2.2

2.2

FranceFrance フランス

フランス
ドイツ

パリ

フランス
スイス
リヨン

イタリア

スペイン

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/france̲en.htm を元に作成

正式国名：フランス共和国

Republic of France

1．面積

54 万 7,000km2（日本の約 1.5 倍）

2．人口

6,168 万人（2004 年 11 月現在の推計）

3．首都

パリ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html

国の言語、使用状況
1．国語、公用語

フランス語

2．その他使用言語

地域語（フラマン語、アルザス語、ブルトン語、バスク語、オック語、カタラン語、コルシカ語等）が多数ある。地域語人口、総人口の 10％である。その中には、学校の言語授業で教えられているものもある。その他、国境近くでは、ドイツ語、イタリア語、スペイン語も話されている。

− 87 −

2.2.1

フランスの教育制度（改革後）
3

年齢
高

2
1

等

2
1

20/21

教

19/20
育

18/19

博士課程 （Doctorat）
3
2

修士課程 （Master）

3

1 グランゼコール（Grands Ecoles）

2

2

1

1

学部（Licence）
大学（Université）

17/18
16/17

中

15/16

3

3

3 年目は任意

2

2

2

2

1

1

1

1

普通過程

技術過程

等

14/15

教

4

12/13

2

育

義

3

1
中学校

務

教

10/11
9/10
8/9
7/8
6/7

初

5
4

等

3

教

2

育

育

職業高校
高校

13/14

11/12

グランゼコール 入試準備過程

1
小学校− 88 −

職業訓練センター

2.2

2.2.1.1

France フランス

教育段階
行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢・年数・
義務教育

授業料
公的助成制度就学 / 在学・進学率

学期制度（年度）
各休みの長さ（公立校）

初等教育

9 月〜 6 月。
夏休み、2 か月。
11 月に 1 週間。
公立は、教育省
2 月 に 2 週 間。4
約 100％の就学の管轄。
公立は無料。
6 〜 11 歳
月に 2 週間の休み。
私立の学校もあ （5 年間）
私立は、授業料 率。飛び級、落
普通、週 4.5 日制、る。私立の場合、16 歳 ま で 義 務 教 を出すが、学校 第が小学校 1 年
水曜日が休みで、カトリック系、 育。
によっては、政 生からある。通教会で宗教教育
ユダヤ教系のよ 何年生まで教育を 府の補助金を受 信教育あり。
を受けることがうな宗教関係と、受けるべきである けている学校も 親が学士号を有多 い。 学 校 に よ
宗教とは一切関 とは定められてい ある。
する場合、在宅っ て は、 土 曜 日
係のない学校も ない。
教科書無償貸与。での教育も可能。
も休みの 4 日制
存在する。
を 取 り、 夏 休 みを短くする場合
もある。

中等教育
高等教育

高校への進学率
約 80％。
高 校 1 年（15歳）での留年率が高く 15％。
69.1％がバカロ
レア（高校卒業
資格試験）まで進む。

学年の休みは同上。 た だ し 中 等
教 育 か ら は、 水
曜日授業があり、
土日が休みの週 5日制。

18 歳〜。
ボローニャ・プロ
セス前は、バカロ 大学は、登録料
大学は教育省の約半数が進級出
レア取得後 2 年で のみ、学費は無管轄。
来ない。
学 位 DEUG、3 料。
始 め の DEUG
研究機関である年で学位 Licence、グランゼコール
課程（2 年）で大学と違い、国4 年 で 学 位 Maî- には私立で有料
は、2 年での学の要人、会社のtrise、5 年で学位 のものもある。
位 取 得 率 は、幹部などの養成
DEA ま た は も っ 公立のグランゼをするグランゼ
45.5％。
と職業専門的な学 コールには、入コール（grandes
最長 5 年在学で
位 DESS 等 を 取 学した時から公écoles） に は 他
き、最終学位取得することができ 務員として給料
得率は 75.5％。
の省管轄の機関た。改革後は、学 をもらって勉強もある。
士課程 3 年、修士 出来る所もある。
課程が 2 年、博士課程が 3 年。

従 来 は、10 月 〜
5月
授業は年 25 〜 30週間。
1 学期末試験は 1
月か 2 月、2 学期
末 試 験 は 6 月（2〜 3 週間）追試は 9 月に行われていたが、教育改革後、6 月に1学期と2学期の追試が行われるようになり、授業開始が 9 月
になる。

同上

同上。
11 〜 15 歳
高校からは教科（4 年間）
書は自費購入。
15 〜 18 歳
家庭の経済事情（3 年間）
により、給食費
16 歳 ま で 義 務 教 援助、高校での育。
教科書購入費援助等ある。

− 89 −

2.2.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理試験制度・評価制度

初等教育

B.O.（Bulletin Oﬃciel）という毎週刊行される教育省の雑誌に指導要項、授業時間数、小学校 3 年（8 歳）進級時に、フランス
プログラムが載るが、教科書は各担当教 語と数学の全国共通テストが行われる。
師が選ぶ。

中等教育

中学 1 年（11 歳）入学時に、フランス
語と数学の全国共通テストが行われる。
2002 年度には、中学 2 年（12 歳）進級
時にも、フランス語、数学の全国共通テストの試みがあったが、翌年は取り止めになった。
中学の最終学年に、中学卒業能力資格（Diplôme National du Brevet）を得る
ための、フランス語、地理歴史、数学の 3 教科の試験がある。しかし、この試験に不合格でも高校には進める（2003年度合格率 78.2％）。
バカロレアの試験が高校 2 年次と 3 年
次の 2 回にわたって行われる1。
一般バカロレアには、理科系、経済系、文学系があり、受験科目はそれぞれ異なる。その他、技術バカロレア、専門
バカロレアもある。（2004 年度全体合格率 80.1％）

同上

高等教育
4 年毎に各大学がカリキュラムを教育省（BA、MA、に提出、審査を受ける。
PhD）

2.2.1.3

学期末成績がつく（2 学期制）

大学入学方法

次の三つのうち、一つの条件を満たすものは、大学に登録できる。
・バカロレアの取得者
・大学入学検定試験（DAEU）合格者
・職業歴などから、大学入学の資格有りと大学が判定した者
現役の高校生の場合は、7 月にバカロレアの合格が判明すると同時に、大学に登録が可能になる。しかし、前年度中に希望の大学、学部の第 1 志望、第 2 志望を決定、1 月には、オンラインで大学に予備登録をしておく場合が多い。2 〜 3 月になると大学は、オープンキャ
ンパス・デーを設け、説明会を開くので、希望の大学、学部の様子を見に行くことができる。
登録料は、大学によっても、また都市と地方の大学でも差があり、登録課程によっても異なる。一般に、上の課程になるほど高くなる。

