研究業績報告書

目次

相 原 信 彦・・・・・・・

1

高 田

実

・・・・・・・

60

浅 野 雅 樹・・・・・・・

2

高 橋 和 幸・・・・・・・

63

足 立 俊 輔・・・・・・・

4

武 井 満 幹・・・・・・・

65

飯 塚

靖

・・・・・・・

6

田 中 裕美子

・・・・・・・

67

上 倉 一 男・・・・・・・

8

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

68

大 内 俊 二・・・・・・・

9

中 川 圭 輔・・・・・・・

70

太 田 周二郎

・・・・・・・

11

中 川 真太郎・・・・・・・

73

小笠原 正 志・・・・・・・

13

中 嶋

健

・・・・・・・

77

奥 野 佐矢子・・・・・・・

15

難 波 利 光・・・・・・・

79

加 来 和 典・・・・・・・

17

西 田 光 一・・・・・・・

81

叶 堂 隆 三・・・・・・・

19

西 田 雅 弘・・・・・・・

83

川 野 祐 二・・・・・・・

21

西 戸 隆 義・・・・・・・

85

川 本 忠 雄・・・・・・・

25

濱 田 英 嗣・・・・・・・

87

木 村 健 二・・・・・・・

26

平 池 久 義・・・・・・・

88

桐 原 隆 弘・・・・・・・

28

平 岡 昭 利・・・・・・・

89

熊 谷 美佐子・・・・・・・

30

平 山 也寸志・・・・・・・

90

櫻 木 晋 一・・・・・・・

31

松 本 義 之・・・・・・・

93

佐々木

実

・・・・・・・

33

水 谷 利 亮・・・・・・・

95

佐 藤

隆

・・・・・・・

34

道 盛 誠 一・・・・・・・

97

K． サリバン・・・・・・・

39

森

邦 恵

・・・・・・・

99

重 田 美 咲・・・・・・・

42

森

幸 弘

・・・・・・・

101

島 田 美智子

・・・・・・・

43

藪 内 賢 之・・・・・・・

103

下 田

守

・・・・・・・

46

山 川 俊 和・・・・・・・

106

白 川 春 子・・・・・・・

48

横 山 博 司・・・・・・・

108

菅正史

・・・・・・・

50

吉 弘 憲 介・・・・・・・

110

素 川 博 司・・・・・・・

52

米 田 昇 平・・・・・・・

112

杉 浦 勝 章・・・・・・・

53

呉

香 善

・・・・・・・

114

鈴 木 陽 一・・・・・・・

55

中 野 琴 代・・・・・・・

116

関 野 秀 明・・・・・・・

56

Ｐ． コレット・・・・・・・

117

外枦保 大 介・・・・・・・

58

教

授

相原

信彦

１．2012年度の研究計画
シェイクスピア劇の登場人物に「与えられた」役割や、自ら「奪い取った」或いは与えられたと「勘違い」した役割についての分析。
２．2012年度の研究活動の経過
計画の段階ではMeasure for Measureを自分なりに「役割」を中心に考察する予定であったが、教養総合の2回の授業を準備する中で、関心がThe Taming of the Shrewに変わって行った。そのため現時点ではMeasure for Measureの研究は一旦中止している。The Taming of
the Shrewについては、その多層性からこの劇の主人公二人の関係について来年度市大論集に発表できる予定でいる。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
The Taming of the Shrewについて一定のまとめをした後、シェイクスピアの作品における「変装」「別離」「再会」といったものをテーマに他の作品について研究していきたい。

-1-

准教授

浅野 雅樹

１．2012年度の研究計画
前年度に引き続き、科学研究費（若手B：研究代表者浅野雅樹、2011～13年度）「語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究」による研究課題を行う。中国語教育学会全国大会において学会発表を行い、論文を執筆するとともに、実際授業で使用するテキストの試用版を作成する予定である。
２．2012年度の研究活動の経過
科学研究費（若手研究B：研究代表者浅野雅樹）「語彙を中心とした中国語中級テキスト
作成についての研究」に関して、年度を通して研究及び調査を行った。本年度の6月には中
国語教育学会第10回全国大会（神田外国語大学）において、中途段階ではあるが成果の一部を発表した。本年度の10月には国際会議「第四届亚太地区国际汉语教学协会年会」において、中級テキストにおける語注の問題に考察範囲を限定し、発表及び論文を投稿することができた。また、中国語中級テキストにおける練習問題を対象とした調査を行った上で、テキストにおける「練習問題」をテーマとした論文を年度末に執筆した。理論的考察と同時に、語彙学習を中心とした中国語中級テキストの試用版の作成に向けて、既存のテキス
トや中国語語彙学習辞典等を参考にしながら、実用例の作成をしている。その他、今年度から始めた本学地域共創センター共同研究の「下関地域における外国語教育の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」を進めている。下関地域の市民の外国語学習状況を調査するという目的で、まずアンケートを作成し、さらに実施した。また来年度の報告会での報告と論文執筆にむけての準備を行った。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】(1) （共著）どんどん吸収中国語初級編、光生館、89p, 2011.11(2) （単著）起きてから寝るまで中国語フレーズ口慣らし練習帳, アルク, 305p, 2012.１【学術論文】(1) 類義語をどのように教えるか －弁別法の使用を中心に－ ，『中国語教育』第 9 号，
中国語教育学会誌, pp.133-158，2011.3(2) 中国語教育における語用面の類義語弁別法について－類義語辞典における記載を中心に－，『下関市立大学論集』第 55 巻 1 号，pp.91-105，2011.7(3) 語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究序説－学習者にとって必要な語彙情報は何か－ 『下関市立大学論集』，第 55 巻 3 号，pp.67-78，2012.3(4) 试论在日本出版的汉语中级教材中的词汇注释问题，第四届亚太地区国际汉语教学协
会年会会议论文全文汇编，pp.320-325，2012.10(5)

中国語中級テキストにおける練習問題についての調査と考察－語彙学習に関する問題作成の試み－ 『下関市立大学論集』，第 56 巻 3 号， pp.9-22，2013.3【その他】(1) （編集） ＭｙＥＴ/ＭｙＣＴわかる中国語入門 4 ヶ月コース，アルク 2011.9-2-

(2) 大学一年生の中国に対する理解度と語学学習，『トンシュエ』，同学社，
2011 年秋 42 号
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 類義語をどう教えるかー弁別法の使用を中心にー,中国語教育学会第 8 回全国大会,
桜美林大学,2010.6.6(2) 文法面における類義語弁別法について－中国語類義語辞典の記載を中心に，中国語教育学会九州支部例会,西南学院大学,2011.1.8(3)（報告書）中国語がうまくなるには～一歩進んだレベルを目指す方に～，梅光学院大学国際交流セミナー報告書，pp.52-58，2011.6(4) 語彙を中心とした中級テキストの作成について，中国語教育学会第 10 回全国大会,
神田外国語大学,2012.6.3(5) 试论在日本出版的汉语中级教材中的词汇注释问题，第四届亚太地区国际汉语教学协
会年会（河内国家大学付属外国語大学主催）Crown Plaza Hotel – WestHanoi
Viet Nam2012.10.14(6) （講演）「外国語学習において単語を如何に効果的に学習するか」，中華人民共和国青島大学日本語学科，2012.11.19(7) 介绍下关市立大学的汉语教学现状与目标, 第一届九州山口冲绳地区中国语教学研讨
会，西南学院大学，2013.1.12
４．次年度の課題
昨年度に引き続き、科学研究費（若手B）「語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究」による研究課題を行う。学会発表を行い、論文を執筆するとともに、実際授業で使用するテキストの試用版を完成させ、実際に授業で使用することにより効果と問
題点を見極めたい。また本学地域共創センター共同研究に関する論文を執筆する。

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講

師

足立

俊輔

１．2012年度の研究計画【研究テーマ】①公的組織の会計に関する調査、②病院原価計算に関する研究【研究テーマの概要】①公的組織の会計に関する調査 地方自治体で取り組まれている会計を中心に研究を行う。特に、ニューパブリッ
クマネジメント（NPM）に取り組んでいる団体に関して実施調査を行う（予定
調査対象：下関市ほか）。
②病院原価計算に関する研究 昨年度訪問調査を行った下関市中央病院に病院原価計算に関する調査を引き続き行う予定。
 病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究 米国・フランスの病院原価計算に関する研究
２．2012年度の研究活動の経過①公的組織の会計に関する調査
 下関市役所財政課訪問（1 月 21 日 13:00-14:00（面談者：下関市役所財政課））（専門演習Ⅰ受講生同席）②病院原価計算に関する研究 【科学研究費】研究代表者「保険者機能の観点からみた時間ベースの病院原価計算の適用可能性」（研究課題番号：24730394）研究分野：会計学、研究種目：
若手研究(B)、研究機関：下関市立大学、2012年4月1日～2014年3月31日(予定) 国立病院機構九州医療センター（福岡市）の手術室・看護部のBSC導入に関する研究 下関市中央病院調査（4月5日13：00－13：30（面談者：理事・事務部長）
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
 単著「時間ベースの原価計算の適応可能性 ―病院原価計算の分析を中心に―」
九州経済学会年報第50集投稿（査読付き）2012年12月
 単著『米国における病院原価計算の発展と価値重視の病院経営』博士論文（九州大学大学院）2012年2月
Ｂ．報告書･学会発表等
 単独報告「米国病院原価計算の一考察：相対価値尺度（RVU）を中心として」日本
管理会計学会九州部会（第31回）第1報告、福岡大学、平成22年7月24日
 単独報告「病院原価計算における原価の同質性の一考察 ―原価の公共性と計算合理性について―」日本管理会計学会2010年度次全国大会 自由論題報告（1日目）
第4会場第2報告、早稲田大学、平成22年9月4日『研究報告要旨集』pp.25～26.
 単独報告「原価計算の公共性に関する一考察 病院原価計算の分析を中心として」日本会計研究学会第70回大会自由論題報告 自由論題報告Ⅰ（800号館第3会場第3報
告）、久留米大学、平成23年9月18日『研究報告要旨集』p.76.

-4- 単独報告「時間ベースの原価計算の適応可能性 –病院原価計算の分析を中心に-」
九州経済学会第61回大会 午後の部 第1会場（2号館E301） 第1報告、九州産業大学、平成23年12月3日
４．次年度の課題
 クリティカル・パスと病院原価計算に関する研究（科研テーマ）
 心理管理会計に関する研究（科研申請予定テーマ）

-5-

教

授

飯塚 靖

１．2012年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の農村金融自由化と新型農村金融機関の設立」
研究内容概略；新型農村金融機関とは、近年中国政府が設立を奨励している村鎮銀行・貸款公司・農村資金互助社の総称である。既存組織である中国農業銀行や信用社は経営改革の中で利潤追求を至上命題とし、収益性の低い農民及び農村部中小企業への融資を忌避する傾向にある。そこで中国政府は、新たな金融機関を設立し、「三農」問題の解決のための農村部での少額融資を活発化させようとしているのである。政府は特に、2011年末までに1294社の新型農村金融機関を設立するという目標を立てた。本テーマに関しては以前か
ら資料を収集しており、論文を執筆したい。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満陸軍造兵廠・（株）奉天造兵所の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。本年５月の韓国の満洲学会のシンポジウムに招待されているので、まずはそれに向けての報告準備を進める。また同会発行の機関誌にも投稿を依頼されているので、論文はそこに投稿したい。
さらに、国際日本文化研究センターの客員研究員に招聘されたので、同所研究員との交流を進めると同時にその所蔵資料を積極的に利用したい。
２．2012年度の研究活動の経過
本年度は研究テーマ②に重点を置くこととし、研究テーマ①の論文は完成させることができなかった。研究テーマ②に関連しては、本年度より「『満洲国』における戦時経済体制の形
成とその戦後中国への影響」とのテーマで科研費を取得することができた。このことから本
年は②の研究に重点を置いた訳である。本テーマに関しては、昨年５月の韓国の満洲学会のシンポジウムで報告し（研究業績欄Bの[1]）、論文も同学会の会報に掲載した（研究業績欄
Aの[5]）。ただ、同論文は未だ中間報告の内容であり、今後さらに研究を進め完全な論文にまとめたい。さらに、本年度には昨年執筆した共著『中国経済史入門』（研究業績欄Aの[6]）と『20世紀満洲歴史事典』（研究業績欄Bの[5]）も刊行された。調査に関しては、佐世保市在住の日本人で、戦後満洲に残留し中国人民解放軍の戦車部隊の少年兵であった人
物から、聞き取り調査を行った。さらに、国際日本文化研究センターの客員研究員に招聘され、同所研究員との交流を進めると同時に同所での資料調査を実施した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]「満洲」化学工業と戦後中国――峰毅氏の近業を中心に，近きに在りて，57号，pp.124132，2010.6. 単著[2] 民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史研究，45号，2011.3. 単著[3] 民国后期中国的合作社政策与地域社会，青島農業大学学報社会科学版，第23巻第4期，pp.18-27，2011.4．単著 上記[2]の中国語訳[4] 満洲戦時動員体制と戦後東北経済史，近きに在りて,59号，pp.100-110，2011.5. 単著[5] 満洲国戦時経済体制と国共内戦，満洲研究，13号，pp.53-72，2012.6.単著[6] 戦時満洲と戦後東北の経済史，中国経済史入門，東京大学出版会，pp.149-162， 2012.9．
-6-

単著，上記[4]を加筆修正
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 満洲国戦時経済体制と国共内戦, 韓国満洲学会シンポジウム「満洲国建国 80 周年国際学術大会・満洲国の誕生と遺産」，国民大学校（韓国ソウル市），2012.5.12◎書評[2] 柴田善雅著『中国占領地日系企業の活動』，日本植民地研究，第22号，2010.6.
[3] 河原昌一郎著『中国農村合作社制度の分析』，中国研究月報，749号，2010.７.
[4] 鄭成著『国共内戦期の中共ソ連関係―旅順・大連地区を中心に―』，日本植民地研究，第24号，2012.6.
◎事典[5] 20世紀満洲歴史事典，吉川弘文館,「化学工業」「吉林油田」など10項目，2012.12.
４．次年度の課題
研究テーマ①に関しては、以前から資料を収集し執筆準備を進めていたが、昨年度には時間不足から完成させることができなかった。ぜひとも本年度の完成を目指したい。
研究テーマ②に関しては、韓国満洲学会会報に掲載した論文に大幅な加筆修正を行い、より完全な論文としてまとめたい。さらに、来年度も国際日本文化研究センターでの資料調査を実施したい。

-7-

准教授

上倉

一男

１．2012年度の研究計画
Herman Melville の短編小説か村上春樹の長編小説を取り上げて論文執筆に結実させる。
２．2012年度の研究活動の経過
メルヴィルの方の研究は出来なかったが、年末・年始の２回の教養総合の授業のために村
上春樹の『１Q８４』全３巻の再読、彼の初期の作品群と『国境の南 太陽の西』の再読を行った。こうした春樹自身の作品以外にも村上春樹に関する批評書を多数読み漁った。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等
教養総合で１２月１４日と１月７日の２回にわたり村上春樹の初期作品から最新作『１Q８４』まで一貫して見受けられるこの作家の特徴のいくつかと『１Q８４』という作品が持つ意味について論じた授業を行った。
４．次年度の課題
教養総合での授業をもとにした村上春樹論を論文として書くことを目指す。

-8-

教

授

大内

俊二

１．2012年度の研究計画(1) 研究テーマ① Cambridge大学Fitzwilliam博物館所蔵のベトナム貨幣のデータベース化。
② 数理統計学の新たな課題を見つけるために、学外の研究者と共同研究を開始する。
(2) 論文執筆
研究テーマ①に関しては、ブラックバーン博士（ケンブリッジ大学）、本学櫻木教授らとの共著論文「続フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」を本学論集に発表する。
(3) 調査計画
8月下旬から9月上旬の間にFitzwilliam博物館を再度訪問し、同博物館所蔵ベトナム
貨幣のデータべースを完成させる。
２．2012年度の研究活動の経過① 9月1日～9日の期間に、Fitzwilliam博物館を訪問し、同博物館所蔵のベトナム貨幣のデータべース化作業を行い、2007年から2012年に実施した調査に基づくデータべースを完成した。
② 2010年度以来取り組んでいるKetpicによる挿図教材の開発において、「統計教育のための動画教材」という新しい視点を見出し、成果を上げつつある。
③ 2013年1月12日に本学において、ワークショップ「効果的な統計及び数学教材の開発と利用」を主催した。
④ 数理統計学の研究においては、large-Scale Inferenceについて、研究サーベイを行っているが、新たな課題を見つけるには到っていない。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
高遠節夫・宮崎智・大内俊二,『薬学生のための基礎シリーズ４－基礎統計』，培風館,
2012.1.25.
[学術論文](1) S.Ouchi and S.Takato. High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Edu
cation Using an R-based Ketpic Plug-In. Proceeding of the 15th ATCM ConferenceKuala Lumpur,pp.265-275, 2010.12.
(2) S.Ouchi and S.Takato, Finely-tuned Plots in LaTeX for Statistics Education utilizing
an R-based Ketpic Plug-In, 京都大学数理解析研究所講究録1735，pp.181-190，201
1年5月.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
櫻木晋一・大内俊二, 長府博物館所蔵貨幣のデータベース化,下関市立大学地域共創セ
ンター年報2010 vol.3, pp.19-28, 2011.3.
[発表](1) 大内俊二，Ketpicで作る統計教育のための動画教材，ワークショップ「効果的な統-9-

計及び数学教材の開発と利用」，下関市立大学，2013.1.12.
(2) 大内俊二, 統計リテラシーを意識した教材, 第39回CASTeXセミナー, 工学院大学,
2012.7.28.
(3) S.Ouchi and S.Takato, Finely-tuned Plots in LaTeX for Statistics Education utilizing
an R-based Ketpic Plug-In, RIMS研究集会「数式処理と教育」, 京都大学数理理解
析研究所,2010.9.1.
(4) S.Ouchi and S.Takato, High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Education Using an R-based Ketpic Plug-In, ATCM 2010, University of Malaya, Kuala L
umpur, Malaysia, 2010.12.18.
４．次年度の課題① 本学の櫻木教授らとの共著で論文「続フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」を下関市立大学論集（5 月または 9 月）に発表する。
② Ketpicによる統計教育のための動画教材の開発を更に進展させ、その成果をインドで開催されるThe 17th Asian Technology Conference in Mathematics（2013年12月7日～11日）において報告する。
③ large-Scale Inferenceにおける新たな課題を見つけるために、論文等のサーベイや学外の研究者との共同研究を行ってゆく。
④ 蛍光Ｘ線等の理化学的分析法を用いて測定した、古銭の金属元素の成分組成のデータの特徴について統計学的な検討を行う。

- 10 -

教

授

太田

周二郎

１．2012年度の研究計画
社会的に関心の高い沖縄の基地問題、とりわけ、オスプレイ配備以降の普天間飛行場の移転問題、尖閣、北朝鮮問題に代表される東アジアの安全保障と憲法の平和主義に関してさらに研究を推し進めると同時に、福島原発によって現れた国の原子力政策、つまり、地元への多額の交付金、補助金を投下することによって民意に蓋をする統治制度の仕組みとそれを支えてきた安全神話と法理論の問題点にメスを当て、それを明らかにすることと、震災後の復興法制の問題点を探ることにした。また、昨年、審査委員会の一員として人事案件の審査中であったため、Ｕ．Ｓ.Ｊ．Ｉのコンファレンスにも積極的に参加してアメリカの研究者、実務家、マスコミ関係者が大震災後の日本を分析する視点を学ぶとともに、基地問題や環境問題で再び動き出した沖縄のしまの自治の研究をさらに深め、原発の今後の方向性を考える年にしたいと考えた。
２．2012年度の研究活動の経過
沖縄問題と福島原発の問題に共通するところは地元へ多額の交付金、補助金を投下することによって、基地、原発の危険性について、民意に蓋をするという統治制度の仕組みが用いられてきたことである。地域振興のための多額の交付金を受けても、原子炉の耐用年数と交付金依存が加わると、原発の増設の連鎖に頼らなければ地域振興策が維持できないということと、事故がおこれば交付金を超える大きな代償を払わなければならないこと、そのような構造をいわゆる「原子力むら」も司法も影から支えたことなどを、北は仙台から南は沖縄で開かれた学会研究会やシンポジウムに10数回参加し、そこで得た成果も利用しながら明らかにすることができた。さらに、市場原理からすれば、原発は縮小させるか、廃止せざるを得ないことも明らかにすることもできた。普天間へのオスプレイ配置、辺野古移設問題などの諸問題を新しい沖縄振興対策を通して分析することと、復興法制の研究へとその成果をつなげたい。昨年、審査委員会の一員として人事案件の審査中であったため、Ｕ．Ｓ－Ｊ．Ｉのコンファレンスにも積極的に参加してアメリカの研究者、実務家、マスコミ関係者が大震災のあと日本を分析する視点を学ぶことは今年もできなかった。これも来年の課題とする。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）a) 著書
大隈・大江編、『憲法学へのいざない』所収、第17章「財政」第18章「地方自治」、
235～263ページ担当、2012年4月b) 論文➀沖縄の基地問題と日米安保条約の行方,下関市立大学論集 54 巻 1 号 pp 39～48、2010.5➁地域自立への課題 下関市立大学論集54巻2号, pp27～36、2010,9➂沖縄の基地問題への新たな考察,下関市立大学論集5４巻３号pp51～60、2011.１➃地域振興と交付金行政の法学的検討(上)、下関市立大学論集55巻3号pp59～66、2012．1➄地域振興と交付金行政の法学的検討(中)、下関市立大学論集56巻2号pp25～30、2012．9➅地域振興と交付金行政の法学的検討(中)、下関市立大学論集56巻3号pp1～7、2013.1
Ｂ．報告書･学会発表等- 11 -

特に記載する事項はありません。
４．次年度の課題
福島原発事故に関しては、政権交代により新しい政権は原発の再稼働容認の姿勢を打ち出しているが、福島原発事故は収束を向かえたというには程遠い実情であり、そのほかの震災被害にあった地域では、二重、三重ローン問題をはじめ復興のための都市計画に取り掛かれない状態である。他方、沖縄に関しては、普天間基地移設問題が未解決のままであるし、新たな沖縄振興対策特別措置が抱えている問題点もこれから明らかにする必要がある。さらに、東アジア情勢の流動化による安全保障にどう取りむき、沖縄の役割はどうするのかという問題、自然環境の宝庫である沖縄が直面する生物多様性と行政のあり方をめ
ぐる問題など、沖縄をめぐる課題は山積し、多様な解決方法が模索されなければならない。
震災後の住民自治、しまの自治はこれからどのように確立されるのか、これら問題に対処するための提言をおこなうために、さらに研究の進展に努力したいと考えている。

- 12 -

准教授

小笠原

正志

１．2012年度の研究計画（健康になりま帳を用いた生活習慣変容の介入研究）
・これまでの先行研究で、健康になりま帳の介入により、食生活の悪化に効果があることを実証している。この研究成果を論文にして公表する。
（携帯おやつの摂取実態とそれに関わる心理的因子の分析）・ 他大学の共同研究者に依頼し例数を増やし、若者に特有な携帯おやつと摂取実態と心理的因子との関連について分析する。この研究成果を論文にまとめ、投稿にこぎつける。
（介護予防運動の普及方法についての研究）
・ふれあいサロン参加者自身がボランティアとして身近な友人に健康運動を教えることが実際に可能なのかも含め、調査する。
２．2012年度の研究活動の経過
自己ノルマは、学術論文1本+学会発表1本とした。学術論文については、データの統計分
析が済んでおり、執筆途中である。3月現在で60%ほどの完成度である。次年度につながる
データは十分に蓄積しており、12年度のふがいなさは次年度に取り返せる予定である。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）中嶋 健, 吉田 哲朗, 小笠原 正志, 松崎 守利: 下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究. 下関市立大学地域共創センター年報, 1(3), 1-18, 2011.
2）小笠原 正志: 高尿酸血症と健康づくり. 健康づくりトレーニングハンドブック, 進藤
宗洋, 田中 宏暁, 田中 守編, 朝倉書店(東京都), pp.398-413, 2010.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志 : アロマセラピー. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘ
ルスリサーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.37, 2011.
2）小笠原 正志 : 気功. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサー
チセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.194, 2011.
3）小笠原 正志 : 太極拳. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.671, 2011.
4）小笠原 正志 : 代替療法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリ
サーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.679, 2011.
5）小笠原 正志 : 瞑想法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.981, 2011.
6）小笠原 正志, 柳川 真美, 津田 彰: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムが中高年女性の体組成に及ぼす影響～DXA法による検討～. 第24回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第24回大会発表論文集, 115, 2011.
7）小笠原 正志, 入江 由香子, 松崎 守利: ふれあいサロンで指導した介護予防運動の波及
効果と参加者を通した地域普及の可能性. 第69回日本公衆衛生学会(東京都), 日本公衆衛生雑誌, 57(10), 369, 2010.
8）入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効
力感との関連. 第23回日本健康心理学会(千葉県), 日本健康心理学会第23回大会発表- 13 -

論文集, 61, 2010.
４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。2013年度は、それを論文にまとめるだけである。2012年度に発揮できなかった力を爆発させるしかない- 14 -

准教授

奥野

佐矢子

１．2012年度の研究計画（１）科研若手（B）「心理主義社会における人間形成論に関する研究」（課題番号 19730493）
継続。一年目の本年度は下記の２つの研究課題を遂行予定。
①「心理学の知見」「社会学の知見」の二領域においてマッピングを行い分析する。
② ①の成果を学会に発表、国内の研究者からレビューを受ける。
（２）「教育における経験を考える研究会（旧美的・倫理的人間形成研究会）」における継続研究。
２．2012年度の研究活動の経過
科学研究費における研究では、「心的なもの」をめぐる知識という視点から近代教育学における人間形成論を再考するという課題のもと、（１）心理学の知見、（２）社会学の知見、（３）教育哲学の知見という３つの研究対象軸をつくり、相互に関連づけながら研究を進めている。今年度はまず（１）（２）についてマッピングを行ったのち、（３）の人間形成モデルの観点から従来枠組みを再構成することを目指した。研究結果は学会で発表し、有益なコメントおよびフィードバックを得た。この成果をもとに、現在投稿論文を執筆中である。
「教育における経験を考える研究会」ではG.アガンベン著『思考の潜勢力』を中心にイ
タリア語原著、英語版、仏語版などを突き合わせながら読み進め、人間形成における潜勢
力と言語との連関、および歴史性について理解を深めた。この知見をもとに年度末三月に合宿研究会を開催、来年度のシンポジウムにともに参加する新メンバーなどを新たに加え、今後の共同研究に繋がりそうなアイディアをいくつか得ることができた。

３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]「言語のパフォーマティヴィティ概念にもとづく道徳教育実践モデルの検討－セカンドス
テッププログラムを中心に－」『教育学研究紀要』第55巻、中国四国教育学会、2010年3月。
Ｂ．報告書･学会発表等[1]Sayako Okuno-Shirokane and Yoshitsugu Hirata, Memory and History in the Hiroshima Pe
ace Memorial Museum, The Fifth Conference of the Asia Pacific Network for Moral Educati
on, Nagasaki University, 13th June, 2010.
[2]「言語の被傷性について（On Linguistic Vulnerability）－J.バトラー『触発する言葉』から『自分自身を説明すること』へ－」、教育哲学会第53回大会、中央大学多摩キャンパス、2010年10月17日。
[3]「心理主義社会に関する覚え書き－主体化/従属化による主体形成モデルを手がかりに－」
中国四国教育学会第64回大会（於：山口大学）2012年11月11日。
Ｃ．その他[1]図書紹介 小笠原道雄・田代尚弘・堺正之編『道徳教育の可能性 –徳は教えられるか–』
福村出版、2012年、日本道徳教育学会ニューズレター、2013年1月22日号。
４．次年度の課題（１）科研若手（B）「心理主義社会における人間形成論に関する研究」（課題番号 23730758）- 15 -

継続。二年目の本年度は下記の２つの研究課題を遂行予定。
①渡米し、情報収集、分析。 ②前年度の研究課題の成果を学会に発表、投稿する。
（２）教育哲学会第 56 回大会の課題研究（学会理事会企画）「教育実践と教育哲学-これまでの教育哲学、これからの教育学３-」（2013 年 10 月 13 日開催）にてシンポジストとして登壇。
（３）「教育における経験を考える研究会」における継続研究。
（４）執筆
１．協同出版『道徳教育指導論』所収予定の原稿。担当は第７章「道徳性の発達」。
２．書評。日本教育学会『教育学研究』第 80 巻第 4 号所収予定。担当書籍川久保学著『関係性の教育倫理』東信堂、2013 年。
３.『教育哲学研究』教育哲学会学会大会課題研究シンポジウム終了後に関係論文の執筆。

