2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

証券コード 9746
平成24年12月５日

株

主

各

位
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

角一

幸

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 師走の候、株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成24年12月20日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（73頁から74頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具
記
１．日
２．場

時
所

平成24年12月21日（金曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．会議の目的事項(報告事項) １．第46期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第46期（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（提供書面）
事

業報

告（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの２つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピュータ・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス
１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティ・サービス③ パソコンまたはクライアント・サーバに搭載するソフトウェアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザに対する総合的な教育研修サービス－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等４社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が53,387百万円（前期比0.5％減）、営業利益は6,222百万円（前期比19.3％増）、経常利益は6,431百万円（前期比18.6％増）、当期純利益は3,112百万円（前期比3.7％増）となりました。
当期の売上高は前期と比較して僅かに減少しましたが、営業利益・経常利益・当期純利益は前期実績を超える結果となりました。その要因は地方公共団体事
業部門において、住民基本台帳法改正をはじめとする法制度改正等に対応した
システム改修に係る売上高が前期と比較し大幅に増加したことによります。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は38,122百万円（前期比0.6％減）、
営業利益は4,545百万円（前期比20.4％増）となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、東日本大震災で被災した顧客を支援するため、前期に実施したコンピュータ・サービス料金等の無償化や見舞金の支払い、並びに日本赤十字社等に対する義捐金の支出が、当期においては無かったことによるものです。
② ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比0.4％減となりました。これは、これまでＴＫＣ情報センターのホストシステ
ムから出力していた「元帳」を、会計事務所で利用する「オフィスマネ
ジメントシステム（ＯＭＳ）」からの出力を可能としたことに伴い、ホストシステムからの「元帳」の出力が減少したことによります。一方、「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」をはじめとするクラウド・コンピューティング・サービス売上高が伸長し、ホストシステム出力帳表の減少をカバーしています。
③ 会計事務所の関与先企業向けの自計化システムに係るソフトウェアレン
タル売上高は前期比4.6％増となりました。これは、一般法人向けの「戦略財務情報システム（ＦＸ２）」やＦＸ４クラウドの受注が堅調であったこと、平成24年４月施行の社会福祉法人の新たな会計基準に対応したシステムの利用法人数が増加したこと等によるものです。
④ システムコンサルティング売上高は前期比17.1％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が増加したこと、平成24年１月より運用を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」について、
東日本大震災の発生以降「情報セキュリティ」と「事業継続性（ＢＣＰ）」の確保に関する関心の高まりから、多くの会員事務所より当サー－ 4 －当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知⑤

ビスの申し込みがあったこと等によるものです。
ＴＫＣ会員事務所及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハー
ドウェア売上高は、前期比15.0％減となりました。これは、従来Ｃ／Ｓ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦＸ４クラウドに変更し、サーバ等のハードウェアの販売を停止したこと、並びにＯＭＳを平成24年10月からクラウド化することに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウェアの受注が減少したことによるものです。

（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は12,087百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,579百万円（前期比12.2％増）の業績となりました。
なお、営業利益が大幅に増加した理由は、市町村向けシステムの改修に係る売上高が前期と比較して大幅に増加したにもかかわらず、そのシス
テム開発業務を内製化することができたことによります。
② 市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比5.1％減となりました。これは、市町村合併等により顧客市町村数が減少したことによるものです。
③ 市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比16.2％増となりました。
これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサービスが平成23年４月から稼働開始したことによるものです。
④ 市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比48.4％増となりました。
これは、住民基本台帳法改正をはじめとする、法制度改正等に伴うシス
テム改修業務が前期と比較して大幅に増加したことによるものです。
⑤ コンサルティング・サービス売上高は、前期比70.9％減となりました。
これは、平成23年１月から開始された地方税電子申告の「国税連携サー
ビス」に関し、前期に690団体に対して初期導入コンサルティング業務を行いましたが、これが終了したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,177百万円（前期比4.9％減）、営業利
益は90百万円（前期比264.6％増）の業績となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、積極的な内製化への取り組みにより前期と比較して外注費の抑制ができたことによります。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知② ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比5.4％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退を背景に受注数量が減少したことによるものです。
③ ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比1.2％の減少となりました。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、当社の顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成24年９月30日現在の会員数10,243名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針を決定し、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
①

重点活動テーマ
１）中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
２）適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
３）会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る② 行動指針１）経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
２）継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
３）記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
４）「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
５）巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上
６）巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大
７）ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
８）関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、わが国の中小企業の健全な発展のために、経済産業省
殿及び中小企業庁殿、並びに金融庁殿などが実施する施策に対応したもので、厳しい経済状況のなかで、「中小企業が自ら勝ち残ることができる企－ 6 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。ＴＫＣ全国会では、これらの重点活動テーマをより効果的かつ組織横断的に推進していくため、平成24年７月に委員会等を再編成し、より積極的な活動を開始しています。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が日本の中小企業の生き残りと健全な発展へとつながり、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上にもつながるものと認識し、システムの拡充及び人的支援などを積極的に行ってまいります。
（２）高まる社会からの税理士への期待
平成24年６月21日、中小企業経営力強化支援法（「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。この法律の目
的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として「経営革新等支援機関」を認定してその活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる、となっています。
ここで注目すべきは、「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」
として「既存の中小企業支援者に加え、金融機関、税理士・税理士法人等の支援事業を行う者の認定を通じ中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する」とされ、その担い手として「税理士」が明示されたことにあります。このことは、これまで「税務と会計の専門家」とされてきた税理士を、「経営支援の担い手」として認定したことを意味しています。
さらにこの法律が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経
営力・資金調達力の向上に資する会計ルールである中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）（平成24年４月公表）です。この普及と定着の推進においても税理士への期待が寄せられています。
ＴＫＣ全国会では、平成24年７月に新設した中小企業支援委員会を中心として、ＴＫＣ会員の「経営革新等支援機関」への認定申請を促進するとともに、中小会計要領推進プロジェクトを中心として、全会をあげて中小会計要領の普及と活用へ積極的に取り組んでいます。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）「中小企業の経営力と資金調達力の強化を支援する」ための活動① 「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の推進②

