２０２３年７月より、最良執行方針、外国証券取引口座約款を以下の新旧対照表の通り改定いたします。
最良執行方針 新旧対照表
改正後（2023 年 7 月～）

現行

（省略）
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、特に申し出がない場合はすべて委託注文として取次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引所金融商品市場に取り次ぐこととし、PTS（私設取引システム）への取次ぎや当社が直接の取引相手となる取引を含む金融商品取引所外売買の取扱いは行いません。
なお、インターネット取引における取扱いは東京証券取引所のみとなります。
①お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
②上記①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（中略）３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
PTS を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。しかしながら、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した結果、システム開発を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしました。
そして、金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、金融商品取引所市場外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
（中略）
４．その他
（中略）
(2) 自社および取引所金融商品市場等においてシステム障害等が発生した場合、２．に掲げる方法によることが難しいた
め、やむを得ず、２．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点での最良の取引の条件で執行するよう努めます。

（省略）
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、特に申し出がない場合はすべて委託注文として取次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取次ぎを含む金融商品取引所市場外売買の取扱いは行いません。

（削除）

なお、インターネット取引における取扱いは東京証券取引所のみとなります。
①お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
②上記①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が１箇所である
場合（単独上場）には、金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（中略）３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等（追加）

金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、金融商品取引所市場外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
（中略）
４．その他
（中略）
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。
その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以 上2023 年 7 月

以 上2018 年 4 月

外国証券取引口座約款 新旧対照表改定後（2023 年７月～）

現行

（省略）

（省略）

(上場廃止の場合の措置)(上場廃止の場合の措置)

第６条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止とな

第６条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以る場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

えます。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、当該寄託証券等を（新設）当社の任意の条件で申込者の計算により売却することができるものとします。当該寄託証券等の売却は、原則として当該取引所の売買最終日に行うものとします。
3.前 2 項に基づき寄託証券を振替、売却等の手続を行う（新設）際は、当該手続に要した費用を申込者から徴収する場合があります。
4.第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、上場廃止とな

2.前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等る寄託証券等について、有価証券としての価値が失わについて、有価証券としての価値が失われたことを決れたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定済会社が定める日までに申込者から返還の請求がなめる日までに申込者から返還の請求がない限り、決済い限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意がが廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとあったものとして取扱います。

して取扱います。

（省略）

（省略）

(注文の執行及び処理)(注文の執行及び処理)

第 13 条 申込者の当社に対する売買注文並びに募集及第 13 条 申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みにび売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

ついては、次の各号に定めるところによります。

①外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外①外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。

注日時と約定日時とがずれることがあります。

②当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

②当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

⑤当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込⑤当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。

者あてに契約締結時交付書面等を送付します。

2.上場市場及び名称、銘柄コードの変更並びに株式併合等の銘柄情報及び申込者の保有数量につき、（新設）当社においてシステム上その他の処理が必要となる
場合、一定期間取引又は注文受付を制限することがあります。
（省略）

（省略）

(外国証券の保管、権利及び名義)(外国証券の保管、権利及び名義)

第 15 条 当社が申込者から保管の委託を受けた外国証

第 15 条 当社が申込者から保管の委託を受けた外国証

券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

各号に定めるところによります。

（省略）⑩外国証券が我が国以外の金融商品市場において上（省略）（新設）場廃止となる場合、当社は当該外国証券を当社の任意で申込者の計算により売却できることができるものとします。当該外国証券の売却は、原則として当該外国証券が上場廃止となる金融商品市場の売買最終日（当該日が国内非営業日の場合はその国内前営業日）に行うものとします。
⑪申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券と⑩申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関にしての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行おいて、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高をわれた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、原則として当該外国証券に係る券抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除面は廃棄されたものとして取扱います。

き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。

（省略）

（省略）

(外国証券に関する権利の処理)
第 17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
（省略）

（省略）

③株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又③株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社をは株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における 1 株未満の株式は、原則とし金融商品市場における売買単位未満の株式は、申て売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のう準じて処理します。

え、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、株式を割り当てる際に当社が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申指定の通貨にて預り金より徴収します。預り金残高が込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のう不足する場合は申込者が預り金口座へ入金することえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理しまとします。

す。

⑤外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場⑤外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場

合は、原則として保管機関又は当社の指定する処理

合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却方法に従い、処理します。

処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

⑥株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者⑥株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てにつ集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者いては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。

は異議の申立てを行いません。

⑦第１号に定める果実に対し我が国以外において課せ⑦第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適られる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わって用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

これを行うことがあります。

⑧第１号に定める果実及び償還金のうち外国株式に関（新設）するものについては、すべて円貨にて支払います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。
⑨第 1 号に定める果実及び償還金のうち外国債券又は外国投資信託証券に関するものについては、申込者が特に要請した場合を除き、円貨にて支払います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。
（省略）

（省略）

(届出事項)(届出事項)

第 24 条の 2 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は第 24 条の 2 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑（当社が印鑑の届出を必要とする申込者名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類によりのみ）及び共通番号等を当社所定の書類により当社に当社に届け出るものとします。

届け出るものとします。
（省略）

（省略）

(免責事項)(免責事項)

第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責される

第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

ものとします。

（省略）

（省略）

③当社所定の手続において不備がないものと当社が③当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管のその他の処理が行われたことにより生じた損害委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

（省略）

（省略）
2023 年 7 月

2022 年 4 月