- 16 -

准教授

加来

和典

１．2012年度の研究計画(1) 市町村合併の進行した過疎地域集落の生活変容と地域課題に関する社会学的研究
科研基盤研究(B)に研究分担者として申請中（代表者高野和良（九州大学））。採択されれば、日常移動を中心に調査研究を担当。
(2) 日常移動の社会学的研究
2011年に共同で実施した山口県旧田万川町調査のデータ分析を進め、報告書を作成する。
(3) 斜面地居住の生活構造論的分析
2010年度実施の調査報告を報告会にて行う（下関市で6月頃予定、一般公開）。
(4) 女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として申請中。採択されれば研究分担者
田中裕美子准教授と調査研究を行う。
(5) 単行本（共著）の出版準備のための研究会に参加し、原稿を準備する（2013年刊行予定）。
２．2012年度の研究活動の経過(1) は非採択であった。時年度の採択に向け研究打ち合わせを行った。
(2) は分析を進め、今後の研究方向を打ち合わせた。
(3) は7月12日に海峡メッセで報告を行った。
(4) は採択されたので、田中裕美子准教授と研究会を適宜行った。
(5) は脱稿に至らず現在執筆中である。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 加来和典、近隣扶助の地域性と規定要因、下関市立大学論集、第54巻第1号、pp.27-38、2010.5．
2) 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険の介護保障機能の一検証、山口老年総合研究所年報、23号、pp.13-51、2010.6．（担当分：第２章家族介護の実態と介護意識−「下関市入院・入所者の家族介護者生活実態調査」（2009年）より、pp.
22-29．）
3) 加来和典、過疎山村における交通問題 −大分県日田市中津江村の事例から、自治研山
口No.75、pp.3-13、2011.7．
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1) 叶堂隆三・加来和典・横田尚俊・速水聖子、関門地域の斜面地の住民生活と社会関係 −下関市上新地地区・北九州市八幡西区丸山地区の住民生活から−、関門地域研究、21号、
pp.1-93、2012.3．
書評1) 三浦典子『企業の社会貢献と現代アートのまちづくり』、西日本社会学年報、10号、pp.
137-138、2012.4．
学会発表
1) 加来和典、近隣相互扶助について、西日本社会学会（第68回大会）、福岡県立大学、20
10.5.23．
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2) 加来和典、過疎地における日常型移動について、社会分析学会（第119回研究例会）、九州大学伊都キャンパス、2010.8.1．
3) 加来和典、斜面地居住の現状－下関市と北九州市の調査から、山口地域社会学会（第31回）、山口大学、2012.11.10．
４．次年度の課題(1) 女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。京都および山口にて調査を実施予定。
(2) 単行本（共著）の出版のために原稿を準備する（2013年刊行予定）。
(3) 市町村合併の進行した過疎地域集落の生活変容と地域課題に関する社会学的研究
科研基盤研究(B)に研究分担者として申請予定（代表者高野和良（九州大学））。採択されれば、日常移動を中心に調査研究を担当。
(4) 日常移動の社会学的研究
2011年に共同で実施した山口県旧田万川町調査のデータ分析を進め、報告書を作成する。

- 18 -

教

授

叶堂

隆三

１．2012年度の研究計画
2012年度は、２つの研究テーマを設定している。第一は、九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）を移住・開拓という観点から把握を目指す研究である。昨年度のフィー
ルドワークを下敷きにして、2012年度春に「西日本社会学会年報」の特集論文の発行が予定されている。調査活動として、九州の離島（鹿児島県奄美大島、長崎県の離島）のカト
リック集落からの集団移住の事例（鹿児島市・行橋市・埼玉県・長崎市等）を探っていく。
2011年度の科学研究費補助金が採択された場合、科研費研究にもとづいて研究を進めていくつもりである。その際、北関東におけるベトナム難民の集住地（前橋市・伊勢崎市）の事例調査も実施する予定である。
仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プ
ロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、2012年度は、都市教会の高齢信徒の死生観に関する聞き取り調査を実施し、論文の作成をめざしたいと考えている。
２．2012年度の研究活動の経過
2012年度の２つの研究テーマのうち第１のテーマである九州におけるキリスト教社会を移住・開拓という観点から把握する研究に関して、2012年度春に『西日本社会学会年報』
第10号の特集論文「新しいマチの現在―都市におけるカトリック・コミュニティの形成とその後―」を執筆した。また、2012年度の科学研究費助成金研究「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（2012年～2015年度、研究課題番号24530641）が採択され、九州の離島（鹿児島県奄美大島、長崎県の離島）のカトリック集落およびその集
団移住の事例（鹿児島市）の調査を実施した。こうした調査活動をベースにして「奄美出身者の選択的移動コミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化―」『下関市立大学論集』第56巻1号を執筆した。
第２のテーマに関して、仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、長崎県上五島地区で聞き取りおよび資料収集調査を実施した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）離島住民の生活と公共交通,運輸と経済757号,pp.13-20,2010.7.（単著）
２）フィールドワークを楽しむ,谷・山本編,よくわかる質的調査プロセス編,ミネルヴァ書房,
pp.114-127,2010.11.（単著）
３）都市の斜面地に居住する住民の生活と社会関係―長崎市十善寺地区を事例として―,下関市立大学論集第138号,pp.1-16,2011.1. （単著）
４）離島の集落社会と高齢信徒の生活―九州・離島の高齢カトリック信徒の生活と信仰―,
仙台白百合女子大学人間発達センター,人間の発達6号,pp.25-40,2011.3. （単著）
５）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開,関門地域研究,20号,関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）,pp.101-125,2011.3. （単著）
６）上五島カトリック集落の選択的移動と地域社会の維持―送り出し集落と定住地を結ぶ類縁関係・地縁関係・親族関係,下関市立大学論集,第55巻第2号,pp.27－45,2011.11.
（単著）
７）叶堂・加来・横田・速水，関門地域の斜面地の住民生活と社会関係―下関市上新地地区・- 19 -

北九州市八幡西区丸山地区の住民生活調査から―,関門地域研究,21号,関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）,pp.１-81,2011.3. （共著）
８）新しいマチの現在―都市におけるカトリック・コミュニティの形成とその後―，西日本
社会学会年報，10号，pp.33‐55，2012．3．（単著）
９）奄美出身者の選択的移動コミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化―，下関市立大学論集，第56巻1号,pp.27‐42,2012.5．（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）類縁関係と離島社会－島民・他出者をつなぐ社会関係としての教会,日本地理学会・離島地域研究グループ研究例会（招聘報告）,名古屋大学,2010.10.3.
２）新しいマチの形成―出身地との関係において,西日本社会学会第69回大会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―,コーディネーター叶堂隆三）島根大学,2011.5.22.
３）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開,関門地域共同研究会成果報告会,20
11.7.4.
４）奄美地域出身者の選択的移動とコミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化，西日本社会学会第70 回大会，鹿児島大学，2012,5,20．
４．次年度の課題
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、科学研究費助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）に展開していきたい。2013年度は、出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。来年度は、鹿児島市の集住地および宮崎県の集住地と奄美大島の出身集落との関係性、佐世保地区、行橋市の集住地について事例調査を進行させて論文を執筆する予定である。

- 20 -

准教授

川野

祐二

１．2012年度の研究計画
公共・非営利研究を進める。また科学技術と社会に関する新たな研究会を立ち上げる。
いずれも学会発表と出版を目指す。
２．2012年度の研究活動の経過
思うように新研究チームは立ち上がらなかったが、科学技術の社会史の研究チームは引き続き、全国でシンポジウムを開催し、研究成果の公表と最新の知見を交換する機会を提供した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「新しい公共と「公共マネジメントのすすめ」」『月刊非営利法人』No,787、全国公益法人協会、pp.2-3、2010 年 9 月。
2. 「公共マネジメントへの誘い－公共を動かすのは誰か」『月刊公益法人』44（3）、全国
公益法人協会、pp.12-15、2011 年 3 月。
3. 「魅惑の相互扶助第 1 回：お互いさま」『共済だより』43、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 10 月。
4. 「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究 No,3』実践経営学会、
2011 年 10 月、pp59-66（学会発表時のフルぺーパー）。
5. 「NPO の動向と公益法人改革」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp521-531、原書房、2011
年 10 月。
6. 「消費者運動と欠陥商品問題」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp551-567、原書房、2011
年 10 月。
7. 「魅惑の相互扶助第 2 回：おかげさま」『共済だより』44、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 11 月。
8. 「魅惑の相互扶助第 3 回：感謝の気持ち」『共済だより』45、全日本民医連厚生事業協
同組合、p7、2011 年 12 月。
9. 「魅惑の相互扶助第 4 回：恩返し」『共済だより』46、全日本民医連厚生事業協同組合、
p9、2012 年 1 月。
10. 「魅惑の相互扶助第 5 回：講」
『共済だより』47、全日本民医連厚生事業協同組合、p9、2012 年 2 月。
11. 「魅惑の相互扶助最終回：貸し借りなし」『共済だより』48、全日本民医連厚生事業協
同組合、p9、2012 年 3 月。
12. 「災害ボランティアの活躍と民セクターの発展－1.17 から 3.11 へ」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年（【別 巻】総説）』pp199-223、原書房、2012 年 3 月。
13. （共編）桑原雅子・川野祐二〔編集〕「第 6 部◇ジェンダーと市民活動」、編集代表＝- 21 -

吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日
本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【第３巻】』pp311-661、原書房、2011 年 10 月。
14. （共編）塚原修一・綾部広則・川野祐二〔編集〕「年表」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－
世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【別 巻】』pp245-390、原書房、2012 年 3 月。
15. ＜企画委員（編集委員）：全 4 巻＋別巻＞
編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995年～2011年』全4巻＋別巻、原書房、2011
年9月～2012年3月刊行。
【第１巻】574頁
第1部◇国家体制と科学技術〔編集〕吉岡斉
第2部◇エネルギーと原子力〔編集〕吉岡斉【第２巻】614頁
第3部◇知識社会における産業技術〔編集〕後藤邦夫・明石芳彦
第4部◇デジタル社会〔編集〕澤田芳郎・綾部広則・大谷卓史【第３巻】662頁
第5部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則
第6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二【第４巻】642頁
第7部◇医学と医療〔編集〕坂口志朗・吉岡斉
第8部◇生命・環境・安全・防災〔編集〕吉岡斉・綾部広則【別 巻】458頁◇総説１～11◇年表〔編集〕塚原修一・綾部広則・川野祐二◇総索引
16. （共）佐藤修、大植正一、伊藤由理子、川野祐二、高橋巌「時代の大きな流れからの共済活動への期待」25-62頁、2012年7月『賃金と社会保障』No,1565、旬報社（2012年7月上旬号）。協同セクターの歴史的背景と共済に期待される役割について論じた第5回共済シンポジウムの記録。シンポジウムの発言録のため本人抽出は不明確だが、38-41頁は本人部分。
17. 「『変革』のススメ」『公益・一般法人』2012年12月1日号、p1、全国公益法人協会。
18. 「築水キャニコム訪問記」『実践経営学会会報』2013年4月、p5、実践経営学会。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 発表：「新しい公共と利益集団からみたマネジメントの役割」日本経営教育学会（東海学園大学於）2010年10月31日。報告書：「新しい公共と利益集団からみたマネジメ
ントの役割」『日本経営教育学会第62回全国研究大会研究報告集：長寿企業の経営とその今日的意義－伝統と革新－』日本経営教育学会、2010年、pp59-62。
2. 発表：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」実践経営学会（広島県情報プラザ於）2010年9月11日。報告書：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」『実践経営学研究No,2』実践経営学会、2010年、pp23-25。
3. 発表：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」非営利法人研究学会（早稲田大学於）、2010年9月26日。報告書：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」- 22 -

『非営利法人研究学会第14回全国大会報告要旨集』非営利法人研究学会、2010年、pp2
7-29。
4. 発表：「報徳運動の発展－その理念と経営」第21回共済研究会（明治大学駿河台校舎
於）、2011年6月11日。
5. 発表：「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」（東京富士大学於）、2011年10月1日。報告書「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究No,3』
実践経営学会、2011年、pp59-66。
6. 発表：「時代の大きな流れからの共済活動への期待」第5回共済研究会シンポジウム『あらためて共済のあり方を考える－震災・助け合い・TPPの中で』（青山学院大学於）、2012年3月17日。
7. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕○○株式会社第三者委員会、全12頁。
8. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕 ○ ○ 株 式 会 社 第 三 者 委 員会、全13頁。
9. 発表「新通史プロジェクトにおける民セクター研究の意義-現代史の醍醐味」2012年5月20日、新通史研究会（全巻完結記念シンポジウム）（早稲田大学西早稲田キャンパス）「新通史日本の科学技術と社会」の全巻完結記念シンポジウム、『歴史としての
世紀転換期』の統一論題で開催。
10. 発表「石橋家・ブリジストンと久留米にみる地域研究の計画案」久留米大学公開研究会、2012年12月13日。
11. 発表「コンプライアンス経営と市民活動のガバナンス機能」2012年12月15日、新通史研究会（全巻完結記念シンポジウム）（九州大学箱崎キャンパス）統一論題『世紀転換期における生命・健康・環境』
12. 報告書（共著）『2012年度職員研修の総まとめ（下関市立市民病院）』2013年1月16日、
A4用紙50頁。市民病院の職員研修講師として作成した資料の総まとめ。
13. 発表「大学経営におけるガバナンス機能の不全と改善策の提案」2013年2月10日、県立
広島大学於、実践経営学会（中国・四国支部会）。
14. シンポジウムの企画『新通史日本の科学技術－世紀転換期の社会史1995-2011』全巻完
結記念シンポ全５回（うち発表は東京と福岡シンポ：上記9,10）2012年。
東京「歴史としての世紀転換期」（5月20日早稲田大学）
札幌「3．11後の環境問題と科学技術」（9月8日北海道大学）
大阪「3．11を踏まえ、あらためて科学技術と社会の諸問題を問う」（10月14日関西
学院大学）
名古屋「歴史転換期に立つエネルギー・原子力政策」（11月10日名城大学）
福岡「世紀転換期における生命・健康・環境」（12月15日九州大学）
Ｃ.その他
1. 講演：「（地域の中の大学）私たちの目指す公立大学職員像－大学職員とマネジメン
ト」公立大学協会主催（国立オリンピック記念青少年総合センター於）2010年9月26日。
2. 発表・講演：「公共マネジメントと利益集団への戦略的アプローチ」九州大学土木計画
サロン主催（九州大学大学院土木研究科於）2010年9月29日。
3. 講演：「新しい公共と戦略思考のマネジメント」山口県光市職員研修（山口県光市役
所於）2010年10月20日。
4. 講演：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体（山口県民活動推進フォーラムの基調講演）」やまぐち県民活動促進実行委員会主催〔山口県庁等- 23 -

による委員会〕（山口県総合保健会館於）2010年11月6日。報告書：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体」『平成22年度県民活動推進フォー
ラム 県民活動がもっと拡がり、活発になるためには！』やまぐち県民活動促進実行委
員会、2010年、pp5-6。
5. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市商工業振興センター於）2011年7月25日。
6. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市からとぴあ於）2011年7月28日。
7. 研修講演：「働く喜び」（林兼産業株式会社「企業倫理の日」講演）、林兼産業本社ビル於、2011年11月14日。
8. 講演：「人々の暮らしと相互扶助」共済懇話会（共済の今日と未来を考える懇話会）主
催、（新宿あいおい損保ビル於）2011年12月3日。
9. 研修講師：「ケース・スタディ研修（贈収賄疑惑）」（病院職員のマネジメントとコン
プライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年11月28日。
10. 研修講師：「ケース・スタディ研修（ハラスメント）」（病院職員のマネジメントとコ
ンプライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年12月5日
４．次年度の課題
公共・非営利関連の研究、市民運動の現代史について研究執筆を進める。

- 24 -

教

授

川本

忠雄

１．2012年度の研究計画
研究書刊行に向けての準備をする。
「下関市立大学論集」へ研究論文を掲載する。
国際経済学会、北東アジア学会、日本貿易学会への活動に主体的に取り組む。

２．2012年度の研究活動の経過
2012年度のほとんどの研究努力を研究書（単著『東アジア統合という思想』）の発行準備に傾注した。具体的には、原稿完成（230頁）、人名・事項索引の作成、数回の校正、出版社（文眞堂）との交渉（出版部数、定価、出版日時等）などである。
その結果、2012年度中（2013年3月）に刊行されることとなった。
学会活動について。現在、４つの学会に所属している（国際経済学会、北東アジア学会、
日本貿易学会、中四国商経学会）。その中でも国際経済学会では、九州・山口研究会の幹事、北東アジア学会では理事であり、毎年の全国研究大会・地方研究会（各季）などの企画・運営に協力している。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）「現代（21世紀初期）世界経済の基本的性格」『下関市立大学論集』第54巻２号、pp.13~2
5, 2010.9「21世紀東アジア連携の方向～国別・地域別の貿易統計を中心に～」『下関市立大学論集』
第54巻３号、pp.17~28, 2011.1「グローバルスタンダード下の日韓農業の現状と連携」『下関市立大学論集』第55巻１号、pp.17~27, 2011.7「東アジア海運と日本港湾の有機的ネットワーク～再論・先進国型港湾政策への転換を求めて～」『下関市立大学論集』第55巻３号、pp.1~17, 2012.3『東アジア統合という思想』文眞堂、2013年3月。
４．次年度の課題『下関市立大学論集』への研究論文の掲載
自著の研究内容を各種研究会で発表- 25 -

教

授

木村

健二

１．2012年度の研究計画①山口県史近代通史編の完成（執筆・編さん）②山口県の近代化と対朝鮮経済関係に関する著書をまとめる③日朝鮮人に関する聞き取り、資料蒐集を継続する
２．2012年度の研究活動の経過①に関しては、自分の分担部分につきほぼ原稿を提出した。全体的な編集部分は次年度にもちこしとなっている。
②に関しては、満州事変以降の萩地方を中心とする対満洲地域との経済関係に関する史料（主として新聞記事）を集積し、構想を練ることが出来た（→科研費の申請）。しかし全体として一冊の本にするまでの完成度には達していない。
③に関しては、韓国青巌大学校在日コリアン研究所の国際共同研究に参加し（研究費受給）、
在日朝鮮人への聞き取りを行い、また敗戦直後の役場文書における在日朝鮮人政策関係史
料の蒐集・読み込みを行った。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書・学術論文（単著・共著）①「日本帝国圏内の人口移動と戦後の還流、定着」日本移民学会編『移民研究と多文化共生』御茶の水書房、2011年６月、pp.148-158②「戦前期山口・朝鮮間経済関係の経験」下関市立大学『地域共創センター年報』No.4、2011年８月、pp.20-29③「戦前期日本における海外移民―山口県の事例を中心に」駒井洋監修・小林知子ほか編『東アジアのディアスポラ』明石書店、2011年10月、pp.126-151④「在日朝鮮人古物商の成立と展開」李洙任編著『在日コリアンの経済活動―移住労働者、起業家の過去・現在・未来―』不二出版、2012年２月、pp.17-35⑤「山口県の近代化と対外経済関係」『山口県史研究』第20号、2012年３月、pp.56-80⑥「朝鮮牛が来た道」『中国四国歴史学地理学協会年報』第８号、2012年３月、pp.2-15⑦「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るもの―」
韓国東国大学校日本学研究所『日本學』第35輯、2012年11月、pp.1-15⑧「愛媛県海外移民史研究の現状と資料状況」『海外移住資料館研究紀要』第７号、2013
年３月、pp.91-103
Ｂ．報告書･学会発表等①セミナーの記録「朝鮮におけるミシンの普及」国際交流セミナー実行委員会編（梅光学院大学）『国際交流５周年記念誌 これまでの歩み』2011年３月、pp.22-24②中国・四国歴史学地理学協会2011年度大会（於下関市立大学）公開講演：「朝鮮牛が来た道」2011年６月→Ａの⑥③山口県史講演会講演：「山口県の近代化と対外経済関係」、2011年11月５日、山口県教育会館→Ａの⑤④東京商工会議所経済資料センター所蔵『全国商工会議所関係資料 第Ⅱ期東アジア日本
人商工会議所関係資料』（雄松堂書店）「解説」、2011年10月、pp.9-14⑤国際共同研究会報告：「戦時下油蔚航路計画と蔚山・油谷湾開発計画」福岡大学・韓国
歴史問題研究所共同研究会（於福岡大学）、2012年２月15日⑥「史料採録・解説・編集」『山口市史』史料編、近代、2012年６月、1056p.
- 26 -

⑦韓国東国大学校日本学研究所第46回国際学術シンポジウム報告「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るものー」、2012年６月30日→Ａの⑦⑧韓国青巌大学校在日コリアン研究所第１回国際学術大会報告「戦後在日朝鮮人関係通達
書の分析―愛媛県旧魚成村の役場文書よりー」、2012年８月22日⑨パネル・ディスカッション「1930年代日本帝国勢力圏内諸都市の経済変容―長春・済南・青島を中心として－」問題提起、2012年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会、於慶應
義塾大学、2012年11月10日
４．次年度の課題① 近代日本移民史に関してこれまで発表してきた論文をまとめる② 在日朝鮮人に関する聞き取り調査を継続する③ 山口市史現代編の史料蒐集と編さん④ 近代の山口県と対外経済関係につき、萩市を中心として史料蒐集を行う- 27 -

准教授

桐原

隆弘

１．2012年度の研究計画
昨年末以来進めているカント批判書の精読およびカント以前の経験論、合理論等の比較研究を継続する。その際、ドイツ観念論（フィヒテ、シェリング、ヘーゲル）、解釈学（ディルタイ）、新カント派（ファイヒンガー、コーヘン、カッシーラー、リッケルト）、現象学（フッサール、シェーラー、ハイデッガー）、論理経験主義（ライヘンバッハ）、批
判的合理主義（ポパー）、批判的社会理論（ホルクハイマー、アドルノ、ハーバーマス）
等へのカント哲学の影響作用史に鑑みながら、「社会理論の哲学的基礎」に関する研究を継続する。
応用研究として、ユンガー技術哲学に関する研究会を継続する。
２．2012年度の研究活動の経過
科研費取得（代表・分担）に伴い、研究の重点に若干変化があった。代表分（「Ｆ・Ｇ・
ユンガー技術哲学の現代的意義に関する学際的研究」）に関しては、月例研究会においてユンガーの著書『技術の完成』の翻訳作業を行っている。分担分（広島大学「和解概念の展開」）に関しては、「歴史哲学における宗教論争」をテーマとし、３本の論文を公刊した。また、カント哲学特に『純粋理性批判』の精読を中心に、その学問方法論から自然科
学、社会科学の哲学的基礎を読み取る作業を継続している。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）※2010,11年度については主要なもののみ
1)「脳科学と自由意志――ヴォルフ・ジンガーの人間学的問題提起をめぐって」（日本哲学会編『哲学』第 61 号、2010 年）
2)「自己立法と自律の社会哲学――カントにおける義務と立法の概念」（日本倫理学会編『倫理学年報』第 60 集、2011 年）
3)「フランクフルトの規範秩序研究――批判的社会理論における技術論との関連から」（『下
関市立大学論集』第 55 巻第 1 号、2011 年）
4)「ドイツにおける脱原発をめぐる討議――市民的公共性の観点と哲学的観点（上）（下）」（『下関市立大学論集』第 55 巻第 2 号、2011 年、『下関市立大学論集』第 55 巻第 3 号、
2012 年）
5)「カントにおける『人類』の概念とユダヤ教・キリスト教観」（『下関市立大学論集』第
56 巻第 2 号、2012 年）
6)「キリスト教的ゲルマン世界における和解――ヘーゲル歴史哲学の宗教哲学的側面」（『下
関市立大学論集』第 56 巻第 3 号、2013 年）
7)「歴史哲学における和解概念の起源と展開――ユルゲン・ヒュレン『人間学の基本構造としての疎外と和解』（1982 年）を手がかりに」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2012 年度号、2013 年）
8)ヴォルフガング・ケアスティング『自由の秩序』（共訳、ミネルヴァ書房、2013年）
Ｂ．報告書･学会発表等
1)「カントにおける可想的性格の概念と法の規範性」（広島倫理学会例会2012年8月21-22- 28 -

日、於：門司港ホテル）
2)「歴史哲学における和解概念の起源と展開――ユルゲン・ヒュレン『人間学の基本構造と（広島大学応用倫理学プロジェクト研究セ
しての疎外と和解』（1982 年）を手がかりに」ンター例会、2012 年 9 月 22 日、於：広島大学）
４．次年度の課題
科研費の研究を引き続き進める。特に代表者分に関してはユンガー技術論に関する論文を執筆する。「歴史哲学における宗教論争」についての研究を深める。基礎研究としてカント批判哲学精読を進める。

- 29 -

教授

熊谷

美佐子

１．2012年度の研究計画
英語のエンターテイメント小説から集めた呼称に関するデータを、Brown and Gilmanのpowerとdistanceの枠組みに沿って呼称パターンと対人関係およびコンテキストとの対応を分析し、呼称選択に関与する要因を精査する。同一作家の作品から年代順に追い、対人関係の認識の変化と呼称パターンの表れ方との対応を考察する。
２．2012年度の研究活動の経過データが必要な量集まったので、小説を大まかにジャンルに分け、出版年度順にし、一冊ごとに登場人物の相互関係のタイプとコンテキストの特性を整理分類した。手書きのふるい
データをワープロで打ち直した。データの整理に終始した。年代順に呼称の変化を見るためのデータを取る作品（シリーズ物）を一つ決定した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「大学生の英語語彙サイズの測定とその特徴について」、『北九州言語文化論集 第6号』
北九州言語研究会、北九州市立大学、（ISSN 1881-3769）、1〜13、2011年6月30日。
Ｂ．報告書･学会発表等「大学生の英語語彙力の測定とその特徴について」、北九州言語研究会、北九州市立大学、2010年3月26日。
４．次年度の課題
ここに記載するものはなし。

- 30 -

教

授

櫻木

晋一

１．2012年度の研究計画
1)長州捕鯨の本格的な研究に取り組む。
2)ドイツのイエナ大学所蔵日本貨幣の報告書を執筆する。
3)パリの国立図書館所蔵日本貨幣のデータベースを完成させる。
4)久原出土一括銭の報告書を刊行するために原稿を執筆する。
5)宮崎県総合博物館所蔵銭貨の一部を分析のために借り出すことと、調査報告を執筆する。
２．2012年度の研究活動の経過
1)長州捕鯨研究については、文書博捜をおこない、初めての鯨に関する研究会を開催した(3月6日)。また、例年通り鯨シンポジウムを企画・開催した(10月6日)。石川県真脇遺跡のイ
ルカ漁に関する現地見学、および能登の捕鯨資料収集をおこなった(10月12-14日)。
2)ドイツのイエナ大学所蔵日本貨幣の報告書用データベースは、60%ほど作り上げた。
3)パリの国立図書館所蔵日本貨幣のデータベースは、英語版の作成に着手したので、80%ほど完成している。
4)久原出土一括銭の報告書は、実見調査を終了し、報告書を書きあげ、3月末に刊行できた。
5)久原一括出土銭の報告書刊行に付随して、九州国立博物館で実見調査にあたるとともに(10回以上)、九州大学総合研究博物館の調査に出かけた(12/14)。
6)宮崎県総合博物館所蔵銭貨の一部を借り出し、金属の組成分析をおこなった。また、調査結果を論文として博物館紀要に掲載・刊行した。
7)名古屋大学出版会から出版される『日本経済史』テキストへコラムを執筆した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]1) 『Catalogue of the Japanese Coin Collection(pre-Meiji) at the British Museum』
The British Museum, 2010.12.(編著)[学術論文]
1) 柴藤千尋・櫻木晋一「箱崎遺跡の出土銭貨」『出土銭貨』第30号,2010.7.
2) 櫻木晋一「九州における出土銭貨研究」『考古学ジャーナル』No.626,pp.11-13,2012.4.
3) 櫻木晋一・大庭康時・三宅俊彦・中竹俊博「五ヶ瀬町坂本城跡一括出土銭の再調査」『宮崎県総合博物館紀要』第33輯, pp.111-139, 2013.3
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1) 櫻木晋一・大内俊二「長府博物館所蔵貨幣のデータベース化」『地域共創センター年報』
第3号，pp.19-28, 2011.3.
2) 『2010年鯨資料室記録集』pp.1-80, 2011.3.
3) 櫻木晋一「5号資料について」『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究Ⅱ』Vol.16,2013.3.
4) 櫻木晋一『久原一括出土銭』(久山町文化財調査報告第17集)pp.9-35,pp.86-97,2013.3.
[学会発表]
1)「ベトナム北部一括出土銭調査の総括」第 36 回貨幣史研究会,甲南大学,2010.9.26.
2)「ハノイにおける一括出土銭調査―6 個の資料から見たベトナムの銭貨生産と流通―」社- 31 -

