１編

第

総

則

第１節

計画の目的及び構成

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、上市町防災会議が作成する計画であって、町、防災関係機関及び住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
【国、県及び上市町の防災会議並びに防災計画の体系】
国

富

山

県

上

市

町

中 央 防 災 会 議

県 防 災 会 議

上市町防災会議

防 災 基 本 計 画

県地域防災計画

上市町地域防災計画

２ 計画の構成
本計画は、現実の災害に対する対応に即した構成としており、第 1 編の総則に続いて、第 2編を震災対策編、第 3 編を風水害等対策編、第 4 編を雪害・事故災害等対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧等の各段階における町・防災関係機関・住民等の役割分担を示した。また、資料編として、本計画に必要な関係資料等を掲げた。

上市町地域防災計画

第1編

総

第2編

震災対策編

第3編

風水害等対策編

第4編

雪害・事故災害等対策編

第5編

資

則

料 編

３ 計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者及び関係各機関は、関係のある事項について計画
修正案があるときは、これを町防災会議に提出する。

1

４ 計画の周知徹底
この計画は、町の全職員はもとより関係地方行政機関、関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底させるようにするものとし、計画のうち特に必要と認めるものについては、住民にも周知徹底する。

2

第２節

防災の基本方針及び計画の効果的な推進

１ 防災についての考え方
本町は、集中豪雨や豪雪、地震等の災害が常に発生しうる自然環境下にある。災害の脅威にさらされる町の区域は、近年の都市化の進展等により、過去の災害時とは異なった態様を示す可能性がある。また、高齢化の進展は、災害時の行動に何らかの制約のある人を増加させつつある。さらに、本町の市街地は、区画や幹線道路網については都市計画事業の推進により整備されてきたが、一部には、道路が狭く木造家屋が密集するなど災害に弱い環境が存在する。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて被害に備えなければならない。
このような本町を取り巻く防災上の環境を踏まえ、「住民の命と暮らしを守るまちづくり」
を行政上最も重要な施策のひとつとして位置づけ、今後、全力を挙げて対策を講じていく。

２ 防災の各段階における基本方策
防災には、時間の経過とともに、予防、応急対策、復旧・復興の各段階があり、それぞれにおいて、町、国、県、公共機関及び事業者、住民が一致協力し、総力をあげて災害対策をとる
ことが被害の軽減につながる。災害対策についての各段階における基本方針は次のとおりである。
(1) 計画的な災害予防対策① 災害に強いまちづくりを実現するため、公共土木施設等の整備・耐震化強化、防災ブロックの形成、防災空間の整備拡大、市街地の再開発等により防災都市づくりを推進するとともに、ライフライン施設・廃棄物処理施設の安全性強化により都市基盤の安全性を強化する。
② 防災の体制づくりを確立するため、防災拠点施設・通信連絡体制・緊急輸送ネット
ワーク等の整備をはじめ関係機関との連携強化、相互応援体制の整備、災害対応業務のデジタル化の促進により防災活動体制を整備するとともに、消防力の強化、医療救護体制の整備、避難場所・生活救援物資等の確保、ボランティア活動の支援等により救援・救護体制を整備する。
③ 日常から災害に備えるために、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、防災意識の高揚、自主防災組織の育成強化、実践的な防災訓練や計画的かつ継続的な研修の実
施・充実、要配慮者への防災上の措置等により防災行動力を向上させるとともに、災害予防等の調査研究を推進する。
④ 事故災害防止のため、鉄軌道事業者及び危険物施設等の管理者等は、関係法令を遵守し、施設設備等の安全性を確保するとともに、安全な運行に努めるものとする。
また、これらに関する安全監督担当機関及び関係施設の管理者は、関係事業者に対し安全規程遵守のための検査・指導を徹底し、また施設の安全管理に万全を期し、事故災害の発生予防に努めるものとする。

