低圧高負荷契約（選択約款）
令和6 年4月1日実施

料金その他の供給条件の内容
低圧高負荷契約Ⅰ
1目

本則的

この選択約款は，負荷の平準化を促進し，電力設備の効率的な使用に資することを目的といたします。

2

選択約款の変更(1)

当社は，次の場合には，この選択約款を変更することがあります。この場合，当社は，実施期日および変更後の選択約款について，相当な予告期間をおいて，電磁的方法により周知するものとし，実施期日以降の電気料金その他の供給条件は，契約期間満了前であっても，変更後の選択約款によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この選択約款を変更する必要が生じた場合
ロ

電源の調達価格の高騰その他経済情勢の変化等の合理的な理由により，当社がこの選択約款を変更する必要があると判断した場合(2)

当社は，この選択約款を変更しようとする場合，変更しようとする事項について，その変更に先だって，契約締結前交付書面を交付し，または電磁的方法により提供し，説明いたします。
また，変更した事項，需給契約を変更した日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地について，この選択約款の変更後遅滞なく，契約締結後交付書面を交付し，または電磁的方法により提供いたします。
なお，その他の事項については，原則として契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付または電磁的方法による提供ならびに説明を省略いたします。

- 1 –

3

対象となるお客さま
電気需給約款［低圧］(以下「需給約款」といいます。）の適用を受け，この選択約款実施の際現に選択約款の低圧高負荷契約（令和 5 年 7 月 1 日実施。
以下「旧選択約款」といいます。）の適用を受けている場合で，原則として，次のいずれにも該当するお客さまに適用いたします。

(1)

1 需要場所において，5（低圧高負荷〔電灯〕）および 6（低圧高負荷〔動力〕）をあわせて契約すること。

(2)5 （低圧高負荷〔電灯〕）に定める契約電力と 6 （低圧高負荷〔動力〕）に定める契約電力との合計が15キロワット以上であり，かつ，50キロワッ
ト未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，5（低圧高負荷〔電灯〕）に定める契約電力と 6（低圧高負荷〔動力〕）に定める契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお， 5 （低圧高負荷〔電灯〕）に定める契約電力と 6 （低圧高負荷〔動力〕）に定める契約電力との合計が50キロワット以上となる場合の 5 （低圧高負荷〔電灯〕）に定める契約電力および 6 （低圧高負荷〔動力〕）に定める契約電力は，50キロワット未満といたします。

4

季 節

区分

季節区分は，次のとおりといたします。
(1)

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(2)

その他季

毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。

5

低圧高負荷（電灯）

(1)

適用

範

囲- 2 –電灯または小型機器を使用され，託送約款等（関東エリアを供給区域とする当該一般送配電事業者等が定めるものに限ります。）の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サービスの対象となるお客さまに適用いたします。
(2)

契

約電

力

契約電力は，次によります。
イ

契約上使用できる負荷設備（以下「契約負荷設備」といいます。）をあらかじめ設定していただきます。

ロ

契約電力は，原則として実施細目 1 （契約電力）(1)にもとづき定めます。この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。

ハ

別表（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合は，ロにかかわらず，契約電力は，原則として，次の(ｲ)によってえた値に0.4を乗じてえた値が(ﾛ)によってえた値以上となる場合は，(ｲ)によってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたします。
(ｲ)によってえた値 ＋ (ﾛ)によってえた値 × 0.1(ｲ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則としてロによってえた値(ﾛ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）

なお，(ｲ)および(ﾛ)によってえた値は， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
(3)

料金

料金は，基本料金，電力量料金および需給約款別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款別表 2 （燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基

本料金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
- 3 –契約電力 1 キロワットにつきロ

1,282円95銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の季節別の使用電力量によって算定いたします。

1 キロワット時につき6

夏 季 料 金その他季料金28円68銭26円98銭低圧高負荷（動力）

(1)

適用

範

囲

動力を使用され，託送約款等（関東エリアを供給区域とする当該一般送配電事業者等が定めるものに限ります。）の動力標準接続送電サービスまたは動力時間帯別接続送電サービスの対象となるお客さまに適用いたします。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，次によります。
イ

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ロ

契約電力は，原則として実施細目 1 （契約電力）(2)にもとづき定めます。

(3)