会経済史学会九州部会,下関市立大学,2010.11.6.
3)「Evidence from the collection of Japanese coins in the British Museum」EAJS,
タリン大学,2011.8.27.
4)「日本経済史と貨幣史」シンポジウム『日本経済史の回顧と展望』,下関市立大学,2013.3.
19.
Ｃ．その他
1) 櫻木晋一「貨幣考古学とその地平」(巻頭言)『考古学ジャーナル』No.626,2012.4.
４．次年度の課題
1) パリ国立図書館所蔵日本貨幣のデータベースを完成・刊行する。
2) イエナ大学所蔵資料のデータベースを完成させる。
3) 九州国立博物館所蔵一括出土銭の調査に着手する。
4) 岩国市教育委員会所蔵中津館出土銭の調査指導をおこなう。
5) 学会報告をおこなう。

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准教授

佐々木

実

１．2012年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2012年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月19日～21日（於：大分大学）
日本天文学会秋季年会 3月21日～23日（於：埼玉大学）

参加
参加

出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（一昨年度作
成・公開）の充実を進めているが、今年度はあまり進展できなかった。

参加型科学コミュニケーションに関する研究
2013年度天文教育研究会年会の実行委員会副委員長として、年会の運営に関わる

３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
H. Sugai, T. Hattori, A. Kawai, S. Ozaki, T. Hayashi, T. Ishigaki, M. Ishii, H. Ohtani, A.
Shimono, Y. Okita, K. Matsubayashi, G. Kosugi, M. Sasaki, N. Takeyama, The Kyoto Tridi
mensional Spectrograph II on Subaru and the University of Hawaii 88 in Telescopes, Publications of the Astronomical Society of the Pacific, 122, pp.103-118, 2010.1.
中尾泰士、日高京子、佐々木実、「地域における親子参加型科学コミュニケーションの試み」、北九州市立大学基盤教育センター紀要、第11号、75～101ページ、2011年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
次年度も入試副委員長の任に当たるため研究時間は厳しくなると予想される、残る時間を有効に活用して研究を継続したい。
- 33 -

准教授

佐藤

隆

１．2012年度の研究計画
2012年度はAustralian National Universityで在外研究を行った。
ANUでのResearch Programは以下の通りであった。
1. Oligopoly models with homogeneous goods and heterogeneous goods (productdifferentiation) in Cournot and Bertrand model in aggregative game approach.
I examine existence, uniqueness and comparative statics in the following model.
(i)Existence and uniqueness of a simple Cournot model with homogeneous goods(ii)Representative consumer model (CES type utility function)(iii)Address (characteristic) approach model (Hotelling and Lancaster approach)
2. Bayesian approach of oligopoly models in aggregative game approach.
3. Applications of the above analysis:(i) The incidence of ad valorem and unit excise taxes in oligopolistic industry withdifferentiated products in Cournot and Bertrand model .
(ii) Open source software (public goods model) in aggregative game approach
２．2012年度の研究活動の経過「非単調的最適反応をとるクールノー競争モデルの再検討」（Cournot Competition
with Non-monotonic Best Response: An Expository Treatment, Richard Cornes andTakashi Sato, Australian National University, mimeo.）
発表：Public Economic Theory 13 of the fourteenth international meeting at
CATOLICA-LISBONE, Lisbon Portugal, July 6, 2013
Cournot 競争モデルは、産業組織論において寡占産業を理論的に分析するための最も基本的なモデルである。今回の Australian National University での海外研修では、非単調的最適反応 (non-monotonic response function) をとる Cournot 競争モデルの再検討か
ら研究を始めた。従来のように各企業の最適反応関数 (best response function)の組からその解として Cournot-Nash 均衡を求めるのではなく、aggregative game theory における
share function approach (Cornes and Hartley (2005))といわれる手法を使って Cournot-Nash
均衡を導出した。この方法によるならば、Cournot-Nash 均衡解を著しく単純・明瞭化
して求められるだけではなく、図解によって極めて直観的に理解することが可能になる上に、比較静学分析において微分法（陰関数定理）による微小な変化が Cournot-Nash
均衡に与える影響を分析するだけではなく、離散的な大規模な変化による比較静学分析が行える可能性を秘めている。極めて有望な分析手法である。
１．Cournot-Nash 均衡の存在および一意性の条件の導出
需要関数は需要の価格弾力性が一定 (constant elastic demand function) である場合を想定し、また費用関数は限界費用が正で逓増的なものを想定する。この仮定の下で最適反応関数を導出すると非単調的な反応関数が得られるが、従来の方法では、均衡や一意性を保証するための条件が強すぎ、また最近の submodular や supermodular の手法
では、単調性が要求されるために比較静学に対して制約的である。
そこで、Selten や Cornes and Hartley (2005)などの示唆に従って、aggregative gametheory の手法に従って均衡解を求めることを検討した。そこでは、まず replacement
function と呼ばれる個別整合的な条件 (individual consistency condition) 関数を導出することになる。これは、従来の最適反応モデル (Cournot-Nash モデル) では、ある企業の最適反応生産量とは「各企業の生産量は、他企業の生産量を所与としたとき、それに- 34 -

最適反応する（その企業にとって最も望ましい）生産量となる」としていたが、aggregative game theory における最適反応モデルでは、「各企業の生産量は、その産業の総生産量を所与としたとき、それに最適反応する（その企業にとって最も望ましい）生産量となる」ことになる。これを replacement function と呼ぶ。さらにこの関数の両辺を産業全体の総生産量で割ると、「各企業のマーケット・シェアは、その産業の総生産量を所与としたとき、それに最適反応する（その企業にとって最も望ましい）マー
ケット・シェアとなる」ことになる。これを share function と呼ぶ。Cournot-Nash 均衡を構成するためにはこれだけでは不十分で、さらに、集合整合的な要件（collective
consistency requirement）が必要となり、share function の場合には、集計的 share function
がちょうど１に等しくなるという条件が必要になる (replacement function の場合には、
集計的 replacement function が、ちょうどその産業全体の総生産量に等しくなるという条件が必要になる)。
以上の枠組みのもとで Cournot-Nash 均衡を求めるとき、どのような条件があれば、一意的な均衡が存在するのであろうか？この問題に答えるために、share function の性質を求めたが、以下の３つに集約される。
（１）share function は厳密に減少関数である。
（２）その産業の総生産量が０に近づくとき、share function はその産業の需要の価格弾力性に限りなく近づく。
（３）その産業の総生産量が非常に大きくなるとき、share function は０に限りなく近づいていく。
以上の share function に関する性質から、Cournot-Nash 均衡が一意的に存在するための十分条件が得られ、「その産業に存在する企業数が、少なくともその産業の需要の価格
弾力性の逆数以上であれば、Cournot-Nash 均衡が一意的に存在する」という定理が導かれた。
２．新規参入企業による産業への影響－比較静学モデルについて－
ある産業に新規企業が参入したときに、この産業にはどのような影響がでるであろうか？これまでの先行研究では、準競争性 (quasi-competitiveness) 定理として知られているように、新たな均衡においては、産業全体の総生産量は増加し、価格は下がり、各既存企業のシェア及び生産量が減少することは以前から知られていた。しかし、非単調的な最適反応関数（非単調的な replacement function）のもとでは、各個別既存企業の生産量は必ずしも減少するとは限らないことが明らかとなった。それは新規参入による均衡点の移動が replacement function 上の右上がり部分か右下がり部分かによって、各個別既存企業の生産量が増加するか、減少するかが異なってくるからである。
これは各既存企業の「技術」を反映して、replacement function の形状が異なるからであると思われる。さらに参入の規模によっても違ってくる可能性がある。
少なくとも参入の規模が非常に小規模の場合は、参入前の既存企業のマーケット・
シェアが各既存企業の「技術」を反映して５０％以上ならば（５０%以下ならば）、新規参入に反応して、各既存企業は生産量を増加（減少）させることになる。しかし、これは非常に小規模な参入の場合で、大規模（または中規模）な参入の場合は、明確なことは言えない。恐らく大規模参入の場合は各既存企業は生産量を減少させるか操業を止めるところもあるであろう。しかし中規模参入の場合は、参入の規模の程度と既存企業の技術（replacement function の形状）との関係によって、さまざまな場合があり得る。
先行研究との違いについては、これまで比較静学分析は微分法による陰関数定理を用いていたが、この方法であると、極めて微小な変化の影響しか分析できず、大規模- 35 -

（または中規模）な変化については何も言えなかったことである。今回の aggregative
game theory の share function approach の分析では、図による比較静学分析を行うことが可能で（微分法を使わないで分析することが可能で）あり、特に大規模な変化による構造変化分析や政策効果の分析において有用であり、従来の微分法による陰関数定理
によって導出された結論とは逆転する可能性もある。今後さらに発展させて、実り豊かな成果に結実する可能性があるものと思われる。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 釜田公良・佐藤隆「社会保障、遺産動機と家族の居住地」白井正敏・釜田公良・湯田道生編著『公共経済学研究Ⅴ』第６章 に所収，中京大学経済学部付属経済研究所，
pp.85-107，2011．
(2)「変貌するフグ流通市場における理論的考察－市場取引と非市場取引との比較について－」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, 第５章に所収,
pp.86-104, 2012.7.28(3) 佐藤隆「低価格設定に対する独占禁止法による規制の意義と限界－産業組織論の観点から－」九州法学会会報，pp.67-71, 2010年（単著）（査読付）(4) Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Discussion Paper Series, No.1201, Institute of Economics,
Chukyo University, 2012.
(5) Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository Treatment,
Richard Cornes and Takashi Sato, Australian National University, mimeo, 2013 March.

B. 報告書(6) (稲葉，齋藤，佐藤、浜島）「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能形成，グローバリゼーションの視点から－」佐藤隆編
著，社団法人山口県労働者福祉協議会, 2011.3(7) 釜田公良・二神律子・佐藤隆「家族における子の数および教育費の選択と教育政策の役割」平成 21-23 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））(課題番号：21530319)
2012. 6
B. 学会発表(セミナー)等(1) Altruism, liquidity constraint and investment in education，中京大学経済研究所セミナー（2010.3.29 中京大学）(2) 加藤浩正「耐久財独占市場における新製品導入および退出の最適なタイミングについて」の討論者，2010 年度日本応用経済学会春季大会（2010 年 6 月 20 日西南学
院大学於）.
(3) 「低価格設定に対する独占禁止法による規制の意義と限界－産業組織論の観点から－」九州法学会シンポジウム「経済環境の変容と競争政策の展開」（2010 年 6 月
27 日九州産業大学於）(4) 「公的年金と家族の居住地選択」中京大学経済研究所・（財）統計研究会財政班特別セミナーによる研究会（2010.11.6中京大学於）(5) 第２回下関市立大学フグ資料室フグシンポジウム「生産者からみるフグ業界の現状と今後について」（2010.12.11下関市立大学学術センター３階会議室）- 36 -

(6) 「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能形成，グローバリゼーションの視点から－」社団法人山口県労働者福祉協議会・
政策研究委員会（2011.3.10 労福協会館）(7) The 2011 Meeting of the European Public Choice Society University of Rennes 1 –France – April 28th - May 1st 2011. "Altruism, liquidity constraint and education
investment".
(8) The 2011 Meeting of Institution and Economics International Conference (Fukuoka),
August 17and 18, 2011. “Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in
the Family”.
(9) Tsuyoshi Shinozaki, Kota Sugahara and Minoru Kunizaki, “Linkage of Intergovernmental
Transfer and Delegation of power”の討論者，2011 年度日本応用経済学会秋季大会（2011.11.26 慶応大学於）(10) 統計研究会財政班特別セミナ－at Australian National University March 23, 2012.
“Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family”.
(11) Thirteenth annual conference (PET12) “Effects of Public Pensions on Residential Choiceand Welfare in the Family”, at Academia Sinica, Taipei, Taiwan from June 12-14, 2012.
(12) Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics (Munich, Germany),
The Effect of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family-Implications for Federalism from the view point of the Family” September, 2012
４．次年度の課題
Ⅰ．Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、以下のようなさまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行いたい。
（１）製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業）および Bertrand（価格設定企業）モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）アプローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)（２）情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approachof oligopoly models in aggregative game approach.）（３）費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は
厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる可能性があるが、そのようなケースについて調べたい。
（４）寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策による変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、
share function アプローチにより離散的な変化による分析を行いたい。
Ⅱ．「オープンソース戦略による競争政策の展開」
上記表題に関して、平成２５年度～２８年度（２０１３年度～２０１６年度）基盤研究（Ｃ）科学研究費補助金）に採用されたので、その研究を行う予定である。それを行うにあたっては、aggregative game theory の応用・発展研究として取り組みたい。
すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソ
フトウェアを提供する企業と商業的なソフトウェアを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行う予定であるが、上記- 37 -

寡占産業における aggregative game theory の基礎理論の成果を十分に取り入れながら分析を行いたい。研究概要としては以下の通りである。
情報通信技術の進展によりソフトウェアの開発が重要な位置を占めるようになってきている。そのソースコードを公開するオープンソース戦略がそれを非公開とする戦略よりも有利になるのはどのような条件を満たしているときなのか。またそれに基づいた新たな（従来の独占禁止法とは異なった）競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかを考察する。
政策的に企業に対してオープンソース戦略をできるだけとらせたいとすれば、政府
は企業やユーザーに対してどのようなインセンティブを与え、どのような政策手段を講じればよいのか、政策メニューの内容を具体的に明らかにしたい。ここでの政策的方法論としては、従来の独占禁止法の枠組みにより直接的に Microsoft 社などの独占企
業を（企業分割や排除命令などによって）規制の対象とするのではなく、オープンソースソフトウェアを市場に積極的に導入することによって間接的に独占企業を規制することにある。
公共財の自発的供給モデル（コミュニティ原理）については、すでに Conley and Kung
(2010)がモデル（公共財提供者は金銭的価値を求めるものではなく、プログラマーとしての評判や責任のシェアや Warm Glow（プロジェクトに参加すること自体に喜びを感じること）を組み込んだモデル）の提示を行っている。もう一つの方向としては、 Linuxの戦略として価格ゼロ（＝限界費用）をとる公企業とみなして、マイクロソフトのよ
うなソースコードを非公開とする私企業との「混合複占動学モデル(Dynamic Mixed
Duopoly)」としてとらえるモデルがある（Casadesus-Masanell and Ghemawat(2006)）。こ
れらのモデルを手掛かりに、公共財の自発的供給モデル（Conley and Kung (2010)）と産業組織的な混合複占モデル（（Casadesus-Masanell and Ghemawat(2006)）を組み合わせて、さらに発展させたモデルの提示を行いたい。
以上の基本モデルにもとづいて、Aggregative Game Theory（それ自身の戦略変数と各プレーヤの戦略変数の合計からなる Game Theory）に注意しながら Nash 均衡を求め、その存在や一意性（もしくは複数均衡）を確認した後、オープンソース戦略が従来の価格メカニズムにもとづく独占・寡占企業（Microsoft タイプのソースコードを非公開とする戦略）よりも有利となり得るのは一体どのような条件を満たしているときなのかについて調べる。ここで有利とは「ユーザーの立場」、「企業の立場」、開発者（プログラマー）の立場」からそれぞれ考察を行いたい。
Ⅲ．家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べていきたい。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加えていきたい。

- 38 -

講師

クリステン・サリバン

１．2012年度の研究計画
１．『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』：科研のプロジェクトだが、分担者である本学の特任教員のコレット先生と共に以下のことに取り組む予定であった：a)学習者の学習に関する考え方を調べるためのアンケート項目の開発；b)昨年度行った学習者インタビューの内容分析；c)他学校の研究協力者とのプロジェ
クトを実行すること；d)研究成果を２件の国内学会、１件の国際学会、１件の論文で発表すること。
２．『解答時間がTOEFL iBTのスピーキングテストに及ぼす影響について』：文献調査は終え研究計画が決まったので、この一年間で研究計画を実行し、データを分析し、成果を発表する計画。
３．『下関地域における外国語教育の現状と課題について～三つの言語（英・中・韓）を中心に』：本学の浅野先生と呉先生と共に行っている地域共創センターの研究プロジェ
クト。今年度はアンケート開発、市報の調査、下関市内の英語学習機会の調査、アンケ
ート回答の分析、来年度締め切りの報告書や発表への準備を実施する予定。
４．『英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究』：英語実習の共通シラバスで実施されている小テスト（単語テスト）の解答を分析することで、授業内容・評価方法の改善、本学の学生の英語力などを調査する目的の研究。英語実習a,b,c,d,e,f,で実施された小テスト（計２６のテスト）の解答を入力しデータ分析を行う。
２．2012年度の研究活動の経過
１．
『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』：アンケー
ト項目を開発し、本学また他学校において年度の初めと終わりに実施した。昨年度行ったインタビューの内容分析を行い、大変面白い傾向が明らかになった。この結果を中心に PAN-SIG2012（日本）、ILA2012（ニュージーランド）、 JALT2012（日本）にて研究発表を行い、ILA2012 と JALT2012 の論文集に研究協力者のコレット氏と論文を執筆した。他学校で本学の取り組みを実施してもらうことがこのプロジェクトのもう一つの目標だが、主に高校の英語教員と協力し研究を行った。この一年間、教材の作成、デー
タ収集と入力などを支援した。この研究プロジェクトは概ね順調に進んでいる。
２．
『解答時間が TOEFL iBT のスピーキングテストに及ぼす影響について』：スピーキン
グテストの実験やアンケートの実施を行い、データ分析も行い、結果を聞きまとめることまでできた。途中経過を JALT2012 で発表し、JALT2012 の論文集にも論文を執筆した。大変重要な結果が明らかになり、この研究の進歩にとても満足している。
３．
『下関地域における外国語教育の現状と課題について～三つの言語（英・中・韓）を中
心に』：5 月から実施することになったが、短い間に研究協力者の浅野先生と呉先生と共にアンケート作成と実施、市報の調査、下関市内の一般市民の英語学習機会の調査などを行い、データ分析を終わらせ、研究成果を書きまとめる段階まで進むことができた。
４．
『英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究』：他の研究プロジェクトと比べ進歩が遅いが、この一年間行った小テスト（計 26 件）全学生分の解答のデータ入力が済- 39 -

み、データ分析を行う段階まで進んだ。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Collett, Paul & Sullivan, Kristen. (2010). Considering the use of can do statements to develop learners’ self-regulative and metacognitive strategies. In M. Schmidt, N. Naganuma,
F. O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds.), Can do statements in language education in J
apan and beyond (pp. 167-183). Tokyo: Asahi Press.
[2] O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., & Smith, A. (2011). FLP SIG Foru
m: Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010 Conference Proceedings. Tokyo: JAL
T.
[3] Sullivan, K. (2012). Considering the importance of course-based learning objectives for developing learners’ ability to negotiate their learning goals. In A. Stewart & N. Sonda (Eds.), JALT2011 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In K.
Dofs & M. Hobbs (Eds.), ILA 2012 Wellington Conference Selections. (To be published)[5] Sullivan, K. (2013). Test taker attitudes to response time length in speaking tests. In N.
Sonda & A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings. Tokyo: JALT. (Accepted for publication)[6] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation. In
N. Sonda & A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings. Tokyo: JALT. (Accept
ed for publication)[7] Sullivan, K. (2013). The influence of response time length on responses to TOEFL iBT
independent speaking tasks. Unpublished thesis. (Master of Applied Linguistics, Macquarie
University).
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Collett, P., Sullivan, K., & Zittzman, A. 2010. “Raising students’ metacognitive awarenes
s with ‘can do’ statements”. Pan-SIG2010. Osaka Gakuin University. 5月22日.
[2] Collett, P. & Sullivan, K. 2011. “Beliefs, attitudes and self-regulated learning”. CUE201
1. Toyo Gakuen University (Tokyo Hongo Campus). 7月2日.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. 2011. “Developing resources for self-directed learning”. JALT2
011. National Olympic Memorial Youth Center (Tokyo). 11月19日.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “Metacognitive Literacy”. The 11th JALT Pan-SIG Conf
erence.Hiroshima University. 6月16日- 40 -

[5] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “The social mediation of self-regulated learning”. Indepe
ndentLearning Association 2012 Conference. Victoria University (Wellington, New Zealand).
8月31日[6] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “The social dimensions of self-regulated learning”. JAL
T 2012 Annual Conference. ACT City (Hamamatsu). 10月13日.
[7] Sullivan, K. 2012. “The effect of response time in speaking test tasks”. JALT 2012 Ann
ual Conference. ACT City (Hamamatsu). 10月14日.
C.その他[1] Sullivan, K. 2011. “Gender equality in Australia: Balancing work and family commitments”. In 国際交流セミナー5周年記念誌～これまでの歩み～. 国際交流セミナー実行委員会編.
[2] Sullivan, K. 2011. “Member’s Profile: Kristen Sullivan”. In The Language Teacher. 35.5.
[3] Collett, P., Sullivan, K., & Swanson, M. 2012. “Developing resources for self-directed learning”. Kitakyushu JALT. Wel Tobata (Kitakyushu), 2月11日.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “Developing resources for self-directed learning”. Fukuo
ka JALT. Seinan Community Center (Fukuoka), 2月18日.
４．次年度の課題
１．
『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』：インタビ
ューとアンケートのデータ分析を引き続き行い、研究成果を発表する。他学校の研究協
力者のデータ分析を共同で行う。科研の最後の年なので研究会を開催し、研究会の成果を取りまとめる論文集を作成する予定である。
２．
『解答時間が TOEFL iBT のスピーキングテストに及ぼす影響について』：2 年以内にできれば国際ジャーナルで論文が発表できるよう、論文の書き直しと学会での研究発表に取り組む。
３．
『下関地域における外国語教育の現状と課題について～三つの言語（英・中・韓）を中
心に』：5 月の報告会、6 月の報告書の提出締め切りに間に合わせるよう準備を進める。
４．
『英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究』：至急に 2012 年度のデータを分析し、2013 年度も引き続きデータ入力と分析に取り組む。
５．クィーンズランド大学の永田教授から、企画中の日本語教育ガイドブックことばとア
イデンティティに関する章の執筆依頼を受けたので、その執筆に取り組む。

- 41 -

重田 美咲１．2012年度の研究計画
研究テーマ：「経済を専攻する学部留学生に対する専門日本語教育について」経済学を専攻する学部留学生に対する日本語教育はどうあるべきかについて調査、研究していく。今年度は、特に、資料の収集と授業実践を通した課題の焦点化に重点を置く予定であった。
准教授

２．2012年度の研究活動の経過
研究テーマ①：「経済を専攻する学部留学生に対する専門日本語教育について」
先行研究等の資料の収集と授業実践を通した課題の焦点化を行っている。このテーマについて、科学研究費の申請も行った。今年度は授業実践を通して、留学生には日本の中学生レベルの公民の経済の知識や基本語彙が抜け落ちていることや日本語の授業でそれをある程度補えることが明らかになった。
研究テーマ②：「日本語を母語としない母親の日本語使用に関する実態調査」
下関市在住の未就学児をもつ日本語を母語としない母親が、どのような場面で、どの程度の日本語使用を行い、どのような課題があるのかを探る調査を計画した。先行研究
等の資料の収集を行い、調査計画を立て、調査協力を依頼して回っている。予備調査は実施済み。3月13日より本調査開始。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．重田美咲・三浦房紀「工学系大学院留学生の効果的な日本語指導について」、『山口大
学工学部研究報告』、山口大学工学部、第 61 巻第 2 号、pp.9-16、2011 年．
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
研究テーマ①：「経済を専攻する学部留学生に対する専門日本語教育について」
引き続き、授業実践と並行しつつ、「経済を専攻する学部留学生に対する日本語教育について」の研究を行っていきたい。今年度は、特に、日本人学生が入学時にもつ経済に関する基本的な知識や語彙と留学生が入学時にもつ経済に関する基本的な知識や語彙にどのような差があるのか明らかにしていきたい。
研究テーマ②：「日本語を母語としない母親の日本語使用に関する実態調査」
探索的調査の結果をまとめ、発表する。探索的調査の結果をもとに語彙調査を展開していく。

- 42 -

教

授

島田

美智子

１．2012年度の研究計画①「財務会計と管理会計の関係性再考」→ASOBATにおける管理会計の検討
ジョンソン&カプランは，管理会計の「レレバンス・ロスト（実務適合性の喪失）」を唱えた。その主たる要因の1つとして指摘されるのが，会計実務における財務会計の優位性である。本研究では，財務会計と管理会計の関係性における歴史的展開過程を追うことによって，管理会計の変化とその理論的含意を，理論分析的に明らかにすることを課題としている。今年度は，次年度を敷衍して，意思決定有用性アプローチを管理会計の観点から検討する。
②「会計基準の国際統合と中小企業会計」
国際会計基準（IASB）は2009年に，国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版会計基準を公表した。IFRSはこれまでわが国においては，上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが，非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが，これによって明らかになった。本研究では，当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行うことを課題としている。今年度は，スゥエーデ
ンを含む北欧諸国の動向について文献研究を通じて検討する。
③「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」
近年の会計制度設計においては「経営と会計の融合」（正司[2012]）や「内部情報の外部情報化」（島田[2011]）といった現象が広い範囲で散見される。かかる現象の実相とその背景をZambon[2011]の所説を手掛かりとして整理・検討し，我が国の制度研究への示唆を探る。特に，「内部情報の外部情報化」という現象をIFRSの影響を考慮しつつ，「財務報告」の現状に対して新たな示唆を与えることが，本研究の目的である。今年度は，主として，
Zambon[2011]を翻訳・紹介し，その後で，筆者なりの解釈を加えて現在の財務報告の現状とその展開方向について検討するための予備的考察をおこなう。
④「意思決定有用性アプローチにおける管理会計論の史的展開」
管理会計（研究）は，「会計」との関係性をどう捉え，どう評価するかという問題をめぐって，レリバンス・ロストとアイデンティティ・ロストの間を揺れ動いてきたのであり，
また現在なお揺れ動いているのである。この意味で，管理会計における「会計」とは何かという問いは現在なお，われわれが真正面から向かい合わなくてはならない問いであり続けているのである。このような問題意識を研究の基本的な伏線として措定しながら， AAAの『基礎的会計理論に関する報告書』（ASOBAT）を主たる検討素材として取り上げ，そこで展開された管理会計論を改めて読み解くとともに，その後の会計制度設計において管理会計がどのように位置づけられてきたかを，FASB の主要関連文献等の分析・検討を通じて追跡することによって，財務会計と管理会計の関係性を明らかにしていく。
２．2012年度の研究活動の経過①「財務会計と管理会計の関係性再考」
ジョンソン&カプランは，管理会計の「レレバンス・ロスト（実務適合性の喪失）」を唱えた。その主たる要因の1つとして指摘されるのが，会計実務における財務会計の優位性である。本研究では，財務会計と管理会計の関係性を歴史的展開過程を追うことによって，管理会計の変化とその理論的含意を，理論分析的に基づき明らかにした。その後，意思決定有用性アプローチの発端となったASOBATの理論が管理会計に及ぼす影響について検討- 43 -

している。→学会発表を行った。
②「会計基準の国際統合と中小企業会計」
国際会計基準（IASB）は2009年に，国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版を公表した。
IFRSはこれまでわが国においては，上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが，非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが，これによって明らかになった。本研究では，当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行った。現在は，担当国のスウェーデンを中心に，スウェーデンの中小企業会計基準の動向を文献に基づき検討しているところである。→国際会計研究
学会の報告書に拙稿を収録した。また，翻訳書を共著にて出版した。
③「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」
近年の会計制度設計においては「経営と会計の融合」（正司[2012]）や「内部情報の外部情報化」（島田[2011]）といった現象が広い範囲で散見される。かかる現象の実相とその背景
を Zambon[2011]の所説を手掛かりとして整理・検討し，我が国の制度研究への示唆を探る。
特に，「内部情報の外部情報化」という現象を IFRS の影響を考慮しつつ，「財務報告」の現状に対して新たな示唆を与えることが，本研究の目的である。→Zambon[2011]を翻訳し，文献の紹介を通じて，現在の財務報告に対する欧米研究者の先駆的見解について 1 つの話
題提供もかねて，管理会計学会九州部会にて発表の機会を得た。
④「意思決定有用性アプローチにおける管理会計論の史的展開」
管理会計（研究）は，「会計」との関係性をどう捉え，どう評価するかという問題をめぐって，レリバンス・ロストとアイデンティティ・ロストの間を揺れ動いてきたのであり，また現在なお揺れ動いているのである。この意味で，管理会計における「会計」とは何かという問いは現在なお，われわれが真正面から向かい合わなくてはならない問いであり続けているのである。このような問題意識を研究の基本的な伏線として措定しながら， AAAの『基礎的会計理論に関する報告書』（ASOBAT）を主たる検討素材として取り上げ，そこで展開された管理会計論を改めて読み解くとともに，その後の会計制度設計において管理会計がどのように位置づけられてきたかを，FASBの主要関連文献等の分析・検討を通じて追跡す
ることによって，財務会計と管理会計の関係性を明らかにした。→日本会計研究学会第71回大会にて学会発表をおこなった。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・島田美智子訳「第13章 のれん以外の無形資産」，河崎照行監訳『シンプルIFRS』中央経済社，2011年，193-214頁（総頁数552頁）。
・島田美智子『財務会計と管理会計の関係性再考―相互浸透とレリバンス・ロスト―」『産業経理』第75巻第3号，2011年，99-108頁。
・島田美智子「 意思決定有用性アプローチと管理会計の史的展開―会計制度設計における財務会計と管理会計の関連性を中心に―」 日本会計研究学会第 71 回大会自由論題報告
原稿（フルペーパー），2012年5月29日，総頁18頁および同題名にて報告要旨，1頁。
・島田美智子「制度設計制度設計における財務会計と管理会計の関係性－意思決定有用性
アプローチの展開に寄せて－」『下関市立大学論集』第56巻第2号，2012年，31-42頁。
・島田美智子「意思決定有用性アプローチにおける管理会計論の史的展開―管理会計のレリバンスと内部情報の外部情報化―」『會計』第182巻第6号，2012年12月，57-71頁。

