河川技術論文集,第14巻,2008年6月

報告

2004～2007年の豪雨災害による人的被害の原因分析
AN ANALYSIS OF HUMAN DAMAGE CAUSED BY HEAVY RAINFALLDISASTERS IN JAPAN FROM 2004 TO 2007

牛山素行1
Motoyuki USHIYAMA
1正会員

博(農)・博(工)岩手県立大学

総合政策学部(〒020-0193

滝沢村滝沢字巣子152-52)

The development and analysis of a database that will aid in the mitigation of human damage (that is, deaths or
missing persons) caused by natural disasters are very important, and a method for performing these tasks has been
established in Japan. First, we developed a victim database for heavy rainfall disaster events from 2004 to 2007, andthe victims were classified based on whether they were dead or missing. In the present study, we estimate whether
any loss was mitigated by the use of disaster information. It was estimated that, in the period studied, 33.1% of
potential deaths were prevented. Disaster information is a useful disaster mitigation measure, but there is a limit to its
effect.

Key Words : heavy rainfall disaster, deaths or missing persons, disaster information, disastermitigation.

１． はじめにいない．筆者は，雨量・水位情報をはじめとした豪雨災害に関する災害情報(豪雨防災情報)による効果の検証を主な関心の対象とし，近年の豪雨災害を中心に，人的被害発生状況についての情報蓄積を進め，災害情報による被害軽減量の推定を試みている5)6)7)．しかし，まだ事例数が少なく，分類方法や推定方法についての試行錯誤が続いている状況である．今回，新たに2004年から2007年の事例を追加・再整理したので，報告する．

近年の防災対策では，災害情報の役割が拡大しつつある．しかし災害情報の効果は明瞭に現れにくく，定性的かつ漠然とした期待が生まれやすいことが懸念される．
災害情報は，各種ハード対策のように自然外力に対する物理的かつ広範な効果を発揮するものではない．災害情報は主に人の避難を促す形で機能するものであるから，その効果を端的に現すのは，人的被害の軽減量と考えら
２．調査手法れる．災害情報による人的被害軽減量を評価するためには，犠牲者の死亡状況を整理分類し，そのデータを基に調査は，新聞記事，各種文献，インターネット上の公それぞれの死亡状況に対して災害情報がどのように関わ的機関等の文書，個人のHP，ブログなどの検索を中心にる余地があったかを検討する必要がある．我が国の自然行い，大規模な災害事例については現地調査を行ってい災害による人的被害に関しては，地震についてはよく知る．
られている阪神・淡路大震災時の調査1)をはじめ，いく2)
調査対象は，総務省消防庁がホームページ上で「災害つかの研究例 がある．阪神大震災に関する死亡状況の分類からは「死者の大多数は地震直後に圧死」という結情報」として公表している災害事例別の被害状況に収録
果が明らかとなり，それが，その後の積極的な建物耐震された事例のうち，台風，大雨に関係する事例による犠化の推進という対策につながった．一方豪雨災害に関し牲者とした．なお，本研究では豪雨防災情報による効果ては，1982年長崎豪雨時に行われたいくつかの検討3)や， を検証する観点から，上記の資料に収録されている犠牲
台風9119号による犠牲者(主に風害)に関する検討例4)な者のうち，以下の形態の犠牲者は除外している．
(a)船舶の沈没による犠牲者
どがわずかに確認される程度で，十分な検討は行われて

(b)海岸でのレジャー中の遭難者
今回の解析対象は表-1に示す239名である．これは，2005年から2007年については全対象事例である．2004年
はこのほかにも対象事例があるが，資料整備が未了のため今回の解析対象からは割愛した．
表-1 調査対象事例

事例名(消防庁資料名)
2004年
平成16年7月新潟･福島豪雨
平成16年7月福井豪雨
平成16年台風第10号,台風第11号及び関連する大雨
平成16年台風15号と前線に伴う大雨
平成16年台風16号
平成16年台風第23号
2005年
北陸地方等の大雨
平成17年7月1日からの梅雨前線による大雨
平成17年7月8日からの梅雨前線による大雨
平成17年台風第14号と豪雨
2006年
平成18年の梅雨前線による大雨
平成18年台風第13号と豪雨
2007年
平成19年7月5日からの梅雨前線及び台風
台風第9号による大雨･暴風
東北地方の大雨
合計

