季刊

令和 5 年夏号

No.193

CONTENTS⃝水明

コロナがもたらしたもの

表紙写真：村上大祭
新 潟三大高市（たかまち＝縁日）の一つとして数えられる
歴史と伝統のある祭り。
今 年７月、４年ぶりに通常開催されました。
（写真はコロナ
前の 2019 年開催のもの）
1 633 年（寛永 10 年）、藩主・堀直竒（ほりなおより）が現在の地に西奈彌（せなみ）羽黒神社社殿を造営して臥牛山の元羽黒から遷座した際に、遷宮祭を執り行ったことが起
こりといわれています。3 基の神輿に御神霊を奉遷して、荒馬 14 騎、稚児行列を先導に町内を巡行する「お旅神事」であり、その後に 19 台の屋台山車（通称おしゃぎり）が続きます。彫刻を施し、村上伝統の漆塗りの粋をこらしたおしゃ
ぎりの中には、200 年以上のものもあり、その絢爛さが見どころとなっています。
2 018 年には、この「村上祭の屋台行事」が国の重要無形民俗文化財に指定されました。

日本下水道事業団理事⃝村上市長にインタビュー

村上市長⃝寄稿 「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
浜松市上下水道部下水道工事課改築グループ長

技監⃝下水道プラットフォーマーとして国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針について
国際戦略室長
⃝JS-TECH
下水道技術の善循環を目指して－単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術－
⃝JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
⃝トピックス

経営戦略サポートについて

渡辺志津男

1

高橋

3

齋藤

計画設計コース

若林

淳司
22

技術開発室
28

日本下水道事業団研修センター
ソリューション推進部

事業経営支援課

下水道事業入門を受講して秋田県建設部下水道マネジメント推進課技師

誠

小山田佳奈

⃝下水道技術検定
第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター
⃝人事発令

政史

11
18

⃝トピックス 「DX 推進基本計画－下水道プラットフォーマーとして DX を推進－」を
JS において初策定しました
日本下水道事業団 DX 戦略部次長 神宮⃝研修生だより


邦芳

30
33
38
40

管理課
42

水 明
SUIMEI

コロナがもたらしたもの

日本下水道事業団理事

渡辺
はじめに一昨年（2021 年）の 11 月に日本下水道事業団の理事に就任しました渡辺志津男です。どうぞよ
ろしくお願いします。
私は大学を卒業してから東京都庁に就職し、都庁ではもっぱら下水道事業を担当してきました。
都庁を退職し、下水道事業団（以下「JS」という。）にお世話になることになりましたが、下水道事業の経験は長いので JS での業務にもすぐに馴染めると高を括っていました。
実は都庁から JS へは多くの現役職員が出向しており、JS の業務を通して全国の地方公共団体の下水道事業について学ぶとともに、JS の業務遂行に貢献していますが、私自身は現役時代にJS への出向経験もなく、役員として初めて JS の仕事に携わることになりました。下水道管理者としての東京都の下水道事業と全国の地方公共団
体の下水道事業を支援する地方共同法人としての JS の仕事の進め方には大きな違いがあります。
詳しくは字数などの関係で省略しますが、予算、執行計画、実施、決算などの一連の年間業務を経験して、ようやく全体像が見通せるようになりました。

コロナがインフルエンザ並みの扱いに

志津男（COVID19）も、今年のゴールデンウィーク明けの 5 月 8 日からは、ようやく感染法上の取り扱い
が 5 類となり、インフルエンザ並みの位置づけに変更されました。私が JS に勤務し始めた時期は、
既にコロナが猛威を振るっており、コロナ禍の真只中でした。この間、社会全体で、職場で、家庭内で、それぞれがそれぞれの立場で試行錯誤をしながら前に進んできたわけですが、コロナ禍を経験する中で、様々な部分において随分大きな変化があったと実感しています。
そこでコロナが何をもたらしたかについて、あくまで私見になりますが述べたいと思います。

コロナがもたらしたもの
感染予防意識の浸透）
まず、あらゆる場面での共通事項ですが、3 密（密閉、密集、密接）の回避意識の浸透やうがい、
手洗い、消毒、マスク、そして適度な換気の実施などがあります。冬場でも意識して換気をしたのは感心しています。そこここで熱検知センサーや血液の酸素飽和度測定器などを当たり前のように見かけるようになりました。ちなみに、厚生労働省によれば「3 密を避ける」の英訳は「Avoid
the Three Cs」（3Cs は Closed spaces、Crowded
places、Close-contact settings）というのだそうです。

3 年余りの間、社会生活などに大きな打撃を与え、様々な制約を課すこととなった新型コロナ

Mizu Sumashi

01

水 明
家庭では）
次に、家庭生活についてです。とはいえ、他の家庭のことは知る由もないので、我が家の場合ということになりますが、コロナ前と変化したことを列挙すれば、良いか悪いかは別として、確実に
家族間の会話が増えました。その中には聞きたくもない話もありました。また、外出を控え、自宅にいる時間が増えたため、ネット通販やデリバ
リーサービスの利用頻度、利用額が大幅増となりました。さらに同じ理由から同居人に押し切られるかたちで、コロナ前には無駄な出費だと思っていた動画配信サービス N 社のサブスクにも加入しました。これが利用してみるとなかなか面白
くて費用対効果としては良いものだと感じています。
家飲みの機会が増えたので、家庭内のアルコー
ル消費量が増えましたが、一方で嬉しいことに、小遣いの減り具合が少なくなりました。
職場や社会生活では）続いて職場についてです。職場においては、時差通勤やテレワーク、それに伴うテレビ会議の機会が大幅に増えるなど、いわゆる働き方改革が一気に進んだ気がします。IT 環境の充実そして、その先には今話題の DX の推進があるのかもしれません。
最後に社会生活についてです。
もはや小学生に至るまでソーシャルディスタンスという概念が浸透したこと。自分の置かれた環
境下では縁のないものと考えていたパンデミック
が現実のものになりました。そして科学的根拠に欠けるフェイクニュース「お湯を飲むとコロナ予防に効果がある」「喫煙者はコロナに感染しにくい」などなどの流通などありました。加えて、公的機関からの LINE など SNS を使ったこまめな情報発信や政府広報などのデジタルサイネージの活用などは、目を見張るものがあり、日常生活の維持に参考になりました。
さらにキャシュレス決済、インターネットバン
キングなども大きく飛躍を遂げたツールではないでしょうか。
この他、3 年前に入学した大学生の中には、楽しいはずの学友との触れ合いもほとんどないま
ま、4 年生になっている方々がいるようです。どうか 4 年生となったこの 1 年間は、これまでの分も取り返すぐらい濃密な学生生活を送られ、一生の友を獲得されることを願うばかりです。

02

Mizu Sumashi

mRNA ワクチン）
コロナによる功罪、様々な影響、変化があった訳ですが、あらゆるものに比べて、個人的に最も大きなものだと感じているのは、mRNA ワクチ
ンです。PCR 検査や抗原検査とともに、コロナの感染予防に効果を発揮したワクチンです。天然
化学物質の人工複製物を使用して免疫反応を起こ
すワクチンであり、これは毒性をなくすなどした病原体そのものが入っている従来型のインフルエ
ンザワクチンとは異なるものです。私もコロナ感
染予防、重症化予防としてファイザー社、モデルナ社のこのワクチンに計 5 回お世話になっています。
ネット情報によれば、このワクチンの研究は1960 年代から行われ、1990 年頃に使用が開始されたとのことですが、その存在が世界的に認知され、大きく飛躍したのはやはり今回のコロナ禍に
よってであると思います。
人類の飽くなき研究の成果が未知のウイルスとの闘いに勝利する大きな一助になったことは間違いないでしょう。

今後の下水道への教訓
今回の COVID19 への対応やそれによってもたらされたものの多くは、今後に多くの教訓を残しました。
医学分野における mRNA ワクチン開発のように、これまで下水道においても先人達のたゆまぬ努力によって、さまざまな処理法などが開発されてきましたが、最近、下水道に対する研究開発の勢いがなくなってきているような気がします。
コロナ禍によってもたらされたものも、その窮屈な状況の下で多くのニーズが生まれ、それを満たすものが、家庭や職場、社会生活に取り入れられたに他なりません。「必要は発明の母なり。
」そのことを意識すれば、全国から下水道事業推進
にあたっての現場のニーズを大きな声で発信し、メーカーなど関係者を動かすムーブメントが必要です。
そのためにも、地方共同法人である JS は地方公共団体の皆さまの支援に向けて、努力し続けなければならないと思いを新たにしています。
脱炭素や PPP/PFI、汚泥の肥料利用、広域化
共同化など新たな課題のみならず、浸水対策や震災対策、施設の再構築など継続して対応を迫られている下水道事業に関する課題などがありました
ら、ぜひ JS にご相談くださいますようお願い致します。

村上市長にインタビュー
今回は、新潟県の最北かつ最東に位置し、古くは村上藩の城下町として、現在は岩船産コシヒカリの産地としても有名な、新潟県村上市の高橋邦芳市長にお話を伺いました。

たかはし

くによし

た じま

あつし

話し手：高橋聞き手：田隝

邦芳（村上市長）淳（JS 関東・北陸総合事務所長）（令和 5 年 5 月 25 日（木）対談）

村上市長

高橋

邦芳氏

◇村上市の紹介◇から災害関係の仕事が多くて手が足りないと聞いていますので、業者の方が疲弊しないよ田隝所長：この度はお忙しい中、日本下水道事業

う、市もサポートをしっかりやろうと思って団（以下「JS」）の機関誌、季刊水すましのいるところです。JS にも引き続きご協力頂

インタビューをお引き受け頂き、ありがとう

ければと思います。

ございます。早速ですが、はじめに村上市さ田隝所長：はい。しっかりと協力させて頂きます。

んの魅力、歴史や産業についてご紹介を頂き

高橋市長：市政については色々なところで紹介をたいと思います。新潟ということで全国的にさせて頂いているところですが、新潟県で最は米どころであるとか日本酒などが有名かと大の面積 1174㎢ある中に、北東部の朝日連

思いますが、地理的な特徴なども教えて頂け

峰から南西部へ平野部を分けるように、大川、ればと思います。

三面川、荒川という大きな川が海に流れ込ん

高橋市長：まずは、昨年の豪雨災害に対しての支でいます。山の肥沃な土壌を平野部へ運んで援、ありがとうございました。ポンプ場の復きてくれたその川には、鮭が遡上してきます

旧工事は発注も済んで、既に実施中とのこと

し、海の幸、山の幸、川の幸、農作物と、南ですが、市発注の事業においては、業者さん

から北まで市内でも地域ごとに様々な特産品

Mizu Sumashi

03

村上市長にインタビューがあります。地元で「うまいもの」という意

を通り米沢城へ向かう街道の宿場町の名残が味の「うんめもん大使」をお願いしている野あり、海側は北前船の寄港地が長い海岸線の菜ソムリエの方がおっしゃるには、丁度この中にいくつも残っています。今年 7 月の村上

新潟県の 38 度線あたりが南側と北側のおい大祭が 390 回目の例大祭ですから、390 年続

しいものが交わる地域とのことで、農作物もいていることになりますので、歴史、伝統が様々な品が取れますし、日本海側には 50km

途切れることなく続いていることに思いを馳の海岸線を持っていますので、魚介類は特にせることができますね。

種類が豊富ですね。

伝統といえば、「村上木彫堆朱（むらかみ

そんな自然環境ですから、昔から住みやす

きぼりついしゅ）」という村上城下町に伝わっかったと思います。元々は村上城の城下町とてきた伝統的工芸品で、彫刻した木地に漆をして町が形成されてきましたが、城跡と武家塗り重ねた漆器があるんですが、そのぐい吞

町、町人町、さらに寺町と 4 つがセットで揃っみをつくりまして、合併前は山北町だった山ている城下町の遺構は全国的にも少ないとい北地区の「羽越しな布（うえつしなふ）」、こうことです。歴史が非常に古くて、その中でれもシナノキの皮からとった糸で紡いだ古代

色々な文化が育まれてきたということで、自織で、隣の鶴岡市さんと山北でしか作られて然豊かであると同時に、その自然を存分に頂いない伝統的工芸品なんですが、これで作っきながら奥行のある歴史文化、伝統を作り上た茶巾にいれて PR に配ったりしています。

げてきた町であると思っています。

合併により 2 つの地域が結びついたことで相

地理的には新潟県の最北端に位置し、日本乗効果を狙ったものですが、このような形で、海にも山形県とも隣接する地形で、歴史的な

今までの伝統を、新たな仕組みの中で維持し交通路として陸路には米沢街道、米沢街道とていくようなアイデアを取り入れたいと思っよばれていた道はいくつかありますが、そのています。木彫堆朱だと、昔ながらの菓子盆