- 44 -

Ｂ．報告書･学会発表等
・報告書：
島田美智子「スゥエーデンの中小企業の会計制度」国際会計研究学会「研究グループ報告＜最終報告＞」『各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題』，2011年9月9日，国際会計研
究学会第28回大会（京理科大学）， 173-179頁。
・学会発表：
島田美智子「財務会計と管理会計の関連性再考－相互浸透とレリバンス・ロスト」管理
会計研究学会九州部会，2011年4月16日(土) 13時30分～20時，会場：中村学園大学西4号
館2階会議室(〒814－0198 福岡市城南区別府5-7-1)，日本管理会計学会九州部会。
・国際会計研究学会グループ（研究代表者：河﨑照行〔甲南大学〕）「各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題（中間報告）」，2010年6月27日，甲南大学；島田美智子「スウェーデンの中小企業の会計制度」を担当。
・島田美智子「財務報告の管理会計化－Zambon[2011]の所説に寄せて－」管理会計研究学会
九州部会第37回大会，2012年7月28日（土），西南学院大学。
・島田美智子「財務会計と管理会計の史的展開」日本会計研究学会第71回大会，2012年8月
31日，一橋大学。
・島田美智子「財務会計と管理会計の史的展開意思決定有用性アプローチと管理会計の史的展開―会計制度設計における財務会計と管理会計の関連性を中心に―」日本組織会計学会，2012 年 10 月 20 日，国士舘大学。
・ワークショップ：島田美智子「財務会計と管理会計の史的展開」会計学サマーセミナーin九州，2012年8月9日（木），西南学院大学。
・その他（国際会計研究学会年報）
共著： 各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題，主査：河﨑照行，委員：池田公司，上野隆也，浮田泉，浦崎直浩，ガルシア・クレマンス，胡丹，斎野純子，坂本幸司，島田美智子，仲尾次洋子，本田良巳，松脇昌美，国際会計研究学会年報，2011年度第1号（通号29号），pp.91-102,2012.7.
４．次年度の課題①「財務報告の管理会計化―Zambom[2011]の所説を手掛かりとして―」（2012年の管理会計学会九州部会にて発表した内容を，2013年度会計研究学会第72回大会にて発表，その後，雑誌『會会計』ならびに『下関市立大学論集』に論文化して公表する予定である。→（追記）2012年3月末に当該学会発表のエントリーを，以下の内容にて応募した。近年の会
計制度設計においては「経営と会計の融合」（正司[2012]）や「内部情報の外部情報化」（島田[2011]）といった現象が広い範囲で散見される。かかる現象の実相とその背景をZambon[2011]の所説を手掛かりとして整理・検討し，わが国の制度研究への示唆を探る。特に，「内部情報の外部情報化」という現象をIFRSの影響を考慮しつつ，「財務報告」の現状に対して新たな解釈を与えることが本報告の目的である。
②「スゥエーデンの中小企業会計基準に関する検討」
現在，国際会計基準は上場企業だけではなく，中小企業に対しても，その基準の導入を図ることが求められている。本研究は，科学研究費基盤研究(C)，研究代表者：河﨑照行（甲南大学）での共同研究であり，筆者の担当はスゥエーデン（隣接北欧諸国を含む）である。
本年度は最終年度としてまとめの年度であり，スゥエーデンの中小企業会計基準の状況，
また企業の導入状況等を中心に，「スゥエーデンにおける中小企業会計制度」を論文化する。

- 45 -

教

授

下田

守

１．2012年度の研究計画
Ａ．数学
直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈に関する研究を継続
する．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
長崎県など広範囲にわたって資料の収集・整理・分析と各地の被害者等の聞き取りを続けて，カネミ油症事件の被害構造についての研究を継続する．公害薬害職業病補償研究会において各事例の比較研究を継続する．水俣病など他の事例についても現地の訪問，資料の収集などを続ける．
２．2012年度の研究活動の経過
Ａ．数学・ファジィ数学について，特にファジィ同値関係の自然な解釈に関する考察の継続を図っ
た．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
・6 月 3 日，第 45 回環境社会学会大会（大潟村）において「公害薬害等の比較研究から見えること―ある中間報告」と題して発表した．
・上記のほか次の学会・研究会等に参加した［括弧内は回数，日程，場所など］：
日本環境学会第 37 回大会（6 月別府大），日本キリスト教社会福祉学会第 53 回大会（6月和泉短期大），第 53 回日本社会医学会総会（7 月関西大），第 46 回環境社会学会大会（12 月東京都市大），第 8 回水俣病事件研究交流集会（1 月水俣市），シンポジウム「胎児性水俣病が問いかける」（2 月熊本学園大），公害薬害職業病補償研究会（数回，東京）．
・論文「水俣病とカネミ油症 ― 共通の問題を中心に」を執筆［『水俣学研究』（熊本学園大学水俣学研究センター研究紀要）第 5 号掲載予定］．
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書・論文等[1] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会（予稿集），316--319，
2010. 6.
[2] ［書評］川俣修壽著『サリドマイド事件全史』，大原社会問題研究所雑誌，No.626，65--69，
2010.12.
[3] （資料）下関沖合人工島計画の環境アセスメントに対する意見書，下関市立大学論集，
54(3)， 77--98，2011. 1.
[4] 当事者の魂の叫びを聴くことについて ― カネミ油症の経験から，キリスト教社会福祉学研究，44，13--20，2012. 1.
[5] カネミ油症・追記（2009 年以降），公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，96， 2012. 2.
Ｂ．学会発表等- 46 -

[1] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会，横浜国立大学，
2010. 6.19.
[2] Some problems on studies of Kanemi Yusho disaster, Society for Social Studies of Science (4S)2010 Annual Meeting [Session: 211. Disaster], 東京大学駒場キャンパス，2010. 8.28.
Abstract: http://4sonline.org/files/print_program0903.pdf (p.264/283)[3] パネルディスカッション「魂の叫び（スピリチュアル・ペイン）を聴く」コーディネー
ター（司会），日本キリスト教社会福祉学会第 52 回大会，長崎ウエスレヤン大学，2011.
6.25.
[4] シンポジウム「公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて 第２回シンポジウ
ム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，薬害エイズ，そしてフクシ
マ「被害補償」のあるべき姿を問う」討論参加者（コメンテーター），公害薬害職業病補償研究会主催，東京，2012. 2. 4.
[5] 公害薬害等の比較研究から見えること ― ある中間報告，第 45 回環境社会学会大会，
秋田県大潟村，2012. 6. 3. 要約：第 45 回環境社会学会大会シンポジウム資料集・自由
報告要旨集，84-85，2012.6.2-3．
Ｃ．その他
（著作）
[1] 後なる者は先になり，矢野トヨコ追悼文集刊行会編『矢野トヨコかく生きたり ― あるカネミ油症被害者の歩み』，アットワークス，244--249，2010.12.
[2] 公害薬害職業病補償研究会の趣旨と課題，『公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて 第２回シンポジウム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，
薬害エイズ，そしてフクシマ 「被害補償」のあるべき姿を問う』（当日配付資料），
22，2012. 2. 4.
（講演等）[3] 「第１回油症学フォーラム ― 食品公害を考える！ ～ カネミ油症事件の過去、現在、未来を伝える「油症学」」パネリスト，福岡工業大学「油症学懇話会」，福岡工業大学，2012.11.29.
[4]（講義）カネミ油症と水俣病，第 11 期水俣学講義，熊本学園大学，2013. 1.11.
（編集）[5] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて― 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・アスベスト］』，
公害薬害職業病補償研究会，修正 pdf 版，120p，2011. 8.30.
[6] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，104p，2012. 2. 4.
４．次年度の課題
上記の各研究を継続する．

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准教授

白川

春子

１．2012年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。特に兪鎭午の短編小説「手術」(張赫宙訳)（《時局雑誌》1942年10月号、pp.154-159）の原文資料を国立国会図書館にて新たに発見したので、この作品についても今後、さらに考察していく予定である。
・第63回朝鮮学会大会（於：福岡大学、2012年10月）参席予定
２．2012年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
・第12回近代韓国学研究所 国際シンポジウム（2012年10月27日 於：韓国 延世大学校
原州キャンパス 10時～18時）に参加し、同シンポジウムで「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、朝鮮語で発表を行い、その後、延世大 BK研究教授
キムジェヨン教授と討論（朝鮮語）（15時50分～16時50分）するため、「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、発表論文（朝鮮語）を執筆した。同発表
論文は、「植民地の作家研究」（延世大学校 近代韓国学研究所）（朝鮮語）（PP.36～52）に掲載されている。
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第63回朝鮮学会大会（2012年10月6日・7日・於：福岡大学）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・第12回近代韓国学研究所 国際シンポジウム（2012年10月27日 於：韓国 延世大学校
原州キャンパス 10時～18時）に参加した。そして同シンポジウムで「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、朝鮮語で発表を行い、その後、延世大 BK研究教授 キムジェヨン教授と討論（朝鮮語）した。（15時50分～16時50分）発表論文（朝鮮語）は、「植民地の作家研究」（延世大学校 近代韓国学研究所）（朝鮮語）（PP.36～5
2）に掲載されている。また、同シンポジウムの総合討論（朝鮮語）（16時50分～17時50分）
においても質疑応答を行った。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
・第12回近代韓国学研究所 国際シンポジウム（2012年10月27日 於：韓国 延世大学校
原州キャンパス 10時～18時）に参加した。そして同シンポジウムで「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、朝鮮語で発表を行い、その後、延世大 BK研究教授 キムジェヨン教授と討論（朝鮮語）した。（15時50分～16時50分）発表論文（朝鮮語）は、「植民地の作家研究」（延世大学校 近代韓国学研究所）（朝鮮語）（PP.36～5
2）に掲載されている。また、同シンポジウムの総合討論（朝鮮語）（16時50分～17時50分）- 48 -

においても質疑応答を行った。
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。

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准教授

菅

正史

１．2012年度の研究計画
・ 低炭素都市政策の国内外の事例に関する調査研究の継続・発表。特に低環境負荷型の生活への自主的行動変容を促す施策について、先進事例調査研究より、政策の実施の可能性・課題について考察することを目指す。
・ 都市更新に関する調査分析の継続。
・ 唐戸地区活性化に向けた調査研究を継続実施する。
・ 東日本大震災の復興について、復興に向けた施策が行われつつあることから、文献収集・学会研究会活動への参与などの調査研究を継続。
・ 外部研究資金の獲得
２．2012年度の研究活動の経過
・ オーストラリアにおける自発的交通行動変容プログラムTravelSMART政策について、2
011年度に行った連邦政府補助終了後の州の継続実施の工夫・課題に関する調査結果等をとりまとめ、学会全国大会等で発表。
・ ESD(持続発展教育)について、文献調査や北九州市における地域・テーマコミュニティのESD活動に関するインタビュー調査等を実施し、成果を北九州市ESD推進に関する研究会で報告。
・ 上記調査研究は、公益財団法人国際東アジア研究センターと共同研究を行い、同センターより委託調査研究として外部研究資金を獲得。
・ 「グリーン成長」概念の導入に伴う日本の低炭素都市政策の変容に関する論文を発表。
・ 都市計画学会「政権交代と都市計画」特集公募論文として、政権交代を跨いだ都市環境
政策の継続性確保について北九州市を例に考察した論文を応募、採択・掲載。
・ 唐戸地区の市街地更新を念頭に置いたまちづくりの課題を明らかにするための、土地所有状況ならびに土地所有者の意識調査（アンケート調査）を実施し、「関門地域研究」
で発表。
・ 各種文献資料・講演会・学会WSなどによる東日本大震災復興状況・課題のフォローア
ップ。（成果の一部は学内講義・高校出張講義に反映。）
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（著書）
１) Low-Carbon Cities: The Future of Urban Planning, 学芸出版社、2011年6月（共著）２) 「低炭素都市 これからのまちづくり」学芸出版社、2010年10月（共著）（学術論文）
１) 菅正史(2012)「自治体の政権交代と都市政策の継続性に関する考察―末吉・北橋市長時代の北九州市の都市環境政策を通じて―」都市計画61(6)、pp.64-71、2012年12月
２) 菅正史(2012)「日本のグリーン成長に向けた都市政策の課題に関する考察」経済経営研
究、東義大学校経済経営研究所、7(1)、pp.53-66、2012年6月
３) 菅正史(2012)「高速船を通じた日本と東アジアとの連携強化の可能性：西日本の高速船の実態調査を通じて」東アジアへの視点23(1)、pp.38-46、2012年3月
４) 菅正史(2011)「土地利用規制による中心市街地活性化の課題と可能性--まちづくり三法改正を通じた考察」東アジアへの視点22(3)、pp.37-46、2011年9月
５) 菅正史(2010)「地域冷暖房による未利用エネルギー利用の推進と都市計画の役割」都市- 50 -

計画59(6)、pp45-48、2010年12月
６) 菅正史(2010)「まちづくり三法改正が大規模小売店鋪立地に与えた影響に関する基礎的分析」土地総合研究18(3)、pp.106-116、2010年9月
７) 菅正史(2010)「地方分権社会の広域計画・広域連携」地域開発551、pp10-13、2010年8月
８) 西浦定継、国土広域地方計画研究会幹事会（大西隆、小川剛志、片山健介、菅正史、志摩憲寿、瀬田史彦、西浦定継）「広域地方計画に関する自治体アンケート(集計)」、地
域開発549、pp35-24、2010年6月
９) 菅正史(2010)「環境共生社会への転換に向けた計画の役割」計画行政33(2)、pp.22-27、2010年6月
１０) 菅正史(2010)「1990年～2005年の九州圏の通勤構造の分析を通じた広域計画の課題に関する一考察」土地総合研究18(2)、pp.14-25、2010年6月
１１) Kokura, M., Suga, M., Lee, B., Shirakawa, K., Suwa, T. and Ohmori, N. (2010) Safety and Enjoyability Evaluation of Roads and Streets for Bicycles: Case Studies of Bicycle Maps from Utsunomiya and Chigasaki, Japan, Journal of Ma
ps, v2010, pp.199-210. 10.4113/jom.2010.1076.、2010年5月
Ｂ．報告書･学会発表等
１) 菅正史(2013)「地区コミュニティにおける北九州型ESDに関する研究」財団法人国際東アジア研究センター委託調査報告書、2013年3月発刊予定
２) 菅正史(2013)「唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査」関門地域研究(22)、42ページ、2013年3月発刊予定
３) 菅正史(2012)「モビリティ・マネジメント施策の継続実施の課題：パース・アデレードのTravelSMARTに関するヒアリング調査を通じて」日本計画行政学会第34回全国大会報
告要旨集、pp.192-195、2012年9月
４) 菅正史(2012)「国際共同シンポジウム報告概要 グリーン成長に向けた日本の都市政策」地域共創センター年報(5)、pp.28-35、2012年7月
５) 菅正史(2012)「公開講座『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』
東日本大震災の津波被害の特性と復興に向けた課題」地域共創センター年報(5)、pp.50-55、2012年7月
６) 菅正史（2012）「平成23年度 21世紀型の環境都市に関する研究 報告書」財団法人国際東アジア研究センター委託調査報告、2012年3月
７) 菅正史、藤原利久(2011)「日本と東アジアを結ぶ高速船（フェリー・RORO船）の現状と課題」日本計画行政学会第34回全国大会報告要旨集、pp.192-195、2011年9月
４．次年度の課題
・低炭素都市に向けた都市構造変容に関する研究に着手
・北九州ESDに関する調査研究を継続し、2013年10月開催予定の「第6回アジア太平洋RCE
地域会議」で発表する発表に向けた提案を行う。
・唐戸地区まちづくり研究の成果の発表
・東日本大震災復興状況・課題のフォロー。

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准教授

素川

博司

１．2012年度の研究計画
・経済学テキストの執筆を進める。
・論文を執筆する。（雇用に関するもの）
・第１次産業関係の研究を行う。
２．2012年度の研究活動の経過
・東日本大震災の経済的影響について共同研究。
・経済学テキストについて：執筆を継続
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）ねらい（昨年と同じ）:ワークシェアリングに向けた労働形態の研究（週内労働のシ
ェア・昼夜労働のシェアをいかに適切に組み合わせるかによって、雇用サイドにもイ
ンセンティブが発生する可能性があることを見出すこと：とくに景気のプロセスのなかで発見すること。
（特定奨励研究）・『下関フグの再検討（仮題）：特定奨励研究報告書』代表・分担執筆中、2013 年 3月末完成予定３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ. 論文等2012 年度のみ（科研申請関係）
・科研申請・挑戦的萌芽研究（H25～H27）に研究代表者として申請。『流通経路探索がもたらす効率性の検証－初期化による再構築の要因－（代表、素川博司）』
・「フグ需要の計量経済分析－需要の弾力性の試論的推計」、所収『下関フグのブランド経済学Ⅱ』（濱田英嗣編、筑波書房、2012 年 7 月）
Ｂ.学会発表等なし
４.次年度の課題
・宮城県・水産物の共同研究。
・科研・挑戦的萌芽研究（H25～H27）『流通経路探索がもたらす効率性の検証－初期化による再構築の要因－（代表、素川博司）』のタイトルにて共同研究すること。
・科研申請
・雇用に係わる論文執筆を予定。
・テキスト執筆（マクロ関係）。

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准教授

杉浦

勝章

１．2012年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
基礎素材産業の産業再編と立地再編の状況について、収集した資料をもとに分析するとともに、論文執筆の準備を進める。
(2)フグ産業に関する研究
前年度より引き続き、学内の共同研究グループに参加し、下関地域のフグ産業についての研究を進める。
(3)下関市の人口動向に関する研究
下関市の人口動向と地域経済の関係について、収集した資料をもとに分析するとともに、論文執筆の準備を進める。
２．2012年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
日本の製紙産業についての分析を実施した。その内容は、次年度に学会にて発表を行う予定である。
(2)フグ産業に関する研究
下関地域のフグ産業におけるブランド戦略の参考となりうる事例として、松阪牛の事
例について共同で調査を実施し、シンポジウムで発表を行った。
(3)下関市の人口動向に関する研究
資料の分析は実施したが、論文執筆までには至らなかった。
(4)日本の都市システムに関する研究
北九州市立大学の田村氏と共同で、日本の都市システムに関する研究を実施し、学会で発表した。具体的内容としては、日本の航空旅客流動の動向を分析し、その変化の要
因を都市システムの形成との関連で検討を加えた。次年度に向けて、その成果を論文としてとりまとめる予定である。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「化学産業」財団法人九州経済調査協会編『九州産業読本 改訂版』西日本新聞社、
pp.64-74、2010年10月
２．杉浦勝章・森邦恵・横山博司「唐戸商店街地区の利用実態に関する調査 ～下関市
役所職員を対象としたアンケート調査結果から～」『関門地域研究 No.21』関門地域共同研究会、2012年3月
３．「地域経済の観点から見た下関フグ産業のとるべき戦略」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房、pp.105-117、2012年7月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「東日本大震災後の製造業の動向と地域経済のあり方」『地域共創センター年報
vol.5』下関市立大学附属地域共創センター、pp.65-69、2012年8月＜学会発表＞
１．「下関市のフグ関連産業における地域ブランド化の現状と課題」中四国歴史学地理学協会2011年度大会、下関市立大学、2011.6.19
２．杉浦勝章・田村大樹「東京・札幌・福岡間における人的フローの近年の動向」経済
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地理学会西南支部例会、北九州市立大学、2012.12.15
４．次年度の課題
今年度、進捗させることのできなかった研究内容を着実に進めていく。また、経済地理学に関する文献の一部執筆を依頼されているので、調査・資料分析等を実施し執筆を進める。

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准教授

鈴木

陽一

１．2012年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2012年度の研究活動の経過
出席した学会・研究会は以下の通り。5月26日、イギリス帝国研究会、上智大学。6月23日、東南アジア学会関東例会、東京外国語大学。8月25日、イギリス帝国研究会、青山学院大学。10月19日-21日、日本国際政治学会2012年度大会、名古屋国際会議場。12月8日、東南アジア学会第88回研究大会、上智大学。3月13日、イギリス帝国研究会、青山学院大学。うち、東南アジア学会関東例会、東南アジア学会第88回研究大会では報告。
8月29日-9月18日、イギリスにて調査と並行させながら、論文を執筆。The National Archi
ves, London School of Economics, School of Oriental and African Studies などに通う。
帰国後、以下の論文の執筆に専念。「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルン
プール関係史、1963-1966年」「ボルネオのマレーシア編入」 前者は昨年度末に書き上げた原稿をさらに推敲したもの。後者は第二稿。二論文を合わせると原稿用紙500枚は越えるので、当初の計画を変更し、両論文を合体させ、単著として公表したいと考えている。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「マラヤ非常事態 連邦独立への過程とその後」和田春樹ほか編『岩波講座 東アジア
近現代通史 第 7 巻 アジア諸戦争の時代 1945-1960 年』166-188 頁、岩波書店、2011
年 2 月。
「マレーシア・シンガポール関係史」『マレーシア研究』1号、168頁、2012年3月31日。
Ｂ．報告書･学会発表等「新中世主義とグローバル公共空間の出現」イギリス帝国研究会、2011年11月26日、上智大学。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジア学会関東例会、2012年6月23日、東京外国語大学。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジア学会第88回研究大会、2012年12月8日、上智大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究- 55 -

准教授

関野

秀明

１．2012年度の研究計画①『資本論』に立ち返っての「構造改革」批判の続編として、「アメリカ住宅関連バブル崩
壊・金融危機と過剰生産恐慌」をテーマに論文を執筆する。特に井村喜代子氏、二宮厚美
氏、毛利良一氏、相澤幸悦氏の金融危機への理論的分析を総合化する試みを通じ、金融危機の本質が過剰生産恐慌であることを論証したい。
②2008年以降に執筆した、『資本論』に立ち返っての「構造改革」批判、とくに自己責任論批判の諸論稿6編に加え、上記①の成果を合わせて、単著刊行の計画を進めたい。
③ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進め、「ファイナンス理論」
を、金融バブル型と社会保障・公共投資型とに分析的に取り込んだ、新しい賃金主導型成長レジームモデルを提案する。
２．2012年度の研究活動の経過①についての成果は、「金融危機と過剰生産恐慌－『資本論』第二部第一草稿に立ち返る－」、月刊『経済』新日本出版社、2013年3月号（No.210）、144～159頁、2013年、として公刊した。
②については、一昨年執筆した「現代の政治課題と『資本論』(第1～6回)」学習の友社、月刊『学習の友』2011年7月号～12月号（No. 695～700）に加え、2009年以降に『経済』に執筆した『資本論』に立ち返っての「構造改革」批判の諸論稿5編、さらに書き下ろし部分も合わせて、全体を根本的に修正、加筆した単著を執筆中である。2013年度中の公刊を目指す。
③については、ひきつづき継続課題としたい。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「非正規労働は自己責任か －『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」新日本出版社、月刊『経済』2010 年 11 月号（No. 182）、40～52 頁、2010 年 10 月。
「福祉・保育労働者は低賃金でよいか－『市場重視の社会保障改革』の経済学的本質－」新日本出版社、月刊『経済』2011年10月号（No. 193）、61～73頁、2011年9月。
「『社会保障・税一体改革の経済学』批判－『高齢層』・社会保障受給者と『現役層』の対立という構図からなぜ抜け出せないのか－ 」日本共産党中央委員会、月刊『前衛』2012年2月号（No. 879）、71～89頁、2012年1月。
「金融危機と過剰生産恐慌－『資本論』第二部第一草稿に立ち返る－」新日本出版社、月刊『経済』2013年3月号（No.210）、144～159頁、2013年2月。
「現代の政治課題と『資本論』(第1回)公務員削減・賃金カットをどう考える－物神性論を学ぶ」学習の友社、月刊『学習の友』2011年7月号（No. 695）、21～28頁、2011年7月。
「現代の政治課題と『資本論』(第2回)TPP交渉参加・農産物輸入自由化をどう考える－相対的剰余価値論を学ぶ」学習の友社、月刊『学習の友』2011年8月号（No. 696）72～79頁、2
011年8月。
「現代の政治課題と『資本論』(第3回)国保・公的医療制度改悪をどう考える－物神性論を学ぶ(2)」学習の友社、月刊『学習の友』2011年9月号（No. 697）、72～79頁、2011年9月。
「現代の政治課題と『資本論』(第4回) 非正規・派遣切りと「資本と貧困の蓄積」論」学習
の友社、月刊『学習の友』2011年10月号（No. 698）、76～83頁、2011年10月。
「現代の政治課題と『資本論』(第5回)JAL不当解雇・正社員たたきと相対的過剰人口論」学- 56 -

習の友社、月刊『学習の友』2011年11月号（No. 699）、88～95頁、2011年11月。
「現代の政治課題と『資本論』(第6回)アメリカ住宅バブル崩壊・金融危機と過剰生産恐慌論」学習の友社、月刊『学習の友』2011年12月号（No. 700）、80～87頁、2011年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等「貧困をめぐる『正規労働者責任論』と『非正規労働者自己責任論』－『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」経済理論学会西南部会報告、2010年6月26日（土）、於 九
州大学。
４．次年度の課題①「生活保護バッシング」「有期労働契約法のさらなる『規制緩和』」「電機大手正社員13万人リストラ」、以上現代日本の「3つの貧困」を共通の「資本（同時に貧困）蓄積メカ
ニズム」として捉える論稿を新たに執筆する。
②昨年度来の②単著執筆・刊行計画をやり遂げる。材料となる諸論稿の修正、加筆、統計
データの更新、さらに書き下ろし部分（「現代日本の長時間過密労働を考える－絶対的剰
余価値生産論を学ぶ－（仮）」）を仕上げる。
③ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進める。特にPK派による主流派経済学批判の方法論に着目し、上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

- 57 -

外枦保 大介
１．2012年度の研究計画
・研究テーマ：「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生」
・科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域
再生：進化経済地理学の視点から」(2011～2013年度)の研究代表者として、欧州における地域イノベーションシステムの構築状況、クラスターの形成状況のフィールドワーク調査を実施するとともに、進化経済地理学の理論的動向を踏まえた文献研究を行なう。
・産学連携学会等で発表を実施し、論文執筆につなげる。
准教授

２．2012年度の研究活動の経過
・科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域
再生：進化経済地理学の視点から」(2011～2013年度)の研究活動として、2012年8月にドイツ・ケルンで開催された32nd International Geographical Congressに参加するとともに、ドイツの成熟産業地域(ルール地域、ザール地域など)に関するフィールドワークを実施した。また、進化経済地理学と、現代工業の立地調整との関係を議論した発表を実施するとともに、論文を執筆した(A1、A5、B11)。
・産学連携や地域イノベーションに関しては、以下のような研究を実施した(前項の科研費研究とも関連する)。第1に、山口県宇部地域の地域イノベーションに関して論文を執筆した(A2)。第2に、産学連携学会に参加し、オーガナイズドセッションの形式で、地理学から見た産学連携について公開討議を行った(B9)。第3に、産学連携に関する地域的特質に関して、大学の経路依存性に焦点を当てた発表を実施した(B10)。
・経済産業省低炭素型雇用創出産業立地補助金効果測定 現地調査ワーキンググループ委員に任命されたため、宇部地域や諫早地域に関する企業や自治体等に対してインタビュー
調査を実施し、報告書に取りまとめた(B3、B4)。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）◎著書[1]現代工業の立地調整と進化経済地理学、松原宏編『現代の立地論』96-105、古今書院、
2013 年 2 月、単著
[2]企業城下町における地域イノベーション―山口県宇部市の事例―、松原宏編『日本のクラスター政策と地域イノベーション』、東京大学出版会、2013 年春刊行予定、単著◎論文[3]進化経済地理学の発展経路と可能性、地理学評論、第 85 巻、40-57、2012 年 1 月、単著(査読付き)[4]企業城下町中核企業の事業再構築と地方自治体・下請企業の対応―神奈川県南足柄市を事例として―、経済地理学年報、第 58 巻、1-16、2012 年 3 月、単著(査読付き)[5]現代工業の立地調整と進化経済地理学、地理、第 57 巻第 8 号、42-47、2012 年 8 月、
単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎報告書[1]中長期的視点からみた産業集積地域の地域イノベーション政策に関する調査研究、
NISTEP Discussion Paper、第 74 号、1-84、2011 年 5 月、単著
- 58 -