険地域に接近して遭難するケースはある．表-2の例では，「屋根などで作業中風にあおられる」がそれに近い．しかし，災害情報について考えると，「高波」や「強風」の場合と，「洪水」や「土砂」では，発せられる情報の種類，制度，整備状況がかなり異なる．筆者の研究では，
おもに豪雨災害に関わる情報を対象として検討することから，「高波」や「強風」に含まれる「事故型」的な犠
牲者については，分類していない．

死者・不明
者数

現地
調査

16
5
3
10
13
98

実施
実施

分類名

実施

高波

実施

風による犠牲者全般．竜巻等も含 屋根などで作業中風にあおられてむ．
転落．
飛来物に当たった．
強風による倒木等に当たった．
移動や避難の目的ではなく，自ら 田や用水路の見回りに行き水路にの意志で危険な場所に接近したこ 転落．
とにより，溺れる，または生き埋 水路の障害物を除去しようとして
転落．
事故型 めになるなどして死亡した者．
土嚢積み等防災行動中(個人的なもの)の遭難．
行政職員・警察官・消防団員・新聞記者等業務中の遭難．
在宅中，又は移動や避難の目的で 屋内浸水で溺死．
行動中に，自らの意志とは関わり 歩行中，自動車運転中に流され
洪水 なく，浸水，洪水流，河川水に巻 た．
き込まれ，溺れるなどして死亡し 路肩崩壊に気づかず川に転落．
た者．
在宅，または移動や避難の目的で 土砂によって倒壊した家屋の下敷行動中に，自らの意志とは関わり きになった．
土砂 なく，土石流・崖崩れなど，ある 土石流・がけ崩れによって堆積しいはそれらに破壊された構造物に た土砂に巻き込まれた．
よって生き埋めとなり死亡した者 土石流等の流れに巻き込まれた．

1
5
6
29
32
9
5
3
4
239

表-2 犠牲者分類の定義と例
定義
沿岸部での犠牲者全般

例
高波による家屋損壊による死亡．
沿岸で作業中・見物中に波にさら
われた．

強風

実施
実施

実施

３．調査結果その他(1)犠牲者分類法の基本原則
豪雨災害による死者・行方不明者の発生原因の分類法は確立されていない．筆者は，特に豪雨に関する災害情報と人的被害の関係を検討する観点から，2004年台風23号，2005年台風14号，平成18年7月豪雨による災害の犠
牲者の被災状況をもとにした検討から，主に起因する外力をもとに表-2のような分類を行ってきた．
この分類のうち「事故型」は，「洪水」および「土砂」と区別するために設けた分類である．結果としては同じ「溺死」あるいは「土砂に巻き込まれた事による圧死・窒息死」でも，自らの意志で能動的に用水路や崖などに接近して遭難したケースは，その場所に危険があることを承知の上での行動と考えられる．一方，危険な場所に接近する意志はなかったにも関わらず，いわば受動的に巻き込まれたケースは，そもそもその場所の危険性を認知していなかったものと考えられる．この２つの被災形態は，今後の回避策を考える上で区別する必要があると考え，あえて分類しているものである．たとえば，「洪水」犠牲者を救命するためには，早期の情報伝達や避難誘導などが有効だが，危険があることを承知の上で行動している「事故型」の場合は，単にこれらの情報を伝達するだけでは有効にはならないと考えられる．
なお，「高波」，「強風」の場合も，自らの意志で危他の分類に含むことが困難な犠牲 情報が極めて乏しい犠牲者．
者．
河川敷生活者の死亡．
避難中や復旧作業中に心筋梗塞．

(2)新たな解析対象犠牲者に関する検討
今回新たに解析対象とした犠牲者には，分類する上でいくつか検討を要する形態が見られた．
(a)日常的に河川敷で生活しており，河道外に避難せず，流された．2007年台風9号・多摩川で性別不明1名，2004年台風16号・姫路市の夢前川で性別不明1名など．
(b)災害後の復旧作業中に心不全で死亡．平成18年7月豪
雨・長野県辰野町で男性1名．
(c)避難所で心筋梗塞により死亡．2007年9月東北豪雨・北秋田市で男性1名．
(d)消防団員が巡視中に川に転落，流されて死亡．2006
年台風13号・広島市の男性1名．
(e)市役所職員が冠水した橋に通行止めの看板を設置中に川に転落，死亡．2007年梅雨・熊本市の男性1名．
(f)新聞記者が取材中に川に転落，流されて死亡．2006
年台風13号・広島市の男性1名．
(a)は，居住地が河道内であることから，「洪水」にも分類できそうであるが，豪雨災害情報をはじめ，各種の防災対策が「河道内の常住者」を考慮していない事を考えると，河道外の住居に居て遭難したケースとはかな
り状況が異なると考えられる．また，犠牲者自身に関す

