平成 24 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

ページ

１．国民の皆様へ

１

２．基本情報２（１）法人の概要

２（２）本社・支社等の住所

６（３）資本金の状況

６（４）役員の状況

７（５）常勤職員の状況

１０

３．簡潔に要約された財務諸表

１０

４．財務情報１５（１）財務諸表の概況

１５（２）施設等投資の状況（重要なもの）

３７（３）予算・決算の概況

３８（４）経費削減及び効率化目標との関係

４６

５．事業の説明

４６（１）財源構造４６（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

４８

１．国民の皆様へ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称「中小機構」）は、平成 16 年 7 月の発足以来、中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、本部のほか、より一層中小企業や地域のニーズに対応できるように全国に 9 つの地域本部を設置し、全国の中小企業の皆様の経営課題の解決に向けた支援体制を整え、その使命を果たして参りました。
最近の経済情勢を見てみますと、積極的な経済政策による円安・株高で、大企業を中心に景況感
は好転しておりますが、中小企業へ波及するのには、原料価格の高騰や世界経済の先行きが依然として不透明なこと等により、まだ時間がかかりそうで、依然厳しい状況が続いております。
中小機構では、様々な経営課題を中長期的に中小企業とともに解決していく専門家の派遣、インキュべーション施設の運営やファンドの組成、販路開拓の支援、地域資源の活用や農商工連携支援
等の取り組みを行ってきました。
また最近では、海外展開を目指す中小企業が増えているため、国際化に対応するアドバイスやセミナ
ー・研修を実施するとともに、海外販路開拓のための展示会への出展サポートやフィジビリティスタディ
（事業化可能性調査）等、海外展開の支援を強化しております。
さらに、商店街の振興や産業用地の販売による中小企業と地域の活性化支援、企業再生や事業承継支援のほか、個人事業主等の退職金制度である小規模企業共済や連鎖倒産防止のための経営セーフティー共済を運営しており、中小企業の皆様に役立っているものと考えています。
また、東日本大震災で被災した中小企業の皆様が、事業再開のために入居する仮設店舗・仮設工場等を市町村と連携して整備するとともに、復旧・復興を支援する専門家の派遣等も実施しております。
今後も中小機構は、新たな分野への挑戦や経営革新に取り組んでおられる中小企業の皆様への支援、地域経済の活性化、東日本大震災で被災された中小企業の皆様の１日も早い復旧・復興に、役職員一同全力を尽くして参ります。

−1−２．基本情報(1) 法人の概要① 法人の目的
中小機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条）。
② 業務内容（平成 25 年 3 月末現在）
当法人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難
な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）
を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（キまたはケに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 38 条第 1 項の規定による
特定の地域における施設の整備、出資等及び同条第 2 項の規定による出資を行うこと。
ク．中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 21 条の規定による協力及び第 34 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。

−2−

ケ．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成 11 年法律第 131 号）第24 条及び第 50 条の規定による債務の保証並びに第 47 条の規定による出資を行うこと。
コ．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）第 9 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
サ．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成 21年法律第 80 号）第 10 条の規定よる貸付けを行うこと。
シ．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 130 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
ス．総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 30 条及び第 58 条の規定による貸付けを行うこと。
セ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
ソ．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
タ．アからソに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
チ．アからタに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
ツ．工業の再配置等及び産炭地域経過業務に係る工場用地等の造成、整備、管理及び譲渡
等
テ．旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分

−3−

③ 沿革
当法人は、平成 16 年 7 月に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、平成 16 年 7 月の統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
産炭地域振興事業団
設立

S37.7

日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置･産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞④ 設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房参事官室）
なお、一部の業務については財務大臣と共管⑥ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の中期計画の期間
第 1 期 平成 16 年 7 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで
第 2 期 平成 21 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで−4−

⑦ 組織図（平成 25 年 3 月末現在）＜ 本部 ＞
理
事
長

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道本部

人事グループコンプライアンス統括室
監事＜ 地域本部 ＞

監査統括室

中小企業大学校旭川校

東北本部

監事室
調達・管理グループ

経理グループ

情報システム基盤センター

企画部

中小企業大学校仙台校

関東本部

中小企業大学校三条校

中部本部

地域本部支援統括室

中小企業大学校瀬戸校

広報統括室

北陸本部

震災緊急復興事業推進部

近畿本部

復興事業企画課

中小企業大学校関西校

復興支援課
中国本部
商業復興支援課
中小企業大学校広島校
貸工場・貸店舗等施設整備課
四国本部
経営支援情報センター
九州本部
国際化支援センター
中小企業大学校直方校、人吉校
新事業支援部
沖縄事務所
ハンズオン支援グループ

ファンド事業部

経営基盤支援部

中小企業大学校東京校

地域経済振興部

産業用地部

経営安定推進部

共済事業グループ

共済資金グループ

事業再生グループ

−5−

(2)

本社・支社等の住所（平成 25 年 3 月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
北海道本部 北海道札幌市中央区北 2 条西 1‐1‐7 ORE 札幌ビル
東 北 本 部 宮城県仙台市青葉区一番町 4‐6‐1 仙台第一生命タワービルディング
関 東 本 部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
中 部 本 部 愛知県名古屋市中区錦 2‐2‐13 名古屋センタービル
北 陸 本 部 石川県金沢市広岡 3‐1‐1 金沢パークビル
近 畿 本 部 大阪府大阪市中央区大手前 1‐7‐31 大阪マーチャンダイズ・マートビル
中 国 本 部 広島県広島市中区八丁堀 5‐7 広島 KS ビル
四 国 本 部 香川県高松市サンポート 2‐1 高松シンボルタワー タワー棟
九 州 本 部 福岡県福岡市博多区祗園町 4‐2 サムティ博多祇園 BLDG.
沖縄事務所、中小企業大学校 9 箇所

(3)

資本金の状況
（単位：百万円）
区分

当期増加額

当期減少額

1,108,180

13,4008,089

1,113,491

日本政策投資
銀行出資金

1,000

－

－

1,000

資本金合計

1,109,180

13,4008,089

1,114,491

政府出資金

期首残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−6−

期末残高

−7−

吉田 雅彦

青木 一郎

理事

誠

理事

塩田

高田 坦史

理事長

副理事長

氏名

通商産業省入省
内閣官房教育再生会議担当室参事官
経済産業省大臣官房審議官（国際地域政策担当）
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
同 副理事長 【役員出向】
通商産業省入省
日立建機㈱（人事院官民交流法派遣）
経済産業省大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当）
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
大蔵省入省
大阪税関長
内閣審議官（内閣官房副長官補付）［兼］国土交通省大臣官房

S57 年 4 月
H18 年 10 月
H20 年 7 月
H23 年 7 月
H24 年 7 月
S59 年 4 月
H19 年 7 月
H21 年 7 月
H23 年 7 月
S54 年 4 月
H21 年 7 月
H22 年 7 月

自 H23.7.16（H21.7.24） 監査統括室、総務部及び情報化の至 H25.7.23

至 H26.7.15

グループに関する業務

自 H24.7.16（H22.7.16） 総務部調達・管理グループ及び経理

至 H28.6.30

H24 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

H24 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

審議官㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

H21 年 12 月

統括責任に関する業務㈱トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

H21 年 10 月

至 H28.6.30

自 H24.7.1（H22.10.1）

トヨタアドミニスタ㈱代表取締役会長

H21 年 6 月

自 H24.7.1（H20.7.1）

歴トヨタ自動車㈱専務取締役（海外企画本部、商品企画部等担当）

経H17 年 6 月

当
トヨタ自動車販売㈱入社

担S44 年 4 月

任期
（括弧内は前任就任日）

役員の状況（平成 25 年 3 月末現在）

役職

(4)

−8−

岸本 吉生

嘉村

理事

理事

粟屋 幸夫

船矢 祐二

野村 秀貴

理事

理事

理事

潤

氏名

役職

独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部長
同 理事 【役員出向】

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部国際統括室審議役
同 九州支部長
同 理事
通商産業省入省
内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム

H23 年 7 月
H24 年 7 月

S53 年 4 月
H19 年 4 月
H21 年 4 月
H24 年 7 月
S60 年 4 月
H22 年 7 月

経営安定推進部に関する業務（再生支援に関することを除く。）

至 H26.7.5

地域経済振興部に関する業務

経営基盤支援部に関する業務

自 H23.7.16（H22.7.6）

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H23.7.16）

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）

同 理事 【役員出向】
中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構経営安定再生部共済事業

H24 年 7 月
S49 年 4 月
H19 年 1 月

同 中国支部長
同 理事

H22 年 5 月
H23 年 7 月

グループ長

独立行政法人中小企業基盤整備機構新事業支援部長

H23 年 9 月担当）付）

原子力安全・保安院鉱山保安課長

H20 年 8 月

情報化に関する業務

通商産業省入省

S58 年 4 月

至 H26.6.30

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

H24 年 7 月

部に関する業務

新事業支援部､ファンド事業部及び愛媛県警察本部長

H22 年 8 月

生支援及び震災緊急復興事業推進

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.31）

中小企業庁経営支援部経営支援課長

H19 年 8 月

報センター、国際化支援センター、再歴

自 H24.7.1（H22.7.31）

経通商産業省入省当S60 年 4 月

担
企画部、広報統括室、経営支援情

任期（括弧内は前任就任日）

−9−

大石 隆博

監事

（非常勤）

監事

筒井

司

宇田川 文男

宮地 正巳

理事

監事

氏名

役職

独立行政法人中小企業基盤整備機構産業用地部長
同 東北支部長
同 監事
中小企業振興事業団入団

H20 年 1 月
H21 年 7 月
H23 年 7 月
S49 年 4 月

自 H23.7.1（H22.7.1）

至 H26.6.30

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）

至 H26.6.30

自 H23.7.1（H22.7.1）

同 四国支部長
同 監事
中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部長
財団法人中小企業総合研究機構参与［兼］地域産業支援部長
独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

H22 年 7 月
H23 年 7 月
S47 年 4 月
H19 年 4 月
H21 年 4 月
H24 年 7 月

グループ長

独立行政法人中小企業基盤整備機構地域経済振興部地域活性化

工業再配置・産炭地域振興公団入団

S48 年 9 月

H20 年 4 月

同 理事

H24 年 7 月

産業用地部に関する業務
同 北海道支部長

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）
H21 年 7 月

歴独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部審議役

経H19 年 7 月

当地域振興整備公団入団

担S50 年 4 月

任期
（括弧内は前任就任日）

(5)常勤職員の状況
常勤職員は、平成 24 年度において 785 人（前期比 10 人減少、1.3％減）、平均年齢は 43.8
歳（前期 43.4 歳）です。このうち、国等からの出向者は 30 人、民間からの出向者は 33 人です。
（注）各期とも時点は 1 月 1 日現在。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金 額

負債の部

金 額

5,422,346

流動負債

1,493,357

465,857

前受金

102,282

その他

4,956,489

その他

1,391,075

固定資産

5,985,443

固定負債

9,189,818

有形固定資産51,446

借入金

4,018

投資その他の資産

5,932,553

引当金

9,874

現金及び預金その他

1,443

退職給付引当金

8,267

借地権

28

その他の引当金

1,607

その他

1,415

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

9,175,926
77,904
10,761,079

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

11,407,789

1,114,491
1,113,491

その他

1,000

資本剰余金

△7,211

繰越欠損金

460,570

純資産合計

646,710

負債純資産合計（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−10−

11,407,789

② 損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
経常費用（Ａ）

849,315

業務費844,443

人件費

5,470

減価償却費

472

その他

838,501

一般管理費

4,827

人件費

1,956

減価償却費

522

その他

2,350

財務費用

42

その他

3

経常収益（Ｂ）

1,124,541

補助金等収益等

41,757

自己収入等

1,082,784

臨時損益（Ｃ）△4,462

その他調整額（Ｄ）

4,837

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

275,601（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−11−

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

230,571

人件費支出△7,661

補助金等収入89,800

自己収入等

810,225

その他収入・支出△661,793

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△239,647

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

3,956

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△5,121

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

14,996

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

9,876（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務費用△234,847

損益計算書上の費用

851,250（控除）自己収入等△1,086,097

Ⅱ 損益外減価償却相当額

828

Ⅲ 損益外除売却差額相当額△51

Ⅳ 引当外賞与見積額△58

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△428

Ⅵ 機会費用6,200

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△1,041

Ⅷ 行政サービス実施コスト△229,397（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−12−

■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金及び当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの及び譲渡性預金）、信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り
運用資産等が該当
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産投資その他の資産：投資目的で保有する有価証券（投資その他の資産）、関係会社株式、生命保険資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産及び投資その他の資産以外の長期資産で、特許権、商標権、借地権、ソフトウェア等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
借入金：事業資金等の調達のために借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、倒産防止共済基金等が該当
法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもの
で、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金が該当
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金及び目的積立金を財源として取得した固定資産で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外固定資産除売却差額、損益外
減価償却累計額、損益外減損損失累計額、民間出えん金等
繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益臨時損益：貸倒引当金戻入益、完済手当金準備基金繰入等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、前中期目標期間繰越積立金取崩額が
該当

