11803130_第３四半期報告書_20120215114534

四半期報告書
（第５期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

特種東海製紙株式会社

2012/02/15 11:45:49

11803130_第３四半期報告書_20120215114534目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

9

10
11

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

14

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

14

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

15

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

17

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

9

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 11:45:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤

平成23年10月１日

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長至

平成23年12月31日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/02/15 11:45:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
第５期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第４期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

60,22358,29479,363

経常利益（百万円）

3,547

2,768

3,750

1,057

△1,442839

499△1,705423

純資産額（百万円）

59,70557,14959,629

総資産額（百万円）

129,850

123,677

127,632

6.64

△9.04

5.27

6.62

－

5.26

45.8

46.0

46.5

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第４期
第５期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日4.01△12.17（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第４期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から持ち直しつつある一方で、電力の供給不安、欧州債務危機の顕在化を背景とした世界的な景気減速、円高の長期化など、依然として先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第二次中期経営計画のもと、その基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、「基盤事業の徹底的な強化」、「成長路線に向けた新たな変化」に向けた諸施策を推進してまいりました。また、総資産のスリム化を図り、固定費の更なる圧縮や資産効率の改善に努めております。
当第３四半期においては、基盤強化施策の一環として、第二次中期経営計画に沿った「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図り、経営判断をより詳細な粒度にて行うことといたしました。
この体制強化に伴い、固定資産の減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合性を図るために、資産のグルーピング単位を「主として管理会計上の事業所」単位から「主として管理会計上の製品群」単位とすることといたしました。このグルーピング単位にて減損損失の認識の要否を検討した結果、一部の「製品群」について減損損
失2,926百万円を特別損失として計上しました。
また同時に、保有資産の使用可能性について検討した結果、不要資産と判断した資産を除却したことなどにより、固定資産除却損785百万円を特別損失として計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業素材事業では、主力製品である段ボール原紙は、飲料関連の需要が堅調に推移しましたが、利益面では原燃料価格上昇の影響等により減益となりました。クラフト紙についても米麦向け需要が堅調だったものの、同様の傾向で推移しました。また、両製品ともに当第３四半期において価格修正を実施しました。
この結果、当セグメントの売上高は29,973百万円、営業利益は731百万円となりました。
特殊素材事業では、特殊機能紙については、国内外ユーザーの生産調整の影響により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊印刷用紙については、第２四半期に比べ減少傾向は鈍化してきました。特に、高級印刷用紙分野での需要回復が認められるようになってきました。
この結果、当セグメントの売上高は16,128百万円、営業利益は1,559百万円となりました。
生活商品事業では、主力製品であるペーパータオル・トイレットペーパーが、震災の影響等により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,920百万円、営業利益は401百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は58,294百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は
2,685百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は2,768百万円（前年同期比22.0％減）、四半期純損失は1,442百万円（前年同期は1,057百万円の四半期純利益）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、123,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,954百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、66,528百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,474百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、57,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,480百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は46.0％となり、前連結
会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。

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2012/02/15 11:45:49(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、474百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -11803130_第３四半期報告書_20120215114534

2012/02/15 11:45:49

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/15 11:45:49（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

158,131－－－

発行済株式総数－（自己保有株式）
普通株式
3,818,000
普通株式
158,131,000
普通株式
1,348,510
163,297,510－－

総株主の議決権－

158,131－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式556株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地3,818,000－

3,818,000

2.34

計

－

3,818,000－

3,818,000

2.34

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11803130_第３四半期報告書_20120215114534

2012/02/15 11:45:49

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -11803130_第３四半期報告書_20120215114534

2012/02/15 11:45:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,454
22,166
5,987
518
4,094
1,089
473
△32

8,499
25,583
6,166
1,054
4,563
810
858
△37

流動資産合計44,75147,49918,02135,461
13,005
1,635

16,58030,291
13,014
2,193

68,12462,079

665
378

780
346

1,043

1,127

11,932
38
452
1,440
△151

11,308
38
851
922
△150

13,712

12,971

82,88076,177

127,632

123,677

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -11803130_第３四半期報告書_20120215114534

2012/02/15 11:45:49（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

12,69323,171
4,303
583
397
279
4,062

12,071
26,142
3,521
86
204
－
4,988

45,49147,014

19,514
803
55
913
56
272
796
97

17,261
248－

22,51019,513

負債合計

68,002

66,528

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,46334,425△1,094

11,485
14,45232,185△1,06559,27957,058

112
△1

△138
△2

110

△141

70
169

76
155

純資産合計

59,62957,149

負債純資産合計

127,632

123,677

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 8 -

790
60
272
795
84

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2012/02/15 11:45:49（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