3

(2) 迅速で円滑な災害応急対策① 気象予警報、火災警報等の情報を迅速、的確に伝達するとともに、住民への周知徹底を図る。特に土砂災害等の災害危険区域において、災害が発生するおそれがある場
合には、住民への周知徹底を図るとともに、速やかに高齢者等避難、避難指示を発す
る等の災害未然防止活動を実施する。
② 発災直後又は災害が発生するおそれがある場合、迅速、的確な初動体制をとるために、災害に対応した非常配備体制、応急活動対策を早急にとるとともに、発災直後の被害規模及び被害拡大の危険性の早期把握や被害に関する情報の収集・伝達を行う。
また、大規模な被災の場合は、速やかに災害救助法の適用をはたらきかけるとともに、広域応援を要請する。
③ 人命救助を最重点とし、被災者に対する救助・救急活動を速やかに実施するとともに、負傷者に対して迅速な医療救護活動を行う。また、同時多発的な火災に対して、住民、自主防災組織、事業所、消防機関が一致協力して消火活動を行うとともに、大規模災害時には、県に対し緊急消防援助隊等の応援を要請する。
④ 被災者の救援のために、安全な避難場所への誘導・避難所の適切な運営管理等の避難収容活動を行うとともに、円滑な救助・救急活動や消火活動を支え、また被災者に緊急物資を供給するための交通規制・輸送対策を実施する。また、被災状況に応じ、避難所の開設、応急仮設住宅等の提供を行う。さらには、被災者の生活維持に必要な飲料水・食料・生活必需品等の供給、廃棄物処理・防疫・衛生対策、社会秩序維持のための警備活動、遺体の捜索等、各種の被災者救援活動を行う。
⑤ 社会諸機能の応急復旧活動として、電力・ガス・上下水道・通信の各ライフライン
施設や公共施設等の応急復旧対策を速やかに講ずるとともに、自宅が被災した避難者救援のための応急住宅対策を実施する。また、応急教育、応急金融対策を講ずるとともに応急復旧活動のための労働力を確保する。
⑥ 鉄道、道路及び危険物等施設における大規模な事故災害時についても、自然災害の場合と同様に、防災関係機関は速やかに初動体制をとり災害応急対策を実施する。
⑦ 災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画に基づき、業務継続性の確保を図る。
(3) 速やかな災害復旧対策① 民生安定のための緊急対策として、生活相談実施、見舞金支給、被災者生活再建支
援金制度の活用など、自立的生活再建を支援する。また、被災した中小企業者・農林
漁業者に融資等を通じた支援を行い、早期の事業再建を図る。
② 被災地域の迅速な復旧を進めるため、激甚災害指定を促進するとともに、災害復旧計画の策定、大規模災害時の指導・助言制度の活用による公共土木施設等の災害復旧を図る。
上市町、県その他の防災機関は、相互に連携をとりつつ、こうした災害対策の基本事項を積極的に推進するとともに、防災機関間、住民間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。

4

３ 本計画に基づく各種災害対策の推進
本計画を効果的に推進するため、庁内各課・局・署及び防災関係機関等との連携を図りつつ、次の対策を行う。
(1) 行動要領（マニュアル）の作成等① 必要に応じて、本計画に基づくマニュアルを作成し、防災訓練等を通じて職員への周知徹底を図る。
② 防災に関する各種計画、マニュアル等の定期的点検を行う。
③ 他の計画（上市町総合計画、都市計画等の開発計画、財政計画等）について、防災の観点から各施策に反映させる。
(2) 防災関係機関との連携
町及び町域内の防災関係機関は、それぞれの機関の果たす役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図る。また、他の市町村とも連携を図り、広域応援体制の充実に努める。
(3) 住民の防災意識の高揚
本計画が効果的に推進されるためには、防災関係機関の職員だけでなく、住民の防災に関する自覚と自発的協力が不可欠であり、本計画をわかりやすく示したマニュアルを作成する等、住民の防災意識の高揚に努める。