国は中小企業経営者に対して、「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）
や資金繰りへの説明能力を高める」ことと「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。このことは、まさにＴＫ
Ｃ全国会が長年にわたり推進してきた中小企業支援の諸活動と軌を一にしています。
当社では、中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況に関するモニタ
リングを支援するＦＸシリーズの普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する継続Ｍ
ＡＳシステムの利用拡大に注力しています。当期においては、前期に引き続き重点事務所に対する「自計化推進会議」の開催支援や関与先企業への同行訪問による利用促進活動を実施しました。
平成24年９月30日現在、ＦＸシリーズは15万超の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは6,772事務所（前期比101.4％）に利用されています。
ＴＫＣ全国会が行う「ＴＫＣ経営改善計画策定支援サービス」に対する支援
ＴＫＣ全国会では、中小企業金融円滑化法の施行を受けて平成22年10月
１日に「ＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクト」を発足させ、金融機関と連携した中小企業の経営改善支援活動を行ってきました。この活動を通じて、ＴＫＣ全国会は全国158金融機関（平成24年９月30日現在）との業務提携を行い、全国の提携金融機関に対する「役職員向け研修会」や、金融機関が主催する「企業向けセミナー」への講師派遣、金融機関の取引先に対する「経営改善計画の策定支援」等を積極的に展開しています。
当社ではこのようなＴＫＣ全国会の活動を積極的に支援しており、当期においては人的支援のほか、ＴＫＣ会員が中小企業の経営改善支援を行う際に、インターネットを通じて『ＴＫＣ経営指標』を閲覧できるよう、
ＴＫＣグループホームページへ「ＢＡＳＴ閲覧サービス」を開設しました。また、ＴＫＣ全国会の提携金融機関にも本サービスを利用できるよ
うＩＤを発行しています。

－ 8 －当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①『記帳適時性証明書』の提供
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、平成21年９月より『記帳適時性証明書』（「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」）を発行しています。この証明書のポイントは、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計
記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社
ＴＫＣが第三者として証明するものです。
金融機関においては、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正により、貸出先である中小企業に対して「経営改善計画」の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的な「モニタリング」といったコンサルティング機能を発揮することが求められています。そのため、こうしたコンサルティングの基礎資料となる会計帳簿が、ＴＫＣ会員による巡回監査での指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する『記帳適時性証明書』に対して金融機関からの注目が高まっています。

（５）「会計事務所の業務品質と経営効率の向上を図る」ための活動① 「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用
促進
税理士事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の２に規定する書面添付の実践等に加えて、税理士法第41条（業務処理簿の作成）及び税理士法第41条の２（使用人等に対する監督義務）を遵守するための事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
このため、当社では会員事務所のＩＣＴ利用環境の整備により、業務の統合化とペーパーレス化、ＰＤＣＡの推進による生産性と業務品質の向上、業務処理簿の自動作成や使用人等に対する監督義務の履行支援を目的とするＯＭＳの利用を促進しました。
また、平成24年１月５日からは「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」の提供を開始しました。これはＯＭＳのサーバに格納されているデ－ 9 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

ータを、イントラネット（ＶＰＮ回線）を通じて最高度のデータ・セキ
ュリティ体制を備えたＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）に毎日バッ②

クアップするサービスです。これにより会員事務所が万が一、火災や自然災害等に見舞われた場合でも、業務を維持・継続させるために必要なデータの安全性を確保することが可能となります。ＯＭＳ用ＴＩＳＣバ
ックアップサービスは、平成24年９月30日現在で2,383事務所からお申し込みをいただいています。
「税務情報システム（ＴＰＳシリーズ）」の提供
本年度の所得税や法人税の税務処理は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」（改正
震災特例法）の施行に加え、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興財源確保
法）に伴う復興特別法人税や復興特別所得税の創設などにより、これまで以上に複雑な判断が求められました。当社では、こうした複雑な判断を要求される会員事務所を支援するため、他社に先駆けて「復興特別法
人税申告書の自動作成機能」をＴＰＳシリーズへ搭載したほか、復興特別所得税の入力ミスをチェックする機能や寄附金控除の自動判定機能などをタイムリーに提供し、利用会員事務所から高い評価をいただきました。

