した地域を長期的に継続的に支援することが重要である。本県では、昨年度に避難所支援を行った縁か
ら、宮城県、その中でも特に気仙沼市を中心に義援金、支援物資、職員派遣を行うこととしている。
（顔の見える関係をつくり、支援の効果を高めるため。）平成 24 年度の職
員派遣においても、宮城県と気仙沼市を優先して実施している。
②1 年間を通して派遣が困難な場合でも、6 か月、4 か月など交代で派遣することで、派遣元となる職場での負担を減らすよう配慮している。
【佐賀県】①県内市町村と協力し職員を派遣（平成 23 年度）
・国の各省庁や全国市長会等複数の機関から県内市町村に対し支援要請があったため、市町村から県へ支援要請を調整する要望が上がったことから、県市長会・町村会とも調整の上、合同して職員を派遣することになった。業務分担としては、県が派遣先自治体と支援内容、派遣人数の調整等を行い、県と市町村が合同して職員を派遣した。
・派遣先自治体が市だったので、市町村業務に精通した市町村職員は即戦力として業務に従事することができた。
・町村などの小規模自治体は、被災地に職員派遣する希望を持ちながら単独派遣できない実状があったが、それを合同支援という形態で対処することができた。
②職員の派遣にあたっては、意欲あふれる職員を派遣すること、本県の地震防災対策に主
体的、創造的に取り組む職員を育成することを目的として「庁内公募」を実施した。
③派遣職員を確保するため、平成２５年度の新規採用予定者数に派遣相当数を上乗せした。
【大分県】○県内市町村と連携した「チーム熊本」としての短期派遣の実施
・平成 23 年度に短期派遣を実施するにあたり、市町村単独での派遣は規模の大きい市
町村でなければ困難と考え、熊本県市長会及び町村会に対し、県と市町村が一体となって職員を派遣して後方支援は県が受け持つという派遣方式を提案し、両団体の同意を得て、県、市長会、町村会が協力して「チーム熊本」として被災地の支援を行った。
【熊本県】①より意欲のある職員を派遣できるように、既存の庁内公募制度を活用して希望者を募った。
②被災県と調整がついた場合は、一人当たりの派遣期間を３，４月として交代で派遣している。
③派遣している期間、所属の要望に応じて、臨時職員や非常勤職員を配置している。
④派遣要請に可能な限り対応できるよう、平成２５年度新規採用予定者を上積みした。
【宮崎県】

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２ ＯＢ職員の活用（任期付職員、再任用職員の派遣など）○定員適正化計画による職員数の縮減を進めている中で、多くの正職員を被災地へ派遣していることから、県内の職員数が不足しており、職員に負荷がかかっている状況にある。
そのため、主に技術職について、OB 職員を再任用職員として採用し、県内業務に従事させて、派遣中の正職員の代替としている。
【秋田県】○県職員 OB に対し、電話による直接の連絡や関係書類の郵送等などにより、被災県における任期付職員の採用について情報提供を行った。
【山形県】○復興・再生に伴う業務量の増加に対応するため、再任用職員について、これまでハーフ
タイム勤務（週約２０時間）のみの運用であったが、平成２４年度から週３１時間勤務の運用も導入し、これまでの知識や経験等を生かし、即戦力として更なる活用を図って
いる。
【福島県】
①被災自治体からの支援ニーズを踏まえ、行政 OB 職員、民間での経験者等を任期付職員として採用し、被災自治体へ派遣した。
②9 月 1 日付で土木職 34 名、建築職 13 名、合計 47 名を採用し、都内で研修を実施
した後、9 月 18 日から派遣先自治体において勤務を開始。
【東京都】○退職者に対しては、退職者団体を通じて被災自治体での採用情報を提供している。
【群馬県】○現在も、退職者団体等を通じて、退職者に対し、被災自治体での採用情報を提供して
いる。
【栃木県】
○再任用のうち来年度更新を希望する職員、及び来年度新規で再任用を希望する職員全員に対して、被災地派遣の意向の有無を確認している。
【埼玉県】○定年退職後の元職員（退職時に再任用を希望しなかった者）から派遣希望者を募り、応募があった者を新たに再任用し、被災自治体へ派遣した。
【千葉県】①県又は市町村が行う公共土木施設災害復旧事業を支援するために県職 OB（土木技術職）が発起人となって設立された「長野県防災サポートアドバイザー協会」の会員に、被災県からの任期付職員募集の案内を送付。
②県職 OB 組織に、岩手県及び宮城県における任期付職員の募集について情報提供。
【長野県】○被災地での任期付職員の採用情報を退職者会へ情報提供する等、退職者への情報提供を行っている。
【石川県】○退職職員等への被災自治体職員採用情報の周知
・本県退職職員による互助組織の協力を得て、会報送付時に会員である県 OB 職員（約4,000 人）に対して、被災地自治体の職員採用情報を案内するとともに、互助組織の持つホームページへ掲載。
・さらに本県ホームページの「東日本大震災被災地支援情報」の中に、被災自治体の職
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員採用情報へのリンクを設け、広く県民に対しても周知を行っている。
○被災県の任期付職員の募集案内を庁舎内に掲示している。