−13−

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：政府出資金の受入れによる資金の収入、リースの債務の返済による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用及び控除すべき自己収入等
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産及び非償却資産の固定資産除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引
当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記している）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資
金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額を計上し、その計算方法については財務諸表に注記している−14−

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） （法人単位）
ア 経常費用・平成 24 事業年度の経常費用は 849,315 百万円で、前事業年度（734,836 百万円）に比べ114,479 百万円の増（15.58％増）となっております。その主な要因は、①在籍件数の増加による倒産防止共済基金参考繰入の増で、対前事業年度比 70,730 百万円の増（199.75％増）になったこと、②事業の廃止等による共済事由発生の増加に伴う共済金の増で、対前事業
年度比 31,183 百万円の増（5.45％増）となったこと、③震災における被災事業者の復興・復旧を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したことによる特定事業者復興支援施設整備費の増で、対前事業年度比 16,495 百万円の増（855.19％増）となったこと④産業用地（集積団地、中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地、産炭団地）の低価法に基づく評価損が増加したことによる販売用不動産評価損の増で、対前事業年度比 4,448 百万円の増（5,205.20％増）となったこと ⑤脱退件数の減少による解約手当金の減で、対前事
業年度比 5,050 百万円の減（6.59％減）となったこと ⑥ファンド出資事業に係る機構の持分
評価損の減少による出資金損失の減で、対前事業年度比 2,871 百万円の減（86.20％減）となったことによるものであります。
（参考）倒産防止共済基金（中小企業倒産防止共済事業）
毎事業年度末日現在におけるすべての共済契約者に係る掛金の総額。

イ 経常収益・平成 24 事業年度の経常収益は 1,124,541 百万円で、前事業年度（778,396 百万円）に比べ 346,146 百万円の増（44.47％増）となっております。その主な要因は、①信託資産の時価総額の増加等による資産運用収入（信託運用益を含む）の増で、対前事業年度比 229,009
百万円の増（182.13％増）となったこと、②共済契約者の平均掛金額の増加等による共済事
業掛金等収入の増で、対前事業年度比 74,094 百万円の増（12.42％増）となったこと ③震
災における被災事業者の復興・復旧を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したこと等による運営費交付金収益の増で、対前事業年度比 15,193 百万円の増（69.87％増）となったことによるものであります。
ウ 臨時損失・平成 24 事業年度の臨時損失は 8,426 百万円で、前事業年度（6,365 百万円）に比べ 2,061
百万円の増（32.38％増）となっております。その主な要因は、①投資有価証券売却損の増で、対前事業年度比 804 百万円の増（皆増）となったこと、②不要財産の国庫納付に伴う国庫納付金の増で、対前事業年度比 907 百万円の増（1,092.18％増）となったことによるものであります。
エ 臨時利益・平成 24 事業年度の臨時利益は 3,964 百万円で、前事業年度（22,519 百万円）に比べ18,555 百万円の減（82.40％減）となっております。その主な要因は、貸倒引当金戻入益の減−15−

で、対前事業年度比 18,232 百万円の減（84.93％減）となったことによるものであります。
オ 当期総利益
・経常利益 275,226 百万円（経常収益（1,124,541 百万円）－経常費用（849,315 百万円））
から、①臨時損失（8,426 百万円）を差し引き、②臨時利益（3,964 百万円）を加え、③法人税、住民税及び事業税（50 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考取崩額（4,887 百万円）を加えた結果、平成 24 事業年度の当期総利益は 275,601 百万円で、前事業年度（60,281 百万円）に比べ 215,319 百万円の増（357.19％増）となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、工業再配置等業務特別勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又は未処理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて翌中期目標期間に繰り越した積立金。

カ 資産
・平成 24 事業年度末現在の資産合計は 11,407,789 百万円で、前事業年度末（10,883,579
百万円）に比べ 524,210 百万円の増（4.82％増）となっております。
・このうち、流動資産は 5,422,346 百万円で、前事業年度末（4,980,842 百万円）に比べ441,504 百万円の増（8.86％増）となっております。その主な要因は、①株価の上昇を主因とした時価総額の増加による信託資産の増で、対前事業年度比 231,824 百万円の増（16.02％増）となったこと、②現金担保付債券貸借取引における運用稼働率の上昇による貸付有価証券担保預り運用資産の増で、対前事業年度比 100,125 百万円の増（8.39％増）となった
ことによるものであります。
・また、固定資産は 5,985,443 百万円で、前事業年度末（5,902,737 百万円）に比べ 82,705
百万円の増（1.40％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の新規購入額の増加等による投資有価証券の増で、対前事業年度比 87,157 百万円の増（1.59％増）となったことによるものであります。
キ 負債
・平成 24 事業年度末現在の負債合計は 10,761,079 百万円で、前事業年度末（10,512,099
百万円）に比べ 248,980 百万円の増（2.37％増）となっております。
・このうち、流動負債は 1,493,357 百万円で、前事業年度末（1,344,892 百万円）に比べ148,465 百万円の増（11.04％増）となっております。その主な要因は、①補正予算により補助事業が増加したことによる預り補助金等の増で、対前事業年度比 44,776 百万円の増（皆増）となったこと、②現金担保付債券貸借取引における運用稼働率の上昇による貸付有価証券
担保預り金の増で、対前事業年度比 100,125 百万円の増（8.39％増）となったことによるものであります。
・また、固定負債は 9,189,818 百万円で、前事業年度末（9,095,192 百万円）に比べ 94,626
百万円の増（1.04％増）となっております。その主な要因は、中小企業倒産防止共済における在籍件数の増加による倒産防止共済基金の増で、対前事業年度比 106,139 百万円の増（19.75％増）となったことによるものであります。

−16−

ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 24 事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 230,571 百万円で、前事業年度（82,875 百万円）に比べ 147,696 百万円の増（178.22％増）となっております。その主な要因は、①掛金収入額の増加による「共済事業収入」の増で、対前事業年度比 72,336 百万円の増（11.79％増）となったこと ②認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金をはじめとする補助金受入による「国庫補助金収入」の増で、対前事業年度比 36,783 百万円の増（127.49％増）となったことによるものであります。
ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成 24 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△239,647 百万円で、前事業年度（△74,630 百万円）に比べ 165,018 百万円の減（221.11％減）となっております。その主な要因
は、①「有価証券の取得による支出（△）」の増（対前事業年度比 137,741 百万円の増、9.93％増）が「有価証券の償還による収入」の増（対前事業年度比 16,554 百万円の増、1.24％増）を上回ったこと、②「定期預金の払戻による収入」の減（対前事業年度比 304,464
百万円の減、32.38％減）が「定期預金の預入による支出（△）」の減（対前事業年度比
235,364 百万円の減、24.60％減）を上回ったことによるものであります。
コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 24 事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 3,956 百万円で、前事業年度（△
6,103 百万円）に比べ 10,058 百万円の増（164.82％増）となっております。その主な要因は、①「政府出資金収入」の減で、対前事業年度比 31,100 百万円の減（69.89％減）を上回る、②「不要財産に係る国庫納付等による支出（△）」の減で、対前事業年度比 41,161 百万円の減（81.93％減）となったことによるものであります。

−17−

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

経常費用

1,109,097

757,313748,494

734,836

849,315

経常収益

772,873

981,437

715,478

778,396

1,124,541

臨時損失

3,368

3,979

1,630

6,365

8,426

臨時利益

656

6,664

5,607

22,5193,964

当期総利益又は当期総損失（△）△337,713

229,695△25,383

60,281

275,601

資産

11,066,549

11,031,774

10,871,027

10,883,579

11,407,789

負債

10,960,281

10,679,820

10,552,557

10,512,099

10,761,079

利益剰余金（又は繰越欠損金）△983,802△761,858△790,948△731,285△460,570

業務活動によるキャッシュ・フロー

△116,474

26,05960,67482,875

230,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

164,142△43,511△49,827△74,630△239,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,247

9,399△15,202△6,103

3,956

25,262

17,20912,854

14,9969,876

資金期末残高（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−18−

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は 4,196 百万円で、前事業年度（△2,263 百万円）に比べ6,459 百万円の増（285.37％増）となっております。
・このうち、経常費用は 40,760 百万円で、前事業年度（25,887 百万円）に比べ 14,874 百万円の増（57.46％増）となっております。その主な要因は、①ファンド出資事業に係る機構の持分
評価損の減少による出資金損失の減注 1 で、対前事業年度比 2,880 百万円の減（87.53％減）となったものの、②震災における被災事業者の復興・復旧を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したことによる特定事業者復興支援施設整備費の増注 2 で、対前事
業年度比 16,495 百万円の増（855.19％増）となったこと ③高度化貸付事業等に係る要引当額の増加による貸倒引当金繰入の増 注 ３ で、対前事業年度比 1,420 百万円の増（20,087.67％増）となったことによるものであります。
（注）１．⑴出資金損失：410 百万円（23’ 3,291 百万円）
①新事業支援業務費： - 百万円（23’ 2,968 百万円）
（ベンチャーファンド、がんばれ！中小企業ファンド、事業継続ファンド、起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）②経営基盤強化業務費：90 百万円（23’ 149 百万円）
（地域中小企業応援ファンド）③経営環境対応業務費：321 百万円（23’ 174 百万円）
（中小企業再生ファンド、産業復興機構出資金）
２．特定事業者復興支援施設整備費：18,424 百万円（23’ 1,929 百万円）
３．貸倒引当金繰入：1,427 百万円（23’ 7 百万円）

・これに対し、経常収益は 44,956 百万円で、前事業年度（23,623 百万円）に比べ 21,333 百万円の増（90.30％増）となっております。その主な要因は、①震災における被災事業者の復興・復旧を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したこと等による運営費
交付金収益の増注 4 で、対前事業年度比 15,595 百万円の増（94.56％増）となったこと ②ファンド出資事業に係る機構の持分評価益の増加による出資金収益の増注 5 で、対前事業年度
比 5,091 百万円の増（皆増）となったことによるものであります。
（注）４．運営費交付金収益：32,087 百万円（23’ 16,492 百万円）
５．出資金収益：5,091 百万円（23’ – 百万円）

・経常費用の増（14,874 百万円の増）を上回る経常収益の増（21,333 百万円の増）により、経常利益は増（6,459 百万円の増）となっております。

−19−

○当期総利益
・経常利益（4,196 百万円）から臨時損失 991 百万円（国庫納付金等）を差し引き、臨時利益
61 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 4 百万円、②償却債権取立益 56 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 35 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額 1,284 百万円を加えた当期総利益は 4,515 百万円（前事業年度比 11,504 百万円の減（71.81％減））となっております。
イ．産業基盤整備勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は△858 百万円で、前事業年度（△211 百万円）に比べ 648
百万円の減（307.15％減）となっております。
・このうち、経常費用は 1,339 百万円で、前事業年度（718 百万円）に比べ 621 百万円の増（86.39％増）となっております。その主な要因は、保証債務損失引当金繰入の増注１で、対前事業年度比 659 百万円の増（140.09％増）となったことによるものであります。
（注）１．保証債務損失引当金繰入：1,130 百万円（23’ 471 百万円）