料金

料金は，基本料金，電力量料金および需給約款別表 1 （再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款別表 2 （燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額を加えたものといたしま
す。
イ基

本料金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき1,282円95銭
- 4 –

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の季節別の使用電力量によって算定いたします。

1 キロワット時につき

7

夏 季 料 金その他季料金28円68銭26円98銭使用電力量の算定(1)

使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。

(2)

料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の季節別の使用電力量を合計した値といたします。
なお，料金の算定期間の季節別の使用電力量は，季節別に，30分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

8契 約

期間契約期間は，次によります。
(1)

契約期間は，需給契約が成立した日から，廃止または解約により需給契約が消滅する日までといたします。

(2)

当社がこの契約種別を終了する場合の契約期間の終期は，(1)にかかわらず，この契約種別を終了する日といたします。
なお，この場合には，この契約種別を終了する 6 月前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。

(3)

お客さまの需要場所が電気事業法第20条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，(1)および(2)にかかわらず，原則として当該指定区域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離- 5 –島等供給が開始される日の前日といたします。

9そ(1)の他

この選択約款の適用を受けるお客さまは，原則として他の契約種別をあわせて契約することはできません。

(2)

契約負荷設備の個々の容量の単位は， 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(3)

お客さまが， 5 （低圧高負荷〔電灯〕）または 6 （低圧高負荷〔動力〕）の需給契約を廃止され，もしくは契約種別を変更される場合または需給約款33（解約等）(1)に準じて当社が当該需給契約を解約する場合には，当社は，同一需要場所における 5 （低圧高負荷〔電灯〕）または 6 （低圧高負荷〔動力〕）の需給契約を解約することがあります。

(4)

その他の事項については，需給約款に定めるところによるものといたします。

(5)

この選択約款の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

- 6 –

Ⅱ
1(1)

契 約

電実施

細目力

低圧高負荷（電灯）イ

契約電力は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに特定小売供給約款〔令和 6 年 4 月 1 日実施。〕別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕に準じて換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，特定小売供給約款（令和 6 年 4 月 1 日実施。）別表 3 （契約負荷設備の総容量の算定）に準じて総容量を定めます。

ロ

最初の 6 キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場

合には，契約電力は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，需給約款別表 3 （契約容量の算定方法）に準じて算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ハお客さまが希望され，かつ，当該一般送配電事業者等の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約電力は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ) ＝電流制限器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ×11,000

なお，電流制限器とは，最大電流 5 アンペアの電流制限器および需給- 7 –約款15（スタンダードプラン）(1)ロ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約電力は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ) ＝制限される電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ×(2)11,000低圧高負荷（動力）イ

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，特定小売供給約款〔令和 6 年 4 月 1 日実施。〕別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕に準じて換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。
ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある
場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は需給約款別表 3 （契約容量の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。

(ｲ)

契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100パーセント

次の 2 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力のものから(ﾛ)(ｲ)によってえた値の合計のうち

- 8 –

ロ

最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場

合には，契約電力は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，需給約款別表 3 （契約容量の算定方法）に準じて算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

2

夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い(1)

夜間蓄熱式機器とは，別表（夜間蓄熱式機器）に該当する貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。

(2)

別表（夜間蓄熱式機器）の「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合
ロ (3)の場合で，当該一般送配電事業者等が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合(3)

特別の事情がある場合は，お客さまとの協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただきます。また，夜間時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断していただきます。
なお，当該一般送配電事業者等は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(4)

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，- 9 –当社に申し出ていただきます。
(5)

当社は，別表（夜間蓄熱式機器）に定める夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

- 10 –

附

則1

実 施

期

日

この選択約款は，令和 6 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置
この選択約款実施の際現に旧選択約款附則 2 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）の適用を受けている夜間蓄熱式機器について，毎日午前 1 時から午前 6 時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給をしゃ断していただきます。
（この場合，当該夜間蓄熱式機器を以下「 5 時間通電機器」といいます。）
なお，当該一般送配電事業者等は，供給設備の状況により， 5 時間通電機器について通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。
ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。

- 11 –

別表（夜間蓄熱式機器）

夜間蓄熱式機器とは，主として夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間をいいます。
）に通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される機器をいいます。

- 12 –