宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託企画提案競技実施要領
１ 目的
この要領は、宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務に関する企画提案競技の実施について、必要な事項を定めるものである。
２ 委託の内容
委託する業務の内容は、別添の宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
３ 契約上限額
２，５４１，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）※この金額は、契約額を示すものではなく、業務内容の規模を示すためのものである。
※契約額については、受託候補者として決定後の委託業務に関する協議の中で、決定することとなる。
※委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。
４ 委託期間契約締結の日から令和７年３月 31 日まで
５ 参加資格要件
本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
(1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和 46年告示第 93 号）第２条に規定する入札参加資格を有する者（契約締結までに取得見込である者を含む。）のうち、「サービス（役務の提供）」に登録し、仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者。
（2） 宮崎県内に本店又は営業所を置く者。
（3） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者。
（4） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
(5) この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6) 県税に未納がないこと。
（7） 宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第 4 号に規定する暴力団関係者でないこと。
(8) 地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（9） 本業務の実施について、県からの求めに応じて即時に協議等に対応できる体制を整えていること。
（10）過去に地域医療に関する取材等を行い、広報誌等の情報媒体を制作した実績があること。

６ 企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示
７ スケジュール
(1) 公告令和６年７月 17 日（水）（2） 質問書受付期限

令和６年７月 24 日（水）午後５時(3) 参加申込書受付期限

令和６年７月 31 日（水）午後５時（4） 企画提案書等受付期限

令和６年８月 21 日（水）午後５時（5） 審査結果通知

令和６年８月下旬

８ 企画提案競技の方法(1) 参加申込書の提出
本企画提案競技への参加を希望する者は、参加申込書【様式第１号】を提出すること。
① 提出先
下記 12 参照
② 提出期限令和６年７月 31 日（水）午後５時③ 提出方法電子メール(確認漏れを防ぐため、送信後に担当者へ電話すること。)④ 申込書の受理について原則として申込書を受理した日の翌日から起算して３開庁日以内に、受理した旨を提出者に連絡する。
(2) 企画提案書の提出① 企画提案書の内容
本実施要領「２ 委託の内容」を参照の上、提案すること。
② 提出書類
次のア～オの企画提案書等を５部（正本１部、副本４部）作成し、カの誓約書(１部)とあわせて提出すること。企画提案書等は、A4 版で１冊（左側２箇所ホッチキス止め）にまとめて作成すること。
なお、内容に合わせて、各様式の記入欄の大きさを適宜調整又は別葉にするなどして調整すること。その際には、項目番号や事項名等を記載し、どの部分の記載なのかを分かるようにすること。
ア 企画提案書等提出様式【様式第２号】
イ 応募者の概要を説明する書類【様式第３号】
ウ 企画提案書【様式第４号】
エ 応募者の業務実績等を説明する書類【様式第５号】
オ 見積書※
カ 誓約書【様式第６号】※ 業務委託仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。
※ 内訳は、税抜き表示を基本とする。
③ 提出先
下記 12 参照
④ 提出期限令和６年８月 21 日（水）午後５時必着⑤ 提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