うち村上城又は新発田城を発して今の関川村や食器に拘らず、名刺入れであれば箱型ではなく、名刺受けとして使い易い形にしたり、最近では中にスピーカーの構造を組み込んだスマートフォンスタンドなど実用的なものを作ったりしています。羽越しな布であれば着物ではなく洋服の一部に織り込んでデザインしてもらったりしています。
その他、村上市といえば、やはり米ですね。
ありがたいことに新潟県の三大銘柄、魚沼、佐渡、岩船の岩船米は村上市の名産として、
ふるさと納税の返礼品としても大変好評でして、ダントツの 1 位で選ばれています。次に越後村上塩引き鮭が人気ですが、これも全国的に非常に有名になってます。今度映画になる「大名倒産」という浅田次郎さん原作の時
代小説の中でも、藩の苦しい財政を地元の塩

新潟県最北、山形県と接する立地

04

Mizu Sumashi

引き鮭が支えたという下りがあり、「居繰網村上市長にインタビュー
漁」という地元の古い漁法のロケを村上市でから歴史資産を生かした観光都市を目指してやって頂きました。

取り組んできたところであれば別かと思いま

園芸農業も盛んで、最近はコロナで需要がすが、村上市のような地方の開発投資ですと、落ち込んで大変でしたが、チューリップやユ

昭和 40 年〜 50 年の高度経済成長の時代のよ

リも全国的にも有数の産地になっています。

うに、やはり道路は大きくまっすぐ車が走り観光ということでは、「臥牛山」という山

やすく、というような住みやすさを目指してがすぐそこに見えるんですけども、そこの都市計画がなされていました。ですが、城下てっぺんにお城があったんですよ。そのため町というのは、道幅も狭く、必ず角度をつけ地元の人はお城山と呼んでいますが、20 分て、通して見ることができないような、敵かぐらいで山頂まで行けるので、日本全国だけ

ら攻められたとき、こちらから攻めるときにでなく外国の方も多くて、インバウンドの流色々な戦略が取れるような道づくりになって入というものを実感しています。そういったいます。そこで古い町並みを潰して道路を拡

日本国内にとどまらない様々な需要に対応で張するような再開発計画があったのですが、きるまちづくりを進めている状況です。

民間の方が歴史を守ることを目的に、昭和の時代に改装され窓がアルミサッシになっていたり店先がアーケードになっている商店の景観を当時の姿に似せる改装を実施して、昔の町人町や寺町の雰囲気を観光に生かす取り組
みを始められた結果、再開発の方法を改めることになりました。
行政としては私が就任した年が平成 27 年ですが、翌年の 28 年に歴史的風致維持向上
計画の認定を国から頂きまして、荒廃した武家住宅の調査や歴史的な景観を損なう建物、

ふるさと納税返礼品として人気の“うんめもん”の一つ「塩引き鮭」。塩漬けした鮭を、軒先に頭を下に陰干しして完成となります◆村上市のまちづくり◆

電柱などの調査を一軒ずつ行いまして、令和4 年までに 72 棟について修繕などの補助を行ってきました。補助といっても全額ではありませんから、半分近くは市民の持ち出しになってしまいますが、それでも良いというこ

田隝所長：ありがとうございます。様々な村上市とで、72 棟という数になっています。行政の魅力をご紹介いただきましたが、今の話のの力だけではなく、市民自らの取り組みを手中でも、歴史、伝統を生かした取り組みとい

助けし、歴史的な価値を守ることで町が活性う特徴があったように思います。

化するのではないか、という思惑があっての村上町屋再生プロジェクトという取り組みもありますが、まちづくりという面から高橋市長が力を入れておられるところを教えて頂ければと思います。

取り組みでしたが、結果その通りになり非常に良かったと思っています。
それと、歴史的風致維持向上計画では重点地区を定めていまして、先ほど述べました城

高橋市長：町屋再生プロジェクというのは民間プ

下町が中心になっているのですが、市としては

ロジェクトですね。京都とか金沢とか、最初もう少し市内全体に広げて、例えば北の朝日

Mizu Sumashi

05

村上市長にインタビュー
地区の「大須戸能」、これは県の無形文化財に

毎年の雪ですね。今、市道だけでも 1500㎞

もなっていますが、農民が舞う能で村に能舞

位あり 277 の集落があります。県道などから台があったり、その南の三国街道や米沢街道

離れて沢伝いにできた集落もありますので、の宿場地とされてきた集落には、諏訪神社や昨年の 12 月の大雪災害のように、倒木によ若宮八幡宮の寺社仏閣を中心として獅子舞やる停電や通信網の断絶等、大きなダメージを神楽舞の伝統行事が残っていますので、歴史負うことがあります。

的風俗が残っているところ同士が連携して文昨年の 8 月 3 日〜 4 日の大雨については、

化伝統を伝えていけるよう取り組んでいます。

実は 56 年前、昭和 42 年に荒川と三面川が氾もちろん、高度経済成長期のような生活水濫した「羽越水害」という大きな災害があり、準の向上、公共下水道のような社会インフラ死者も出たのですが、それ以降、荒川は国の整備も進めてきました。例えば漁港のある山

1 級河川、三面川、大川は 2 級河川として徹北地域などは早くから汚水処理に取り組んで底的な治水を行いました。上流に作られたダいましたので、早期に処理人口 100% になっ

ムの働きもあり、今回これらの川は氾濫しなたのですが、既にそうした設備が老朽化してかったのですが、その川に注ぎ込まれる小さきています。大きな問題としてある人口減少

な普通河川については、大きな川との合流のも相まって、受益者が減っている状況での更際に水がぶつかり合って内水氾濫を起こした

新、経営継続が大きな問題となっています。

形になり、低い土地に水があふれ、溜まってしまいました。加えて雨の量が尋常ではなく、小岩内区の山間部ではあちこちで土石流が発生しまして、住宅地や農地、道路、小規模の河川も埋まってしまう被害が多く発生しました。
幸いにして過去の羽越水害の教訓が生き、住民避難が速やかに行われたことで人的な被害が少なくなったところもありましたが、ここまでの被害を想定できていなかったということは、教訓として自分に戒めとして言い聞
かせています。想定外ということはあり得な

通りに面して屋根が下がる平入り（切妻）の造りが特徴の町屋

い、最大限のダメージをイメージして準備をしていくことが必要だと考えなければならな
いと思います。

◆災害への取り組み◆ということが問題で、通常の河川だとしっか田隝所長：よくわかりました。

りやらなければならないものでも 50 年に 1

令和元年の山形県沖地震であるとか、昨年

度、それ以外だと 15 年に 1 度のレベルの雨の豪雨もありましたが、災害への取り組みに量に基づくリスク対策になっています。それ

ついてご苦労された点などをご紹介頂ければでは今回のような雨には対応できないのですと思います。

が、向こう岸が見通せなくなるような大きな

高橋市長：いっぱい苦労しましたよ（苦笑）。まず、

06

ただ、今回降った雨は 400 年に 1 度の規模

Mizu Sumashi

堤防を作るようなことは現実的ではありませ村上市長にインタビュー
んから、県とも連携しながら、荒川、三面川がかなりいました。車が半分くらい水没しては国の緊急対策プログラムで対策しながら、しまっている中で、住居の 2 階にいるのは相市内の普通河川についても徹底的に検証して当な恐怖だったと思います。そういったこと

いく予定です。結果として小さな川はオーが無いよう、なるほど避難して正解だったね、

バーフローする、内水氾濫は起きるという前と思ってもらえるよう避難指示の精度を高め

提で、被害のレベルをどれだけ低減させるこるとともに、空振りでも避難するような市民とができるかを考えていくことが必要だとの意識づくりも非常に重要だなと取り組んで思っています。今回 1.5m 位水位が上がったいます。過去の災害の実態をしっかりと後世のですが、1.5m だと大体住宅の 1 階床の高に伝えていく、令和元年の山形県沖地震も、さを超えるため、家電製品や家具等が全部ア

昨年 8 月の豪雨災害もしっかり振り返りをしウトになってしまうので、1m に下げられなていこうということで、今回シンポジウムを

いか、さらに 50㎝にならないかということ開催させていただきましたが、今後も防災にで、町中の地下に雨水貯留槽を作ったり、雨ついて取り組みを進めていこうと思っていま

水排水施設を整備して大きな川に直接流したす。

りというような形を検討して行っていきたいと思っています。過去の経験に囚われず、色々◆村上市の下水道◆な検証を進めています。

田隝所長：ありがとうございました。続きまして、
村上市の下水道の話に移らせて頂きたいのですが、村上市の下水道事業においては、JSは村上浄化センター建設工事委託を始め、さまざまに携わらせて頂いていますが、市の職員と JS の職員とで勉強会を行い、下水道施設の管理計画、いわゆるストックマネジメン
ト計画の策定を行った「共に考える」という取り組みも行わせていただきました。今は大村上市羽ヶ榎中継ポンプ場
沈砂機械室の浸水状況（8/3）

体どこの自治体でもストックマネジメント計
画を策定しておりますが、実は JS が委託団体と共に考えるという手法で政策形成手法をもう一つ、大きな課題と思っていることが行ったのは、村上市が始まりでして、JS のあります。私は避難指示は比較的早く出す方

ストックマネジメント策定業務の大きな礎となんですが、空振りを恐れずどんどんだしてなっているところです。そうした面を踏まえいこうということをやってきました。最初はまして、現在の村上市さんの下水道事業の現批判もありましたが、今は市民も慣れて頂い状であるとか、課題に対する取り組みといって、早めの避難指示にも応じて頂いています。

たところをご紹介いただけないでしょうか。

ただやはりまだまだ避難しない方も多くて、

高橋市長：「共に考える」の勉強会は本当に効果

そうすると、行政のイメージと市民の避難の的だったなと思います。市も技術者の養成はタイミングにタイムラグが生まれてしまいま

していますが、しっかりと対応しきれるだけす。今回の水害でも避難が間に合わくなっての技術者が養成できているかというと、中々住宅の 2 階などに垂直避難せざるを得ない人

難しい。昨年の災害のような場合はどうしよ

Mizu Sumashi

07村上市長にインタビュー
うもないとしても、平時においては色々な課

な下水道経営を行っていくことが、これから題に対応できる技術者を市がしっかり確保しの公共下水道を中心とした下水道処理行政のていることが大切だと思います。JS のよう在り方なのではないかと考えています。

に知見を確立しているところと連携することによって、その知識を職員が吸収して育っていくというのは、非常にありがたいことだと思っています。上水道も含めた上下水道事業審議会においては椙山女学園大学の大串先生に審議会をリードして頂いて、学術的な見地からご指導頂いていますが、JS の技術的なノウハウについても職員が習得していかなけ
ればならないと思っています。
村上市は合併を平成 20 年に行いましたが、それまで別の行政機関がそれぞれの地区を整備してきたものを、新しい行政区に合わせて「共に考える」はJSと委託団体の職員が定期的に情報共有し政策的な課題を検討しあう取り組み

整備していかなくてはならなくなりまして、

08

どこの処理場でどのエリアをサポートするか田隝所長：広域化共同化を以前から取り組んでおとか、全体的に見直して効率的なのかというられるということですが、接続先の施設の共検証を、歴代の上下水道部局の方にお願いし同化のみならず、運営面で維持管理を共同化てきました。その間にも待ったなしで老朽化することも含まれるかと思います。山間部やした施設が壊れていきますから、それが現在

処理施設までの距離が離れている地域など、でも大きな課題です。

接続が難しい地域はあると思いますので、施本市には 28 処理区、処理場だけでも 27 あ設の共同化だけではなく、維持運営のソフト

りますが、人口が減り受益者が減ったことで的な面で共同化して効率化できないか、とい

汚水処理量も下がってしまうと、処理施設もうような取り組みも国の方で後押ししている

統合して更新施設を少なくした方が経費も少ところです。

なくなり、効率的になりますよね。地域によっ高橋市長：初めから今の 1174㎢のサイズであれては公共下水道を大型の合併浄化槽へ切り替ば、どのように管路をイメージして処理施設

えていくことも含め、ランニングコストを考を配置したのかな、と考えると今の形ではな

えてどうなるのかを JS さんと一緒に検証し

いと思います。更に人口減少を考慮して、あていただいたという記憶があります。

るべき姿を考えると、今の姿、当初の計画と今、下水道の広域処理化が進められているは当然違ってくるだとうと思います。その姿

ところがあると思いますが、村上市は 5 市町に向けて上手く今の施設を再編成していける村が合併して、それぞれで行ってきた処理区のか、投資額に見合うだけのイメージができの見直しを 15 年前から行っている訳ですか

るのかという問題があります。

ら、ある意味、まさに広域化のモデルになる田隝所長：ありがとうございます。今お話し頂いように思っています。山間部などどうしてもたような、村上市さんが抱えている下水道事