【愛知県】
【三重県】

○岩手県をはじめ被災県が実施している任期付職員の募集について、OB 職員への周知に
努めた。
【大阪府】
○県庁退職者会に対し、OB の派遣について協力を依頼。

【奈良県】①被災市町村における復興業務の即戦力として、復興業務経験が豊富な本県再任用職員から中長期派遣の希望者を広く募集し、被災市町村への派遣数を拡大 （平成 24 年７月より、建築職 1 名を女川町へ派遣）。
②兵庫県の任期付職員として、東日本大震災からの復興・復旧業務に取り組む宮城県内の被災市町において、増加する行政課題に対応することのできる行政機関及び民間企業等での実務経験者を募集（募集人員：一般事務職 15 名、総合土木職 10 名、建築職 5名程度それぞれ採用予定）【兵庫県】○県庁退職者会に対し、OB の派遣について協力を要請。

【徳島県】○検討を行っていたが、平成 24 年 7 月梅雨前線豪雨災害（九州北部豪雨災害）の影響
により、一時中断している。
【福岡県】

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３ 任期付職員として採用・派遣など○定員適正化計画による職員数の縮減を進めている中で、多くの正職員を被災地へ派遣していることから、県内の職員数が不足しており、職員に負荷がかかっている状況にある。そのため、主に技術職について、任期付職員を採用し、県内業務に従事させて、派遣中の正職員の代替としている。
【秋田県】○平成 24 年度は、知事部局において、任期付職員を 88 人採用（事務 48 人・土木職
40 人）また、次年度に向け、県業務に従事する任期付職員９０人程度（事務４０・土
木 50）及び被災 7 市町村に派遣する任期付職員９３人程度（事務４９・土木３９・
建築５）の採用募集を行っているところ（本年 12 月以降、可能な限り前倒し採用を
実施）。
【岩手県】
①県としても，平成 24 年 5 月 1 日及び 6 月 1 日付けで任期付職員（土木）31 名を採用している。
②被災市町のマンパワー不足解消のため，任期付職員を宮城県が採用し（129 名予定）、
被災市町に自治法派遣する取組を開始している。
【宮城県】①復興・再生に伴う業務量の増加に対応するため、平成２４年度から任期付職員を採用し（行政職８１人、土木職３４人、建築職１０人）、執行体制の強化を図っているが、
平成２５年度も、復興・再生に向けた取組の本格化に伴い、なお人員の不足が見込まれることから、任期付職員の更なる採用を検討している。
②県において任期付職員を採用し、被災市町村へ派遣することとした。現在、要望をとりまとめており、採用・派遣の可否（人数、業務内容等）について検討中。 【福島県】①被災自治体からの支援ニーズを踏まえ、行政 OB 職員、民間での経験者等を任期付職員として採用し、被災自治体へ派遣した。
②任期付職員を 9 月 1 日付で土木職 34 名、建築職 13 名、合計 47 名を採用し、都内で研修を実施した後、9 月 18 日から派遣先自治体において勤務を開始(再掲)【東京都】○検討を行っていたが、平成 24 年 7 月梅雨前線豪雨災害（九州北部豪雨災害）の影響
により、一時中断している。
【福岡県】

