2015年度版

年次報告書
くらしやすい地域社会づくりに向かって

公益財団法人 生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN

目

次

目

次

●概要

●維持会員数

ご挨拶 �������������� 3

出版・広報事業 ���������� 10

ご挨拶

出版事業

理事・監事・評議員・顧問

生協総研ウェブサイト運用

ミッション・ビジョン

研究者ネットワーク用メールマガジン

2014年度（2014.4-2015.3）の主な活動� 4

公益事業 ������������� 11

第24回全国研究集会

生協総研賞

公開研究会

アジア生協協力基金

2050研究会

その他 �������������� 13

ユニバーサル就労調査研究会
子育てにおける親の協同国際比較研究

ロバアト・オウエン協会

協同組合法制度研究会

東京大学社会科学研究所

生協論レビュー研究会（第２期）

知の市場「生協社会学」

生協共済研究会

機関運営 ������������� 14

医療福祉サービス研究会
東日本大震災・被災地の復興に関する研究

2015年度定時評議員会と現況報告

2014年度理事会

海外学会・研究者会議への研究員による参加

研究所職員

調査研究 ������������� 9

財務諸表 ������������� 15

全国生計費調査

貸借対照表

その他の調査正味財産増減計算書

概要
名称

公益財団法人生協総合研究所

1989年10月１日
発足年月日（財団設立許可1989年11月24日
基本財産

10 億 4 千万円

住〒 102-0085

所

公益財団認定2009年９月28日）

東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F

TEL

03-5216-6025

FAX

03-5216-6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

維持会員数 2014年度末

2

地域生協

50

法人その他

72

生協の個人会員

462

大学生協

43

生協労組

15

一般の個人会員

255

医療生協

15

団体会員合計273

個人会員合計

717

その他生協

10

県連

47

全国連・事業連

21● 年次報告書 2015年度版

ご挨拶●理事・監事・評議員・顧問

ご挨拶
2014年度、生協総合研究所は前年度に改定した

際情報の翻訳などととも「ミッション」と「ビジョン」の基本理念を踏まえに、ウェブサイトや『生つつ、活動を行ってまいりました。９月に開催した活協同組合研究』などで第24回全国研究集会では、「社会保障制度の課題と適宜発信されています。

生協の新たな可能性―くらしやすい地域づくりを目

この領域には少なからぬ指して」のテーマのもとで、国の社会保障制度の変

エフォートと財源が必要とされますが、今後とも国遷や特徴・限界を見据えつつ、NPO、生協、医療際交流の取り組みを継続・充実してまいりたいと思

生協の実践報告をベースに、近未来の地域社会や生います。

協の課題を提起しました。

生協総研では生協総研賞・助成事業とアジア生協研究会の活動について、詳細は本文のそれぞれの協力基金・助成事業を2014年度も実施いたしましパートに譲りますが、「協同組合法制度研究会」とた。どちらも緩やかな歩みではありますが、認知度「生協論レビュー研究会（第２期）」が新設されましは年々着実に高まってきていると感じております。

た。前者は協同組合を取り巻く法や会計制度を深く

2015年度、当研究所は運営体制が一部変わります。

理解し、協同組合法制度の改革方向を探ることを

また、全国研究集会では、2013年度から研究を進めテーマとしています。後者は若手主体の研究会であてきた「2050研究会」からの講演・報告を予定してり、生協に関するこれまでの研究成果や関連資料のおります。研究活動に引き続き忌憚のないご意見をレビューと評価を試みることを通じて、今後の研究いただくとともに、当研究所に変わらぬご支援、ごの土台作りを行うところに眼目があります。

協力を賜りますようお願い申し上げます。

国際的な調査研究については、５人の研究員が海

公益財団法人 生協総合研究所

外の会議や調査に参画し、ときには研究報告を行っ生源寺てまいりました。その内容は、国内で収集された国

理事長

眞一

理事・監事・評議員・顧問 （2015年7月現在）
理

事

顧

（理事長）
生源寺眞一
（専務理事）
小方
泰
（理 事）
麻生
幸
天野 晴子
大沢 真理
栗本
昭
重川 純子
中川雄一郎
古田 元夫
山部 俊文
小林 新治
和田 寿昭
監

名古屋大学大学院教授
生協総合研究所
千葉商科大学大学院教授
日本女子大学教授
東京大学教授連帯社会インスティテュート教授
埼玉大学教授明治大学教授東京大学大学院客員教授
一橋大学大学院教授
コープみらい副理事長
日本生協連専務理事

事
小栗
中川
福島

崇資
浅行
裕記

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

問
都築
蓮見
神野

忠七
音彦
直彦

一橋大学名誉教授
東京学芸大学名誉教授
東京大学名誉教授

評議員
大石 芳裕
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
中嶋 康博
藤井 敦史
浅田 克己
石田 敦史
稲村 浩史
加藤 好一
熊﨑
伸
佐藤 利昭
新保 雅子
竹内
誠
當具 伸一
本田 英一
毎田 伸一