[2]地方国立大学と地域産業の連携に関する調査研究―鹿児島県製造業と鹿児島大学に着目して―、NISTEP Discussion Paper、第 82 号、1-65、2012 年 3 月、共著(外枦保大介・中武貞文)[3]諫早地域、『経済産業省低炭素補助金報告書』(報告書名は仮題)、2013 年 3 月、単著
[4]宇部・小野田地域、『経済産業省低炭素補助金報告書』(報告書名は仮題)、2013 年 3 月、単著
◎学会発表
[5]地域産業と地域イノベーシヨンシステムの進化過程に関する実態分析、第 25 回研究技術
計画学会(於・亜細亜大学)、2010 年 10 月 9 日、単独発表[6]産業集積地域における産学官連携の進展と地方自治体・大学の役割－新潟県燕・三条地
域，長岡地域を事例として、日本地理学会 2011 年秋季学術大会(於・大分大学)、2011 年
9 月 23 日、単独発表[7]工業都市北九州市における地域イノベーション・システムの構築と産学官の取組、第 26回研究技術計画学会(於・山口大学)、2011 年 10 月 15 日、単独発表[8]産業集積地域における地域イノベーション、日本地理学会 2012 年春季学術大会(於・首都大学東京)、2012 年 3 月 29 日、単独発表[9]地理学からみた産学連携、第 10 回産学連携学会(於・高知会館)、2012 年 6 月 15 日、単独発表[10]産業集積地域における大学の経路依存性と産学連携の特質、経済地理学会西南支部例会(於・北九州市立大学)、2012 年 12 月 15 日、単独発表◎その他発表[11]現代工業の立地調整と進化経済地理学、2012 年度第 1 回共創サロン、2012 年 5 月 29
日、単独発表４．次年度の課題
科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域
再生：進化経済地理学の視点から」は、2013年度が最終年度となるため、海外の成熟産業
地域に関するフィールドワーク、文献研究を精力的に進めるとともに、これまでの研究成
果を取りまとめていきたいと考えている。
また、科研費の研究と並行して、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施していきたいとい考えている。

- 59 -

教

授

高田

実

１．2012年度の研究計画
１）中野智世と共同編集している『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）を
年度前半に刊行する。
２）昨年度の科研費研究のまとめを行い、研究会、学会発表を行うとともに、論文を執筆する。
３）夏休みにはイギリスで2週間程度、現地資料調査を行う。
４）学位論文作成に向けた、新たな構想を立て直すとともに、単著作成に向けた準備を行う。全体として、研究者としての今後の活動のあり方を再検討する。
５）九州西洋史学会の再活性化に向けた取り組みを具体化し、運営の責任を負う。
２．2012年度の研究活動の経過
１）岡村東洋光・高田実・金澤周作『英国福祉ボランタリズムの起源』（ミネルヴァ書房）
を、３月に出版した。3年間続いた科研費プロジェクトの総括的書物として、全体の編集を担当し、序章を共同執筆するとともに、「第６章 チャリティでもなく、社会主義でもなく―全国預金友愛組合と老齢年金―」（159～183頁）では、国家年金の成立に伴う、友愛組合の変質を論じた。
２）高田実・中野智世編著『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）を、8月に出版した。数年来の課題となっていた同書を編集し、発行した。編者として序章を単独で執筆するとともに、第2章で19世紀末から20世紀初頭のイギリスの福祉史を概観した。
書物全体としては、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、イタリア、ロシアのヨーロッパ7か国を1冊の本で比較する、パイオニア的な仕事となった。
３）政治経済学・経済史学会（11月：全国学会）、九州歴史科学研究会（12月：地方学会）で報告した。前者では、夏の資料調査を反映させた「救援ギルド」の歴史的意味について、また後者では、第一次大戦後に成立する「社会サービス全国協議会」の役割について、報告した。いずれも、科研費研究の一環である。
４）夏休み、10月初旬の２回渡英し、資料調査を行った。
５）論文執筆については、予定通り進まなかった。
６）学位論文作成、単著刊行に向けた準備については、ほとんど進まなかった。根本的な再検討が必要となっている。
７）九州西洋史学会の理事として、全九州を範囲とする若手部会を発足し、報告会、読書会を組織する責任者となって活動した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著作】1）（共著）井野瀬久美恵編『イギリス文化史』（昭和堂、2010年10月）担当章 「第4章
福祉と文化」（68～92頁）、「エピローグ 揺らぐアイデンティティ―「イギリス人」のゆくえ―」（292～316頁）。
2）（共著）岡村東洋光・高田実・金澤周作『英国福祉ボランタリズムの起源』（ミネルヴァ書房、2012年3月）、担当章「近現代イギリスにおける福祉ボランタリズム―重畳するフィランスロピーの歴史―」（1～20頁：共著）、 「第６章 チャリティでもなく、社会主義でもなく―全国預金友愛組合と老齢年金―」（159～183頁）
3）（共著）高田実・中野智世編著『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房、20
12年8月）、担当章「序章 『福祉の複合体』の国際比較史」（1～23頁：単著）、 「第- 60 -

２章 ゆりかごから墓場まで―イギリスの福祉社会1870～1942年―」（65～113頁：単著）【論文・研究ノート】
1)（単著）高田 実「近代イギリスにおける個と共同性―自由主義と相互扶助―」『ロバアト・オウエン協会年報』第33号、2009年3月、62～75頁。
2)（単著）高田 実「女性と親密圏―福祉史の視点から―」『女性・ジェンダー・歴史』
第３号、13～14頁。
3）(単著)高田 実「フィランスロピー研究の成果と課題」『大原社会問題研究所雑誌』
第628号、2011年2月、24～29頁【書評】
1)（単著）高田 実「＜書評＞金澤周作『チャリティとイギリス近代』」『社会経済史学』
第75巻6号、2010年、82～84頁（2010年3月）
2）（単著）高田 実「＜書評＞津田博司『戦争の記憶とイギリス帝国―オーストラリア、
カナダにおける植民地ナショナリズム』」「図書新聞」2012年10月６日号。
【その他】
1)（単著）高田実「福祉・家族・女性―崩壊する家族と暴力―」『女性史学』第19号、2009年7月、141～142頁。
2)（単著）高田実「『近代化』の記憶と北九州」『歴史地理教育』771号、2010年3月、3）（単著）金井雄一・中西聡・福澤直樹編著『世界経済の歴史』（名古屋大学出版会、2010年）コラム「イギリス福祉史研究の諸潮流」（308～310頁）
4）（単著）『世界史史料』第11巻、（岩波書店、2012年）、担当部分「アトリー内閣の社会主義と戦後福祉政策（1940年代後半から1950年代初め）」「サッチャリズム（1980年
代）」
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1)（編集）Conference Papers, The Fourth Korean-Japanese Conference of British History,
Kumamoto, Nov. 2010, 144pp.
【学会発表】
1) （単独）高田実「『女性と高等教育』が問いかけるもの」、九州歴史科学研究会2月例会（西南学院大学）、2009年2月14日。
2)（単独）高田実「イギリス福祉国家とサッチャー改革―「社会的なるもの」の視点から―」、
比較教育社会史研究会春季大会（日本大学文理学部）、2009年3月28日。
3)（単独）高田実「女性と親密圏―福祉史の視点から―：問題提起」、イギリス女性史研究会2009年度定期例会（成蹊大学）、2009年12月19日。
4）(単独)高田 実「保護と遺棄の子ども史：コメント」、比較教育社会史研究会春季大会（同志社大学）、2009年3月28日。
5) (単独)高田 実「社会的な制度としてのフィランスロピーの検討：コメント」、経済学
史学会第74回大会（富山大学）、2010年5月22日
6）（単独）高田 実＜組織＞「シンポジウム『福祉の複合体』の国際比較史―第一次大戦前後の中間団体と国家福祉を中心に―」、＜報告＞「イギリスにおけるチャリティ、相互扶助、国家福祉」、社会経済史学会第79回大会（関西学院大学）、2010年6月20日- 61 -

7）（単独）高田 実、シンポジウム「家族と社会国家―20世紀ドイツにおける包摂のダイ
ナミズム」（川越修組織）におけるコメント、日本西洋史学会第61回大会（日本大学文理学部）、2011年5月15日
8）（単独）高田 実「救援ギルドとエルバーフェルト制度―20世紀初頭イギリスにおける『新しいチャリティ』と地方の福祉―」政治経済学・経済史学会（慶応義塾大学）、2012
年11月10日
9）（単独）高田 実「社会サービス全国協議会の成立とボランタリ・アクション―福祉の複合体の有機化をめぐって」九州歴史科学研究会（西南大学）、2012年12月23日
４．次年度の課題
1）科研費プロジェクト（研究代表者 高田 実）「イギリス福祉史におけるボランタリ・
アクションの連続性」の一環として、今年度の報告に基づいて、論文を執筆し、学会誌に投稿する。また、同研究を促進するために、夏休みに2週間程度渡英し、現地調査を行う。
2）科研費プロジェクト（研究代表者 井野瀬久美恵）「『ヴィクトリア朝幻想』の形成と解体」の一環として、2013年11月の日本ヴィクトリア朝文化研究学会で、シンポジウムを組織し、報告する。
3）単著についての構想を具体化し、学位取得についてのめどをつける。
4）九州西洋史学会の若手部会のより一層の活性化に尽力する。

- 62 -

教

授

高橋

和幸

１．2012年度の研究計画
日本簿記学会における共同研究においては、与えられた「複式簿記書の展開と会計基準設定システム」というテーマに関して本年度は順調に進めることができたと考えられるので、残された考察に最優先で取り組みたいが、明治期の資料入手の作業が伴うので、2012年夏までに最終報告としてまとめるという期限が迫っていることを勘案しながら、緻密に進めていきたい。
また、会計はコミュニケーションの一形態であるとも捉えられるという基本的な視点からこれまで研究を行ってきたが、この視点から、情報開示の拡大の中での企業会計システムについての検討にも同時に取り組みたい。
２．2012年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
日本簿記学会・簿記教育研究部会において「明治以降の商業学校の簿記・会計教科書の歴史の研究」というテーマの共同研究のメンバーの一員として、与えられた上記のテーマに関して研究を進め、明治維新後の激変した社会において、会計基準(特に商法)はどのように設定されたのか、そして、西欧諸国のような会計実務が普及していなかったわが国において、設定された会計基準を機能させていくにあたって、簿記教育や教科書はどのような役割を果たし、どのような特色を有していたのかということに関する考察をまとめ、9 月の全国大会(熊本学園大学)において共同報告し、同部会の最終報告書への論文を完成させた。
また、日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成 25、26 年度部会長に就任し、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し共同研究することとなり、e ラーニング技術を基礎とする安定的に利用できる、信頼性と実用性の高い簿記に関する ICT 教育システムを確立し、これらを実際に利用することにより、教育的効果を測定することに関し、本年度 11 月より研究会を開始したところであり、まずは来年度 8 月の全国大会(立教大学)での中間報告を目指している。
また、韓国・東亜大学校からの依頼により、同大学の記念論文集の論文を執筆した。
b)科学研究費の申請「原則主義的会計基準設定と財務報告システムの研究」という研究課題で基盤研究(c)へ申請した。
c)共同研究日本簿記学会・平成23、24年度簿記教育研究部会において「明治以降の簿記・会計教科書の歴史の研究」 (部会長・佐賀大学木戸田力教授)という研究課題の共同研究に参加させていただいた。担当したテーマは、「複式簿記書の展開と会計基準設定システム」である。
また、既述のとおり、日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長に就任し、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し、
8大学10名の研究者とともに共同研究することとなった。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)会計基準の設定と利害関係者との関係についての検討 ―明治期商法の制定過程の特色を中心に―，東アジア企業経営研究，第7号，1頁-11頁，2011年11月，単著
2)企業会計システムにおける情報提供機能と会計観，金大元博士停年紀念論文集(韓国・東亜大学校)，651頁-662頁，2012年8月，単著
3) 複式簿記書の展開と会計基準設定システム ―わが国の『商法』制定と簿記書の役割- 63 -

―，日本簿記学会簿記教育研究部会報告書，91頁-100頁，2012年9月，単著
Ｂ．報告書･学会発表等
1)会計制度の導入とその対応に関する諸問題についての検討 ―明治期商法の制定過程
を中心に―，日本企業経営学会第 9 回全国大会，名古屋市・伏見ライフプラザ，2011
年9月2日
2) 複式簿記書の展開と会計基準設定システム，日本簿記学会簿記教育研究部会第 7 回研究会，中村学園大学，2012 年 6 月 3 日3) 明治以降の簿記書の歴史の研究，日本簿記学会第 28 回全国大会，熊本学園大学，2012
年 9 月 9 日，共同発表 発表者は次のとおり。
木戸田力(佐賀大学)，上野清貴(中央大学)，岩崎勇(九州大学)，海沢洲(近畿大学)，洪慈乙(山形大学)，高橋和幸(下関市立大学)，園弘子(高知工科大学)，
岸川公紀(中村学園大学)，望月信幸(熊本県立大学)，国本康寿(梅光学院大学)，江頭彰(久留米商業高校)，石津扶美子(佐賀県立杵島商業高校)，渡辺利視(茨城県立水戸商業高等学校)，伊藤昭弘(佐賀大学)，今枝千樹(愛知産業大学)，矢野沙織(佐賀大学大学院生)
４．次年度の課題
日本簿記学会・平成25、26年度簿記教育研究部会における共同研究については、本年度11月から研究会を開始したところであるが、よりよいeラーニングシステムを探ることがメインになるが、部会長として研究グループをまとめながら、まずは次年度8月予定の全国大会での中間報告へ向けて取り組んでいきたい。科学研究費の申請を行ったテーマに関しては、結果次第で、研究の進め方に影響が生じるが、申請における研究計画を念頭に進めていきたい。

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准教授

武井

満幹

１．2012年度の研究計画
昨年度同様に五つの柱を立てて研究を進めるが、とくに(2)と(4)とにややウェイトを置く予定であった。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
引き続き作品の調査、読解を行う。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
引き続き研究会を開催していく。これまで読んできた詩の解釈をかため「訳注稿」を雑誌に掲載する。必要に応じて、他の作品との比較考察を行う。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集に努める。
(4)下関における漢詩文の研究（個人研究）
田上菊舎の漢詩やその周辺資料を読み進める。そのためには用例の検索が可能な日本
漢詩・日本漢文のデータベースを充実させる必要がある。
(5)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）②日本漢文・日本漢詩の研究（個人研究）③所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得る。
２．2012年度の研究活動の経過(1)「陶淵明文学の受容と影響に関する研究」は大きな進展はなかった。(2)「東晋の文学に関する総合的考察」では、昨年度に引き続き支遁の詩を解釈しながら東晋の詩人の表現方法について研究した。あわせて東晋の文学や思想、仏教思想についての文献を収集し従来の研究の把握に努めるとともに、東晋の文学や思想、仏教思想についての理解を深めた。
この研究は共同研究として行っているものであり、世話人として定期的に研究会を開催した。例年はその成果を雑誌に掲載しているが、今年度は詩の難解さが主な理由で掲載は見送られた。ただし現時点で原稿は完成し、来年度の掲載が決定している。北九州市立大学
図書館および国立国会図書館において文献調査を行った（2013.2.16、3.25～26）。(3)「陶淵明研究に関する総合的考察」では、ホームページ掲載の文献目録を更新し、研究文献の収集を行った。(4)「下関における漢詩文の研究」では、昨年度に引き続き周防国田耕村（下関市豊北町）出身の田上菊舎の漢詩を読み進めた。日本漢詩・日本漢文のデータベースは必要なものの一部を取りそろえた。国立国会図書館において文献調査を行った（2013.3.25～26）。(5)①「陶淵明集訳注（稿本）の修正」は、ほとんど手を付けられなかった。②「日本漢文、日本漢詩の研究」では、資料収集と同分野に対する理解に努めた。③学会、研究会の参加状況は次の通り。全国漢文教育学会研究大会（2012.5.26～27 於福岡大学附属大濠
中・高等学校および福岡大学)・望廬会（2012.6.30、9.22、12.8、2013.3.30、於山口市某所）。
研究計画に書いた以外では、秋学期開講の公開講座に向けて、季節を表す漢詩と季節の行事について調べた。科研費申請については、来年度科研費の申請を行うべく研究計画書の作成に務めたが提出には至らなかった。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①支遁詩訳注稿（四），共著，『東洋古典学研究』第 30 集，東洋古典学研究会，pp.63-77，
2010.10②支遁詩訳注稿（五），共著，『東洋古典学研究』第 32 集，東洋古典学研究会，pp.83-107，- 65 -

2011.10③支遁詩訳注稿（六），共著，『東洋古典学研究』第 35 集，東洋古典学研究会，2013.3
受理，2013.5 掲載予定
Ｂ．報告書･学会発表等(1)報告書①日本人と漢詩～下関ゆかりの漢詩人を中心に～，単著，『国際交流セミナー５周年記
念誌』，国際交流セミナー実行委員会，pp.34-42，2011.3②書評：大上正美著『六朝文学が要請する視座―曹植・陶淵明・ 庾信』（研文出版、
2012），
単著，『新しい漢字漢文教育』第 56 号，全国漢文教育学会，2013.3 受理、2013.5 掲載
予定(2)発表①日本陶学研究概況，共同，2009陶淵明国際学術研討会，九江学院，2009.8.25②支遁「五月長斎詩」について（一），単独，2010年度第1回望廬会，広島市，2010.4.3③支遁「五月長斎詩」について（二），単独，2010年度第3回望廬会，山口市，2010.9.25④再考・「五月長斎詩」，単独，2012年度第1回望廬会，山口市，2012.6.30
４．次年度の課題
例年の通り五つの柱を立てて研究を進めるが、今年度同様に「東晋の文学に関する総合的考察」と「下関における漢詩文の研究」とに少しウェイトを置いて研究する予定である。
「東
晋の文学に関する総合的考察」においては、これまでに読んできた詩を再検討しながら解釈をかため、「訳注稿」を雑誌に掲載する。また必要に応じて、支遁の他の作品、支遁以外の詩人の作品などとの比較考察を行う。「下関における漢詩文の研究」においては、田上菊舎の漢詩を読み進め、必要に応じてその周辺資料も読む。また詩を読む過程であげられた
気づきを整理していく。また、引き続き学会や研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関しての知見を得る予定である。

- 66 -

准教授

田中

裕美子

１．2012年度の研究計画（１）女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
これまでの研究・予備的な調査をふまえ女性介護労働者の調査へ向けて準備する。
このテーマについて加来和典准教授と科研申請を行っている。
（２）グローバル化における企業の競争戦略の変化と非典型雇用の多様化に関する研究
先行研究の整理と検討に関する成果の公表をめざす。
２．2012年度の研究活動の経過（１）女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究・研究成果の一部を学術論文として公表した（後掲）。
・研究課題名「女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味」で加来和典
准教授との科研申請が採択された。本年度は、聴き取り調査の拡充、文献調査、資料の収集・整理など調査の実施に向けた準備作業を中心におこなった。
（２）グローバル化における企業の競争戦略の変化と非典型雇用の多様化に関する研究・研究会に参加して文献研究、研究会報告、論点整理をおこなったが、成果公表には至らず引き続き継続する課題となった。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・道盛誠一・田中裕美子、第1部 第2章 市内に居住する若年者の就業意識―若年者の就業等に関するアンケート調査の単純集計結果分析―、pp.137-148,基礎的な能力に関わる自分像―「社会人基礎力」調査の結果その２ pp.155-165 ,関門地域研究vol.19 2010
・吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光、「介護保険の介護保障機能の一検証」山口老年総合研究所年報第23号、pp.13-25,2010.
・田中裕美子「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題―ホームヘルパーの事例を手がかりに―」日本労働社会学会『日本労働社会学会年報』第23号、2012年、pp.29-48.
Ｂ．報告書･学会発表等
・日本労働社会学会 第23回 大会シンポジウム「労働規制緩和の転換と非正規労働」（2011年10月30日（日）九州産業大学）シンポジスト報告 「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題－ホームヘルパーの事例をてがかりに－」・福祉社会フォーラム「スウェーデンとオランダにおける生活時間調査とジェンダー」（2012年3月27日 九州産業大学）
４．次年度の課題
・女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味（科研基盤研究:C）
女性介護労働者への調査の実施と分析をすすめる。
・女性の就業形態と介護労働についてまとめる。
・介護労働の国際比較をすすめる- 67 -

教

授

土屋

敏夫

１．2012年度の研究計画(1)長府地区における土塀の色彩調査と感性データ分析
前年度収集した土塀のサンプルを対象に感性データ分析を実施する。
分光側色計の色彩データを整理するとともに、感性データ分析用にデータを加工するための手法について研究をすすめる。
感性データ、色彩データを用いて、多変量解析、SOMPAK、階層型SOMによる分析を行う。
(2)唐戸地区を題材にしたデジタルコンテンツの生成
前年度収集した唐戸地区の観光・歴史資源等を活用して、マルチメディアデジタルコンテ
ンツを作成することを目指す。初年度は、簡単な動画のミキシングが可能なシステムの構築を目指すが、以降は感性工学を使ったマルチメディアミキシング技術の開発に取組む予定である。このため、まずマルチメディアオーサリングソフトを使ったリアルタイム処理のためのシステム構築を目指す。具体的には、現在利用している Microsoft Movie Maker,
Processing に加えて、Module8, MadMapper 等を利用し、ソフトウエアの連携によりリア
ルタイム処理を実現する。
２．2012年度の研究活動の経過(1)長府地区では、色彩測定および感性評価を実施した。色彩測定では、面積測色計を使って108カ所の土塀の色彩を計測した。計測結果から、土塀の色彩の分布状況を把握し、色彩ガイドラインを作成した。
感性評価実験を実施した。90サンプルの土塀を対象に評価実験を行った。土塀サンプルのテクスチャを、C++言語のOpenCVライブラリにより計測し、感性評価とともにSOMマッ
プを算出した。
以上の研究は、科学研究費補助金（基盤研究C）「感性工学手法を用いた街なみ景観の評
価に関する研究」により実施した。
(2)唐戸地区において、MovieMaker, Module8, MadMapper, Kinect for Windowsを用いて作成したデジタルコンテンツを、イベント等でデモンストレーションした。
(3)「公益財団法人ちゅうごく産業創造センター」主催の「質感色感研究会」において、副会長として感性工学の研究等を実施した。
(4)給湯器リモコンのデザインおよびインタフェースの開発に関する研究を、企業と合同で実施した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, "Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering", in Kansei/Affective Engineering (Industrial Innovation), ed. Mitsuo Nagamachi, in press, CRC Press,
2010.
(2) Toshio Tscuhiya, Kansei Engineering Study for Streetscape Zoning using Self Organizing
Maps, International Journal of Affective Engineering Vol.12 No.3, 2013.（掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 土屋敏夫, 下関市における斜面地居住者の生活問題, 関門共同研究, Vol. 19, pp.185-21
8, 2010.
(2) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観まちづくりワークショップ等開催委託業務報告書, 41ページ, 2010.
- 68 -

(3) 王洪淵, 中村弘典, 土屋敏夫「感性工学を用いた景観のゾーニング関する研究」, 第２６回ファジィシステムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
(4) 中村弘典, 王洪淵, 土屋敏夫「歴史的町並景観の感性工学的分析」, 第２６回ファジィ
システムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
(5) Toshio Tsuchiya, Junko Yokoyama, Method of Streetscape Zoning by Kansei Engineering and Self Organizing Maps, Proceedings of the 10th International Conference on Industrial Management, pp.709-714, 2010.
(6) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観重点地区調査委託業務報告書, 65ページ, 2011.
(7) 小松大起, 西川文, 土屋敏夫, Webアプリケーションを利用した中心市街地商店街の資源マップの作成, 教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.148-149,
2011.
(8) 國居淳一, 土屋敏夫, まちづくりワークショップによる歴史的町並の景観計画の実践,
教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.240-241, 2011.
(9) 土屋敏夫, 歴史的まち並における土塀の色彩に関する研究, 第４４回日本人間工学会
中国・四国支部 九州・沖縄支部合同開催支部大会，pp.124-125, 2011.
(10) 小川莉奈，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，第４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(11) 長岡明日美，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，
第４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(12) Toshio Tsuchiya, Streetscape Zoning for Historical Town by Self Organizing Maps,
First International Symposiu m onAffective Engineering 2013( ISAE2013), 2013.
４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究（２年度目）を実施する。

- 69 -

講

師

中川

圭輔

１．2012年度の研究計画
韓国の企業倫理・企業の社会的責任をテーマとする。「韓国経営学の発展過程と企業倫
理教育」の成果をまとめ、2012年度下半期に企業経済研究会（於：東京）にて報告し、研究者諸氏から示唆を頂く。また、「日中韓における企業倫理の制度化の国際比較」に関するリサーチを始め、再来年度の日本経営倫理学会全国大会での報告を目指す。研究成果がまとめられるようであれば、研鑽して査読誌への投稿も試みる。
２．2012年度の研究活動の経過（1）
韓国国会図書館および国立中央図書館にて収集した韓国経営学の研究資料を整理し、これらのレビュー、ならびに数点複写した『経営学原論』の記述内容を調査した。
この研究で明らかとなった成果の一部を企業経済研究会11月例会（於：中央大学）にて報告し、経営学の研究者諸氏から有益なコメントを頂いた。
（2） 科研費（若手研究B）へ応募した。研究課題は「韓国の経営倫理観に関する研究－
柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理思想を中心に－」である。
（3）
拙稿2件を投稿した。一つは以前から関心の高かった韓国における「反企業情緒」の問題であり、これをCSRの観点から論じたものである。拙稿は『世界経済評論』（社
団法人世界経済研究協会）の2013年7-8月号へ掲載予定である。もう一つは韓国企業が掲げる倫理綱領の諸特徴とステイクホルダーマネジメントについての考察であり、拙
稿は『東アジアへの視点』（公益財団法人国際東アジア研究センター）へ投稿した。
（4）
なお、「日中韓における企業倫理の制度化の国際比較」は現時点で具体的な研究には至っていない。手始めに文献リサーチをしてみたが、中国語文献がさらに充実す
るまで少し時を俟つ必要があると判断したためである。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】
1. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴―昌原市内6社の経営者へのインタビ
ューを通して―」日本経営学会編『社会と企業：いま企業に何が問われているか』千倉書房、pp.214-215、2010年9月（共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国における企業倫理論の歴史的展開」『東アジアへの視点』第21巻2号、（財）
国際東アジア研究センター、pp.51-60、2010年6月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国財閥における内部・外部ガバナンス体制の変化」『経済経営研究』第5巻第1号、
東義大学校経済経営戦略研究所、pp.19-42、2010年6月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国における企業不祥事の発生に関する一考察－「朱子学」と「世間」に着目して－」（研究ノート）『Informatics』第4巻第2号、明治大学情報基盤本部、2011年3月（査読付）
4. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育の現状と課題－アンケート調査の結果に基づいて－」『経済経営研究』第6巻第2号、東義大学校経済経営戦略研究所、pp.61-74、2011- 70 -

年12月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関と釜山の新たな産業交流に向けて」『地域共創センター年報』Vol.3、下関市立大学地域共創センター、pp.52-54、2011年3月
2. 中川圭輔「悪化する雇用情勢と若者に広がる社会不安－韓国社会が抱えるジレンマ－」『国際交流セミナー5周年記念誌』第42回報告概要、pp.48-51、梅光学院大学国際交流セミ
ナー、2011年3月
3. 中川圭輔「「企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ」『地域共創センター年報』Vol.4、下関市立大学地域共創センター、pp.30-35、2011年8月【学会発表】
1. 中川圭輔「부산과 시모노세키의 산업교류－시모노세키시의 산업 현황－（釜山と下関の産業交流－下関市の産業の現況－）《韓国語での報告》、東義大学校－下関市立大学国際共同シンポジウム、於：韓国・東義大学校、2010年3月
2. 中川圭輔「韓国の企業不祥事発生に関する一考察―儒教（朱子学）からのアプローチ―」
日本比較経営学会第35回全国大会、於：日本大学、2010年5月
3. 中川圭輔「한국 대학교에 있어서 기업윤리교육의 실태파악（韓国の大学における企業
倫理教育の実態把握）《韓国語での報告》、第25回韓日経済経営国際学術会議、於：韓国・済州大学校、2010年8月
4. 中川圭輔「A study of corporate scandals in South Korea: focused on both public (Segan)and society.」《英語での報告》、東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）第10回ソウル大会、於：韓国・漢陽大学校、2010年10月
5. 中川圭輔「企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ‐」下関市立大学－東義大学校国際共同シンポジウム、於：下関市海峡メッセ、2011年3月
6. 中川圭輔「韓国企業の倫理綱領とステイクホルダーマネジメント」アジア経営学会第18回全国大会、於：龍谷大学、2011年9月
7. 中川圭輔「韓国経営学における社会的責任・企業倫理の変遷―『経営学原論』を手掛かりに―」企業経済研究会11月例会、於：中央大学、2012年11月【その他】
1. 平成23年度下関市立大学特定奨励研究B採択決定
研究テーマ：「韓国の高等教育機関における経営学教育の発展過程とその動向」（2011年6月）
経費総額：22万2千円- 71 -