1

高校 2 年の時に受ける試験は、専門によって数が違い、理科系バカロレアではフランス語のみ、経済系ではフランス語と生物の 2 課目で、文科系ではフランス語、生物、数学の 3 科目である。

− 90 −

2.2

2.2.1.4

France フランス

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
バカロレアの合格率が 75％を超えるようになってから、大学生の質が年々落ち、大学が専門学校化している。2004 年 11 月に教育相から出された初中等教育改革案では、バカロレアの受験科目を現在の 12 科目から半分の 6 科目に減らし、他の科目は平常点でつけるようにする、という項目が盛り込まれており、実現されれば、合格率がなお上がることが懸念されたが、高校生、教育関係者の大反対でバカロレア改革に関する部分はカットされることになった。
b）水準に関して大学の授業でもおしゃべりをやめない幼児化した大学生が多く、フランス語の綴りの間違いが多いこと、記述（論文）式の試験の結果が良くないことが、どの専攻分野でも問題になっている。また、講演形式の授業では、ノートがとれない学生が出てきた。中学、高校でも、生徒の集中力の低下が目立つ。
c）履修科目に関して
中学で 1 週間に 1 回 1 時間、発見（découverte）という時間がもうけられている。これは、個人的に、またはクラス全体で、複数分野にわたる内容で自分（達）のやりたいプロジェクトを計画し、調査し、目的を達成するものである。目的は自律学習と IT を用いての資料調査。高校でも同じ趣旨の授業（週 2 時間）があり、その成果を最終的に外部の教師も加わる審査員の前で発表し、その点はバカロレアに加えられる。
d）試験制度に関して2004 年から、ヨーロッパ・セクションや東洋セクションが特別に設けられている高校で、その中で教えられている外国語を学び、バカロレアでその言語のテストにも合格した者には、合格証書の中にその履歴の記載が加えられることになった。
2005 年度から、中学校 4 年生（15 歳）の時に受験出来る Brevet dʼétudes fondamentales という資格試験が作られる予定である。これは、進学希望ではない生徒に就職に役立つ資格を与えることが目的で設けられるものである。現在実験的に、中学校 4 年生の授業プログラムの 1 部に職業高校が行う授業を取り入れるというようなことも行われている。
e）財政に関して2003 年秋、教育・研究担当相が国立研究機関所属の研究者 550 人の雇用契約を臨時雇用に変え研究所の活性化を計る、と発表したことを皮切りに、これを「頭脳への宣戦」ととった研究
者達が、2004 年 1 月から「研究を救おう」（Sauvons la recherche）のスローガンの元に署名運動を始めた。教育費、研究費が減少する研究環境悪化傾向に危機感を感じた大学教員、研究者、学生が加わり、署名は 6 万になり、全国デモも行われ、約 3,000 人の研究所所長達が辞表を突き付けるまでに発展した。結局、政府が 550 人の研究者を正規雇用にし、教員、研究者 1,000 人の増員も約束することにより、この運動は終結した。
f）教師、教員に関して中学、高校では、正規の資格を持った教員以外を採用しなくなっている。
大学では、教授が次々に定年退職でやめ、世代交代が進んでいる。2002 〜 2003 年度調査によると、教授の平均年令は 52.7 歳（総数 18,200 人）、助教授は 44.3 歳（総数 33,800 人）。女性の占める割合は、教授で 16％、助教授で 38.5％である。
中学、高等学校教員資格を保持している者が大学で働いているのは、13,317 人。大学の非専任
教師は 21,671 人である。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
中学でも高校でも、ヨーロッパに目を向けるようになり、各機関のプロジェクトの中に必ず外国語言語活動、国際文化交流が盛り込まれるようになった。そして、外国の教育機関との協定を基にした生徒と教師の流動性を高めるプロジェクトは特別な関心を集めるようになった。
エラスムス・プログラムでフランスの大学に勉強しに来る学生の数も増え、パリの大学の日本語クラスでもエラスムス学生の参加が目立つようになった。フランス政府は、学生の留学促進のための奨学金の数を増やし、2003 年度は、134 機関、5,000 人に与えた。また、2002 年に 80
か所で行われ、ヨーロッパ各地から学生、教師 5,000 人の参加を集めたヨーロッパ夏期大学の試みの規模を大きくしようとしている。

− 91 −

h）その他
若年層の失業問題が深刻で、何の資格も取得できないままに学校をやめてしまった若者達の社会参加を助けるための教育、援助の必要性が取り上げられるようになった。
近年、政府が力を入れ、また補助金も出しているのが、識字能力向上対策である。小学校の低学年から読み書き学習に問題を呈する児童を早い段階で発見し、いかに読み書きに興味を持
たせ、落ちこぼれないように導くか、国レベル、地方自治体レベル、学校レベルで、放課後も休暇時も含めての色々なプログラムが組まれている。問題のある児童には、フランス語以外の言葉を母語として話す児童、フランス語を理解しない両親を持つ児童が多く含まれているために、他の言語環境で育っていることがその児童のフランス語の読み書き学習にプラスになってもマイナスにはならないと考える方向で、いろいろな対策が取られている。
2004 年 2 月 26 日号の B.O.（政府刊行物）に 2 ページにわたり、2004 年 5 月のヨーロッパ拡大に際しての教育的指針が出た。その中で、「ヨーロッパの春」（2004 年 3 月 23 日頃）、「ヨーロッパ 10 日間」
（2004 年 5 月）、
「ヨーロッパの日」（2004 年 5 月 9 日）などの記念日を利用して、クラスでこのテーマをいろいろな形で取り上げて学習すること、教師が協力して図書室に関係資料を揃えること、政府主催のヨーロッパ関係のコンクール（例えば「あなたのヨーロッパについて語ろう」 Raconte ton Europe ）への学級参加やその他の活動の企画が奨励された。また、
全国の小、中、高校に、拡大ヨーロッパの壁地図と資料集が配付され、中学校 3 年（14 歳）のクラスには、新ヨーロッパという題の映画が配付された。