（６）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
当社では、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもとで、「ＴＫＣ会員１万事務所超」を目指して未入会税理士への入会促進活動を展開しています。平成23年11月に行ったＴＫＣニューメンバーズフ
ォーラム2011in東京においては、過去最大となる159名の未入会税理士に参加いただきました。また、平成24年２月と７月に実施した会計事務所経営
セミナー2012へは495名（２月：222名、７月：273名）に参加いただき、これらの成果として新たに255名にＴＫＣ全国会へ入会いただきました（平成23年９月30日現在の会員数に対して150名の増加）。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（７）「ＴＫＣの新しい経営戦略2020」
当社は、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略2020」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するための活動を展開しています。
① 関与先の拡大支援
１）小規模企業の増加への対応『平成21年経済センサス―基礎調査』（総務省）によれば、わが国の法人企業約178万7,000社（非農林漁業）のうち、10人未満の小規模企業
は約136万3,000社と全法人の76.3％を占めています。また国税庁の「売上階級別の法人数の推移」では、売上規模の低い階級の企業数は年々増加する一方で、上位の売上階級の企業数は減少に転じています。
このような現状を踏まえ、当社では年商１億円突破を目標とするような小規模企業向けに会計・給与・請求をワン・パッケージとしたシステ
ム「ｅ21まいスター」を平成24年４月２日から提供しました。また、本システムには小規模企業にとって利用価値が高い、経営に役立つ機能（玉手箱機能）も搭載しています。
平成24年４月～５月に全国約300会場で開催した発表説明会には、7,796
名のＴＫＣ会員及びＴＫＣ会員事務所の職員に参加いただくなどｅ21まいスターへの関心は高く、平成24年９月30日現在で当初目標（2,979社）
を大きく上回る7,117社に採用されました。
２）中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、歴史的な円高や国内需要の縮小、あるいは新興国需要の拡大などの諸問題が相まって、製造業を中心に海外へ製造・研究開発拠点を移転する企業が増えています。このことは企業グループが国内にかかえる子法人や製造拠点・営業所等の業績にも影響を及ぼすことから、組織再編や欠損金の有効活用といった視点で連結納税制度適用の動きも活発となっており、その裾野はいまや中堅・大企業から中小企業へと拡大しています。
一方、会計分野においては平成23年６月以降、金融庁・企業会計審議会がＩＦＲＳ適用の是非の判断を先送りしているにもかかわらず、任意適用を表明あるいは適用を視野に入れ決算月の変更を行う企業は漸増傾
向にあります。また、事業のグローバル化を背景に企業の競争力強化が欠かせなくなったいま、経営強化を図るためグループ全体を見据えた予算管理や管理会計へのニーズも高まってきました。こうしたことを背景に、中堅・大企業ではできるだけコストや手間をかけずに適法・適正な－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

会計処理と税務申告を行える業務システムへの関心が高まっています。
当社では中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ1000Ｒ」、統合型会計情報システ
ム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成24年９月30日現在で1,800企業グループ（合計9,000社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業担当者が相談できる身近な専門家としてＴＫＣ会員を紹介することで、子会社の税務顧問に就任するＴＫＣ会員も増えており、この活動が事業目的に掲げる「会計事務所の職域防衛と運命打開」に役立つものとなっています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成24年９月30日現在の会員数は1,019名）と連携して中堅・大企業を対象に税務や会計に関する各種セミナーを開催したほか、ＴＫＣ連結グループソリュ
ーションの強化・拡充に努めました。
３）「ＴＫＣグループホームページ」を利用した関与先拡大支援
ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣ共通のホームページ（http://www.tkc.jp/) に「税理士ご紹介コーナー」を設置し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。当期においては、コンテンツの充
実をなお一層図るとともに、税理士を探す企業経営者を対象とした広告活動の展開、ＴＫＣ会員のホームページの作成・運用を支援する「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」を強化しました。
４）ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、ＴＫＣ会員による非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでも、社会福祉法人においては平成24年度より新「社会福祉法人
会計基準」が施行されたことから、ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では「社福研新会計基準対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。また、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」に加え、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を平成24年３月30日
から提供を開始し、平成24年９月30日現在で176法人に採用されています。
－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知②

優良関与先の離脱防止
年商５～50億円規模の中堅企業向けの自計化システムである「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成24年９月30日現在で1,177社（旧来版ＦＸ
４と合わせると2,398社）となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事
務所の優良中堅関与先の離脱防止を支援することを目指して提供しているものです。なお、平成24年７月１日には「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を目的として、新たにＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトも発足しました。
当期においては、当社システムの特長の一つである記帳適時性証明書を、
ＦＸ４クラウドでも提供できるようにするなど、会計事務所業務との親和性を高める機能強化を図りました。また、平成24年６月から７月には
全国10都市で「導入事例発表セミナー」を開催し、ＴＫＣ会員と企業側担当者を合わせて900名超が参加しています。
③ ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、当社では「ＴＫＣ会員事
務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導のもとで、ＴＫＣ会員の円滑な事業承継を支援しています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる23万6,159件（平成24年９月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／Ｄ
Ｂインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には80万9,923件の文献情報、44の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公
庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成24年９月30日現在で１万3,600件を超える機関に利用されています。
当期においては、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しました。特にぎょうせい殿との共同販売体制強化の一環として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリーの基本サービスセットと、平成24年４月に提供を開始した「交通事故民事裁判例集Ｗｅｂ」「交通事故損害賠償事例データベース」の販売促進に取り組むとともに、同社と「法律事務所実務セミナー（交通事故編）」を東京・大阪で５回開催し、300名を超える弁護士が参加しました。今後、ぎょうせい殿の全国ネットワ－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