・これに対し、経常収益は 481 百万円で、前事業年度（508 百万円）に比べ 27 百万円の減（5.32％減）となっております。その主な要因は、受取利息及び有価証券利息の減による財務
収益の減注２で、対前事業年度比 28 百万円の減（5.95％減）となったことによるものであります。
（注）２．財務収益：437 百万円（23’ 465 百万円）
（参考）１．保証債務残高：11,957 百万円（23’ 11,984 百万円）
２．新規債務保証の実績⑴ 件数：22 件⑵ 保証金額：3,300 百万円⑶ 根拠法：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（事業再構築円滑化等債務保証業務）・経常費用の増（621 百万円の増）及び経常収益の減（27 百万円の減）により、経常利益は減（648 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△858 百万円）に臨時利益 21 百万円（貸倒引当金戻入益 21 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額 859 百万円を加えた当期総利益は 21 百万円（前事業年度比 28 百万円の減（57.77％減））となっております。

−20−

ウ．施設整備等勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は 42 百万円で、前事業年度（113 百万円）に比べ 71 百万円の減（62.72％減）となっております。
・このうち、経常費用は 1,650 百万円で、前事業年度（2,175 百万円）に比べ 525 百万円の減（24.16％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（集積団地）の譲渡実績の減による不動産販売事業売上原価の減注１で、対前事業年度比 291 百万円の減（92.30％減）となったこと ②３セク出資事業に係る機構出資割合の評価損の減少による関係会社株式評
価損の減注２で、対前事業年度比 69 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．不動産販売事業売上原価：24 百万円（23’ 316 百万円）
２．関係会社株式評価損： - 百万円（23’ 69 百万円）

・これに対し、経常収益は 1,692 百万円で、前事業年度（2,288 百万円）に比べ 596 百万円の減（26.06％減）となっております。その主な要因は、産業用地(集積団地)の譲渡実績の減による不動産販売事業収入の減注３で、対前事業年度比 602 百万円の減（91.73％減）となったことによるものであります。
（注）３．産業用地(集積団地)の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：34 百万円（23’ 634 百万円）
⑵ 契約件数：1 件（23’ 5 件）
⑶ 販売面積：6,047.67 ㎡（23’ 54,968.84 ㎡）（参考）産業施設及び産業用地(集積団地)の賃貸状況⑴ 不動産賃貸事業収入：1,582 百万円（23’ 1,577 百万円）
⑵ 産業施設の賃貸面積：48,418 ㎡（23’ 48,821 ㎡）⑶ 産業用地の賃貸面積：76,308.06 ㎡（23’ 59,104.90 ㎡）

・経常費用の減（525 百万円の減）を上回る経常収益の減（596 百万円の減）により、経常利
益は減（71 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（42 百万円）に臨時利益 41 百万円（①関係会社株式評価損戻入益 6 百万円、②貸倒引当金戻入益 35 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 5 百万円を差し引いた当期総利益は 79 百万円（前事業年度比 29 百万円の減（27.12％減））となっております。
エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成 24 事業年度の経常利益は 271,959 百万円で、前事業年度（40,817 百万円）に比べ231,141 百万円の増（566.28％増）となっております。
・このうち、経常費用は 653,222 百万円で、前事業年度（625,152 百万円）に比べ 28,070 百万−21−円の増（4.49％増）となっております。その主な要因は、事業の廃止等による共済事由発生の増加による共済金の増で、対前事業年度比 31,183 百万円の増（5.45％増）となったことによるものであります。
・これに対し、経常収益は 925,181 百万円で、前事業年度（665,969 百万円）に比べ 259,212
百万円の増（38.92％増）となっております。その主な要因は、①信託資産の時価総額の増加による資産運用収入（信託運用益を含む）の増注１で、対前事業年度比 229,616 百万円の増（188.30％増）となったこと ②共済契約者の平均掛金額の増加による共済事業掛金等収入の増注２で、対前事業年度比 7,815 百万円の増（1.50％増）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 3,694 百万円で、前事業年度（3,807 百万円）に比べ 113 百万円の減（2.98％減）となっております。
（注）１．共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：355,057 百万円（23’ 125,584 百万円）
うち信託運用益：251,824 百万円（23’ 22,641 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：8,027,838 百万円（23’ 7,784,872 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：4.56％（23’ 1.62％）※⑴の資産運用収入には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理貸付金利息等が含まれております。

２．共済事業掛金等収入：529,719 百万円（23’ 521,904 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等⑴ 加入件数：99,493 件（23’ 103,388 件） △3,895 件⑵ 脱退件数：106,760 件（23’ 105,642 件） ＋1,118 件⑶ 年度末在籍件数：1,564,948 件（23’ 1,572,215 件） △7,267 件

・経常費用の増（28,070 百万円の増）を上回る経常収益の増（259,212 百万円の増）により、経常利益は増（231,141 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（271,959 百万円）から臨時損失 804 百万円（投資有価証券売却損等）を差し引
き、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた当期総利益は 271,153 百万円（前事業年度比 230,420 百万円の増（565.69％増））となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は 2,708 百万円で、前事業年度（4,927 百万円）に比べ 2,219
百万円の減（45.04％減）となっております。
・このうち、経常費用は 144,574 百万円で、前事業年度（77,055 百万円）に比べ 67,519 百万円の増（87.62％増）となっております。その主な要因は、①脱退件数の減少による解約手当金の減注 1 で、対前事業年度比 4,125 百万円の減（11.14％減）となったものの、②在籍件数−22−

の増加による倒産防止共済基金繰入の増 注２ で、対前事業年度比 70,730 百万円の増（199.75％増）となったことによるものであります。
（注）１．解約手当金の支給状況⑴ 解約手当金：32,893 百万円（23’ 37,018 百万円）
⑵ 支給件数：18,802 件（23’ 20,671 件）

２．倒産防止共済基金繰入：106,139 百万円（23’ 35,409 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等⑴ 加入件数：39,978 件（23’ 33,728 件） ＋6,250 件⑵ 脱退件数：19,902 件（23’ 21,935 件） △2,033 件⑶ 年度末在籍件数：334,463 件（23’ 314,387 件） ＋20,076 件

・これに対し、経常収益は 147,282 百万円で、前事業年度（81,982 百万円）に比べ 65,300 百万円の増（79.65％増）となっております。その主な要因は、在籍件数の増加による共済事業
掛金等収入の増注３で、対前事業年度比 66,278 百万円の増（88.62％増）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,157 百万円で、前事業年度（1,445 百万円）に比べ 288 百万円の減（19.93％減）となっております。
（注）３．共済事業掛金等収入：141,071 百万円（23’ 74,793 百万円）
（参考）共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：3,181 百万円（23’ 3,780 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：649,478 百万円（23’ 516,643 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：0.55％（23’ 0.79％）

・経常収益の増（65,300 百万円の増）を上回る経常費用の増（67,519 百万円の増）により、経常利益は減（2,219 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（2,708 百万円）から臨時損失 6,541 百万円（完済手当金準備基金繰入）を差し
引き、臨時利益 3,717 百万円（①異常危険準備基金戻入益 651 百万円、②貸倒引当金
戻入益 3,059 百万円等）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた
当期総利益は△117 百万円（前事業年度比 540 百万円の減（127.54％減））となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は△2,846 百万円で、前事業年度（715 百万円）に比べ 3,561
百万円の減（498.17％減）となっております。
・このうち、経常費用は 5,602 百万円で、前事業年度（2,700 百万円）に比べ 2,901 百万円の増（107.43％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（中核工業団地、頭脳団地、
ＯＡ団地）の譲渡実績の減による不動産販売事業売上原価の減 注１ で、対前事業年度比−23−364 百万円の減（27.08%減）となったものの、②産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の低価法に基づく評価損が増加したことによる販売用不動産評価損の増注２で、対前事
業年度比 3,598 百万円の増（17,131.81％増）となったことによるものであります。
（注）１．不動産販売事業売上原価：980 百万円（23’ 1,343 百万円）
２．販売用不動産評価損：3,619 百万円（23’ 21 百万円）

・これに対し、経常収益は 2,756 百万円で、前事業年度（3,415 百万円）に比べ 660 百万円の減（19.32％減）となっております。その主な要因は、産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績の減による不動産販売事業収入の減注３で、対前事業年度比 614 百万円の減（18.95％減）となったことによるものであります。
（注）３．産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：2,513 百万円（23’ 3,102 百万円）
⑵ 契約件数：27 件（23’ 36 件）⑶ 販売面積：293,979.28 ㎡（23’ 227,586.07 ㎡）

・経常費用の増（2,901 百万円の増）及び経常収益の減（660 百万円の減）により、経常利益
は減（3,561 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△2,846 百万円）に臨時利益 107 百万円（①貸倒引当金戻入益 106 百万円、②関係会社株式評価損戻入益 1 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 5 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金取崩額（2,744 百万円）を加えた当期総利益
は - 百万円（前事業年度比 3,004 百万円の減（皆減））となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は 76 百万円で、前事業年度（△488 百万円）に比べ 563 百万円の増（115.55％増）となっております。
・このうち、経常費用は 2,307 百万円で、前事業年度（1,276 百万円）に比べ 1,030 百万円の増（80.72％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（産炭団地）の低価法に基づく評価損が増加したことによる販売用不動産評価損の増注１で、対前事業年度比 840 百万円の増（1,904.71％増）となったこと ②産業用地（産炭団地）の譲渡実績の増による不動産
販売事業売上原価の増注２で、対前事業年度比 435 百万円の増（538.94％増）となったことによるものであります。
（注）１．販売用不動産評価損：884 百万円（23’ 44 百万円）
２．不動産販売事業売上原価：516 百万円（23’ 81 百万円）

・これに対し、経常収益は 2,382 百万円で、前事業年度（789 百万円）に比べ 1,594 百万円の増（202.06％増）となっております。その主な要因は、①当期損失額の増加により産炭地域経過事業費補助金参考の取崩額が増加したことによる補助金等収益の増注３で、対前事業年度−24−

比 981 百万円の増（315.96％増）となったこと ②産業用地（産炭団地）の譲渡実績の増による不動産販売事業収入の増注４で、対前事業年度比 593 百万円の増（186.32％増）となった
ことによるものであります。
（注）３．補助金等の収益計上：1,292 百万円（23’ 311 百万円）
４．産業用地（産炭団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：869 百万円（23’ 268 百万円）
⑵ 契約件数：12 件（23’ 7 件）
⑶ 販売面積：736,261.59 ㎡（23’ 91,164.81 ㎡）（参考）産炭地域経過事業費補助金
この補助金は、機構設立時に承継された繰越欠損金及び産炭地域経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部又は全部に充て、産炭地域経過事業の円滑な遂行を図ることを目的とするもの。

・経常費用の増（1,030 百万円の増）を上回る経常収益の増（1,594 百万円の増）により、経常利益は増（563 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（76 百万円）から臨時損失 90 百万円（関係会社株式処分損等）を差し引き、臨時利益 17 百万円（①貸倒引当金戻入益 16 百万円、②償却債権取立益 1 百万円）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 3 百万円を差し引いた当期総利益は - 百万円（前事業年度比変わらず）となっております。
ク．出資承継勘定○経常利益
・平成 24 事業年度の経常利益は△49 百万円で、前事業年度（△51 百万円）に比べ 2 百万円の増（3.84％増）となっております。
・このうち、経常費用は 67 百万円で、前事業年度（70 百万円）に比べ 3 百万円の減（4.29％減）となっております。その主な要因は、３セク出資事業における評価損額が減少したことによる関係会社株式評価損の減注１で、対前事業年度比 4 百万円の減（53.07％減）となったことによるものであります。
（注）１．関係会社株式評価損：3 百万円（23’ 7 百万円）
（参考）ファンド出資（投資有価証券（その他有価証券））の評価⑴ 取得価額：72 百万円〔2 組合〕（23’ 130 百万円〔4 組合〕）
⑵ 期間損益：△49 百万円〔2 組合〕（23’ △40 百万円〔4 組合〕）
⑶ 貸借対照表計上額：23 百万円（23’ 90 百万円）