5

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

１ 実施責任(1) 町① 公園、道路等防災空間を計画的に整備するとともに、防災上重要な庁舎、学校、病院等公共建物及び公共土木施設の安全性・耐震性を強化する。
② 地域防災拠点施設や住民へ的確な情報を伝達するための防災行政無線を計画的に整備する。
③ 災害危険区域等での土砂災害等を未然に防止するため、住民への危険性の周知徹底、避難体制の整備を図る。
④ 消防施設の充実や消防団の活性化等消防力を強化するとともに、消防防災ヘリコプ
ターを活用するため臨時離着陸場を確保する。
⑤ 水・食料・生活必需物資等の備蓄、避難所の施設設備の整備充実、ライフライン関係機関との相互連携による各種防災対策を推進する。
⑥ 地域の防災力を高めるため、地域の防災拠点施設に消火・救助資機材を計画的に配備する等自主防災組織の育成を積極的に推進するとともに、住民に対し研修、広報、訓練を実施し、防災活動の普及啓発に努める。
(2) 県① 災害から県土を守るため、山地保全事業、河川保全事業、海岸整備事業等を計画的に推進する。また、防災拠点施設の建設、通信ネットワークの充実強化等施設についても計画的に整備する。
② 市町村が実施する地域防災拠点施設及び防災行政無線の整備、消防力の強化等に対し必要な支援を行う。
③ 市町村を包括する立場から、災害状況の把握、市町村間の調整等、広域的な総合調整を行う。
④ 市町村その他の防災関係機関との連携を強化し、総合的な防災対策を推進する。
⑤ 県民の自主防災意識の高揚及び防災に関する知識、技術の習得のため、リーダー研
修や訓練等自主防災活動の普及啓発に努めるとともに、市町村が推進する自主防災組
織の育成を支援する。
⑥ 事故災害防止のため、道路、空港等の施設設備の整備を推進する。また、危険物施設等の安全性の確保のための検査・指導を徹底する。
(3) 防災関係機関① 指定地方行政機関は、国土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市町村の地域防災計画の作成及びその実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、市町村に対し、勧告、指導、助言等の措置をとる。
② 指定公共機関及び指定地方公共機関等は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について協力する。

6

③ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、法令又は地域防災計画の定めるところに従って活動する。
(4) 住民① 「自分の身は自分で守る」という自主防災の観点から、家屋の耐震補強や最低限３日分の非常食・飲料水等の備蓄や災害危険区域における自主避難など自ら災害に備えるための対策を講ずる。
② 「みんなのまちはみんなで守る」ため、自主防災組織の育成に努める。
③ 自主防災組織等が行う防災訓練を通じて、防災活動に必要な知識、技術の習得に努
めるとともに、町及び県が実施する総合防災訓練に積極的に協力参加し、地域の防災力の向上に努める。
(5) 事業所・企業① 町及び県の防災まちづくりに積極的に参加し、建築物の不燃化等に努める。
② 消防防災計画等の策定や自衛消防隊の設置・訓練を行い、事業所の防災力を向上させるとともに、町及び県が実施する防災訓練に積極的に参加し、地域の一員としての総合的な防災活動を推進する。また、町は県などと連携し、防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、こうした取組みに資する情報提供等を進めるものとする。
③ 危険物施設等の管理者等は、施設設備の安全性強化等に努め事故災害の防止を図る
ものとする。
④ 災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、施設の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

7

２ 処理すべき事務又は業務の大綱〔町〕
事務又は業務の大綱(1) 町防災会議に関すること。
(2) 災害対策の組織の整備に関すること。
(3) 気象予警報等情報伝達に関すること。
(4) 防災行政無線等情報伝達システムの整備に関すること。
(5) 避難指示等に関すること。
(6) 被災状況の情報収集、伝達及び広報・広聴に関すること。
(7) 被災者の救助、救護に関すること。
(8) 災害時における緊急交通路及び輸送の確保に関すること。
(9) 消防活動及び水防対策に関すること。
(10) 上下水道事業の災害対策に関すること。
(11) 児童、生徒に対する応急教育に関すること。
(12) 公共土木施設及び農業用施設に対する応急措置に関すること。
(13) 浸水、土砂崩れに対する応急措置に関すること。
(14) 飲料水、食料、医薬品、生活必需品の備蓄に関すること。
(15) 自主防災組織の育成指導と地域住民の災害対策の促進に関すること。
(16) 災害の予防、警戒及び鎮圧に関すること。
(17) 災害救援ボランティアの受入調整等に関すること。
(18) 町災害対策本部の業務に関すること。
(19) 要配慮者の避難支援に関すること。
〔県〕
事務又は業務の大綱(1) 富山県防災会議に関すること。
(2) 災害対策の組織の整備に関すること。
(3) 気象予警報等の情報伝達に関すること。
(4) 災害に関する情報収集、伝達及び広報・広聴に関すること。
(5) 被災者の救援、救護に関すること。
(6) 自衛隊及び他都道府県に対する応援要請に関すること。
(7) 災害時における交通規制及び輸送確保に関すること。
(8) 公共土木施設及び農業用施設に対する応急措置に関すること。
(9) 浸水、土砂崩れ等に対する応急措置に関すること。
(10) 非常食、医薬品、生活必需品の備蓄に関すること。
(11) 災害救援ボランティアの受入調整等に関すること。
(12) 児童、生徒、学生に対する応急教育に関すること。
(13) 災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
(14) 被災産業に対する融資等に関すること。
(15) 市町村等が処理する災害対策の総合調整に関すること。

