【ジェイ・レター】

JOGMECからの様々なお知らせです。最新の事業やニュース、
イベントなどをご紹介します。
JOGMEC Webサイトより各記事の詳細情報をご覧いただけます。

http: //www.jogmec.go.jp/news/release/ index.html

地熱資源開発の促進に向け、ヘリコプターによる
空中物理探査を開始

手法

特徴

空中電磁探査（時間領域空中電磁探査）

地下500m程度までの岩石の電気抵抗の分布を測定

空中磁気探査岩石の磁気的性質を測定●広域的な地質構造の把握●高温の熱水や蒸気が存在する
地層の電気抵抗の把握●防炎対策（地すべり地帯の把握）にも活用可能●地熱や熱水と関係のある火山岩（地熱変質帯）の分布の把握忠商事（株）及び国際石油開発帝石（株）の参入が決定しました。
2003年に採択された「日露行動計画」、
2007年に提案された「極東・東シベリア地域での日露間協力強化に関するイニシア
ティブ」
に基づき、
東シベリアにおける探鉱事業への日本の民間企業の参入を支援すべく、
JOGMECはロシア イルクーツク州北部のザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区を対象として、ロシアの石油会社であるイルクーツク石油と共同で調査事業を実施してきました。
調査の結果、複数の試掘井で炭化水素の存在が確認されたため、本事業を日本の民間企業主導による探鉱・評価事業へと移行することとし、入札により両社の参入を決定しました。

ザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区

JOGMECは、
民間企業参入後の本事業を出資対象事業とし石油パイプラインを経由して日本へ輸出することが可能であて採択し、引き続き本事業への支援を実施していきます。本鉱り、
原油供給源の多角化に寄与し、エネルギーセキュリティ上、区で商業量の原油が確認された場合には、
東シベリア・太平洋

大きな効果が得られるものと期待されています。

表紙写真：日本の鉱害問題やJOGMECの取り組みなどをテーマに、対談を行った北野 大氏とJOGMEC河野博文理事長〈対談記事は本誌P12 -15〉

2013.12 Dec.

本誌に関するご質問は、
左記広報課まで

河野博文

JOGMECが2009年よりロシア 東シベリアにおいて海外地
質構造調査事業として実施してきた探鉱・調査事業への伊藤

鉱 害 防止の最 先 端の取り組みと教訓を世 界へ︒
JOGMECが果たすべき役 割

東シベリアにおける探鉱・評価事業を
民間企業に承継

NEWS

特別 対談

地下の岩石密度分布を測定

JOGMEC北野 大

空中重力偏差法探査期待される効果35

Vol.

2013.12 Dec.

特集

■調査手法と期待される効果

資源・エネルギーの明日を伝える［広報誌］

鉱害防止に挑む

調査を行うヘリコプター

JOGMEC NEWS Vol.35鉱害防止に挑む

日本は地熱資源に恵まれた国で、その資源量は世界3位を誇ります。この豊富な国産資源を有効活用するためには、個別地域における地熱資源調査が必要不可欠です。JOGMEC
は、国による地熱資源調査支援事業の一環として、ヘリコプターを用いた効率的な空中物理探査「地熱資源ポテンシャル調査」を開始。
10月初旬より九州の「くじゅう」
地域及び「霧島」
地域において地熱資源量の調査を実施しています。本調査で取得したデータと、既存データや文献を合わせて総合的に解釈することで、地熱ポテンシャルの評価が可能となります。また、得られた調査結果は防災（地すべり、火山活動等）
や温泉保全等の用途にも有用と考えられ、関係省庁・自治体等に提供していく方針です。今後は、本調査で 取 得したデータの解析を進めるとともに、調査範囲を全
国の有望地域に拡大し、各地で地熱資源ポテ
ンシャル調査を実施していきます。

資源・エネルギーの明日を伝える﹇ 広 報誌 ﹈J.Letter

特集

鉱害防止に挑む

日本に存在する5,000か所の休廃止鉱山。鉱害問題との戦いは、
今もなお続いている。
石油や天然ガスなどのエネルギー資源と同様、金属資源の多2 013年10月、日本が提案した「水銀に関する水俣条約※1」がくを海外からの輸入に頼る日本ですが、かつては銅や銀など

国際条約として採択されるなど、現在我が国は、世界の環境の生産が盛んに行われ、世界有数の鉱山国といわれた時代が汚染対策をリードする立場といえます。
一方、国内に目を向けありました。日本の金属鉱業は明治以降、産業近代化の先鋒

ると、
日本各地、
5,000か所にも及ぶ休廃止鉱山（いわゆる鉱として発展。国を挙げての鉱山開発が進められ、
採掘された

山跡）
のうち、かつて何らかの鉱害防止対策が必要とされた■銅・亜鉛鉱石国内生産量の推移《出典：World Copper Statistics,World Metal Statistics,World Non-Ferrous Metal Production and Prices》（単位：千t）

金属資源が多くの富を生み出すとともに、雇用や社会資本な鉱山が約450か所ありました。これらの多くで対策が進んだ
ものの、現在でもなお97か所について鉱害防止事業を実施

経済成長期にピークを迎えましたが、その後は良質な資源の中、あるいはその必要がある※2のが現状です。

枯渇と急速な円高進行などの影響を受け、各地の鉱山が次々

このように、
日本における鉱害は、すでに克服された過去の出と閉山に追い込まれていきます。こうして活動を終えた鉱山

来事ではなく、
今もなお対応や解決策が求められる現在進行

の一部が、
今もなお、
周辺地域をはじめ我が国にとっての「負形の課題なのです。

150※1：水銀に関する水俣条約：地球規模の水銀及び水銀化合物による汚染や、それにより引
き起こされる健康・環境被害を防ぐために制定された国際条約※2：国が法律（金属鉱業等鉱害対策特別措置法）に基づき定めている基本方針によって対象鉱山が示されている。現在の第5次基本方針では97鉱山が対象となっている

100

の遺産」
として、
存在しているのです。
もたらす一方、「鉱害」という環境問題発生の可能性をはらんでいます。また、金属鉱山より発生する「鉱害」は、他の一般産業の「公害」とは異なり、操業を停止した後も水質汚染や有害廃棄物の残置などにより周囲の環境に悪影響を及ぼし続ける可能性を有しているのです。日本の鉱害問題では、