明治大学教授跡見学園女子大学准教授
東京大学教授横浜国立大学大学院准教授
東京大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連会長
パルシステム連合会理事長
全労済常務執行役員
生活クラブ生協連合会会長
コープみらい常務理事
コープ共済連理事長
コープこうべ理事
東京都生協連専務理事
ユーコープ理事長
コープこうべ組合長理事
全国大学生協連専務理事

年次報告書 2015年度版 ●3

ミッション・ビジョン

ミッション・ビジョン
生協総研の「ミッション」
生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

生協総研の「2025ビジョン」
１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

2014年度（2014.４-2015.３）の主な活動
調査研究活動として、「協同組合法制度研究会」、

災から４年――福島を考える」、および『生協総研「生協共済研究会」、「2050研究会」、「ユニーバーサ

レポート』No.75「みやぎ生協とその周辺から見えル就労調査研究会」、「生協論レビュー研究会（第２てくるもの」を刊行した。さらに国際協同組合の調期）」の各研究会に取組んだ。前年に引き続いて「子査研究として、研究員が手分けして研究会議に参画・育てにおける親の協同国際比較研究会」では『親が視察し、報告も行った。例年どおり生協総研賞・助参画する保育をつくる』（勁草書房）を刊行、公開研成事業とアジア生協協力基金・助成事業をすすめた。

究会を東西で開催した。
「東日本大震災の被災地復「知の市場」で「生協社会論」を新たに開設した。

興」としては、『生活協同組合研究』で特集「大震第24回全国研究集会
2014年の全国研究集会は「社会保障制度の課題と政検証」、前田正子氏（甲南大学）から「行政と非営生協に新たな可能性～くらしやすい地域づくりを目

利組織による地域サポートの現状と課題」と題して、指して～」をテーマとして明治大学で９月27日に開それぞれ講演をいただいた。

催した。2015年に大きく変更される社会保障制度に

後半は地域社会での実践的活動事例として、長生

ついて、理論的・実践的の両方の観点から講演が行

ひなた・渋沢茂氏、姫路医療生協・杉岡真由美氏、われた。

生活クラブ風の村・島田朋子氏、コープみらい千葉

前半は理論的観点から行政や非営利組織の役割に

県本部・渡辺寧氏に講演をいただいた。研究集会のついて、中川雄一郎氏（明治大学）
から「協同組合は締めくくりは、前田氏を司会に、前述した地域での社会政策にどう向き合うのか」、駒村康平氏（慶應義実践者の４氏とでパネルディスカッションを行っ塾大学）から「日本の社会保障制度と2014年年金財た。

4● 年次報告書 2015年度版

2014年度（2014.４-2015.３）の主な活動

第 24 回全国研究集会 ●公開研究会 ● 2050 研究会 ●ユニバーサル就労調査研究会

公開研究会
2014年度、生協総研は４回の公開研究会を開催し第３回10月30日、第４回11月６日はともに、「子た。第１回は主婦会館プラザエフ（東京）にて６月24

ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体日に「消費増税の今、私たちにできること―2013年

化するか―日本の現状と諸外国の動向から―」と題

全国生計費調査報告―」と題して、登録モニターのして開催した。生協総研主宰の「子育てにおける親組合員の家計状況の統計を公表した。

の協同国際比較研究会」（研究会成果は勁草書房刊

第２回は、前年度に大雪のため延期された「生協総研賞・第10回助成事業論文報告会」を７月12日に『親が参画する保育をつくる』として公表）のメンバーが各国についての報告を行った。

開催した。

2050研究会
超高齢社会のコミュニティ構想」

なる社会」を松田妙子委員（せたがや子育てネット

がまとまり2014年８月末に岩波書店から刊行する運代表理事）、第６章「地域の核としての『集いの館』

びとなった。座長の若林靖永京都大学大学院教授との可能性」を白鳥和生委員（日本経済新聞編集局デ

樋口恵子委員
（高齢社会をよくする女性の会理事長）

スク）が執筆した。第７章「座談会」は神野直彦東が編者となり、「はじめに」を藤井晴夫研究員、第京大学名誉教授と若林座長・樋口委員による2050年

１章提言「二〇五〇年超高齢社会のコミュニティ構をめぐる議論である。そして、「あとがき」で若林

想」を若林座長、第２章「2050年のにっぽん幸せ

座長と藤井研究員が2050年に向けてこれから私たちな超高齢社会のために」を樋口恵子委員、第３章「生が進むべき道筋を示した。35年先の話ではあるが少涯現役社会を創造する地域社会の改革」を前田展弘

子化と超高齢・単身・元気な高齢者の存在は「確か

委員（ニッセイ基礎研究所主任研究員兼東京大学高な未来」である。提言では、この「確かな未来」に

齢社会総合研究機構客員研究員）、第４章「単身社

対し私たち生協が地域社会の一員として果たすこと

会のゆくえと親密圏の再構築」
を宮本みち子委員（放のできる重要な役割を可能な限り具体的に示した。

提言「2050年

送大学副学長）、第５章「支援の受け手が担い手にユニバーサル就労調査研究会
2013年６月に日本生協連総会で決定した「第12次めとした、各地域での取り組み状況の報告に加え、全国生協中期計画」では、障がい者就労や、働きに障がい者就労及びユニバーサル就労を実現するうえくい状況におかれている人々への生協の就労支援のでの、関連制度や社会的環境について外部から講師