8

〔警察〕
事務又は業務の大綱(1) 被害及び治安状況の把握に関すること。
(2) 被害地における犯罪の予防、交通の整理及び規制に関すること。
(3) 危険物の応急対策に関すること。
(4) その他社会秩序の維持に必要な措置に関すること。
〔指定地方行政機関〕
機関等の名称
北陸農政局

事務又は業務の大綱
１

富山県拠点

災害時における応急食料の確保及び応急供給に関すること。

１ 国有林野における森林保全、治山による災害予防に関すること。
中部森林管理局
富山森林管理署２

国有林野における保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び防災管理に関すること。

３

国有林野における災害応急復旧用材の備蓄に関すること。

４

国有林野における火災防止等保全管理に関すること。

１

気象、地象、地動、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。

富山地方気象台

２

気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報、警報に関すること。

３ 気象、地象、水象に関する情報の収集及び発表に関すること。
１

一般国道８号における改築及び修繕工事、維持その他の管理並びに災害復旧等の実施に関すること。

北陸地方整備局

２富山河川国道事務所

一般国道８号における交通安全施設等整備及び除雪、防立山砂防事務所

雪、凍雪害の防止に関すること。
３

土砂災害緊急情報の発表等に関すること。

４

緊急を要すると認められた場合、協定に基づく適切な緊急対応の実施に関すること。

〔自衛隊〕
機関等の名称陸上自衛隊第 14 普通科連隊

事務又は業務の大綱
１

陸上自衛隊第 382 施設中隊

災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣に関航空自衛隊第 6 航空団

すること。
２

災害時における応急復旧活動に関すること。

〔指定公共機関〕
機関等の名称
上市町内郵便局

事務又は業務の大綱
１

災害時における郵便業務の確保に関すること。

２

災害時における郵便業務に係る非常取扱い及び援護対策に関すること。

9

機関等の名称中日本高速道路（株）

事務又は業務の大綱
１

富山保全・サービスセンター

北陸自動車道の維持、管理、修繕、改良及び防災対策並び西日本電信電話（株）富山支店に災害復旧に関すること。
１（株）エヌ・ティ・ティ・ドコ

電気通信施設の整備及び防災管理ならびに災害復旧に関

モ 北陸支社すること。
２

災害時における緊急通話の確保に関すること。

１

災害時における医療救護に関すること。

２

災害時の血液製剤の供給に関すること。

３

義援金及び救援物資の募集及び配分のあっせん並びに連ＫＤＤＩ（株）
ソフトバンク（株）
楽天モバイル（株）

日本赤十字社
富山県支部

絡調整に関すること。
４

その他、奉仕団が行う炊き出しや避難所奉仕等の協力等、災害救護に必要な業務に関すること。

日本放送協会富山放送局

１

防災知識の普及と各種予警報等の周知徹底に関すること。

２ 災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関すること。
３ 社会事業団等による義援金品の募集の周知に関すること。

北陸電力（株）富山支店

１ 電力施設の整備及び防災管理並びに災害復旧に関すること。

北陸電力送配電（株）富山支社

２

災害時における電力供給の確保に関すること。

〔指定地方公共機関、その他公共的団体及び防災上重要な施設〕
機関等の名称事務又は業務の大綱

鉄軌道・バス事業会社

１

鉄道、軌道施設の整備と安全輸送の確保に関すること。

富山地方鉄道（株）

２

災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。

３

災害時における被災地との交通の確保に関すること。

１

災害時における生活必需物資、産業用資材の緊急輸送の確自動車運送事業会社(一社)富山県トラック協会

保に関すること。
２

災害時における輸送用、作業用車輌及び荷役機械の確保と緊急出動に関すること。

報道機関

１

防災知識の普及と各種予警報等の周知徹底に関すること。

北日本放送（株）

２

災害時における情報、応急対策等の周知徹底に関するこ

富山テレビ放送（株）と。

（株）チューリップテレビ
富山エフエム放送（株）
Net３（（株）TAM）

10

機関等の名称

事務又は業務の大綱
１

町が行う農林業関係の被害調査等応急対策への協力に関
すること。

２

農林産物等の災害応急対策についての指導に関すること。

農業協同組合３

被災農林業者に対する融資又は斡旋に関すること。

森林組合等

４ 農林業利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関すること。
５ 飼料、肥料その他資材等の確保又は斡旋に関すること。
６