2.2.2

言語教育

2.2.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
2002 年 8 月 29 日号の B.O. では、幼稚園から小学校へと続く語学教育のプログラムが取り上げられている。今は移行期であるが、2005 年度からは、幼稚園の最終学年（5 歳）から耳ならしのように外国語教育を始めることになり、それから小学校 2 年（8 歳）までの 3 年間が一つのサイクルとされ、小学校 3 年（9 歳）から 5 年（11 歳）までが次ぎのサイクルで、それが終わった時点の達成目標が CEF の A1 レベルであると明記されている。幼稚園と小学校で外国語（または地方語）を教えるようになると、中学校 1 年時（11 歳）で外国語の達成目標を評価するためのテスト（練習問題）が必要だが、英語、ドイツ語、スペイン語の場合は既にネット上に評価ツールバンクの一部として公開されており、その評価は CEF の基準に基づいていると 2003
年 7 月 17 日号の B.O. に書かれている。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
外 国 人 に 対 す る フ ラ ン ス 語 の 試 験 と し て、CIEP（Centre International dʼEtudes Pédagogique）という公的機関が行っているものが三つあるが、その試験のレベルは CEF 基準を用いて記述されている。
・DALF（Diplôme Approfondi de Langue Française）は、C2 にあたり、DALF 合格者は、大学入学時に、フランス語の試験が免除される。
・DELF（Diplôme dʼEtude en Langue Française）には二つのレベルがあり、上が B2、下がB1 に相当する。
・TCF（Test de Connaissance du Français）は、留学生が大学の 1 年に入るための予備登録する際受けるテストであるが、三つのレベルがあり、それぞれ A1、A2、B1 に相当する。
その他、リヨン第 2 大学の管轄で他の大学でも行われている試験（CLES）は、高等教育で専門としてではなく外国語を勉強した者に資格を与えるのが目的の試験である。現在は、英語、スペイン語、ドイツ語において、三つのレベルが存在し、レベル 1 が B1、レベル 2 が B2、レベル 3 が C1 に当たる。2004 年から、この CLES レベル 2 は、正規の小学校教師になるために必要となった。また、CLES レベル 3 は、中等教育のバイリンガルクラスやヨーロッパセクション
で言葉以外の授業をその外国語で教授するために必要なレベルである。
2004 年 7 月に外国語としてのフランス語教育におけるが出版された。これは、CEF レベル毎の記述書の第 1 弾であり、B2 レベルの記述を細かく行ったものである。

− 92 −

2.2

France フランスc）最近の動向
フランスの学校教育指導要綱は、学科毎にまとめて、新学年の初めに B.O．と呼ばれる政府刊行誌に掲載される。その中の高等学校の外国語教育指導要綱では、2003 年度から、卒業時のコ
ミュニケーション能力達成目標を CEF のレベル基準を用いて示すようになった。2004 年度 9 月
8 日にでた今年度版でもそれを踏襲し、ドイツ語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、ヘブライ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語の 9 か国語の高校最終達成目標を CEF のレベ
ル基準を用いて表している。それによると、第 1 外国語の達成目標は、会話能力を除き、話し
言葉の理解、話す力、書き言葉の理解、書く力ともに B2 と設定された。

2.2.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
B.O.2002 年 4 月 18 日号で教育省が小学校の外国語教育プログラムの中で ELP に触れている。
それは、幼稚園、小学校で外国語教育が義務になると、中学校との連携がうまく行われなければならないので、各生徒の言語学習歴を小学校から中学校に伝える書類として、既に使われはじめているような ELP は役に立つだろうという言及である。
公式な文書とまでは言えないが、欧州言語年と定められた 2001 年以来、いくつかの教育区（académie）のホームページ2 で、ELP への言及、説明が見られるようになった。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
組織的に利用している所はない。語学教師の個人的な利用に留まる。
c）最近の動向
ビジネス・フランス語の中級学習者のための ELP が 2003 年に考案された。
教師のための ELP も作られるそうである。

2.2.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
教育省の政策では、外国語教育の開始時期が益々早まり、2002 年からは小学校 3 年（10歳）からの外国語教育が義務になり、2005 年からは、幼稚園の最終学年から週 1 時間半
から 2 時間（週の総学習時間は 26 時間）の外国語、または地域語の導入がなされる。その場合、ほとんどが英語、あるいはドイツ語である。地域語の場合は、幼稚園からフランス語とのイマージョン教育も行われている。
b）達成目標、基準、試験
小学校卒業時点での外国語達成目標が CEF の A1 レベルであると明記されている。なお、初等教育では、すべてのレベルで、母語の習得と一つの外国語の勉強がプログラムの中心となっている。母語の場合、幼稚園の 1 年生（3 歳）からの第 1 サイクルでは話し言葉が上手になることがまず目標で、幼稚園の最終学年（5 歳）からの第 2 サイクルで、読み書きに入る。
外国語教育より 2 年早く進むという形になっている。初等教育では、発言することが奨励されており、言葉のやりとり、会話、議論は生徒間、生徒教師間で定期的に行われており、これは、母語教育でも外国語教育でも同じである。
2.2.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
従来中学 1 年（11 歳）で第 1 外国語（必修）を選び、中学 3 年（13 歳）で第 2 外国語（必修）を選ぶ。中学 4 年（14 歳）で第 3 外国語を加えることもできる。第 1 外国語とし
2

ベルサイユ教育区 http://www.ac‑versaille.fr、ルーアン教育区 http://www.ac‑rouen.fr− 93 −

ては、ドイツ、英、アラビア、アルメニア、カンボジア、中国、デンマーク、スペイン、
フィンランド、現代ギリシャ、ヘブライ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ペルシャ、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スウェーデン、トルコ、ベトナム語の中から選択可能であるが、選ばれるのは、ほとんど、英語かドイツ語である。第 2、第 3 外国語としては、その他、バスク、ブルターニュ、カタロニア、コルシカ、メラネシア、オック、タヒチ等地域語も選択できるが、第 2 外国語としては、ドイツ語、スペイン語、イタリア語が選ばれることが多い。第 3 外国語は、文系の生徒が、選択することが多く、ラテン語、
ギリシャ語などである。
中学校 1 年からは、バイリンガルクラスというのも存在し、高校のヨーロッパ・セクシ
ョンではイマージョン教育も行っている。
b）達成目標、基準、試験
B.O. 特別号には、高校 3 年生の外国語教育のプログラムがのっているが、その中で、第 1・第 2・第 3 外国語の運用能力の達成目標が CEF の 6 段階基準を用いて示されている（日本語は入っていない）。
バカロレア試験では、第 1 外国語は筆記試験、第 2 外国語は筆記か口頭試験、第 3 外国語は口頭試験を受ける。
2.2.2.5

