越前市産業活性化プラン

令和 2 年 3 月改定

北陸一のモノづくり産業・技術都市をめざして

知性と
創造力に
富んだ

産業の森
づくり

「越前市産業活性化プラン」の改定（第３次）にあたって
越前市では、平成 17 年に「越前市産業活性化プラン」を策定し、平成 23 年に地球環境に貢献するモノづくりをはじめ技術の振興を中心に第 1 次改定を行い、平成 27 年に同年 4 月の市中小企業振興基本条例の施行を受け、「事業の持続的発展・事業継続」に軸足を置いた中小・小規模事業者への施策強化を中心に第２次改定を行いました。
今回は、少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、ＡＩ、ＩｏＴ、ビックデータ、ロボットなどの第４次産業革命による Society5.0 時代の到来をにらんで、企業への伴走型支援に軸足を置き、中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化、外部機関と連携した新技術・新事業・新産業の創出促進、企業立地のさらなる誘導などを積極的に進め、モノづくりの技術振興、商品開発、ブランド形成及び販路拡大等イノベーションを推進し、北陸一のモノづくり都市を目指すため、本プランを改定（第３次）します。

「知性と創造力に富んだ 産業の森づくり」とは
元気な木は、大地に深く根をはって水や養分を吸収し、陽射しを受けて美しい青葉を繁らせます。そして、活力に満ちた一本一本の木が集まって元気な森を形成します。
森の中では多種多様な生物がお互いに補い合いながら、生産と消費の循環によって生態系を持続しています。つまり、元気な森は、森の中の木を元気にします。
本プランは、多様な連携をとおして企業（一本一本の木）の強みを引き出し、地域性を生かした独自性のある事業展開を推進するとともに、地球環境に貢献するモノづく
り産業などの新事業や創業（種子）が活発な風土をつくり、知性と創造力に富んだ産業の集積（森）を目指しています。
産業活性化は、まさに“元気な産業の森づくり”に例えることができます。
（木が元気、森が元気）
１ 既存産業・企業の自立化を促進・支援する企業（一本一本の木）が他分野の企業、産学官金（多様な生物）との連携を深め、活力が発揮される環境をつくります。
（次世代を担う種子づくり）
２ 創業の促進、チャレンジする風土をつくる
次世代を担う創業や新事業（種子）が活発な環境をつくります。
（苗木が育つ土壌づくり）
３ 企業立地を促進する
企業立地（苗木の生育）に適した環境をつくります。
（陽があたり、水がいきわたる森づくり）
４ 産力強化のための一体的支援体制を構築する
産学官金が連携した産業支援体制（陽があたり、水と養分がいきわたる環境）をつくります。

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Ⅰ 木が元気、森が元気
既存産業・企業の自立化と持続的発展を促進・支援する（施策の方向）量産・下請型企業から企画開発力や販売力を持った自立連携型企業への転換、成長分野への進出を推進するため、個々の企業の自助努力を基本としながらも、意欲のある企業に対して、独自技術・独自商品の開発、販路開拓、経営力強化、生産性向上、企業連携を促進・支援する。
さらに、企業の有用な経営資源の散逸を防ぎ地域経済の発展に結びつけるた
め、事業の持続的発展・事業承継を促進・支援する。
① 企業の持続的発展・事業承継を促進・支援する（後掲 P10）
② 中小・小規模事業者の生産性向上を促進・支援する③ 経営力の強化を促進・支援する④ 国内外の販路開拓を促進・支援する⑤ 企業連携を促進・支援する⑥ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の活用を推進する（具体的施策）◎は重点的施策を示しています。
（ ）内は実施主体を表しています。

◎ ビジネスプランに基づく事業の持続的発展・事業承継を促進（市、商工団体、金融機関、産業支援センター、士業等）

国・県の産業支援機関の他、商工団体や金融機関、士業等の身近な支援機関などとの伴走型支援に基づき、マーケットや競合他社の分析等により強み・弱みを把握し、明確なビジネスプランに基づく経営を促進する。
中小・小規模事業者の身近な支援機関（商工団体、金融機関、士業等）との連携強化
伴走型持続化補助金制度による支援
伴走型資金融資制度による支援
県事業承継ネットワークとの連携による集中支援2◎ 中小・小規模事業者の生産性向上を支援（市、商工団体、金融機関、産業支援センター、士業等）