明治初期に発生した「日本の公害の原点」といわれる鉱害事件。足尾銅山では当時最先端の製錬技術が外国から導入され、鉱山開発が急速に拡大する一方、採鉱、選鉱、製錬する過程で発生する重金属を含んだ廃水及び野積みされた廃棄物（各工程で発生する不要物）の山が廃水として度々流出し、下流の漁業や農業に被害を及ぼした。また、銅の製錬で使用する燃料（木炭）や坑道の支柱として使う木材を確保するため、足尾銅山周辺の山林が乱伐されると共に、当時頻発した山火事により山は緑を失い、さらに製錬所から排出される亜硫酸ガスの拡散により、樹木が枯れたことも洪水の増加に拍車をかけることとなった。

294.4千t

ど様々な利益を社会にもたらしました。その生産量は、
高度というのも、鉱山の開発・操業は、企業や地域に大きな利益を足尾鉱毒事件

1971年
亜鉛鉱石
国内生産最盛期

300

250
1971年
銅鉱石
国内生産最盛期

200

121.0千t

イタイイタイ病

大正から昭和20年代にかけて、富山県神通川流域で全身の痛みを主訴とする原因不明の奇病が多発。後に神岡鉱山の亜鉛鉱石の主要鉱物である閃（せん）
亜鉛鉱に含まれるカドミウム廃水が原因であることが解明され、1968年に公害病に認定された。

50

0
1912

■日本の主な鉱害問題

1922

1932

1942

1952

1962

1972

1982

1992

2006 年

明治時代初期に発生した足尾鉱毒事件や、水俣病などとともに四大公害病の一つに数えられるイタイイタイ病の要因となった神岡鉱山の鉱害が知られています。

■第5次基本方針期間（2013〜2022年度）
における対象鉱山の位置図
対象鉱山数「義務者不存在」：36鉱山「義務者存在」：61鉱山※義務者不存在鉱山：日本の休廃止鉱山には、かつて鉱山を経営していた企業が現存する「義務者存在鉱山（休止・廃止）」と、経営していた企業が消滅した「義務者不存在鉱山（廃止）」がある。大企業が経営していた大規模鉱山の多くは閉山後も企業が管理しているが、中小規模の鉱山の多くは経営企業が倒産･消滅し、義務者不存在となり、その鉱害防止対策は地方公共団体に任されている。

［写真］
JOGMECが維持管理を行う旧松尾鉱山新中和処理施設

2

JOGMEC NEWS Vol.35

JOGMEC NEWS Vol.35

3

JOGMECの鉱害防止支援事業
日本各地に数多くの休廃止鉱山が存在し、継続的な鉱害防止への対応が求められる中、
JOGMECは、「鉱害防止と環境保全」
をミッションとし、鉱害防止活動を行う
地方公共団体や企業等へのサポートを中心とした鉱害防止支援事業を40年にわたって推進してきました。
ここでは、鉱害発生のメカニズムとのその対応策、そしてJOGMECの鉱害防止支援事業の概要を紹介します。

■JOGMEC 鉱害防止支援事業の概要

JOGMEC
大規模な
坑廃水処理施設の運営管理

地方公共団体鉱害防止実施者の要請に基づき実施する「河川水系調査」

鉱害防止関係者が知見とノウハウを交換する「鉱害環境情報交換会」
を開催

啓蒙活動の一環として実施している「JOGMECエコツアー」■鉱害防止対策の概要

鉱害発生のメカニズムと鉱害防止対策の概要
鉱害発生の主要原因の一つとして、休廃止鉱山から発生する
「坑廃水」
が挙げ
られます。坑廃水とは、鉱物を採掘するために掘削した地下や跡地から湧出する地下水である「坑水」と、捨石や鉱さいの集積場から流出する「廃水」を合わせた言葉です。国内の金属鉱物は金属と硫黄が結合した金属硫化物が多いため、酸性かつ重金属を多量に含む有害な坑廃水が発生するケースがあります。坑廃水は、産業活動に伴い発生する工場廃水などと異なり、流出量や水質の変動をコントロールすることが困難です。鉱害防止対策とは、
この坑廃水への対応に主眼が置かれており、その取り組みは大きく
「発生源
対策」
と
「坑廃水処理」の2工程に分類できます。

発生源対策
坑道や集積場など坑廃水の 発生源 に対策を施し、水質の改善や水量の減少を図る。
●坑道耐圧密閉
（止水、
減水、
水質改善）

■鉱害発生のメカニズム

休廃止
鉱山等の
鉱化体

降雨

●整形・覆土・植栽、
山腹水路工事（浸透水の削減、水質改善、集積物
及び土砂などの流出防止、
景観改善）

集積場

坑水
廃水

酸素
O2

坑廃水処理
坑廃水

水
H2O

鉱石 （鉄、銅、鉛、亜鉛などの金属を含む）
鉱石に含まれた金属が酸素存在下で水
（雨水、
地下水）
と触れることで、水中に溶け出す

4

JOGMEC NEWS Vol.35

調査指導、
受託事業

全体支援

坑廃水中の重金属などを除去するため中和処理を行い、流入する河川の環境汚染を防ぐ。
●中和処理（酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・
ヒ素などの重金属の除去）➡
【具体的な事例は、
P7をご覧ください】

金融支援

技術支援、
技術開発、
情報提供、
啓蒙・教育

●坑廃水処理●鉱害防止工事

国

補助金交付

鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用・管理

補助金交付

義務者企業

●坑廃水処理（自然汚染分・他者汚染分）

義務者存在鉱山の鉱害防止事業を実施◎大規模な坑廃水処理施設の運営管理◎鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用・管理

岩手県八幡平市の旧松尾鉱山に建設された新中和処理施設の維持管理をJOGMECが担っています。

鉱害防止事業を実施する民間企業から積立金及び事業基金を受入れ、適切に運用・管理することで、確実かつ継続的な鉱害防止事業の実施を支援しています。
鉱害防止積立金鉱山操業終了後に鉱害防止対策を行うための資金を、鉱業権者が予め積み立てておく制度です。JOGMECは、国が算定した積立金額を鉱業権者から預かり、管理・運用を実施。
利息分を鉱業権者に支払う他、鉱業権者が鉱害防止対策を実施する際には積立金元本を払渡します。
鉱害防止事業基金
坑廃水処理施設の運転費用をまかなうための基金制度です。JOGMECは、
予め指定された坑廃水処理施設について国が算定した拠出金額を鉱業権者から受入れ、管理・運用しています。運用益は、（財）
資源環境センターが実施する坑廃水処理事業の費用にあてられます。