公共下水道での整備や接続の難しい地域は今業の課題や、先ほどの災害への取り組みなどあるインフラを捨てることも考え、持続可能も含め、今後 JS へ期待することがありましMizu Sumashi

村上市長にインタビュー
たら、お話しいただけますでしょうか。

和になった際、雅子皇后陛下が村上市ゆかり

高橋市長：いっぱい期待しています。例えば村上の方でいらっしゃるということで、お祝いを市は面整備はほぼ終わっているのですが、接させて頂いたまでは良かったのですが、６月

続率は未だ 8 割を超えていません。高齢化世に山形県沖地震があり、その後は 2 年間コロ

帯など、どうしても最後の接続の部分で繋げナ禍、昨年は大雨災害、今年に入っては鳥イ

にくいところの全国的な知見を情報提供してンフルエンザの流行もありまして、ずっと災頂ければと思います。また、最近の DX で害対応に追われています。

すね。行政事務についてはデジタル活用できるところはどんどん進めているところなのですが、施工業者さんにも利用しやすいような環境作りにも取り組んでいただけるとありがたいと思います。事業者も担い手不足、人材不足になっていますので、平時においても省力化できるような仕組み、いざ災害などの非常時においても生かせるような仕組みになっていないといけないな、と思います。今回の災害の時も思いましたが、生活はひと時も止められませんから、非常時であってもインフラは必要ですし、なるべく早く復旧しなければいけません。そんな時に JS の全体を見通す俯瞰できるようなお立場からいろいろな形
でご提言頂けるとありがたいなと思っていま

村上木彫堆朱のスマホスタンドを手に説明する高橋市長

す。
これまでの協定はもちろんですが、平時に元々はスポーツが好きで、若いころはス

おけるストックマネジメントの効果を発揮でキーをやっていました。スキーから少し遠ざきるようなご指導を頂ければありがたいな、

かってからは、お金がかかるからとしばらくというふうに思っています。

は避けていたゴルフを、先輩から道具を頂い田隝所長：ご期待に沿えるよう尽力させていただ

たのをきっかけに始めて、50 の手習いで始きます。また、冒頭では災害支援に対するおめて今 63 ですから 10 年以上ですね。やはり礼を頂きありがとうございました。年度末に日常とかけはなれた環境の中で体を動かすこは額に入った立派な感謝状をいただきましとは非常にリフレッシュできる感じがしまた。所長室に飾らせて頂いております。

す。ただ、この 4 年間は全く行けていません。

田隝所長：最後になりますが、市長の個人的なご有事に際して最優先でやらなければならな

趣味や、休日の過ごし方であるとかお聞かせいことが多かったので、その中でちょっと時頂ければと思います。

間を見つけた時に、好きな音楽を聴いたり、

高橋市長：こういう仕事ですので、休日はあって映画を観たりすることで別の空間を作ろうとないようなものですが、できるだけプライ

思ってやっていました。あと読書もですね。

ベートの時間を作るようにはしています。た

ジャンルに囚われず色々読んでいますが、“村だ、2 期目に入った年の５月１日、元号が令上 ” 繋がりで村上春樹さんの本はよく読ませMizu Sumashi

09村上市長にインタビューて頂いています。あとは政治家の皆さんの伝が好きで肉料理を作ります。ちょっと濃いめ

記や回顧録ですね。そういうのがやはり学習とは言われますが家族にも好評です。ロースにもなるし、気づきにもつながるし、自分のトビーフやラーメンに入れるチャーシューな意識を切り替えるという意味で非常にいいんかをよく作りますね。牛肉といえば、村上な、と思いながら、ここ数年はプライベート

市は村上牛がブランドですが、もちろん高級を過ごしています。

なものではなく、普通の外国産のもので、イ

それから、料理。野菜を一心に刻んでいる

ンターネットの情報を参考にしながら工夫をときの集中力を高める感覚。いいですよ。

して作るのも良い息抜きになっています。

田隝所長：料理は以前からよくされているのです田隝所長：災害が続き大変お忙しい時期が続いたか？

ということですが、その中でも上手くリフ

高橋市長：よくというほどはしていませんが、男

レッシュされてきたのですね。

の料理というのはお金ばかりかかって本当は

本日はお忙しいところ、長時間にわたりまし

効率が悪いのでしょうが、たまにする分にはて貴重なお時間を頂戴いたしました。ありが良いということでしょうね（笑）。結構お肉

とうございました。

高橋市長と田隝総合事務所長

10Mizu Sumashi寄 稿「どうするハマゲス」～浜松市の下水道事業の今までとこれから～
浜松市上下水道部下水道工事課
改築グループ長

齋藤

技監

政史

浜松を知らんでどうする？
～浜松市はこんなところ～
みなさんご存じの大河ドラマ「どうする家康」
で盛り上がった（？）わが浜松市は、静岡県の西部に位置しており、北は赤石山系、南は太平洋（遠州灘）、西は浜名湖、東は天竜川と、多様な自然環境に囲まれた風光明媚な地方都市です。平成 17
年に 12 市町村が広域合併して、人口 80 万人を超え市域面積と市域面積は全国第 2 位の 1,558㎢となり、平成 19 年には政令指定都市に移行となり浜松市の航空写真

業用地、中山間地等がそれぞれ特徴をもちながら浜松の下水道はどうした？
～浜松市の下水道事業のあゆみ～

点在しており、全国の多様な市町村を凝縮したよ

わが浜松市の公共下水道事業は、昭和 34 年にうな「国土縮図型都市」とも言われています。

市街地の中でも最も発展の著しい旧市街地の区域

ました。市内には、市街地から住宅地、農地、工（中部処理区）の一部について事業認可を受けて事業着手し、昭和 41 年 10 月に主要幹線の整備とともに合流式下水道として通水を開始しました。
その後、昭和 53 年から昭和 62 年にかけて湖東処
理区、西遠処理区（流域関連）、舘山寺処理区等
が分流式下水道として供用開始されました。一方、合併前の周辺市町村で次々と下水道事業が着手され、
平成 5 年から平成 20 年までの間に浦川処理区、井伊谷処理区、細江処理区、気田処理区、佐久間処理区、三ヶ日処理区、城西処理区と、浜名湖周
静岡県内の浜松市

辺や北遠地域で分流式下水道が供用開始されましMizu Sumashi

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寄 稿

浜松市の下水道整備状況12Mizu Sumashi

寄 稿
た。このうち、観光地としても有名な浜名湖周辺に位置する舘山寺、湖東、細江、三ヶ日、井伊谷の 5 処理区においては、閉鎖性水域の水質保全を目的として高度処理を実施しています。
平成 28 年度には、合併特例法の規定により西遠処理区が、流域下水道から公共下水道事業として浜松市に移管され、平成 30 年度よりコンセッ
ションを導入した事業運営を開始しました。
浜松市では現在、11 処理区の終末処理場、17箇所の汚水ポンプ場、8 箇所の雨水ポンプ場およR5 年 6 月 2 日の内水による道路冠水の状況写真

び総延長 3,600㎞の管路と 360 箇所のマンホール
ポンプ等多くの施設を保有しており、令和 4 年度

豪雨の頻発化・激甚化を踏まえると、より一層の末の下水道整備状況は、全体計画面積 17,588ha、対策の進捗を図るには関係部局が連携し、効果的・事業計画面積 17,414ha のうち、14,218.4ha の整備

戦略的な対策を行う必要がありました。

が完了し、下水道人口普及率は 81.5％となっていこうした状況を踏まえて令和 2 年 2 月、下水道・ます。

土木・危機管理などの関係部局で構成する協議会

今年も雨が多くてどうする？
～浸水対策への取り組み～において、都市部を重点エリアとする「浜松市総合雨水対策計画」を策定しました。この取り組み
は、のちに全国で推進される流域治水プロジェク

今年も鬱陶しい梅雨の時期を迎え、台風シーズ

トの方針に沿うものであり、浜松市は「遠州流域ン終了までの間、下水道を管理する立場として豪治水協議会」の構成員として参加しています。

雨に備え緊張を強いられる季節となって参りまし

下水道事業の役割としては、ハード対策では公た。昨年度はわが浜松市においても、豪雨による園の地下に 10,000㎥規模の雨水調整池を整備した

約 2000 棟の浸水被害が発生し、市民生活に多大ほか、近年は市内の懸案地区に 2 箇所の雨水ポンな影響が生じました。今年も 6 月 2 日〜 3 日にかプ場を整備し、運用を開始しています。さらにソ

けて、台風に刺激された梅雨前線の影響で短時間フト対策として、最大規模の降雨を想定した雨水の豪雨が断続的に降り続く状態が続き、一時は線

出水浸水想定区域図の作成や内水ハザードマップ

状降水帯が発生した地域もあり、床下浸水 135 件、の作成に向けて作業を進めております。

床上浸水 34 件、死者 1 名という大きな被害とな

昨年の降雨と同様の降雨が本年もすでに発生しりました。雨水による被害は汚水施設にもおよび、ている事実を考えると、想定以上の降雨はいつで

市内でも一部の汚水中継ポンプ場や反応タンクのも発生する可能性があると考えられます。今後も耐震補強を行っている処理場において、流入量の関係部局と連携して、市民生活への影響を最小限増大により一時的に下水への排水が滞る事態が発に留められるように、既存施設の有効利用等の早生しました。

期効果が見込める対策や平時・有事の的確な市民

浜松市におけるこれまでの浸水対策は、下水道向けの情報提供を行うことにより、浸水被害に対のほかにも河川や排水路の整備、校庭や公園など

する「安全・安心」に繋がる取り組みを実施してへの貯留施設の設置等の対策を「各部局」が「個々まいります。

の計画」に基づき実施するものでしたが、近年のMizu Sumashi

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寄 稿

浜松市内水ハザードマップ

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Mizu Sumashi

寄 稿

施設をちゃんと使っていくにはどうする？
～ SM 計画・地震対策・耐水化について～お伝えしたとおり、浜松市も多くの下水道施設のストックを抱えておりますので、施設の健全な管理運営のためには、施設の改築更新と耐震化、耐水化を一体的に進めることが必要なのは言うまでもありません。ここでは、下水道施設を健全・安全

改築途中の中部 STP 汚泥焼却炉棟の写真に使い続けるための計画等についてお伝えします。
まずは、施設の改築更新についてですが、各施イレの利用を継続できるように防災拠点へのマン設の改築計画を策定しストックマネジメント計画

ホールトイレの整備も実施しています。施設の耐として整理して国の交付金事業として推進してい震補強に関しては、有人施設の建築躯体への補強ます。現在は、
第 2 期ストックマネジメント計画（令を最優先で進め、それ以降は汚水処理場の機能を

和 3 年度〜令和 7 年度）が実施中であり、コンセッ確保するための揚水施設、沈殿施設、消毒施設をション事業で浜松ウォーターシンフォニー株式会優先として進め、水処理施設、汚泥処理施設と対社（以下、「運営権者」という。
）に運営委任して象範囲を広げて補強を図っています。建築、土木

いる西遠浄化センター・浜名中継ポンプ場・阿蔵の耐震診断をそれぞれで行いますが、土木躯体に中継ポンプ場の計画（令和 5 年度〜令和 9 年度）と、

ついては線形解析だけでは対策箇所が非常に多く市が運営・管理している 10 箇所の処理場、15 箇なる場合もありますので、躯体の耐久性をより詳

所の汚水ポンプ場、8 箇所の雨水ポンプ場、総延細に診断する非線形解析も導入し、現実に即した

長 3,600㎞の管路と 360 箇所のマンホールポンプ

補強を進めています。実際には杭基礎の耐震性等等の計画の 2 つを 1 つにまとめて提出しています。

は確保できない場合もありますので、耐震性能 2

市で整備している計画については、今回より土木

ʻ についても採用しています。施設の耐震補強につ

資産等の一部も計上する資産に加えています。こいては、前述した施設の改築計画とのスケジュー

れは、土木資産等もいよいよ改築対象として無視

ルを考慮しながら、最近ではどちらかの施工が先できない状況になってきたことが大きな要因です。

行することなく、手戻りがない有効な投資となる

建築、建築機械、建築設備等の設備については、

ように、進めていきたいと考えています。

劣化状況等が確認できること、改築規模が比較的耐水化については、「浜松市耐水化計画」を令

小規模なことが多いこと等の観点より、基本は維和 4 年度に策定し、その計画に基づき各年度で計持管理で対応しています。一方で、現在はアセッ

画的に事業を進めて参ります。

トマネジメント計画としても導入しており、現状

西遠はこれからどうする？
～浜松市コンセッション事業の現状とこれから～

リスクや将来費用の評価を行い、これからの事業
運営に最適なバランスを検討して参ります。
耐震補強については現在、第 3 期総合地震計
画（令和 5 年度〜令和 9 年度）に基づき、処理場、前述させていただきましたとおり、浜松市では