令和２年度までの集中期間において、中小・小規模事業者の新たな設備投資を積極的に支援
国・県・市補助金による支援
税制支援（償却資産の固定資産税を３年間免除）
金融支援（市伴走型資金融資、中小企業信用保険法の特例）（後掲 P7、9）
生産性向上を図るためのＡＩ・ＩｏＴの導入促進
ＩＴツールによる経営等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援など、地域での支援体制の構築
ふくい産業支援センター等と連携したＡＩ・ＩｏＴセミナーの開催（後掲 P4、13、15）◎ “越前ブランド※”の創造・確立（市、商工団体、中小機構）
独自商品、新技術・新商品の発信により“越前ブランド”の確立を図るための事業を充実する。
“越前ブランド”の情報発信
ビジネスマッチングサイト「えちぜんモノづくりＮＥＴ」の活用（後掲 P5、8、12、15、16）
工芸の作り手との交流やモノづくり体験の場を提供するクラフトフ
ェス「千年未来工藝祭」の開催支援（後掲 P5）
自社生産現場にバイヤー、デザイナー等の専門家を招聘しての販路拡
大、商品開発を支援
海外を含む県外で開催される展示会への出展支援（後掲 P7、8、9）
越前の伝統工芸産地間の連携を強化し、観光資源と提携した販路拡大を支援（千年未来工藝祭など）
インバウンド事業※における伝統産業のグローバルな事業展開を支援※越前ブランド … 越前の自然、歴史文化、産業から創造される、現代の生活者のニーズにマッチした衣・食・住、生活用品等の統一コンセプト※インバウンド事業 … 本プランにおけるインバウンド事業は、訪日観光客等の来訪促進だけでなく、海外に向けて発信や販路開拓を行う取組み（アウトバウン
ド）を総合した事業

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◎ 経営者の意識改革や総合経営力の向上と、円滑な事業承継等を推進（市、商工団体、産業支援センター、ＦＯＩＰ、中小機構）

セミナー等を開催することで、企業経営に必要な情報を得る機会を提供し、新たな取組みにチャレンジしやすい環境づくりを推進する。
産学官金連携ネットワークが連携し、セミナー等を開催（再掲 P3、後掲 P13、15）
ＡＩ・ＩｏＴの導入に関すること（産業支援センター等と連携）
企業の技術開発に関すること（ＦＯＩＰ等と連携し、企業の相談に対応するイノベーションリサーチ交流会の開催）
生産性向上に関すること（近畿経済産業局等と連携）
事業承継等に関すること（県事業承継ネットワーク等と連携）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関すること（中小機構等と連携）◎ 企業による「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」の活用推進（市、商工団体、中小機構、企業）
中小企業が活用することで、企業のブランド化や提案力の強化につながり、持続的な企業競争力の向上が期待されることから、その啓蒙・普及を図る。
中小機構等と連携したＳＤＧｓ関連セミナーの開催 （後掲 P13）
※ＳＤＧｓ … 「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略であり、２０１５年国連サミットにおいて採択された、貧困、飢餓、教育、雇用、気候変
動、生態系保護など、持続可能な開発のための１７のグローバル目標と１６９のターゲットからなる、２０３０年までの開発目標○ “１社１品運動”の推進（市、企業）各企業が１年間に１品以上の独自商品を開発する運動を推進する。
市の歴史・文化など地域資源を活用した市 PR 応援商品の開発奨励、販売促
進支援（後掲 P7、16）○ 市内企業のデータベース化と企業マッチングの推進（市、商工団体、高専、大学など）

先端産業から伝統産業まで、本市の企業が保有する技術情報や製品情報などをデータベース化することで、情報の共有化と発信を行い、本市企業とのマッチングによる共同開発、販路拡大等を促し、新たなビジネスチャンスを目指す。