➡
【詳細な取り組み内容については、
P6をご覧ください】◎技術支援（調査指導、
受託事業）義務者不存在鉱山の管理を行う地方公共団体に対して行う
技術面での支援です。地方公共団体が抱える現場の問題に個別に対処しています。
調査指導
地方公共団体の依頼に応じ、個々の休廃止鉱山の鉱害発生（またはその恐れ）の現況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の検討・提言を行っています。
受託事業義務者不存在鉱山における鉱害防止工事や坑廃水処理について、対策工事の設計に必要な調査解析（調査設計）、
工
事施工時の技術的助言（工事支援）などを、
地方公共団体から受託して実施しています。

◎全体支援（技術支援、
技術開発、情報提供、
啓蒙・教育）

坑道
地下水

義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を実施

技術支援

国や地方公共団体、企業など、鉱害防止対策を実施する関係
者全体を対象とした取り組みです。鉱害防止技術についての講演、研究開発や対策事例の紹介、鉱害防止関係施設等の現場見学会などを開催し、関係者に知見と情報を交換する場（鉱害環境情報交換会）を提供しています。また、鉱害防止
対策の効率化やコスト削減に向け、次世代の鉱害防止技術の研究・開発を推進しています。

金融支援事例富山県神通川流域
農用地土壌汚染対策事業（鉱害負担金資金融資）
富山県が実施する、
カドミウムに汚染された神通川流域の農用地土
壌汚染対策事業の義務者企業負担金について、1979〜2011年度
にわたる金融支援（融資）を実施しました。33年間で763.3haの農用地の整備を終え、地域住民の健康保護や生活環境の改善に貢献しました。

➡
【詳細な取り組み内容については、
P8をご覧ください】◎金融支援
鉱害防止事業が確実に実施されるよう、休廃止鉱山の義務者に対して金融支援（融資）を行っています。融資の対象となるのは、発生源対策や坑廃水処理などの鉱害防止事業に要する資金と、坑廃水の流出に伴い汚染した農用地等の土壌改良事
業の義務者企業負担金です。

客土搬入時

施行後

JOGMEC NEWS Vol.35

5かつて「雲上の楽園」と羨望された鉱山集落
東北最大の河川である北上川の支流の一つ、赤川の上流域に
旧松尾鉱山は位置します。操業時には周辺に大規模な鉱山街が形成され、最盛期は、従業員5,000人、その家族を含めると15,000人もの人々が暮らしていました。生活環境も整備され、
標高1,000mの山中に、当時ではめずらしいセントラルヒーティン
グ完備の鉄筋コンクリート造りのアパートが建ち並び、総合病院や劇場なども備えていたことから、一時は「雲上の楽園」と羨
望されたほど隆盛を極めたといいます。しかし現在、この地を訪れて周囲の風景を眺めても、当時の賑わいを想像することは困難です。人の気配はなく、ひっそりと残された廃墟は、物悲しい雰囲気を漂わせています。

経済発展への貢献と、北上川の汚染

一関市「東洋一の硫黄鉱山」の現在をレポート山形県「鉱害防止のシンボル」という役目
JOGMECは岩手県の委託を受け、1982年より新中和処理施設の維持管理を開始。30年以上にわたり無事故で操業を続け、北上川の清流化に努めてきました。現在では、盛岡市内を流れる中津川（北上川の支流）においてサケの遡上が見られるよ
うになるなど、周辺の環境保全や、
人々の安心・安全な暮らしに貢献しています。また、
近年の環境への意識の高まりから、地域住民をはじめ一般の見学者も松尾に数多く訪れるようになりました。さらに、
南米、
東南アジアなど、
現在、盛んに鉱山開発が進められている鉱業国からの視察者も増えています。
JOGMEC松尾管理事務所の浅野所長は、
こう話します。
「鉱
業を進めていくと、
いつか必ず環境と向き合う時が訪れます。
それを人々に伝えることが、現在の旧松尾鉱山の役目なのか

現在の合流点汚染された松川（北上川との合流点）
1974年当時もしれません」。かつて「雲上の楽園」と呼ばれた旧松尾鉱
山は今、「 鉱害防止のシンボル」
として、多くの人々に環境保全の大切さを伝えています。

■新中和処理施設のフロー

北上 川

四十四田ダム

旧松尾鉱山は、1914〜1971年の58年間で約2,900万tの鉱石を採掘し、1,000万tの硫酸原料と210万tの硫黄を生産した東洋一の硫黄鉱山です。その硫黄は、
黒色火薬、
合成繊維、
医薬
品、
農薬、
接着剤など様々な産業分野で利用され、日本の経済発展に貢献してきました。一方で、社会問題を引き起こしています。鉱山操業が本格化した1933年頃より、鉱山から流出する

強酸性水の問題が顕在化していましたが、対策が不十分であったため北上川を汚染。
東北地方を代表する清流が茶色く
濁り、大きな問題となりました。これを現状の美しい清流に戻したのが、JOGMECが維持管理を行う新中和処理施設です。
他の休廃止鉱山と異なり、松尾鉱山の坑廃水処理をJOGMECが直接担う理由は、
大きく2つあります。坑廃水の 量 と 質で す。旧松尾鉱山から発生する坑廃水の量は、年間約9 0 0
万㎥に達し、東京ドーム7.3杯分に相当します。また、
旧松尾鉱山の坑内には、膨大な量の硫化鉄鉱などの鉱石が残っており、坑道を伝って流れ込む地下水や雨水と ■旧松尾鉱山位置図
青森県
触れることで、鉄やヒ素を含む強酸性水が御堂
生成されます。仮に新旧松尾鉱山
中和処理施設が停止
赤川
した場合、
北上川流域
松川
の 農 業 用 水 、工 業 用
盛岡市
水、
生活用水などへの秋田県
被害は約5 0 0 億円に岩手県も及ぶと予測されて
います。

宮城県

太平洋

旧松尾鉱山
新中和処理施設追波湾

石巻市

岩手山の西北方、八幡平の中腹に位置し、かつて「東洋一の硫黄鉱山」とまで言われた旧松尾鉱山。
この大規模な休廃止鉱山からは大量の強酸性水が発生し、JOGMECが維持管理を行う
新中和処理施設により365日24時間体制で坑廃水処 理が行われています。
JOGMEC松尾管理事務所と新中和処理施設を訪ね、現地の様子をレポートします。

総延長322mのトンネルにより、坑内から流出する坑廃水を新中和処理施設に導水。
POINT：坑内から原水受槽までポンプなどを用いずに自然流下で導水。

恒久排水路
トンネル

30年間の無事故操業に対して岩手県から贈呈された感謝状坑廃水に含まれる2 価鉄を3価鉄イオイオン（Fe 2＋）
ン（Fe3＋）
へと酸化させる。
POINT：坑廃水中に生息する鉄酸化バクテリアを利用した酸化作用。