る情報も概して得にくい．このため，(a)タイプの犠牲者は，「その他」に分類することとした．
(b)は降雨終了3日後(晴天時)の災害復旧作業中に死亡した者で，自然外力とは直接関係がないので，「洪水」，「土砂」などに分類することはできない．(c)は避難所(詳細不明だが指定避難場所である可能性が高い)へ避難した後で病死したケースで，避難行動を取った事による環境の変化という形で，間接的に災害の影響が存在する
ことは考えられるが，やはり自然外力との直接的な関係はない．いずれも自らの意志で能動的に危険な場所に接近したわけでもないので，「事故型」にも該当しない．
そこで，このような自然外力と関係のない犠牲者についても，「その他」に分類することとした．
このほか，得られた情報が少なく，個人属性や被災状況について曖昧なことしか判明しなかった犠牲者も何人か見られた．今後の調査で新たな情報が得られる可能性もあるが，現時点では，このような犠牲者についても「その他」に分類しておくこととした．
(d)と(e)はいずれも公共的な防災対応行動中に遭難したケースである．業務として危険な場所に能動的に接近していることになるので，「事故型」に分類するのが妥当と考えられる．以前に行った検討の中にも，2004年台
風23号の際に京都府京丹後市で警戒中に流されて死亡した警察官，平成18年7月豪雨時の長野県岡谷市で土嚢積み作業中に土石流に巻き込まれて死亡した消防団員などの類例があり，いずれも「事故型」としている．(f)は「防災」対応行動とは見なしにくいが，業務として災害現場という危険な場所に能動的に接近している点では，消防団員らと同様である．したがって，このケースも「事故型」と分類することが適当だろう．
これまでの検討にもとづき，「事故型」犠牲者を判定
するサブルーチンを作成すると図-1のようになる．単純なOR条件であり，これらのいずれかが真の場合は「事故型」犠牲者と判定し，いずれも偽の場合は他の分類の判定作業に移るというものである．
現時点では，犠牲者の原因別分類は，新聞記事等から総合的に判断しているが，図-1に示したようなチェック
項目を他の分類についても整備すれば，機械的に分類することも可能である．この点については，更に解析対象を増やす中で検討を進めたい．
(3)原因別犠牲者
まず，全犠牲者について，原因別の構成比を図-2に示す．最も多いのは「土砂」(81名)で，以下「洪水」(63名)，「事故型」(53名)の順である．最近20年間ほどは，土砂災害による死者は自然災害による死者の半数前後を占める状況が続いており8)，今回の解析対象中でも概ね同傾向と見なせる．
「事故型」は全体のほぼ1/4を占める．このうち土砂災害に関連する者は5名，強風に関連する者が1名で，残りのほとんど(47名)は用水路等に転落した事による溺死である．「洪水」はほぼ全員溺死なので，全犠牲者のほぼ半数が溺死ということになる．すなわち，溺死は浸水や洪水による犠牲者のようなイメージが持たれるが，実際にはそのような遭難形態は溺死者の6割程度にとどまっている．
「強風」(20名)と「高波」(10名)は該当者が少なく，「その他」と合わせても42名(17.6%)と，「事故型」に満たない．「その他」(12名)は様々なケースが含まれるが，大別すると，何らかの形での溺死が6名，転倒・転落2名，外力と無関係が2名，落雷1名となっている．

スタート
チェック項目事故型

Yes/No

水田・用水路・水門等の様子を見に行った

事故型

Yes/No

用水路や川に詰まったものを除去していた

事故型

Yes/No

増水した川や浸水の様子を見に行った(特に必要性のない見物)

事故型

Yes/No

自宅や勤務先の様子を見に行った

事故型

Yes/No

自宅や勤務先で土嚢積みなどの自助的防災
行動をとっていた

事故型

Yes/No

災害関係業務に従事していた(警察，消防，
行政機関，消防団，水防団，建設関係，報道)

他の分類の判断へ

図-1 「事故型」犠牲者の判定ルール

その他
5.0%

強風
8.4%

土砂
33.9%
洪水
26.4%
事故型
22.2%
高波
4.2%

図-2 原因別犠牲者の構成比(N=239)(4)年代別犠牲者
65歳以上を高齢者と見なして分類すると，65歳以上の犠牲者は143名(全犠牲者の59.8%)，65歳未満94名(同39.3%)で，約6割が高齢者だった(図-3)．なお両者の合計が100.0%とならないのは丸め誤差によるもので，これは他の集計値についても同様である．2005年国勢調査で