ークを活かした拠点での開催を行う予定です。
一方、アカデミック市場では、学生の減少や補助金削減等により厳しい経営環境におかれている法科大学院を支援するため、コストパフォーマン
スの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用の推進を図るとともに、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」の機能強化を行いました。加えて、平成24年６月には「論文演習セミナー」の提供を開始し、その利用促進に注力しています。また、修了生向けサービスである「修了生サポートシステム」を平成24年度版から全面リニュー
アルし、機能強化とサービス拡充を図りました。これにより、法科大学院の教育側のニーズと法曹を目指す学生・修了生の利用者側のニーズを取り込んだサービスを整備し、法科大学院の法曹育成への支援体制を強化しています。
さらに、平成22年６月から開始した「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国の政府機関やロースクール等16機関（平成24年９月30日現在）で利用され、年々増加しています。平成24年５月からは新たに台湾司法院や法学部を擁する主要大学等でも利用が開始されるなど、今後も海外での利用拡大が見込まれています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づ
き、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年３月に、中規模団体（人口50万人程度まで）を対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたＴＫＣ行政クラ
ウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは平成24年３月19日から山形県真室川
町殿及び栃木県那珂川町殿で本稼働するなど、平成24年９月30日現在で８団体において稼働しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パートナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダー41社とともに提案活動を展開しています。
その結果、本サービスは平成24年９月30日現在で691団体に利用されており、そのうち530団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省殿が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、当期においては栃木県足利市殿、静岡県清水町殿及び宮城県大崎市殿で稼働を開始し、平成24年９月30日現在で合計４団体において利用されています。
（４）法律及び制度改正等への対応① 「地方公会計制度改革」への対応
当社では、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド
固定資産管理システム」、行政経営におけるＰＤＣＡの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行政評価システム」（仮称）など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システムへのリプレース提案活動を推進しました。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」
を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度に基づく決算統計デー
タを取り込むだけで総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」を提供し、平成24
年９月30日現在で合計48団体に利用されています。
－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知②「ＴＡＳＫクラウド住基システム」の開発・提供「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行（平成24年７月９日）に向け、平成23年６月21日、１府６県にまたがる16市町の実務担当者が集まり「住基法改正システム研究会」を組織しました。当研究会では、総務省殿が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の成果等を踏まえ、法改正後の最適な業務プロセスを支援する汎用性の高い住基システムの検討を進めてきました。
当社では、システム研究会の研究成果をもとにＴＡＳＫクラウド住基シ
ステムの改修・機能強化を進め、平成24年６月に提供を完了しました。
③ 「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、当社では法令で定める会計処理及び企業管理者の意思決定を支援するシステムとしてＴＡＳＫクラウド公営企業会計システムを開発し、平成24年４月より提供を開始しました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
一段と進む企業のＩＣＴ化とビジネス帳票の需要減退による受注数量の減少、大口商品の失注、顧客企業の広告・宣伝活動の減少に伴うＤＰＳスポット商品の受注が減少するなどにより、当期における売上高は4.9％の減少となりました。
１－２．対処すべき課題
各事業部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題（１）ＴＫＣ全国会「中小会計要領推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中小会計要領推進プロジェクトの指導のもと、「中小会計要領」の普及と活用の担い手となるＴＫＣ会員を支援するとともに、その活動意義を一般社会へアピールすることにより、ＴＫＣ会員の高い業務品
質の認知度向上に努めます。

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（２）ＴＫＣ全国会「中小企業支援委員会」の支援
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会の指導のもと、「経営革新等支援機関」として認定された会員の活動を支援します。
（３）「中堅企業自計化推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトの指導のもと、年商５～50億円の中堅企業の税務と会計の一貫した財務処理、税理士業務とＦＸ４
クラウドとの親和性向上を実現し、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止に努めます。
（４）「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大
ＴＫＣ全国会が推進する中小企業の経営力強化支援サービスに合わせ、ＴＫＣ経営改善計画支援システム、継続ＭＡＳシステム、並びにＦＸシリーズの利用拡大に注力します。また、増加傾向にある年商１億円以下の小規模企業の自計化推進に向けてｅ21まいスターの利用拡大に注力します。
（５）ＴＫＣ会員事務所と関与先企業の事業継続に関する支援
当社では不測の事態発生に備え、ＴＫＣ会員事務所や関与先企業がＴＫ
Ｃシステムを継続利用できるよう、当社データセンターの活用によるデー
タバックアップ体制を整備して、その事業継続を支援します。
ＴＩＳＣバックアップサービス
平成24年１月より提供を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサー
ビス」をはじめ、関与先企業において利用されているＦＸシリーズや「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」「戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２）」などのデータバックアップ・サービスの利用拡大に注力します。
② クラウドサービスの拡充
ＴＫＣ会員事務所の基幹システムとしてＯＭＳクラウドを提供するとともに、関与先企業向けシステムのクラウドサービスの拡充を進めてまいります。
①（６）ＴＫＣ会員の関与先拡大支援① 中小企業経営者への「ＴＫＣ全国会」ブランドの浸透
ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与
先拡大を支援します。
－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知②

中堅・大企業市場の開拓
１）中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用を積極的に推進することで関与先拡大の機会の創出に努めます。
２）中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法・適正な会計処理と税務申告を支援する「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」には、平成24年９月30日現在で1,019名のＴＫＣ会員が参加しています。当社では、この研究会の活動を支援することで、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図ります。

（７）会員増強活動
当社では、平成32年までに「ＴＫＣ会員１万事務所超」の達成を目指して、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもと、未入会税理士への入会促進活動を実施しています。次期においては、「ニューメンバーズフォーラム2012」や「会計事務所経営セミナー」の開催を通じ、ＴＫＣ全国会会員の増加に努めます。
（８）非営利法人の新会計基準や制度改正に対応したシステムの拡大
平成24年度に施行され、平成27年度から適用が義務づけられる新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」や、
新たな公益法人制度（期限：平成25年11月30日）へ移行した法人の実務に対応した「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の利用拡大を図ります。
（９）「記帳適時性証明書」の普及促進「記帳適時性証明書」について、金融機関及び企業経営者等に対する広報活動を継続してまいります。これにより、ＴＫＣ会員が、関与先企業に対して会社法第432条が定める「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする、記帳条件の履行を支援していることを一般社会に強くアピールします。
（１０）法律情報データベース市場の拡大
法律事務所をはじめとする一般市場でのさらなる利用拡大を図るため、
ぎょうせい殿の全国営業網を活かした共同販売体制を強化し、ＴＫＣロー
ライブラリー・基本サービスセットの販売促進に取り組みます。あわせて、
ＴＫＣローライブラリーのオプションサービスを順次拡充し、弁護士業務
や企業法務の実務を支援します。
－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