旧松尾鉱山

坑 廃 水を 原
水受槽に貯
め、
原水分配
槽で 各 系 列に均等分配。

酸化した坑廃水に炭酸カルシウムを添 加
し、攪拌しながら中和させる。

中和処理水に高分子凝集剤を添加し、殿物と上澄水に分離。凝集・沈殿した中和殿物
は酸化及び中和に再利用する分を除き貯泥ダムへと送り、上澄水は赤川へ放流。

原水受槽・
原水分配槽
酸化槽
バクテリア回収槽
中和槽

酸化槽から流れてきた
バクテリアを回収して再び酸化槽に戻し、上澄
水のみ中和槽へと送る。
POINT：酸化槽で増殖したバクテリアを繰り返し酸化槽へ戻すこと
で、高いバクテリア濃度を維持。

6

JOGMEC NEWS Vol.35

固液分離槽
バクテリア酸化・
炭酸カルシウム中和方式
酸性の坑廃水を処理する場合、中和剤として一般的に消石灰が用いられます。しかし、大量の坑廃水処理を行うには、高コストとなり経済的に困難です。その他の中和剤として、より安価な炭酸カルシウムがありますが、
坑廃水中の２価鉄イオン（Fe 2+）に対する反応が鈍いため、それだけで中和することができません。炭酸カルシウムを用いるには、
この２価鉄イオン（Fe 2+）
を３価鉄イオン（Fe 3+）に酸化させることが必要になります。新中和処理施設では、坑廃水中に生息する鉄酸化バクテリア（鉄の酸化を促進する
細菌）を利用し、坑廃水中の鉄イオンを2価から3価に酸化させ、
その後、
炭酸カルシウムで中和すること
により、大量の坑廃水を低コストで処理しています。

赤川

貯泥ダム

中和 反 応により発生した中和殿物は、容量約200万㎥のダムに堆積させている（年間の堆積殿物量は約2万㎥）。
POINT：最終的にダムが中和殿物で満杯になれば、上面を土で覆い、殿物が外部に流出しないよう保全させる。

JOGMEC NEWS Vol.35

7自然浄化作用で、省力・省エネな坑廃水処理を実現

パッシブ・
トリートメント
鉱害防止事業の効率化・コスト削減を進めるために、
JOGMEC金属環境事業部では、鉱害防止に関する新技術の研究開発を実施しています。
複数ある研究テーマの中で、最も実用化への期待が高い「パッシブ・
トリートメント」
を紹介します。

坑廃水処理は、収益がない永続的事業

バクテリアや植物の 自然浄化作用 を活用

JOGMECでは、鉱害防止支援の事業開始当初より、鉱害防止に向けた様々な技術開発を進めてきました。現場のニーズに基づき決定した各年代の研究内容・テーマは、
日本の鉱害防止活動の進捗と密接に関わっています。
昭和50年代は、集積場対策や坑道閉鎖などの発生源対策を中心とした技術開発を実施。昭和60年代には中和殿物の処理などに関する技術開発を推進し、成果を取りまとめた手引や指針を刊行しました。そして平成以降、主要テーマとなっているのが、
坑廃水処理の省力化・省エネルギー化に関する技術開発です。
鉱害防止活動全体に 収益を伴わない事業 という難しさがありますが、坑廃水処理はさらに、坑廃水が流出し続ける限り対応が必要な 永続的事業 という特殊性を有します。そのため、
坑廃水処理を実施する企業や地方自治体にとって、処理に要する労力やコストの低減が非常に重要な課題となっています。こうした課題の改善に向けて期待が高まっているのが、
JOGMECが研究開発を進める「パッシブ・トリートメント」
です。

パッシブ・トリートメントとは、極力、動力や薬剤を使用せず、バクテリアの代謝や、植物による吸収作用など、自然浄化作
用 を最大限に活用し、坑廃水処理を行う技術です。坑廃水に薬剤を添加して処理を行う従来のアクティブ
（能動的）
な方法
では、
薬剤、
電力、
管理人員などが 常時必要となります。一方、
パッシブ・トリートメント（受動的な処理）は、これらを極力必要としないメンテナンスフリーに近い状態での処理が可能となり、大幅なコスト削減が期待できるのです。
パッシブ・
トリートメントの実用化は、石炭鉱山から排出される鉄を含む坑廃水の処理で海外での事例がありますが、金属鉱山から排出される亜鉛やカドミウムなどの重金属を含む酸性坑廃水の処理については、海外で研究事例がいくつかあるものの、国内での導入事例はありません。
硫酸還元菌の一種■JOGMECが研究を進めている硫酸還元菌の働きを活用したパッシブ・
トリートメントの仕組み
M: 金属イオン（鉛・亜鉛等）: 有機物（モミガラ等）

M

硫酸呼吸により、が硫酸イオン（SO42-）
硫化水素イオン
（HS-）
に変わる

M

硫酸
イオン
SO42-

細菌

有機酸
硫化物イオンと金属イオンが反応し、硫化物として沈殿する

有機酸により、硫酸呼吸が活性化
細菌が有機物を分解し、有機酸がつくられるJOGMEC NEWS Vol.35

硫化水素
イオン
HS-

M
M

8

M

浄化水

M

M

実際の坑廃水処理への導入に向け、室内試験、現場試験を実施中
JOGMECでは、2007年度より坑廃水のパッシブ・トリートメントについて調査研究を行っています。特に硫酸イオンを還元す
るバクテリア「硫酸還元菌」に着目し、秋田県小坂町の金属資源技術研究所において、硫酸還元菌の特性を把握するためのビーカー試験、さらには硫酸還元菌を用いたシステムの適用可能性を検討するために、複数の鉱山廃水を用いて連続通水試験（カラム試験）を実施してきました。これまでに、農業廃棄物であるモミガラを充填した反応槽にある程度の滞留時間で鉱山廃水を通過させることで、硫酸還元菌の働きにより、廃水中に含まれる金属を除去できることを確認。中性坑廃水を対象とした実証試験では、
薬剤無添加で1,000日以上の金属除去が継続することを確認しています。

現在は、主な試験対象として酸性坑廃水、そしてより金属負荷の高い坑廃水にフォーカスし、
反応槽の規模などをスケールアップした現地試験を実施しており、実際の坑廃水処理への導入に向け様々なデータを取得・解析しています。これまでに硫酸還元菌を用いたシステムの課題と考えられていた低温
時の金属処理性については、
モミガラ同様農業廃棄物である「米ぬか」
を反応槽に添加することで、劇的に改善できることを確認しており、本手法に関しては特許申請を行いました。
JOGMECでは、今後もパッシブ・トリートメントをはじめとする鉱害防止技術の進化・革新に向けた取り組みを進め、鉱害防止事業を推進する企業や地方公共団体の負担軽減につながる
技術面 からのサポートを継続していきます。