・これに対し、経常収益は 18 百万円で、前事業年度（19 百万円）に比べ 1 百万円の減（5.53％減）となっております。その主な要因は、①機構保有のベンチャー企業の株式売却による売却益（投資有価証券売却益）の増注２で、対前事業年度比 0.2 百万円の増（87.67％増）となったものの、②受取利息及び有価証券利息の減による財務収益の減注３で、対前事業年−25−

度比 1 百万円の減（10.54％減）となったことによるものであります。
（注）２．投資有価証券売却益：0.4 百万円（23’ 0.2 百万円）

３．財務収益：10 百万円（23’ 11 百万円）
・経常収益の減（1 百万円の減）を上回る経常費用の減（3 百万円の減）により、経常利益は増（2 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（△49 百万円）から法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期総利益は△49百万円（前事業年度比 5 百万円の増（9.43％増））となっております。
（参考）ベンチャー企業株式（投資有価証券（その他有価証券））の売却
・ＩＰＯ（新規株式公開）が将来的に見込めないことに伴う株式売却 1 社⑴ 取得価額：0.08 百万円⑵ 売却価額：0.50 百万円⑶ 売 却 益：0.42 百万円

ケ．調整額
・主に減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整。

−26−

表 経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

△27,665△8,689△10,726△2,263

4,196

経常費用

60,89435,93832,53425,88740,760

経常収益

33,22827,24921,80823,623

44,956

266

297

△290

△211

△858

経常費用

225

227

850

718

1,339

経常収益

491

524

560

508

481

43

△329

△69

113

42

経常費用

2,228

2,352

1,984

2,175

1,650

経常収益

2,271

2,022

1,915

2,288

1,692

△314,717

231,591△15,791

40,817

271,959

経常費用

981,331656,209643,282

625,152

653,222

経常収益

666,613887,800

627,491

665,969

925,181

3,176

2,296

△2,846

4,927

2,708

経常費用

56,80057,81063,41577,055

144,574

経常収益

59,976

60,106

60,57081,982

147,282

2,763

△656

△3,214715△2,846

経常費用

5,204

2,108

4,815

2,700

5,602

経常収益

7,967

1,452

1,602

3,415

2,756

△198

△1

22

△488

76

経常費用

2,596

2,477

1,762

1,276

2,307

経常収益

2,398

2,476

1,784

789

2,382

△60

△514

△138

△51

△49

経常費用

106

547

165

70

67

経常収益

46

33

27

19

18

170

130

36

0

-

経常費用

△287

△355

△314

△198

△206

経常収益

△117

△224

△277

△198

△206

△336,224

224,125△33,016

43,559275,226

経常費用

1,109,097

757,313748,494

734,836

849,315

経常収益

772,873

981,437

715,478

778,396

1,124,541（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−27−

表 当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

備 考

△26,389△97△11,484

16,0194,515

産業基盤整備勘定

276

475

△265

49

21

施設整備等勘定

351

△304

△71

108

79

△314,711

230,131△13,777

40,733271,153

中小企業倒産防止共済勘定

21

4

352

423

△117

工業再配置等業務特別勘定

2,815

-

-

3,004

-

産炭地域経過業務特別勘定

△18

-

-

-

-

出資承継勘定

△57

△515

△138

△54

△49

△337,713

229,695△25,383

60,281

275,601

一般勘定

小規模企業共済勘定

合計（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−28−

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成 24 事業年度末の総資産は 1,069,337 百万円で、前事業年度末（1,004,820 百万円）に比べ 64,518 百万円の増（6.42％増）となっております。
・このうち、流動資産は 861,141 百万円で、前事業年度末（795,584 百万円）に比べ 65,557 百万円の増（8.24％増）となっております。その主な要因は、①新規貸付が償還等を下回ったことによる事業貸付金の減注 1 で、対前事業年度比 29,352 百万円の減（4.66％減）となり ②震
災における被災事業者の復興・復旧を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したことによる特定事業者復興支援施設の減注 2 で、対前事業年度比 6,989 百万円の減（51.57％減）となったものの、③譲渡性預金の取得額及び貸借対照表日の翌日から起算
して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が、満期による償還を上回ったことによる有価証券の増 注 3 で、対前事業年度比 99,385 百万円の増（84.06％増）となったことによるものであります。
（注）１．事業貸付金の期末残高：600,271 百万円（23’ 629,622 百万円）
２．特定事業者復興支援施設の期末残高：6,565 百万円（23’ 13,554 百万円）
３．有価証券の期末残高：217,615 百万円（23’ 118,230 百万円）

・これに対し、固定資産は 208,196 百万円で、前事業年度末（209,236 百万円）に比べ 1,039
百万円の減（0.50％減）となっております。その主な要因は、①高度化貸付事業等に係る要引当額の減少による貸倒引当金（△）の減 注４ で、対前事業年度比 3,672 百万円の減（7.44％減）となったものの、②高度化貸付事業等に係る償却等による破産更生債権等の減注５で、対前事業年度比 5,939 百万円の減（10.19％減）となったことによるものであります。
（注）４．貸倒引当金（△）の期末残高：△45,714 百万円（23’ △49,386 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。
５．破産更生債権等の期末残高：52,328 百万円（23’ 58,267 百万円）

・固定資産の減（1,039 百万円の減）を上回る流動資産の増（65,557 百万円の増）により、総資産は増（64,518 百万円の増）となっております。
イ．産業基盤整備勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 46,197 百万円と、前事業年度末（53,959 百万円）に比べ7,762 百万円の減（14.39％減）となっております。
・このうち、流動資産は 16,867 百万円で、前事業年度末（21,628 百万円）に比べ 4,760 百万円の減（22.01％減）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金の取得による有価証
券の増注１で、対前事業年度比 8,220 百万円の増（210.77％増）となったものの、②政府出資
金の国庫納付等による現金及び預金の減 注２ で、対前事業年度比 12,935 百万円の減−29−

（73.36％減）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：12,120 百万円（23’ 3,900 百万円）
うち譲渡性預金：9,120 百万円（23’ 2,600 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：4,697 百万円（23’ 17,632 百万円）

・これに対し、固定資産は 29,329 百万円で、前事業年度末（32,332 百万円）に比べ 3,002 百万円の減（9.29％減）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えたことによる投資有価証券の減注３で、2,999 百万円の減（9.35％減）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：29,077 百万円（23’ 32,076 百万円）
（参考） ⑴ 代位弁済に係る求償権の期末残高：2,681 百万円（23’ 3,264 百万円）
⑵ 貸倒引当金（△）の期末残高：△2,681 百万円（23’ △3,263 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の減（4,760 百万円の減）及び固定資産の減（3,002 百万円の減）により、総資産は減（7,762 百万円の減）となっております。
ウ．施設整備等勘定・平成 24 事業年度末の総資産は 35,720 百万円で、前事業年度末（35,608 百万円）に比べ112 百万円の増（0.32％増）となっております。
・このうち、流動資産は 8,995 百万円で、前事業年度末（9,833 百万円）に比べ 837 百万円の減（8.52％減）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産に振り替えたことによる有価証券の増注１で、対前事
業年度比 1,000 百万円の増（22.68％増）となったものの、②満期保有目的債券の取得（固定資産）による現金及び預金の減注２で、対前事業年度比 1,377 百万円の減（59.07％減）となったこと ③回収による割賦売掛金の減注３で、対前事業年度比 294 百万円の減（19.20％減）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：5,410 百万円（23’ 4,410 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：954 百万円（23’ 2,331 百万円）
うち定期預金：880 百万円（23’ 2,260 百万円）
３．割賦売掛金の期末残高：1,236 百万円（23’ 1,530 百万円）

・これに対し、固定資産は 26,725 百万円で、前事業年度末（25,775 百万円）に比べ 950 百万円の増（3.68％増）となっております。その主な要因は、①減価償却による建物（減価償却累計額（△）を含む）の減注４で、対前事業年度比 543 百万円の減（5.28％減）となったものの、②満期保有目的債券の取得による投資有価証券の増注５で、対前事業年度比 1,400 百万円の増（95.67％増）となったことによるものであります。
（注）４．建物の期末残高：13,984 百万円（23’ 13,984 百万円）
同 減価償却累計額の期末残高：△4,247 百万円（23’ △3,704 百万円）
５．投資有価証券の期末残高：2,863 百万円（23’ 1,463 百万円）

−30−

・流動資産の減（837 百万円の減）を上回る固定資産の増（950 百万円の増）により、総資産は増（112 百万円の増）となっております。
エ．小規模企業共済勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 9,410,025 百万円で、前事業年度末（9,066,492 百万円）に比べ 343,533 百万円の増（3.79％増）となっております。
・このうち、流動資産は 4,077,272 百万円で、前事業年度末（3,807,402 百万円）に比べ269,870 百万円の増（7.09％増）となっております。その主な要因は、①時価総額が増加したことによる信託資産の増注１で、対前事業年度比 231,824 百万円の増（16.02％増）となったこと②現金担保付債券貸借取引において運用稼働率が上昇したとによる貸付有価証券担保預り運用資産の増注２で、対前事業年度比 100,125 百万円の増（8.39％増）となったことによるものであります。
（注）１．信託資産の期末残高：1,678,943 百万円（23’ 1,447,119 百万円）
２．貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：1,293,499 百万円（23’ 1,193,374 百万円）

・これに対し、固定資産は 5,332,752 百万円で、前事業年度末（5,259,090 百万円）に比べ73,662 百万円の増（1.40％増）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の取得による投資有価証券の増注３で、対前事業年度比 70,349 百万円の増（1.42％増）となったこと ②保険料の追加払込等による生命保険資産の増注４で、対前事業年度比 3,340 百万円の増（1.09％増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：5,023,062 百万円（23’ 4,952,713 百万円）
４．生命保険資産の期末残高：308,684 百万円（23’ 305,344 百万円）

・流動資産の増（269,870 百万円の増）及び固定資産の増（73,662 百万円の増）により、総資産は増（343,533 百万円の増）となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 816,203 百万円で、前事業年度末（687,852 百万円）に比べ 128,351 百万円の増（18.66％増）となっております。
・このうち、流動資産は 431,938 百万円で、前事業年度末（316,942 百万円）に比べ 114,996
百万円の増（36.28％増）となっております。その主な要因は、①新規貸付の減少による事業貸付金の減注１で、対前事業年度比 12,038 百万円の減（11.25％減）となったものの、②事業貸付金等の支出に備えた短期運用（定期預金）の増加による現金及び預金の増注２で、対前事業年度比 98,031 百万円の増（68.47％増）となったこと ③在籍件数の増加による掛金等収入の増加による代理店勘定の増注３で、対前事業年度比 3,957 百万円の増（34.94％増）となったことによるものであります。

−31−

（注）１．事業貸付金の期末残高：94,979 百万円（23’ 107,017 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：241,195 百万円（23’ 143,165 百万円）
うち定期預金：240,050 百万円（23’ 141,420 百万円）
３．代理店勘定の期末残高：15,283 百万円（23’ 11,326 百万円）

・これに対し、固定資産は 384,265 百万円で、前事業年度末（370,910 百万円）に比べ 13,355
百万円の増（3.60％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えた額を上回る満期保有目的債券の取得による投資有価証券の増注４で、対前事業年度比 15,515 百万円の増（4.24％増）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：381,280 百万円（23’ 365,764 百万円）