４．次年度の課題
引き続き、韓国の企業倫理を研究テーマとする。まず、2013年6月開催の日本経営倫理学会第21回研究発表大会（於：白鴎大学）の自由論題へ応募した。報告テーマは「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」であり、昨年11月に企業経済研究会で報告したものをもとに、今度は経営倫理の研究者諸氏より助言を頂く。その上で、その内容をさらにブラッシュアップさせ、同学会誌へ論文を投稿する。
昨年応募した科研費（若手研究B）の採否に関わらず、韓国型経営倫理思想の源流と見做される柳一韓および柳韓洋行の研究を進める。それと同時に、韓国型企業倫理論の解明に向け、儒教倫理を基礎とした社会心理（ウリ性と体面）と深層心理（情と恨）からのアプローチを試みる。

- 72 -

准教授

中川

真太郎

１．2012年度の研究計画
研究については以下の3つのテーマについての研究を計画しました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
この研究は井堀利宏（東京大学）およびMartin McGuire(University of California, Irvine)との共同で、グローバル公共財としてのsecurityを、その構成要素であるself-protectionとself-insuranceに分解した理論モデルを用いて、安全保障の問題を研究しています。2011年度までの成果を踏まえ着実に研究を発展させていくことを計画しました。
（２）国境を越える交通インフラに関する理論研究
２つの国をまたぐトンネルや鉄道、道路などのインフラ整備についての研究です。今年
度は、新しい分析を進展させることを計画していました。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
この研究は、植田和弘（京都大学）を代表者とする科研費基盤A「制度を媒介とした持続可能な発展と主観的福祉のリンケージ」の一環として研究しております。
本年度は、2011年度までの環境政策に関する研究成果を踏まえながら、より広い視野に立って持続可能な発展の研究を進めていきたいと考えていました。
２．2012年度の研究活動の経過
本年度の研究活動の経過は以下のようにまとめられます。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
この研究は井堀利宏（東京大学）およびMartin McGuire(University of California, Irvine)との共同で実施しました。グローバル公共財としてのsecurity概念をself-protectionとself-insu
ranceに分解して分析する理論モデルを用いた研究成果を、共著論文“International security,
multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis”としてまとめ、6月に台湾で開かれたThe Association for Public Economic Theory 13th Annual Conference、および、８月にドイツで開かれた68th Annual Congress of the International Institute of Public Financeで報告しました。また、９月にミュンヘンのマックスプランク研究所で開かれたセミナー
で報告しました。さらに、同論文をDefence and Peace Economics誌に投稿し、掲載されました。
次に、上記のモデルを更に理論的に掘り下げることで同盟内の負のスピルオーバーについて分析し、その成果を、共著論文”International Security, Insurance, and Protection: Potenti
al Conflicts within Alliances”にまとめ、２０１３年２月にカリフォルニア大学アーバイン校で開かれたセミナーで報告しました。
（２）国境を越える交通インフラに関する理論研究
この研究には余り時間を割くことが出来ませんでしたが、交通問題についてのサーベイを行いました。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
これまでの研究成果を１１月に京都大学で開かれた「持続可能な発展と主観的福祉にかんするワークショップ」で報告しました。また、佐藤真行（神戸大学）および山口臨太郎（野村総研）との共著で執筆した “Environment, Growth, and Technological Change in a T
wo-Country Overlapping Generations Model”をEnvironmental Economics and Policy Studies
誌に投稿したのですが、レフェリーからの返信が届き、それを踏まえた書き直しと再投稿を行いました。その後、再度の返信に対する再々投稿に取り組みました。
（４）災害予防の公共経済学に関する研究
これまで防災の問題は、リスクマネジメント論など経営学の側からのアプローチが多く、- 73 -

公共経済学では十分な分析が行われてきませんでした。そこで、本年度は当初計画にはなかったものの、新たに、公共経済学から防災の問題を考えるとどうなるのかについてサーベイを行い、これまでの研究を整理しました。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. Se-il Mun and Shintaro Nakagawa(2010) Pricing and investment of cross-bordertransport infrastructure, Regional Science and Urban Economics 40: 228-240, 査
読有．
2. Shintaro Nakagawa, Makoto Sejima and Shigeru Fujimoto(2010) Alliance
Formation and Better-shot Global Public Goods: Theory and Simulation,
Evolutionary and Institutional Economics Review 6(2): 201-225, 査読有．
3. Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2010) Growth andVoluntary Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations
Model, KSI Communications 2010-003, Kyoto Sustainability Initiative, Kyoto
University, 査読無.
4. 北浦修敏，上田淳二，中川真太郎，西野太亮，杉浦達也，川口 訓，坂村素数，大松
鉄太郎，南雲紀良，京谷翔平，長嶋拓人，森田健作，坂本達夫，石田 良，北條敬貴，
増井陽子 (2010)「財政経済モデルの全体像と構造について」フィナンシャル・レビュ
ー平成 22 年第２号（通巻第１００号）2010 年３月,77-157, 査読無.
5. 石川大輔，北浦修敏，上田淳二，中川真太郎(2010)「フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果」フィナンシャル・レビュー平成 22 年第２号（通巻第１００号）2010 年３月,210-254, 査読無.
6. Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa 他 13 名 (2011) Overall
Picture and Structure of the Fiscal Economic Model, Public Policy Review 7(2):175-297, 査読無.
7. Daisuke Ishikawa, Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa (2011)
Structure of the Forward-Looking Model of the Japanese Economy and Simulation
Results, Public Policy Review 7(2): 385-454, 査読無.
8. 中川真太郎(2011)「グローバル公共財とグローバル秩序—排除可能性再考」京都大学経済学会『経済論叢』185(1):17-32, 査読無.
9. Toshihiro Ihori, Martin McGuire, and Shintaro Nakagawa(2013) International
Security, Multiple Public Good Provisions, and the Exploitation Hypothesis,
Defence and Peace Economics, DOI:10.1080/10242694.2012.752229, 査読有.
（投稿中の論文）
1. Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi (2012)“Environment, Growth, and Technological Change in a Two-Country Overlapping
Generations Model” Environmental Economics and Policy Studies 投稿中（第１稿
2012 年 3 月１日受付）.
Ｂ．報告書･学会発表等
1. Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi(2010) “Growth andVoluntary Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations
Model,” 4th World Congress on Environmental and Resource Economists, Québec- 74 -

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

University at Montreal, June 30, 2010中川真太郎、佐藤真行、山口臨太郎(2010)「世代重複モデルにおける成長と越境汚染の自発的削減」、2010 年 9 月 11 日、環境経済・政策学会 2010 年大会（於：名古屋大学）
Toshihiro Ihori, Martin McGuire and Shintaro Nakagawa(2011) “International
security, insurance, and protection: failure of the conventional model of alliance,”
Public Economic Theory Conference, Indiana University, Bloomington, USA, June4, 2011.
Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2011) “Environment,
Growth, and Technological Change in a Two-Country Overlapping Generations
Model,” the 18th Annual Conference of the European Association of Environmental
and Resource Economists, Rome, Italy, July 1, 2011.
中川真太郎、佐藤真行、山口臨太郎(2011)「技術進歩と地球環境—グローバル公共財としての環境を伴う２国世代重複モデルによる分析」、2011 年 9 月 24 日、環境経済・政策学会 2011 年大会（於：長崎大学）
Toshihiro Ihori, Shintaro Nakagawa, and Martin McGuire(2012) “International
security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis,” The
Association for Public Economic Theory 13th Annual Conference, Academia Sinica,
Taipei, Taiwan, June 14, 2012.
Toshihiro Ihori, Shintaro Nakagawa, and Martin McGuire(2012) “International
security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis,” 68th
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Dresden,
Germany, Aug 19, 2012.
Toshihiro Ihori, Shintaro Nakagawa, and Martin McGuire(2012) “International
security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis,”
Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics, Max Planck Institute for
Tax Law and Public Finance, Sep 13, 2012.
Toshihiro Ihori, Martin McGuire, and Shintaro Nakagawa(2013) “International
Security, Insurance, and Protection: Conflicts within Alliances,” The 9th
Irvine-Japan Conference on Public Policy, University of California-Irvine,
California, USA, Feb 8, 2013.

４．次年度の課題
次年度の課題を、研究テーマ別に整理すると次のようになると思います。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、特に、共著論文”International Security, Insurance, and Prot
ection: Potential Conflicts within Alliances”の改訂と学会発表、国際学術誌への投稿にむけて着実に研究を進めていく必要があると考えています。
（２）国境を越える交通インフラに関する理論研究
本研究については、他のテーマと比べて優先度が低下してきたように感じています。来年度は、他のテーマを重点的に取り組みたいと考えています。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、より広い視野に立って持続可能な発展の研究を進めていきたいと考えています。特に、短期と長期での政策効果の違いや制度と持続可能性の研究を、さらに深めていきたいと考えています。また、共著論文“Environment, Growth, and Te- 75 -

chnological Change in a Two-Country Overlapping Generations Model”について査読への対応を通じて、掲載されるように改訂していくことが次年度の課題と考えています。
（４）災害予防の公共経済学に関する研究
災害予防を公共経済学の立場から分析する研究は、従来、あまり行われてきませんでした。しかし、東日本大震災からの復興や南海トラフ地震への備えと言った現実の問題に直結する喫緊の研究課題であり、積極的に進めて行く必要があると考えています。

- 76 -

准教授

中嶋

健

１．2012年度の研究計画
2012 年度の研究計画は、以下の３点。
1)J.C.Ballagh の書簡類を分析する。
2)美満津商店カタログ分析を継続して行う。
3)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会に対し、研究費を申請し、継続中の 2 つの共同研究を実施する。
4)メインテーマに関する諸研究を継続する。
２．2012年度の研究活動の経過
研究計画 1)は、J.C.Ballagh の書簡分析を行ったが、同史料分析の目的であった美満津商店
創業者伊東卓夫との直接的つながりを証明出来る文書を発見出来なかった。よって、この研究はこの時点で終了させる。
研究計画 2)は、美満津商店の 1902 年のカタログの分析内容をもとに、第 63 回日本体育学会専門領域体育史シンポジウム（於：東海大学）において「20 世紀初頭、『美満津商店』商品カタログに見る日本のスポーツ用品産業」と題して発表した。なお、この内容は、次年度発行予定の体育史学会機関誌『体育史研究』に投稿し受理された。
研究計画 3)は、共同研究『美津濃 RS 文献目録作成』について昨年度に引き続き研究費を獲得した。この共同研究との関連で、ミズノ社長室所蔵の別資料『美津濃店報』の収集を行った。
また、スポーツ産業団体連合会主催のスポーツ見本市「SPORTS JAPAN」に関する研究を新たな共同研究として立ち上げ、専門分科会より研究費を得た。これら２つの共同研究の中
心メンバ－は、木村吉次（中京大学）、大熊廣明（筑波大学）、中村哲夫（皇學館大学）、
庄司節子（名古屋経済大学）、新井博（びわこ成蹊スポーツ大学）、清原泰治（高知学園大学）、寶學淳郎（金沢大学）の各氏である。
研究計画 4)は、以下の研究論文を投稿し、受理された。これは、来年度発行予定である。
中嶋 健「スポーツ産業史研究の分析枠組み－北米におけるスポーツ用品業界・企業研究－」、大熊廣明・真田久他編著『体育・スポーツ史にみる戦前と前後－地方と伝統スポーツ、
スポーツ産業と社会、西洋と日本－』道和書院。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原 正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究」、『下関市立大学地域共創センター年報』Vol.3、pp.1-11 、2011 年
3 月。
2)中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代－歴史からの問いかけ－』、不昧堂出版、pp.213-226、所収、2011 年 5 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、日本スポーツ産業学会スポー
ツ産業史専門分科会研究会、皇學館大學、2010 年 3 月 23 日。
2)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現方策」、下関市立大学地域共創センター地域共創研究成果報告会、下関市立大学大学院 27 番
教室、2010 年 5 月 27 日。
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3)中嶋 健、「日本運動具新報記事目録 DVD 発行計画について」、日本スポーツ産業学会
スポーツ産業史専門分科会、びわこ成蹊スポーツ大学セミナーハウス、2011 年 3 月 26 日、27 日。
4)中嶋 健、「『美満津商店』商品カタログにみる日本のスポーツ用品産業」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼韓国中央大学校スポーツ産業史国際セミナ
ー、2012 年 3 月 27 日。
5)中嶋 健、「20 世紀初頭、『美満津商店』商品カタログに見る日本のスポーツ用品産業」、
日本体育学会専門領域体育史シンポジウム（於：東海大学）、『日本体育学会第 63 回大会
予稿集』34 頁、2012（平成 24）年 8 月。
４．次年度の課題
メインテーマの研究を継続的に行う。

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准教授

難波

利光

１．2012年度の研究計画
研究テーマ：生活保護制度と就労に関する欧米及び日本の実態
研究内容 ：本研究は、就労支援の観点から欧米先進国のワークフェア(勤労福祉制度)の仕組み、失業者および被生活保護者自立のための取り組みを整理する。
さらに、被生活保護者の就労インセンティブのための政策を整理する。
論文執筆 ：生活保護制度に関する論文
学会報告 ：日本社会福祉学会
資料収集 ：諸外国における生活保護就労自立支援プログラムの取り組みに関する資料・データ収集２．2012年度の研究活動の経過
生活保護の就労に関する研究の分析は終わり、学会報告や論文作成の準備をしている。
科研研究の調査を行い、資料収集の整理を行っている。
社会保障のシステムに関する著書のため、各章の執筆を行っている。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 佐々木直樹・難波利光・大野節子,行政と高齢者福祉施設の情報化 ～行政をベースとした地域福祉コストの低減化～,倉敷芸術科学大学紀要第 15 号,pp 233-244 ,2010.3
2) 吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光,介護保険の介護保険機能の一検証, 山口老年総合研究所年報 23 号,pp 13-52,2010.6
3) 福祉社会における福祉情報の意義と改題,難波利光・原田康美・浅井義彦編著,福祉社会と情報化,第 1 章,大学教育出版,2010.7
4) 佐々木直樹、難波利光,地域包括支援センターにおける情報収集と役割 ～住民ニーズ
把握と支援方法に関して,介護福祉研究 Vol18.No.1,pp6-11,2010.11 [査読論文]
5) 古川徹、佐々木直樹、難波利光,A 市福祉公社における情報ネットワーク ～地域包括支援センターにおける情報システムの有効性～, 山陽論叢 第 17 巻,pp25-33, 2010.12
6) 佐々木直樹、難波利光、原田由美子,福祉系学生と一般学生の情報化への意識の研究 ～情報教育における比較～,京都女子大学紀要第 7 号,pp47-54,2011.2
7) 佐々木直樹、難波利光、大野節子,情報リテラシーのボトムアップに関する研究 ～クライアントとしての大学生への情報教育の在り方～,倉敷芸術科学大学紀要.第 16号,pp91-100. 2011.3
8) 震災における福祉情報の必要性と課題, 福祉図書文献研究, 第 11 号, pp.29-33,
2012.11
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 佐々木直樹、難波利光, 高齢者福祉の情報収集に対する地域包括支援センターの役割～地域ニーズの把握方法について, 日本社会福祉学会中国・四国部会, 山口県立大学,
2010.7.4.
2) 佐々木直樹・難波利光,自治体財政の視点による地域包括ケアシステム構築の課題,中四国商経学会,広島大学,2010.12.11
3) 生活保護制度における就労及び自立支援プログラム―企業が果たす役割―,九州経済連合会,2011.6.23.
4) 生活保護制度におけるケースワーカーの自治体政策意識に関する研究,第48回大会西日- 79 -

5)
6)

7)

8)
9)

本財政学会,熊本学園大学,2011.7.9
京都女子大学研究助成事業 都市部における単身の要援護状態にある高齢者支援に関する研究成果報告書, 2012.3
原田由美子・綾部貴子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある低所得高齢者への支援に関する研究(1) 支援をしている職員の基本属性と所属機関の関連, 老年社会科学学会第 54 回, 長野県佐久大学,2012.6
綾部貴子・原田由美子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある低所得高齢者への支援に関する研究(2) 職員による支援内容と特徴と実態, 老年社
会科学学会第 54 回, 長野県佐久大学,2012.6
福祉社会における福祉情報の意義と課題, 日本福祉図書文献学会, 第 14 回全国大会,
中国学園大学, 2012.9.24
自治体の生活保護被保護者就労支援策に関するケースワーカー意識調査に基づく就労
規定要因分析, 福祉社会研究フォーラム,東京大学, 2012.10.15

４．次年度の課題
年度の研究は、研究をもとに原稿作成を行った。原稿の校正を行い、編著者で著書の発行できるようにしたい。また、生活保護制度における就労に関する実証研究を積み重ねてきたので、原稿にできるように研究に没頭する時間を十分に取りたい。科学研究費の共同研究も3年目を迎え、基礎的な調査から踏み込んだ調査を行い、学会報告等を行う。

- 80 -

西田 光一１．2012年度の研究計画
広告の人称と商品価値の対応を基に、ことばの特徴の分析で完結する言語研究からことばと生活の関係を明らかにする言語研究に発展させる。特に日本語の一人称語が奢侈品を宣伝する広告で消費者を表すように人称転換する事例を手掛かりに、言語学発、経済学着の新領域を創出する。
准教授

２．2012年度の研究活動の経過
特定奨励研究費Ｂ「日本語の人称転換と消費者参加型の商品開発」により50万円を配分していただき、言語学と消費経済にまたがる広告表現での人称の役割を研究し、そのための資料収集と学会参加旅費に充てた。成果を日本語用論学会で研究発表し、そこで得られた意見を入れて、新しい論文を構想した。その後、日本の広告での人称転換の原則が東南
アジアの英語広告にも使われていることが分かり、学会発表段階での説明が、当初の予想より広い範囲の地域、言語、商品と関わるため、本研究の遂行には、文献調査に加え、社会調査を必要とすることが判明した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）
1. "English in Japanese Academia: Efforts, Challenges and Opportunities," ERGON: Bulletin
for the University of Malaya Academic Community 2.2, Issue 3, pp. 2-3, University of M
alaya Press, Malaysia, October 2010. 依頼執筆.
2. "From Deixis to Anaphora: Evidence from Japanese," 日本語用論学会 第12回『大会発表論文集』(Proceedings) 第5号, 321-324頁, 日本語用論学会, 2010年11月. 学会口頭発表の段
階で審査有.
3. "On Bound Pronoun-like Indefinites in English: An Extension of the Theory of Inter-N-ba
r Anaphora," English Linguistics 28.1, 23-55頁, 日本英語学会, 2011年6月. 査読付.
4. 「使う以上は知っておきたい電子辞書のクセ」『情報リテラシー研究論叢創刊号』, 101-113頁, 東北大学大学院情報科学研究科, 2012年3月. 査読無.
5. 「日本語の自称語の話者指示詞への転用と対話の再現」『関西言語学会誌32号』 (KLS32), 関西言語学会第36回大会ワークショップ発表要旨, 352頁. 2012年6月. 査読無.
6. "Logophoric First-person Terms in Japanese and Generalized Conversational Implicatures,"to appear. C.Cathcart, I. Chen, G. Finley, S. Kang, C. S. Sandy, E. Stickles (eds.). Proc
eedings of the Thirty-Seventh Annual Meeting of the Berkeley Linguistics Society, pp. 28
7-299, Berkeley, CA: Berkeley Linguistics Society. 学会口頭発表の段階で査読有. 掲載決定, 編集中.
Ｂ．報告書･学会発表等
1.「英語の所有格の不定名詞句と被所有的解釈の関係」日本英文学会東北支部／東北英文学会第65回大会シンポジウム「英語の所有表現の諸相」, 仙台白百合女子大学, 2010年9月26日. 審査無.
2.「日本語における自称と呼称を反映した照応」日本英語学会第28回大会ワークショップ「迂言と縮約と日英語の差異」, 日本大学文理学部, 2010年11月13日, 審査有. 発表の要旨を『日本英語学会第28回大会研究発表論文集』 (JELS 28), 194頁に収録. 2011年3月10日.
3. "Logophoric First-person Terms in Japanese and Generalized Conversational Implicatures,"
The 37th Annual Meeting of the Berkeley Linguistics Society, 13th February 2011, Univer- 81 -

sity of California, Berkeley. 英語による発表. 審査有.
4.「日本語の自称語の話者指示詞への転用と対話の再現」 関西言語学会第36回大会ワーク
ショップ発表, 大阪府立大学 中百舌鳥キャンパス, 2011年6月11日. 審査無.
5.「日本語の自称語の話者指示詞的用法と対話の２つのレベル」 福岡言語学研究会2011
年度第3回例会, 九州大学文学部, 2011年12月17日, 招待発表. 審査無.
6.「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」 日本語用論学会第15回大会, 大阪
学院大学, 2012年12月1日. 審査有.
４．次年度の課題
平成24年度特定奨励研究費Ｂ「日本語の人称転換と消費者参加型の商品開発」の成果に基づき、広告表現の人称の研究を本格化させる。広告の対照言語学から得られた仮説を、社会調査を通じて検証していく。日本語では一人称語の広告についての研究を論文にまとめる。また東南アジアのファッション誌などの広告表現に取材して、現地の英語の特徴を明らかにし、広告の人称に消費者の関心が反映される仕組みを海外で発表する。具体的には、代名詞、直示語、不定名詞句に焦点を当て、日本語、英語（英米圏、東南アジア）、
中国語などの広告表現の語用論的な分析を消費による自己実現の把握に応用する。このテーマを探求し、外部資金の獲得につなげる。
言語学の研究者が言語学の応用を考える際、従来、語学教育しか実践したためしがない。
だが、言語学の応用は語学教育以外に広くある。広告表現では、表現形式の意図が言語学的考察だけでは明らかにできず、当該の広告で宣伝される商品の価値や用途も調査する必要がある。そのため、経済学的見地から、その商品に対する消費者の購買意欲や生産者の市場戦略を知ることが欠かせない。この点で語用論を応用し、言語学発、経済学着の方向の言語研究を実践していきたい。

- 82 -

教

授

西田

雅弘

１．2012 年度の研究計画
・研究テーマ：カント世界市民主義の倫理学的研究
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相を、ベルリン水曜会の活動およびカントのかかわりの解明を通して具体的に検証する。
・上記の成果を『下関市立大学論集』第 56 巻に執筆するとともに、日本カント協会で報告する。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
・平成 25 年度科学研究費補助金に申請する。
２．2012 年度の研究活動の経過
カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の具体的様相を解明するた
めに、カントが歴史哲学の論考を発表している雑誌「ベルリン月報」およびその発行元の「ベルリン水曜会」の具体的活動について、Ludwig Keller: Die Berliner ittwochs-Gesellschaft.
Ein Beitrag zur Geschichte der Geistesentwicklung Preussens am Ausgange des 18. Jahrhunderts.
In: Monatshefte der Comenius-Gesellschaft, 5 (1896), Heft 3 u. 4, S.67-94 を手掛かりにして研究を継続していたが、今年度、その成果を「ベルリン水曜会の啓蒙論議―カント『啓蒙とは何か』（1784 年）の歴史的地平―」（『下関市立大学論集』第 56 巻第 1 号、pp.43-60、2012 年 5 月）としてまとめることができた。
さらに、この成果を日本カント協会第 37 回学会（関西学院大学・上ヶ原キャンパス、2012
年 11 月 10 日）において「カントとベルリン水曜会」という題目で口頭発表した。「ベルリン水曜会」の存在は周知のことであるが、そのメンバーの構成や論議の内容にまで踏み込んだ発表は、新たなカント研究の領域を予見させるものと評価された。東京のカント研究会での報告の要請を受けたが、来年度実現できるかどうか未定である。日本カント協会
での発表に先立って、第 45 回広島倫理学会（門司港ホテル、2012 年 8 月 22 日）において同題目の報告を行った。
「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究」という研究課題で
平成 25 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請した。
上掲の日本カント協会、広島倫理学会以外の学会への参加は諸般の事情から実現しなかった。
３．2010 年度～2012 年度の研究実績
Ａ．著書・論文等［1］カント実践哲学の重層的構造―『永遠平和のために』（1795 年）における「市民化」と「道徳化」―、『下関市立大学論集』第 54 巻第 3 号、pp.137-152、2011 年 1 月［2］ベルリン水曜会の啓蒙論議―カント『啓蒙とは何か』（1784 年）の歴史的地平―、『下関市立大学論集』第 56 巻第 1 号、pp.43-60、2012 年 5 月
Ｂ．学会発表等［1］カント『平和論』の道徳的様相―実践哲学の３つの基本形式の視点から―、第 62 回
広島哲学会大会（広島大学）、2011 年 10 月 29 日
［2］カントとベルリン水曜会、第 45 回広島倫理学会、門司港ホテル、2012 年 8 月 22 日
［3］カントとベルリン水曜会、日本カント協会第 37 回学会（関西学院大学上ヶ原キャン- 83 -パス）、2012 年 11 月 10 日
４．次年度の課題
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相をベルリン水曜会の活動の解明を通して具体的に検証する。そのために Günter Birtsch, Die Berliner
Mittwochsgesellschaft.（1987）を通読する。

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准教授

西戸

隆義

１．2012年度の研究計画
ア．米国における「アコード合意」についての論文を発表する。すでに連邦準備制度の政策決定機関である連邦公開市場委員会等の議事録を精読したので、財務省と連邦準備制度が戦後の財政・金融政策に関する合意に至った歴史的経緯を明らかにする。この論文の完成を、今後予定している戦後の連邦準備政策の展開という本格的な研究の足場にしたい。
イ．また「銀行の収益構造」についても引き続き研究する。上記の歴史研究とは別に現代の金融問題にも関心を払う必要があり、すぐに研究成果が残らなくとも地道な研究を続け、近い将来に何らかの形で成果を発表する。
ウ．毎年、石井記念財団より受給しているゼミ研究活動助成金を本年度も獲得する
２．2012年度の研究活動の経過
アの「アコード合意」に関する研究について。本年度中に何らかの成果を残すつもりで論文の執筆を進めたが完成に至らなかった。主に連邦準備制度の議事録等の内部資料を手掛かりに執筆を試みたが、やはり先行研究のサーベイランスの不足が完成に至らなかった
原因であった。秋以降にこの期間の連邦準備政策について定評のある英著書2冊、M.Friedm
an.A.Schwartz, A MonetaryHistory of the United States 1867-1960 とA.Meltzer, A History of the Federal Reserve の関係個所を丁寧に翻訳し、研究の足場を固めることができた。
イの「銀行の収益構造」の研究について。米国の金融政策の研究に重点が移っているた
め本格的な研究には至らなかったが、それでも全銀協が刊行する「全国銀行貸借対照表・損益計算書」の数値については過去の時系列との比較等を行った。
ウの研究助成については、本年度も石井記念財団より受給した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著・共著）
学術論文（単著）
1）銀行の収益動向, 下関市立大学論集, 第54巻第3号, pp.29-50, 2011,1
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書（共著）
1）下関市における学生アパート経営の展開と学生動向に関する研究‐下関市立大学学生ア
パート経営者からの聴き取り調査を中心として‐, 下関市立大学地域共創センター年報.
第4号, pp.1-5, 2011,8
学会発表（単独）
1）銀行の収益構造‐地方銀行の再編を視野に入れて‐, 中四国商経学会第52回大会, 香川
大学,2011,12
４．次年度の課題
現在を進めている1930年代後期から1950年代初期までの米国連邦準備制度の金融政策の展開に関する研究を論文の形で発表する。昨年度の課題としたことを本年度も継続することになってしまったので、この研究成果の取りまとめは必ず実行しなければならないと考えている。
次いで1914年に発効された連邦準備法に規定された金融政策が、時代とともにどのよう- 85 -