は，65歳以上人口の比率は全人口の20.1%なので，犠牲者中の高齢者比率は極めて高いと言える．なお，図には示していないが，20歳未満の犠牲者は6名(同2.5%)で，未成年者の占める割合は極めて少ない．阪神大震災時の神戸市における犠牲者4310名の年代構成は，20歳未満
8.3%，65歳以上48.6%となっているので1)，これと比べると，近年の豪雨災害の犠牲者はより高齢者に偏在していると見なせそうである．

6割を占めている(63名中39名)．このような形態の場合，年齢はあまり関係がないことが，「洪水」犠牲者中の65歳未満の比率を上げることにつながっているのではなかろうか．「洪水」の場合も高齢者に被害が偏在しているとはいえ，青壮年層にも被害が広がっていることに注意が必要だろう．

0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

全体

40%

60%

屋外, 12480%

100%

屋内, 92

全体

65歳以上
143

65歳未満
94

その他

16

4

その他

24

16

洪水

48

15

洪水

30

33

事故型

事故型

37

16

土砂

52

29

50

土砂

10

2
71

図-4 原因別犠牲者の遭難場所．値は人数．「強風」，「高波」は「その他」に含み，年齢不明は除外．
図-3 原因別犠牲者の年代構成．値は人数．「強風」，「高波」は「その他」に含み，年齢不明は除外．

ただし，年代構成は原因別に異なった特徴が見られる．
「事故型」では高齢者が69.8%(37名)とほぼ7割を占めている．「事故型」の高齢者で，公共的な防災対応業務中の遭難者は1人もいない．2004年台風16号災害時の鹿児
島県国分市における73歳男性が，地区の簡易水道水源を見回り中(78歳男性と63歳男性の3名で行動し，63歳男性も死亡)にトラックの荷台から川に転落して死亡したケースが防災対応業務に近いと見なされる程度で，他はすべて水田の見回りや水路のゴミの除去などを個人的に行っていた最中に遭難している．37名は，全犠牲者の15.5%に相当し，けっして少ない数ではない．豪雨時に高齢者が個人的な目的で見回りなどの行動を取ることが，多くの犠牲をもたらしている事について注意喚起が必要だろう．また，37名中29名は遭難時に単独行動であった
ことがほぼ確実である．2004年台風23号災害時の香川県大野町での80歳の男性及び女性のように，複数で行動し二人とも死亡したケースもあるが，単独行動はさらにリスクが高いことは言うまでもない．「見回り」といった行動を止めることが難しいとしても，せめて単独で行動させないことが，「事故型」による高齢者の遭難軽減につながるのでは無かろうか．
一方，「洪水」は高齢者と65歳未満の構成比がほぼ半々となっている．「洪水」による遭難形態は，自動車，
バイクなどを運転中に浸水域に進入して流される形態が「土砂」で屋内の遭難者
71名