管渠の耐震補強を進める一方で、災害時にもト

流域下水道事業として静岡県が実施した西遠処理

Mizu Sumashi

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寄 稿
区について、市町村合併後に移管を受け 2 箇年の包括的民間委託期間の間に準備を行い、移管後の3 箇年目から 20 年間（平成 30 年度〜令和 19 年度）のコンセッション事業を導入しています。処理区内の終末処理場（西遠浄化センター）と 2 箇所の汚水中継ポンプ場（浜名中継ポンプ場・阿蔵中継ポンプ場）を対象としており、維持管理から改築までの管理運営を運営権者に委任することで、民間の自由度や創意工夫を活かして、事業の効率化（経費節減）と体制補完（職員増員の補填）に繋R5 以降に改築予定の
西遠 STP 汚泥焼却関連箇所の写真

げることを目的としています。運営権者からは、認するモニタリングを行うことにより、最小限の20 年間で約 86 億円のコスト削減、その中から 25

職員増員対応で事業を運営することが可能となっ億円の運営権対価を市に支払う提案を受けて進めています。

ています。当初想定していた以上の改築工事のコ

事業期間については、20 年間を 5 箇年ずつで区スト削減となり、下水道事業の財政負担縮減が期切った 4 期編成で考えており、本年度からは第 2待できる事業となっているとともに、市内最大処

期 5 箇年となる短期事業計画（令和 5 年度〜令和

理区の管理運営でありながらも業務執行状況を確

9 年度）に基づき事業を進めています。経営部門、維持管理部門、改築部門ともに、第 1 期を終えて事業全体としては軌道に乗って進められているところですが、計画時と差異が生じている内容もあります。現在、第 1 期短期事業計画（平成 30 年度〜令和 4 年度）の検証を進めており、第 2 期以降の事業計画に活かしていきたいと考えています。
今後の課題として、コンセッション終了後の技
術継承について（運営権者独自の内製技術の継承も含めて）人員的な対応や運用主体の方向性等を市としてどのように考えていくか、経営・改築・維

西遠コンセッションのスキーム

持管理等の全体的な課題である施設全体の健全度を如何に高めた状態で受け取れるか等が考えられますので、継続的に検討していきたいと思います。
なお、第 2 期からは大きな改築事業となる汚泥設備全般（汚泥脱水・汚泥濃縮・汚泥焼却および関連する電気設備等）の改築更新を実施する予定です。

さて、いよいよどうする？
～市 が抱える今後の課題について～
西遠コンセッションの期待される事業費縮減効果

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Mizu Sumashi

ここからは浜松の下水道事業が抱える課題につ寄 稿
いて考えていきたいと思います。

伝えした内容です。せっかく土木、建築、機械、まずは、事業実施の現場としての課題について、電気の技術職員が確保されていても、能力を充少し言及します。施設を保有する限り必要な改築分に発揮できる機会が減少する傾向にあり、職員更新費は年々国費の確保が厳しくなっており、こ個々の技術レベルの停滞も懸念されます。

の状況は今後も変わらずますます拍車がかかって次に、市長部局の人事による技術者の人事調整いくと予想されますが、改築需要は留まるどころ

が大きな課題です。これは、浜松市の人事体制のかむしろ積み重なっていきます。一方、原油価格話となるのですが、上水道及び下水道管理者によの高騰や世界的な政情不安の影響等により、改築・る企業会計の形態をとりながらも「上下水道部」

耐震補強等に必要な材料費は高騰化、長納期化のとしての人事体系となっており、下水道事業に一傾向が続いており、工事費の中で大きなウェイト

定期間従事していた職員が市長部局に異動となるを占める人件費も高騰化していますので、工事費こともあり、その職員が上下水道部に戻らない場

は年々増大する傾向があります。つまり、工事費

合もありますので、培った下水道に関する技術ノ自体がインフレ状態で、今後の工事は先伸ばしす

ウハウも人的には蓄積されにくいという構造的なればするほど厳しくなることが推測されます。

特性があります。なかには上下水道部の中での異要するに、実施すべき工事の国費内示が滞り発動が多い職員も見受けられるため、本人の意向を

注が後ろ倒しになる→国費対象事業は市単独費で確認しつつ技術レベルの蓄積を考慮した人事配置の補填も理解が得られ難い→国費充当は重点事も一部ではあると思われますが、限界もあると感業・個別事業が重視され通常の改築等に回らず、じます。もちろん、人事的に交流した方がプラス

内示率が低迷し国費対象事業の発注が滞っていくな側面もあることは理解しますが、他の政令市等→結果、最小限必要な工事規模に見直して発注すと比べると技術レベルの維持には制約になると感る小ロットの工事は入札不調となり工期が圧迫さじます。

れる→事故繰越の危険性や他工事との工程調整の不具合が生じることが懸念されます。

また、技術ノウハウの継承という意味では、経験豊富な先輩職員が定年を迎えて退職していく場

また、金額を分けられない小ロットの工事は国合もあり、そのノウハウを継承していくことが難費対象の次点工事として発注待ち案件となり、改しいとも感じます。日常業務の OJT の中で継承

築事業およびそれと関連する耐震補強事業等が停していくことができればいいと思いますが、人事滞するという事態が予想されます。

異動も視野に入れた技術継承について、職員個々

結論としては、国費充当が厳しいことを認識し、が意識をもち、日々伝えていくことが重要である

一部は単独費を確保して進めないとストックは守とともに、組織として技術継承を目的とした対策

れない時代に入ったと感じています。これからのが必要だと感じます。

地方自治体の下水道施設の防災・安全交付金事業

以上、様々な内容に関して、かなり独断的な内は、予算確保の面で事業執行の停滞が予想される容となってしまいましたが、浜松市の下水道事業

ため、職員の技術担当者の確保も厳しくなっていについて記載させていただきました。お付き合い

くかもしれません。

いただきありがとうございました。

次の課題は技術者の確保ですが、一言では言い最後に、一昨年度〜昨年度と私も JS にお世話尽くせない様々なニュアンスを含んでいます。まになりました。この場を借りてお礼申し上げます。

ずは事業量が減少していることによる現在の必要

誠にありがとうございました。

人材の確保に関すること、これはまさに直近でおMizu Sumashi

17

下水道
プラット
フォーマー
として

国際戦略室の業務内容と海外業務に係る中長期活動方針に
ついて

若林

淳司

外業務に係る中長期活動方針についてご紹介いた

■はじめに

します。

日本下水道事業団（以下、JS と称す。）の国際

なお、JS の国際業務は、第 6 次中期経営計画

戦略室は、JS がこれまでに有してきた豊富な技「第 4 章術力、人材力、総合力を活かし、今後 JS に期待として共通の基盤づくりにより社会全体の発展にされる国際関係業務を円滑かつ確実に実施してい貢献」の中に「③海外水ビジネス展開支援及び国くため、2011 年 4 月に国際室として産声をあげ、際貢献」として位置付けられています。

2015 年 4 月に国際戦略室に組織改編されてきました。

事業推進計画

3

プラットフォーマー

■ JS の海外業務について

今回は、国際室設置から数えて丸 12 年経過しJS は、2018 年 8 月施行の「海外社会資本事業た国際戦略室の業務内容と今年 1 月に公表した海への我が国事業者の参入の促進に関する法律」
（い

図1

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国際戦略室長Mizu Sumashi

JS の海外下水道プロジェクトサポート状況

下水道プラットフォーマーとしてわゆる「海外インフラ展開法」）により、国際協レポート（参加国における汚水処理の状況や今後力だけではなく本邦技術の海外展開にも力をよりの目標、法整備状況などをとりまとめたもの）の注いでいくことになりました。

作成に向け、AWaP 参加国に連絡を取り、必要

そこで、「海外下水道プロジェクトを川上から川下まで」をスローガンとして、下水道事業の各な情報収集を行い整理しました。
②

本邦下水道技術を活用した案件形成方策に関ステージをサポートする活動を行ってきました

する調査検討（図 1）。これらの活動では、様々な団体と連携・

令和 4 年度は、カンボジア、ベトナム、フィリ

協力して事業を進めています。

■主 な実施業務の紹介（令和 4 年度
／ 2022 年度）⑴

国土交通省等との連携事例

ピンなどで上記の調査検討を行いました。この調査では、下水道事業に関する案件形成とともに本邦技術の導入可能性を検討しました。
調査においては、優先地区の選定等に関する現地政府関係者へのヒアリング、現地視察等によるご存じの方も多いと思いますが、アジア汚水管情報収集を行うとともに、概略の下水道計画を策理パートナーシップ（AWaP: Asia Wastewater

定しました。そして、組織、人材育成、資金調達

Management Partnership）が 2018 年 7 月、北九に関する提言事項を含め、現地政府等に提案しま

州会議において設立されました（参加国：カンボ

した（写真 1、2）。

ジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、③

下水道分野におけるナレッジハブ機能を活用

ベトナム、日本）。AWaP では SDGs（持続可能した情報の収集・発信

な開発目標）の「2030 年までに各国における未国際関係の水及び環境分野におけるナレッジハ

処理汚水の半減」を達成することを目標にしていブ機能として、日本サニテーションコンソーシア

ます。

ム（JSC）に水・環境ソリューションハブ（WES

これに関し、国土交通省より受託した「令和 4Hub）があります。そこには、海外展開に先進的

AWaP 参加国等を対象とした下水道普及に取り組む地方公共団体等が Alliance Advanced

方策検討業務」において、下記の検討等を行いまAgency（AAA）として参画し、海外の政府機関した。

や援助機関等に対し、水インフラ行政に関する経①

験・ノウハウを提供することにより、海外での水年度

AWaP 事務局の支援及び現地ニーズや技術の整理

インフラの普及に必要な態勢の構築に貢献していAWaP 事務局（国土交通省及び環境省）の支ます。

援業務として、AWaP 活動のひとつである年次

写真 1

カンボジア政府関係者との協議

JS は、令和 4 年度に AAA に登録されている

写真 2

ベトナム政府関係者との協議

Mizu Sumashi

19下水道プラットフォーマーとして都市や団体が集う AAA 会議を 2 回開催し、各都て業務を実施しました。

市・団体の国際事業の取組状況を情報共有するな⑷

どの活動を実施しました。

その他の活動また、2024 年 10 月にインドネシアで開催が予

上記で紹介した活動のほかに、地方公共団体

定されている世界水フォーラムの準備会合（2023

支援として静岡県が実施する「モンゴル国ドルノ

年 2 月 15-16 日：インドネシア）に参加し、主にテー

ゴビ県未処理汚水改善プロジェクト」への支援、

マプロセス分科会において関係者と協議を行いまISO ／ TC275 国内審議団体としての活動、海外した。

下水道技術者研修への講師派遣等の活動を実施し
ました。

⑵ 下
 水道技術海外実証事業（WOWTOJAPAN）
技術海外実証事業に神鋼環境ソリューションと共■海 外業務に係る中長期活動方針の紹介

同で「POD コンセプトを用いた小規模下水処理

JS は、今後ますます成長が見込まれている海技術の実証事業」を提案し、採択されました。

外水ビジネス市場において、民間企業の海外展開

JS は、国土交通省が公募した令和 4 年下水道

本事業では、カンボジア王国タケオ州に PODをより一層支援するとともに、海外業務の収益化

コンセプト（反応タンク、最終沈殿池を同心円上を図り JS の新たな柱とすることを目的として、3に配置した水処理施設）を用いた 100m ／日の「日本下水道事業団

実証施設を設計・建設し、現地試験を行いました

方針」（以下、「中長期活動方針」と称す。）を（写真 3）。

2023 年 1 月に策定・公表しました。

海外業務に係る中長期活動

中長期活動方針においては、「海外展開の加速化を目指して」というスローガンを掲げ、以下に示すような長期、中期の活動方針を定めています。
⑴

長期活動方針（概ね 10 年後以降）
長期的には、開発途上国の経済成長が実現し、地方都市等でも衛生改善意欲が高まることが想定
写真 3

POD コンセプト実証施設されます。それを受けて、下水道事業が全国的に展開されるようになった場合、プロジェクトごと

また、2023 年 2 月にセミナーをカンボジア王
国プノンペン都で開催し、同技術の紹介をしましの特色は発生するものの、ある程度パターン化された下水道整備が進むと考えられます。

た。

このような状況において、JS が国内で蓄積してきたノウハウを活かして、海外下水道建設プロ⑶

民間企業への支援事例

ジェクトへの参入を図ります。具体的には、JS

日本工営株式会社が国土交通省から受注したが今まで国内で実施してきた、計画・設計監理・「令和 4 年度下水道分野における本邦優位技術の施工監理・維持管理等の業務や技術開発を海外に普及方策に係る調査検討業務」において、JS はも展開し、収益化を目指します。