加えて、大韓民国、台湾の市場においても代理店に対する営業支援を強化し拡大を図ります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）「次世代電子行政サービス」構築への対応① 「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の拡充
国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、引き続き「安全・安心・便利」を実現するためのＴＫＣ行政クラウドサービスの強化・拡充に取り組みます。
② 「行政サービスへのアクセス向上」を支援するシステムの開発
各種申請・届出等手続のオンライン化を支援するため、各種ソリューシ
ョンの機能強化を図ります。
（２）行政経営の改革に伴う「業務プロセスとシステムの最適化」への対応
当社の強みは、基幹系（住基・税務等）システムと大量一括アウトソー
シングサービスの組み合わせによる「分散処理方式」、「ソフトウェアのレンタル方式」、「ＴＩＳＣを拠点とするクラウドサービス」にあります。
これらの強みを活かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウド・コンピューティングの特長を採り入れたＴＫＣ行政クラウドサービスの開発・提供を進め、財政規模の小さい地方公共団体でも、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう、引き続き「情報システムにかかる
トータルコストの削減」や「電子自治体の最適化」を探求します。
（３）地方公共団体の業務継続に関する支援
当社クラウドサービスの統一コンセプト「安全、安心、便利」を実現し、不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫＣシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業部門では、お得意様のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲
げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制を作り、引き続きＤＰＳ商品の拡販を中心に、「新規顧客の開拓」「既存得意先のシェアアップ」「お得意様基盤の直需への転換」を軸にした営業展開と製造コ
ストの削減、生産効率の向上、また環境に配慮した経営に取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、ＤＰＳ関連商品の販売促進に注力します。
② アナログとデジタルを融合した印刷技術を提案し、お得意様のダイレクト
コミュニケーションへ貢献します。
③ 既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
④ お得意様の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発に継続して取り組みます。
⑥ 品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
⑦ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧ 顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」、「Ｉ
ＳＭＳ：ＩＳＯ27001」に基づき情報セキュリティをさらに強化します。
⑨ 「ＩＳＯ14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士
及び地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応でき
るよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、各種諸規程を体系的にまとめ上げ、グループマネジメントシステムの向上に取り組んでいきます。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進していきます。
なお、当社では、平成23年２月５日に、当社の創業45周年、並びにＴＫ
Ｃ全国会の創設40周年を記念して「飯塚毅記念館」と「ＩＴ博物館」を開設しました。これは当社及びＴＫＣ全国会共通の理念「自利利他」と両者の発展の歴史を、正確かつ末永く継承していくために開設したものです。
当社では、この２つの記念館の活用を通じて理念の浸透を一段と図り、さらなる「顧客への貢献」に取り組んでまいります。
１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
②

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 21 －

当事業年度の事業の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

利

分

第 43 期
平成21年９月期

第 44 期
平成22年９月期

第 45 期
平成23年９月期

第 46 期
平成24年９月期

高53,294百万円

53,434百万円

53,635百万円

53,387百万円

益

6,770百万円

6,178百万円

5,421百万円

6,431百万円

当 期 純 利 益

3,768百万円

3,484百万円

3,000百万円

3,112百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

138円81銭130円44銭

112円33銭116円66銭

総資産

63,398百万円

66,571百万円

67,037百万円

69,588百万円

純資

産

48,458百万円

50,418百万円

51,945百万円

53,958百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

経

常

利

分

第 43 期
平成21年９月期

第 44 期
平成22年９月期

第 45 期
平成23年９月期

第 46 期
平成24年９月期

高49,742百万円

50,062百万円

50,314百万円

50,082百万円

益

6,848百万円

6,391百万円

5,380百万円

6,352百万円

当 期 純 利 益

3,810百万円

3,563百万円

2,990百万円

3,110百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

140円33銭

133円40銭

111円96銭

116円57銭

総資産

58,561百万円

61,916百万円

62,503百万円

64,765百万円

純資

産

45,596百万円

47,625百万円

49,149百万円

51,112百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

東京ラインプリンタ印刷株式会社

100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

403百万円

89.8％

ソフトウェア・プロダクトの開発・販売－ 22 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、主要な事業内容

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知③ 企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の３社であります。
（注）株式会社スカイコムは、平成24年６月、７月に同社株式の取得により、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．当期の売上高は53,387百万円（前期比0.5％減）、当期純利益は3,112百万円（前期比3.7％増）であります。
１－６．主要な借入先及び借入額（平成24年９月30日現在）
該当事項はありません。
１－７．主要な事業内容（平成24年９月30日現在）
主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品

売上高
比 率

情報処理サービス

１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティ・サービス

33.8％

ソフトウェア及びコンサ
ルティングサービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティ体制の構築支援のための保守サービ
ス
５．ユーザーに対する総合的な教育研修サービス

42.8％

事務代行及び仲介サービス

１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務

7.0％

オフィス機器販売

当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

8.6％

サ プ ラ イ 販 売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の
販売

7.8％

事

業

内

容

－ 23 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、主要な事業内容

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

１－８．主要な営業所（平成24年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所
インターネット・サービスセンター

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市近郊

統合情報センター（９拠点）

北海道
東北
栃木
東京
中部
関西
中四国
九州
沖縄

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市
大阪府茨木市
岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

統括センター（10拠点）

北海道
東北
関東信越
首都圏
東海
北陸
近畿
中国
四国
九州

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都新宿区
愛知県名古屋市
石川県金沢市
大阪府大阪市
岡山県岡山市
香川県高松市
福岡県福岡市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（11拠点）
サプライ事業部支社（８拠点）

１－９．使用人の状況（平成24年９月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

2,558名90名増（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。

－ 24 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知②当社の使用人の状況
使 用 人 の 数
2,266名

前 期 末 比 増 減

平

38名増

齢

平均勤続年数

36歳３か月均

年

13年１か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成24年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数
２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数