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越前市企業情報・ビジネスマッチングサイト「えちぜんモノづくりＮＥＴ」の運用（再掲 P3、後掲 P8、12、15、16）○ “異業種交流会”の開催（市、商工団体）
地域の企業（特に誘致企業と地場企業）間の求める技術と売りたい技術をマッチングさせることにより、新事業の創出を目指した企業交流会を開催する。
異業種交流会の開催支援「越前モノづくりフェスタ」や「千年未来工藝祭」における事業者間での交流促進（再掲 P3、後掲 P6）

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Ⅱ 次世代を担う種子づくり
創業の促進、チャレンジする風土をつくる（施策の方向性）次世代を担う創業や新事業づくりのため、創業しやすい環境を整え、内外の起業家を呼び込むとともに、世界を相手にモノづくりしている地元産業の誇りを伝え、創造意欲の高い、チャレンジ精神旺盛な風土づくりを推進する。
① 創造意欲の高い、チャレンジ精神旺盛な風土をつくる② 独自技術・独自商品の創造・開発を促進・支援する③ 新商品開発・創業にチャレンジしやすい環境をつくる④ 女性のエンジニアが活躍できる企業風土をつくる（後掲 P10）

（具体的施策）○ 創造、チャレンジする風土づくりプロジェクトの拡充（市、商工団体、企業、高専、大学）

企業の協力の下、小中学生や高校生の段階から、創造、チャレンジする気風や意欲を高め、地元でグローバルな仕事ができる意識を根付かせる事業を拡充する。
「越前モノづくりフェスタ」でのモノづくり体験の拡充（再掲 P5）
仁愛大学での集中講義「ふくい総合学（越前市版）」の中で、北陸で有数のモノづくり都市であることをアピール、定住化の促進「モノづくり出前講座」など企業人講師の派遣、モノづくりの体験学習等を実施
小中学校において、モノづくりに関する図書整備の充実
ロボットコンテスト（小中学生・高校生が製作したロボットによる競技大会）の開催を通じたモノづくり教育を実施
県「発明くふう展」、福井高専「マグネットコンテスト」への参加を促進
市内高校が地元企業などと連携して取り組む「課題研究」等を推進◎ 越前発 新事業へのチャレンジを促進（市、ＦＯＩＰ）
新商品・新技術の企画研究開発、事業化、販売促進を総合的に支援する。
「新事業チャレンジ支援補助制度」の活用促進
研究開発事業
販売促進事業
知的財産権取得事業

6（後掲 P7、9）ふくいオープンイノベーション推進機構（ＦＯＩＰ）及び産学官金連携ネットワークと協力し、企業の技術開発を支援（ＦＯＩＰ等への積極的誘導、イノベーションリサーチ交流会の開催）（後掲 P8）◎ 新事業総合応援事業・創業の支援（市、商工団体、産業支援センター等）
新事業の創出や創業において、産学官金連携ネットワークが中心となって、企画開発から販売までを総合的に支援する。
企画、開発段階における支援
・産学官金連携ネットワークを中心とした身近な支援機関によるアドバイス 提供や専門機関への誘導
・企業外部の経営資源（資金、人財※等）活用の提案
・「新事業チャレンジ支援補助制度」の活用促進 （再掲 P6、後掲 P9）・県開業支援資金（無担保）の活用を促進※人財 … 本プランにおいては、人は企業にとって大切な財産であると考え、「人材」
を「人財」と表記する。

販路開拓段階における支援
・市の歴史・文化など地域資源を活用した市 PR 応援商品の開発奨励、販売促進支援（再掲 P4、後掲 P16）
・海外を含む県外での展示会への出展支援（再掲 P3、後掲 P8、9）
創業への支援・身近な伴走機関による支援促進（伴走型持続化補助金制度、伴走型資金融
資制度の活用）（再掲 P3、後掲 P9）
・創業希望者に、コワーキングスペース、空き店舗、空き事務所、空き工場の情報を提供・女性創業・シニア創業に対する支援
女性創業・シニア創業者向け利子補給制度
女性創業者の販路拡大や、女性創業者同士による勉強会等を支援
・創業セミナー等の開催支援
地域内外から起業家やサテライトオフィスの誘致などによる、新産業の創出や、交流人口の増加に向けた取組みの推進