業務の一部を実施しました。
この業務において JS はタイ王国において、①

20⑵

中期活動方針（概ね 10 年以内）

現地状況、現地の課題・ニーズの把握、②我が国

中期活動方針として、現在策定されている第 6優位技術の活用方法及び普及方策の検討等につい

次中期経営計画において位置づけられている「海Mizu Sumashi下水道プラットフォーマーとして外水ビジネス展開支援及び国際貢献」を推進する⑶

期待できる効果とともに、長期活動方針の実現にあたり、当面の中長期活動方針を進めることにより、外国政府

対象は AWaP 参加国等を中心として活動をするや地方公共団体等の JS に対する信頼が醸成され、こととします。また、ODA に向けた案件形成を民間企業が JS に期待する公的役割を果たすこと

進め、JICA 等が発注する業務において民間企業ができると考えられます。

と共同事業体を組む等により ODA 事業に積極的に参画し、実績・知識・コネクションを獲得することを目指します（図 2）。

これは海外インフラ展開法の目的である本邦企
業の海外展開を促進することにつながります。

■おわりに
本稿では、JS 国際戦略室の海外業務、昨年度
実施業務、海外業務に係る中長期活動方針を紹介しました。
JS では、国内はもとより海外においても「下水道プラットフォーマー」として技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

図2

JICA 等が実施する ODA への参画イメージ

Mizu Sumashi

21下水道技術の善循環を目指して

JSTECH－単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術－技術開発室

１．はじめに我が国の下水道事業では、省エネ化や温室効果
ガス排出量削減への要求が格段に強まっている一ことで、従来の高度処理法と比較して＊、同等の処理水質を達成しながら、反応タンク HRT の短縮（処理能力増強）と消費電力量の削減（省エネ化）を可能とする新たな高度処理技術です。

方、人口減少に伴う下水道使用料金収入の減少や本技術は、「メタウォーター・日本下水道事業

熟練技術者の不足等、持続的な下水道経営を困難

団・町田市共同研究体」が提案し、2019 年度のとする課題にも対応する必要があります。特に、

B-DASH プロジェクトとして採択されたもので窒素・リン除去を始めとした高度処理を行う下水す。2019、2020 年度に町田市成瀬クリーンセン

処理場では、建設費や処理コストが高くなりやす

ターの 1 系列 4 池（実証期間の晴天日平均処理水

く、コスト縮減に対する要請がいっそう強くなり

量：約 27,300 m3/d）を使用して実規模の実証研ます。一方、最近何かと話題となる AI（人工知能）

究（本稿では「B-DASH 実証研究」と表記）がを下水処理の運転管理や制御に活用する技術の研行われ、2022 年 3 月には本技術の ｢技術導入ガ究開発が活発化しており、上述の課題の解決に資

イドライン（案）｣ 1） が国土技術政策総合研究所

するものと期待されます。

から公表されました。

今 回 は、ICT（ 情 報 通 信 技 術 ） と AI に よ る
自動制御を組込んだ新たな高度処理技術とし技術の構成および機能て、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業」

本技術は、①統合演算制御システム、②単槽型（B-DASH プロジェクト）で実証された「単槽型

硝化脱窒プロセス、③負荷変動追従型送風ユニッ

硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御による高度処ト、という 3 つの要素技術を組合わせた高度処理理技術」を紹介します。

（窒素・リン除去）技術です（図− 1）。統合演算

２．技術の概要

制御システムによる曝気風量の自動制御を前提とした新たな高度処理フロー（単槽型硝化脱窒プロ「単槽型硝化脱窒プロセスの ICT・AI 制御によセス）に対して、負荷変動追従型送風ユニットにる高度処理技術」は、ICT および AI を活用した

よる送風機吐出圧力の自動制御により更なる省エ自動制御と独自の高度処理プロセスを組合わせる

ネ化を図るものです。

＊

22

⑴

本技術に係る B-DASH 実証研究の中では、嫌気無酸素好気法（A2O 法）を従来技術として各種比較等を行っています。

Mizu Sumashi

JS-TECH（単槽型硝化脱窒プロセス）

図− 1

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT･AI 制御による高度処理技術の概要 1）

図− 2

統合演算制御システムの演算フロー 1）①統合演算制御システムの下流側に硝酸性窒素 ･ 亜硝酸性窒素濃度計

上述の通り、本技術では、反応タンクの曝気風（NOX-N 計）、アンモニア性窒素濃度計（NH4-N

量と送風機の吐出圧力という 2 つの自動制御を行計）を設置します。反応タンク必要風量の演算

いますが、各制御の演算（各々、反応タンク必要

では、これら NOX-N 計、NH4-N 計の計測値を風量、送風機最適吐出圧力の演算）を行うのが統目標値に維持するような曝気風量を演算・出力合演算制御システムで（図− 2）、人間で言えば「頭します（制御の操作対象は上流側 / 下流側各々脳」に相当する部分です。

の風量調節弁となります；図− 1 参照）。具体・反応タンク必要風量の演算：後述する通り、単的には、NOX-N 計および NH4-N 計の計測値に槽型硝化脱窒プロセスでは、反応タンク内で硝加えて、反応タンクの流入水量、水温、MLSS化を行う好気ゾーンを 2 箇所（前半 / 後半好濃度、返送汚泥量等、従来から計測されてい気ゾーン）に分割して設定し、各好気ゾーン

る セ ン サ ー 値 を 入 力 デ ー タ と し て 取 込 み ＊、

＊このようにオンライン計器で計測を行い監視制御システムと通信する部分が、本技術における ICT の要素、ということになります。

Mizu Sumashi

23

JS-TECH（単槽型硝化脱窒プロセス）
NOX-N 計および NH4-N 計の計測箇所におけるから隔壁を設けます。

各濃度を内部モデルにより 3hr 先の時点まで

本プロセスにおける処理フロー上の重要な特徴

予測した上で、現在時点で設定すべき風量をは、好気ゾーンを前半 / 後半の 2 箇所に分割して20sec ピッチで演算・出力します。これは一種いる点です。前半好気ゾーンでは、後段の脱窒のモデル予測制御（MPC）で、その中で統計

ゾーン等で脱窒可能な分だけ、硝化により硝酸性

的機械学習という AI 手法が使用されています。

窒素（NO3-N）を生成させますが、そのために、

ここで、内部モデルで使用するパラメータの最

NOX-N 計を用いた曝気風量制御を行います。一

適値が処理状況の季節変動等により変化し制御

方、同ゾーンで残存した NH4-N は、後半好気ゾーの追従性が低下する恐れがありますので、これンにおいて概ね全量を硝化しますが、この完全硝を自動で判定しパラメータ値の調整を行う自動化を維持するために、NH4-N 計を用いた曝気風

チューニング機能も有しており、この中で最適量制御を行います。つまり、前半好気ゾーンにお化理論（進化計算法）というもう一つの AI 手

ける NOX-N 計による曝気風量制御は 2 箇所の好法が使用されています。

気ゾーンで硝化すべき窒素量（硝化量）の分担を

・送風機最適吐出圧力の演算：後述する負荷変動決める役割を持ち、一方の後半好気ゾーンにおけ

追従型送風ユニットにおける送風機の制御に必る NH4-N 計による曝気風量制御は、反応タンク

要な吐出圧力を演算・出力します。上述の反応

末端での完全硝化を維持する役割を持つ、というタンク必要風量の演算結果に対して、送風配管ことになります。これにより、好気ゾーン全体のでの圧損等を考慮して送風機の最適吐出圧力を

容量を硝化に有効に利用し、過剰な曝気を抑制し

20sec ピッチで出力します。

ながら処理水の窒素濃度を安定化する効果が期待できます。

②単槽型硝化脱窒プロセス
本要素技術は、流入水の「処理」自体を担う反＊本プロセスでは、嫌気および脱窒ゾーンにおいても攪拌機を使用せず、散気装置の風量を絞るこ

応タンクの部分で 、人間で言えば「身体」に相とで槽内を混合する攪拌方法を基本としていま当します。反応タンク内を「嫌気−前半好気−脱す。また、硝化−脱窒−硝化というフローを採用

窒−後半好気」という直列の 4 つのゾーンに分け、することで、A2O 法等で必要となる内部循環（硝硝化・脱窒による窒素除去および生物学的リン除化液循環）ポンプが不要となっています。加え去（生物脱リン）を行います（図− 3）。前半好て、ゾーン間に隔壁が無いことから、脱窒ゾーン

気ゾーン以降の硝化・脱窒を行う部分について、の上流・下流の両境界付近で強い逆混合流が生じ、従来の窒素除去法で必要とされる無酸素〜好気タ

DO 濃度が低く硝化と脱窒の両者が進行する「兼ンク間を仕切る隔壁を要しない、という意味で「単用領域」が形成される、というユニークな特徴を†槽型」と称しています 。なお、嫌気ゾーンの下持つことが明らかになっています。

流側には、同ゾーンでの嫌気条件を確保する見地＊

本プロセスは活性汚泥法であり、厳密には反応タンクと最終沈殿池が一体となって処理を行いますが、最終沈殿池には本技術に独自の事項が存在しません。
†
このため、本技術では従来の ｢○○タンク｣ ではなく ｢○○ゾーン｣ と呼んでいます。また、隔壁を要しない点は、隔壁や阻流壁の存在を排除するものではなく、既設がこれらの壁を有する場合にも導入できます。なお、｢単槽〜｣ と言うと、通常は単一の完全混合槽が想起されますので（例えば、長時間エアレーション法の単槽式無酸素好気運転方式）、本技術における ｢単槽型｣ は、
特殊な語法と言えるかもしれません。本技術の反応タンク全体の混合特性は、押出し流れ型に近いことが前提となります（表−１
参照）。

24

Mizu Sumashi

JS-TECH（単槽型硝化脱窒プロセス）

図− 3

単槽型硝化脱窒プロセスの反応タンクフロー 1）③負荷変動追従型送風ユニット

理水質を得ることができます。B-DASH 実証

本技術では、反応タンクへの送風量の増減に合研究では、1 年間を超える長期実証運転においせて送風機の吐出圧力を変化させる圧力可変制御て、反応タンク HRT の調査日平均が 9.8hr とを使用しており、これを実施するための要素技術

A2O 法の一般値（同実証研究における目標にが負荷変動追従型送風ユニットです（前述の通り、

おいて 16hr を設定）と比較して 3 割以上短い

吐出圧力の演算自体は統合演算制御システムによ

条件にて安定した処理性能が得られています

り行われます）。これにより、反応タンクの流入（処理水質の調査日平均値 / 最大値は T-BOD：

負荷が低く必要風量が小さい時間帯には、それに5.0/7.8 mg/L、T-N：10.8/13.7 mg/L、T-P：1.3/2.1

応じて送風機の吐出圧力を引下げた運転が行われmg/L）＊。反応タンクの HRT が短縮されるこることになり、従来の吐出圧力一定制御と比較しとは、所与の反応タンク容量における処理能て送風機の運転に係る動力の低減が見込めます。

力が増加することを意味しますので、A2O 法を使用する場合と比較して全体の反応タンク

⑵

技術の効果

数（池数）を削減することが可能となり（図−

本技術の導入により期待できる主な効果は以下

4）、建設費および維持管理費の縮減に繋がりまの 2 点ですが、これ以外に、機器点数（攪拌機、す（維持管理費については、下の消費電力量削

硝化液循環ポンプ）の削減や曝気運転の自動化に減の効果によっても縮減されます）。

伴う維持管理負担の軽減も見込めます。

・消費電力量の削減：本技術では、⒜攪拌機およ・反応タンク HRT の短縮：本技術では、⒜ 2 箇

び硝化液循環ポンプが不要、⒝反応タンクの曝所の好気ゾーンの硝化量分担を考慮した曝気風

気風量制御による送風量の削減、⒞送風機の吐量制御により流入負荷変動等を踏まえた反応タ

出圧力可変制御による送風電力の削減、というンク容量の余裕を見込む必要がない、⒝前述の3 点により、消費電力量およびそれに伴う温室兼用領域において硝化と脱窒が同時進行する、

効果ガス発生量が削減されます。B-DASH 実といった理由により、従来の A2O 法と比較し証研究では、送風機の制御を圧力可変制御と圧て、反応タンクの HRT を短縮しても同等の処