その他の教育現場での言語教育

生涯教育、社会人教育の一環として市や地方自治体が安い授業料で提供している成人のための語学講座が多くある。会社が社員の授業料を負担する制度もある。民間語学学校も多数存在する。大学の夜間成人講座もある。
a）履修可能言語
英語、ドイツ語、スペイン語を始め多数の言語。
b）達成目標、基準、試験それぞれの機関で決められており、統一されたものはない。外国語としてのフランス語教育においては、コースレベルの説明に CEF 参照レベル基準が用いられている場合もある。
2.2.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
CAPES（中等教員資格認定・採用試験）、Agrégation（中・高等教育教員資格認定・採用試験）に合格後、1 年間は現場研修。小学校の教員の場合、国家試験を受ける代わりに、
IUFM という教師養成の機関で 2 年研修を受ける。以後は随時、働きながら必要に応じて語学研修などの研修の申請ができる。
2005 年度から幼稚園の最終年から外国語を教え始めるにあたって、語学教員を必要数確保するための現職教師の語学研修や外国人アシスタントの研修が重要事項として取り上げられている。そして、研修内容の一部として必ず、ICT を盛り込まなければならないことになっている。
CIEP（Centre International dʼEtudes Pédagogique）という国の教員養成機関では、（外国の）小学校で生徒にフランス語を教える教員の語学研修を行っているが、その際の教員のフランス語レベルは CEF の B2 に達していなければならないと規定されている。
− 94 −

2.2

2.2.3

日本語教育

2.2.3.1

最近の動向France フランスa）初等教育第 1 外国語の学習開始時期が低年齢化しているが、まだ日本語教育への影響はみられず、
公立の小学校での日本語の導入はなく、私立の数校での教育に留まっている。
b）中等教育日本語は、中学校 1 年（11 歳）から始める第 1 外国語、3 年（13 歳）から始める第 2
外国語、4 年（14 歳）から始める第 3 外国語のいずれとしても教えられているが、数としては、第 3 外国語がほとんどである。しかし、50 人の学習者を有する学校が 20 校以上もあるなど、学習者数は増加している。それで、日本語教育を縦に繋ぐプログラムの必要性の声が、中等教育の現場の教師から上がっている。Frédérique BARAZER 著『日本語のまねきねこ』のように現場の教師が作った教材も開発され始めた。
高校生は、CNED と呼ばれる国の機関が行っている通信教育で日本語を履修し、バカ
ロレアの試験の一つとして選択することもできる。日本語は第 2 外国語としても学べたのだが、現在では第 3 外国語のみになっている。
また、2003 年度から、IB（インターナショナル・バカロレア）の日本語部門が正式にフランスのバカロレアとして認められた。この試験の受験者は、フランスのインタ−ナショナル・スクールの国際セクションでの継承語としての国語の履修者か、あるいは、東京のリセ・フランコ・ジャポネの生徒であり、バカロレアの科目の中で、歴史地理と国語のみを日本語で受ける。受験者は、2003 年度が 11 人、2004 年度が 13 人。
c）高等教育大学では、25 校ほどが日本語教育を行っているが、多くの現場で学習者数増加が目立っている。その中で既習者の割合が徐々に多くなってきている。それは、中等教育に日本語が浸透してきた結果である。大学の日本語教育は初心者教育であると今まで思われてきたが、現実問題として既習者対策が意識されるようになってきた。
また、求められる授業内容も変化しつつある。若者の失業率が高い状況の中で、学問的な日本語教育より実用的な日本語教育を求める学生の声が大学でも聞かれるようになり、
また、日本語教育が一般化し、日本語が特別な学問ではなくなりつつある状況の中、専門家養成のための日本語の授業ではなく、日本語非専攻者対象の授業への要望も高まっている。その結果、実用的な日本語の授業のできる教授能力のある日本人教師の重要性が高まっている。
d）成人教育、その他
日本語を教えている民間学校には 10 年以上も続いているものが数校存在する。パリ市
が運営している市民講座は、授業料が他の民間学校と比べて破格に安いため（年 80 ユーロ）15 年前の開講当初から日本語は大盛況である。日本語の夜の成人クラスとして有料
で日本語を教えている大学もある。主な地方都市には、日仏友好協会が存在するが、活動の一環として日本語の講座を開催している所もある。

− 95 −

2.2.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体
問い合わせ先フランス日本研究学会
Société Française des Etudes
Japonaises（SFEJ）
http://www.sfej.asso.fr

対

象

人

日本に関する研究者で、高等教育で
160 人
日本語教育に携わっている人が多い

フランス日本語教師会
Association des Enseignants de日本語教師
Japonais en France（AJE）
http://e.aejf.free.fr
ローヌ・アルプ日本語学、日本語教育研究会
Centre de Recherches Rhône‑Alpin Sur la Linguistique et lʼEnseignement du Japonais（CERRA‑LEJ）

2.2.3.3

104 人

数

備

考

日本語教育への関心は高くない

日本人教師がほとんど

リヨン第 3 大学とグルノーブル第 3
5人
大学の日本語科教員が中心

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

学士以上

中等

専任になるには、Maîtrise の学位
取得後 Agrégation 試験に合格す
ることが必要。補助教員、時間講
師も存在。

高等

助教授職は博士号が条件。教授職
は、habilitation という博士論文指導のための資格が必要。
その他は、非常勤講師か、常勤でも 1 年契約の講師。

外国人差別はない。外国籍を所持したままで助 特にない
教授、教授になれる

その他
成人

特にないが、普通学士以上

非常勤講師

2.2.3.4

その他

非常勤講師

制度／機関

Agrégation 試験に合格してから 1 年研修期

間・それぞれの大学が、日本の大 ・1 か月〜 1 年
学と交換留学協定締結
日本留学 ・文部科学省奨学金（日本語日 ・1 年〜 1 年半
本文化研究生、研究留学生）
・夏期語学研修・1 〜 2 か月

民間の日本語学校で 1 週間程度の教員養成講座を設けている所
もある

備

考

授業料相殺、相互ホームステイ、
日本側自治体の生活費補助
仏 国 交 流 基 金（Fondation deFrance）の補助金の可能性

各地の日仏友好協会
日本との・姉妹都市、姉妹校
交流・JET プログラム
日本語関係行事（スピーチ、年 1 回日本語スピーチコンテストが開催されている。
能力試験など）パリで 12 月に日本語能力試験、JETRO ビジネス日本語試験− 96 −