協定に基づく支援に関すること。

７

林野火災の予防に関すること。

１

町が行う商工業関係の被害調査等応急対策への協力に関

商工会

すること。
２ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力に関すること。

金融機関
危険物取扱施設等

医師会・病院医療機関等

１

被災事業者に対する資金融資。

１

公安管理の徹底に関すること。

２

危険物取扱施設等の点検に関すること。

１

避難訓練の実施に関すること。

２

災害時における負傷者の医療救護、助産及び収容患者に対する医療の確保に関すること。

１(社福)上市町社会福祉協議会

災害救助金品の募集、被災者の救援、その他町が実施する社会福祉施設管理者
建設業協会

応急対策についての協力に関すること。
２

ボランティアとの連携に関すること。

１

避難場所の確保と避難訓練の実施に関すること。

２

災害時における入所者の安全の確保に関すること。

３

災害時における緊急入所者の受入れに関すること。

１

協定に基づく支援に関すること。

管工事協同組合
エルピーガス協会
電気保安協会
斜面防災対策技術協会
地質調査業協会等（資料 47 参照）

11

第４節

計画の前提条件

１ 地震の適切な設定と対策の基本的な考え方(1) 最大クラスの地震の想定
国、県及び町は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進するものとする。
地震の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、地形・地質の調査等の科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等をより正確に調査するものとする。
なお、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部と連携するものとする。
(2) 被害想定
国、県及び町は、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意するものとする。また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。とりわけ、大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に、国、県、町、関係機関、住民等が様々な対策によって被害軽減を図ることが肝要である。このため、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、国及び県と連携し、関係機関、住民等と一体となって、効果的かつ効率的な地震対策の推進に努める。

２ 地形・地質
上市町は、東経 137 度 21 分・北緯 36 度 41 分に位置し、富山県の東部、新川平野の中央から東南に長く延びて、東西約 26km、南北約 16 ㎞にわたり、総面積は 236.71k ㎡（令和３年 10月１日現在・国土交通省・国土地理院）である。東・南部は標高 2,999m の剱岳を主峰として、南へ奥大日岳・大日岳・早乙女岳、北へ池平山・赤谷山などの山地帯をもって、魚津市、黒部市、立山町に接し、北・西部は平地帯で滑川市、富山市、舟橋村及び立山町に接している。
本町を流れる河川を大別すると、上市川水系、白岩川水系及び剱岳に源を発する早月川水系の三つに分けられる。いずれも一気に日本海に注ぐ急流のため、過去に幾多の水害を経験している。
また、町中央部には高峰山断層、東部には牛首断層、平野部には魚津断層が存在している。

３ 自然的条件(1) 気象条件
春……低気圧が日本海で発達し、これに吹き込む南風は、中部山岳地帯から山越気流となり、この風はフェーン現象となって、空気が乾燥、火災が発生しやすくなる。
夏……梅雨前線の通過、停滞により長雨になり水害及び農林関係の病害虫被害が多い。
秋……台風の通過に伴い、日本海側を通る時は、風が強く比較的雨量が少なく、太平洋側を通る時は、北東の風が強く、雨台風となる。また、秋雨前線の活動により、長雨になることがある。
冬……季節風が強い時は、山間地に降雪が多く、季節風が弱く日本海上空に寒気が流れ込んだ
時は、平野部で降雪が多い本町では、56 豪雪で最大積雪深 165cm を記録した。

12

(2) 自然災害
上市町は、気象災害すなわち春先のフェーン現象による火災、前線・台風等による集中豪雨災害、冬期の豪雪による被害が多い。特に、全国的に見て多雨地帯であり、集中豪雨にみまわれると地形的に河川が急勾配である関係上、過去に大きな水害を度々記録している。

