食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I2022

4月号

No.316OFSIN D E X・巻頭言②

・令和３年度外食・中食等における国産食材活用促進事業
ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２２出展④

・＜厚生労働省＞令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について⑤

・第４３回 食品産業優良企業等表彰 受賞者決定⑥・＜農林水産省＞食品表示に関わる事業者支援の新ツール作成公表⑦

・＜法務省＞成年年齢の引き下げ等に係る改正民法施行（令和４年４月１日～）⑧

第 43 回食品産業優良企業等表彰表彰式にて（受賞者一同）巻頭言
２月２４日にロシアがウクライナに軍事侵攻してから世界の資源価格が高騰している。石油ガスのエネルギー価格とともに小麦やとうもろこしなどの主要穀物等もかつてない水準に価格が上がっている。それ以前から続いていた高い水準をウクライナの戦争が輪をかけた形である。また予測されたことであるが我が国を含め西側諸国がロシアに対しかつてない強力な経済制裁を導入した
こともこの価格高騰に拍車をかけた格好である。
このうち穀物等の高騰、戦争による供給不安を目の当たりにして国内においても政府や与党において我が国の食料安全保障について検討する動きが強まっている。食料安全保障の議論は穀物等の国際価格が高騰するたびに繰り返されてきたが今回は少し色合いが違うようである。２年前からの新型コロナウィルスの蔓延に伴ってフードサプライチェーンについての不安が高まり、改めて我が国の食料安全保障についてよく考えるべきではないかと言う議論が基調としてあったところである。ここへきてウクライナにおける戦争と言う事態であり、そしてそれに伴う国際穀物相場のさらなる高騰であり、またエネルギー価格等の高騰も伴い議論がさらに熱を帯びる事態となっている。
政府の方では農林水産省に食料安全保障政策を検討するチームが設置され、自民党では元農林水産大臣である森山議員をヘッドとする食料安保に関する検討委員会が設置され様々な議論が行われている。直近では総合農林政策調査会と合同で３月９日に肥料、燃油、飼料などの農業生産資材価格の安定、安定供給のために緊急の提言がなされ農林水産大臣に申し入れが行われている。
更に３月１１日、Ｇ７の農業大臣会合が議長国のドイツの呼びかけで開催されウクライナ情勢が世界の食料安全保障に及ぼす影響について議論された。
この食料安全保障の議論が盛んになってきたことはこのような世界の状況を見ると当然のことである。また国内の食料安全保障の議論で必ず出てくるのが食料自給率の向上、ないし自給体制の強化である。３７％という非常に低い自給率水準を見ると日本の食料安全保障は大丈夫かなと思われる向きも多いだろう。
しかし、主要農産物の輸入依存割合が極めて高い状況を見るとすべてのものを自給するのはほとんど無理だというのはすぐわかることである。小麦も８割以上は輸入である。大豆も一部食用のものを除いて大半は輸入である。とうもろこしに至っては搾油用にしても食用にしてもあるいは餌用にしてもほぼ１００％近くが輸入である。牛肉も約７割、豚肉も約半分が輸入である。現在の国内における畜産物の生産を維持するために輸入飼料に頼らないという事は言うべくして極めて難しいと考えざるを得ない。
そして我が国の耕地面積の制約というのがある。限られた耕地にすべての主要穀物や大豆を１００％自給しようという事は物理的に不可能である。また日本人が現在の高度に多様化した食生活を炭水化物を中心とした生活に戻すことを期待するのは非現実的である。
したがってわが国の食料安全保障において考えるべきところは国内の自給力を維持しつつ圧倒的に多い輸入の安定をいかに図るかという事になる。そして特に、このようなウクライナ戦争という非常時においてはいかにフードサプライチェーンを有効に機能させるかその強靭性をいかにして維持するかと言うことに注力する必要がある。
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３月１１日のＧ７農業大臣会合で金子農林水産大臣が穀物等の輸出規制を控えるよう主張したのもこの考えに通ずるものと言える。
そしてもう一つ、今回の事態を迎えて、我が国の食品安全保障を考えるにあたって突きつけられた問題はわが国の農業が外国からのエネルギー供給にほぼ１００％依存しているという現実である。我が国のエネルギー自給率はわずか１３％でしかない。我が国の食料安全保障は単に食料だけの問題ではなくエネルギーの問題でもあり、エネルギーの安定的供給が我が国の農業存続の条件となっている。また、燃油等のエネルギー以外にも肥料原料、飼料等の農業生産資材も外国からの輸入に供給の多くを依存している。
３月９日の自民党の提言が肥料、燃料等の農業生産資材の価格の安定、供給の安定を提言したのはこのような日本農業の実態を踏まえたものである。
さらに現在のようなエネルギー価格の高騰と主要穀物等の相場の高騰と言う厳しい局面の背景に地球温暖化問題と言うファクターが絡んでいるという現実も忘れてはならない。
前回の穀物価格等の高騰の際に議論されたことであるが当時のアメリカのオバマ政権が農産物のエネルギー利用を促進したことと穀物価格の高騰に少なからぬ関係があったという議論がなされた記憶がある。SDGs の一環として地球温暖化問題への対応が強く叫ばれ脱炭素の動きが世界中で広まっている。ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰そして穀物価格の高騰は脱炭素という世界的な動向と無関係ではない。ロシアからのガス供給が停滞する中で一方では脱炭素のために化石エネルギーに対する投資を削減してきたという現実がある。脱炭素の努力を続ける必要性は変わらないが、ロシアからの供給に依存してきた石油、ガスの代替供給のためロシア以外での増産を図り西側諸国のエネルギー供給に努力する必要がある。主要穀物等のバイオエネルギーとしての活用もまずは人々のお腹を満たすことを優先せざる得ないであろう。
こうみてくると、今回のウクライナにおける戦争という非常事態の中で食料安全保障問題を考える場合、単に一国の問題としてではなく世界全体の問題として考える必要があるし、また食料の問題としてだけでなくエネルギーの問題としても考える必要があり、さらには、地球環境の問題、特に脱炭素という大きな地球的課題と密接に関連させて議論する必要がある。
ただ、戦争が行われているウクライナから遠く離れた安全なところで自分達の食料安全保障を議論できることはとても恵まれているとも言える。
ちょうどこれを書いているときにテレビで、パリのパン屋で値上がりしたパンを買い求める消費者が、そしてロンドンのガソリンスタンドで割高となったガソリンを車に入れているドライバーが、これくらいのことは命をかけて国を守るために戦っているウクライナの人々の苦難に比べれば何でもない、ウクライナの国が守られることが重要だ、と言っていた。
なるほど、侵略国に経済制裁を課しているということはこういうことだと思った。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長
3村 上 秀 德