な変遷を辿ったのかという研究に取り組むつもりである。この一部はすでに博士論文で発表しているが、これをさらに充実させ長期の歴史的視点から、金融政策に関する連邦準備法の規定と実際の運営との間に横たわる問題点を明らかにしたい。

- 86 -

教

授

濱田

英嗣

１．2012年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努める。
(2)水産物流通及び養殖産業についても、引き続き研究的深化を目指す。
２．2012年度の研究活動の経過(1)ブランド研究に関しては天然トラフグの地域ブランド化に成功している三重県安乗地域での実証的研究の他、逆に失敗に終わった舘山寺等の比較研究を実施し、講演等で紹介した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣「地域ブランド取組の評価と課題」『経済経営研究』第5巻第1号,東義大学校経済経営戦略研究所,pp59-68,2010年
濱田英嗣『生鮮水産物の流通と産地戦略』成山堂書店, pp.1～pp.146,2011年11月
濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, pp.1～pp.167,2012年7月
Ｂ．報告書･学会発表等
市村隆起・濱田英嗣 「水産物価格の推移・流通段階別マージン率から流通システムの問題に迫る」,pp1-29,全漁連,2010年
濱田英嗣「フグ大衆市場化はもろ手をあげて喜べるか」『都市と農村をむすぶ』全農
林.pp36-39,2010年
濱田英嗣「漁業者・技術者連携による東海 3 県トラフグ適地放流の成果」『豊かな海』(社)
全国豊かな海づくり推進協会,N0.24,pp41～44,2011 年 7 月
濱田英嗣「特定水産物による地域振興の可能性と要件」『アクアネット』湊文社,
162 号,pp.38～pp.40, 2011 年 11 月
濱田英嗣「地域ブランドの成功と転機」毎日新聞山口県版 2011.2.3
濱田英嗣「海外市場に活路を求める先進国型養殖を目指せ」『アクアネット』湊文社,
176 号,pp.20～pp.22, 20113 年 2 月
日本水産学会養殖ミニシンポ報告(養殖産業の軌跡と展望,2012 年 9 月 14 日)
日本水産学会九州支部例会コーディネーター兼報告(自治体から見た水産行政施策,
2012年9月29日)
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは引き続き多岐にわたり、一歩ずつ前進したい。大きな柱としては九州経済連合会による「九州水産業活性化」に関する戦略及び方策をまとめることにエネルギーが割かれると考えている。

- 87 -

教

授

平池

久義

１．2012年度の研究計画
松下電器(今のパナソニック)を論文にまとめることである。これは前年の国内研修のテーマでもあったので、その報告を兼ねて。
２．2012年度の研究活動の経過
パナソニックの中村改革を論文にまとめることができた。上下2本となった。内容を簡単に紹介する。
「松下電器(パナソニック)における中村改革一考察(上)」、2012年5月発行、市立大学論集、56巻1号では歴史、当時の状況、中村邦夫、改革の内容(人との関係、モノとの関係、カネとの関係、組織との関係)についてまとめた。
「松下電器(パナソニック)における中村改革の一考察」、2012年9月、市立大学論集、56巻2
号では文化変革、抵抗克服、改革の成功要因、日産と松下電器の改革の比較についてまとめた。
これ以外にも「日産のカルロス・ゴーンの改革」を論文にまとめたのであるが、論集には載せることは出来なかった。というのは、年間2本という制限があるからである。これも国内研修のテーマとしていたものである。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書・学術論文(単著・共著)「米沢藩における上杉鷹山の藩政改革―組織論の視点から」、下関市立大学論集、54巻1号、2010年5月「熊本藩における細川重賢の藩政改革―組織論の視点から」、下関市立大学論集、54巻2号、2010年9月「サムスン(三星)電子とイノベーション(上)」、下関市立大学論集、55巻1号、2011年5月「サムスン(三星)電子とイノベーション(下)」、下関市立大学論集、55巻2号、2011年9月「松下電器(パナソニック)における中村改革の一考察(上)」、下関市立大学論集、56巻1号、2012年5月「松下電器(三星)電子とイノベーション(下)」、下関市立大学論集、56巻2号、2012年9月『江戸時代の藩政改革―経営組織論の視点から』、単著、創言社、2011年12月出版
Ｂ．報告書･学会発表等
7月26日に地域共創センターにて「サムスン電子とイノベーション」について報告した。
４．次年度の課題
中国企業のレノボの研究や理念との関係でミッション・マネジメントについて研究したい。

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教

授

平岡

昭利

１．2012年度の研究計画
研究テーマ：島嶼への人間の進出と展開
現在、論文を執筆中、このほか今年度も３件の科研の継続研究など。
６月２日~３日にかけて芸予諸島（広島・愛媛）で研究会を開催する。
年度後半は調査と論文執筆に充てる。
２．2012年度の研究活動の経過（研究活動・成果を箇条書きにする）「安芸灘とびしま街道から呉へ」、ニューFHG(野外地理学研究会)会報
47号、2~3頁．
6月 3日 ニューFHG(野外地理学研究会) 現地講師．
10月 7日 日本地理学会 離島地域研究グループの研究会を神戸大学で開催．
11月10日 『アホウドリと「帝国」日本の拡大』明石書店を刊行．
11月10日 南島史学会大会で「アホウドリと日本人の太平洋進出―WhyからのGeography ―」を報告．九州産業大学 ．
11月30日 『日本地誌10 九州・沖縄』朝倉書店刊行．平岡は長崎県責任担当．
2013年 3月
「アホウドリと日本人の太平洋進出」南島史学79･80号 刊行予定．
3月『The Great Bard Rush―Advancement of the Japanese to the
Pacific Ocean』を執筆．
3月
日本地理学会 離島地域研究グループの研究会を立正大学で開催予定．

2012年 4月

３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
これまでの繰り返しになるため略す．
４．次年度の課題
研究については、体力勝負となる。

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准教授

平山

也寸志

１．2012年度の研究計画（１）代理の研究①代理権濫用論と過失相殺的処理の検討 本学紀要に、来年度もこのテーマについて、継続して研究し、成果を公刊する。
②代理権の範囲の無因性の検討 代理権濫用論の前提概念であるので、資料を収集しつ
つ引き続き、検討を加える。
③代理権授与行為の法的性質論の検討 代理権の消滅との関係も念頭において検討を進め、このテーマで研究会で報告する。
④「代理権濫用の明文化」の検討 教員実績報告書記載の論文５）のテーマを継続して法務省法制審民法部会での改正作業をフォローする。
（２） 成年後見法研究 成年後見制度に関する判例の研究を継続する。
２．2012年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展①代理権濫用論と過失相殺的処理の検討について、検討を進め、「ドイツにおける代理権
濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（3・完）―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 56 巻 1 号 17－26 頁（2012 年 5 月）を公刊した。すでに、昨年度までに、公刊した続稿である。これでテーマに関するドイツの判例研究は
一応の区切りがついた。本論文においては、近時に至るドイツ代理権濫用論等に関するドイツの研究書、コンメンタール、Lehrbuch(教科書)を用いて、BGH（ドイツ連邦
通常裁判所）1968 年判決をはじめとする幾つかの判例の有する理論的、実際的な問題点を示し、今後のテーマに関する検討課題を示した。現在、このテーマについての学説の状況について、検討を進めている。
②代理権の範囲の無因性の検討について、代理権濫用論の前提概念であるので、資料を収集しつつ引き続き、検討を加えている。
③代理権授与行為の法的性質論の検討については、代理権の消滅との関係も念頭において検討を進め、このテーマで研究会で趣旨報告を行った。法律行為の終了というより大きなテーマの中に位置づけ検討を続けたい。
④「代理権濫用の明文化」の検討 継続して法務省法制審民法部会での改正作業を法務省HP等でフォローしている。
（２）成年後見法研究 研究会に出席し、成年後見制度に関する判例の研究を継続した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（ア） 論文1）「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（１）―代理権濫
用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 54 巻 1 号 19－26 頁（2010 年 5月）
2)「ドイツ代理法―代理の法的構成論を中心に」椿寿夫＝伊藤進編著『代理の研究』
598-622 頁（日本評論社、2011 年 3 月）所収
3)「代理権濫用と相手方保護範囲」椿寿夫＝伊藤進編著『代理の研究』346－360 頁（日本評論社、2011 年 3 月）
（拙稿・法律時報（日本評論社）79 巻 3 号 75－79 頁（2007
年 3 月）に加筆および表現上の若干の修正を行ったものである）
4) 「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（２）―代理権濫- 90 -

用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 55 巻 2 号 13－25 頁（2011 年 9月）
5)「民法（債権関係）改正における「代理権濫用」の明文化の検討の覚書」平井一雄先生喜寿記念（清水元他編）『財産法の新動向』601－635 頁（信山社、2012 年 3 月）所収
6)「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（3・完）―代理権
濫用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 56 巻 1 号 17－26 頁（2012 年 5月）。
（イ）判例研究・判例評釈
7）「連載 明解！成年後見判例 19 老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与をした事例」実践成年後見 No.38（民事法研究会）110－116 頁（2011 年 7月）
8)「老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与を相当とした事例」成
年後見法研究第 9 号―Adult Guardianship Law ReviewNo.9(日本成年後見法学会)(2012 年 3 月 31 日発行)
（ウ）翻訳
9）ベルント・シュルテ（マックス・プランク外国社会法・国際社会法研究所研究員）（翻訳 平山也寸志）「2 比較法からみた成年後見法〔報告①〕」
成年後見法研究第 9 号―Adult
Guardianship Law Review－No.9（日本成年後見法学会）147－151，158，160 頁（2012年 3 月 30 日）（エ）その他
10）「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」中四国
法政学会誌第 2 号 33-33 頁（2011 年 5 月）
（中四国法政学会第 50 回大会部会報告要旨）
11）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」比較法研究 72 号 199-199 頁（比較法学会、有斐閣、2011 年 6 月）
（比較法学会第73 回総会 大陸法部会報告要旨）
Ｂ．報告書･学会発表等
・研究報告
1）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」(広島大学民事法研究会 於：広島大学法学部東千田校舎)（2010 年 5 月 15 日）
2）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」（比較法学会総会大陸法部会 於：愛媛大学（2010 年 6 月 5 日））
3）「ドイツ代理法（趣旨報告）」（法律行為研究会 於：明治大学（2010 年 7 月 10 日））
4）「ドイツ代理法―代理の法的構成論を中心に―」（法律行為研究会 於：明治大学(2010 年 9 月 25 日)）
5)「被相続人の又従兄弟の配偶者である任意後見人を特別縁故者と認め一部相続財産の分与をした事例」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2011 年 5月 28 日））6) 「授権―委託販売契約における買主の所有権取得との関係で―(趣旨報告)」（法律行為研究会 於：明治大学（2011 年 9 月 24 日））- 91 -

7）「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理について―判例に対する学説からの批判の概観を中心に―」（広島大学民事法研究会 於：広島大学（2012 年 3 月 10 日））
8)「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観」（ドイツ民法研究会 於：学習院大学（2012 年 9 月 13 日））
9)「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」(九州大学民事法研究会 於：九州大学（2012 年 10 月 20日）)
10）
「意思能力喪失と法律行為の終了」（法律行為研究会 於：明治大学（2012 年 12
月 8 日））
４．次年度の課題①代理権濫用論と過失相殺的処理についてのドイツの学説の検討を行う。
②代理権の範囲の無因性等の代理法の基礎理論の検討を行う。
③法律行為の終了に関する研究を行う④債権法改正作業における「代理権濫用の明文化」の検討を引き続き行う。
⑤成年後見法の研究を行う。

- 92 -

教

授

松本

義之

１．2012年度の研究計画
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。ラフ集合による知識獲
得にファジィモデルが利用可能なのかを検討する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。現在執筆中の「進化技術ハンドブック」”Time Series Analysis, Modeling and Applications: A Computational Intelligence Perspective”の各原稿を執筆・校正する。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。
２．2012年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、東京証券市場における株価のtickデータ（日中の変動を詳細に記録したデータ）に対して、市場のシミュレーションのための知識獲得を行い、獲得したルールを用いて、市場の変動が予測可能かどうかを検証した。また、獲得したルールについての比較・検証を行った。その成果について国内学会（日本知能情報ファジィ学会・全国大会）、国際会
議（SCIS2012）で発表を行った。
研究成果をまとめて、International Journal of Intelligent Technologies and Applied Statisti
csに投稿し、IJITAS Vol.5, No.3に掲載された。また、電気学会「進化技術ハンドブック
第Ⅲ巻 応用編」における担当箇所の原稿を執筆し、出版された。Springer出版による”TimeSeries Analysis, Modeling and Applications: A Computational Intelligence Perspective”の2章分を執筆し、出版された。
本学の藪内准教授と共同で、「Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究」というテーマで科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)の申請を行った。
本学の藪内准教授と共同で、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」というテーマで学内の地域共創研究に応募し、採択された。現在研究活動中である。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ化に向けた検証－」、下関市立大学地域共創センタ－年報、2号、p1-15、2010年3月[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Sets Based Prediction Model of TickWise Price Fluctuations”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intell
igent Informatics, Vol.15, No.4, pp. 449-453, Jun. 2011（査読付き）[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Based Market Knowledge Acquisition from Tick-Wise Price Movement Data”, International Journal of Intelligent Tec
hnologies and Applied Statistics, Vol.5 No.3, pp.267-280, Sep. 2012（査読付き）[4] 松本義之、和多田淳三、「進化技術ハンドブック 第Ⅲ巻 応用編」、社団法人電気学会・進化技術応用調査専門委員会編、近代科学社、pp.744-748、2012年6月27日[5] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Analysis, Modeling and Applicat
ions: A Computational Intelligence Perspective”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.), Springer, pp.177-198, pp.301-330, 2012/11/8- 93 -

Ｂ．報告書･学会発表等[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Prediction of Tick-wise price fluctuations for
Rough Sets”, The 7th International Symposium on Management Engineering 2010 (Kitakyushu, Japan)[2] J.Watada, Lee-Chuan Lin, Y.Matsumoto, “Fuzzy Random Based Rough Sets Analysis
and Its Application”, World Automation Congress 2010 in Kobe, Japan, CD-ROM,6
p, 2010.9[3] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による株式の日中変動データ分析」、第26回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.596-599, 2010.9[4] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による１分足データからの知識獲得」、第23回
バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会、pp.155-158、2010.10[5] 横山博司、森邦恵、杉浦勝章、松本義之、「地域住民の自己効力感を利用した限界
集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－」、ユニベ－ル財団研究
助成報告書、CD-ROM, 27p、2010[6] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いたTickデータからの市場変動知識の獲得」、
第27回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp. 815-818,
2011.9[7] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合によるTickデータを用いた市場変動予測」、
第28回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.936-941,
2012.9[8] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Model based Knowledge Acquisiti
on of Market Movements in Tick-wise Price Data”, pp.1768-1771, 2012.11
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。ラフ集合による知識獲得にファジィモデルが利用可能なのかを検討する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。地域共創研究「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」の研究を進める。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。

- 94 -

教

授

水谷

利亮

１．2012年度の研究計画①2011年度に引き続き科学研究費助成事業（基盤研究(C)）（立命館大学・平岡和久教授
が研究分担者、平成23年度～平成25年度）の研究として、｢複線型自治制度における府県機
能と地域振興政策に関する実証研究｣をテーマに、多元的複線的な日本の地方自治システム
における府県と市町村及び地域・コミュニティを含めた地方自治システムにおける地域振興政策に関する実証的な調査・研究を行う予定である。その研究内容は、本学の紀要などにおいて論文としてまとめる予定であり、地方自治学会などの関連学会で報告することをめざす。
②2011年度に地域共創研究で行った「『限界集落』･過疎高齢化地域の地域づくり政策に関する分析－山口県と京都府、高知県の政策を比較して－」をテーマとする研究を発展させて、2012年度に引き続き個人研究費などを使って行う予定である。その研究内容は、本学の紀要などにおいて論文としてまとめる。
③その他、2011年度に行った「地域内分権」に関する調査･研究内容を発展させて、2012年度に引き続き個人研究費などを使って行う予定である。
２．2012年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)）｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣については、北海道 や福島県、高知県、徳島県などにヒアリング調査と資料収集を行いながら研究を進展させた。その成果の一部を行政学会で報告し、本学の紀要に論文として掲載した。
②限界集落などに関する研究については、科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表
者・田中きよむ、平成24年度～平成26年度）「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援
護者の孤立化問題と生活支援」の研究分担者としてヒアリング調査と資料収集を行い、その成果の一部を論文にまとめたものを共著で2013年５月に出版する予定である。
③地域内分権については、下関市地域支援課と連携して市の研究事業として調査・研究を共同で行い、『下関市地域内分権調査報告書』をまとめるとともに、関連したシンポジ
ウムを市長や自治連合会の会長などをシンポジストに招きながら本学で開催した。
④学会参加としては、行政学会と政治学会、地方自治学会に参加した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「自治体の地域振興政策とアカウンタビリティ－府県出先機関の機能と行政責任－」『下関市立大学論集』、査読無、第56巻第2号、2012年9月、11-24頁。
②「福島県飯舘村の原発災害からの復興と地方自治」『下関市立大学地域共創センター
年報』、査読無、vol.5、2012年7月、56-60頁。
③「府県の本庁･出先機関関係と地域的分権」『立命館法学』、5.6号、2011年3月、1440～1465頁。
④［共著］田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮「限界集落における孤立高齢者への生活支援（上・中・下・完）」、『高知論叢』、100号（2011年3月、117～152頁）、101号（2011年7月、117～152頁）、102号（2011年11月、61～106頁）、103号（2012年3月、69～122頁）。
⑤「府県の地域産業振興政策における行政計画と府県出先機関－高知県と愛媛県の比較分析－」『社会科学論集』、第98号、2010年、１～21頁。
⑥［共著］平岡和久・水谷利亮「地域産業振興における都道府県出先機関と基礎的自治- 95 -

体の機能と連携－長野県諏訪地域を事例として－」『社会科学論集』、第98号、2010
年、79～94頁。
⑦［共著］村上博・自治体問題研究所編『都道府県は時代遅れになったのか？－都道府
県の役割を再確認する』自治体研究社、2010年5月、担当｢地方自治と府県出先機関の機能｣102～121頁。
Ｂ．報告書･学会発表等［学会発表］①「自治体の地域振興政策とアカウンタビリティ－府県出先機関の機能と行政責任－」（日本行政学会2012年度研究会、2012年5月20日（日）、分科会E 「福祉多元化とアカウンタビリティ」）。
②｢府県制度における総合型出先機関と地方自治｣(四国財政学会第49回研究会、2010年5
月8日）。
Ｃ．その他
①「Ⅱ．府県による地域づくり政策－京都府、高知県、山口県を素材にして－」（水谷利亮、吉津直樹「過疎高齢化地域における地域づくり政策に関する研究－山口県、高知県、京都府の自治体を素材にして－」における水谷担当分）『下関市立大学地域共創センター年報』、査読無、vol.5、2012年7月、13-25頁。
②吉弘憲介・水谷利亮・吉津直樹『下関市地域内分権調査報告書』（2012年11月）。
４．次年度の課題
科研の「線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究」については、
2013年度の早い時期に、2012年度の研究成果の一部をまとめて紀要などで報告することが課題であり、最終年度のまとめを行う予定である。
また、科研の「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」
については、2013年度において、さらに研究を進展させる必要がある。

- 96 -

教

授

道盛

誠一

１．2012年度の研究計画
・英国の労働者貯蓄分析について、議会資料など公的な史料からは追加すべきものがない
ことが確認され、民間資料からも数値データ表を作成できるものがないことも確定できた
ので、新聞ならびに雑誌の記事についてすでに確保済みの資料の検討を行なう。
・上記作業を含め、単著刊行のためのとりまとめ作業を行なう。
２．2012年度の研究活動の経過
・単著刊行のためのとりまとめ作業を主目標に掲げて、すでに確保済みの新聞ならびに雑誌の記事について分析を行うことを計画したが、分析し残しがある。書き下ろし論文 3 本については、いずれも脱稿できなかった。
・地域の資金循環を推計することの重要性がいやまし高まってきていると認識し、推計作業の方法論の確立を目指した作業を再開した。
「地域資金循環をめぐる二、三の問題 : 「構造改革」時代に地域が発信できるもの」2001 年を継承して、府県マネーフロー表を作成した経験をもつ府県統計課を主対象とした調査に手をつけ始めた。作成作業工程や作業経費、作業班の構成にも目配りした調査を京都府と鹿児島県について実施した。年度内に愛媛県についても実施する計画であったが、果たせなかった。
・豊北町粟野の記録づくりに寄与すべく、北浦海産物行商に関する聞き取り調査実施のための準備作業を行った。また、オン・デマンド型タクシーの実績評価についての試算結
果をもとに地域住民の聞き取りを始めた。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）
１「貨幣の歴史研究に貨幣理論はどのように寄与できるか」『出土銭貨』30号、2010年
7月、pp．92-103
２『2010年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：旧粟野保育園施設利用計画への提言』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第3号、2012年
5月
Ｂ．報告書･学会発表等
１「下関雇用動向調査と若年者就業意識等調査からみえるもの」関門地域共同研究会成果
報告会、2010年6月29日
２「下関市内事業所の若年者雇用ニーズと市内若年者の社会人基礎力の現状」関門地域共同研究会成果報告会、2010年6月29日
３「市内中山間地域の買い物行動と利用交通手段－2010年アンケート調査結果から－」地
域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2011年6月25日
４「市内中山間地域のソーシャルキャピタル計測－2010年アンケート調査結果から－」地
域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2012年1月28日
５『下関市公共施設管理公社経営改善の提言』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、
2012年10月
４．次年度の課題
・ 個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織- 97 -

の地位と機能）の完成作業を継続して、著書にまとめる展望を開く。未脱稿の論文の刊行に努める。
・ 府県マネーフロー表を作成した経験をもつ府県統計課を主対象とした調査を継続実施
する。
・ 北浦海産物行商に関する聞き取り調査を実施して、記録を刊行する。
・ 粟野川昭和大洪水に関する聞き取り調査の準備。
・ 「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」を市大論集もしくは地域共創センターディスカッション・ペーパーで刊行する。
・ 「2009年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：共同売店計画への提言」を
地域共創センターディスカッション・ペーパーで刊行する。

- 98 -

准教授

森

邦恵

１．2012年度の研究計画【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】フグ産業研究会メンバーとしての研究を行う。
【3】継続する科研費および研究助成の分担研究者としての研究を行う。
【4】科研費の申請（若手Ｂ）をはじめ、各種研究助成への申請。
２．2012年度の研究活動の経過【1】行動経済学に関して、行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証している。
【2】「養殖フグ製品差別化の現状と情報品質」として、『下関フグのブランド経済学Ⅱ』出版。第4回フグシンポジウム（3月開催）にてコーディネイターを務める。フグ産業研究会として，国立木浦大学校にて報告（8月）。3月末にも研究会を行った（於下関市立
大学）。
【3】 科学研究費・基盤研究（Ｂ）「分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用（代表：古澄英男（神戸大学）研究分担者：森邦恵他2名）」実証分析に用いるデータの精査を担当中。
【4】社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究代表者：濱田英嗣、研究分担者：森邦恵他2名）に参加（4年間2年目）。
【5】科学研究費・若手研究（Ｂ）に申請し，取得（研究代表者）。
【6】科学研究費2件に，分担者として申請。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 森邦恵，養殖フグ製品差別化の現状と情報品質，下関フグのブランド経済学Ⅱ，26-42,
2012.7.
2. 横山博司，岩永誠，森邦恵，介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワーク
ストレス及ぼす影響に関する研究（科学研究費報告書，研究課題番号：21530736），2012.
Ｂ．報告書･学会発表等
1． 横山博司・森邦恵・杉浦勝章・松本義之、ユニベ－ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－（代表：横山博司）」：全27頁、2010．
2． 杉浦勝章・森邦恵・横山博司，唐戸商店街活性化に関する報告書，2012．

3． 森邦恵，下関フグブランドの現状と今後の展望について，韓国木浦大学校における国際共同研究シンポジウム（2012年8月10日）にて報告．

- 99 -

４．次年度の課題【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】新たな外部研究費獲得。
【3】継続する科研費および研究助成の分担研究者としての研究を行う。

- 100 -

教

授

森

幸弘

１．2012年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第36回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会第4回全国大会での統一論題が決定されて以降は、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進めていく、
・2012年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、「産業インフラとしての商品先物市場に関する研究」に着手するが、すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、特にコメ市場を中心に、引き続き商品先物市場の活性化についての研究を進めていく。さらに、「総合取引所」構想についても引き続き検討していく。
・昨年の２つの大きな企業不祥事から、内部統制の限界が言われてきていることに鑑み、内部統制についての前年度までの研究を踏まえ、「経営者リスクと内部統制」についてあらためて取り組んでいく。
・前年度の研究により、「情報公開」がレピュテーションマネジメントに大きな意義を有することが認識し得たことから、「情報公開とリスクマネジメント」について、引き続き研究を進めていく。
・多様な経済主体によって展開されるソーシャル・リスクマネジメントに際してのリーダ
ーシップ研究を進めているが、リーダーに求められる「リーダー機能」と「マネジメン
ト機能」について、あらためて検討していく。
２．2012年度の研究活動の経過
・2012年度の日本リスクマネジメント学会第36回全国大会の統一論題（「災害管理型リス
クマネジメントの新展開」）について、またソーシャル・リスクマネジメント学会第4回全国大会での統一論題（「企業危機管理と賠償リスク」）について、議論が活発化できるよう関連文献のリサーチ、具体的事例の把握に努めた。
・2012年度の文部科学省の科学研究費は採択されなかったが、我が国商品先物市場の活性化に関する研究、特に商品先物市場でのコメ取引の意義について、さらに総合取引所構
想の意義に関する研究を引き続き進めてきた。2012年9月成立した改正金融商品取引法においては、証券先物、金融先物、商品先物を一括して取引できる総合取引所の実現に向けた制度整備が盛り込まれているが、総合取引所は商品先物市場の活性化につながり得るのかを引き続き詳細に検討していく。
・内部統制に関する本年度の研究において、経営者のリスクマネジメントに対する理解、リスク感性にもとづき、不正リスクマネジメントへの全社的取り組みを強化していくことにより、内部統制の不十分な点を補い得るとの認識があらためて得られた。
・「情報公開」「リスクコミュニケーション」「リーダーに求められる機能」についての研究を進めてきたが、「リスクコミュニケーション」の成立、円滑化に「リーダーシッ
プ」「リーダーの資質」が大きな影響を持ち得ることがあらためて認識し得た。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「SRMとリーダーシップ」『実践危機管理』第23号、ソーシャル・リスクマネジメント学会、 pp.18-24、2011.1.
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」『実践危機管理』第26号、ソーシャル・リス
クマネジメント学会、pp.52-56、2012.7.
Ｂ．報告書･学会発表等- 101 -

・「SRMとリーダーシップ－問題提起－」ソーシャル・リスクマネジメント学会第2回全国大会、 岡山商科大学、2010.12.12
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」ソーシャル・リスクマネジメント学会関西部
会、修文大学、2012.2.26.
４．次年度の課題
2013年度科学研究費が採択された場合は、「商品先物市場の活性化と総合取引所の意義に関する研究」に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、現在試験上場が行われているコメの取引を中心に、市場活性化に向けての方途を探究する。また、2012年度における上記の研究をより一層進めていく。

- 102 -

准教授

藪内

賢之

１．2012年度の研究計画
研究テーマ：多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
研究を発展させることはもちろんだが，新たな研究テーマも探す．また，得られた研究
成果を口頭発表する．今年度，大会運営，口頭発表を予定している大会は下記の通りである．
SCIS-ISIS2012 (The 6th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems, and The 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems)，第28回ファジィ
システムシンポジウム，ISME2012 (International Symposium on Management Engineering 2012)，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第25回年次大会，経営情報学会九州支部
研究会，経営システム学会中四国支部講演会．
２．2012年度の研究活動の経過
これまでの研究では，観測データが示す可能性を記述するモデルの研究をしてきた．本
年度は，ファジィランダム変数を導入したモデルの研究に着手した．これは，ファジィデータであっても確率的に観測されることに対応するためである．新しい提案モデルは，旧提案モデルよりも高精度に予測できるが，その検証については不十分であるため次年度の課題とする．
提案するファジィ自己相関モデルの研究成果をまとめ，著書[著書]および論文[学会誌3]を発表した．ファジィランダム変数を導入した新しいファジィ自己相関モデルは，国際会議
で口頭発表した[発表10]．また，グレード最大化によるファジィ回帰モデルも国際会議および国内会議で口頭発表した[発表8，9]．
今年度は下記科研費申請を行った．また，地域共創センターの地域共創研究に応募し，採択された．
（１）科学研究費・研究課題：質的データの使用を目指した可能性予測モデルの構築
研究代表者：藪内賢之
・研究課題：Ｔｉｃｋデータからの知識獲得と有効性に関する研究研究代表者：松本義之 研究分担者：藪内賢之（２）地域共創研究
・研究課題：Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討
研究代表者：松本義之 研究分担者：藪内賢之
研究期間：2年
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Autocorrelation Model and Its
Application to Analyzing Stock Price Time-Series Data, W. Pedrycz and S.-M. Chen(eds), Time Series Analysis, Modeling and Applications, Springer-Verlag Berlin
Heidelberg, pp.347-367, 2012.11.（査読有）[学会誌 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building throughPossibility Maximization and Its Application, The Innovative Computing,Information and Control Express Letters, Vol.4, No.2, pp.505-510, 2010.04.（査読有）[学会誌 2] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Fuzzy Robust Regression Model by Possibility
Maximization,” Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent- 103 -