４ 社会環境の特性とその変化(1) 土地利用状況
地 目 別 土 地 利 用
地目

平成22年

平成31年

総面積

田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

池沼

その他

面積
（ha）

23,677

1,870

234

619

18,068

145

57

1

2,683

比較
（％）

100

7.90

0.99

2.61

76.31

0.61

0.24

0.01

11.33

面積
（ha）

23,671

1,844

231

644

18,111

145

57

1

2,638

比較
（％）

100

7.79

0.98

2.72

76.51

0.61

0.24

0.00

11.14

各年１月１日現在(2) 人口動態
上市町の平成22年の世帯数は、7,529世帯、人口22,076人であった。令和２年には、7,256
世帯、人口19,351人となり、世帯数は減少傾向（－3.63％）にあり、人口は減少（－12.34％）
している。
また、65歳以上の高齢者は、令和２年10月1日で7,199人となっている。高齢化率は、同年の総人口19,351人に対して37.2％となっており、全国平均28.7％と比較すると上回っていることがわかる。今後も高齢者人口は、増加すると考えられ、高齢者率はさらに増加するものと考えられる。
(3) 産業
産業については、平成22年と平成27年の状況を比較すると、第一次産業就業者はこれまでも減少してきたが、今後も就業者の高齢化などによる離職で減少傾向は続くことは確実である。第二次産業就業者についても、第一次産業と同様に減少傾向にある。一方で、医療、福祉の就業者の増加や情報関連のサービス産業の進展等により、第三次産業へのウエ
イトはますます増加していくことが予想される。
(4) 防災をめぐる社会構造の変化と対応
近年の高齢化、国際化、情報化等の社会構造の変化などにより、災害脆弱性の高まりがみられるため、これらの変化に十分配慮した防災対策を推進する必要がある。
とりわけ、次のような変化については、十分な対応を図るよう努める。
① 宅地造成の増加により、一部地域への人口の密集等がみられる。これらの対応として、災害に強いまちづくりに努めるとともに、地区別の防災に配慮した土地利用への誘導、危険地域等の情報の公開、建築物の安全確保対策等を講ずる。
② 高齢者（とりわけ一人暮らし高齢者）、障害者、外国人等いわゆる要配慮者の増加

13

がみられる。これについては、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面において、要配慮者に配慮した施策を、他の福祉施策との連携の下に行うよう努める。
③ ライフライン、コンピュータ、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増大がみられる。災害発生時におけるこれらへの被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらすことから、これらの施設の耐災化の促進とともに、補完的機能の充実に努める。
④ 全国的な傾向として、住民意識及び生活環境の変化として近隣扶助意識の低下が考えられるので、コミュニティ、自主防災組織等の強化とともに、多くの住民参加による定期的な防災訓練、防災思想の徹底等に努める。
⑤ 男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、ホテル・旅館や親戚・知人宅、安全な自宅などに分散して避難すること等についての平時からの周知・広報や、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

５ 災害の記録(1) 地震の記録
災害年月日
安政 5.4.9(1858)

災

害

状

況

と

規

模

富山・岐阜県境にある有峰・白木峰の跡津川断層が震源とされている「安政の大震災」と言われるＭ7.1の大地震が起こった。

(2) 風水害の記録
災害年月日

被

災 項 目

被

害 状 況 と 規 模

昭和27.7.1 大（ 1 9 5 2 ）雨 寒冷前線通過による大洪水で被害堪大。白萩においては273㎜に達する。

昭和38.1.15 豪～下旬（ 1963 ）雪 最深積雪量200cm 交通機関・通信網大混乱

昭 和 44.8.7 大～11（ 1 9 6 9 ）雨 集中豪雨。11日の千石での1日の総雨量341㎜、7日から11日までの降雨量は上市川ダムで419㎜、千石で612㎜、
馬場島発電所で773㎜に達した。上市川、白岩川、郷川、栃津川などすべて大氾濫を起こし、山・田の流出、人家崩壊、交通途絶等被害堪大。被害総額は36億円に達する。

昭 和 55.4.19 強～20（ 1 9 8 0 ）風 低気圧による強風。富山鉄道富山－上市間11時間不通。

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昭和56年
豪（ 1981 ）雪 最深積雪 東種260cm、役場前165cm

昭 和 62.9.17 大～19（ 1 9 8 7 ）

雨 台風13号の影響で、17日の昼頃から19日の午前中にかけて強い雨が断続的に降る。総雨量132㎜

昭 和 63.6.2 大～4（ 1 9 8 8 ）

雨 台風2号。総雨量195㎜

平 成 7 . 7 . 1 5 大 雨 ・ 落 雷 梅雨前線による大雨。柿沢新では落雷で小鳥小屋約13～22㎡を焼失（ 1 9 9 5 ）
平 成 7.11.7 強～8（ 1 9 9 5 ）風 寒冷前線による強風で本町をはじめ魚津市、黒部市、滑川市、富山市など9市町村でリンゴ（ふじ）63.9t（収穫量の6.4％）が落下