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令和３年度外食・中食等における国産食材活用促進事業
ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２２出展
2022 年 3 月 8 ～ 11 日 に 開 催 さ れ た FOODEX JAPAN2022 において当機構がブースを設け、3 つのジビエ生産者が出展しました。当日はそれぞれ特徴ある食材の試食を行い、ジビエ食材を求める外食・中食事業者との商談が行われました。
また、3 月 9 日には特設ステージにおいて、実際に猟に携わる立場からジビエの利活用を提案する識者の講演を行いました。

出展者の紹介株式会社 ART CUBE- 鹿肉のかきうち < 京都府船井郡京丹波町 >国産ジビエ認証第 1 号取得の食肉処理施設。
施設の衛生管理水準は大変高く、厳格な衛生管理マニュアルとトレーサビリティ体制が徹底されている。
顧客ニーズに合わせた商品販売に努めており、その一部がブースで紹介された。
■試食品：シカ肉のしゃぶしゃぶと焼肉
シカ肉ミンチの焼肉

やまなしジビエ
消費・流通から求められる安心なジビエを目指すために制定された山梨県の『やまなしジビエ（シカ肉）認証制度』。
現在、富士河口湖町・北杜市明野町・北都留郡丹波山村・南巨摩郡早川町にそれぞれ認証された処理加工施設がある。
それぞれの施設から提供された特色あるシカ肉が紹介された。
■試食品：「やまなしジビエ」ロース、モモ他の焼肉