詳細不明
1名

Yes/No
避難していたYes/NoYes/No

指定避難場所

自宅にいた
Yes/No
知人宅に避難

指定避
難場所
0名

知人宅
4名

指定避
難場所
ではない
公民館
2名

勤務先
等
2名

自宅
62名

「洪水」で屋内の遭難者
15名

Yes/No
避難していたYes/NoYes/No

指定避難場所

自宅にいた

指定避
難場所
0名

知人宅
など
0名

自宅
13名

図-5 「屋内」での犠牲者の行動分類図

勤務先
等
2名

(5)「逃げ遅れ」に関する検討
2004年台風23号(6名)の3事例のみで確認されている．こ豪雨防災情報などの活用による防災対策は，「逃げ遅のタイプの犠牲者を生じる事例に固有な何らかの要因がれ」を防ぐことによって人的被害の軽減を図る事が主な存在している可能性もある．
目的である．そこで，「逃げ遅れ」が具体的にどの程度「事故型」については，その定義から考えると，そも発生しているのかの検討を試みた．
そも逃げる意志が希薄であると考えられるので，「逃げまず，犠牲者が遭難した場所を屋外と屋内に大別した． 遅れた」ことによる犠牲者とは考えにくい．
屋外124名，屋外92名と，屋外がやや多くなっている(図高齢者は行動が不自由(いわゆる災害時要援護者)なた-4)．原因別では，「洪水」と「事故型」ではほとんどめに逃げ遅れるといったことも考えられる．しかし，今が屋外，「土砂」では9割が屋内と，まったく異なって回の調査では，介護サービスを受けている，寝たきりでいる．「屋外」での遭難に至る経緯は多様であるが，あるなど，行動が不自由であった可能性の高い犠牲者と「屋内」の場合は，自宅などにとどまっていて遭難した， して確認できたのは7名，「要援護者」が家族にいたた
すなわち，何らかの形で「逃げ遅れた」結果の遭難であめに避難をためらって遭難したと思われる犠牲者が1名る可能性が高いと思われる．「洪水」と「土砂」の「屋であった．この点については，報道などを主な情報源と内」遭難者について少し詳細に分類した結果が図-5であした調査では確認が難しい面があるが，「要援護者」でる．
あったために逃げ遅れた事が明白なケースが多数生じて「土砂」の「屋内」遭難者は71名で，このうち6名はいるようなことはなさそうである．
何らかの避難行動を取っていた．ただし，市町村による指定避難場所に避難して遭難したものはおらず，避難先避難行
として自主的な判断で選んだ知人宅や地区の公民館が必
動あり
不明
ずしも安全な場所ではなかったため，遭難するに至った
10.5%
10.9%
者である．他の64名は避難行動を取っておらず，「逃げ遅れた」ことによる犠牲者と見なせそうである．すなわ
ち，「土砂」については「逃げ遅れた」事による犠牲者が大半(64名，「土砂」犠牲者の79.0%，全犠牲者の避難行
26.7%)を占めており，豪雨防災情報などの活用による早
動なし
78.7%
期避難の実現が，被害軽減に大きく寄与することが期待される．なお，犠牲者あるいは犠牲者の家庭のみが「逃げ遅れた」事によって遭難したと判断される事例は明確
図-6 犠牲者の避難行動の有無には一例も確認できなかった．周囲の住民も含めて「逃げ遅れ」ていたなかで，たまたま当該犠牲者が死亡したというケースがほとんどである．
「洪水」の「屋内」遭難者は15名で，避難行動を取っていた者は1人もいなかった．避難行動を取っていな
かった者のほとんど(13名)は自宅で遭難している．自宅
以外の2名のうち1名は，自営業の作業場での遭難であり，形態的には自宅での遭難に近い．もう1名は，避難を促しに行った訪問先でその家の住人と共に遭難しており，これも形態的には自宅での遭難に近い．豪雨災害による犠牲者というと，「逃げ遅れた」事により，洪水流で家とともに流される，あるいは取り残されて水死すると
図-7 2004年台風15号災害時の香川県大野原町五郷有木での人いった形態が思い浮かびやすい．本研究における「洪的被害発生現場略図
水」の「屋内」遭難者は，この形態である．河川水位情報などの活用や近隣での「共助」による早期避難で被害(6)避難行動に関する検討
軽減が期待されるのも，このようなタイプの犠牲者が中各犠牲者による避難行動の有無について集計した結果心となる．しかし，このようなステレオタイプ的な「豪が図-6である．78.7%(188名)は避難行動を取っていた形
雨災害犠牲者」は必ずしも多くない．今回の解析対象の跡がなかったが，10.5%(25名)は何らかの避難行動を中で言えば，15名すなわち全体の6.2%，「洪水」犠牲者取っていたものと認められた．避難行動を取ったにもかの内の23.8%にとどまる．また，このタイプの犠牲者はかわらず遭難した形態としては，以下のようなものが挙頻繁には見られず，今回解析対象の事例中では，平成16
げられる．
年7月新潟・福島豪雨(7名)，2004年台風16号(2名)，