・流動資産の増（114,996 百万円の増）及び固定資産の増（13,355 百万円の増）により、総資産は増（128,351 百万円の増）となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 16,494 百万円で、前事業年度末（19,497 百万円）に比べ3,003 百万円の減（15.40％減）となっております。
・このうち、流動資産は 16,307 百万円で、前事業年度末（18,184 百万円）に比べ 1,877 百万円の減（10.32％減）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金の取得が償還を上回ったことによる有価証券の増注１で、対前事業年度比 4,840 百万円の増（780.65％増）となった
ものの、②産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡及び低価法に基づく評価損の計上による販売用不動産の減注２で、対前事業年度比 3,444 百万円の減（41.87％減）となったこと ③回収による割賦売掛金の減 注３ で、対前事業年度比 2,671 百万円の減（33.68％減）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：5,460 百万円（23’ 620 百万円）
２．販売用不動産の期末残高：4,781 百万円（23’ 8,225 百万円）
３．割賦売掛金の期末残高：5,261 百万円（23’ 7,932 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地））⑴ 期末残高：4,781 百万円（23’ 8,225 百万円）
⑵ 団地数：24 団地（23’ 24 団地）⑶ 面積：3,181,862.77 ㎡（23’ 2,691,842.06 ㎡）

・これに対し、固定資産は 187 百万円で、前事業年度末（1,313 百万円）に比べ 1,126 百万円の減（85.74％減）となっております。その主な要因は、販売用不動産への振替による土地の減注４

で、対前事業年度比 1,140 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。

（注）４．土地の期末残高： - 百万円（23’ 1,140 百万円）

・流動資産の減（1,877 百万円の減）及び固定資産の減（1,126 百万円の減）により、総資産は減（3,003 百万円の減）となっております。

−32−

キ．産炭地域経過業務特別勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 16,238 百万円で、前事業年度末（18,262 百万円）に比べ2,024 百万円の減（11.09％減）となっております。
・このうち、流動資産は 13,337 百万円で、前事業年度末（15,338 百万円）に比べ 2,001 百万円の減（13.05％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（産炭団地）の譲渡及び低価法に基づく評価損の計上による販売用不動産の減注１で、対前事業年度比 1,400 百万円の減（76,42％減）となったこと ②回収による割賦売掛金の減注２で、対前事業年度比 464
百万円の減（12.13％減）となったことによるものであります。
（注）１．販売用不動産の期末残高：432 百万円（23’ 1,832 百万円）
２．割賦売掛金の期末残高：3,359 百万円（23’ 3,823 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（産炭団地））⑴ 期末残高：432 百万円（23’ 1,832 百万円）
⑵ 団地数：8 団地（23’ 9 団地）⑶ 面積：1,698,544.63 ㎡（23’ 2,429,837.59 ㎡）

・これに対し、固定資産は 2,901 百万円で、前事業年度末（2,924 百万円）に比べ 23 百万円の減（0.79％減）となっております。その主な要因は、①工業用水道施設の改修工事による建設仮勘定の追加計上注３で、対前事業年度比 383 百万円の増（39.74％増）となったものの、②償却及び債権区分変更等による破産更生債権等の減注４で、対前事業年度比 582 百万円の減（18.08％減）となったことによるものであります。
（注）３．建設仮勘定の期末残高：1,346 百万円（23’ 963 百万円）
４．破産更生債権等の期末残高：2,635 百万円（23’ 3,217 百万円）

・流動資産の減（2,001 百万円の減）及び固定資産の減（23 百万円の減）により、総資産は減（2,024 百万円の減）となっております。
ク．出資承継勘定
・平成 24 事業年度末の総資産は 7,197 百万円で、前事業年度末（7,248 百万円）に比べ 51
百万円の減（0.71％減）となっております。
・このうち、流動資産は 6,110 百万円で、前事業年度末（6,090 百万円）に比べ 20 百万円の増（0.32％増）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金の償還による有価証券の減
注１

で、対前事業年度比 80 百万円の減（7.55％減）となったものの、②定期預金の預入による現金及び預金の増注２で、101 百万円の増（2.01％増）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：980 百万円（23’ 1,060 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：5,124 百万円（23’ 5,023 百万円）

・これに対し、固定資産は 1,087 百万円で、前事業年度末（1,158 百万円）に比べ 71 百万円の減（6.13％減）となっております。その主な要因は、ファンド事業に係る分配金受け入れ及び−33−

出資金損失の計上、ベンチャー企業株式の売却等による投資有価証券の減注３で、対前事
業年度比 68 百万円の減（8.48％減）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の残高：729 百万円（23’797 百万円）

・ベンチャーファンド出資：23 百万円（23’ 90 百万円）
・ベンチャー企業出資：13 百万円（23’ 13 百万円）
・３セク出資：694 百万円（23’ 694 百万円）

・流動資産の増（20 百万円の増）を上回る固定資産の減（71 百万円の減）により、総資産は減（51 百万円の減）となっております。

ケ．調整額
・主に勘定間の資金融通に伴う他勘定貸付金と他勘定借入金の相殺及び共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺。

−34−

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区
一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

964,525

953,483

936,784

1,004,820

1,069,337

うち流動資産731,209752,324

736,906

795,584

861,141

固定資産

233,316

201,158

199,878

209,236

208,196

33,32857,47753,85853,95946,197

うち流動資産7,649

27,303

15,92821,62816,867

固定資産

25,67930,17437,93032,332

29,32941,29937,98735,42835,60835,720

うち流動資産13,114

8,862

6,136

9,833

8,995

固定資産

28,18529,12429,291

25,77526,725

9,348,795

9,318,095

9,186,139

9,066,492

9,410,025

うち流動資産4,144,877

4,094,201

3,976,895

3,807,402

4,077,272

固定資産

5,203,918

5,223,893

5,209,245

5,259,090

5,332,752

618,898

619,314627,211687,852

816,203

うち流動資産245,838

292,272

299,827

316,942431,938

固定資産

373,060

327,042

327,384

370,910384,265

34,413

26,685

17,783

19,497

16,494

うち流動資産33,82626,19517,30518,18416,307

固定資産

587

490

478

1,313

187

24,35021,68818,301

18,262

16,238

うち流動資産21,794

19,654

16,201

15,33813,337

固定資産

2,556

2,034

2,099

2,924

2,901

7,957

7,439

7,299

7,248

7,197

うち流動資産

5,161

5,460

5,590

6,090

6,110

固定資産

2,795

1,979

1,709

1,158

1,087

△7,016△10,395△11,777△10,159△9,622

うち流動資産△7,016△10,395△11,777△10,159△9,622

固定資産

-

-

-

-

-

11,066,549

11,031,774

10,871,027

10,883,579

11,407,789

うち流動資産5,196,453

5,215,878

5,063,011

4,980,842

5,422,346

固定資産

5,870,096

5,815,896

5,808,016

5,902,737

5,985,443（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−35−

④ 目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、国庫納付及び自己財源取得資産の償却に係る経費等として平成 24 事業年度に取り崩した額は 1,284 百万円であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、自己財源取得資産の償却に係る経費及び債務保証業務に係る経費として平成 24 事業年度に取り崩した額は 859 百万円であります。
（工業再配置等業務特別勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、機構法附則第 5 条に掲げる産業用地等分譲等業務に係る経費等として平成 24 事業年度に取り崩した額は 2,744 百万円であります。

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
・平成 24 事業年度の行政サービス実施コストは△229,397 百万円で、前事業年度（△26,146 百万円）に比べ 203,251 百万円の減（777.38％減）となっております。
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 851,250 百万円で、前事業年度（735,190 百万円）に比べ 116,060 百万円の増（15.79％増）となっております。その主な要因は、①倒産防止共済基金繰入等が増加したことによる経営環境対応業務費（共済）の増注１で、対前事業年度比
95,667 百万円の増（13.64％増）となったこと、②特定事業者復興支援施設整備費等が増加したことによる経営環境対応業務費（再生等）の増注２で、対前事業年度比 17,209 百万円の増（417.87％増）となったことによるものであります。
（注）１．経営環境対応業務費（共済）：797,046 百万円（23’ 701,379 百万円）
２．経営環境対応業務費（再生等）： 21,327 百万円（23’4,118 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△1,086,097 百万円で、前事業年度（△775,749 百万円）に比べ 310,348 百万円の減（40.01％減）となっております。その主な要因は、①信託資産の時価総額の増加による資産運用収入（信託運用益を含む）の増注３で、対前事業年度比 229,009 百万円の増（182.13％増）となったこと ②共済契約者の平均掛金額の増加等による共済事業掛
金等収入の増注４で、対前事業年度比 74,094 百万円の増（12.42％増）となったことによるものであります。
（注）３．資産運用収入：△354,746 百万円（23’ △125,737 百万円）
うち信託運用益：△251,824 百万円（23’ △22,641 百万円）
４．共済事業掛金等収入：△670,790 百万円（23’ △596,697 百万円）

−36−

・損益計算書上の費用の増（116,068 百万円の増）、自己収入等（△）の減（310,356 百万円の減）等により、行政サービス実施コストは減（203,251 百万円の減）となっております。

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

業務費用

364,797△205,569

54,871△40,559△234,847

うち損益計算書上の費用

1,109,304

759,040

750,175

735,190851,250

うち自己収入等（控除）△744,507△964,609△695,304△775,749△1,086,097

損益外減価償却相当額

1,006

891

832

873

828

損益外減損損失相当額

8

2

△19

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

-

2

△51

引当外賞与見積額

70

△45

△0

49

△58

引当外退職給付増加見積額

1,002

△15

△274

2,705

△428

機会費用

14,691

15,43613,998

10,917

6,200

△49

△53

△51

△134

△1,041

381,525△189,353

69,358△26,146△229,397

区分(控除)法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。
４．22 年度までの損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額は、損益外除売却差額相当額を含む。

(2)

施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）（産炭地域経過業務特別勘定）
・工業用水道事業施設：修繕整備中（期末残高 1,346 百万円）
田川工業用水道事業施設③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。

−37−

備 考

−38−

2,178

2,226

5,142

150

109,130

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

201

190,012

その他支出

計171,409

14

1,193

10

611

4,549

9,214

-

122,094

33,72583,421

345

4,422

2,534

2,002

3,129

54,401

414

141

524

15,509--156,427

400

1,178

8

1,529

4,848

41,300-82,60724,557

106,820

514

4,848

1,481

1,915

2,181

79,065

707

866

-

15,243

予算額-

86,442

261

1,113

8

1,479

4,069

7,567

-

51,325

20,620144,005

673

4,348

1,811

2,028

3,107

115,779

322

694

-

15,243

決算額

21 年度

-

111,150

240

1,190

3

1,200

468

54,500-32,832

20,71861,492

189

468

1,012

2,148

2,210

39,879

281

1,096

-

14,210

予算額-

64,413

153

1,008

3

1,220

393

5,331

-

39,001

17,30473,803

465

375

1,507

2,059

1,996

52,463

276

453

-

14,210

決算額

22 年度

222,560

50,000

1,144

-

402

-

20,788

11,55093,68444,992167,038

268

-

879

2,043

1,886

40,652294

31,802-

44,71644,500

予算額

203,671

50,000

1,055

-

444

38

12,8209,500

95,09934,715

184,398

795

38

899

1,904

2,777

59,238275

29,256-44,71644,500

決算額

23 年度

250,781

990

1,088

-

417

-

102,477

9,950

82,89952,960200,033

208

-

617

2,057

1,734

94,152

304

69,164-

18,397

13,400

予算額（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金、貸付金及び他勘定貸付金は、貸借対照表の事業貸付金、他勘定貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。
（注 2）他勘定貸付金については、22 年度まで貸付金に含めて表示しております。
（注 3）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

1,216

9

一般管理費

支払利息

683

5,142

受託経費

借入金等償還28,000

出資金

-

貸付金

他勘定貸付金32,001

122,759

業務経費

支出

2,523

貸付金利息

415

借入金等

80,801185

その他の補助金等

貸付等回収金-15,509-

施設整備費補助金

運営費交付金

政府出資金

収入

決算額

20 年度

予算額

予算・決算の概況

ア．一般勘定(3)