2.2

2.2.3.5

France フランス

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

・正規の日本語の教員になるのが難しい。現在日本語の教員資格認定制度には、Agrégation しかないが、この試験は毎年きちんとある試験ではない。例えば、2003 年度はあったが、2004 年度は行われなかった。2005 年度実施予定であったが結局政府の決定で行われないことになった。弱小科目の試験がカットされる風潮に危機を感じた Agrégation 関
係者（元および現審査委員）が署名を集め教育省に手紙を書き送ったが、2006 年度の実施についても現在未定である。また合格者の数（ポストの数と一致する）も非常に少なく、
2003 年度は 13 人中 1 人だけであった。また、博士論文提出後の大学の助教授ポストも狭き門で、2004 度は全国で三つしかなかった。中等教育の発展、初等教育への拡大と、正規の教員数を増やすためにも、日本語の CAPES 取得試験（中等教育教員資格、採用試
験）の実施が待たれる。
・正式に日本語教育の勉強をせずに教えはじめる人が多いので公的な日本語教師養成（研修）講座の実施が望まれる。
・パリなどの大都市では教えたい人の数がポストの数を上回って就職口がないが、反対に、
小地方都市では、日本語を学びたいという需要はあっても、日本語教師がおらず講座を開けないという問題がある。また、国の通信教育（CNED）で、2003 年度より、第 1、第 2
外国語としての日本語教育課程が姿を消し、第 3 外国語のみ可能となったため、教師のいない地域では、第 1、第 2 外国語としての日本語の習得が困難な状況になってしまった。
・初等教育から日本語が教えられる状況になり、初等、中等、高等教育を一貫し、また第 1、第 2、第 3 外国語としての日本語教育を連携するプログラムの必要性は以前から認識されているにもかかわらず、1987 年の第 3 外国語指導要項以後、未だに何も公的出版物が発行されていないのは残念である。その上、他の外国語教育（中国語も含まれている）がCEF の基準に基づいた共通達成目標をかかげ、共通枠組み作りを行っているのに、日本語については未だそのような取り組みが行われていない現状をなんとかしなければならな
い。

2.2.4

情報源

教育省関係
・教育省ウエブサイト
・統計資料

http://www.education.gouv.fr

http://www.education.gouv.fr/stateval

・教育省刊行雑誌 B.O. http://www.education.gouv.fr/bo
・初等教育指導要項 http://www.education.gouv.fr/botexte/bo02018/MENE0200871C.htm
その他
・公共事務
・CIEP

http://vosdroits.service‑public.fr

http://www.ciep.fr

・フランス語試験 DELF、DALF について
CIEP

http://www.ciep.fr/delfdalf/

・国際関係プログラムに対する国の援助について
Eduscol

http://www.eduscol.education.fr

・評価ツールバンク

http://www.banqoutils.education.gouv.fr/− 97 −

・ビジネス・フランス語の中級学習者のための ELP

http://www.formation‑distance.com

参考文献
・BEACCO, BOUQUET, POQUIER（2004）,, Les Editions Didier
・新聞記事（OVNI 2004 年 5 月 1 日号）「研究者達が蜂起し、3 か月闘う」− 98 −

2.2

France フランス

2.2.5

フランス高等教育制度改革の日本語教育への影響
大島弘子
1．高等教育制度改革a）改革前と改革後の教育制度の変化
従来の制度では、フランスの大学では、第 1 サイクルとして DEUG（Diplôme dʼEtudes
Universitaire Générales）という専門初期段階に当たる 2 年の教育課程があり、その後第 2サイクルとして Licence、Maîtrise という 1 年ずつの課程があり、上の課程に進むには、1つ 1 つの課程を修了し学位を取得することが必要であった。Maîtrise の次は、第 3 サイクルの博士課程であるが、その 1 年目が DEA（Diplôme dʼEtudes Approfondies）という課程で、この学位を取得後、博士論文を書いていた。つまり日本の教育システムとは異なり、大学入学の 2 年後に DEUG、その 1 年後に Licence、またその 1 年後に Maîtrise、さらにその 1 年
後に DEA と、細かい学位が存在していた。
このような制度にボローニャ宣言で採択された 2 サイクル制（学部 3 年・修士課程 2 年）を適用させるには、DEUG の 2 年間と次の 1 年（Licence）をまとめて、一つ目のサイクルにし、新 Licence と名付け、さらに Maîtrise と DEA を統合した 2 年間を二つ目のサイクル
Master とした。そして博士課程の 1 年目であった DEA という課程は廃止されることになり、博士課程（Doctorat）は 3 年間になった。この欧州高等教育制度改革をフランスでは、Licence、Master、Doctorat の頭文字を取って LMD 改革、または、バカロレア以後各学位取得までにかかる年数から 3‑5‑8 改革と呼ぶ。二つ目のサイクル Master は、初めはフランス語風の綴り Mastaire であったが、後に国際的な Master に変更された。
b）改革の流れと内容
2002 年 4 月に初めて教育省の省令が出され、高等教育における欧州圈構築をめざすための教育新組織の大枠が示された。この省令はフランス国内以外にも、仏領ポリネシア、ニューカレドニアでも適用される。省令には以下のことが明示されている。
・教育体系は、Licence、Master、Doctorat の 3 つからなる・2 学期制、単位制に基づく・単位は、欧州圏内のどこでも通用する加算式の ECTS（単位相互認定制度）を導入する
・卒業証書には Diploma Supplement（学位補遺）と言われる記述書をつけ、国際移動の場
合に本人の既習知識が明らかになるようにする1
また、欧州圈での移動や単位の比較を可能にするための目安として、Licence 取得には 180
単位、Master 取得には 300（180 ＋ 120）単位を必要とすることが明記されている。
その後、Licence の学位について、続いて Master の学位についての省令が次々と出され、高等教育改革の詳細が明らかになった。この教育改革の目的は、教育制度を共通にすること1

フランス語の学位補遺のモデルは、http://www.amue.fr/Telecharger/LMD/SupplementDiplo̲Annexe1‑modele.pdf より
ダウンロード可能− 99 −