あり方について、多様な働き手による「ユニバーサ

を招き状況整理を行った。そして、日本生協連の中ル就労」を視野に入れて検討することとしている。

期計画課題への対応方針策定をすすめるにあたっ

この課題の調査研究を、日本生協連からの委託によて、現在の社会的状況や、生協内外における先進的り行った。

な就労支援の取り組み状況等の基礎的な調査研究を2014年１月から2015年２月にかけ、学識委員とし展開した。また、大阪いずみ市民生協における取組て柳沢敏勝氏（座長・明治大学）、米澤亘氏（明治学の現地視察をとおし、障がい者就労やユニバーサル

院大学）、さらに各地の生協からも委員として参加

就労の実情を調査し、各委員の組織が実施する就労

いただき、計７回の研究会を開催した。

支援内容について報告書を刊行した。この内容を研究会では生協内外における障がい者就労をはじ

2015年５月の公開研究会にて報告を行った。

年次報告書 2015年度版 ●52014年度（2014.４-2015.３）の主な活動

子育てにおける親の協同国際比較研究 ●協同組合法制度研究会

子育てにおける親の協同国際比較研究
2015年度から子ども・子育て支援新制度がスター連携したよりよい保育を実現するための仕組づくり

トし、この研究会（座長・池本美香氏）
も次の国内変と、とりわけ親の参画が注目されていることが報告

動に向けて研究成果をまとめた。
『親が参画する保された。

育をつくる～国際比較調査をふまえて』
勁草書房（池

以下は「子ども・子育て支援新制度で利用者ニー

本美香編著）を８月に発刊し、国際調査を広めるた

ズをどう具体化するか～日本の現状と諸外国の動向

めに、２回の公開研究会を実施した。
「幼児教育・から～」をテーマに、２日にわたって開催した公開

保育施設における親の参画に関する国際比較調査」

研究会の報告者・論題である。

の成果である。各国研究から、保護者、行政が深く■ 2014.10.30（於 明治大学） 明治大学共催太田和敬（文教大学）【オランダ】制度化された親の参加（音声のみ）

浅

野

由

子（オレブロ大学）【スウェーデン】親子と保育者による「共同生産」

佐久間裕之（玉川大学）【ドイツ】保育における質保証と親の参画

永

井

暁

子（日本女子大学）【デンマーク】自主性と制度による親の参画

佐

藤

純

子（淑徳大学短期大学部）【ニュージーランド】親も学ぶ幼児教育施設

池

本

美

香（日本総合研究所）【イギリス】幼児教育・保育制度における親の参画■ 2014.11.06（於 キャンパスプラザ京都） くらしと協同の研究所共催
上

掛

利

木

下

裕美子（大阪市立大学）【フランス】親の参画にみる社会的連帯のあり方

博（京都府立大学）【ノルウェー】家庭と保育園の協同

近

本

聡

子（生協総合研究所）【韓国】親の協同を保障する韓国、【イタリア】親の所有と参加を保障する社会的協同組合

池

本

美

香（日本総合研究所）【カナダ】幼児教育・保育制度における親の参画、【アメリカ】幼児教育・保育制度における親の参画

協同組合法制度研究会
2014年度は10回の研究会を行い、協同組合を取りの分野の専門家を招き話を聞いた。報告者とテーマ

まく法制度や会計制度などの最新動向を把握し、協が当初の年間計画から変更されたが、概ね目的は達同組合法の改革の方向を探った。研究会でそれぞれ成できた。

2014年５月「生協会計のあり方に関する研究会報告書について」宮部好広委員（日本生協連）2014年７月「IYC年記念全国協議会

2014年７月「協同労働の協同組合法をめぐる諸問題」岡安喜三郎氏（協同総合研究所 理事長）

2014年９月

（元日本生協連医療部会副運営委員長「医療生協と法制度」大野博氏

2014年10月（駒澤大学経済学部教授、協同「戦後日本の『協同組織金融』制度の特質と現代的課題」齊藤正氏


2014年11月「生協におけるガバナンスの実態～地域生協を念頭に」宮部好広委員
（日本生協連）協同組合法研究会報告について」前田和記委員・金田和彦氏（日本生協連）「『企業組合』に学ぶ」樋口兼次氏（白鳳大学名誉教授）

金融研究会代表）
2014年12月「協同組合共済の法制度の現状と課題」甘利公人氏（上智大学法学部教授）

2015年１月（連帯社会研究交流セン「大規模協同組合のガバナンスと日本型生協の課題を考える」栗本昭委員

ター副センター長）

6

2015年２月「コープみらいの合併後のガバナンスの現状と課題」上山精一氏（コープみらい組織推進機関運営部長）

2015年３月「生協のコーポレートガバナンスと内部統制について」山本昌平委員（弁護士）● 年次報告書 2015年度版

2014年度（2014.４-2015.３）の主な活動

生協論レビュー研究会（第 2 期） ●生協共済研究会 ●医療福祉サービス研究会

生協論レビュー研究会（第2期）
本 研 究 会 は「 生 協 論 レ ビ ュ ー 研 究 会（ 第 １ 期、・共同座長：原山浩介（国立歴史民族博物館准教授）、
林