114,724

990

959

-

425

36

18,6309,000

55,272

29,411

207,680

534

40

932

1,973

1,799

103,978

299

66,328-18,397

13,400

決算額

差額理由

出資実績の減

他勘定貸付実績の減高度化貸付金の貸付実績の減事業実績の減利息収入の増事業実績の減高度化貸付金の回収実績の増事業実績の減24 年度（単位：百万円）

−39−

17

-

519

一般管理費

その他支出

計

137

-

12

12

-

112

513

1

450

62

-

625

-

16

31

200

378

25,2231

165

57

25,000

予算額

-

3,757

3,250

15

156

200

135

1,369

1

543

826

予算額

-

3,632

3,250

29

132

-

220

582

2

521

59

決算額

22 年度

-

336

19

20

133

-

164

1,192

2

502

688

予算額

353

158

22

-

-

173

529

2

465

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

63

決算額

23 年度

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入の額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

167

-

19

-

-

149

25,565

1491

73

25,000

決算額

21 年度（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

169

200

出資金

代位弁済費

133

業務経費

支出

565

計

423

運用収入

1

141

業務収入

その他収入

-

政府出資金

収入

決算額

20 年度

予算額

イ．産業基盤整備勘定

-

8,444

8,089

29

114

-

211

975

2

429

544

予算額

-

8,304

8,089

26

-

-

189

501

2

437

62

決算額

差額理由

代位弁済発生実績なし

事業実績の減利息収入の増事業実績の減24 年度（単位：百万円）

−40−

44

その他収入

99

-

6,329

一般管理費

その他支出

計

6,267

-

70

152

4,032

131

1,881

3,413

7

131

102

2,076

17

478

574

28

決算額

4,540

-

95

85

2,924

11

1,424

2,617

8

11

62

2,209

2

310

-

15

予算額

-

6

4,008

331

76

32

2,124

-

1,445

2,572

5

-

21

2,275

2

263

予算額

-

6

3,659

331

57

32

2,124

-

1,114

2,065

10

-

30

1,923

18

78

決算額

22 年度

-

-

1,443

-

78

-

-

-

1,365

2,155

8

-

19

2,004

4

121

予算額

-

-

1,116

-

46

-

-

-

1,070

2,460

16

-

24

2,232

16

172

決算額

23 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

4,349

-

64

83

2,924

8

1,270

2,426

418

8

60

1,781

27

117

-

15

決算額

21 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

151

支払利息

4,032

143

受託経費

借入金等償還

1,904

業務経費

支出

143

受託収入

2,933

51

運用収入

計

1,927

5

業務収入

貸付金利息

736

-

政府出資金

貸付等回収金

28

予算額

20 年度

その他の補助金等収入

ウ．施設整備等勘定

-

-

1,351

-

57

-

-

-

1,294

2,246

7

-

15

2,102

3

119

予算額

-

-

1,075

-

48

-

-

-

1,027

2,067

22

-

23

1,979

12

32

決算額

差額理由

事業実績の減利息収入の増販売用不動産の譲渡実績の減事業貸付金の回収実績の減

24 年度（単位：百万円）

−41−

95,481

運用収入

1,137,870

145

42483,688

653,995

1,094,632

1,148

96,285521,283

6,379

465,122

4,414

1,115,595

144

51

524,831590,569

1,134,888

537

93,221546,9367,542

482,204

4,448

予算額

1,153,869

145

42

561,773

591,910

1,166,936

539

92,889549,760

8,111

511,194

4,445

予算額

1,090,973

137

25

480,565

610,246

1,105,383

1,470

97,665

512,809

6,518

482,476

4,445

決算額

22 年度

1,205,315

153

31

519,648

685,483

1,133,319

791

97,976

531,586

7,599

490,940

4,427

予算額

1,086,482

135（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

19

462,901

623,427

1,127,292

1,296

122,162

521,904

6,337

471,165

4,427

決算額

23 年度

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

1,139,941

136

33

483,872

655,900

1,322,158

1,344

315,482

513,6656,500

480,719

4,448

決算額

21 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,161,183

149

一般管理費

計

49

495,036

貸付金

支払利息

665,948

業務経費

支出

1,077,806

514,998

業務収入

計

7,118

貸付金利息

758

455,037

貸付等回収金

その他収入

4,414

運営費交付金

収入

決算額

20 年度

予算額

エ．小規模企業共済勘定

1,162,217

148

10

466,966

695,092

1,131,438

983

98,877

541,675

6,281

479,372

4,250

予算額

1,101,21712917

447,905

653,165

1,355,868

1,688

351,756

529,719

6,166

462,289

4,250

決算額

差額理由

事業貸付金の貸付実績の減

共済金の減等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

信託運用益の増等掛金収入実績の減事業貸付金の回収実績の減

24 年度（単位：百万円）

−42−

115,919

計

119,048

122

144

69,13349,649103,961

398

5,904

46,173288

49,4791,718

決算額

132,263

121

183

80,65551,305

117,832

8

6,030

59,241

315

50,6261,612

予算額

142,396

117-

82,81859,461

127,583

6

5,591

64,053

178

56,1451,610

予算額

88,700113-

42,91845,669112,221

276

5,486

53,165

126

51,558

1,610

決算額

22 年度

109,113130-

52,60056,383

131,565

12

4,983

71,261

136

53,5791,594

予算額

82,094

112-

40,184

41,798

131,629

257

5,020

74,793

169

49,795

1,594

決算額

23 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

108,251

109-

56,35451,789108,740

329

5,792

50,342234

50,431

1,612

決算額

21 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

93,207

125

一般管理費

計

147

51,260

貸付金

支払利息

41,675

業務経費

支出

7

5,659

運用収入

その他収入

60,859

業務収入

290

47,386

貸付等回収金

貸付金利息

1,718

運営費交付金

収入

予算額

20 年度

オ．中小企業倒産防止共済勘定

90,145

114-

49,58040,451

159,23810

4,478

102,128230

50,8741,518

予算額

77,326100-

38,984

38,242

196,587

178

4,388

141,071

221

49,212

1,518

決算額

差額理由

事業貸付金の貸付実績の減

解約手当金の減等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等利息収入の減掛金収入実績の増事業貸付金の回収実績の減

24 年度（単位：百万円）

−43−

77

164

12

5,636

運用収入

受託収入

その他収入

計

-

24,16096

531

21,900

114

1,519

8,202

20

114

175

7,893

決算額

-

9,896

120

244

7,201

88

2,243

2,964

7

88

205

2,663

予算額

-

10,953

83

107

9,100

84

1,579

6,848

4

84

15

2,746

4,000

予算額

10,020

92

106

8,400

51

1,371

5,886

14

51

14

3,207

2,600

決算額

22 年度

3,594

93

10

1,900

55

1,536

3,519

7

55

-

2,458

1,000

予算額

-

2,547

69

7

1,300

74

1,098

4,324

7

74

1

4,243

決算額

23 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

8,917

80

241

7,200

83

1,313

2,398

15

83

47

2,253

決算額

21 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

25,126

125

一般管理費

計

530

21,900164

支払利息

借入金等償還

受託経費

業務経費

2,407

5,383

業務収入

支出

-

借入金等

収入

予算額

20 年度

カ．工業再配置等業務特別勘定

-

1,614

89

-

-

69

1,456

3,251

6

69

-

3,176

予算額

-

1,064

62

-

-

39

962

5,407

8

39

5

5,356

決算額

差額理由

受託事業実績の減事業実績の減受託事業実績の減

利息収入の増販売用不動産の譲渡実績の増

24 年度（単位：百万円）

−44−

143

18,267

その他収入

計

-

その他の支出23,531-

71

282

21,807

1,371

14,159

12

153

1,170

24

599

12,200

決算額

14,806-70

211

10,666

3,859

2,709

141

259

695

18

346

1,250

予算額

15,38447

69

84

13,0872,097

14,052

87

21

638

14

292

13,000

予算額

12,94447

61

85

11,537

1,214

10,900

71

35

887

21

337

9,550

決算額

22 年度

12,56714

64

48

10,0502,392

11,553

7

8

698

9

280

10,550

予算額

11,322

14

57

57

9,550

1,643

10,717

13

17

844

11

331

9,500

決算額

23 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

15,156-71

153

13,716

1,216

14,619

131

76

947

31

434

13,000

決算額

21 年度（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

27,416

72

一般管理費

計

331

23,857

支払利息

借入金等償還

業務経費

3,157

111

運用収入

支出

1,124

33

貸付金利息

業務収入

556

16,300

貸付等回収金

借入金等

収入

予算額

20 年度

キ．産炭地域経過業務特別勘定

11,565

-

60

38

9,750

1,717

10,965

4

9

711

6

285

9,950

予算額

10,775

-

53

38

9,500

1,184

10,924

12

15

1,496

35

367

9,000

決算額

差額理由

他勘定借入実績の減に伴う減

工業用水道工事の繰越による減販売用不動産の譲渡実績の増事業貸付金の回収実績の増

他勘定借入実績の減

24 年度（単位：百万円）

−45−

26

0

802

運用収入

その他収入

計

258

143

3

113

27

934

0

37

897

決算額

135

2

106

27

303

0

30

273

予算額

129

3

100

26

189

0

22

167

予算額

30

3

1

26

161

0

19

142

決算額

22 年度

48

3

14

30

116

0

19

97

予算額

20

2

1

17

520

0

11

509

決算額

23 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 出資金は、ベンチャーファンドに対するキャピタルコールの支出額を記載しております。

⑴ 業務収入は、ベンチャーファンドの分配金収入額に受取配当金とベンチャー株式の売却収入額等を加算した額を記載しております。

40

3

12

24

341

0

25

315

決算額

21 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

2

237

出資金

一般管理費

19

業務経費

支出

776

予算額

20 年度

業務収入

収入

ク．出資承継勘定

37

2

14

20

86

0

4

82

予算額

16

1

-

15

36

0

10

26

決算額

差額理由

出資実績なし事業実績の減利息収入の増ベンチャーファンド分配金等の減24 年度（単位：百万円）

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間中の一般管理費（退職手当を除く）を、毎年度平均で前
年度比 3％以上削減することを目標としております。
この目標を達成するため、人事関係業務処理・財務会計処理システム、データの移行に係る雑役務費等の支出を見合わすことのできない一時的な経費の増加があったものの、「独立行政法人中小企業基盤整備機構支出見直し計画」の着実な実施による削減（旅費の削減、深夜業務にかかるタクシー券利用の厳格化による交通費の削減、法定外福利費の見直し等）措置等の継続した実施や事務所借上げについて見直しを行うなど、一般管理費の削減に努めているところであります。
なお、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた国からの要請を受け、役員は 24 年 4 月から、職員は 24 年 6 月から、それぞれ給与削減を実施しております。
（単位：百万円）
当期中期目標期間

前期中期目標一般管理費

期間終了年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

金額

1,713

1,596

1,501

1,499

1,379

比率

100％

93.2％

87.6％

87.5％

80.5％

備考

（注）各年度の一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除した額を計上しております。

５．事業の説明(1)

財源構造
当法人の経常収益は 1,124,541 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 670,790 百万円（収益の 59.65％）、資産運用収入 354,746 百万円（同 31.55％）、運営費交付金収益 36,938（同3.28％）、責任準備金戻入益 29,944 百万円（同 2.66％）、貸付金利息収入 8,195 百万円（同0.73％）、不動産関係事業収入 6,314 百万円（同 0.56％）、出資金収益 5,091 百万円（同 0.45％）
等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。

ア．一般勘定経常収益は 44,956 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 32,087 百万円（収益の71.37％）、出資金収益 5,091 百万円（同 11.32％）、補助金等収益 2,609 百万円（同 5.80％）、貸付金利息収入 1,799 百万円（同 4.00％）、指導研修事業収入 977 百万円（同 2.17％）等となっております。
イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 481 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）437 百万円（同 91.01％）及び債務保証料収入 40 百万円（同 8.36％）等となっております。
ウ．施設整備等勘定
経常収益は 1,692 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,636 百万円（同 96.72％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）23
百万円（同 1.33％）、貸付金利息収入 12 百万円（同 0.72％）等となっております。