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４ 専門家の派遣など（コンサル、建築士など）①民間企業からの職員の派遣受入れを実施（実績：公社：2、民間企業 3）。
②また、復旧・復興事業に係る法的課題に対する助言・指導業務に従事する民間任期付職員（弁護士関係）の採用募集を行っているところ。
【岩手県】①民間企業からの職員研修派遣を受入れ（実績：民間企業 4）。
②また，復旧・復興事業に係る法的課題に対する助言・指導業務に従事する任期付職員（法曹有資格者）の募集を行っているところ。
【宮城県】○「専門家」としての派遣は行っていない。9 月 1 日付で採用した任期付職員のなかには、一級建築士の資格やコンサルでの豊富な受注ノウハウを有する者が多く、土木職、建築職のエキスパートとして、被災自治体での活躍が期待される。
【東京都】○「東日本大震災に係るひょうごまちづくり専門家派遣事業」を実施
・「東日本大震災ひょうごまちづくり専門家バンク」の設置
阪神・淡路大震災の復興まちづくりを経験したコンサルタント、建築士、学識経験者、兵庫県・市町 OB 等を登録している（9 月 10 日現在 51 人登録済）。
・「ひょうごまちづくりコンサルチーム」の派遣
登録者等の中からコンサルチームを編成して、復興まちづくりのノウハウや教訓を伝え住民主体のまちづくりに向けた機運を醸成することを目的とし、被災地の住民
団体、NPO、行政等が開催するフォーラム、ワークショップ等に派遣している（9月 10 日現在 27 チーム派遣）。
・「ひょうごまちづくりアドバイザー」の派遣
まちづくり協議会の設立等まちづくり活動の初動期の支援を目的として、被災地の要請に応じ、登録者等をアドバイザーとして派遣している（9 月 10 日現在 5 地
区派遣）。
【兵庫県】
○管内関係機関と「被災地支援『医療・保健・福祉』チーム」を組織し、派遣。「医療救護班」、「保健師チーム」、「心のケアチーム」、「災害支援ナース」、「介護支援チーム」を派遣、現地での支援活動が円滑に継続的に行えるよう、県職員だけでなく、市町村や徳島大学、県医師会、県歯科医師会、県看護協会、社会福祉施設等の民間団体の連携・協力のもと、ローテーションを組んで順次一団として派遣(再掲)
【徳島県】

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135

５ その他の取組等○被災 3 県に派遣するために本県で任期付職員を採用する予定はないが、被災 3 県において任期付職員を募集している旨については、8 月 17 日付けで本県のホームページに掲載し、退職した職員を含めて広く県民に情報提供しているところである。 【青森県】○本県では、県外から１万人超の避難者を現在も受け入れていることから、平成２４年度に復興支援室を新設するとともに、専任職員を配置して適時アンケートを実施して避難者のニーズを把握し、避難者の孤立を防止する政策を行うなど、避難者支援を行っている。
【山形県】○被災市町村のマンパワー不足解消のため，庁内にプロジェクトチームを置くとともに，市町村と県で連絡会議を設置している（総務部市町村課）。
【宮城県】○被災各県の職員募集情報を本県ホームページにリンクを貼ることで採用活動のＰＲを支援している。
【埼玉県】○岩手県及び宮城県の任期付職員の募集について、県ホームページを通じて、広く県民に情報提供を実施。
（県内の建設業関係者や、県・市町村の公務員 OB などからの協力を期待）県ホームページへの募集情報の掲載にあたっては、高い広報効果が見込まれるトップページに募集情報を掲載。あわせて、建設業者やコンサルタントからのアクセス件
数が多い『建設業のひろば』（建設業許可や入札制度などを紹介）にも募集情報を掲載。
【静岡県】○NPO 等団体が実施する被災地での以下の活動を支援
・「コミュニティ元気アップモデル事業」（平成 23 年度 15 団体が実施）※阪神・淡路大震災等被災地の仮設住宅や復興公営住宅等で支援活動実績のある
NPO 等団体が、被災地の支援団体と連携して実施する被災地のコミュニティ維持・再生に繋がる活動を助成。
・「被災児童・元気アップモデル事業」（平成 24 年度 16 団体が実施）※阪神・淡路大震災等で支援活動実績のある NPO 等団体が被災地へ赴き、被災した児童等のこころのケアに繋がる活動を助成。
【兵庫県】①土木技術職員（漁港関係）
・各県の漁港関係土木技術職員は近年減少し、長期・多数の職員派遣は難しい状況にある。地方公共団体の職員のみならず、民間企業の従業員を含めて、現職はもとより
OB 職員を広く求めた上で、現職は設計積算、OB は現場監督といった業務分担を行うべき。
②被災地の地方公共団体における職員採用情報（総務省のホームページ）を県ホームペー
ジの職員採用に関するお知らせの中で案内している。
【愛媛県】