7◎ 市内企業のオープンイノベーションや企業連携の促進（市、企業、商工団体、金融機関、士業等、高専、大学、FOIP）

市内企業が複数企業や専門支援機関等の優れた技術や知恵を集結しチームを作り、独自性や新規性に富んだ技術開発や製品づくり、販売促進を促す。
ふくいオープンイノベーション推進機構（ＦＯＩＰ）及び産学官金連携ネットワークと協力し、企業の技術開発やオープンイノベーションを支援（再掲 P7）※コネクターハブ企業 の育成
市内企業が保有する技術のデータベース化と企業マッチングの推進（えちぜんモノづくりＮＥＴ）（再掲 P3、5、後掲 P12、15、16）
国・県・市の補助金の積極的な活用推進
海外を含む県外での展示会への出展支援（再掲 P3、7、後掲 P9）
官民によるオープンイノベーションセンター等の立地推進（後掲 P11）※コネクターハブ企業 … 地域内の企業から商品を仕入れ、自社で付加価値を高め、地域外の企業へ販売している企業で、特に、企業間の取引を通して、地域外から資金を獲得し、地域に資金を配分する中心的な役割を担い、地域経済への貢献が高い企業をいう。
※オープンイノベーションセンター … 複数の企業から新たな技術やアイディアを募集・集約し、革新的な新製品やサービス、またはビジネスモデルを開発する取り組みを行うための拠点をいう。

○ 情報発信事業の充実（市）世界を相手にモノづくりしているエンジニア※、女性のエンジニアが活躍する企業の取組みなど、発信先や情報の選別による情報発信を推進する。
（後掲 P12、16）「えちぜんモノづくりＮＥＴ」の活用
親に向けた地元産業・企業の情報発信事業
メディアを活用した効果的な情報発信事業
都会での就活イベントや地方移住イベント等への参加
国等の優良企業認定制度等の利用促進※エンジニア … 本プランでは、技術者や匠など特殊な技術を有する者に限らず、モノづくりを支えるワーカーやブルーカラーを称する。

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○ 「ビジネスプランＨＳＪプロジェクト」の実施（市、商工団体、産業支援センター、中小機構）

高い熱意と優れた製品・技術を持つ企業や個人が計画しているビジネスプランの事業化を支援する。
ビジネスプランの作成方法やプレゼンテーションのスキルアップを支援【「Ｈ」＝「ホップ」】
・身近な伴走機関による支援促進（伴走型持続化補助金制度、伴走型資金融
資制度の活用）（再掲 P3、7）
専門家にビジネスプランを発表する場の提供【「Ｓ」＝「ステップ」】
・「新事業チャレンジ支援補助制度」の活用促進（再掲 P6、7）
ビジネスチャンスを獲得するための販路開拓への出展支援【「Ｊ」＝「ジャンプ」】
・海外を含む県外での展示会への出展支援（再掲 P3、7、8）