60,000,000株
26,731,033株
11,426名

２－４．上位10名の株主
株

主

名

持

公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会
大

同

Ｔ

Ｋ

株

数

持 株 比 率36,514百株

13.7％

会

社

25,690百株

9.6％

株

会

15,483百株

5.8％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

12,465百株

4.7％

飯

塚

真

玄

11,282百株

4.2％

飯

塚

容

晟

7,880百株

3.0％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株

2.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6,164百株

2.3％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.2％

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

5,983百株

2.2％

生

命
Ｃ

保

険

社

員

株
持

式

（注）当社は、自己株式79,132株を保有しております。持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 26 －

株式の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項
３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成24年９月30日現在）
第１回新株予約権
発行決議日

平成24年２月10日

新株予約権の数

270個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式27,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成24年３月13日から
平成59年３月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

244個
24,400株
９人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

26個
2,600株
２人

役員保有状況

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 27 －

新株予約権等の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査役の状況（平成24年９月30日現在）
地位

代表取締役会長
代表取締役副会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

氏

名

いい

づか

まさ

はる

飯

塚

真

玄

たか

だ

じゆん

ぞう

髙 田

順

三

すみ

かず

ゆき

角

一

幸

いわ

た

ひとし

岩

田

仁

もり

みき

お

森

幹

雄

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

ひ

たか

さとし

取

締

役

飛

鷹

聡

さい

とう

やす

ゆき

取

締

役

齋

藤

保

幸

こ

ばやし

た み お

常 勤 監 査 役

小

林

多美雄

常 勤 監 査 役

監

監

査

査

役

役

こし

ぬま

まさ

のり

越

沼

正

典

くろ

しま

おさむ

黒

島

修

あさ

か

とも

ゆき

浅

香

智

之

いい

づか

まさ

のり

飯

塚

真

規

ゆ

ざわ

まさ

お

湯

澤

正

夫

さかい

とし

ひこ

堺

利

彦

なが

た

とも

ひこ

永

田

智

彦

たか

しま

よし

き

高

島

良

樹

担

重 要 な 兼 職 の 状 況
公益財団法人飯塚毅育英会
理事長

社長執行役員

ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長

副社長執行役員
経営管理本部長
常務執行役員
税務研究所長
執行役員
社長付
執行役員
ＴＫＣ全国会事務局長
執行役員
ＳＣＧ営業本部長
執行役員
企業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト
推進本部長
執行役員
地方公共団体事業部長
執行役員
地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長
税理士法人トップ代表社員

株式会社永田ビジネスサポート代表取締役
社会福祉法人ふたば会理事長
柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社社外監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社社外監査役－ 28 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

当2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（注）１．取締役齋藤保幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役小林多美雄氏及び常勤監査役堺利彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役永田智彦氏は、税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役齋藤保幸氏、監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、新たに湯澤正夫氏及び飛鷹聡氏が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
また、新たに永田智彦氏が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
監査役飯島澄雄氏は、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
② 平成23年12月22日開催の取締役会において、新たに角一幸氏が代表取締役社長に、髙田順三氏が代表取締役副会長に選任され、同日付で就任いたしました。
４－２．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４－３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

12名
（1名）

313百万円（12百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（3名）

62百万円
（24百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

17名
（4名）

376百万円（36百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は12名（うち社外取締役は１名）、監査役
は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違する理由は、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名（うち社外
監査役１名）が含まれていることによります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報
酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。
また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプショ
ン報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額30百万円（社外取締役を除く取締役９名に対し27百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し２百万円）も含まれております。
４－４．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 30 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４－５．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項
地

位

氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

取

締

役

齋

藤

保

幸

税理士法人トップ

代表社員

監

査

役

永

田

智

彦

株式会社永田ビジネスサポート
社会福祉法人ふたば会

代表取締役
理事長

監

査

役

高

島

良

樹

柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社

パートナー弁護士
社外監査役
社外監査役

（注）１．当社と税理士法人トップとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と株式会社永田ビジネスサポート及び社会福祉法人ふたば会との間には開示すべき関係はございません。
３．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社及びＴＫＣ金融保証株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
③ 各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（15回開催）
区

分

出席回数

出 席 率

監査役会（６回開催）
出席回数

出 席 率

取締役 齋 藤 保 幸

14回

93.3％

－

－

監査役 永 田 智 彦

10回

100.0％

５回

100.0％

監査役 高 島 良 樹

13回

86.7％

６回

100.0％（注）監査役永田智彦氏は、第45期定時株主総会において、選任され同日付で就任いたしました。就任日の平成23年12月22日から平成24年９月30日までの間における取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は５回です。
２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役齋藤保幸氏は、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点
から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当－ 31 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の遵守状況に関し、監査役永田智彦氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
④ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
⑤ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．名称新日本有限責任監査法人
５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 32 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

５－６．当事業年度に係る報酬等の額
44百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価（日本公認会計士協会 最終改正 平成16年３月17日）」に準拠して、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務等を委託しております。なお、その対価として９百万円を支払っております。
５－８．子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額
0百万円
会計及び内部統制に関する指導・助言業務等を委託しております。
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に上程することといたします。

－ 33 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という｡ ) を遵守するとともに、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行するとともに、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
③ 取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けるとともに、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
－ 34 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べるとともに、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚するとともに、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除するとともに、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範すること
により、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。

【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

③

④

⑤

取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。

(2) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定①②③

戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けたときは、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断したときは、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価④⑤

５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、常務取締役以上の取締役全員及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。

（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、その②

リスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。
４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
－ 37 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の遵守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管④①

理に関する規定
特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会
７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会－ 38 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知②

前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。

また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生したときは、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令遵守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」及び「資金計画書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。

－ 39 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

④

⑤

⑥

⑦

毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

(4) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の遵守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成するとともに、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認するとともに、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
－ 40 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知⑤⑥

顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存することを検討する。
万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という｡ ）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結するとともに、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待④

を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を社外取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えるとともに、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として新たに監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役の意見を尊重し、人事担当取締役
その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）①②

監査役の職務を補助すべき従業員の任命及び異動については、監査役会と協議する。
監査役室に勤務する従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見に従うものとする。

