（40）第 2007 号 令和 6 年 2 月 13 日（火）発行

第 3 種郵便物認可

JS だより連載

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国際戦略室の事業概要
国際戦略室長若林 淳司
一つに挙げられています。

1 はじめに海外インフラ展開法第８条において、JS は「下地方共同法人日本下水道事業団（以下、JS）は、水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施2011 年４月に国際室を設立し、2015 年４月に国際行又は下水道の維持管理であって海外において行戦略室に組織改編しました。

われるものに関する技術的援助の業務を行う。」とされています。

本稿では、JS の国際展開の取り組みについて、関連する法律、JS の海外技術的援助業務、及びこの法律に従い、JS は国際協力だけではなく、2023 年１月に公表した海外業務に関わる中長期活我が国事業者の海外展開の支援にも、より力を注動方針などを紹介します。

いでいくことになりました。
（２）JS が行う海外技術的援助業務について

2 JS の国際業務について

JS はこれまで国内で約 1,500 か所にのぼる下水（１）海外インフラ展開法について処理場の設計・建設の実績があり、それに伴い経験や技術、ノウハウを保有しています。

2018 年８月に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（以下、海外インこれらを駆使し、民間企業に対する案件形成のフラ展開法）が施行されました。この法律では、ための技術確認、実行段階のフェーズに応じた技

国土交通分野の海外インフラ事業（海外社会資本術的支援、相手国に対する人材育成などの支援を事業）について、我が国事業者の海外展開を強力に推進する案件形成（計画）

ため、国土交通大臣が基本方針を定めるとともに、独立行政法人等に海外業務を技術シーズ●海外向け技術確認●海外実証技術の推進支援行わせるための措置を講ずることとなっています。JS は、措技術確認証（JS海外向け技術確認制度）

事業実施（設計･建設）併用開始（維持管理）

案件形成
支援

民間企業の海外下水道プロジェクトの案件形成を支援。

技術的支援

本邦技術の導入における技術的支援を実施。

人材育成支援下水道事業者や技術者に研修を実施。

維持管理支援技術的アドバイス等を実施。

置を講ずる対象となる独立行政法人等の図１

JS の海外技術的援助業務の概要

第 3 種郵便物認可

令和 6 年 2 月 13 日（火）発行（41）

第 2007 号行うことにより、新技術導入から計画、設計、建設、維持管理までの全てのフェーズで円滑な海外水インフラ事業の展開促進を目指してきました（図１）。
令和５年度は、これまでに国土交
通 省 か ら 受 託 し た「 令 和 ５ 年 度
AWaP１）参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」に関して、第３回 AWaP 総会の事務局支援や案件形成方策に関する調査検討などを実施するとともに、静岡県が実施する「モンゴル国ドルノゴビ県の官民連携による未処理汚水改善プロジェクト」

図２

海外向け技術確認の実施フローへの支援、ISO/TC275 国内審議団体としての活動、海外下水道技術者研修への講師派

る事業化時の手戻り防止（現地実証実験結果、設遣、GCUS（下水道グローバルセンター）からの置面積やコスト試算の実施、適用時の留意事項の支援による案件形成活動などを実施しました。

整理）などが挙げられます。
これまで２件の実績があり、海外案件の受注に（３）海外向け技術確認制度についてつながった事例もあります（表１）。

海外向け技術確認制度とは、公的な第三者機関

本制度に関する問い合わせは、以下にて、随時である JS が、民間企業が開発した技術について、受け付けています。

処理性能や維持管理性などの妥当性を確認するもJS 国際戦略室

ので、下水道分野における海外プロジェクトの獲電得に向けた支援を目的としています。

話：03-6361-7814

メール：js-international@jswa.go.jp

実施フローは、図２に示す通り、実証試験結果などに基づいて申請者が提示した技術確認の対象技術の処理性能や維持管理性などを JS 内部委員会（４）海外業務に関わる中長期活動方針についてで確認します。

JS は、今後ますます成長が見込まれている海外

この制度の活用により期待できる効果として、水ビジネス市場において、民間企業の海外展開を①第三者公的機関審査による技術提案などの信頼より一層支援するとともに、JS の新たな柱とする性確保、品質向上、②技術的内容の検討不足によことを目的として、「日本下水道事業団

表１
No.

申請者

海外業務

海外向け技術確認の実績
対象技術

対象国

技術確認証交付年月１

メタウォーター株式会社

先進的省エネ型下水処理システム

ベトナム

平成 26 年３月（2014 年３月）

２三機工業株式会社

DHS を用いた省エネルギー・省力下水処理技術

タイ

令和４年３月（2022 年３月）

（42）第 2007 号 令和 6 年 2 月 13 日（火）発行
に係る中長期活動方針」（以下、中長期活動方針）を 2023 年１月に策定・公表しました。
中長期活動方針においては、「海外展開

第 3 種郵便物認可◦各国の首都や大都市ではまだ JICA の ODA も可能であるため、ODA に向けた案件形成を進め、JICA 発注業務に民間企業と共同事業体を組む形等で参入し、実績・知識・コネクションを獲得するの加速化を目指して」というスローガンを掲げ、以下に示すような長期、中期の活動方針を定めています。
①長期活動方針（概ね 10 年後以降）
長期的には、開発途上国の経済成長が実現し、地方都市等でも衛生改善意欲が高まることが想定されます。それを受けて、下水道事業が全国的に展開されるようになった場合、プロジェクトごとの特色は発生するものの、ある程度パターン化された下水道整備が進むと考えられま

図３

JICA 等が実施する ODA への参画イメージす。
このような状況において、JS が国内で蓄積してきたノウハウを活かして、海外下水道建設プロジェ

3 おわりにクトへの参入を図ります。具体的には、JS が今ま

本稿では、JS の国際展開について、関連法、海で国内で実施してきた、計画・設計監理・施工監外技術的援助業務、海外向け技術確認制度、及び理・維持管理などの業務や技術開発を海外にも展海外業務に係る中長期活動方針を紹介しました。

開することを目指します。
②中期活動方針（概ね 10 年以内）

JS は、国内はもとより海外においても「下水道プラットフォーマー」として技術、人材、情報な中期活動方針として、JS の第６次中期経営計画

ど下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創において位置づけられている「海外水ビジネス展造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に開支援及び国際貢献」を推進するとともに、長期貢献することを目指しますので、引き続きご支援

活動方針の実現にあたり、当面の対象は AWaP 参を賜りますようお願い申し上げます。

加国などを中心として活動することとします。また、ODA に向けた案件形成を進め、JICA 等が発１）

注する業務において民間企業と共同事業体を組む

Wastewater Management Partnership）の略。SDGsのなどにより ODA 事業に積極的に参画して、実績・目標（Target6.3

知識・コネクションの獲得を目指します（図３）。

達成に向けた枠組みで、カンボジア、インドネシア、③期待できる効果

AWaP：アジア汚水管理パートナーシップ（Asia
2030年までに未処理汚水の割合半減）ミャンマー、フィリピン、ベトナム、日本で構成。

中長期活動方針を進めることにより、外国政府や地方公共団体等の JS に対する信頼が醸成され、わかばやし・じゅんじ

民間企業が JS に期待する公的役割を果たすことが用。同 19 年４月 JICA 出向（JICA 専門家、インド）、同 29できると考えられます。

年５月 JICA 出向（JICA 専門家、ベトナム）、令和３年４月

これは海外インフラ展開法の目的である本邦企業の海外展開を促進することにつながります。

平成７年４月日本下水道事業団採西日本設計センター計画支援課長、同４年４月国際戦略室調査役、同５年４月より現職。