Informatics, Vol.15, No.3, 2011.04.（査読有）[学会誌 3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic
Regression Model which built through Possibility Maximization, Journal of Advanced
Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.16, No.5, pp.576-580.
2012.07.（査読有）[学会誌 4] Y. Yabuuchi and J. Watada, Formulation of Possibility Grade-Based Fuzzy
Autocorrelation Model and Its Application to Forecasting, International Journal ofIntelligent Technologies and Applied Statistics, Vol.5, No.3, pp.321-336, 2012.09.（査読有）
Ｂ．報告書･学会発表等[発表 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Possibilistic Forecasting Model used in a Field of
Social Science,” Proceedings of International Symposium on Management
Engineering 2010, August 26-28, Kitakyushu, JAPAN, 2010.08.（査読有）[発表 2] 藪内賢之，経営・経済分野で用いられる可能性予測モデル，日本知能情報ファジ
ィ学会第 26 回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.357-362，2010.09．
[発表 3] 藪内賢之，可能性予測モデルによる日本の経済分析，日本知能情報ファジィ学会
第 26 回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.600-603，2010.09．
[発表 4] 藪内賢之，可能性 AR モデルによる Tick データ分析，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第 23 回年次大会講演論文集，pp.159-162，2010.10．
[発表 5] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic
Regression Model which built through Possibility Maximization, Proceedings ofInternational Symposium on Management Engineering 2011, August 22-25, Taipei,
Taiwan, 2011.08.（査読有り）[発表 6] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，第27 回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
[発表 7] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ自己相関モデル，第 27 回ファジィシス
テムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
[発表 8] 藪内賢之，可能性最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，日本
知能情報ファジィ学会 第 28 回ファジィシステムシンポジウム，pp.975-980，2012.09．
[発表 9] Y. Yabuuchi, Japanese Economic Analysis by a Fuzzy Regression Model building
through Possibility Maximization, Proceedings of The 6th International Conference
on Soft Computing and Intelligent Systems, and the 13th International Symposium
on Advanced Intelligent Systems, pp.1772-1777, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 10] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with ConfidenceIntervals of Fuzzy Random Data, Proceedings of The 6th International Conference on

Soft Computing and Intelligent Systems, and the 13th International Symposium on
Advanced Intelligent Systems, pp.1938-1943, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 11] 藪内賢之，ソフトコンピューティングとしての時系列分析，経営情報学会九州支部第 2 回研究会，中村学園大学，2013.03.03．
４．次年度の課題
研究テーマ：多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
口頭発表[発表10] の研究を投稿できるよう進展させる．また，地域共創研究の完成年度である．このため，2013年度は，この二つに注力する．

- 104 -

研究を発展させることはもちろんだが，新たな研究テーマも探す．また，得られた研究
成果を口頭発表する．次年度，大会運営，口頭発表を予定している大会は下記の通りである．
第29回ファジィシステムシンポジウム，ISME2013，バイオメディカル・ファジィ・システ
ム学会第26回年次大会，経営情報学会九州支部研究会，経営システム学会中四国支部講演会，第24回ソフトサイエンス・ワークショップ他．

- 105 -

准教授

山川

俊和

１．2012年度の研究計画（1）「環境と自然資源の国際政治経済学」• 一橋大学自然資源経済論プロジェクトに非常勤研究員として参加する。
• 自然資源セキュリティと政策に関する論文を執筆する。
• エコロジー経済学の理論における国際貿易の位置づけと展開、資源貿易論の展開についての研究サーベイを行う。
• 単独執筆の研究書についての執筆構想を具体化する。
（2）「グローバリゼーションと経済思想に関する研究プロジェクト」• 教科書執筆企画を進め、成果に結びつける。
（3）「翻訳プロジェクト」• 2011 年度から継続している翻訳プロジェクトを完成させる。
２．2012年度の研究活動の経過（1）については、学内研究費の支給を受けたこともあり、具体的な論文や資料を入手することができた。このテーマ群としては、自然資源経済論と貿易についての論文と、東義大学との研究会の内容を研究メモ的にまとめたノートを発表した。
（2）については、研究会を実施し、原稿執筆も進めている。しかし、編集方針の再検討などもあり、出版の目処は立っていない。できるだけ早い成果の出版を目指す。
（3）については、今年度集中的に研究会を行い、訳文の質を高めてきた。2013年度中の出版を目指す。
2012年度は、教育と学内業務が更に忙しくなり、思ったような研究成果を残すことが出来なかった。研究面の充実が急務だと考えている。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）•
山川俊和「国際環境政策――持続可能な発展を可能にするグローバル・ガバナンスを求めて」石田修・板木雅彦・櫻井公人・中本悟編『現代世界経済をとらえる Ver.5』
第 13 章、東洋経済新報社、2010 年 4 月、211-226 頁。
•
山川俊和「自然資源経済論研究の課題――2009 年度現地調査から」（藤谷岳、藤井康平と共著）寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門〈1〉――農林水産業を見つめなおす』補章、中央経済社、2010 年 11 月、351-361 頁。
•
山川俊和「自然資源経済とルーラル・サステイナビリティ」（寺西俊一、藤谷岳、藤井康平と共著）『農村計画学会誌』（農村計画学会）第 29 巻 1 号、2010 年 6 月、29-35
頁。
•
山川俊和「アジアの経済動向――経済統合の進展と危機への対応」日本環境会議／「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 2010／11』東洋経済新報社、2010
年 12 月、278-283 頁。
•
山川俊和「自然資源経済と国際貿易――理論と政策に関する諸論点」寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門〈2〉――農林水産業の再生を考える』第 12 章、
中央経済社、2011 年 11 月、279-295 頁。
•
山川俊和「自然資源経済論からの貿易論・序説」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 5 巻 2 号、2012 年 1 月、77-99 頁。
•
山川俊和「東アジアの経済連携と自然資源セキュリティ」『地域共創センター年報』- 106 -

（下関市立大学付属地域共創センター）2012 年 8 月、36−45 頁。
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書など】•山川俊和「『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』の背景と成果」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）2012 年 8 月、
47−49 頁。
•
山川俊和「（書評）関下稔著『21 世紀の多国籍企業』」『世界経済評論』2013 年 3/4
月号、2013 年 3 月、60 頁。
【学会発表など】•
Yamakawa Toshikazu "Natural Resource-Based Economies and Rural Sustainability", The
1st congress of the EAAERE, August 18 2010, Hokkaido University•
山川俊和「自然保護問題の「環境コスト」とその負担構造――知床半島・斜里町を中心に」（藤谷岳、藤井康平との共著）環境経済・政策学会 2010 年大会（名古屋大学、2010 年 9 月 10 日）•
山川俊和「自然保護ガバナンスの構造とその変容――世界自然遺産知床の事例から」（藤谷岳、藤井康平との共著）環境経済・政策学会 2010 年大会（名古屋大学、2010
年 9 月 10 日）•
山川俊和「自然資源経済論と貿易」日本国際経済学会九州・山口支部研究会（2011年度第 1 回、九州大学、2011 年 9 月 19 日）•
山川俊和「地球環境問題と保全の経済思想」東京新世界経済研究会（2011 年度春例会、立教大学、2012 年 3 月 10 日）•
山川俊和「（企画セッション）海洋生物の国際管理における制度間相互連関」における討論者。環境経済・政策学会 2012 年大会（東北大学、2012 年 9 月 15 日）•
山川俊和「経済のグローバル化と自然資源・生態系サービス――貿易理論史との関係を中心に」日本国際経済学会関西支部研究会（関西学院大学梅田サテライト、2012
年 9 月 29 日）
４．次年度の課題
次年度もこれまでから引き続き、以下の3つの課題を設定し、研究を進めていく。
（1）「環境と自然資源の国際政治経済学」• 昨年に引き続き、一橋大学自然資源経済論プロジェクトに非常勤研究員として参加する。再生可能エネルギーと貿易についての論文を執筆・寄稿する予定である。
• 2013 年度は、エコロジー経済学の理論における国際貿易の位置づけと展開についての論文をまとめる。また、資源貿易論の展開についての論点も執筆する。
• 単独執筆の研究書についての執筆構想を具体化する。
（2）「グローバリゼーションと経済思想に関する研究プロジェクト」• 中山智香子東京外大教授らと進めている教科書執筆企画を進める。
（3）「翻訳プロジェクト」• 2011 年度から継続している翻訳プロジェクトを完成させる。

- 107 -

教

授

横山

博司

１．2012年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「離職対策を含めた個人・組織要因が看護師・介護士のストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）「対人不安における自己愛性の介在に関する認知臨床心 理学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
6.（社）全国海水養魚協会委託研究費「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（代表：濱田英嗣）2 年目
7. 日本健康心理学会第 25 回大会発表予定
8. 日本心理学会第 76 回大会発表予定
9. 下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版
10.「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）
２．2012年度の研究活動の経過
ワークストレス研究については、研究を継続するとともに、「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」（科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、分担研究者：森邦恵、岩永誠（広島大学））で得た成果に基づき、 日本健康心理学会25回大会において発表を行った。
下関フグブランド研究では、フグの消費行動についてのインタ－ネット調査の結果をもとに、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」の1章としてまとめ、平成24年度に出版した。
以上の研究経過に基づき、本年度は、著書（分担執筆）1 本、学会発表 1 本が具体的成果であった。学会発表も昨年に引き続き 1 学会のみとなってしまった。昨年度よりも研究成果が低下した。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 古谷京一・横山博司 社会保障（介護・福祉・医療）の現状に関する考察－地域デー
タの視点から－、徳山大学総合研究所紀要、第32号、119-137、2010
2. 横山博司 下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動、関門地域研究、21号、95-112、2012.
3. 杉浦勝章・森邦恵・横山博司 唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～、関門地域研究、21 号、113-128、2012.
4. 横山博司 フグに対する消費者イメージ、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」、濱田英嗣（編著）43-66、2012
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－、ユニベール財団研究助成報告書、全27頁、2010、（代表：横山博司）
2. 横山博司・岩永誠 健康行動に関する研究－管理職と従業員の健康習慣について－、日本健康心理学会第23回大会、江戸川大学、2010.9.12
3. 岩永誠・横山博司 防衛的悲観主義の対処柔軟性に関する研究、日本心理学会第74回大- 108 -

大阪大学、2010.9.22.
4. 金光義弘・安藤正人・清水光弘・岩永誠・三野節子・岡本安晴・横山博司 ワークショ
ップ心理学の縦断研究における継時的デ－タの分析方法－方法論と幾つかの試み－、日本心理学会第74回大会、大阪大学、2010.9.21 （指定討論者）
5. 神原令佳・横山博司 組織風土がワークストレスに及ぼす影響、中四国心理学会第66回大会鳥取大学、2010.11.13.
6. 岩永誠・金井嘉宏・横山博司 潜在的・顕在的自尊心の不一致がストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.16.
7. 横山博司・岩永誠 看護職のワ－クストレスに関する研究－職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響について－、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.17.
8. 横山博司・岩永誠 看護職のワークストレスに関する研究(2)－職業選択及び給料への動機づけとワークストレスとの関係について－、日本健康心理学会第25回大会、東京家
政大学、2012.9.1.
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4.（社）全国海水養魚協会委託研究費「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（代表：濱田英嗣）3 年目
5. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）- 109 -

准教授

吉弘

憲介

１．2012年度の研究計画
・アメリカ支出税思想の整理・合併による市町村財政への影響分析
２．2012年度の研究活動の経過
・アメリカ支出税思想については、既に原稿をほぼ完成し、９月公刊予定の編著に発表予定（鶴田博巳・諸富徹編著）
・アメリカ租税政策として、90年代増税政策と財政再建との関連について、議会資料を通じてこれを明らかにしたものをまとめた。４月公刊予定の編著（井手栄策編著）に掲載
予定。
・合併による自治体財政への影響については簡易水道事業の上水道への統合問題について研究を行った。
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1．吉弘憲介「予算循環」藤巻秀夫編著『地方自治の法と行財政』八千代出版、170-180頁、2012年5月22日。
2．吉弘憲介「地方税」藤巻秀夫編著『地方自治の法と行財政』八千代出版、181-193頁、2012年5月22日。
3．吉弘憲介「公共事業と民主主義の改革」井手英策編著『雇用連帯社会』岩波書店、162191頁、2011年9月28日。
4．谷達彦・吉弘憲介「「小さな政府」を支えるメカニズム」井手・半田・菊地編『交響する社会―自律と調和の政治経済学（所収：第8章）』ナカニシヤ出版、251-280頁、2011
年4月11日。
5．吉弘憲介「自治体病院と地方財政」渋谷・樋口・櫻井編『グローバル化と福祉国家と地域』学文社、158-175頁、2010年4月4日。
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
1．吉弘憲介「自治体『水ビジネス』の現状と可能性、課題について」日本地方財政学会、
立命館大学、2012年5月20日。
2．吉弘憲介「公共事業と民主主義の改革」西日本財政学会、熊本学園大学、2011年7月9日。
3．吉弘憲介「『新しい公共事業』に対する自治体予算過程からの検討―橋梁の超寿命化計
画をケーススタディに」日本地方財政学会、青山学院大学、2010年6月20日。
報告書
1．吉弘憲介「海外水ビジネス事業の実態と可能性」『公営企業』44巻11号、2013年。
2．吉津直樹・水谷利亮・吉弘憲介『下関市地域内分権調査報告書』2012年。
3．吉弘憲介「公共下水道へのアンケート調査による外部資金構成の現状と課題」『公営企業』43巻12号、2012年。
4．吉弘憲介「宅地造成事業の経営改善に関する事例研究―工業団地造成事業における開発
コンセプトと売却戦略」『公営企業』42巻11号、2011年。
5．吉弘憲介「新しい直売空間「よなごマルシェ」の課題と可能性」『TORCレポート』
No.34、2011年。
- 110 -

４．次年度の課題
・アメリカ租税論を租税支出を基軸にまとめる作業を引き続き実施したい。

- 111 -

教授

米田

昇平

１．2012年度の研究計画
研究テーマ：経済学のフランス的起源の解明
研究内容：
1) ムロンの翻訳の出版（次年度中）
2) 科研費（基盤研究C）の関連で、「18世紀初頭のフランスの商業社会論―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューを中心に」（仮題）をまとめる。
２．2012年度の研究活動の経過
1) ムロンの『商業論』（Essai politique sur le commerce,1736）の翻訳と解説が1月にようやく完成し、出版社（京都大学学術出版会）に渡した。次年度中には「近代思想コレクション」シリーズの一冊として出版されるはずである。
2) 研究テーマに関して、今年度は残念ながら論文等を発表できなかったが、原稿は書き進めた。
・科研費（基盤研究C）との関連で「啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、
モンテスキューをめぐって」というタイトルで原稿をまとめた。二回に分けて次年度の『下関市立大学論集』に掲載の予定。
・日仏経済学会（5月18日、於：福山市立大学）での報告の準備を行った（「経済学のフ
ランス的起源―ボワギルベールを中心に―」）。これを学会の機関誌（Bulletin）に掲
載予定、原稿をほぼ完成させた。
・経済学史学会全国大会（5月25日、於：関西大学）での報告の準備を行った（「Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―」）。3月に報告原稿を提出した。
3) 10月20日、科研の研究会（基盤研究（A）「啓蒙と野蛮―経済思想史からの接近」（分担研究者：代表は田中秀夫・京都大学教授）で「ムロンの経済思想」のタイトルで報告を行った。
＊科研費の受給状況：基盤研究（C）「経済学のフランス的起源―功利主義との関連で―」（研究代表者）、基盤研究（A）「啓蒙と野蛮―経済思想史からの接近」（分担研究者：代表は田中秀夫・京都大学教授）・・・どちらも次年度が最終年度
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（上）、下関市
立大学論集、54(1),pp.49-62, 2010.5.
2) 経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（下）、下関市
立大学論集、54(2),pp.37-48, 2010.9.
3) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（上）、下関市
立大学論集、54(3),pp.61-76. 2011.1.
4) 経済学の起源とピエール・ニコル―ボワギルベールとの関連で―、田中秀夫編『啓蒙と社会―文明観の変容』（水田洋卒寿記念論文集）京都大学出版会、2011年3月。
5) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（下）、下関市
立大学論集、55(1),pp.47-66, 2011.7.
6) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、服部・竹本編、回想 小林昇、日本経済評
論社、2011年12月。

- 112 -

Ｂ．報告書･学会発表等
1) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―、「啓蒙と経済学」
研究例会、キャンパスプラザ京都、2011.3.5.
2) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、小林昇先生追悼シンポジウム、経済学史学会関西部会第160回例会、龍谷大学、2011.7.23.
3) ムロンの経済思想、「啓蒙と経済学」研究例会、京都大学、2012.10.20.
４．次年度の課題
研究テーマ：経済学のフランス的起源の解明
研究内容：
1) 日仏経済学会（5月18日、於：福山市立大学）で、「経済学のフランス的起源―ボワギル
ベールを中心に―」の論題で報告を行う、これを学会の機関誌（Bulletin）に掲載する。
2) 経済学史学会全国大会（5月25日、於：関西大学）での「セッション：野蛮、啓蒙と経済学の形成」で「Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―」の論題で報告を行う。これをふくらませて、科研の共同研究の一環で出版が予定されている論文集に掲載。
3) 科研費（基盤研究C）との関連で、「啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、
モンテスキューをめぐって」を二回に分けて『下関市立大学論集』に掲載する。
4) 田中秀夫・京都大学教授の退官記念論文集『徳・商業・文明社会』（京都大学学術出版会）に「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論」のタイトルで執筆する。
5) 「18世紀フランスにおける奢侈論争」のタイトルで論文を書く。
6) 「功利主義と経済学の起源―世俗化の倫理と論理」のタイトルで論文を書く。

- 113 -

特任教員

呉

香善

１．2012年度の研究計画
今年4月からの採用なので、「2012年度教員活動計画書」に記した内容などがない。
２．2012年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（１）「朝鮮植民地時代における内地人の朝鮮語教育」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行った。主な内容は統治者が被統治者の言語を学ぶことの意味とそれに関連した朝鮮語教育機関と法律、「朝鮮語研究会」発行の学習書の調査であるが、その結果を第115回福岡日韓フォーラム例会（於：西南学院大2012.11.17）と第４回下関市
立大学共創サロンで（於：下関市立大学、2012.12.12）で発表した。
特に、今年に入って内地人朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の影印版が出版されたので、今後さらに詳しく分析・考察していく予定である。
（２）浅野雅樹、クリステン・サリバン、呉香善の地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」のために、11回のミーティング（会議・図書館にて資料収集・下関市役所国際課訪問）を重ね、現在市民アン
ケート調査結果を分析している最中である。外国語学習に関する一般市民の考え方や学
習環境、要望などをまとめて来年度報告、論文執筆予定である。
Ｂ．学会などへの参加（１）第59回九州大学韓国研究センター定例研究会、九州大学韓国研究センター、2012.9.11（２）第63回朝鮮学会大会、福岡大学、2012.10.6～10.7（３）国際日韓比較言語学会・第6回国際学術大会、西南学院大学、2012.10.20（４）第115回福岡日韓フォーラム例会、西南学院大学、2012.11.17（５）第116回福岡日韓フォーラム例会、西南学院大学、2013.1.26
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）呉香善・崔相振 共著、『Pointで学ぶ韓国語１』(監修 松原孝俊、168頁)、花書院、2010.10（２）呉香善・崔相振 共著、『Pointで学ぶ韓国語２』(監修 松原孝俊、186頁)、花書院、2011.3
Ｂ．報告書･学会発表等（１）呉香善、「韓国語教育の指導事例」、山口県韓国教育院、2010.7.10（２）呉香善、「21世紀に向けた日韓文化交流－新しい時代に向かって－」、下関市日韓親善協会創立10周年記念式典、下関市亀山神殿、2011.11.12（３）呉香善、「植民地期における朝鮮語教育の必要性と成果」、福岡日韓フォーラム・第115回研究例会、西南学院大学、2012.11.17（４）呉香善、「独立運動後に増員された警察と朝鮮語教育」、平成24年度第４回共創サロン、下関市立大学、2012.12.12
４．次年度の課題（１）内地人向け朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分析- 114 -

及び考察（２）浅野雅樹、クリステン・サリバン、呉香善の地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」の結果報告、論文執筆（３）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成- 115 -

特任教員

中野

琴代

１．2012年度の研究計画
・日本語学：現代日本語の音韻形態
・日本語教育：スピーチトレーニング実践（授業の中で）
・漢字教育
・方言研究
２．2012年度の研究活動の経過
日本語教育（授業）では、スピーチトレーニングの実践、プレゼンテーションの練習を行った。これは今後も継続していきたい。
日本語学（現代日本語の音韻形態）、方言研究は引き続き、先行研究、資料の収集に力を注ぎ、進めて行きたい。
□学会など
・日本学術会議シンポジウム“学士課程教育における言語・文学分野の参照基準”参加（H24年7月14日 於：日本学術会議（東京））・日本音声学会全国大会参加（H24年9月29・30日 於：大東文化大学）
・日本語学会秋季大会参加（H24年11月3・4日 於：富山大学）
・日本語教育学会研究集会参加（H25.3．2 於：甲南大学）
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「漢字力」『下関市立大学論集』第55巻第3号（2012年１月）
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：動詞活用の研究
・日本語教育：スピーチトレーニング実践（授業の中で）・方言研究- 116 -

特任教員

ポール・コレット１．2012年度の研究計画① 『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』•
データ分析を終えて、プロジェクトの次の段階に入るための準備を行う•
学術雑誌 JALT2011 Conference Proceedings に論文 Developing Resources for
Self-directed Learning を投稿する•
第 11 回全国語学教育学会分野別研究部会 2012 年年次大会「PANSIG2012」で研究発表を行う•
Independent Learning Association 2012 学会（ウェリントン、ニュージーランド ）で研究発表を行う•
全国語学教育学会（JALT）全国語学教育学会年次国際大会「JALT2012」で研究発表を行う② 『日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究』を引き続き行う•
学術雑誌 Language Education in Asia に論文 Goals in the language classroom を投稿する
２．2012年度の研究活動の経過
Throughout 2012, my main research focus has been on continuing the JSPS
Grants-in-Aid for Scientific Research-funded (科研費) project「能力記述を使った外国語
学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究」. To this end, in collaboration with myco-researcher Kristen Sullivan, I have been analyzing data collected from students
through interviews and surveys, and, as outlined in our research plan submitted forthis project, focusing on delivering our findings at a number of international
conferences and regional meetings. These included the Independent Learning
Association conference in New Zealand in September; the Far Eastern English
Language Teachers' Association conference in Russia in November; as well as locally in
Hiroshima, Shizuoka, and Fukuoka. We have submitted a paper based on ourpresentation to the Independent Learning Association Conference Proceedings, and will
be submitting another to the JALT2012 Conference Proceedings based on ourpresentation at Shizuoka.
One of the main results we have been focusing on in these various presentations comesfrom interview data collected at the end of the 2011 academic year. Our analysis of thisdata suggests that a number of common factors, or what we have conceptualized as“foundations” underlie student decisions to use the study progress guide we havedeveloped. In many respects, we are seeing similar findings with other lines of research
here, although there is some difference in how we have conceptualized our findings. It
may make more sense to account for our findings via a complex dynamic system modelof self-regulation, and to identify our “foundations” as key components of such a system.
It is also becoming increasingly clear that we need to accept a situated, or emergent
conception of learning to help account for our findings; that is, to recognize that thefactors leading students to utilize such resources as the study progress guide areinfluenced by their learning histories as well as their actual contemporary learning- 117 -

situations, and, at the same time, the decisions students make regarding their use oflearning resources are open to reformulation and negotiation based on theirunderstanding of the resources themselves. The challenge now is to attempt tovalidate these conclusions with future data, and also to formulate a way to ensure wecan apply these findings to actual usage of the study progress guide and other resources
to help our students develop as more successful language learners.
While I had planned to submit a paper to the journal “Language Education in Asia”
based on my February 2012 presentation at CamTESOL, unfortunately I was not able
to complete this due to a lack of time and inability to collect new data to move beyond
what was covered in my 2011 paper on the same topic. However, this is all part of myongoing research, and I hope to be able to expand on things here in the future.
Finally, as in the past, I have been engaged in ongoing professional development via
conference attendance and extensive reading of literature related to language teaching,research, and development as well as in related fields of psychology and education.
３．2010年度～2012年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Stapleton, P., & Collett, P. (2010). JALT Journal Turns 30: A Retrospective Look at theFirst Three Decades. JALT Journal, 32(1), pp 75-90.
Collett, P. (2010). A case for the Drupal Content Management System. JALT CALL
Journal 6(1), pp 57-66.
Collett, P., & Sullivan, K. (2010) Considering the use of can do statements to develop
learners’ self-regulative and metacognitive strategies. In M. Schmidt, N. Naganuma, F.
O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds), Can do statements in language education in Japanand beyond. (pp 167-183). Tokyo: Asahi Press.
O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., & Smith, A. (2011). Framework &Language Portfolio SIG Forum: Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010
Conference Proceedings pp 269-280.
Collett, P. (2011). Using goals to facilitate self-regulated learning. In A. Stewart (Ed.),
JALT2010 Conference Proceedings, pp 724-734
Collett, P. (2012). A study progress guide to promote learner development. In A. Stewart& N. Sonda (Eds.), JALT 2011 Conference Proceedings, pp 24-33.
Ｂ．報告書･学会発表等“CALL in the classroom—possibilities and outcomes: Microblogging in the classroom”
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）北九州市, February 13th, 2010.

- 118 -

“Raising students’ metacognitive awareness with “can do” statements”
本学のクリステン・サリバン、アンドリュー・ジッツマン氏と共同して,
Pan-SIG 2010, 大阪学院大学, May 22nd, 2010.
“Getting online content to your students”
JALT2010 全国語学教育学会年次国際大会
愛知県産業労働センター, November 19th, 2010 (ワークショプ).
“On Goals”
JALT2010 全国語学教育学会年次国際大会
愛知県産業労働センター, November 20th, 2010.
“Beliefs, Attitudes and Self Regulated Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
CUE 2011 (全国語学教育学会大学外国語教育研究部会学会),
東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, July 2nd, 2011.
“How can we help our students to succeed in the classroom, and beyond?
Kitakyushu JALT (全国語学教育学会北九州支分)北九州市, October 8th, 2011.
“Developing Resources for Self-directed Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALT2011 全国語学教育学会年次国際大会
東京都代々木 国立オリンピック記念青少年総合センター, November 19th, 2011.
“Developing resources for self-directed learning.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）
北九州市北九州国際会議場, February 11th, 2012.
“Developing resources for self-directed learning.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Fukuoka JALT（全国語学教育学会福岡支分）
福岡市西南学院大学西南コミュニティーセンター, February 18th, 2012,“Implementing information and communications technology”
パネルディスカッション
Fukuoka JALT（全国語学教育学会福岡支分）
福岡市西南学院大学西南コミュニティーセンター, February 19th, 2012.
“Goals in the Language Classroom.”
CamTESOL 年次国際学会
カンボジア・プノンペン市、 National Institute of Education、February 25th, 2012.

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“Metacognitive literacy.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Pan-SIG 2012 第 11 回全国語学教育学会 分野別研究部会 2012 年年次大会
広島大学東広島キャンパス、June 16th, 2012.
“The social mediation of self-regulated learning.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
ILA 2012 (第 5 回自立学習学会大会)
ニュージーランド・ウェリントン市、ヴィクトリア大学、August 31st, 2012
“The social dimensions of self-regulated learning.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
第３８回全国語学教育学会年次国際大会
岡県浜松市、アクトシティ浜松静、October 13th, 2012.
“The role of assessment and feedback”
パネルディスカッション
第３８回全国語学教育学会年次国際大会
岡県浜松市、アクトシティ浜松静、October 14th, 2012.
“Learner communities as moderators of self-regulated learning.”
PAC（汎アジア連合学会）
・ 第９ Far Eastern English L anguage Teachers Association(FEELTA) 国際大会
ロシア・ウラジオストク市、極東連邦大学、 November 2nd, 2012.
４．次年度の課題•
能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究•
自己調整学習と動機づけ。

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