力一定制御で切替える運転を行った結果、後＊ HRT、処理水質ともに、降雨日を除いたデータです。

Mizu Sumashi

25

JS-TECH（単槽型硝化脱窒プロセス）

初沈、反応タンク、終沈

標準法

導
入
前

標準法

従
来

標準法
標準法

A2O法

単槽型硝化脱窒

A2O法

単槽型硝化脱窒

本
提
案

A2O法
A2O法

単槽型硝化脱窒
単槽型硝化脱窒標準法

A2O法

単槽型硝化脱窒標準法

A2O法

単槽型硝化脱窒標準法

A2O法

単槽型硝化脱窒標準法

A2O法

単槽型硝化脱窒

A2O法

単槽型硝化脱窒

A2O法

単槽型硝化脱窒

A2O法

単槽型硝化脱窒

A2O法

終沈のみ

A2O法

終沈のみ

A2O法

終沈のみ

A2O法

終沈のみ

:改造
:新設

※HRTの考え方 ◆標準法：8hr

図− 4

初沈、反応タンク、終沈

初沈、反応タンク、終沈◆A2O：15hr◆本法：11hr

単槽型硝化脱窒プロセスの ICT･AI 制御による高度処理技術の導入による反応タンク池数削減のイメージ 1）※標準活性汚泥法の既設 8 池を高度処理化するケースで A2O 法と比較者に対する前者による送風電力原単位（風量3

1Nm 当りの送風電力量）が平均 16.2% 削減さの送風配管を上流側 / 下流側で二条化できる必要があります。

れたことが実証されています。また、同実証研究において行われた処理能力 5 万 m3/d 規模での机上での FS 検討において、本技術における反応タンク設備および送風機設備の消費電力量
原単位（処理水量当り）が、A2O 法と比較して 29% 削減されると試算されています。

表−１ 単 槽型硝化脱窒プロセスの ICT･AI 制御による高度処理技術の適用条件（文献1）に基づき作成）
項目
最低水温

適用条件等
15℃以上(月間平均水温の年間最低値として)○高度処理化：

既設処理方法

標準活性汚泥法、長時間エアレーション法等○高度処理施設の更新：
A2O 法、凝集剤添加循環式硝化脱窒法等

３．適用対象

放流水質の要求水準

A2O 法と同等

反応タンク構造

完全混合槽ではないこと、水深 4～6m 以内

本技術は、既設反応タンクの活用を前提とした反応タンク電気設備

風量制御が可能であること

送風機設備

圧力制御が可能であること

もので、①既存の標準活性汚泥法施設等の高度処

送風系統の二条化

送風系統の二条化が可能なこと

理化、②既存の高度処理施設の更新、のいずれの・ 導入後の日最大汚水量に対して最終沈殿池の水面積負荷がケースも適用対象となります。また、A2O 法と比較して反応タンク HRT が短縮されるため、施設統廃合等に伴い既存の高度処理施設の処理能力増強が必要な場合にも、有効な選択肢となります。

26

留意事項
15～25m3/(m2･d)であること
・ 送風電力削減効果は、送風機の機種･性能により変動する

４．おわりに

前述の「技術導入ガイドライン（案）｣ に掲げ

本技術の「技術導入ガイドライン（案）」1）には、られている本技術の適用条件は表−１の通りで本技術の詳細な解説、導入検討・計画・設計方法、す。本技術では、前半 / 後半好気ゾーンの曝気風維持管理方法、実証研究のデータや各種条件での量を各々独立して制御するため、反応タンク各池

ケーススタディ結果等、本稿で紹介し切れなかっMizu Sumashi

JS-TECH（単槽型硝化脱窒プロセス）
た様々な技術的情報が掲載されています。是非こ（http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/h31̲

ちらもご覧頂き、既設の高度処理化等の場面でのmeta.htm）

検討の候補として頂けますと幸いです。

2 ）初山祥太郎，中村高士，鈴木重浩，糸川浩紀，な お、 前 述 の 共 同 研 究 体 で は、2020 年 度 に松井穣：ICT･AI を活用した単槽型硝化脱窒プ

B-DASH プロジェクトとしての実証研究が終了

ロセスの処理能力向上に関する検討，第 59 回した後も、自主研究として実証施設の運転を継続

下水道研究発表会講演集，pp.805-807，2022.

し、長期的な実証データを取得するとともに、反3 ）中大輔，高橋宏幸，糸川浩紀，松井穣：単槽

応タンク HRT の更なる短縮、低コスト化のため型硝化脱窒プロセスの ICT･AI 制御による高度の自動制御方法の改良、兼用領域を中心とした反処理技術における複数池一括制御の検討，学会

応タンク内の処理機構の解明、N2O 排出量の把誌 ｢EICA｣，27（2/3），pp.30-34，2022.

握といった知見を積み重ねています。このうち、4 ）堀野太郎，草野吏，武田茂樹，中村高士，鈴反応タンク HRT を更に短縮した運転結果につい木重浩，糸川浩紀，松井穣：ICT･AI を活用しては、「ガイドラインのフォローアップの結果−た単槽型硝化脱窒プロセスにおける N2O 排出

令和 4 年度自主研究成果資料」として「技術導入量，第 60 回下水道研究発表会講演集，2023（発ガイドライン（案）」と同じ国土技術政策総合研

表予定）．

究所の HP（文献 1）参照）にて公開されています。
また、その他の自主研究の成果も順次公表していますので 2）-4）、併せてご覧下さい。

参考文献
1 ）国土技術政策総合研究所：単槽型硝化脱窒プ

謝辞
本技術に係る B-DASH 実証研究は、国土技術
政策総合研究所の委託研究として前記の共同研究体が実施したものである点を明記するとともに、関係者各位に深く感謝いたします。

ロセスの ICT・AI 制御による高度処理技術導入ガイドライン（案），国総研資料第 1190 号，2022.

Mizu Sumashi

27

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
計画設計コース『総合的な雨水対策』

実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』

日本下水道事業団研修センター

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、基礎、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の７コースについて、基礎から専門的知識まで幅広く習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成としており、実習・演習等は研修講師を増やし、きめ細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、
民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるよ
うにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほど、よろしくお願いいたします。
本号では、計画設計コース『総合的な雨水対策』、実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』について、その内容を紹介します。
●計画設計コース『総合的な雨水対策』 ４日間【戸田研修 地方公共団体職員対象】
１．対 象 者
雨水対策に関する知識の習得を希望する職員
２．目
標
雨水対策事業の概要を確認したうえで、新たな雨水計画の立案や流出解析の手法を理解し、ハードからソフトまでの具体的な取組について演習（浸水シミュレーションも含む）
も含めて総合的に学ぶ
３．日時［第 2 回］ 【開講】 10 月 30 日（月） 13 時
【修了】 11 月 2 日（木） 14 時
４．受 講 料
130,600 円（税込）
５．標準カリキュラム
研修日

1 日目

曜日

月

教科名

講義
時間

内

容

開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテ−ション及び研修教科内容の説明

雨水整備事業概要

2.5

雨水対策に係る下水道事業制度の解説

雨水対策事業の事例解説

1.0

雨水対策事業に係る事例解説

新しい雨水計画について

1.5

流域治水関連法改正に伴う新しい雨水計画ついて解説

2 日目

火

下水道における雨水排除計画及
び演習

5.5

雨水排除計画（管きょ・貯留施設）策定の解説及び演習（流量計算の解
説を含む）

3 日目

水

雨水流出解析の解説・演習

7.0

流出解析モデルの解説及び実際のシミュレーションソフトを使いモデル作成からキャリブレーションまでを演習する。

4 日目

木

雨水管理計画3.5

雨水管理計画の解析

修了式

0.5

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。

28

Mizu SumashiJS 研修紹介●実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』 １２日間


【戸田研修

地方公共団体職員対象】

１．対 象 者

下水道の実務経験が浅く、開削工法による管きょの設計技術の習得を希望する職員（土木職以外も含む）

２．目

標

下水道管きょ設計の基礎知識を得て、開削工法による管きょ工事の設計ができる

３．日時［第３回］１０月１１日（水）〜１０月２７日（金）（開講時間：１３時、修了時間１４時となります）

４．受 講 料

２２６，２００円（税込）

５．標準カリキュラム
研修日

曜日

1 日目

月

2 日目

火

3 日目

水

4 日目

木

5 日目

金

8 日目

月

9 日目

火

10 日目

水

11 日目

木

教科名

講義
時間

内

開講式

0.5

開講式及びオリエンテ−ション

教科内容の説明0.5

研修教科内容の説明

下水道概説

3.0

下水道全般の基本的解説

3.5

管路施設の種類、管きょ基礎工の選定、管きょにかかる荷重等に関する解説と演習

管路施設の設計
管きょ断面の設計

3.5

管きょ断面を決定するための計画汚水量、計画雨水量の解説及び演習

流量計算演習7.0

モデル地区における管きょ計画の策定演習等

現場踏査及び設計図作成実習

7.0
3.5

金

現場踏査と設計図の作成実習

施設研修

3.5

数量計算演習「下水道工事の積算体系」の解説
7.0 実習で作成した設計図に基づき、工事材料や掘削土量などの設計数量算
定演習

土留め工の工法選定

3.5

積算演習

7.0

管きょの施工管理

3.5

修了式

0.5

3.5

12 日目

容

7.0

下水道施設等での現地研修

開削工法に必要な土留め工法の概説、工法選定における留意点の解説・
演習等
工期・工事費・経費の算定について解説
前項演習に基づく設計書の作成
管きょの施工管理上の留意点を解説

・上記は標準的なカリキュラムであり、実施カリキュラムは予告なく変更する場合があります。
・工学系の出身者以外も含めて、管きょの設計実務に初めて携わる方への最適なコースです。
・実務的な研修内容により、開削工法による、管きょ工事の設計から施工までマスターできます。
各コースの詳 細につきましては、 地方 共同法 人日本下水 道 事 業団ホームページ（https://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課までお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染防止のため、研修を中止することなどがございますので、当事業団のホームページにて最新の情報をご確認ください。
問合先

日本下水道事業団

研修センター

研修企画課

電話：048-421-2692

Mizu Sumashi

29

トピックス

経営戦略サポートについてソリューション推進部
事業経営支援課

１．はじめに
日本下水道事業団（以下、「JS」）では、令和４
年度以降ソリューション推進部事業経営支援課が中心となって、「経営戦略」策定・改定の支援を行なっています。

事業経営の環境が厳しさを増す中、中長期的な基本計画として、経営戦略の重要性は一段と高まってきています。

３．改定に向けた動き

この度、新たにリーフレットを作成し、より総務省では、地方公営企業繰出金の繰出し基準

多くの地方公共団体に本業務を知ってもらうこととして、令和 8 年度から、「経営戦略確認リスト」

で、経営戦略改定にむけたご支援・ご提案をさせの必須項目を盛り込んだ経営戦略に改定することていただきたいと考えております。

を要件とする予定としています。つまり、令和７

２．経営戦略の概要

年度までに改定する必要があります。
一方、国土交通省では、社会資本整備総合交付「経営戦略」とは、「投資・財政計画」を中心と金の交付要件として、令和７年度の前年（令和６

した中長期（10 年以上）の経営計画です。

年）の 11 月末（次年度予算要望調書提出）までに、「投資・財政計画」は、事業の各種データ（決以下の取組の実施を盛り込んだものを経営戦略等

算値、使用料収入、一般会計繰入金、維持管理費、に記載することとしています。

減価償却費、企業債元利償還などの各種実績値と、
将来人口、処理水量、起債償還計画、物価上昇見込みなどの各種推計値）をベースに、中長期の収支シミュレーションを行います。収支ギャップが生じた場合は、支出抑制（投資の最適化、広域化・共同化、官民連携、新技術の活用によるコスト縮減など）や、
収入改善（使用料の見直し、接続促進、滞納対策、資産の有効活用など）の各種取組みを検討し、収支ギャップを解消させる見込みを立て30る必要があります。

Mizu Sumashi

・５年に１回の頻度で下水道使用料の改定の必要性に関する検証
・経費回収率の向上に向けたロードマップを策定・国土交通省へ提出するとともに、検証結果を公表
これらの交付要件を満たすためには、令和６年
11 月末までに対応する必要があります。

トピックス・効率化や経営健全化に向けた取組方策を経営

４．JS の支援

面技術的提案を含め、多面的視点で具体的にＪＳの支援には、次のようなメリットがありま

提案
・各種計画や方針との整合性を図り、地方公共す。
・経営状況の強み・弱みを分析し、意見交換を行いながら実情に則した改定方針を決定

団体の立場で支援
・審議会運営支援も対応可能

資料①：経営戦略策定・改定支援業務の広報リーフレット（表面）Mizu Sumashi

31

トピックス
・使用料改定業務との連携も可能

出し基準や社会資本整備総合交付金の交付要件と・全国のべ 300 団体以上の経営支援の実績によなっていることから、ほとんどの地方公共団体にる豊富なノウハウを保有

とって必須のものとなっており、その期限も迫ってきております。

５．おわりにお困りの際には、リーフレット裏面（資料②）

経営戦略の改定は、地方公営企業繰出金の繰に記載のお問い合わせ先にご連絡ください。

資料②：経営戦略策定・改定支援業務の広報リーフレット（裏面）32

Mizu Sumashi

トピックス「DX 推進基本計画−下水道
プラットフォーマーとしてDX を推進−」を JS において初策定しました
日本下水道事業団

１．はじめにDX 戦略部次長

神宮誠です。当該計画は、JS において初めて策定された
DX 推進を加速するための実行計画であり、6 次

日本下水道事業団（以下、JS）では JS の最上位

中期計画とあわせた 2022 年度〜 2026 年度の 5 年計画として中期経営計画を策定しており、現在は間を計画期間とし、最先端 ICT 技術を活用・普及

第 6 次中期経営計画（計画期間：令和 4 年度〜令させ、人材育成・組織体制強化のためにやるべき

和 8 年度、以下、6 次中期計画）が策定され当該施策を示したものです。本稿ではこの DX 推進基

計画に基づく経営を進めているところです。6 次本計画について紹介していきます。

中期計画では「下水道ソリューションパートナー
として地方公共団体を総合的に支援」「下水道イ
ノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引」「下水道プラットフォーマーとして共通の基

