国不建第１５０号
令和６年１月１１日
建設業者団体の長あて

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について

令和６年能登半島地震については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１月１１日付けで公布・施行された令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第１２号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．許可の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業の許可（令和６年１月１日から令和６年６月２９日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和５年１２月３１日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和６年６月３０日-1-に延長することとした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき令和６年能登半島地震の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和６年６月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和６年能登半島地震により、建設業法第１１条及び第１２条の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が令和６年１月１日から令和６年４月２９日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和６年４月３０日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。
３．経営事項審査の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく経営事項審査（令和６年１月１日から令和６年６月２９日までに有効期間が満了するものに限る。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和６年６月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和６年能登半島地震の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に期限を経過している場合も含む。）について、令和６年６月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４．監理技術者資格者証の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に住所を有する者に係る建設業法第２７条の１８第１項の規定に基づく監理技術者資格者証（令和６年１月１日から令和６年６月２９日までに有効期間が満了するものに限る。ただし、令和５年１２月３１日までに新資格者証を交付された場合を除く。）については、告示により、そ-2-

の有効期間の満了日を一律に令和６年６月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、国土交通大臣は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和６年能登半島地震の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和６年６月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
５．その他
・監理技術者等の途中交代について
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、監理技術者等の工期途中での交代は、監理技術者等の途中交代を行うことができる条件について注文者と合意がなされた場合に認められている。なお、一般的な交代の条件として、令和６年能登半島地震により、監理技術者等が職務を継続できない場合や工期及び工事内容に大幅な変更が発生した場合等も含むものと考えられる。
・恒常的な雇用関係の取扱いについて
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、国、地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、令和６年能登半島地震により、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場
合については、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

-3-国不建技第２２１号
令和６年１月１１日
建設業団体の長あて

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について

令和６年能登半島地震による災害については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。
以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１月１１日付けで公布・施行された令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第１２号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．解体工事業の登録の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営- 1 -

業所を有する者に係る建設リサイクル法第２１条第１項の規定に基づく解体工事業の登録（令和６年１月１日から令和６年６月２９日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和５年１２月３１日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和６年６月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、都道府県知事は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき令和６年能登半島地震の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和６年６月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和６年能登半島地震により、建設リサイクル法第２５条第１項及び第２７条第１項の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が令和６年１月１日から令和６年４月２９日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和６年４月３０日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。

- 2 -国不建技第２２３号
令和６年１月１１日
建設業団体の長あて

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について

令和６年能登半島地震による災害については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。
以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１月１１日付けで公布・施行された令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第１２号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．浄化槽工事業の登録の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する者に係る浄化槽法第２１条第１項の規定に基づく浄化槽工事業- 1 -の登録（令和６年１月１日から令和６年６月２９日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和５年１２月３１日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和６年６月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、都道府県知事は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき令和６年能登半島地震の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和６年６月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和６年能登半島地震により、浄化槽法第２５条第１項及び第２６条の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が令和６年１月１日から令和６年４月２９日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和６年４月３０日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。

- 2 -国不建技第２２５号
令和６年１月１１日
建設業団体の長あて

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

令和６年能登半島地震による災害の発生に伴うストックヤード運営事業者登録規程上の特例措置等について

令和６年能登半島地震による災害については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。
以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１月１１日付けで公布・施行された令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第１２号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、ストックヤード運営事業者登録規程（令和５年国土交通省告示第１５７号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記・変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和６年能登半島地震により、ストックヤード運営事業者登録規程第７条第１項の規定に基づく管理状況年報の報告、同規程第８条第１項の規定に基づく変更の届出、同規程第９条第１項の規定に基づく廃業等の届出（届出等を行うべき期限が令和６年１月１日から令和６年４月２９日までに到来す- 1 -るものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和６年４月３０日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上の責任を問わないものとする。

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