■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/06/20 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

通信 77 号建設トップランナー倶楽部◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
第 11 回建設トップランナーフォーラムの開催せまる
6 月 24 日

テーマは「激化する豪雨と戦う地域建設業」【今月の主なニュース】【１】技術者専任の要件緩和へ

金額以外の要素追加【２】都道府県発注工事

入札不調の発生率が低下【３】７月末に再発防止策

地盤改良の施工不良で【４】前払金【５】建設業許可業者 46・８万者【６】合併時に許可・経審特例【７】文教施設など重点【８】死亡災害は過去最少

15 年労災状況

厚労省【９】環境省などにアスベスト対策で勧告

総務省【10】ＮＥＴＩＳ 推奨・準推奨技術に 11 件

元請け経費に使途を拡大

直轄工事

前年度から微減

国交省が方針示す

ＰＰＰ・ＰＦＩ行動計画

国交省【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
建設トップランナーフォーラム「激化する豪雨と戦う地域建設業」を開催
第 11 回建設トップランナーフォーラムの開催が６月 24 日に迫りました。「激化する豪雨と戦う地域建設業」をテーマに大規模災害に対峙してきた各地の建設業者の取り組みを紹介します。また、地球規模の気候変動がもたらす豪雨災害リスクへの対応などについても議論します。場所はイイノホール（東京都千代田区）です。申し込みは http://www.kentop.org/で受け付けています。また、フォーラムの模様はインターネットで実況中継します（Ustream）。建設トップランナー倶楽部のホームページでご覧いただけます。
======================================================================【１】技術者専任の要件緩和へ

金額以外の要素追加□国土交通省は、６月９日に開いた中央建設業審議会の基本問題小委員会で、技術者の専任要件に請負金額以外の要素を追加する考えを示しました。材料費が大半を占めている現場作業の少ない工事、難易度の低い工事などで、専任要件の緩和を検討します。また、若年層が早期に技術者資格を取得できるよう、２級学科試験の年２回開催、学科試験合格者に対する「士補」の資格付与、１級学科試験の受験資格緩和など、技術検定試験の見直しを検討することも明らかにしました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C6EKReA5LQQ2.asp======================================================================【２】都道府県発注工事

入札不調の発生率が低下□２０１５年度の都道府県発注工事での入札不調の発生率が、全国平均で前年度比２・１ポイント減の４・７％となったことが、国土交通省のまとめで分かりました。件数ベースで見ると、発生件数がここ数年のピークだった 13 年度と比べ 44・６％減っており、不調の発生に落ち着きが見え始めています。
東日本大震災の被災３県と仙台市の発生率は 15・２％と全国平均より高いですが、前年度との比較では５ポイント低下しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C66OLmPZRQ75.asp======================================================================【３】７月末に再発防止策

地盤改良の施工不良で□国土交通省は５月 31 日、東亜建設工業が施工した地盤改良工事で施工不良と虚偽報告が行われた問題
で、修補計画や再発防止策を検討する有識者委員会（委員長・大森文彦東洋大学教授）の初会合を開きました。委員会では「工法」「施工」「監督・検査」の三つの視点で不正が行われた原因を究明し、再発防止策を提言します。７月末までに中間報告をまとめます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C66O35RPK7OL.asp======================================================================【４】前払金

元請け経費に使途を拡大

直轄工事□国土交通省は、６月１日から直轄工事の前払金の使途を拡大しました。下請けや資材業者に支払われる直接工事費や共通仮設費に限られていたものを、前払金額の 25％を上限として、現場に常駐する社員や対象工事に携わる本支店社員の給与など、現場管理費と一般管理費等に充てることを認めるものです。
対象は２０１６年度に契約した工事。元請けの経費へと使途を拡大することで、前払金の早期支払いを促し、16 年度予算の早期執行による経済効果を高める狙いがあります。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5WR@v2H2U2A.asp======================================================================【５】建設業許可業者 46・８万者

前年度から微減□国土交通省の調べで、２０１５年度（16 年３月末時点）の建設業許可業者数が前年度比１・１％減の46 万７６３５者となったことが分かりました。前年度からは微減となったものの、過去 10 年のスパンでは減少幅の縮小が顕著に現れており「この傾向が続くとすれば、業者数の減少に歯止めが掛かるのではないか」（土地・建設産業局建設業課）との見方もあります。新規許可も 13％増の１万９１５６者と２年連続で増加しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5SSJGHVT055.asp======================================================================【６】合併時に許可・経審特例

国交省が方針示す□国土交通省は、中央建設業審議会の基本問題小委員会で、中小建設業の合併・事業譲渡に特例措置を講じる方針を示しました。合併した企業が合併効力が発生する前に建設業許可・経営事項審査の事前確認を行うことで、合併に伴う許可・経審の空白期間を解消。さらに、廃業した企業の技術者を受け入れた際、雇用期間が６カ月未満の技術職員を評価したり、廃業した企業の完成工事高を引き継ぐことができる経審の特例措置を検討していることも明かしました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5QLMh5BG8TA.asp======================================================================【７】文教施設など重点ＰＰＰ・ＰＦＩ行動計画□政府のＰＦＩ推進会議（会長・安倍晋三首相）は、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進アクションプランを改定しました。2013～22 年度の事業規模目標をこれまでの最大 12 兆円から 21 兆円に拡大した他、16～18 年度の重点分野として文教施設と公営住宅を追加しました。また、人口 20 万人以上の地方公共団体での収益型事業や公的不動産利活用事業の実施を盛るなど、地方での事例増加を目指す内容となっています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5QK2GTDMFQH.asp======================================================================【８】死亡災害は過去最少

15 年労災状況

厚労省□厚生労働省がまとめた２０１５年の労働災害発生状況によると、建設業の死亡災害は前年比 13・３％減の３２７人で過去最少となりました。休業４日以上の死傷災害は９・３％減の１万５５８４人。事故の型別で見ると、最重点課題として取り組んできた「墜落・転落」が死亡災害、死傷災害ともに大きく減少しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5JS0ZOA3RHV.asp======================================================================【９】環境省などにアスベスト対策で勧告

総務省□総務省は行政評価法に基づいて実施した調査結果を基に、アスベスト対策に関する勧告を環境、厚生労働、国土交通、総務―の４省に対して行いました。東日本大震災などの教訓を踏まえ、災害時のアスベスト飛散・ばく露防止対策の内容の周知徹底を求めたほか、建築物の解体時の飛散・ばく露防止対策についても、事前調査の適正な実施を確保し、アスベスト含有成形板などの飛散・ばく露防止の実態を把握するとともに、改善措置状況の確認を徹底するよう勧告しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5HKzJJ3Q58V.asp======================================================================【10】ＮＥＴＩＳ 推奨・準推奨技術に 11 件

国交省

□国土交通省は、公共工事における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）の登録技術の中から、公共工事の技術水準を高め、生産性向上につながる技術として、推奨技術４件、準推奨技術７件を選びました。
直轄事業で対象技術を活用した企業には入札段階や工事成績で加点措置を与えます。地方自治体など他機関の推薦を受けた評価促進技術では５件を選考しました。有識者らでつくる新技術活用評価会議の審査を経て、推奨技術、準推奨技術、評価促進技術をそれぞれ選考しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C5FQfcYNZ8OA.asp======================================================================

【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org
http://www.kentop.org/〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4

ワイヒルズ 2 階

米田事務所
TEL

03-5876-8461 FAX

03-5876-8463＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