ジビエアトリエ加賀の國< 石川県小松市 >最新技術を取り入れたトレーサビリティシステムの導入や HACCP への対応、国産ジビエ認証制度取得で南加賀地域ジビエを提供する。
国内ジビエ事業の持続的な発展をめざして、ＷＥＢサイト上でジビエに関する情報発信、ジビエハンターの技術継承などに取り組む。
■試食品：イノシシの肉団子汁
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43 月 9 日 ( 水 )FOODEX ステージ講演

一般社団法人猟協 理事長 原田祐介 氏「ジビエ利活用～その先にある未来～」

ジビエブームの中で利活用されずに処分される鳥獣の実態と、鳥獣と共存共栄を図るための一策として、外食・中食産業におけるジビエ活用等が紹介された。

＜厚生労働省＞令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
令和 4 年 2 月 25 日に厚生労働省から、令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について以下の図のとおり公表されました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
令和４年７月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、５月末までに改めて公表されます。
詳細については、厚生労働省 HP を御覧ください。
＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html ＞

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第４３回 食品産業優良企業等表彰 受賞者決定食流機構では、一般財団法人食品産業センターとの共催により、農林水産省の後援を得て、毎年食品産業優良企業等表彰を行っています。
この事業は、国民経済の発展及び国民生活の向上に重要な役割を果たしている食品産業に関し、食生活ニーズに対する的確な対応、農商工連携推進等による地域農林水産物の利用増進、生産性の向上、流通の合理化、3R の推進・省エネ等による地球環境の保全、消費者対応等について、顕著な功績を挙げた者及び食品の製造加工等において高度の技術・技能を有する者に対して、農林水産大臣賞及び農林水産省食料産業局長賞を授与し、広く顕彰するものです。
表彰部門につきましては、食品産業部門、食品流通部門、CSR 部門、環境部門、マイスター部門がありますが、食流機構は食品流通部門を担当しています。令和 4 年 3 月 2 日 ( 水 ) に表彰式が学士会館 ( 東京都千代田区 )にで開催されました。当機構が担当する食品流通部門の受賞者についてご紹介いたします。

－－農林水産大臣賞（食品流通部門）受賞者 2 件－－
業種

受賞者名

青果卸売業

後藤正明氏

所属・役職名所在地

横浜丸中青果株式会社・代表取締役社長

神奈川県横浜市〇「日本の農業を活性化し、日本の食を守る」という経営理念の下、首都圏の青果物の安定供給、青果卸売業の発展に貢献。中央卸売市場内の民間物流施設としては全国初のフレッシュセンターの整備、湘南藤沢市場の民営化、業界内での先進的な働き方改革の推進等に大きく貢献。
〇（一社）全国中央市場青果卸売協会理事、横浜市場活性化協議会会長、横浜市中央卸売市場開設運営協議会委員として、制度改正への対応や卸売市場の活性化に向けた取組みなどにおいて、関係者の意見集約や行政機関との調整等に多大な尽力。
〇横浜市場活性化協議会会長として、多様な食育の推進や市場の活性化イベント等の開催に寄与。
業種

受賞者名

水産卸売業

脇坂剛

氏

所属・役職名所在地

中部水産株式会社・代表取締役社長

愛知県名古屋市〇中部水産㈱の経営者として、DX や組織体制改変、認証取得の推進、経営理念とする「豊かな食文化の創造」に向けた取組に様々な成果をあげているところ。特に、若い世代を中心に魚食文化の継承や食の楽しみを届ける多面的な活動は各方面から高い評価。
〇（一社）全国水産卸協会副会長として、令和 2 年 12 月に成立した違法漁獲の根絶を目的とした「水産流通適正化法」の成立に伴う規制強化、改正卸売市場法の施行、HACCP に沿った衛生管理の義務化などに対応して行政とのコミュニケーション、業界関係者への正しい情報提供、過剰な不安の払拭などに尽力。
〇（一社）名古屋市中央卸売市場協会会長及び名古屋市水産物卸売協会会長として、改正卸売市場法下での名古屋市中央卸売市場業務条例の改正に係る関係者の意見取りまとめ、コロナ禍での市場内の感染拡大防止対策の徹底、魚食普及・食育の推進にも貢献。