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①Ｈ24 当初における欠員に加え、新たな行政需要等により、今後もマンパワーの確保が求められていることから、正規職員については、23 年度と同様、これまでで最も早い 10 月 1 日付け配置（繰上採用）を目指して取り組むこととしている。
②昨年度に引き続き、再任用フルタイム職員（特に土木職）の確保に向け取り組む。
【被災県】○長期派遣職員を受け入れるための宿舎不足が県、沿岸部の被災市町ともに深刻となっ
てる。
【被災県】
○総務省スキームによる全国の市区町村からの被災市町村に対する人的支援については、
現在、多大なご支援をいただいているところですが、もともと技術系職員の少ない市
町村にあっては、職員の派遣も限界に達しているのではないかと思います。
また、被災市町村及び被災県においても独自の採用・派遣に努力しているところですが、特に、即戦力を必要としている市町村においては、その確保が非常に厳しい状況となっております。
そこで、特に技術系職員については、国及び独立行政法人の職員を積極的に派遣していただくようにお願いしたいと考えております。
【被災県】

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（参考）平成２４年度における岩手県、宮城県、福島県への都道府県からの職員派遣状況
知事会、省庁

職種、業務

岩手県

宮城県

福島県

計

全国知事会

行政職、土木職（災害復旧工事
関連業務など）、建築職（建築物の復旧工事）、化学職（環境放射能モニタリングなどの災害復旧業務など） 他

１３８

１７４

１５１

４６３

－

－

１８

１８

６

３

２

１１

６

３

２０

２９

－

７５

２２

９７

－

－

１９

１９

水産庁

土木職（漁港等災害復旧業務、防潮堤、漁港施設等復旧に伴う用地取得等用地事務）

１３

－

７

２０

環境省

土木職（震災廃棄物２次仮置き
場現地管理事務所の運営管
理）

－

０

－

０

文化庁

埋蔵文化財発掘調査専門職（埋蔵文化財の試掘調査、本発
掘調査）

１０

８

１

１９

省庁計

－

２９

８６

６９

１８４

１６７

２６０

２２０

６４７

建築職、電気職、機械職（被災
県有建築物の復旧業務）

国土交通省

土木職（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業）（県からの派遣職員分のみ）
計（国土交通省分）

農林水産省

林野庁

土木職、農業土木職（災害復旧業務）
林業職（治山施設災害復旧事
業、災害関連緊急治山事業、復旧治山事業等の設計、監督
業務）

計※全国知事会については、H23.12.20 及び H24.6.4 付で 2 回にわたり各県宛に依頼し、各県からの派遣可能人数回答後、岩手県、宮城県及び福島県との調整結果後の派遣確定数。
※※省庁分については、3 県からの報告を基に集計（H24.4.1 現在）

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