2008～2010年）の後継となるものである。前回は16

薫平（福島大学特任准教授）のテーマを扱い、生協件にあたってのデータベース

・委員：山縣宏寿（諏訪東京理科大講師）、山下智佳の作成と、その地道な研究姿勢に評価を頂いた（『生（保健医療経営大学准教授）、三浦一浩（地域生活協総研レポート』№59、№61、№65に所収）。が、研究所研究員）、石澤香哉子（横浜市立大学大学院

遺漏するテーマが多く残っていることから、第２期生）、熊倉ゆりえ（明治大学大学院生・助手）、鈴が2014年７月から始まった。
ほぼ隔月で現在進行中。

木岳（生協総研研究員・兼事務局）

第２期となる研究会の構成は次のとおり。

生協共済研究会「生協共済のよさ、特質やアイデンティティ」を４団体を訪問し、欧州におけるミューチュアル保

主な研究テーマに年５回の研究会と６回の連続学習

険および協同組合保険について調査を行った。視会を開催した。

察先では組織概要に加え日々の活動等について話

1

生協共済における組合員参加についてを伺った。
「組合員の利用者化」等、日本と似た問研究会において各共済団体の組合員参加の事例

題意識も抱えていることなどを伺う機会となった。
3

を共有し、

共済と保険の差異について
委員より「保険市場における共済と保険会社の①共済が「互助」の精神に基づく制度であることを伝える活動比較分析」、また外部より報告者を招き「共済と②組合員の意見が運営に反映される仕組み

保険との差異」について報告をいただき意見交換③学習会等の、組合員に対する教育を行った。

等々について意見交換する機会をもった。
2

第２回海外調査（欧州のミューチュアル保険団

4連続学習会は、「生協共済のビジネスモデル」「社
会調査」「生協共済への苦情」「CSR」等をテーマに計６回開催され、全労済、コープ共済連、全国体等）
海外の協同保険等のベストプラクティスを探る

生協連、大学生協共済連、生活クラブ生協共済連

ことを目的とした海外視察を実施した。2014年度

合会、パルシステム生協共済連合会、共栄火災かは、フォルクサム（スウェーデン）、AMICE（ベルらの職員参加で行われた。共済団体職員の学習・

ギー）、GEMA（フランス）、FNMF（フランス）の教育に加え、団体間交流の場ともなった。

医療福祉サービス研究会
2012年９月より斉藤弥生教授（大阪大学）がヴィと10～11月にかけてペストフ氏が来日、５月は13年

ク タ ー・ ペ ス ト フ 氏（Ersta Sköndal University

度に実施した調査を基に職員・利用者調査（アンケーColleage）とともに医療や介護における利用者参加

ト）の質問項目作成を中心に、大阪大学において氏を含めた民主的なサービス提供のありかたを研究すの講演会などを行った。また10～11月には５月にまる目的で、当研究所との共同研究をスタートした。

とめた質問項目と表現の確認、また11月７日に関東

2013年は全国各地の医療生協・厚生連病院を訪問、周辺の医療生協の職員が医療生協さいたま本部に参実態調査をし、斉藤弥生氏、佐藤桃子氏、山崎由希

集し、氏の講演会を行った。

子研究員が分担して報告をまとめた。14年度は５月
５月～６月
10月～11月

今後の調査打ち合わせならびに研究会開催（ペストフ氏来日、大阪大学において調査項目の検討な
らびに講演の実施）
調査項目ならびに質問の表現の確認、講演会開催（ペストフ氏来日、生協総合研究所において調査
項目と質問表現の検討ならびに氏の講演会の実施）
年次報告書 2015年度版 ●72014年度（2014.４-2015.３）の主な活動

東日本大震災・被災地の復興に関する研究と現況報告 ●海外学会・研究者会議への研究員による参加

東日本大震災・被災地の復興に関する研究と現況報告① 『生活協同組合研究』誌上・白水

忠隆「二つの原発会見」（2014.4）

・白水

忠隆「福島事故調３委員長討論会」（2014.5）・佐藤

俊光・高橋源一「2013年下半期の志津川事情を語る②」（2014.7）

・奥山恵美子「仙台の経験から見た『次』への課題」（2014.8）◎「特集・内堀

大震災から４年──福島を考える」（2015.3）
雅雄「福島復興の光と影」

・西山慎一・大澤理沙「福島県における企業復興の現状と課題」
・小山・菅野良太「原子力災害からの福島県農業・農村の復興プロセス」
篤「福島原発事故の現状と課題」

・今野順夫「生活協同組合から見た震災復興の現状と課題」

・小野雄三「被災地・被災者の“ありがとう”と“忘れないで”の声に寄りそいながら」

・渡邊
・高木

純「法律相談に見る原発事故被災地復興の課題」
竜輔「避難生活の長期化とコミュニティ形成」②「みやぎ生協とその周辺から見えてくるもの」『生協総研レポート №75』
（2014.10）
・宮﨑達郎「震災発生時における生協の物資供給についての一考察」