－－農林水産省大臣官房長賞（食品流通部門）受賞者 1 件－－
業種
ボランタリーチェーンを組織する協同組合

受賞者名
相澤長秀

氏

所属・役職名所在地

全日食チェーン北海道協同組合・代表理事理事長

北海道釧路市〇「釧路生まれで釧路育ちの最年長のスーパー」合名会社あいちょうの経営者として、長年にわたり地域住民の食生活に欠かせない生活インフラの役割を担ってきたところ。
〇全日食チェーン北海道協同組合に代表理事理事長に就任して以降、離島を含む広大な全道各地に所在するオーナー会を束ねながら、喫緊の諸課題について各オーナーへの様々なサポートに尽力。
〇北海道胆振東部地震では、合名会社あいちょうの経営者として、照明もレジも使用不可の中、玄関フードに販売空間を確保して生活必需品の販売を継続。全日食チェーン北海道協同組合理事長として被災地域の住民の生活インフラである加盟店への円滑な商品供給の確保のために奔走したところ。
○「エゾ山桜」154 本を釧路市市民植樹祭に寄贈するなど地域の環境美化にも貢献。

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＜農林水産省＞食品表示に関わる事業者支援の新ツール作成公表
本年 4 月 1 日から、国内で製造される全ての加工食品を対象として、重量割合上位 1 位の原材料の原産地を国名で表示する食品表示義務が完全施行されます。このような状況の中で、食品表示に関わる事業者の皆様方を支援するツールとして、農林水産省（消費安全局消費者行政・食育課）が新たなテキストや動画を作成・公表しました。
詳細については、農林水産省 HP を御覧ください。
＜ https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html ＞
参考１

テキスト「失敗しない！加工食品の原材料表示」※目次より抜粋

第２章 基本モデル ( 単一産地モデル ) 基本的な情報伝達と記録保持のモデル
１ 各工程における注意ポイント
２ 原材料の原産地が変わる場合
３【基本モデル】取組み事例
第３章 複数産地モデル
１ 各工程における注意ポイント
２【複数産地モデル】取組み事例
第４章 産地随時変更モデル
１ 各工程における注意ポイント
２【産地随時変更モデル】取組み事例
第５章 記録様式
企画段階・準備段階・製造段階・出荷段階の様式

参考２

支援ツール動画■失敗しない！加工食品の原材料表示【対象品目】農産加工品（食品事業者全般での活用が可能 )【概要】食品事業者が原材料表示の適正化に向けて、製造工程の各段階において管理する際のポイントを具体的に解説。

■事例に学ぶ！食品表示ミス防止のチェックポイント～農産物・農産加工品編～【対象品目】農産物・農産加工品（食品事業者全般での活用が可能 )【概要】あらゆる現場で発生するヒューマンエラーによる軽微なミスについて、日常管理の中での注意点や内部監査のポイントを実際の表示ミス事例をもとに解説。

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＜法務省＞成年年齢の引き下げ等に係る改正民法施行（令和４年４月１日～）
成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和４年４月１日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18 歳、19 歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
法務省民事局法制管理官・内閣官房副長官補付 ( 内閣参事官 ) からは「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の要請について」をもって、以下の事項が事業者の皆様方に要請されています。
■新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行う。
■関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を、周知に活用する。
■実情に応じ、効果的な呼びかけ等を行う。
詳細については、法務省 HP を御覧ください。
＜ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html ＞①成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp②動画「１分でわかる成年年齢引下げ」
https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo③成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf④成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html⑤「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

①

②

③

④

⑤

編集後記
まん延防止等重点措置期間にも関わらず、FOODEX JAPAN相談が何度かありました。

ブースに今年もたくさんの方にお立ち寄りいただきました。今回は今回特設会場で、ジビエ利活用についての講演を行ったところでジビエ食材の商談を目的とした出展でしたが、居住エリアで地域鳥す。後日ホームページに動画を掲載する予定ですので、参考にして獣被害が増え、ジビエ食材として活用できないものかという主旨のいただければ幸いです。

編集OFSIOFSI 食流機構（A）◆2022 年 4 月号 / 通巻 316 号 ◆令和 4 年 4 月 1 日発行
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