平 成 10.8.6 大（ 1 9 9 8 ）

雨 上市川上流の肉蔵谷で増水。

平 成 16.9.7 強～8
平成16.10.20～21（ 2 0 0 4 ）風 台風18号(9月)、23号(10月)により、負傷者、倒木、公共施設等被害大。

平成24.4.3 強（ 2 0 1 2 ）風 最大瞬間風速34.9ｍ/sを観測。負傷者、倒木、公共施設等被害大。

平成26.7.19 大～20（ 2 0 1 4 ）

雨 上空に強い寒気が入り大気の状態が非常に不安定となって県内で大雨。一部の地域で床上・床下等の浸水害と土砂災害も発生。町では床下浸水2棟

令和３.1.7 大～ 1 . 1 1
（ 2 0 2 1 ）

雪 上空に強い冬型の気圧配置の下で発生した日本海寒帯
気団収束帯（JPCZ）に伴う発達した雪雲がかかり続け、
県内でまとまった降雪となり、24時間降雪量が観測史上最多を記録。

令和4年3．26 強（ 2 0 2 2 ）風 発達した低気圧の通過により県内で強風となり、上市町
東種で最大瞬間風速30.7ｍ/sを観測。倒木、公共施設等
被害大

６ 被害想定(1) 県内の活断層と本町との関係
活断層は、阪神・淡路大震災の震源として注目されたように、今日では地震予知の観点からその存在は特に重要視され、各地で調査されている。
全国の主要な活断層については、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会において、活動間隔や次の地震の発生可能性等（場所、規模、発生確率）を評価し、随時公表している。
現在公表されている町内の活断層については、次のとおりである。

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① 跡津川断層帯
跡津川断層帯は、立山町から旧大山町、岐阜県飛騨市を経て大野郡白川村に至る断層帯である。全体の長さは約 69 ㎞で、ほぼ東北東―西南西方面に延びる。本断層帯は、
右横ずれを主体とする断層帯で、北西側隆起成分を伴う。平均的な右横ずれの速度は
約 2～3m／千年、最新の活動は 1858 年（安政 5 年）の飛越地震であったと推定される。
その際には、約 4.5～8m の右横ずれが生じた可能性がある。また、平均活動間隔は約2,300 年～2,700 年と推定される。
② 魚津断層帯
魚津断層帯は、朝日町から入善町、黒部市、魚津市、滑川市を経て、上市町に至る断層帯である。全体の長さは約 32 ㎞で、概ね北北東―南南西方向に延びる。本断層帯
は断層の南東側が北西側に対して相対的に隆起する逆断層からなり、北東端付近では右横ずれを伴う。平均的な上下方向のずれの速度は、約 0.3m／千年以上の可能性があり、また、野外調査から直接得られたデータではないが、経験則から求めた 1 回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は 8 千年程度以下の可能性がある。
(2) 震災対策
地震による災害で、その規模が大きく、全町的な対策を講じる必要がある災害、具体的には、県が実施した地震被害想定を参考にすることとし、本町において過去最大規模の被害をもたらした1858年（安政５年）の跡津川断層を震源とする直下型地震である「安政の大地震」と同規模の地震（Ｍ7.1）の再現を想定する。震度分布図、液状化判定結果図の概要は、次のとおりである。
なお、本町には高峰山断層、牛首断層という伏在断層が一部に存在することから、さらに詳細な調査研究の結果を踏まえて本計画の充実を図る必要がある。

図１ 跡津川断層地震予測震度分布16図２ 跡津川断層地震液状化判定結果図

被害の想定は、一定の条件（震度、季節、時間など）を設定し、過去の地震災害の経験値等をもとに推計していることから、震度や気象条件が異なれば当然異なった予測値となるので、その前提のもとに取り扱う必要がある。

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第５節

災害の危険性１ 地震災害(1) 地震動
町域内には牛首断層と高峰山断層があり、本町の南には全国でも有数の大活断層である
跡津川断層がある。これらの活断層を震源とした直下型地震が発生した場合、相当の被害が予想される。特に、本町の北西部は、地質構造的に不安定な地域であり、地震動の影響を受けやすい。
(2) 液状化
本町には上市川や早月川をはじめとする河川が存在するため、地層が地下水に飽和されているものと推定できる。このため、北西部の平野の一部では、地震による液状化・流動化の可能性がある。