・萩原

優騎「東日本大震災の被災地における仙台白菜プロジェクト」

・山崎由希子「東日本大震災後の宮城県における医療機関による被災者支援」
・鈴木

岳「みやぎ生協に関する研究のアントロジー」

海外学会・研究者会議への研究員による参加
・2014年５月 鈴
 木 岳 フィンランド・ヘルシンキ こ～ぷ福祉会に同行、SOKと福祉施設を視察
・2014年５月 山 崎由希子 カナダ・オンタリオ州大学 第７回非営利・社会的経済研究学会参加
・2014年６月

鈴木・2014年７月

山崎由希子

ドイツ・ミュンスター

近本

聡子

韓国・原州

宮﨑

達郎 イ
 ンドネシア・2014年９月

岳クロアチア・プーラ

ICA研究会議への参加および報告
第11回国際サード・セクター学会参加

第３回アジア社会的企業研究会議
国際協同組合同盟第11回アジア太平洋地域総会への参加と国際労働機関、国際連合児童基金の視察
・2014年11月

鈴木岳、近本聡子、山崎由希子

2014GSEFフォーラムへの参加

山崎由希子 iCOOP求禮国際フォーラム、求禮自然ドリーム・パーク、南原iCOOP多
文化センター視察・2015年３月

8

近本

聡子

ソウル宣言の会主催のウォンジュの協同組合ツアー

齊藤真悟

ストックホルム フォルクサム、ブリュッセル AMICE、パリ GEMA FNMF

● 年次報告書 2015年度版

調査研究

全国生計費調査 ●その他の調査

全国生計費調査
生協の生計費調査は1957年に始まり、1996年には12ヵ月連続しての提出をお願いする「モニター登録制度」が始まり現在に続いている。
当研究所では日本生活協同組合連合会の組合員活動部と共同で、モニターより提出された家計簿のデータの集計・分析を行っている。データと共に提出されたモニターの「おたより」は季節や家族構成に沿った様々な生活ぶりが伺えるものであり、年代を超えた家計に役立つ情報になっている。データの集計・分析結果と「おたより」の内容は、毎月の広報誌「くらしと家計簿」および毎年の年間のまとめ「家計簿からみた私たちのくらし」で発表している。
年間のまとめでは、12ヵ月連続提出者のデータを分析しており、2014年の調査では、該当データは1,416
世帯のものであった。2014年は、消費税増税前の３

税しらべ」の結果は、朝日新聞、読売新聞に掲載さ月の買いだめ、および増税後の４月の買い控えの消れ、NHK首都圏ニュースでも取り上げられた。

費行動が月別の消費支出のデータで顕著に読みとれ

2015年６月には生計費調査の公開研究会「消費税た。また「全国生計費調査」とは別に、家庭で負担

増税後の家計のあり方を考える」を開催した。2014

している消費税の調査をしている「消費税しらべ」

年の生計費調査の概要報告、消費税増税の他の研究

では、2014年の１世帯あたりの年間消費税額は平均調査との比較研究、エフコープでの家計簿活動のとで240,893円と2013年に比べ大きく増加した。「消費りくみが報告された。

その他の調査共同研究調査では、日本生協連 産直グループと受託調査では、コープ共済連「ライフプランニンの共同研究である「産直調査」で、今回は産直に取グ活動実態調査」、日本生協連労組「家計簿調査」

り組む生協への調査に加え、組合員、生産団体へのの集計を行ったほか、生活クラブ共済連から委託さ調査を実施し、集計・分析を行った。また2015年度

れた「ハグくみ利用者調査」、鳥取県生協の「組合からスタートした「組合員の参加と購買行動研究会」

員意識調査」の集計・分析を行った。また日本福祉の立ち上げ前のプレ調査や、東大社会科学研究所とサービス評価機構から毎年委託されている東京都福の共同研究である「福井の希望と社会生活調査」の

祉施設第三者評価・利用者調査の集計・分析も引き集計・分析を行った。

続き行っている。

年次報告書 2015年度版 ●9

出版・広報事業

出版事業 ●生協総研ウェブサイト運用 ●研究者ネットワーク用メールマガジン

出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』

2015年１月号「エネルギー転換について地域で市民（毎月2200部刊行、各号64～88ページ）にできること」２月号「欧州の社会変動─直面する課題とそ

本誌は毎号の特集テーマを中心に、くらしと生協の背景」

に関して多様な視座を読者に提供するものである。

３月号「大震災から４年─福島を考える」

2014年４月号「電力自由化と再生可能エネルギー」
５月号「貧困問題と生協の取り組み」
６月号「今日の労働実態から将来展望へ」（各2200部刊行）
２．
『生協総研レポート』７月号「「2050研究会」
中間報告─超少子高齢・人口減少社会の到来」