(a)避難先が土石流，洪水などに見舞われた．
プ，避難勧告等)は，自宅居住者が主な対象になってお(b)避難目的で移動中に土石流，洪水などに見舞われた． り，この種の情報によって被害軽減が最も期待されるの(c)避難場所から離れた．
が，自宅等で「逃げ遅れ」た犠牲者である．すでに述べ(a)の例としては，2004年台風15号災害時の香川県大たように，「事故型」犠牲者は単なる情報整備での軽減
野原町での女性2名(義母と嫁)が挙げられる．このケーは期待しにくく，「強風」，「高波」の犠牲者の軽減も，スでは，自宅裏山の崩壊を心配して公民館(指定避難場
豪雨防災情報とは直結しない．今回の調査では，自宅等所ではない)に自主避難していたところ，土石流及び土での「逃げ遅れ」であった可能性が高い犠牲者は，「土石流による河道閉塞で生じた洪水流に襲われて死亡した
砂」で64名，「洪水」で15名の計79名(全犠牲者のものである(図-7)．現地は無堤の川のすぐ脇でかつ小渓33.1%)だった．すなわち，今回調査対象とした犠牲者の流の谷出口正面という極めて条件の悪い場所であった．
うち約3割は，豪雨防災情報の活用による軽減が期待さ
類例としては，知人宅に避難して土石流に見舞われたれることになる．
2005年台風14号災害時の鹿児島県垂水市の女性3名(知人
これまでに何回か豪雨災害による人的被害の分類を同士)，同災害時の宮崎県椎原村の男女3名(知人同士)が行ってきたが，事例を増やす毎に，定義や集計方法を見挙げられる．遠方の指定避難場所への移動が困難な場合直す必要が生じてしまっている．更に多くの角度から検に，近くに一時避難するという行動は，現実的な選択と討するためには，分類方法の一般化が必要である．今後して活用すべきである．しかし，たとえ一時の避難場所
は更に事例数を増やし，図-1で試みたような，機械的分であっても，その場所の災害に対する安全性については， 類アルゴリズムの構築をはかりたい．
十分な注意を払う必要がある．ハザードマップや各種警
戒区域の指定情報などが大いに活用されるべきであろう． 謝辞：本研究の一部は，平成19年度東北建設協会共同研(b)の例としては，平成18年7月豪雨災害時の島根県出究，平成18年度科学研究費補助金「降水レーダを用いた
雲市での男女3名(祖父母と孫)が挙げられる．避難勧告
次世代土砂災害予警報システムの構築とその応用」(研を受けて指定避難場所に車で移動中に流されたものと見究代表者・森山聡之)，平成19年度科学研究費補助金られている．類例としては，2004年台風23号災害時の兵「災害情報による人的被害軽減効果に関する研究(研究
庫県洲本市で徒歩避難中に流された夫婦2名，平成18年7
代表者 牛山素行)」の研究助成によるものである．
月豪雨災害時に鹿児島県大口市で徒歩避難中に流された女性1名がある．理想は，避難行動は余裕を持って早期
参考文献
1) 消防科学総合センター編: 地域防災データ総覧 阪神・淡路に取ることで，場合によると無理な避難がかえって危険
大震災基礎データ編，消防科学総合センター，1997．
をもたらす可能性があることが示唆されている．
2) 呂恒倹・宮野道雄:地震時の人的被害内訳に関するやや詳細(c)の例としては2004年台風23号災害時に，岐阜県高な検討，大阪市立大学生活科学部紀要，No.41，pp.67-80，
山市で避難先の公民館から「川を見に行く」といって外1993．
出し，行方不明となった男性が挙げられる．類例がいず
3) 松田磐余・花井徳寶・望月利男:長崎豪雨災害と台風8210号
れも2004年台風23号災害時に3名確認できる．避難場所
災害による人的被害と対策上の諸問題，総合都市研究，
へ避難後の対策は豪雨災害の場合ほとんど考えられておNo.23，pp.107-115，1984．
らず，今後の重要な課題である．
4) 廣井脩・中村功:1991年台風19号と災害情報の伝達, 東京大４．おわりに学社会情報学研究所研究調査紀要, No.1, pp.35-106, 1992.
5) 牛山素行・金田資子・今村文彦:防災情報による津波災害の
人的被害軽減に関する実証的研究, 自然災害科学，Vol.23,

筆者の提案している「事故型」犠牲者，すなわち自らの意志で能動的に危険な場所に接近したことによって遭難した犠牲者は，けっして少なくないことがあらためて確認され，今回の解析対象者の中では1/4を占めた．
「事故型」の7割が高齢者かつ業務としての防災対応行
動とは無関係な犠牲者であった．「事故型」は単なる情報伝達で防ぐことは難しいが，多くが単独行動中の遭難であることが確認された．高齢者による水田等の見回り行動自体を抑制するのが困難としても，複数で行動させるなどの対策は効果があるかも知れない．
現在整備・提供が進められている豪雨防災情報(雨量
水位情報，洪水予報，土砂災害警戒情報，ハザードマッ

No.3, pp.433-442，2004.
6) 牛山素行:2004年台風23号による人的被害の特徴，自然災害
科学，Vol.24, No.3, p.257-266，2005．
7) 牛山素行・國分和香那: 平成18年7月豪雨による人的被害の分類，水工学論文集，No.51，pp.565-570, 2007.

8)内閣府: 平成15年版 防災白書，国立印刷局，2003．

（2008.4.3受付）