次世代の鉱害防止技術の確立に向けた取り組み

M

硫酸還元菌

坑廃水

硫酸
イオン
SO42-

パッシブ・
トリートメントの研究シーン

硫化物

JOGMECでは、
硫酸還元菌を活用したパッシブ・トリートメントのほかにも、鉱害防止に関する次世代技術の確立に向けた研究開発を推進しています。

植物体による重金属吸着能力の検討
環境修復技術の一つに、重金属元素を吸収・蓄積する植物
により土壌中の重金属を除去する「ファイトレメディエー
ション」という技術があり、鉱害防止分野でも鉱山跡地対策として用いられています。JOGMECでは、本技術のパッシブ・トリートメントへの適用に向けた研究調査を推進。
ヒ素を超集積するシダ、亜鉛とカドミウムを超集積するア
ブラナなどの植物を用いて、坑廃水中の重金属の吸着・集積能力の検証、及び処理シス［左］
ヒ素を超集積するシダ
テムの検討などを行っています。［右］亜鉛、カドミウムを超集積するアブラナ

坑廃水水質改善技術開発
パッシブ・トリートメントをはじめとする坑廃水処理に関する技術開発に加え、発生源対策についても新技術確立に向けた取り組みを進めています。その一つが、坑廃水水質改善技術開発です。これは、採掘跡、坑道などの坑内空洞
中に中和殿物を含む充填剤を埋め戻すことにより、地下に浸透した雨水と鉱石の接触を減らす技術で、坑廃水の水量
減少や水質良化につながり、併せて坑内空洞の安定化
（崩
壊防止）
や、
中和殿物処分費用の低減を図ることが期待されます。JOGMECでは、
坑内空洞の様子を確認するための技術開発や、充填剤の材料開発を進め、将来的には実際の休廃止鉱山での現場実証試験を実施していく予定です。

JOGMEC NEWS Vol.35

9金属資源保有国への情報提供・技術支援

日本の経験を世界へ発信

CO2を活用した資源開発技術
columnJOGMECに対する鉱害防止支援のニーズは日本国内に留まらず、世界へと広がっています。
金属資源保有国に対する情報提供や技術支援などの取り組みを紹介します。

鉱害問題は日本固有のものではありません。レアメタルをはじめとする金属資源の需要拡大に伴い、
世界各地で鉱山開発が活発化し、日本企業が参画する海外鉱山開発も増加する中で、各国で環境規制の整備が進み、鉱害に対する意識が高まっています。
一方で、現状その対策が十分に実施されていないケースが多々見受けられ、鉱山開発に伴う地域住民との対立等の問題も顕在化しています。JOGMECは、
金属資源保有国において、鉱害問題が鉱業活動の妨げにならぬよう情報提供や技術支援を実施しています。
具体的には、①鉱害問題などを抱える鉱山、製錬所、
残渣集積場に対する
環境対策調査、②日本の鉱害対策事例等を紹介するための政府関係者及び技術者の研修受け入れ、③鉱害防止セミナーや現地研修の開催といった多角的な取り組みを推進しています。特に南米の鉱業大国ペルーとは、2008年12月に鉱害政策アドバイ
ザー派遣に関するMOUを締結、2009年 4月より鉱山環境分野の専門家を同国へ派遣しています。当初、専門家の派遣は2年間の予定でしたが、こうした取り組みが非常に高い評価を受け、同国政府の要請により派遣期間をさらに 3 年間延長。また、2012
年度からは、
それまでの鉱害政策等への支援から技術的支援の方に重点を移し、現地における技術指導を中心とした活動を行っています。さらに2013 年度には、
カンボジ
ア、ラオスといった国々とも鉱害防止分野におけるMOUを新たに締結するなど、
JOGMECの鉱害防止支援は着実に世界へと広がっています。これからも鉱害防止事
業を通じ 培ってきた教訓やノウハウを金属資源保有国に提供し、環境に配慮した
持続可能 な鉱山開発の推進を後押しするとともに、金属資源保有国との関係強化に貢献していきます。

■鉱害防止セミナーの開催実績（2007年6月〜2013年11月）

CO2 EOR

10か国で開催、
約1,900名が参加
開催国

JOGMECではパッシブ・
トリートメントをはじめとした鉱害防止技術のほかにも、
環境保全に効果を発揮する技術の開発を進めています。
ここでは、
温室効果ガスの代表格であるCO2の削減に貢献するとともに、資源・エネルギー開発の促進につながることが期待される新技術を紹介します。

CO 2を油層に留め、
原油回収率の向上を図る

開催回数 延べ参加者数

ベトナム

3回

344名

ペルー

5回

325名

ボリビア

3回

320名

カンボジア

2回

183名

ラオス

3回

192名

ミャンマー

2回

305名

ザンビア

1回

90名

南アフリカ

1回

約80名

チリ

1回

65名

中国

1回

40名

世界的に大規模油田の新規発見が困難になり、探鉱や開発にかかるコストも上昇している中、既存油田の原油回収率を高めるEOR（Enhanced Oil Recovery：原油増進回収法）という技術が注目されています。JOGMECでは、
このEORの一手法であり、油層にCO2を圧入することで原油の回収量を増加させる「CO2 EOR」（炭酸ガス圧入による原油増進回収法）の研究開発を推進。さらに、
CO2 EORのCCS（Carbon dioxide Captureand Storage：CO2 地中貯蔵技術）への展開も視野に入れています。CCSとは、発電所や工場等から排出されるCO2を分離・回収して地層に貯留する技術の総称で、
CO 2削減への貢献が期待されている一方、巨額のコストを要することが普及の障壁になっています。JOGMECは、
CO2 EORとCCSを組み合わせ、CO2 削減と原油増産の双方に貢献する本手法の実証試験などを進め、収益を伴う環境保全技術の確立を目指します。