本レポートは当研究所での研究会の成果、国内外の生協・協同組合等をテーマに則して適宜刊行する

８月号「災害からの復元力」

ものである。

９月号「社会保障の変遷と課題，
そして展望」№75

2014年10月「みやぎ生協とその周辺から見え

10月号「若年層のライフスタイル」てくるもの─宮城の地域社会、そ11月号「消費者教育推進法をめぐって─消費の過去・現在・未来─」者基本法まもなく10年─」
12月号「社会保障制度の課題と生協の新たな可能№76

2014年11月「イタリア生協の現状について」№77

2014年12月「非営利法人制度研究会成果まとめ」

性～くらしやすい地域づくりを目指して～」生協総研ウェブサイト運用
2014年６月より「メルマガ・ウェブサイト対策会議」
を設け、毎月、各媒体への掲載内容の検討・統一を行う
ことで、生協総研の様々な活動についてより細やかな情報発信ができるよう広報体制の整備を進めている。その一環として生協総研賞、アジア生協協力基金の「助成・表彰事業」のページをリニューアルし、生協総研の公益事業について多くの人にアピールできるよう努めたほか、2014年秋から参加している実践的な社会人教育活動
である「知の市場」のページを新設した。
ウェブサイト

http://ccij.jp/

研究者ネットワーク用メールマガジン
2014年度は、毎月発行を行い年間12回の送信と最新情報の提供に力を入れてきた。研究資料の提供なった。発行から４年目となり、生協総研の日常的コーナーでは、生活協同組合研究誌と総研レポート

な活動を紹介する手段として定着してきている。

の１年前までの公開を定着させている。現在、2014

編集上では、最新の研究会の活動内容や総研が企

年３月までの情報が提供されている。海外での協同画する公開研究会などの紹介とともに、研究会で発組合の動向や学会・研究会情報の提供も開始した。

表された研究報告や資料など、研究者の協力を得て、読者数は、2014年度末で222名となった。

10 ● 年次報告書 2015年度版

公益事業
生協総研賞

生協総研賞
生協総研賞とは

２．第11回助成事業

生協総研賞は、「表彰事業」（「研究賞」
・「特別賞」、2014年６月末に中隔年）および「助成事業」（毎年）を行う事業である。

間報告書を集約、11

本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生月末に最終報告書

活協同組合運動に関する研究の発展を目的としてい（ 研 究 論 文 ）の 提 出る。

を受け、2015年２月に『助成事業研究論

１．第12回助成事業
2014年５月に公示、８月に締切、10月に助成対象者を次のとおり７件と決定した（辞退者１件を除く）。

文集』を刊行、同月に論文報告会を実施した。

個人研究・税所真也（東京大学大学院人文社会系研究科博士後期課程）「福祉クラブ生協による成年後見支援─地域生活にもたらす機能と限界─」・杉山貴士（尼崎医療生活協同組合理事会事務局課長）「医療生協による被災地の生活支援活動と「地域コミュニティの再生」の試み～宮城県山元町花釜地区でのアクションリサーチを通して～」・岡村健太郎（東京大学生産技術研究所助教）「昭和三陸津波後の復興過程における産業組合に関する研究（農山漁村経済更生運動と三陸沿岸被災集落）」■ 生協総研賞・選考委員会の構成

・天野恵美子（関東学院大学経済学部准教授）「高齢社会における地域小売商業の新たな役割と

可能性─高齢化率全国１位の秋田県の高齢消費者選考委員長のくらしと地域小売業からの展望─」

生源寺眞一（2015年７月現在）

・齊藤康則（東北学院大学経済学部准教授）

名 古屋大学大学院生命農学研究科教授、当研究所理事長「非営利組織の男性常勤職員のライフヒストリーとキャリア意識─東日本大震災の被災３県を選考委員（50音順）

フィールドとして」

浅田克己

日本生協連会長

岩田三代

元日本経済新聞社論説委員

共同研究

武田

晴人

東京大学名誉教授

・三浦一浩（一般財団法人地域生活研究所研究員）

樋口恵子

NPO高齢社会をよくする女性の会「日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割、とりわけエネルギー生協の可能

理事長
兵藤

釗

東京大学名誉教授

性について」
・高森順子（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）「持続可能な災害伝承の「場」の構築に向けた実践的研究─阪神・淡路と東日本における継続的な災害伝承活動の比較から─」
年次報告書 2015年度版 ●

11

公益事業

アジア生協協力基金

アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は、1987年に日本生活協同組

一般公募企画で合連合会（以下、日本生協連）とその会員生協、日本は審査により選定

生協連役職員、傘下企業の寄付金によって、アジアされた６つの事業の生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動が実施された。2012の推進を目的に設立された。2014年度は日本生協