２．JS における DX とは
そもそも DX と言っても人によってイメージするものが違うと困ります。そこでまず、礎作りにより社会全体の発展に貢献」という 3 本

JS における DX を柱で事業を推進するとしています。DX（デジタ「JS が社会環境や経済環境など周辺環境の激し

ルトランスフォーメーション）の推進については、い変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、この 6 次中期計画の中で「下水道プラットフォー

地方公共団体、業界団体、社会のニーズを基に、マー」として DX を推進するとともに ICT 技術の

JS が提供するサービス、ビジネスモデルを変革す

開発、技術基準の策定、海外ビジネス展開支援及るとともに、JS の事業形態そのものや、組織、プび国際貢献、地方公共団体職員・民間技術者の育ロセス、企業文化・風土を変革し、組織としての成支援等を通じた基盤づくりにより社会全体の発

持続可能性を確立すること」と定義しました。

展に貢献していくと位置付けられています。

この定義を踏まえ、6 次中期計画に位置付けられてた目標を達成するために、

このような状況の下、まずは DX の旗振り役として令和 4 年 4 月に DX 戦略部が新設され、更には理事長を委員長とした DX 推進本部会議が JSにおける DX の着実な推進を目的に設置されました。DX 推進基本計画はこの本部会議において 1
年間の審議を経て令和 4 年度末に策定された計画

JS では
・デジタルを最大限に使いこなす組織へ生まれ
変わること
・一部業務デジタル化からデジタル前提で抜本的に業務を見直していくこと・職員の意識改革を行い、DX を自分ごととしMizu Sumashi

33

トピックスてとらえ、
既存企業文化（固定観念）を克服し、て DX を活用していくことで、効果的効率的に業

素早く変化し続けていくこと

務を実施するだけでなく新たな価値を創出してい・デジタル力を既存業務の効率化だけでなく、新たな収益につながる既存業務の付加価値向
上や新規デジタルビジネス創出に振り向けること・業界の経済成長のために既存のやり方を変えくことを目指しています。

４．
「下水道プラットフォーマー」としての DX 推進
4.1 計画期間内の具体的施策の実施
そして、JS が DX を進めていった 10 年後に実ていくこと現すべき姿となるために、この計画期間内においが必要であるとしました。

３．JS が DX を進めていった 10 年後に実現すべき姿ては、デジタルツールを用いた設計・施工の品質・

JS における DX 推進の目的などを整理した上発揮、バックオフィスの業務効率化、デジタルツー

で、5 年の計画期間中に具体施策を積極的に実施

ルを活用した災害対応の迅速化・高度化といったしていくためには、将来の絵姿を想定しその絵姿

切り口で具体的な施策を実施していきます。また、を目指し施策を進めていくことが必要です。そのテレワークや遠隔臨場等の DX による生産性の向ために DX 推進基本計画内に JS が DX を進めて上や業務の効率化を前提とした新たな組織体制・行った 10 年後に実現すべき姿を示しました。設計・業務実施体制の確立、働き方改革の推進し、人材

施工、施設管理、災害対策の他、経理、会計、人事、育成・組織体制の強化をしていきます。

サービス向上、デジタル技術を活用した新たなイ
ノベーション創出、DX 推進による効果を最大限

総務、法務といった間接業務（以下、バックオフィ
ス業務）、人材育成・研修といった各項目におい図１

34

Mizu Sumashi

JS が DX を進めて行った 10 年後に実現すべき姿

トピックス

DX施策ロードマップ(概略）

最
先
端
I
C
T
技
術
の
活
用
・
普
及

計画期間内の具体的な施策
R5
R6
R4

デジタルツールを用いた ・遠隔臨場の普及拡大
設計・施工の品質・ ・360度カメラ・点群データ含めたBIM/CIMデータの利用促進
サービス向上 ・クラウド共通プラットフォームの導入
・ファイル共有サーバーの導入
・建設手続き電子化（協定、契約、納品等）
・JS国際業務にデジタルツール活用

R7

R8

デジタル技術活用の ・新AMDBを活用した施設データ管理
新たなイノベーション創出 ・BIM/CIMデータ蓄積、現地調査時等にデータ提供
・BIM/CIMデータのJS内外研修素材活用

広域化

点群データ・
360度カメラ画像クラウドサーバー

DX推進による効果 ・JS保有データ連携によるワークフロー効率化
最大限発揮 ・積算額予測など蓄積データAI活用

マネジメントAMDB

・データ連携によるナレッジマネジメント導入・活用
・レガシー刷新（基幹システムクラウド化など）

バックオフィス業務効率化

運転データ

JS保有データ連携

・事務手続きの簡素化・効率化
・電子印章などの承認フローの電子化
・コミュニケーションツールの再構築
・360度カメラ・点群データのクラウド保存・蓄積

デジタルツールを活用した
・デジタル防災無線による災害時通信回線二重化
災害対応の迅速化・高度化

人
材
育
成
・
組
織
体
制
の
強
化

DXインフラ再整備、 ・庁内インフラ再整備
調達ルール策定、 ・IT-BCPの策定、システム調達のルール策定
DX活用研修・人材育成の推進 ・DX関連研修（一般職員・専門人材向けDX研修、BIM/CIM等研修）の実施
・デジタル技術をフル活用した社内研修
・BIM/CIM等を活用した業務に向けたツール整備（新たな組織体制・ ・RPA （個人の手作業業務の半自動化技術）導入
業務実施体制の確立） ・360度カメラ・点群データ等の研修活用
働き方改革の推進向けたＩＣＴ環境の一層の改善推進

・新しい勤務形態の推進
・ペーパーレス化の一層の推進
・人材に関する情報のデータベース構築
・ナレッジマネジメントの導入・活用（再掲）・バックオフィス関連の効率化（再掲）

図２

計画期間中における DX 施策

4.2 迅速に進められていく DX 施策
JS は地方共同法人として管渠や処理場問わず下水道のライフサイクル全体の生産性向上に貢献しきます。本計画に位置付けている施策を迅速に進めていくため特に令和 5 年度から積極的に実施していく取り組みについて以下に紹介します。

ていきますが、終末処理場及びポンプ場の支援が得意とすることもあり、管渠については他組織と4.2.1 B I M / C I M （（ B u i l d i n g - C o n s t r u c t i o n

相互に協力しつつ適切な役割分担のもと支援体制

InformationModeling-Management） に つを構築していき、終末処理場及びポンプ場についいてては計画から施工・維持管理まで常時・非常時の

現在、建築分野は BIM、土木分野は CIM とし一体支援をしていくなど、分野において多少メリて官民一体となり推進していますが、下水道施設

ハリをつけています。終末処理場及びポンプ場のは土木、建築、プラント機械・電気の複合体であ支援では、3 次元モデル、360 度カメラ、点群スキャるため、建築／土木の BIM/CIM に加えてプラン

ナなどといった新しいツールを用いて業務やプロ

ト機械・電気も対象になっていきます。JS はいまセスを変革し設計品質向上をはかり、ウェアラブ

までの BIM/CIM への取り組みから、BIM/CIM

ルカメラやスマートフォンなどのデジタルデバイの意義を「情報伝達の効率化による生産性の向上」

スを使った遠隔臨場を積極的に導入し工事を円滑にあると再整理し、3 次元モデル以外の点群デーに進め職員や施工業者の働き方改革もすすめていタや 360 度カメラ写真などを BIM/CIM の対象とMizu Sumashi

35

トピックスにピクトグラム（グラフィック・シンボルの典型であって、意味するものの形状を使って、その意
味概念を理解させる記号）として示してみました。
プロジェクト・プロセス間の情報損失を最大限回避し、効率的で質の高いプロジェクトの実現を目
指し、BIM/CIM を活用した実業務においても活用していきます。
② 建 設 DX 推進重点プロジェクト（BIM/CIM）の実施
JS の施工管理は巡回臨場を主としていますが、昨今の通信技術の向上により動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声を Web 会 議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行う方法を遠隔臨場として活用できるか試行してきました。令和 4
年度に施工フェーズにおいて施工品質の高度化等を目指し実施した「建設 DX 推進重点プロジェク
ト（遠隔臨場）」の成果として、全工事において
図３

下水道 BIM/CIM 活用方法（第１版）の表紙適用可能できるよう「建設現場の遠隔臨場に関する実施要領（案）」を策定しました。
今年度は設計・施工の高度化を目指し、BIM/

してとらえ、プロジェクトの後工程に必要となる

CIM の推進を全面に打ち出し、計画・設計から施データを考慮して整理し、確実かつ効率的に引き工までの一連のプロジェクトで情報を共有蓄積さ継がれていく仕組みを構築することを進めていませていくことを目的とした建設 DX 推進重点プロ

す。そして、今後多くのプロジェクトで活用してジェクト（BIM/CIM）を総合事務所ごとに位置もらうために R5 年度から新たに以下の取り組み

づけていきます。BIM/CIM 活用の重点プロジェを実施しています。

クトを選定し、下水道 BIM/CIM 活用方法 ( 第 1版 ) を活用していくことで一層の BIM/CIM 推進

及び活用

ロジェクト第 1 弾として「瑞穂市公共下水道（瑞① 下水道 BIM/CIM 活用方法（第 1 版）の公表
R5 年 5 月 に 下 水 道 BIM/CIM 活 用 方 法（ 第 1

穂処理区）アクアパークみずほ整備事業」（令和 5版）を公表しました。本冊子は、「発注者におけ年 2 月に事業者と基本協定締結済）を実施いたし

る BIM/CIM 実施要領（案）（令和 4 年 3 月

国ます。この第 1 弾を皮切りに R8 年度の BIM/CIM土交通省）」等を参考に JS における処理場、ポン

全面適用に向け、
DX 推進重点プロジェクト（BIM/

プ場等の整備事業での BIM/CIM を下水道及び JS

CIM）を着実に進めて行く予定です。

の視点でまとめたものです。

9 つの活用方法（合意形成、現況把握、施設配置

５．システムや ICT、デジタル関連投資や研修に必要な費用及びその評
価

検討、設備配置検討、施工検討、概算数量 / 金額

JS のシステムや ICT、デジタル関連の DX に係

算定、空間調整、竣工状況記録、デジタルデータ

る投資は、JS の各種計画の進捗や各施策の実施効

引渡）をわかりやすくイメージしてもらえるよう果も踏まえつつ弾力的に運用していくこととして下水道事業のすべての段階（構想、計画、設計、施工、管理）
で BIM/CIM を活用することを想定し、36を図っていきますが、まず BIM/CIM 活用重点プ

Mizu Sumashi

トピックス
います。また、投資を実施していく際には、それを見直し、内容をスパイラルアップし、中期経営が適切な投資額であるかを確認・判断するための計画の毎年度進捗状況や内容見直しにも併せて見評価が必要としています。いくつかの DX ツール

直ししていくものとしています。特に技術革新の等を導入することで期待できる時間効果について早い分野なので毎年のようにでてくる新しい技術試算したところ、ツール導入等をすることで業務を活用しての DX 推進が迅速になされていくこと

効率化や高度化が計れるものについて、いくつかを期待しているところです。

の仮想定をした上で試算し約 30,460 時間（19.3 人相当）の時間価値の創出が見込めるとなりました。

７．おわりに

このように業務効率化・高度化に資するツール導JS では職員ひとりひとりが DX をじぶんごとと入により、投資額に見合った効果が上げられるかして捉え、この計画に基づいて JS の DX を着実になどを評価することも投資の際には必要と考えて実施し、下水道プラットフォーマーとして DX をいます。