60,22347,76158,29447,066

売上総利益

12,462

11,227

販売費及び一般管理費

8,907

8,541

営業利益

3,555

2,685

0
269
325

0
261
314

595

575

435
168

360
132

603

492

3,547

2,768

6
－

6
0
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
その他

8
－
－

特別利益合計

56
15

15

79

8
113
257
－
－
－
748
－
－

0
785
※1
2,926
※2
226
101
209
－
※3
160
41

1,127

4,449

2,435

△1,602

791
595

405
△554

法人税等合計

1,386

△148

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

1,048△1,453

△8

△11

1,057

△1,442

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
事故関連費用
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
その他

※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

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2012/02/15 11:45:49【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,048△1,453△550

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1

△250
△0

△549

△251

四半期包括利益499△1,705（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益509△9△1,693△11

その他の包括利益合計- 10 -

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2012/02/15 11:45:49【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（減損会計における資産のグルーピング方法の変更）
従来、当社グループの固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、「主として管理会計上の事業所」単位としておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、「主として管理会計上の製品群」単位とすることといたしました。これは「第二次中期経営計画」に沿った「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図り、経営判断をより詳細な粒度にて行うこととしたことにともない、固定資産の減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。
これにより、従来の方法に比べ税金等調整前四半期純損失は、2,926百万円増加しております。

- 11 -

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2012/02/15 11:45:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

保証債務

１

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン
計

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン

12,229百万円
0

計

12,229日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は受取手形割引高は、687百万円であります。

0
9,214

含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は86百万円であります。
２- 12 -

9,214百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を115百万円であります。
２

保証債務

受取手形割引高は、960百万円であります。

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2012/02/15 11:45:49（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１減損損失は次のとおりであります。
場所
岐阜県
岐阜市
静岡県
島田市

用途

種類

紙製造設備

建物及び構築物、機械装置及※１減損損失は次のとおりであります。
場所

減損損失額

用途

紙製造設備

減損損失額

建物及び
構築物、

129百万円び運搬具
機械装置及び運
搬具、有形固定種類

127百万円

資産「その他」

静岡県

紙製造

島田市

設備

機械装置及び
運搬具、有形固定資産「その他」、

2,926百万円

無形固定資産「その他」

当社グループは主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングを行ない、減損会計を適用しております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しており

収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルます。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産は共用資産とし、将来の使用が見込

ーピングを行なっております。
当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、

まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

設備停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具250百万円、有形いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま

固定資産「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、設備停止時までの使用価値とす。その内訳は、建物及び構築物785百万円、機械装置及び運搬具2,127百万円、有形固定資産「その他」

しております。

９百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使
用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※２ 災害による損失は次のとおりであります。
――――――――――――

台風15号に伴う風水害により発生したものであります。
※３ 特別退職金は次のとおりであります。
一部の連結子会社の特別退職加算金等であります。

――――――――――――- 13 -

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2012/02/15 11:45:49（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

5,886百万円
116△41

5,805百万円
126
△41

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

397

2.50

平成22年３月31日 平成22年６月25日

資本剰余金

普通株式

398

2.50

平成22年９月30日 平成22年12月９日

資本剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

398

2.50

平成23年３月31日 平成23年６月27日

資本剰余金

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

398

2.50

平成23年９月30日 平成23年12月９日

資本剰余金

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

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2012/02/15 11:45:49（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

30,042

16,89011,89058,823

1,400

60,223－60,223セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,598

49

706

2,354

5,237

7,592

△7,592－

計

31,64016,94012,597

61,178

6,638

67,816△7,59260,223

885

1,981

695

3,562

59

3,622

△67

3,555

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサー
マルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額△111

セグメント間取引消去等

44

合計

△67

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)「特殊素材事業」及び「生活商品事業」セグメントにおいて、設備停止の意思決定に伴い、収益性が低
下し投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては257百万円となり、その内訳は「特殊素材事業」セグメントの事業資産の減損損失については、129百万円(建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具123百万円)、「生活商品事業」セグメントの事業資産の減損損失については、127百万円(機械装置及び運搬具126百万円、有形固定資産「その他」０百万円)であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

計

外部顧客への売上高

29,973

16,128

10,92057,022

1,271

58,294－58,294セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,733

34

354

2,122

5,176

7,299

△7,299－計

31,707

16,163

11,274

59,145

6,447

65,593△7,29958,294

731

1,559

401

2,691

66

2,758

△72

2,685

売上高

セグメント利益- 15 -

11803130_第３四半期報告書_20120215114534

2012/02/15 11:45:49（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサー
マルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額△126

セグメント間取引消去等

54

合計

△72

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)「産業素材事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,926百万円となり、その内訳
は建物及び構築物785百万円、機械装置及び運搬具2,127百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。

- 16 -

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2012/02/15 11:45:49（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

6円64銭

△9円4銭

1,057

△1,442

－

－

1,057

△1,442

159,341

159,448

6円62銭－

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

353－(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・398百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 17 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/02/15 11:45:49

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2012/02/15 11:45:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年2月14日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春山

直輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙尾

英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。