年度からの助成対

連・国際活動委員会が企画する国際協力事業７件に象 で あ り2014年 度

対して5,091,646円、一般公募助成事業６件に対してで３年目の助成と4,927,739円の助成金が執行された。

なったのが、地球の国際協力助成企画では、国際協同組合同盟・アジ

友 と 歩 む 会 とSeed

ア太平洋地域（ICA・AP）の生協委員会が域内の協

to Table。前者はイ同組合と協力して企画・実施した５件と、日本医療

ンド南部の女性たちによる縫製技術習得と製品の販

福祉生活協同組合連合会、全国大学生活協同組合連売、後者はベトナム・メコンデルタの貧農たちによ合会の企画した２件、計７件の事業が実施された。

る有機野菜栽培と現金収入による生活改善を目的と

ICA・AP生協委員会が選抜したアジアの生協店

して事業を行った。残りの４組織は2015年度の助成

舗のマネジャーが日本の生協で約２週間研修する対象でもある。シェアはタイ北部でのエイズ予防組「生協マネジャー研修」、ICA・AP生協委員会の推織の人材育成、PHD協会はネパールでの有機野菜薦を受けた幹部の学ぶ「第14回経営ワークショップ」のブランド化、APLAは東ティモールで「コーヒー（シンガポール）、受講者が136人にもなった「生協だけに頼らない地域づくり」を目指した生産者グ

開発ワークショップ」（スリランカ）、ICA・AP生協

ループの協働、アーシャ＝アジアの農民と歩む会は委員会の「生協の環境活動」
をテーマとしたセミナー

北インドで有機農業組合のリーダーの育成と組合活（インドネシア）などが開催されている。全国大学生動の強化を、それぞれ目的として活動している。

協連は「ICAアジア太平洋地域大学／キャンパス生

2015年度は過去の助成先を訪問し、アジア生協協

協委員会」（インドネシア）で助成金を使用し、学生力基金の成果確認や、運営委員・事務局の能力を向の参加を支援した。医療福祉生協連は医学生を対象上させる企画が実施される予定である。より有効なとした「日韓医学生交流」を企画している。

基金となるよう、体制を整えている。

■ アジア生協協力基金運営委員
（2015年７月現在）

委員長
古田

元夫

東
 京大学大学院総合文化研究科客員教授、当研究所理事

委

員

赤石

和則

湯本 浩之

拓殖大学国際学部教授
宇 都宮大学留学生・国際交流セン
ター准教授

石田

敦史

新保

雅子

 ルシステム連合会理事長・日本生パ
協連常任理事コ ープこうべ・日本生協連理事
当研究所評議員

12 ● 年次報告書 2015年度版

その他

ロバアト・オウエン協会 ●東京大学社会科学研究所 ●知の市場「生協社会学」

ロバアト・オウエン協会
本協会は、「協同組合の父」と称されるロバアト・
オウエン（1771-1858）と協同思想を研究するために1958年に創立された。現在の会員は個人・法人を合わせ約80人、会長・中川雄一郎（明治大学教授・当研究所理事）。

第152回

2014年12月

・松岡公明「農業・農協の真の改革をどうすすめるか…『未来への責任』と当事者意識」
・白石正彦「食料・農業・農村政策と協同組合特性発揮の農協の課題─政府の規制改革政策の動向との関連で─」①

研究集会報告第150回記念研究集会

第153回
2014年６月

2015年３月

シンポジウム「ソウルGSEFの成果と課題」

共通論題 「若い世代がオウエンを読んで気づいたこと」・丸山茂樹「韓国ソウルにおけるGSEFの概況の紹介」

・熊倉ゆりえ「R.オウエン「社会にかんする新見解」

・熊倉ゆりえ「社会的連帯経済のグローバルな発展を支える組織基盤とは？」と現代の労働問題と関連」
・石澤香哉子「若い世代がオウエンを読んで気づい

・玉木信博「GSEF2014に参加して」
・鈴木岳「ソウル2014GSEFのひとこま」

たこと」
・横山勝「対人援助における生育史の意義」
共通論題「我々がオウエンから学んだものは何か」・中川雄一郎「私がオウエン主義者から学んだもの

・富沢賢治「社会的経済の歴史におけるグローバル
社会的経済フォーラムの位置」
・森田邦彦「『ソウル宣言』を読んで」

─「協同組合アイデンティティ」の重要性」
・丸山武志「R.オウエン思想から学んだこと」②

・白井厚「私がオウエンから啓発されたものは何か」

第35回

第151回

2014年９月

・鈴木岳「フルヴァツカ（クロアチア）の協同組合運・岩垂

弘「なお続く社会主義への模索─キューバ
キューバ国家評議会

議長あての提言」

2014年８月

動の過去と現在、及びプーラICA研究会議の若干」
第36回

最新事情」
・森田邦彦「ラウルカストロ

ウトポス研究会

2015年１月

・結城剛志「最近の英国の研究事情：定量分析ツー
ルとしての労働価値説」

東京大学社会科学研究所
東京大学社会科学研究所の希望学プロジェクトのに調査票を配布し、6,298人から回答を得た。近本一環として、福井県と共同で「福井の希望と社会生