⑥ 留意事項
ア 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更できない。
イ 企画提案書を郵送した時には、その旨を担当者まで報告すること。（下記 12 参照）
ウ 提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。
(3) 質問等
企画提案競技及び仕様書について質問がある場合は、宮崎県地域医療支援機構広報誌制
作業務委託企画提案競技に係る質問書【様式第７号】を提出すること。
① 提出先
下記 12 参照
② 提出期限令和６年７月 24 日（水）午後５時③ 提出方法電子メール(確認漏れを防ぐため、送信後に担当者へ電話すること。)④ 問合せの内容及び回答
原則として受理した日の翌日から３開庁日以内に質問者に受理した旨を連絡し、質問に対する回答を、令和６年７月 30 日（火）までに県ホームページに掲載する。
(4) 審査項目
以下の内容について評価を行う。
① 受託体制・業務実施に必要な体制の確保が見込まれるか。
・業務の進捗を適正に管理するための体制の整備が見込まれるか。
② 医師確保の現状及び取組に関する認識
・宮崎県の地域医療の現状と課題について、深い見識を有しているか。
・宮崎県の医師確保対策について、深い見識を有しているか。
③ 企画内容・本県の現状を踏まえたテーマ設定及び具体的な取材内容の提案となっているか。
・当広報誌の発行により、本県の医師確保にどのような効果が期待できるか。
④ 業務実績
・過去３箇年度以内に、本事業と類似の業務（医療系情報誌の制作）の実績を有するか⑤ 経費の適正化・委託料額の積算(単価、数量)が、業務内容に応じ、適切か。
(5) 選定方法
提出された企画提案書等を審査委員会において審査し、評価点の最も高い企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
(6） 審査結果の通知
選定結果については、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
(7) 当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
① 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき② 提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき③ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき④ 提案の内容が契約上限額を超えているとき⑤ ①から④に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき(8) (7)に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。

９ 契約の方法(1) 受託候補者と県は、採択された企画提案書等の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
(2) 受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
10 契約保証金
宮崎県財務規則(昭和 39 年宮崎県規則第２号)第 101 条の規定による。
11 その他(1) この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
(2) 企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
(3) 委託料の支払い方法は、精算払とする。
(4) 提出された資料は返却しない。
12 書類提出及び問合せ先(1)住 所 〒880－8501 宮崎市橘通東 2 丁目 10 番 1 号(2)担 当 宮崎県福祉保健部医療政策課医師確保担当 (担当 杉本)(3)連絡先 電話番号
0985（26）7451
メールアドレス ishishohei＠pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託仕様書
１

業務の目的
医師確保及び医師の地域偏在解消に取り組む「宮崎県地域医療支援機構」（以下「機構」という。）の広報誌を制作し、県内外に向けて効果的な情報発信を行うことで、医師確保につなげることを目的とする。

２

委託業務の内容
本業務は、医師、専攻医、臨床研修医、医学生及び医学部志望の高校生を対象とし、本県で地域医療を支える医師、機構が取り組む医師確保対策等を掲載した広報誌の制作である。
広報誌の制作に当たっては、機構の医師確保対策の状況、新臨床研修医制度、専門医制度、本県の医療提供体制の状況、医師のキャリア形成等、医師の確保対策の検討に必要な知識・制度の熟知が必要であり、これらの知識等を踏まえた企画、取材、記事作成する能力が必須となる。
当業務は、企画、取材、記事作成のほか、広報誌デザイン構成、製版、印刷、梱包及び宮崎県地域医療支援機構ウェブサイト掲載用電子データ制作の業務を含む。
(1) 発行回数
１回（機構広報誌第 18 号）(2) 発行部数4,000 部程度(3) 規格Ａ４、フルカラー、全 20 頁程度、コート紙(4) 掲載内容
次の①から⑥までの内容を基本とし、構成等の企画は、受注者がその原案を作成し、それに基づいて県と受注者が協議の上、制作を行うこととする。詳細は、これまでに発行した広報誌を参照とすること。
① 表紙（１ページ）② 目次（１ページ）③ 医師インタビュー（４～５人を想定、計 11 ページ）
④ 病院紹介（４ページ）⑤ お知らせ・編集後記（２ページ）⑥ 裏表紙（１ページ）
なお、第 18 号のテーマ及び取材内容の決定にあたっては、本企画提案競技で提案いただいた企画提案書等を基に、県と契約決定者で協議を行うこととする。

３

委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。

４

成果品
配布用のほか、実績報告書用として電子媒体及び製本版にして１部提出する。

５

成果品の提出期限
次の表の区分に応じて、提出するものとする。
成果品等
機構広報誌第１８号及び業務の成果に関する報告書

６

提出期限
令和７年３月 31 日

その他
本仕様書に明記のない事項については双方協議の上、決定する。