(8) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）① すべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容③④

５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。

－ 42 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知③

監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、中間期監査及び決算監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受けるものとする。

④

当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項
当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。

（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。

－ 43 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年９月30日現在）（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
流 動 資 産28,440 流 動 負 債
9,747
現 金 及 び 預 金
20,545
買
掛
金
2,685
売
掛
金
5,100
リ ー ス 債 務
21
リース投資資産
19
未
払
金
1,846
商
品
155
未 払 法 人 税 等
1,641
仕
掛
品
16
未 払 事 業 所 税
49
原材料及び貯蔵品
107
未 払 消 費 税 等
256
前
払
費
用
185
前
受
金
226
未
収
入
金
25
預
り
金
397
繰 延 税 金 資 産
2,171
賞 与 引 当 金
2,366
そ
の
他
163
設 備 未 払 金256
貸 倒 引 当 金
△50 固 定 負 債
3,906
固 定 資 産36,324
リ ー ス 債 務
4
有 形 固 定 資 産
13,454
退職給付引当金
3,150
建
物
そ
の
他
751
5,837
構
築
物
146
負債合計
13,653車 両 運 搬 具
7
（純資産の部）
工具、器具及び備品
1,299 株 主 資 本
51,864
土
地
6,162
資
本
金
5,700
リ ー ス 資 産
1
資 本 剰 余 金
5,409
無 形 固 定 資 産
1,108
資 本 準 備 金5,409
ソ フ ト ウ ェ ア
899
利 益 剰 余 金
40,895
ソフトウェア仮勘定
153
利 益 準 備 金688
電 話 加 入 権
54
その他利益剰余金
40,207
その他
0
別 途 積 立 金
37,657
投資その他の資産
21,761
繰越利益剰余金2,549
投 資 有 価 証 券
4,088
自 己 株 式△140
関 係 会 社 株 式
349 評 価 ・ 換 算 差 額 等
△783
出
資
金
100
その他有価証券評価差額金△783
長 期 貸 付 金36 新 株 予 約 権30
長 期 前 払 費 用34
繰 延 税 金 資 産
3,135
長
期
預
金
12,700差 入 保 証 金
1,317
長期リース投資資産
4
その他
9
貸 倒 引 当 金
△13
純資産合計
51,112
資産合計
64,765
負債及び純資産合計
64,765（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

貸借対照表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

損

益

計

算

書

（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

50,082

価

17,747

利益

32,33526,189

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

6,146

益
息

26

当

金

103

家

賃

41

他

50

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

13

そ

1

受

取

受

取

業

利
配

地

そ
営

益

代
の

外

費

用

の

他

経

常

利

益

特

別

損

失
28

減

失

43

投資有価証券売却損

35

投資有価証券評価損

63

損

税 引 前 当 期 純 利 益
2,885

法 人 税 等 調 整 額

185

期

純

利

益

3,070
3,110

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

損益計算書

171
6,181

法人税、住民税及び事業税
当

15
6,352

固 定 資 産 除 却 損
損

221

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
別途積立金の積立
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

5,700
5,700

5,409
5,409
5,409
5,409

688
688

35,6572,000
2,000
37,6572,613
3,110△2,000△1,174△63
2,549
38,9593,110△1,174
1,936
40,895
△35
△104
△104
△140

－ 46 －

株主資本等変動計算書

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

株主資本等変動計算書

50,032
3,110△1,174△104
1,831
51,864

△883
100
100
△783
△883
100
100
△783
－
30
30
30
49,1493,110△1,174
△104
131
1,962
51,112

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

個

別

注

記

Ⅰ

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア
１）市場販売目的のソフトウェア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 48 －

個別注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト……… 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト ……… 工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する短期金銭債務－ 49 －

個別注記表

15,525百万円
11百万円
502百万円2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

Ⅳ

Ⅴ

54百万円
2,120百万円
1,252百万円
11百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産
ソフトウェア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 50 －

個別注記表

普通株式

79,132株

2,376百万円
894百万円
1,125百万円
117百万円
98百万円
156百万円
136百万円
111百万円
186百万円
314百万円
176百万円5,694百万円△353百万円
5,340百万円
33百万円
33百万円
5,306百万円

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名
称または氏
名

役員

永田智彦

所在地

資本金
事業の
又 は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼務等
（人）

事業上
の関係

－

情報処
理の受
託等

（被所有）
－

－

税理士
直接(0.0)

役員の
近親者
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

科目

期末残高
(百万円)

情報処
理の受
託等
(注1)

13 売掛金

1

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

飯塚るな子
(当社代表取
締役会長飯
塚真玄の近
親者)

－

－

－

－

－

－

建物の
賃借
(注1)

98

税理士法人
トップ
(注2)

静岡県
沼津市

6

税理士
法 人

－

兼任
１名

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等
(注1)

13 売掛金

1

税理士法人
大藤会計事
務所
(注3)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

税理士
法 人

－

－

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等
(注1)

12 売掛金0－（注１）取引条件ないし取引条件の決定方針等①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
（注２）当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
（注３）当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
（注４）取引金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅷ

1,916円60銭
116円57銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 51 －

個別注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年11月１日

株式会社

Ｔ

取締役会

御中

Ｋ

Ｃ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

三子雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

毛

利

篤

雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

善

方

正

義



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年９月30日現在）（単位：百万円）
科

額科

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
その他
貸 倒 引 当 金

31,64522,614
5,916
19
318
52
136
2,245
393
△51
37,943
14,426
6,156
503
1,312
6,385
68
1,188
976
153
58
22,329
4,156
119
41
3,285
13,200
1,373
4
162
△13