ベトナムの洋上油田で実施したCO2 EORパイロットテスト

CO2 /CH4ガス置換法
CO2 分子を利用し、メタンハイドレートの回収率を高める

ペルーMEM職員への技術移転
（OJT）

V

ミャンマーで開催した鉱害防止セミナー

O

鉱害政策アドバイザー
金属環境事業部 調査技術課
専門調査員

蒲生光造
鉱害防止政策アドバイザーとして2012年4月よりペルーに派遣され、同国エネルギー鉱山省（MEM）の職員などを対象とした技術指導等を行っています。MEM職員らと鉱害発生現場を訪れ、鉱害の状況に合わせた調査から対策までの一連の技術指導を行っており、指導が実際の鉱害防止対策に直結するよう、作業コストや健康被害の抑制を念頭に置いた
実践的な指導内容を心がけています。ペルーでは、大規模な鉱害現場が多数見受けられ、鉱害対策が施されていても対策が十分とはいえない
ケースがほとんどです。ペルーの鉱害防止対策は、「これから始まる」、「始めないといけない」と実感しています。技術指導を通じて同国の鉱害防止対策の基盤づくりをサポートしていきたいと思います。

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JOGMEC NEWS Vol.35

I

ザンビアとのMOU署名式

C

E

ペルー研修者
ペルー共和国 エネルギー鉱山省鉱業環境総局

レヘンテ総局長※2013年秋に同国鉱業会社の技術者らと来日し、研修に参加

MEM大臣の要請により、鉱害防止対策の研修に参加するため来日しました。これから数日間にわたり、日本の鉱害対策の現場や鉱害対策技術の研究所などで研修を受ける予定です。どのような方法で発生源対策や坑廃水処理などを行っているのか? 地域住民の理解をどのように得ているのか? 技術者などの人材をどうやって育成しているのか? など、
日本の鉱害防止活動の様々な取り組みに興味を持っています。日本が過去に鉱業を行い、その代償として鉱害と向き合ってきた歴史は、ペルーも必ず辿ることになると考えています。
この機会にたくさんのことを学び、自国の鉱山開発や鉱害防止活動に生かしていきたいと思います。

JOGMECは、メタンハイドレートの資源研究を推進しています。
JOGMECも参加するMH21（メタンハイドレート資源開発研究コンソー
シアム）
では現在、メタンハイドレート層からのメタンガス生産方法として、減圧法※を主体とする手法を検討。同時に、
この減圧法を補完するための生産性向上技術や二次回収の手法の検討も進めており、その有力候補となっているのが「CO2/CH4ガス置換法」
です。これは安定領域4にあるメタンハイドレートにCO2を反応させ、CH（メタン）
分子とCO2分子を置き換えることでメタンガスを回収する手法で、メタンガスの増進回収が望めるとともに、
CO2をメタンハイドレート層に固定化することが可能になります。JOGMECでは、
米国と共同でフィールドテストを実施するなどこの技術の研究を進めており、今後も本手法を含めてメタ
ンハイドレート開発の経済性を高める取り組みを推進していきます。
■CO2 /CH4ガス置換法のイメージ
CO2

CH 4

CH4ハイドレート

CH4 ＋ CO2ハイドレート

米国アラスカ州で実施したCO2/CH4ガス置換法の実証試験《写真提供：ConocoPhillips》※減圧法：低温高圧下で安定状態にあるメタンハイドレート層の圧力を下げることにより、
メタンハイドレートを分解させメタンガスの生産を促す手法

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特別対談

鉱害防止の最先端の取り組みと教訓を世界へ。
JOGMECが果たすべき役割
環境化学の第一人者であり、公害（鉱害）問題にも造詣が深い
工学博士の北野 大氏をお迎えして河野理事長との特別対談を実施。
日本の鉱害対策の歴史や未来、そしてJOGMECが果たすべき役割について語り合っていただきました。

北野 大
淑徳大学総合福祉学部 教授

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JOGMEC NEWS Vol.35

河野博文
JOGMEC 理事長

鉱害は今も対策が求められている
鉱害防止支援や資源備蓄は、資源探査と並ぶJOGMECの重要な役割

河野 この夏に旧松尾鉱山の新中和処理施設をご見学いた
だいたそうですが、いかがでしたか?（注：2013年8月、
北野氏
は旧松尾鉱山新中和処理施設及びJOGMEC金属資源技術研究所などを見学）
北野 とても印象深かったですね。毎分18tという大量の坑廃水を処理し、
しかも操業から30年以上無事故で運転されていると聞きました。実は、北上川の汚染については思い出があるんです。私の世代はみんな知っている「北上夜曲」という歌で、「匂い優しい白百合の」と始まり「想い出すのは北上河原の月の夜」と終わる一節があるのですが、その歌詞の印象が強く、
北上川というのはさぞ美しい川なのだろうと想像していました。ところが、
昭和42年頃でしたでしょうか、
いざ訪ねてみると、なんと水が真っ茶色。本当にがっかりした覚えがあります。それが今は、
すっかりきれいな清流に戻っている。現地で作業を続けているJOGMECやその関係者の方々に敬意を表したいですね。
河野 ありがとうございます。JOGMECは、
石油や天然ガス、
レアメタルなどの資源探査で認知されることが多い組織です。
もちろんそれは重要な使命ですが、国民のライフラインを守るという視点に立つと、環境を守る、
いざというときのために備蓄を管理する、ということも大変重要な使命です。これらは「うまくいって当たり前」という世界で、決して派手さはないのですが、その分野でお役に立てているのはうれしいですね。
北野 確かに話題になりにくいテーマですね。そもそも今でも「鉱害」があるのかと、意外に思う人が多いのではないでしょうか。
河野 そうなんです。北野先生には釈迦に説法ですが、金属鉱山では、採掘中はもちろん、
閉山後も採掘跡などに様々な鉱石が残り、それが地下水や空気中の酸素と反応して重金属を含んだ強酸性の坑廃水を発生させてしまいます。
北野 操業を止めても坑廃水を止められないところがやっかいですね。実は、
「公害」
の原点は
「鉱害」
なんですね。元々、
日本の環境問題は、鉱山活動に伴って発生している。明治初期の足尾鉱毒事件はよく知られていますが、他の銅山でも鉱毒事件はすでに江戸時代から起きていました。
それが昭和30年
代の高度成長期から「公害」に変わっていきます。鉱業が産業
競争力を失って下火になり、代わって工業製品の大量生産が始まったからです。それに伴って発生する工場排水による川の汚染、排煙による大気汚染などが大きな問題になっていきます。しかし最近は、
この「公害」という言葉もあまり使われな
くなりました。
「環境問題」という言い方になってきています。
いわゆる公害については行政も企業も相当努力して、かなり克服し、原因が産業活動から人々の生活に起因するものに変わってきたからです。例を挙げればきりがありませんが、水の汚染も工場排水から生活排水の問題になっています。
「産業型環境問題」から「都市型・生活型環境問題」に移っているということで