により欧州圈内の流動性を促進することであり、さまざまな国から来る多様な背景を持った学習者を受け入れるための受け皿となる教育体制が必要である。そのため各教育機関には、種々の個人の学習課程を考慮した幅広い教育カリキュラムを提供することが望まれる。また、
ボロ−ニャ宣言以後のヨーロッパでの、母語プラス二つのヨーロッパ言語の学習、IT 分野の奨励政策の流れの中で、一つの専門分野だけでなく、複数分野専攻（例えば、情報工学＋
スペイン語＋イタリア語専攻）を可能にするための枠組として、主専攻、副専攻という今までなかったシステムが導入されることになった。
省令の中で、Licence は 6 学期とすると規定されているが、これは 3 年と同義ではない。
学習者の動機、または、就職して一時学業を中断するなどの状況に応じて、2 年で終えることもできるし、4 年かけることも可能である。つまり、ECTS の中では、学生の個人の学習
リズムや生活の必要に合わせて、短期間で集中的に単位を取得しても、時間をかけて取得してもいいわけである。また、学生個人の興味や必要に合わせての複数分野専攻、多数分野専攻の可能性も考慮されている。これらの省令は、2003 年 9 月に開かれたボロ−ニャ宣言ベ
ルリン会議（1.2 参照）で議論されたように、高等教育改革の中での各教育研究機関に自治と責任を要求するものでもあり、各機関は新カリキュラムを提出し、国の審査を受けなければならないとする。つまり、国主導で教育内容を決めるのではなく、各機関がそれぞれ提供
できる Licence と Master の分野、専攻、単位などを決め、国がそれを審査するわけである。
LMD の導入は、フランスのすべての高等教育機関で一斉に同時期に行われるわけではな
く、A（2003 年〜 2006 年）、B（2004 年〜 2007 年）、C（2005 年〜 2008 年）、D（2006 年〜
2009 年）の 4 つの異なる時期に徐々に導入される。そのため、現在すでに LMD のシステ
ムに移行した所もあるが、将来の改革へ向かって準備段階の所もある。
学生側は、LMD/ECTS 導入により、現行の学位と大学入学無試験制度が廃止されることを懸念し、なおかつ、教育改革と歩調を合わせるような形で 2003 年 5 月に教育省が提出した大学自治法案により、各大学の自治権が拡大し、学費の引き上げ、実質上の民営化、大学間格差などが生じることをも危惧することになった。そのため、2003 年 11 月 5 日にフランス西部のレンヌ市のレンヌ第 2 大学で起こった学生の授業妨害を皮切りに、抗議運動が全国に飛び火し、12 月 5 日のデモは 29 大学が参加する大がかりなものになった。しかし、結局、教育大臣が話し合いの中でこの法案を引っ込めたことにより、学生の反対運動は下火になり、LMD 改革自体の実現が危ぶまれるようなことにはならなかった。
c）改革の問題点
前述したように、この教育制度改革では、国主導で教育内容を決めるのではなく、各高等教育機関がそれぞれ提供できる Licence、Master の分野、専攻、単位の内容を決め、国に提出する。そして国がそれを審査し、許可または、拒否、あるいはコメントをつけてもう一
度協議の上での再提出を求めたりする。ただし、問題は、この改革のために特別な予算が組まれるわけではなく、新教員が雇われるわけでもない、ということである。つまり、今ある人材を最大限に用いなければならない。また、教育制度が共通化され、教育制度、学位、内容等が明確になると、学生側は各国機関を比較評価するようになるため、欧州圏内の留学生を数多くフランスに受け入れ、ヨーロッパにおけるフランスの地位を強化するためには、大学側は、いろいろな学習課程を経て来た学生のニーズに幅広く応えられるような魅力的なカ
リキュラムを提出しなければならない。一つの学部だけで提供できる教育内容には限度があるため、同じ機関内での隣接学問領域との連携、他の専門領域と専攻を組み合わせることな− 100 −

2.2

France フランス

どにより教育内容を充実させること、などが必要になる。さらに地方の大学など、研究教育機関が小規模で、一つの機関内で十分な教育内容を提供できない場合には、他の機関と協同で一つの Licence や Master の認可を求める可能性も考慮に入れ、これからの発展を模索しなければいけない。
2．改革の日本語コースや授業への影響
この改革の流れの中で、日本語教育も当然のことながら、影響を受けている。パリの高等教育研究機関は規模が大きいので、同じ機関内の他の学部と協同でいろいろなカリキュラム
を組むこともでき、パリで日本語教育を行っている二つの大学（パリ第 7 大学と INALCO）の連携も可能である。その利点を利用して、たとえば、パリ第 7 大学の東洋語学部日本語学科の新カリキュラムでは、1 年 1 学期から、従来の様に日本語のみを主専攻として教えるだけではなく、選択制の六つの学習課程（Parcours と呼ばれる）が、他の学部、学科との連携で提供されており、将来的な複数分野専攻の可能性が初めから考慮されている。六つの学習課程の一つは、FLE と呼ばれる外国人に対するフランス語教育課程を副専攻として選択するものである。日本語学習者の多くは、日本に行ってフランス語を教えたいと考えているため、日本語とフランス語教育の二つを同時に学習できるコースが人気を集めている。
二つ目のバイリンガル課程では、学生は日本語以外にもう一つ東洋語（中国語、韓国語かベ
トナム語のうちから選択）を学ぶ。三つ目は、言語学を副専攻とするもの。四つ目の課程は、現代文学を副専攻とするもの。五つ目は、地理学を副専攻とし、六つ目は、英語を副専攻とするものである。今まで、日本語専攻の学生のみに専門教育を行っていた教育機関でも、もっとさまざまな教育内容を学生に提供できるようになったのである。
Parcours の導入は、複数分野専攻など、学生により広い選択の幅を与えることを目指しており、その中では、日本語学科の授業も他の学科の Parcours として使われ、日本語にも、主専攻、副専攻の区別が導入される。つまり、学生にとっては、他の何かを主専攻で学びな
がら、日本語も 3 年間副専攻として学び続けるということが可能になり、学位にも副専攻として記入されることになる。今まで日本語専攻の学生のみを育ててきた日本語学科は、大きな影響を受けざるを得ない。主専攻と副専攻の日本語の授業は理想としては別々に行われることが望ましいが、予算増も教員増もなしで行われる改革では、少なくとも当面は、その実践は不可能である。一例として、主専攻の学生が受けなければならない日本語の授業の中で、副専攻の学生のみは、一部の授業（応用会話の授業と読解の授業）は受けなくてもいいとする解決方法が取られる。それに、主専攻と副専攻の学生を両方含む授業では、学生数増加とレベルのばらつきは避けられない。
その他、ヨーロッパ内の人の動きを容易にすることをめざすこの教育制度改革には、当然のことながら、専門外の外国語教育の強化も折り込まれている。パリ第 7 大学でも、Licence の 2、3、4 学期に、専攻以外の外国語をとらなければいけないことになり、英語、ドイツ語、スペイン語、中国語、日本語の中から一つを選択することが可能になった。そのため、専門家の養成のみを行っていた日本語学科でも、LMD 適用後は、週に 2、3 時間程、他学部の日本語非専攻者に授業をしなければならなくなる。結果として、教員数の増加が絶対必要であるし、種類もレベルも違う授業のプログラム作り等の教員の負担も増える。
以上、専門家養成の日本語教育機関への影響を見たが、今まで日本語教育を非専攻者に行ってきた教育機関では、また違う影響を受ける可能性がある。LMD 改革では、Master の学位取得のためには、専門外の外国語の単位を一つ取得しなければならない。教育省は、そ− 101 −