２ 風水害(1) 河川氾濫
本町は、上市川、早月川、大岩川などの急流河川を有している。また、周囲の山間部は広域であり、広範囲にわたる災害が発生する要素が多い。
近年、治山、治水対策が進み、大河川の氾濫のおそれが減少しつつあるが、市街化の進展などによって、末端水路において水害を生じる状況が現れている。

３ 土砂災害(1) 急傾斜地崩壊
急傾斜地崩壊危険箇所が指定されており、急傾斜地において雨水が地面に浸み込み、土地が崩壊する被害が予想される。（資料編 10頁・11頁）急傾斜地崩壊危険箇所・急傾斜地崩壊危
険区域指定地(2) 土石流
町内には土石流危険渓流があり、谷や斜面が崩壊して生じた土砂が豪雨時には水と一体となって流下するため、周辺の集落で被害が予想される。（資料編 13頁～16頁）土石流危険
渓流箇所・崩壊土砂流出危険地区(3) 地すべり
町内には地すべり危険箇所があり、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象で直接的に人家に被害を与える危険性がある。
（資料編 12頁～14頁）地すべり危険箇所（建設）・地すべり発生危険地区（林野）・土石流危険渓流箇所

４ 防災上の課題(1) 土地利用上の課題
町の中心部が地震の影響を受けやすい北西部にあるため、地震による振動や液状化には注意が必要である。

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河川氾濫等の水害に対しては、河道改修や堤防の敷設、排水路の整備等河道を中心とする水防対策が行われてきており、今後ともこれらの対策をいっそう推進していく。
加えて、中小河川が町内を流れる本町にとっては、橋梁の安全性をさらに高める必要がある。
また、市街地周辺部では各々の地区を結ぶ町道や県道、地区内の町道等に未だ道幅の狭い道路が見られることから、これらの道路等を改良し、より災害に強いまちづくりを勧める必要がある。
(2) 避難対策上の課題
本町において避難が必要になる事態は次のようなときと考えられる。
① 河川の水位が高くなり、人家で浸水が始まったとき。
② 雨が強くなり、人家裏の急傾斜地で崩壊（土石流を含む）の危険性が高まったとき。
③ 住宅密集地域で延焼火災が発生したとき。
④ 災害により住家を失ったとき。
豪雨により河川の水位が高くなり、宅地や道路が冠水しはじめた場合には避難が必要になる。本町の場合、上市川をはじめ、中小河川が存在することから、水害に関する避難が多くなると予想される。この場合、最寄りの避難所へ安全に避難するための対策を講じる必要がある。
急傾斜地で大規模な崩壊が発生したような場合、豪雨が伴っているようであれば、土石流となって流出する可能性があるので、安全な避難所へ避難対策を促進する必要がある。
地震の場合は、町全域に大きな被害が出ることも想定される。そこで、避難先を確保しようとした場合、避難所となる建物等の耐震化が前提となる。現在、基本的には小・中学校等の公共施設が避難所となっているが、これらの施設の耐震化を図る必要がある。
火災の延焼等については、市街地を含め、公園や水田等の空間が比較的多く存在することから、一時的な避難先としてはこれらを活用し、住居の焼失者等には小学校や中学校等の公共施設を避難所として提供できる体制を整えていく必要がある。
(3) 防災施設整備上の課題
本町は、河川改修や用水路の整備等が進んでおり、破壊的な水害は起こりにくくなっている。一方、地震については、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅の耐震性の向上と不燃化を図る必要がある。また、液状化の可能性のある地域では道路やライフラインの被害が起こりやすく、応急対応に支障が生じることも考えられるので、液状化対策についても積極的に取り組む必要がある。さらに、崩壊の危険性のある山腹斜面の急傾斜地崩壊対策も推進していく必要がある。
(4) 防災教育上の課題
本町は、過去に幾度か水害に見舞われているため、水害に対する対策は整いつつあり、
一部の地域を除き、水害に対する関心を示す人は少なくなってきている。しかし、災害全般に対してその危険性が低いわけではなく、継続的な防災教育を行っていく必要がある。
なお、日頃から地震に対する啓発等を行うとともに、防災マニュアル等を活用し、防災意識の向上に役立てる必要がある。

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