旧松尾鉱山新中和処理施設及びJOGMEC金属資源技術研究所を見学する北野氏（2013年8月）

すね。つまり、
工場騒音や工場廃水は、必要な対策を取り、最終的には工場の操業を中止すれば発生も止まる。しかし金属鉱山は、そうはいかないんですね。克服したように見える公害のさらに以前の鉱害は、すっかり国民の記憶から遠ざかっているけれど、実は終わっていない。まだ残っているわけです。
河野 日本はかつて大規模な鉱山国だったんです。調べてみますと、これまでに5,000以上もの鉱山が存在し、石炭のピーク
時の年間生産量は最大5,000万t。金も明治時代以降で1,400t
くらい生産されています。銅に至っては、
1700年代、1800年代と、年間2,000t前後がコンスタントに生産されている。19世紀初めの日本は、
おそらく世界最大の産銅国でした。一方で、残念ながら鉱害という負の遺産もある。それもまた小さくない。
北野 しかもその対策は、
閉山に伴う
「後処理」
的なことだから、
収益が全く伴わない。
河野 そうなんです。しかも、国の仕組みは、鉱山を保有している企業にはきちんと責任を果たしていただくということですが、採算が悪化して倒産してしまったり、
当事者がいなくなってしまうケースもあります。このような市場原理が働かない特殊な条件下で継続的に対処しなければならないし、技術開発も求められますが、実際にその費用を負担する人がいないという状況があります。だからこそJOGMECが鉱害防止支援事業を推進する社会的な使命は非常に大きいと思っています。

能動から受動へ。技術の新たな発想
パッシブ・
トリートメントで、坑廃水を浄化

河野 パッシブ・トリートメントについてもご覧いただいたんですよね。
北野 はい。金属資源技術研究所で見せていただきました。
非常にユニークな研究ですね。モミガラを使い、硫酸還元菌というバクテリアの活動で坑廃水に残っている金属を除去する。つまり、
微生物という自然の力をうまく利用する、ということですね。
河野 私たちが研究開発を進めている鉱害防止技術には、
このパッシブ・トリートメントのように、自然の力を使い、新たな化
学物質の投入を極力抑えるという発想のものがいくつかあります。ある種の植物が持つ重金属の蓄積能力に着目し、これを活用する調査研究などにも専門家の方と共同で取り組んで
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特別対談 鉱害防止の最先端の取り組みと教訓を世界へ。JOGMECが果たすべき役割います。環境負荷が少なく、コストも抑えられることが利点として挙げられます。鉱害対策は、地方や国の税金を投入して行う事業ですから、費用は極力抑えなければなりません。実は海外でも、
パッシブ・トリートメントの技術は期待されています。つい先日もオマーンを訪問しましたが、オマーンは古い産
油国で、採掘にはいろいろ問題を抱えています。例えば、「随伴水」と呼びますが、原油と一緒に水がたくさん出てきてしまう。
この油混じりの水をそのまま海に流すことができずに困っているんです。そこでは、日本の段々畑のような多段式の植栽
スペースを設けて、そこに随伴水を通す、という処理が行われていました。植物の力や微生物の力を使うのですが、相当きれいになるそうです。
北野 素晴らしいですね。実は原子力発電の世界でも何か異常が発生した時、現在は、人が止める、人が冷やす、
人が閉じ込める、という方法をとります。能動的に安全な状態にするという発想ですね。しかし今追求されていることは、
自然に止まる、
自然に冷やす、
自然に封じ込める、というものです。能動
安全から受動安全への発想そのものの転換という意味では、
まさに同じです。ただ「パッシブ・トリートメント」というネーミングは、
私はあまり賛成じゃないんです。
河野 なぜですか?
北野 「パッシブ」というと、なにか非常に受け身的で、つまり何も積極的にやっていないかのように受け止められてしまいませんか? 微生物の力を借り、エネルギーを使って生産したものを必要としないというのは、大変優れた方法です。だからこそ、ぜひ印象の良い名前にしたい。ネーミングは大事だと思います。少し古い話ですが、大分県の前知事が「一村一品運動」というものを提唱された。この「一村一品」など、
うまい
なと思います。実は私も、東京都で従来「下水処理場」といわれていた施設のネーミングの考案に関わったことがあります。
元々は「汚水処理場」
だったものを「下水処理場」にしていたん北野 大 淑徳大学教授／工学博士
きたのまさる◎（財）
化学品検査協会（現：化学物質評価研究機構）
・企画管理部長から淑徳大学国際コミュニケーション学部教授を経て、明治大学理工学部応用化学科教授、2013年 4月より現職。経済産業省・化学物質審議会委員、
国連環境
計画・残留性有機汚染物質（POPs）
に関するストックホルム条約専門委員。日本
化学会、環境科学会、
日本分析化学会会員。2004 年日本分析化学会・技術功績賞受賞。2006年環境科学会・学会賞受賞。

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ですが、もっと良いものはないかと。そこで「水再生センター」に変えたんです。
河野 響きがいいですね。
北野 水資源のリサイクル工場なんだ、というイメージで選びました。幸い評判もいいようです。
河野 ではパッシブ・トリートメントも、北野先生にぜひ良い名前をつけていただいて（笑）
。
北野 急いで責任逃れをするわけではありませんが、公募するという手もありますね（笑）
。いずれにしても、操業停止後に廃水の問題が残るということは、一般の方はほとんど認識されていません。ですから、
改めてPRする必要があります。名称を変えることも、一つの手ですよね。

と思っています。
北野 先日オリンピックの招致活動で、
日本の
「オ
モテナシ」
という言葉が話題になりましたが、日本の外交については、「お互い様とお陰様」という考え方が大切だと思っています。今の日本の発展があるのは、世界銀行にお金を借りていろいろ整備したからですね。東名高速道路もそうです。そして借りたものはきちんと返した。やはり「お互い様とお陰様」
です。途上国に対しても様々な支援の方法があると思いますが、広い心を持って関わり、それを通じて信頼され尊敬される国になっていけばいい。世界に対してはこうした「お互い様とお陰様」の気持ちが大事ではないでしょうか。