−46−

エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 925,181 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 529,719 百万円（同57.26％）、資産運用収入 351,557 百万円（同 38.00％）、責任準備金戻入益 29,944 百万円（同 3.24％）、貸付金利息収入 6,166 百万円（同 0.67％）、運営費交付金収益 3,694 百万円（同 0.40％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 147,282 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 141,071 百万円（同95.78％）、資産運用収入 3,181 百万円（同 2.16％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）
1,207 百万円（同 0.82％）、運営費交付金収益 1,157 百万円（同 0.79％）、財源措置予定額
収益 270 百万円（同 0.18％）等となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定
経常収益は 2,756 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）2,706 百万円（同 98.21％）、受託収入 39 百万円（同 1.42％）等となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定
経常収益は 2,382 百万円で、その内訳は、補助金等収益 1,292 百万円（同 54.23％）、不動
産関係事業収入（不動産販売事業収入・工業用水道事業収入）1,025 百万円（同 43.04％）、
貸付金利息収入 35 百万円（同 1.46％）等となっております。
ク．出資承継勘定
経常収益は 18 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）10 百万円（同 57.26％）、資産運用収入 7 百万円（同 39.74％）等となっております。

① 長期借入金・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第 15 条第 1 項第 4 号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（1 都 2 府 38県）から長期借入をしております。
（一般勘定）
・期首残高

4,144 百万円

・当期増加額299 百万円

・当期減少額

425 百万円

・期末残高

4,018 百万円

② 中小企業基盤整備債券・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。

−47−

(2)

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

ア．一般勘定■創業・新事業展開の促進に係る主な事業
１．ハンズオン支援等○新事業展開や経営革新等に取り組む中小企業の経営課題を総合的に解決していくため、専門性の高い支援を行う事業（専門家継続派遣事業）
支援企業数 304 社、支援回数 3,565 回
課題解決率 96.3％
21 年度支援開始企業（新事業展開に取り組む企業）の売上高平均伸び率 9.1 ％（支援前と支援後 2 年経過後）○全国市場への展開を目指す中小企業に対する販路開拓支援等を行う事業（販路開拓コー
ディネート事業）支援企業数 126 社、支援回数 849 回
マッチング率 71.2％（支援終了後 1 年以内に具体的な商談に至った割合）○中小企業の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するとともに当該企業におけるＩＴ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）
支援企業数 48 社、支援回数 857 回
課題解決率 100.0％○中小企業の個別の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業で豊富な実務経験を積んだ経営実務支援アドバイザーを派遣して支援する事業（経営実務支援事業）
支援企業数 120 社、支援回数 871 回
課題解決率 96.2％※事業の財源は、運営費交付金 1,050 百万円、受益者負担 80 百万円
２．新連携支援事業○異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化に向けた取組みに対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 4,700 件
認定件数

71 件（認定件数累計 859 件）

事業化件数 56 件（事業化件数累計 685 件）
21 年度認定企業の事業化率 81.6％（認定後 3 年経過後において事業化に至った
割合）

−48−

※事業の財源は、運営費交付金 1,061 百万円の内数３．ビジネスマッチング事業○全国市場への事業展開等を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング機会等を提供する事業（販路開拓マッチング）
・中小企業総合展（東京）
出展企業数 728 社（来場者数 48,346 人）
・中小企業総合展（東京）、中小企業総合展（大阪）
23 年度出展企業のマッチング率 54.2％（販路開拓マッチング：事業実施後 1 年以内に具体的な商談に至った割合）（資金調達マッチング）
・ベンチャープラザ等
出展企業数 31 社（来場者数 216 人）
23 年度出展企業のマッチング率 76.9％（資金調達マッチング：事業実施後 1 年以内に具体的な交渉に至った割合）（販路開拓ナビゲーター創出支援事業）
・新たな販路を求める中小企業に対し、販路開拓の豊富な経験とネットワークを有する者として機構に登録した民間の専門家「販路ナビゲーター」とのマッチング機会を提供
参加企業数 11 社、販路開拓提案書提出件数 56 件
23 年度支援企業のマッチング率 90.0％（事業実施後 1 年以内に販路ナビゲーターの選定に至った割合）
・地域支援機関等が主催する中小企業支援マッチングイベントにおいて、主催者の要請に応じ、販路ナビゲーターを派遣
イベントへの販路ナビゲーター派遣者数 111 人（14 箇所）
参加企業数 159 社 、販路開拓提案書提出件数 370 件※事業の財源は、運営費交付金 383 百万円、受益者負担 108 百万円
４．ファンド出資事業○成長初期段階の企業や新事業展開に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（起業支援ファンド（ベンチャーファンドを含む））
出資契約数 2 ファンド（累積出資契約数

89 ファンド）

出資契約額 15 億円（累積出資契約額

588 億円）

投資先企業数 52 社 （投資先企業数累計 2,271 社）（中小企業成長支援ファンド（がんばれ！中小企業ファンド、事業継続ファンドを含む））
出資契約数 8 ファンド（累積出資契約数 50 ファンド）
出資契約額 184 億円（累積出資契約額 815 億円）
投資先企業数 55 社 （投資先企業数累計 472 社）−49−※事業の財源は、事務費については運営費交付金 45 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 11,708 百万円
５．インキュベーション事業（大学連携起業家育成型施設）○研究開発等に適した施設の提供とともに、施設常駐のインキュベーション・マネージャー等を通じ、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供し、新事業の成長を促進する事
業
入居者数 358 社、施設数 17 施設
事業化率 76.1％（インキュベーション事業全体 76.0％）（24 年度中の施設卒業企業のうち、事業化に至った割合）
平均入居率 90.7％（インキュベーション事業全体 90.3％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 946 百万円（不動産賃貸事業原価 749 百万円）のほか、インキュベーション・マネージャー等による入居者支援について運営費交付金 347 百万円■経営基盤の強化に係る主な事業
１．経営相談、施策情報の提供等○中小企業等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）等を実施するとともに、セミナー等の開催により中小企業のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報を提供する
事業
経営相談件数 12,290 件 利用者の役立ち度 99.6％○認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）が抱える支援上の課題等に対して、専門家による助言や情報提供等の協力業務を実施する事業
窓口相談件数 19 件、出張相談件数 11 件
※事業の財源は、運営費交付金 159 百万円○国際化に取り組む中小企業を総合的に支援する事業
・中小企業の海外展開、国際取引等に関し、専門家によるアドバイスを実施
アドバイス件数 5,878 件、支援企業の役立ち度 99.2％
・国内外展示会への出展を計画する中小企業に対して、出展前の準備段階から、出展
時の展示会場でのサポート、出展後のフォローアップまでを一貫して支援（海外展示会出展支援）
支援社数 119 社、商談件数 4,938 件（国内展示会出展支援）
支援社数 658 社、商談件数 1,532 件
・海外展開を目指す中小企業等が具体的な海外展開計画の策定のために必要な事業可能性調査に対し支援を行う「Ｆ／Ｓ支援事業」を実施
支援企業数 128 社
・海外展開を志向する中小企業に対して現地企業とのマッチングの場を提供するため、各−50−

国の中小企業支援機関等と連携したビジネス商談会を実施
開催回数 3 回（ベトナム、インドネシア、ミャンマー）支援企業数 184 社、商談件数 802 件
・海外展開を目指す中小企業等に対して、海外企業や MOU 機関の運営するデータベースやマッチングサイト等 WEB を活用した販路開拓支援を実施
支援企業数 69 社
※事業の財源は、運営費交付金 314 百万円、海外展開等支援事業費補助金等 1,291
百万円、受益者負担 20 百万円○産油国協力の一環として、サウジアラビアの中小企業施策策定のための提言や、アブダビとの意見交換を行うことにより、現地の中小企業施策の整備に協力する事業※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業費補助金 31 百万円○中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイト（J-Net21）等により施策情報を提供する事業
アクセス件数 5,539 万件※事業の財源は、運営費交付金 221 百万円○中小企業支援ネットワーク強化事業の円滑な実施を支援する事業
・中小企業支援ネットワーク強化事業で配置された巡回対応相談員や支援機関指導員等に対して情報の提供等を実施するとともに、巡回対応相談員からの相談に対して助言や支援ノウハウの提供を実施
巡回対応相談員に対する支援件数 2,025 件
・巡回対応相談員に対して着任講習会・レベルアップ講習会を実施
受講者数 593 人、着任講習会 10 回、レベルアップ講習会 14 回
受講者の役立ち度 98.1％※事業の財源は、運営費交付金 170 百万円○認定支援機関に対して「経営改善・事業再生研修」を実施する事業
実施場所 41 都市、実施回数 80 回、 受講者数 3,389 名
役立ち度 95.2％※事業の財源は、認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業費補助金 153 百万円○中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等の促進に向けた支援を実施する事業
・中小ものづくり高度化法に基づく認定申請等に係る計画書のブラッシュアップ、採択後の研究開発の推進及び研究開発終了後の事業化に向けた助言・情報提供まで一貫した支援を実施。
支援件数 1,896 件
・ものづくり中小企業が取り組む研究開発の成果普及や事業化の推進を目的としたフォー
ラム等を開催−51−

開催回数 25 回
○環境・省エネ等の経営課題に取り組む中小企業を支援する事業
・廃棄物処理法、労働安全衛生法、省エネ法、化学物質管理規制、環境管理・監査制
度（ISO）等中小企業が直面する環境関連の法律・制度に関する情報提供、経営支援等を実施
相談件数 674 件※事業の財源は、運営費交付金 163 百万円○中小企業の事業承継の円滑化、知的資産経営に取り組む中小企業を支援する事業
・商工団体、金融機関等に対して、事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施
情報提供・アドバイス件数 2,375 件
・事業承継支援者（支援機関、士業団体、金融機関等職員）等を対象とした研修を実
施
研修回数 168 回、受講者数 5,953 人
・中小企業経営者、支援者及び専門家を対象とした事業承継フォーラムを東京にて開催
参加者数 476 人
・中小企業経営者や税理士・中小企業診断士等の支援者を対象とした知的資産経営フォーラムを東京にて開催
参加者数 376 人※事業の財源は、運営費交付金 192 百万円

２．人材支援○中小企業者や支援機関担当者等に対して長期・短期の研修を実施する事業（全受講者数）
受講者数 26,521 人、研修回数 987 回
受講者の役立ち度 97.5％
１）中小企業者等研修○中小企業者が抱える経営課題の解決を促進するための研修を実施
・経営者等が直面する経営課題の解決能力の向上を図るための経営管理者研修、経営後継者研修、工場管理者研修等を実施
・事例研究、グループディスカッション、演習等を交えて「気づき」を促す実践的な研修を実
施
・自社の経営データを持ち寄り経営課題の解決に向けた演習や製造業における現場改善
実習、自社のマーケティング戦略策定演習といった実践的な研修を実施○中小企業政策と密接に連携した重要課題をテーマとする研修を実施
・海外展開や IT 経営、知的財産権活用、事業承継、地域資源活用、農商工連携等の政策課題等に即応した研修を実施
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、商工団体、金融機関、法人会等との連携を−52−

強化しつつ、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性の周知を実施
受講者数 22,950 人、研修回数 886 回
受講者の役立ち度 97.4％
２）中小企業支援担当者等研修○都道府県や地域支援機関の職員向け研修を実施
・中小企業の経営診断実習や多種多様な事例による演習を交えた実践的な研修を実
施
・中小企業の海外展開支援など政策課題や新事業活動支援などの中小企業支援施策に対応した研修を実施
・経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に係る認定申請の資格要件を付与するための「中小企業経営改善計画策定支援研修」を実施
受講者数 3,571 人、研修回数 101 回
受講者の役立ち度 98.3％※事業の財源は、運営費交付金 2,222 百万円、受講料収入等 792 百万円

３．地域資源の活用○地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 8,672 件
認定件数 111 件（認定件数累計 1,096 件）
事業化件数 103 件（事業化件数累計 879 件）
22 年度認定企業の事業化率 77.2％（認定後 2 年経過後において事業化に至った
割合）※事業の財源は、運営費交付金 1,061 百万円の内数○認定企業等に対し販路開拓支援を行う事業
・首都圏等での食品等の販路開拓を支援するため、「地域資源セレクション～美味食館」
を開催
出展社数 53 社
・首都圏等での非食品等の販路開拓を支援するため、「NIPPON MONO ICHI おくりもの畑」を開催出展社数 39 社
・大手百貨店、スーパー、商社等の地域活性化パートナーと連携することにより、首都圏等における販売機会（小売店内での即売会、展示会・商談会の開催等）を提供
・地域資源商品等の販路開拓を支援するため、WEB サイトを活用し支援企業と会員バイヤーとのマッチングを図る「Rin crossing」において、テーマ・カテゴリー別の商談会等を開
催
会員バイヤー 100 名、支援企業 73 社
※事業の財源は、運営費交付金 141 百万円、受益者負担 4 百万円−53−