聡子研究員が参加して、調査設計や分析に参加した。

活調査」を2014年3月に実施した。16,000人の県民中間報告を2015年に福井市で開催した。

知の市場「生協社会学」
増田優氏（お茶の水女子大学）
が提唱している社会

加え、日本生協連の入職予定者など23人が受講し人教育の場「知の市場」に参加、「生協社会論――

た。公益法人としての社会的責任を果たすとともに、

新しい社会の実現を目指して」を2014年度に開講し生協の社会的意義を広く社会に発信する機会となった。生協、関連団体の役職員が講師となり、事業やた。

社会活動の全般について講義した。一般の参加者に

年次報告書 2015年度版 ●

13

機関運営

2015 年度定時評議員会 ● 2014 年度理事会 ●研究所職員

2015年度定時評議員会
2015年６月19日に2015年度定時評議員会が開催され、2014年度の事業・決算報告、2015年度の予算と選任、理事・監事の報酬についても全会一致で承認された。

事業計画を承認した。また、評議員・理事・監事の2014年度理事会
開催日

主な協議議題第１回

2014/７/31（木）【決議事項】・ アジア生協協力基金2015年度予算・アジア生協協力基金2014
年度運営委員の選任【報告事項】・2014年度第１四半期事業報告・2014年度第１四半期決算報告

第２回

2014/10/23（木）【決議事項】・アルバイト職員関連規程の改定【協議事項】・評議員、理事の構成と推薦の考え方（案）【報告事項】・2014年度第２四半期事業報告・2014年度上期決算報告

第３回

2015/２/５（木）【決議事項】・ 退職金支給規程、通勤手当支給規程、印章管理規程の改定・
生協総研賞選考委員会報告・アジア生協協力基金運営委員会報告【協議事項】・2015年度事業計画（案）【報告事項】・2014年度第３四半期事業報告

第４回

2015/３/５（木）【決議事項】・2015年度事業計画（案）・2015年度予算（案）・評議員・理事の構成と考え方
【報告事項】・2014年度第４四半期（１月、２月）事業報告

第５回

2015/６/５（金）【議決事項】・2015年度定時評議員会の議案・2014年度事業報告
・2014年度決算報告（監事より監査報告）・「定款」「役員等報酬規程」等の改定研究所職員 2015年7月現在
名前
小方

役職

研究業績及び分野

泰

専務理事

鈴木

岳

研究員・編集長

協同組合史、社会思想、交通論、食と住について、酒文化論、哲学

近本

聡子

研究員

社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援研究

研究所統括

山崎由希子

研究員

政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）

藤井

晴夫

研究員

経営分析

宮﨑

達郎

研究員

消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント

白水

忠隆

研究員

消費者問題、食の安全、情報行動

齊藤

真悟

研究員

保険・共済

松田

千恵

研究員

食生活、購買事業

佐藤

孝一

研究員

海外生協・流通業事情

小塚

和行

研究員

保険学、協同組合保険・共済、サービスマーケティング、リスクマネジ
メント、協同組合法制度

遠藤

晃

総務・経理
グループリーダー

石川

弥生

調査

中村

範子

総務・経理

会員
（購読者）
管理、研究者ネットワーク、ロバアト・オウエン協会事務局

茂木

夏子

総務・経理

総務、経理、機関運営

豊島里泉

調査・総務・経理

生計費調査、総務・経理

14 ● 年次報告書 2015年度版

総務・経理・機関運営全般
調査、ウェブサイト担当、会員管理財務諸表

貸借対照表 ●正味財産増減計算書

貸借対照表 （2015年3月31日現在）
科
Ⅰ目（単位：千円）
2014年度

2013年度増減資産の部
１．流動資産92,04185,372

6,669

1,047,891

1,048,153△262

アジア生協協力基金積立資産

879,627

879,657△30

その他

31,01133,806△2,795

特定資産合計910,638

913,464△2,825２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産（３）その他固定資産
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

84

84

0

1,958,577

1,961,702△3,1242,050,619

2,047,074

3,544

14,30812,783

1,524

負債の部
１．流動負債

12,445

10,626

1,818

負債合計

26,753

23,4103,343

１．指定正味財産

1,887,463

1,887,756△292

２．一般正味財産

136,401

135,907493

正味財産合計

2,023,865

2,023,664200

負債及び正味財産合計

2,050,619

2,047,074

3,544

Ⅲ

２．固定負債
正味財産の部

正味財産増減計算書 （2014年４月１日から2015年３月31日まで）
科
Ⅰ目

2014年度

2013年度（単位：千円）増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益174,658

174,444213

事業費

137,626

138,164△538

管理費36,53836,250287

経常費用計

174,164

174,415

△250

493

28

464

（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用

0

25

△25

当期経常外増減額

0

△25

25

493

3

489

一般正味財産期首残高

135,907

135,9033

一般正味財産期末残高

136,401

135,907493

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

△292

△240

△51

指定正味財産期首残高

1,887,756

1,887,997△240

1,887,463

1,887,756△292

2,023,865

2,023,664200

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

上記計算書類及び付属明細書、ならびに事業報告は、生協総研の３名の監事および独立監査人・有限責任監査法人トーマツによる監査を実施し、適正と判断された。

年次報告書 2015年度版 ●15公益財団法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp://www.ccij.jp/
2015.07.3300
印刷・製本

アーク印刷株式会社