日本の教訓を世界へと伝える

資源国とWIN-WINの関係へ

サスティナブル・ディベロップメントというゴールに向かって日本の人材・技術と海外のエネルギー資源を バーター する

北野 新たな資源開発ばかりではなく、言葉は悪いかもしれ
ませんが、
いわゆる
「後始末」
も考えてきちんと取り組んでいることが素晴らしいと思います。しかもこの日本の教訓は、
今まさに鉱業生産を活発化させている国々に生かせますね。
河野 おっしゃる通りです。これから鉱山開発を進めていこうという国に対して、日本の轍を踏まないように、何かお手伝いができればいいと思っています。最近ではペルーのエネル
ギー鉱山省から、ぜひ日本の専門家を継続して派遣してほしいというお話があり、JOGMECがその要請に応えてきましたが、さらにそこからペルーの鉱害問題に対応する人材育成を支援するという話に発展しています。また、
東南アジアやアフリカの国々でも、日本の鉱害防止対策の事例を伝えるセミ
ナーなどを開いており、多くの方に参加していただいています。
大変参考になって良かったという声がたくさん寄せられており、
これらは、
今までとは違う切り口の世界各国とのお付き合いの仕方だと思っています。またJOGMECが海外で進める探鉱プロジェクトや、
日本企業の資源開発の活動をサポートする場合に、常に一つの判断材料としているのが、いわゆる
HSE（Health、
Safety & Environment）
です。このマネジメン
トがきちんとなされ、プロジェクトが環境に配慮したものであるかどうか。その視点は非常に重要だと考えています。
北野 環境配慮というと、
あたかもそれが「負の投資」
である
かのようにとらえる経営者も多いですね。できればやりたくない、とか、
それに何億円も掛ける必要があるのかと。発展途
上国も、
どうしても環境よりまず発展だ、
経済だ、という方向に走りがちです。しかしもっと広い視野で、サスティナブル・
ディベロップメント（持続可能な発展）という大きなゴールを目指さなければいけないと思います。その一環として低炭素社会とか、循環型社会ということがある。企業人であっても家に帰れば家庭人です。私たちが学んだことをぜひ教訓にしてほしいですね。
河野 その点、資源保有国、あるいはこれから発展していこうとする国々は、私たちが考えている以上に環境問題に高い意識を持っています。ぜひそういう視点からの協力を続けたい

北野 改めて言うまでもないことですが、日本の強みは人材ですね。残念ながら天然資源には恵まれていない。だからこれらはバーターすればいいと思う。一種のWIN-WINの関係です。
「テイク＆テイク」
ではなく「ギブ＆テイク」
でなければなりません。人材や技術というヒューマンリソースと天然資源をやりとりして補い合う。それがこれからの日本の生きる道だと思っています。そういう意味でJOGMECのような組織に、もっと活躍してもらいたいですね。
河野 実際私たちは、ユニークで質の高い技術を数多く所有しています。たとえば油田の貯留槽内にCO 2を注入して石油の増産を図る「CO2 EOR」と呼ばれる技術は、
かなりのCO2を地中に封じ込めることになるので、大気中へのCO2排出抑制、ひいては地球温暖化防止に貢献するものです。しかも石油が増産されるので経済的なリターンも得られる。産油国・産ガス
国には当然増産したいという意欲があり、
他方で、
産出してい
るのが化石燃料そのものですからCO 2の排出抑制にも強い関心がある。そのいずれも満足させることができる技術なのです。すでにアブダビやベトナムの国営石油会社に対して、
この技術を生かして協力しています。
北野 文字通り一石二鳥を可能にする技術ですね。こういう技術が確立していくと、いろいろな場面で持続的な発展への歩みが加速できると思います。例えば硫黄酸化物に石灰を入れて石膏にする。そうすると住宅用の石膏ボードになります。
このように処理するだけではなく、それが同時に新たな商品を生み出すというような技術の開発を進め、普及させたいですね。環境対策そのものに大きな意義がありますが、それだけではともすれば「仕方のない投資」のようにとらえられてしまう。
河野 私たちが今取り組んでいるプロジェクトの一つに、
資源開発におけるシーズとニーズを結ぶ「技術ソリューション
事業」というものがあります。北野先生もよくご存じのように、日本は世界的な競争力を持つ技術を数多く有しています。
しかし、
国内には油田もガス田も金属鉱山もほとんど存在しない。超一流の国産技術を「資源のアップストリーム」である

上流工程で生かせるはずなのに、そのチャネルに乏しいのですね。
実際、資源開発に関わる仕事をしている人で、
ITやセン
サー、
コンピューティングの技術に精通している人は少ない。
逆に、自動車などの産業分野でITを駆使している人は、資源の上流分野への理解に乏しい。そういうチグハグな状況にあります。そこで私たちは、様々な技術を資源の上流工程で役立てるように仲介したいと考えています。つまり、
シーズとニーズを結びつける触媒になる。そういう観点から、
技術ソリューショ
ン事業を始めました。すでに成果も出始めていて、例えば、
日
本の環境技術に、湖沼のアオコを磁力で高速かつ高度に分離する技術があり、これを水と油が混ざった状態の随伴水に応用した「FMS（凝縮磁気分離システム）」という水処理技術をメキシコに提案し、現在、同国の洋上油田で実証試験中です。いずれは中東の産油国にも紹介したいと思っています。
北野 磁石を使うところがユニークですね。
河野 ほかにも、地質や地下の構造を把握するために、
加速度センサーという自動車のブレーキメーカーがもっている技術を応用しようとしています。ブレーキメーカーは加速度センサーを使い、振動を詳細につかんでブレーキを制御するのですが、これを応用して、地上から地震波を流しながら地下の挙動を詳細に、時系列的に把握しようという試みです。
北野 センサーを使えば掘削の必要もないし、汚染の心配もない。その意味でも良いですね。
河野 こうした産業技術を資源開発の分野でどんどん生かしていきたいと思っています。また、自国で技術を育てるだけではなく、産油ガス国、資源保有国の若い技術者を日本に招き、学んでもらうということも考えています。この人材育成までを統合したシステムを、資源保有国にアピールしていきたいと思っています。
北野 それこそ、日本の優秀な人材・技術というヒューマンリ
ソースと、
天然資源のバーターですね。お互いにないものを補い合いながらともに歩んでいく。旧松尾鉱山の新中和処理施設や金属資源技術研究所でもすばらしいものを見せていた
だき、今日も非常に可能性のあるお話を聞かせていただきました。ぜひ多くの人に知ってほしいですね。日本人は謙虚な
ところがあって、善い行いがあまり表に出てこない。仏教の影響があるのかもしれません。人様に善いことをしても、それを大っぴらにするようなことを徳としない。陰徳という考え方ですね。人知れず善いことをするのが本当の徳なんだ、というような。でも、こんなに素晴らしいたくさんの試みについては、
もっと広く知らしめてほしいですね。
河野 そうですね。確かにPRが 不十分なのかもしれない。
ぜひ、
北野先生のお力もお借りして、もっとアピールしていきましょう。今日はありがとうございました。
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