○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（累積出資契約数 3 ファンド）（累積出資契約額 18 億円）
投資先企業数 13 社（累計投資先企業数 50 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 1 百万円

４．農商工等連携○中小企業者と農林漁業者との有機的な連携により、新製品・新サービスの開発に取り組む
事業者に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 5,345 件
認定件数 60 件（認定件数累計 546 件）
事業化件数 88 件（事業化件数累計 423 件）
22 年度認定企業の事業化率 86.2％（認定後 2 年経過後において事業化に至った
割合）※事業の財源は、運営費交付金 1,061 百万円の内数

５．中心市街地活性化○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
中心市街地活性化協議会等への助言等地域数 172 地域
・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
中心市街地商業活性化診断・サポート事業（セミナー型・プロジェクト型）支援地域数
151 地域○中心市街地活性化協議会等に対するアドバイス・診断等を実施する事業
・中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）による支援
支援先数 44 地域、支援日数 773.0 日
アドバイス支援の役立ち度 99.4％○商店街の活性化のための支援を行う事業
・中心市街地商業活性化アドバイザー（商店街）、商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 219 先、支援日数 681.5 日
アドバイス支援の役立ち度 100.0％※事業の財源は、運営費交付金 281 百万円、受益者負担 13 百万円−54−６．高度化事業等○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業（利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開）
・都道府県及び支援機関等との連携による組合等に対する現地支援等（制度説明、助言、診断）を積極的に実施
支援件数 662 件
24 年度貸付決定額 46.9 億円、貸付決定先 16 先
（高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実）
・貸付先の経営課題の解決を支援するため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 106 先、支援日数 524.0 人日・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施
貸付先の事業実施目標の達成度 100.0％（20 年度貸付先が貸付後 3 年経過後の事業実施目標の達成割合）
・正常償還先 377 先の決算書等の経営情報を整理分析し、経営状況を把握の上、20先に対してフォローアップを実施
・債権区分が要注意債権･貸倒懸念債権に分類される貸付先で償還猶予先を重点支援先として位置づけ、経営改善計画を策定又は実行支援を 45 先に対して開始し、そのうち 25 先が経営改善計画策定を完了（上記を含め、フォローアップ、経営改善計画策
定・実行支援を 223 先に対して実施）
このほか、震災復興事業として「特定地域中小企業特別資金」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施（詳細については、「３．東日本大震災からの復興支援」を参照）。
※事業の財源は、貸付金利息収入 1,761 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 44,973 百万円及び都道府県借入金 299 百万円■経営環境変化への対応の円滑化に係る主な事業
１．中小企業再生ファンド○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組
合員として出資する事業（中小企業再生ファンド）
出資契約数 10 ファンド（累積出資契約数 33 ファンド）
出資契約額 136 億円 （累積出資契約額 475 億円）
投資先企業数 29 社（累計 210 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 15 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 2,246 百万円

２．中小企業再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会に−55−

おける中小企業再生支援活動を支援する事業・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域で不足をしている
再生支援専門家の派遣等を実施
再生支援協議会への助言件数 5,564 件
・再生支援協議会の要請により、2 次対応個別支援チームへの外部専門家派遣を実施
派遣案件数 6 案件、派遣人日数 417 人日・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実務者研修を実施
研修回数 3 回、受講者数 209 人
受講者の役立ち度 100.0％
・金融機関、専門家、再生支援協議会向けにセミナー等を開催
開催回数 8 回、受講者数 1,240 人※事業の財源は、運営費交付金 327 百万円

３．東日本大震災からの復興支援○被災した地域等において、早期の事業活動再開を希望する複数の中小企業者等が入居する仮設施設を整備する事業・仮設施設の整備状況（完成ベース）
案件数 257 案件（累計案件数 575 案件）
区画数 1,471 区画（累計区画数 3,260 区画）
面積 83,334 ㎡（累計面積 209,422 ㎡）
入居事業者数 2,784 事業者（前年同期比 1,424 者増）
仮設施設での従業者数 11,769 人（前年同期比 4,890 人増）※事業の財源は、運営費交付金 10,691 百万円○被災地域の地方公共団体・支援機関や被災中小企業に対して震災復興支援アドバイザーを派遣し、地域経済の再生、新たなまちづくりに向けた計画の策定や中小企業の事業再建等の支援を実施する事業
アドバイザー派遣支援先数 240 先（中小企業 180 先、地方公共団体等 60 先）
アドバイザー派遣回数 2,989 回
アドバイザー派遣人日数 2,774.0 人日※事業の財源は、運営費交付金 229 百万円○中小企業大学校において、中小企業者及び支援担当者に対して復興支援研修、セミナー等を実施する事業
開催回数 85 回、受講者数 2,607 名※事業の財源は、運営費交付金 23 百万円○原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県が創設する−56−

貸付制度への支援を行う事業
・福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な事業資金を貸し付ける「特定地域中小企業特別資金」を実施し、機構は福島県に対して貸付（累計貸付額 420 億円）
貸付決定先 158 先（累計貸付決定先 717 先）貸付決定額 19.1 億円（累計貸付決定額 122 億円）※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）42,000 百万円（23 年度貸付）○東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とする被災県が創設する貸付制度への支援を行う事業
・被災県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）が復興事業計画の認定を受けた
中小企業グループ、機構が整備する仮設施設入居者、商工会・商工会議所に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は被災 5 県に対して必要な資金を貸付
被災 5 県への貸付額 499.3 億円（累計貸付額 978.6 億円）
貸付承認先 181 先（累計貸付承認先 255 先）貸付承認額 124.8 億円（累計貸付承認額 200.1 憶円）
被災県及び財団が実施する貸付審査への助言協力 77 先、123 人日※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）97,863 百万円
49,933 百万円の貸付額のうち、東日本大震災復興特別会計 10,000 百万円を執行○東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う「産業復興機構」に対して有限責任組合員として出資する事業（累積出資契約数 5 ファンド）（累積出資契約額 296 億円）
投資件数 74 件（累積投資件数 76 件）
投資金額 56 億円（累積投資額 61 億円）※事業の出資の原資は資本金（政府出資金）で支出額は 3,641 百万円○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の助成を実施する事業
助成件数 10 件、助成金額 67 百万円※事業の財源は、運営費交付金 67 百万円○中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災
中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（184 億円）の運営を実施
する事業
助成対象件数 107 件、利子補給額 616 百万円−57−

※事業の財源は、中小企業再生支援利子補給補助金 617 百万円○日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（100 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 3,407 件、利子補給額 430 百万円※事業の財源は、中小企業災害復旧資金利子補給補助金 436 百万円○被災地での企業立地に役立つ産業用地等の情報を提供する事業
・被災県における産業用地、工場跡地又は空き工場等、被災地での企業立地の利便を図る横断検索 WEB を整備
閲覧実績 4,676 件
・企業等に対して被災県の情報提供、設備投資の情報収集を行う専門員を配置
被災県へ投資可能性のある企業等訪問 230 件
被災県へ設備投資意向のある企業等の情報を地方公共団体へ提供 3 件※事業の財源は、運営費交付金 4 百万円

イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業
・金融機関、ベンチャーキャピタル、事業者等に対して説明会や個別訪問等を通じて機構の債務保証制度の普及活動を実施（事業再構築円滑化等債務保証）
・3 社 10 件からの債務保証の申込みがあり、迅速かつ的確な審査により 3 社 10 件（2,350
百万円）の保証の応諾を決定（平均審査期間 55 日）
保証先数 4 社、保証件数 22 件、保証額 3,300 百万円※事業の財源は、債務保証料収入 40 百万円、出資金運用収入 437 百万円

ウ．施設整備等勘定
１．用地事業（集積団地）○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施
産業用地事業全体での企業等への接触件数 8,781 件
・地方公共団体、関係機関等と企業誘致活動の連携協力を図り、優遇措置の強化等
利活用促進に向けた活動を実施
・団地ごとにその特性、要因に応じた利活用促進策について見直しを実施
利活用面積 2.3ｈａ※事業の財源は、不動産販売事業収入 54 百万円（不動産販売事業売上原価 24 百万円）、不動産賃貸事業収入 30 百万円（不動産賃貸事業原価 4 百万円）

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２．施設事業○インキュベーション事業（新事業創出型事業施設）
試作開発等に適した施設の提供とともに、施設常駐のインキュベーション・マネージャー等を通じ、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供し、新事業の成長を促進する事
業
入居者数 201 社、施設数 15 施設
事業化率 75.9％（インキュベーション事業全体 76.0％）（24 年度中の施設卒業企業のうち、事業化に至った割合）
平均入居率 89.9％（インキュベーション事業全体 90.3％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 1,053 百万円（不動産賃貸事業原価 702 百万円）
○中心市街地都市型産業基盤施設の運営
入居者数 57 社、施設数 4 施設、平均入居率 91.9％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 283 百万円（不動産賃貸事業原価 202 百万円）
○試作開発型事業促進施設の運営
入居者数 41 社、施設数 8 施設、平均入居率 68.4％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 216 百万円（不動産賃貸事業原価 131 百万円）

エ．小規模企業共済勘定○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（10～11 月）、確定申告期運動（2～3 月）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（2 県 3 市）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
加入件数 99,493 件（小規模企業共済資産の適切な運用）
・資産運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運用していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、安全かつ効率的な運用を行い繰越欠損金の削減に注力
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか毎年度評価を受けるとともに、基本ポートフォリオの効率性について検証※事業の財源は、運営費交付金 4,217 百万円、出資金運用収入 200 百万円−59−

オ．中小企業倒産防止共済勘定○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（10～11 月）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（1 県 3 市）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
加入件数 39,978 件（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査期間を短縮
審査期間 10 営業日以内の割合 92.9％（申請受理後貸付までの処理期間が 10 営
業日以内である割合）（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（調査報告書に基づいて債権管理回収役による進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進
共済金貸付累計回収率 85.3％※事業の財源は、運営費交付金 1,452 百万円、出資金運用収入 1,190 百万円

カ．工業再配置等業務特別勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ
団地）
・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施
産業用地事業全体での企業等への接触件数 8,781 件
・地方公共団体、関係機関等と企業誘致活動の連携協力を図り、優遇措置の強化等
利活用促進に向けた活動を実施
・団地ごとにその特性、要因に応じた利活用促進策を検討し、見直しを実施
利活用面積 26.3ｈａ※事業の財源は、不動産販売事業収入 2,626 百万円（不動産販売事業売上原価 980 百万円）、不動産賃貸事業収入 80 百万円（不動産賃貸事業原価 11 百万円）

キ．産炭地域経過業務特別勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業・産業用地利活用促進のため、企業等顧客層へのアプローチを数多く実施
産業用地事業全体での企業等への接触件数 8,781 件
・地方公共団体、関係機関等と企業誘致活動の連携協力を図り、優遇措置の強化等
利活用促進に向けた活動を実施
・団地ごとにその特性、要因に応じた利活用促進策を検討し、見直しを実施
利活用面積 73.6ｈａ（1 団地を完売）
・田川工業用水道運営業務の終了に向けた取組みについては、福岡県との協議に基づき、必要な施設更新工事等を実施。
※事業の財源は、不動産販売事業収入 911 百万円（不動産販売事業売上原価 516 百万円）

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ク．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施（1 社の株式売却を実現）
年度末管理先数 1 社○旧産業基盤整備基金から承継したファンドの管理を行う業務
・ファンド出資期限が到来した 1 ファンドについて清算が結了
年度末管理先数 1 ファンド
※事業の財源は、財務収益 10 百万円−61−