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Ⅲ 苗木が育つ土壌づくり
企業立地を促進し、人材を確保する（施策の方向）企業立地支援制度を拡充し、立地環境の良さを積極的にアピールすることにより、新たな企業の誘致をはじめ、既存企業の拡張、企画・研究開発部門等の立地を促進する。
また、労働力人口が減少していく中、市域外からの人材確保や女性の人財確保を推進し、さらに本市製造業の８割以上を占める小規模事業者をはじめ、中小企業の持続的発展・事業承継のための設備投資を支援する。
① 企業が立地しやすい環境をつくる② 企業誘致を推進する③ 中小・小規模事業者の持続的発展・事業承継を推進する（再掲 P2）④ 企業の人財確保を支援⑤ 女性のエンジニアが活躍できる企業風土をつくる（再掲 P6）（具体的施策）◎ 「企業立地促進支援制度」の拡充（市）
既存企業の拡張、企画・研究開発部門や対事業所サービス業等の立地も対象とする効果的な県内トップクラスの支援制度を整備する。
（補助対象企業）
・誘致企業及び地場企業（補助対象業種）
・製造業
・企画・研究開発部門
・情報サービス業
・旅館ホテル業（特定地域・特定期間に限る）
・南越駅（仮称）周辺まちづくり計画に合致する企業・施設（商業施設、物流施設等 特定期間に限る）（補助対象事業）
・土地、建物、機械設備等の投下固定資産
・新規雇用者の人件費（補助要件）
・一定人数以上の新規雇用者（補助限度額）・県内トップレベルの補助額10※環境関連企業の立地に対する優遇策の実施※中小・小規模事業者の持続的発展のための設備投資の特例支援の実施※ＵＩＪターン者採用、女性エンジニア採用、市内居住の奨励※女性雇用促進に資する環境整備の支援※産業観光に対応できる機能の設置、外国人雇用福利施設の設置促進◎ 企業立地のニーズに迅速に対応できる新たな産業集積地の検討（市）
県と連携する中、迅速に総合的な対応ができる体制の充実を図るとともに、Society5.0 をにらんだ新たな産業集積地として、ＡＩ・ＩｏＴ関連の先端技術企業の研究開発施設やスマート工場を誘致する。
その際の基本的な考え方として、企業の用地需要に応えられる受け皿が不足していることが課題であり、規模、スピード両面において、今後のニーズに速やかに応えられるよう、農業振興地域での検討をせざるを得ないことから、他のインフラ開発との相乗効果が十分に発揮できるように留意して、「短・中期的な面的整備（新設）」と、「臨機な面的整備（拡張）」を候補地として検討する。
また、次のことをポイントに新たな産業集積の候補地を検討する。
① 周辺環境（生活環境への影響）② 法規制等（整備手法の可能性、農振法等の指定、埋蔵文化財）③ インフラ整備状況（道路、ライフライン、工業用水、高圧電線など）④ 交通利便性（幹線道路、高速道路ＩＣ、鉄道駅との近接性）⑤ 災害リスク（ＢＣＰ対応の可否）⑥ 事業採算性（土地利用状況、事業採算性、事業規模）⑦ 各種施策との整合性（都市マス（地区計画）、(仮)南越駅周辺整備計画など）⑧ 企業進出ニーズ（本社・研究開発、製造業、物流施設など）⑨ 地元の協力・住民理解⇒ 上記の視点から、①南越駅（仮称）周辺エリア、②広域農道沿線エリアの２エリアを検討する
さらに、官民のオープンイノベーションセンターの立地を推進する。（再掲 P8）
庁内に「企業立地促進本部会議」を設置
定期的な企業との懇談会開催
民間用地の情報収集11

○ アタック 100 の実施（市）地域内外の企業に対し、訪問や情報提供等を行い、「地域の強み」（立地環境の良さ）を積極的にアピールすることにより、企業誘致活動の強化と新規投資の促進を図る。
トップセールスによる積極的な誘致活動を実施
誘致企業や地場企業へ定期的に訪問活動し、企業の課題を把握「地域の強み」を情報発信するためパンフレット、ＨＰ等の充実
県外で活躍している地元出身の経営者や技術者に対し、企業立地支援制度
や創業支援制度をアピール
県主催の企業誘致説明会（東京、大阪）に参画◎ 企業の人財確保への支援（市、商工団体、企業）
企業の労働力の確保を支援するため、企業と人財のマッチングを積極的に支援する。特に、女性の働く場や働き方の創出について力点を置いて支援する。
合わせて、市内企業で働く外国人市民の増加に対応するため、平成３１年３月に策定した市多文化共生プランと連携し、多文化共生社会づくりに取り組む。
高校生向け
市内外の職業系高校生対象の企業見学会等の開催
理工系大学などへの進学を希望する県内の高校生対象の企業見学会等
の開催
大学生向け
地元大学生向け業界研究セミナー及び企業説明会の開催支援
都市圏の大学生向け企業説明会の支援
女性向け（再掲 P8、後掲 P16）
女性エンジニア採用への支援
女性雇用促進環境施設整備への支援
新入社員定着化セミナーの開催
外国人労働者向け
雇用環境整備への支援
就業支援と安定就労の推進
企業の人財確保のための情報発信（再掲 P8、後掲 P16）
「えちぜんモノづくりＮＥＴ」の活用（再掲 P3、5、8、後掲 P15、16）
親に向けた地元産業・企業の情報発信事業
メディアを活用した効果的な情報発信事業
都会での就活イベントや地方移住イベント等への参加
国等の優良企業認定制度等の利用促進