の達成レベルを CEF の B2 か最低 B1 に定めたい意向であり、その場合、年間 50 時間程の日本語の非専攻者対象の授業でも同じ基準が要求されることになる。しかし、同じ学習時間
数で同じ達成レベルが求められれば、フランス人学習者にとって、日本語を選択するのは、
ヨ−ロッパ言語に比べて非常に不利である。このような高いレベルが求められるなら、日本語など非ヨーロッパ言語を取るのをあきらめ、すでにある程度高いレベルに達している英語やスペイン語などを続ける学生数が増加し、日本語の学生数が減少することが危惧される。
しかし、すでに LMD に移行している機関の非専攻者対象の授業からは、肯定的な意見も聞こえている。今まで、同年齢の学生ばかりいたクラスにもっと年齢の高い学生達が加わるようになり、クラスの雰囲気が落ち着いたものに変わり、講義内容に深みが加わった、ということだ。
まだ LMD に移行中の機関が多い現段階では、この改革の評価をすることは不可能だが、日本語を専門に教えている機関でも、日本語を専門としない学生に教えている機関でも、規模の大きい所も小さい所も、それぞれに、この教育制度改革の影響を免れず、さまざまな問
題に直面し、解決のための努力を続けて行かなければならない。

参考文献、サイト
EURYDICE（2003）Focus sur les structures de lʼenseignement supérieur en Europe
2003/2004, Evolutions nationales dans le cadre du Processus de Bologne. Commision européenne.（Internet : http://www.eurydice.org）
La Maison des Universités

http://www.cpu.fr

教育省 Ministère de lʼéducation nationale
http://www.education.gouv.fr
パリ第 7 大学 Université Paris 7
www.diderotp7.jussieu.fr
新聞記事『フランスニュースダイジェスト』「大学生の抗議運動、長期化」2003 年 11 月 27 日号− 102 −

2.2

France フランス

2.2.6

フランスにおける日本語の教員資格の現状と問題点
大島弘子
フランスで日本語を教えている日本人の数はかなり多いが、学校の時間講師、個人授業をしたり、大学の常勤でも 1 年または 2 年働き 1 回更新ができるだけの短期契約で働いている
場合が大部分で、日本語を教えることだけで定年まで生活できるのはほんのひと握りの教師達である。そして、そのひと握りの教師達が、実際に日本語の教師としてより優秀であるとは言えない場合もある。その原因は、教員資格取得の難しさと、その教員資格試験の内容と実際の教育現場で要求されている実践能力とのずれ、そして教員研修、教員養成の問題にある。
1．日本語の教員資格
フランスの高校または大学で専任教員のポストを得るための資格は、二つしかない。これは、日本語だけではなくすべての教科においても同じ状況である。一つは、1 年かけて受験準備をし Agrégation（アグレガシオン）という教員資格・採用試験に合格し、agrégé（e）（アグレジェ）と呼ばれるアグレガシオン資格保持者になることである。教員養成のための高等教育機関も存在するが、やはりこの試験に合格しないと安定したポストにはつけない。
学科によってはこの試験のための準備講座を設けていることもあるが、教職課程を取れば教員免許がもらえるというシステムはフランスにはない。
アグレジェの資格は、生涯有効である。アグレジェになると、政府が決めた高等学校で教育実習担当教官のもとで 1 年の研修期間を経て、自分の勤務校に配属される。つまり、日本のように教員採用試験受験前に短い教育実習を行うのではなく、採用試験合格後研修するわけである。アグレガシオンの試験の中には、現場の教授能力を試すような科目はない。アグ
レジェになると、給料もアグレジェの給与体系で計算されるようになり、それはそうでない
教師よりもかなり額が高い。4 年勤務すると、他の学校への移籍も自由にでき、その際、勤務先として大学を希望し、ポストを獲得できれば大学に勤務することもできる。実際、アグレジェの多くは、大学で働いている。だが、高等学校の教師としての労働条件で働くため、助教授が年間 192 時間の授業をするところをアグレジェは 384 時間やらなければならない。
それでも高校に比べて年間授業数も少なく、生徒の保護者との懇談などの仕事もないという理由から、大学勤務を選ぶアグレジェが多い。
日本語のアグレガシオンは、1985 年から実施されているが、2 年に一度の割でしか行われず、しかも 1 回に採用されるのは 2 名程である。現在、日本語のアグレジェはフランスに帰化した日本人とフランス人を併せても 20 名程しかおらず、全員高校、または大学で日本語を教えている。
日本人がアグレガシオンを受験するためには、その難しさ以外のもう一つの大きな障害がある。受験資格に国籍条項があるため、フランス国籍所持者でなければならないということである。日本国籍の場合は、少なくとも、願書提出以前に国籍申請をしなければならない。
申請条件は厳しく、フランス人と結婚でもしていない限り、容易に国籍は取得出来ない。しかし、試験に合格すれば、フランスの公務員となり、帰化した日本人でも採用の際の差別な− 103 −