推進し生産性・効率性向上による新たな価値の創６．計画の見直し等フォローアップ

出を目指しています。さらに、その成果を自治体
総合的支援に反映し「下水道ソリューションパー

DX 推進基本計画のフォローアップについては、トナー」機能を一層強化し、また「下水道イノベー

DX 推進基本計画自体の進捗状況の他、ICT を含ター」として DX 活用による下水道事業の変革をむデジタル技術の急速な技術革新や社会経済情勢

牽引してまいります。今後ともご支援のほどよろの変化などの外部周辺環境の変化も踏まえ、進捗

しくお願いいたします。

本稿で紹介した、
BIM/CIM の活用や建設現場での遠隔臨場など、JS での DX 活用の取組について、
JS ホームページにも掲載しておりますので、是非ご覧ください。
<「建設 DX の取組」のページ >https://www.jswa.go.jp/dx/dx.html

Mizu Sumashi

37計画設計コース

研修生
だより

下水道事業入門を受講して秋田県建設部
下水道マネジメント推進課
技師

小山田
■はじめに
この度は、
「季刊水すまし 令和 5 年夏号」の研■計画設計コース

下水道事業入門

令和 5 年 5 月 16 日〜 19 日にかけて実施された修生だよりへの寄稿依頼をいただき、大変光栄に「計画設計コース

思います。拙い文章で大変恐縮ですが、計画設計ていただきました。私は今年度、下水道の部署へ

コース下水道事業入門の雰囲気や研修生活の様子

異動したばかりで、下水道に関する知識は全くなを紹介させていただきます。

い状態で、日々の業務も先輩職員に聞きながら、■県の紹介
研修の紹介の前に、せっかくの機会なので、私

下水道事業入門」に参加させこなしている状況でした。そんな中、この研修の参加募集案内があり、下水道事業を基礎から学べ
るチャンスだと思い、参加を志望しました。

の住む秋田県の紹介をさせていただきます。秋田

講義は、「下水道とは」という基本中の基本から、

県の大きな魅力のひとつとして、鳥海山などの雄

下水道法の概説、管きょや処理施設の基礎知識と大な山々や紺碧の日本海、壮大に広がる光り輝く

演習、下水道経営の現状と課題など、幅広い内容

田園などの美しい自然が挙げられます。季節にとなっていました。研修の中では、各班に分かれ

よって景色が大きく変わり、春は桜、夏は海や緑、てグループワークも行い、意見交換を行う中で他

秋は紅葉、冬は一面の雪景色など、一年を通して楽しむことができます。また「竿燈まつり」などの多彩な祭りや「なまはげ」などの伝統文化も魅力です。さらに、大自然の中で育まれた新鮮な農林水産物を “ 旬 ” な時季に味わうことができ、おいしい秋田県産のお酒とともに、様々な郷土料理を楽しむことができる食文化の豊かさもまた、大きな魅力のひとつです。是非、そんな秋田県へ羽を伸ばしに、遊びにきていただきたいと思います。

38

佳奈

Mizu Sumashi

開講式記念写真研修生だより講義の様子

研修センター内見学の様子

処理施設見学の様子

マンホールの浮上実習の様子の自治体の下水道事業の状況なども知ることがででと幅広い年齢層の方が参加されていました。最き、参考になりました。

初は様子を伺いながらでしたが、研修後の交流会

現場見学研修では、「埼玉県荒川左岸北部流域などを通して、最後には皆さんと親交を深めるこ

下水道元荒川水循環センター」と「Ｇ＆Ｕ技術研とができました。特に、女性の土木職員はとても

修センター」を見学させていただきました。秋田

少ないので、今回多くの女性職員の方と交流でき県に比べ、処理人口が多い埼玉県の処理施設はとたのも貴重な体験でした。こういった多くの自治ても広く、様々な設備があり、見応えがありまし

体職員の方と交流できる研修は、なかなかないとた。また、豪雨時の下水道管路におこる水理現象

思いますので、今回できた縁を大切にしていきたやマンホールの浮上・飛散などの実習も、初めて

いと思います。

体験し、豪雨災害時の怖さを改めて感じ、とても印象に残りました。

■研修生活について■さいごに担当の高村様をはじめ、講義を担当していただ
いた先生方、研修生活をサポートしていただいた

参加者は、北は岩手県から、南は沖縄県までと下水道事業団研修センターの皆様に感謝申し上げ

日本各地の自治体が集まっており、高卒 1 年目のます。最後になりますが、下水道事業団の益々の10 代の研修生から係長クラスの 40 代の研修生ま発展とご活躍を心よりお祈りいたします。

Mizu Sumashi

39

下水道
技術検定

第 49 回下水道技術検定及び第 37 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター管理課【お知らせ】地震・豪雨等の災害や感染症他の影響により、技術検定・認定試験の中止等の措置を講じることがあります。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページに掲載しますので、必ずご確認ください。
下水道は人々の生活になくてはならない社会資本であり、令和 3 年度末には全国の下水道普及率は 80%（下水道利用人口／総人口）を超えています。
未普及地域への対応も残る中、新設中心から管理・更新の時代へと構造的に大きく変化しており、人口減少や施設の老朽化、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
そのような環境の変化等を踏まえ、国土交通省において国民生活の安定、向上に向けて、新下水道ビジョンが策定され、その加速戦略などにより、重点項目が示されており、これまで以上に、社会情勢の変化や国の動向にも対応できる下水道技術者が求められています。

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定１）目的
技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、この登録規程に基づき登録する場合は、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有す
る者を登録する営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3 に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10 号
下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規

40

Mizu Sumashi

下水道技術検定⑵

下水道管理技術認定試験
１）目的
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

試験方法
多肢選択式

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実施期
日
令和 5 年 11 月 12 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
実
施場
所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
及び那覇市の 10 都市（鹿児島会場を福岡会場に統合いたしました）受験資格
受験資格について制限はなく、誰でも受験できます。
受験申込の手続
受験申込に必要な事項は、令和 5 年 5 月 8 日（月）から 7 月 12 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑴ 原則、電子申請による（インターネットからの申込み）⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、日本下水道事業団のホームページからダウンロー
ドして下さい。
受験申込の受付
令和 5 年 6 月 19 日（月）から 7 月 12 日（水）までに以下の方法でお申し込み下さい。
⑴ 電子申請によるもの
日本下水道事業団のホームページ上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
研修センター管理課あてに必ず「簡易書留郵便」で申込んでください。
（ただし、7 月 12 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
検定及び試験手数料
第 1 種技術検定
12,300 円（税込）
第 2 種、第 3 種技術検定
9,200 円（税込）
認定試験（管路施設）
9,200 円（税込）
合格者の発表日
第 1 種技術検定
令和 6 年 2 月 7 日（水）第 2 種、第 3 種技術検定及び認定試験（管路施設） 令和 5 年 12 月 20 日（水）３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課（検定担当）
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp※今年度の申込みについては終了しております。

Mizu Sumashi

41

資

料

人

事

発

令

日本下水道事業団（令和 5 年 4 月 27 日付）
発令事項
辞職

氏

名

ヒロセ

カツサダ

現 職 名（ 役 職 ）広 瀬 勝 貞（大分県知事）

理事（非常勤）（令和 5 年 4 月 30 日付）
発令事項
退職（国土交通省）

氏

名

クロダ

ミツル

黒

田

現 職 名（ 役 職 ）充

事業統括部調査役（土木・建築）（兼）東北総合事務所施工管理課主幹（兼）関東・北陸総合事務所施工管理課主幹（令和 5 年 5 月 1 日付）
発令事項
採用
事業統括部調査役（土木・建築）

氏

名

ナカジマ

ヨシユキ

中

島

良

現 職 名（ 役 職 ）
幸

国土交通省

（令和 5 年 6 月 30 日付）
発令事項

氏

名

ウエダ

タツヒロ

スイヅ

ヒデノリ

クラヤ

ヒデカズ

退任（任期満了）

植

田

退職

水

津

退職（環境省）倉谷

現 職 名（ 役 職 ）

達

博

監事

英

則

上席審議役

英

和

経営企画部広報課長（令和 5 年 7 月 1 日付）
発令事項

氏

名

カバシマ

イクオ

現 職 名（ 役 職 ）理事（非常勤）

蒲 島 郁 夫 （新任）
（熊本県知事）

監事

水

上席審議役

内笹井

（兼）経営企画部次長

浅野

経営企画部調査役（出納）永谷（兼）経営企画部調査役（契約）西採用
経営企画部広報課長

豊

スイヅ

ヒデノリ

津

英

ウチササイ

則 （新任）

トオル

徹

アサノ

タカヒロ

ナガタニ

ミツマサ

ニシグチ

ナオキ

経営企画部次長（兼）経営企画部調査役（出納）（兼）経営企画部調査役（契約）敬広経営企画部長

充

正

経営企画部

口

直

希

経営企画部調査役（健康経営）

住

朝

子

環境省

トヨズミ

アサコ

（令和 5 年 7 月 10 日付）
発令事項
退職（国土交通省）

氏

名

アサノ

タカヒロ

浅

野

敬

現 職 名（ 役 職 ）広

経営企画部長（兼）経営企画部次長（令和 5 年 7 月 11 日付）
発令事項
採用
経営企画部長（兼）経営企画部次長

42

氏

名

ヤマモト

ヤスシ

山

本

泰

現 職 名（ 役 職 ）
司

国土交通省

【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 藤森 英之〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802
Mizu Sumashi

令和５年春号

No.192号

水明 都市浸水対策の推進とその人材育成の必要性
余市町長にインタビュー
寄稿 未来へつなぐ“とちぎ”の水～持続可能な下水道の機能・サービス水準を確保するために～
下水道イノベーターとして～社会的ニーズに迅速に対応～
JS-TECH下 水道技術の善循環を目指して―令和４年度の調査研究実施状況―
JS研修紹介下水道研修 講座紹介
基礎コース『知って安心！処理場管理の基本』（オンライン研修）
実施設計コース『設備の改築更新』
トピックス 令和５事業年度 事業計画の概要
研修生だより 事業団研修を受講して（オンラインから戸田研修まで）
JS現場紹介「佐賀市バイオマス産業都市構想」に関連する下水道工事について
下水道技術検定 令和５事業年度 技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和５年新年号

No.191号

水明 年の変わり目
小浜市長にインタビュー
JS-TECH JSの技術開発～新技術導入の「技術の善循環」
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――『下水道使用料（課題解決型研修）』―特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集―連載企画 JS設立から50年を振り返る（第6回）―
トピックス 令和４年度 日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和４年度（第48回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより ―下水道使用料（課題解決型研修）を受講してJS現場紹介―山口市小郡浄化センターの設備更新工事―
下水道技術検定
第48回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第36回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和４年秋号

No.190号

水明 JS 創立 50 周年にあたって
下水道プラットフォーマーとして
DX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」を目指して～
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
トピックス 令和 3 事業年度の事業概要等
トピックス 「下水道展 ʼ22 東京」開催報告
JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業
下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和４年夏号

No.189号

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和４年春号

No.188号

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和４年新年号

No.187号

水明 ダイバーシティ＆インクルージョン
鹿沼市長にインタビュー
寄稿 丸亀市浄化センターの再構築について～ふるさと丸亀の水環境を守り育むために～
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設の耐水化対策について」～災害復旧からみる耐水化対策ついて～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（13）
令和２年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−経営コース オンライン研修『下水道の経営』−−オンライン研修『消費税』−
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第２回）
トピックス 令和３年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和３年度（第47回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 事業団研修に参加してJS現場紹介−熊本市東部浄化センターの増設と高度処理の導入に向けて下水道技術検定
第47回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第35回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和３年秋号

No.186号

水明 有用微生物探索源としての生物処理プロセス
南さつま市長にインタビュー
寄稿 歴史と芸術の街 笠間市
下水道ソリューションパートナーとして−ICTを活用した業務の生産性向上・高度化の取り組み
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（12）高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー
利活用技術（B-DASHプロジェクト）
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−実施設計コース『設備の改築更新』−維持管理コース『電気設備の保守管理』−−オンライン研修『財務諸表を活用した経営分析』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第1回）
トピックス 令和2事業年度のトピックス事業概要等
トピックス −下水道展21大阪 開催報告
−近畿圏膜処理技術勉強会主催「膜処理技術未来討論会」
研修生だより 電気設備の保守管理
JS現場紹介 海津市公共下水道海津浄化センターし尿受入施設工事
下水道技術検定
第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和３年夏号

No.185号

水明 「インフラ統合」の価値
柳井市長にインタビュー
寄稿 下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化 佐賀市
下水道ソリューションパートナーとして−JSにおけるDBO方式等の実施について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）−令和2年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−官民連携国際展開コース 処理場の包括的民間委託における履行確認−維持管理コース 管きょの維持管理
特集 東日本大震災から10年 復旧・復興を支えたJSの力◇特集にあたって 10年前仙台にて◇災害復旧・復興支援事業の推移◇座談会 復旧・復興支援プロジェクトを振り返って◇プロジェクト・ピックアップ
トピックス 流域治水関連法について
トピックス 令和3年度 組織改正について
研修生だより −維持管理コース 管きょの維持管理
JS現場紹介 −千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事
下水道技術検定−第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令