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Ⅳ 陽があたり、水がいきわたる森づくり
産力強化のための一体的な支援体制を構築する（施策の方向）企業間連携、産学官金連携や企業外部の人財・資源の活用を促進するため、各種の産業支援機関が一体となって支援する体制を整備する。また、市の物品調達等において、地元で開発された新商品等を購入することや人財の育成・確保を引き続き推進する。
① 各種の産業支援機関との連携ネットワークを強化する② 企業連携、企業外部の技術や人財の活用を橋渡しする③ 産学官金連携を促進する④ 人財の育成と確保を図る⑤ 地元で開発された新商品や地場産品の購入に努める（具体的施策）◎ “産業支援機能”の充実◆ 産学官金連携ネットワークの強化
産学官金で団体を組織し、本プランの進捗管理や、共同で企業の伴走型支援を行うことで、本プランの着実な実現を目指す。
産学官金連携ネットワーク会議の開催
企業向けセミナー等の開催（ＡＩ・ＩｏＴ、事業承継、生産性向上、ＳＤＧｓ、イノベーションリサーチ交流会など） （再掲 P3、4、後掲 P15）
定期的な情報交換会の開催（支援制度の共有、講演会など）（構成）
市、県、国、商工団体、福井高専、大学、金融機関、中小機構、産業支援センター、
ＦＯＩＰ、企業代表者、士業など

13産学官金連携ネットワークのイメージ◆ 専任スタッフの体制の強化（市、商工団体）
企業からの相談に対し適切なアドバイスができるよう、商工団体等との密接な連携の下、専任のスタッフを置き、産業支援機関間のシステムの充実を図る。
誘致企業や地場企業へ定期的に訪問活動し、企業の課題を把握
企業の課題を解決するため商工団体等と連携し、企業外部の人財の活用、企業間の連携・取引、産学官金連携や公的支援制度等の活用を促進
専任スタッフのアドバイス能力の向上
各種支援機関と連携しながら、企業の問題解決に適した専門家選択を支援

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◆ 「えちぜんモノづくりＮＥＴ」や「越前ブランドネットワーク（ＥＢＮ）」の充実（市）
市内に立地する企業と市・商工団体等が、ＩＴを活用してコミュニケーションを強化し、産業支援施策等の情報を共有する。（再掲 P3、5、8、12、後掲 P16）
公的支援制度等の情報提供
メールによる相談・アドバイス○ 人財育成の推進（市、商工団体、高専、大学、中小機構、産業支援センター）
地域の高等教育機関や公的職業訓練機関と連携し、企業が求める人財の育成をさらに推進する。
産学官金連携ネットワークの専門機関等と連携し、企業のニーズに合わせた専門講座を開催
ふくい産業支援センター等と連携したＡＩ・ＩｏＴセミナーを開催（再掲 P3、4、13）
産業人材育成事業により、企業による人財育成の取組みを支援
新入社員定着化セミナー、定着率アップマネジメントセミナーの開催を支援し、貴重な人財の企業への定着を促進
女性、高齢者、障がい者等多様な人財が定着できる環境づくりを推進
福井職業能力開発促進センター等の講座の活用を促進
伝統産業交流宿泊施設「越前長屋」等を活用し、紙漉きや打刃物など本物体験を通して、伝統的産業の職人養成を支援○ ＵＩＪターン就職の促進（市、商工団体）
市外の学卒者・就業者等に対し、市内企業への就職を促す取組みを充実する。
メディアを活用した、住みやすさや地域の魅力等のＰＲ
ＵＩＪターン就職奨励金制度の利用促進
中小企業等への人財確保に向け、関係機関と連携した企業・就職説明会の開催
市移住情報サイト「住もっさ！越前市」や、市住まい情報バンク「越前市おうちナビ」での情報提供「ふくいＵターンセンター」等、国・県の求人・求職ネットの積極的な活用を促進
福井労働局や県、民間企業が開催する「企業就職説明会」での情報提供