どはない。その他にも、40 歳未満でなければならず、学位としては、Maîtrise（バカロレア取得後大学での 4 年間の学業に相当）を取得していなければならないなどの条件もある。
他の資格取得方法は、博士論文を仕上げて、博士号保持者となることである。そして、フランス人と同じように公募に応募して、助教授として大学に採用されることである。1990
年代から、助教授、教授のポストに外国籍のまま就任できるようになった。助教授として採用されると、外国人でも給料、労働条件などの待遇差はなく、65 歳の定年まで勤めることができる。また、4 年経てば、他の大学に移籍することも可能である。現在、フランス全土
で日本人の助教授は、日本語以外の専門科目を教えているものも含め 20 名程である。地方大学では、専門家不足から日本人教師が日本事情の授業（歴史、思想、経済等）をする例もあるが教師数が多いパリでは、フランス人は日本事情、または語学の授業を行う時は文法の授業、日本人は語学の中でも練習、会話というような実践的な授業を行う役割分担がはっきりしており、専門が日本語でない日本人教師の場合も、主に日本語を教える仕事をしていくことになる。
2．アグレガシオンについて
この試験は、どの分野でも等しく難関である。さらに、日本語の場合、全国のポスト数が少ない上に、試験は 2 年に一度しかない。受験者は少ないが、合格者はわずかであるため、競争がきびしい。2003 年には、筆記試験の受験者が 13 名であり、そのうち 3 名が口頭試験に残り、最終的に合格したのは 1 名のみであった。
試験準備のために、1 年ほど前に、B.O. という教育省刊行誌にアグレガシオンのプログラ
ムが掲載される。その中で、筆記試験、口頭試験のそれぞれの必読文献、参考文献が載る。
例えば、「川端康成『たんぽぽ』、新潮社の第一版 1964 年、または講談社文芸文庫の改訂版
1996 年」のように細かく指示され、受験希望者はそれに従って受験勉強にとりかかる。プ
ログラム掲載時期には、書店の店頭に指定文献が並ぶ。パリ第 7 大学と INALCO（国立東洋語学研究所）が共同で行っているアグレガシオンの準備講座に登録して、専門家の授業を受けることもできる。ただし、この準備講座は大学の正規授業として認められておらず、無償で教員が行っているため、年に 2、3 回しか開講されていない。現在フランスでは、ボローニャ・プロセスの LMD 高等教育制度改革移行（2.2.5 参照）のまっただ中であるが、パリ
第 7 大学では、カリキュラムの内容に幅をもたせ、取得可能単位の種類を多様化するために、
このアグレガシオン準備講座を正式に日本語のカリキュラムの中に入れることを考えている。
1 年準備講座に出席した学生に単位を与えること、筆記試験合格者に単位を与えること、最終的合格者に単位を与えること等の可能性が議論されている。
アグレガシオンの内容は、2005 年度から少し改定されるが、2003 年度の試験の概要を見ると、筆記試験が次の 4 種類ある。①仏語小論文（プログラムに必読文献 4 册が提示された）、②日本語小論文（社会科学系のテーマ「1990 年以後の日本の政治制度」がすでにプログラムの中で与えられ、参考文献も示された）、③仏文和訳、④和文仏訳である。③と④は、プログラムの中で内容が提示されない試験であり、受験者にはどのような傾向のテキストが選ばれるか全く見当がつかない。①と②がそれぞれ 7 時間、③と④がそれぞれ 4 時間の長丁場で、頭脳と同様体力の勝負でもある。口頭試験もまた、肉体的にきつく、毎日 1 種類 5 日間続く。口頭試験は、5 人の審査員全員の前での発表という形で行われ、実際の発表時間（30 分のものと 45 分のものと 2 種類ある）以外に、準備時間が決まっており（テストにより 2 時間、3 時間、5 時間と長短がある）、例えば、2003 年度の初日は、1 時半から古典文学− 104 −

2.2

France フランス

作品の分析を日本語で行うテストであったが、準備時間が 2 時間のため、受験者は 11 時から等間隔で指定された時間に到着し、くじを引いて、プログラムに既に発表されたテキストの中から一つ自分のテスト問題となるテキストを選び、準備する。準備のための部屋が一つ用意されており、そこには辞書、必読文献、参考文献などが備わっており、監督官の指示に従い席を決め準備を行う。もちろん、不必要に部屋を出ることは許されない。5 種類の試験の三つはフランス語、二つは日本語で行われる。フランス日本学の中心と言える教師、研究者からなる審査員 5 人は、毎日試験後も討議をし、点数を出して、最終日に加算する。審査
員にとっても肉体的にきつい試験である。
3．教員資格の内容と実際の教育現場で要求されている実践能力とのずれ
アグレガシオンの出題傾向は学術的で、受験者には日本社会についての高度な専門知識が要求される。また、日本語、フランス語ともに、高度なレベルの読み書き能力、話す能力が必要とされる。その反面、日本語教育経験は問われず日本語の教授能力を試す問題もない。
教授能力は、合格してからの 1 年の現場研修で簡単に身につくものと考えられているわけである。
つぎに、博士論文を終えて、助教授になる場合であるが、日本学は、文学であっても、日本語学であっても、経済であっても、同じ一つの第 15 セクションとして扱われるため、一つのポストにさまざまな専門の応募者が殺到する。そのため、日本語教師として採用されたといっても、必ずしも日本語を専門に勉強した言語学出身者とは限らない。その上、フランスでは、フランス語を母語同然に話せない外国人研究者を、その人の専門分野で採用することはほとんどあり得ず、語学教師として採用することが多い。このような状況の下では、日本語の専門でないものが、日本語教師として助教授ポストを獲得するという場合が多くなる。
そして、自分の研究分野の研究のみを行い、日本語教育には力を入れない、という悲観すべき状態となるのである。
上記の二つの資格は、手に入れるためには、どちらも長年の努力と高度な専門知識が求められ、容易に取得できるような資格ではない。しかし、採用に際して、日本語教師としての質はほとんど問題にされないのであるから、その資格を得て、日本語教師として安定したポストを得ても、現場経験がなかったり、あっても十分ではなかったりする。学術的、専門的には優れた人材でも、日本語教師としての現場での教授能力には問題がある場合も多い。
また、この状況を逆に見れば、日本語教育の現場で長年経験を積んで、申し分のない日本
語教授能力を持った人材でも、上記のいずれかの資格がない場合、いつまで経っても、不安定な状況にいざるを得ない。
4．教員養成の問題
どんな状況で働いているにしろ、フランスで現在日本語を教えている者は、日本人だということだけで日本語を教え始め、1 人で、または日本語教師会のネットワークを利用して、試行錯誤を続けながら日本語の教師として今までやってきた場合が多い。また、上記のような安定した資格を得て自分の専門外の日本語を教えるようになった少数の教師達も、試行錯誤を続けながら日本語の教師としてやっていかなければならない。そのような暗中模索の中
での孤立路線を救うには、教員養成、教員研修の充実が不可欠だと思われる。
現職の語学教員研修は、他の語学では、公的な機関が行い、勤め先がその費用を負担する場合もあるのに、日本語にはなく、あるのは民間の語学学校が行う 1 週間の短期研修のみで− 105 −

あり、費用も非常に高い。日本語教育の専門機関である大学等が、このような研修を安く行えればよいのだが、そこでも日本語教育を専門としない研究者が多く日本語教育を行っている状態では、日本語教員の専門性の問題が正面から議論されることはなく、従って、教員養成、研修の必要の実感が薄い。日本学研究者の日本語教育に対する認識の改善と、教員資格と現場で求められる能力との溝を埋めていくことが、フランスでの日本語教育を促進させて行くためのこれからの重要課題であろう。

参考サイト
・B.O. という教育省刊行物のサイト
www.education.gouv.fr/bo・2003 年度、日本語アグレガシオンのプログラム
http://www.education.gouv.fr/bo/2002/special13/default.htm− 106 −