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○ 情報発信事業の充実（市）世界を相手にモノづくりしているエンジニア、女性のエンジニアが活躍する企業の取組など、発信先や情報の選別による情報発信事業を推進する。
（再掲 P8、12）「えちぜんモノづくりＮＥＴ」の活用（再掲 P3、5、8、12、15）
親に向けた地元産業・企業の情報発信事業
メディアを活用した効果的な情報発信事業
都会での就活イベントや地方移住イベント等への参加
国等の優良企業認定制度等の利用促進○ “Ｂｕｙ（買）越前”運動の推進（市、商工団体、企業）
市や企業が、市内企業の新商品や越前ブランドの物品を積極的に購入する運動をさらに推進する。
市の歴史・文化など地域資源を活用した市 PR 応援商品の開発奨励、販売促進支援（再掲 P4、7）
地場産品の購入を促進する運動を展開

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Ⅴ 今後の展望「令和」を迎え、Society5.0 時代をにらんだ、さらなる産業活性化のために日本は、少子高齢化に伴う人口減少、国内外の競争の激化、第４次産業革命の進展に伴う Society5.0 などにより社会構造の変化に直面しており、これら構造転換は
地域の経済・雇用に対し大きな影響を及ぼすと考えられている。
これらをにらみ、本市は地方創生に全力で取り組み、また、令和２年の東京オリンピック、令和５年春の北陸新幹線の敦賀延伸、その後の大阪延伸、令和７年の大阪・関西万博等、地域社会に対してインパクトの大きい事業が予定されていることを契機に、さらなる産業の活性化を図るためには、人や企業にとって魅力的な地域であることが必要である。このため、次のようなモノづくり都市を目指すこととする。
① バランスのとれた産業都市
特徴ある多種多様な産業が、バランスよく構成された都市を目指す。
このため、既存企業の活性化につながる企業立地と人財の確保をセットで進め、コネクターハブ企業の育成のための施策や伝統的工芸品をはじめとした地域の歴
史・文化・観光、地理的特性などいわゆる地域資源を活用した商業、農林業、サービス業などの活性化策についても検討する。
② 知識創造型産業・企業の集積する都市
知性と創造力を発揮し、独自の商品を開発し、新たなサービスを提供する企業が集積し、技術革新の風土や越前ブランドを備えた産業都市を目指す。
このため、異なった業種・分野とのマッチング（第１次産業～第３次産業の連携、異業種交流など）による新事業の開拓を促進するとともに、地球環境に貢献するモノづくり技術の振興、情報・デザイン・企画・研究開発等の知的サービス部門の集積を図る。
③ 人と企業にとって魅力的な都市
市内産業の活性化のための経営資源である「人財、もの、資本、情報、時間」、
そして「勤勉と絆」を大事にする県民性を最適化できる地域経営に取り組み、
北陸一のモノづくり産業都市を目指す。
このため、地方創生の中、市内での定住・豊かな暮らしを実現するために、モノづくりや子育て・教育環境などの強みを全国へ発信し、誰もが訪れたい、働きた
い、住みたいと思う心豊かな暮らしができる都市づくりを進める。

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北陸一のモノづくり産業・技術都市をめざして「知性と創造力に富んだ 産業の森づくり」― 越前市産業活性化プラン ―平成１７年１１月 制定
平成２３年 ３月 改定（第１次）
平成２７年１０月 改定（第２次）
令和 ２年 ３月 改定（第３次）
お問合せ先

越前市 産業環境部 産業政策課〒915-8530 越前市府中一丁目１３－７
電 話 0778-22-3047
ＦＡＸ 0778-22-5167
e-Mail syoukou@city.echizen.lg.jp