流

資

69,588

（資

目
産

産

の

合

金

部）

計

（負

目
債
動

の
負

買

額

部）
債

掛

11,171
金

2,782

短 期 借 入 金20

１年内返済予定の長期借入金

25

リ ー ス 債 務

35

未

金

3,133

未 払 法 人 税 等

払

1,644

未 払 消 費 税 等274

賞 与 引 当 金

2,494

そ
固

の
定

他

負

債

761
4,459

長 期 借 入 金

15

リ ー ス 債 務60

退職給付引当金

3,526

そ
負

の
債

合

他

856

計

15,630（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

53,426金

5,700

資 本 剰 余 金

5,409

利 益 剰 余 金

42,460

自

△143

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

△783
△783
30

少数株主持分

1,284

純 資 産 合 計

53,958

負債及び純資産合計

69,588（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

連結貸借対照表金2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）（単位：百万円）
科
目
金
額
売
上
高
53,387
19,902
売
上
原
価
売
上
総
利
益
33,48527,262
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
6,222
営
業
外
収
益
受
取
利
息
33
受
取
配
当
金
97
受 取 地 代 家 賃
35
持分法による投資利益
13
47
そ
の
他
227
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
13
1
19
そ
の
他
経
常
利
益
6,431
特
別
利
益
7
段階取得に係る差益7
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
0
固 定 資 産 除 却 損
29
減
損
損
失
44
投資有価証券売却損
3563173
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
6,265
法人税、住民税及び事業税
2,889
法 人 税 等 調 整 額
249
3,139
少数株主損益調整前当期純利益
3,12613
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
3,112
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

連結損益計算書2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

5,700

当期末残高

5,700

資本剰余金
当期首残高

5,409

当期末残高

5,409

利益剰余金
40,522

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,174

当期純利益

3,112

当期変動額合計

1,938

当期末残高

42,460

自己株式
△38

当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△104

当期変動額合計

△104

当期末残高

△143

株主資本合計51,592

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,174

当期純利益

3,112

自己株式の取得△104

当期変動額合計

1,833

当期末残高

53,426

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△887

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

103

当期末残高

△783

－ 55 －

連結株主資本等変動計算書

1032012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

その他の包括利益累計額合計
△887

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

103
103

当期末残高

△783

新株予約権
－

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30

当期変動額合計

30

当期末残高

30

少数株主持分
1,240

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

43
43

当期末残高

1,284

純資産合計
51,945

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,174

当期純利益

3,112

自己株式の取得△104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,958（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 56 －

連結株主資本等変動計算書

178
2,012

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連

結

注

記

Ⅰ

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社
子会社は全て連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社スカイコムは、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 １社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
なお、株式会社スカイコムは、当連結会計年度より連結の範囲に含まれたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 57 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウェアａ．市場販売目的のソフトウェア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

－ 58 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト……… 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト ……… 工事完成基準（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成
21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,230百万円

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

普通株式(注)

20

60

－

80

合

20

60

－

80

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

－ 59 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

587

22

平成23年９月30日

平成23年12月26日

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

586

22

平成24年３月31日

平成24年６月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決

議

配当金
１株当た
株式の種類 の 総 額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)

平成24年12月21日
普通株式
定時株主総会

586

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
27,000株
普通株式
Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

－ 60 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

22,614(2) 受取手形及び売掛金

5,916

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

22,614

－

5,864

5,864

－

3,344

3,344

－

13,20013,196△3

45,02345,020△3(1) 買掛金

2,782

2,782

－

(2) 未払金

3,133

3,133

－

5,915

5,915

－

貸倒引当金

△51

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 61 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額811百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額119百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,975円33銭

２．１株当たり当期純利益
Ⅵ116円66銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 62 －

連結注記表

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年11月１日

株式会社

Ｔ

取締役会

御中

Ｋ

Ｃ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

三子雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

毛

利

篤

雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

善

方

正

義



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成23年10月１日
から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年11月１日

株式会社

Ｔ

Ｋ

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 64 －

監査役会の監査報告

Ｃ
小
堺
永
高

監査役会
林
田
島

多美雄
利 彦
智 彦
良 樹






以

上

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての株主資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定してきております。
そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、33.3％を目安とすることにしております。
第46期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株主の皆様に敬意と感謝の意を表するため、当期末の１株当たりの配当金につきましては、普通配当22円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、586,341,822円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり普通配当22円と合わせて、年間としては１株当たり44円となり、当期の配当性向は37.7％となります。

－ 65 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年12月25日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,900,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,900,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
監査役が法令の定める員数を欠くことになった場合に、速やかに後任の監査役が就任し法定員数を充足できるようにするため、補欠監査役の予選に必要な規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております）
現

行

定

款

変

更

案

第30条（選任方法）
監査役は、株主総会の決議によって選任す（現行どおり）

る。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使す（現行どおり）

ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって
行う。
（新設）

③ 会社法第329条第２項の規定により法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠
監査役を選任することができる。

（新設）

④

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の開始の時までとする｡－ 66 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

第31条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了す（現行どおり）

る事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで任した監査役の任期の満了する時までとする。

とする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

第３号議案 取締役11名選任の件
現任取締役12名は、本定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となります。
つきましては、本定時株主総会終結の時をもちまして退任する髙田順三氏及び越沼正典氏の２名を除く現任取締役10名に、新たに経営陣の強化を図るため、新取締役候補者魚谷仁司氏の１名を加えた計11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 （生

いい

１

年

づか

月

まさ

名
日）

はる

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和43年４月

当社入社

昭和46年12月

当社取締役

昭和52年12月

当社代表取締役専務

飯 塚 真 玄昭和58年12月(昭和18年２月５日生)
平成20年12月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)（重要な兼職の状況）
公益財団法人飯塚毅育英会理事長－ 67 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案(1) 所有する当社
株式の数(2) 当社との間の特別の利害関係(1) 11,282百株(2) なし2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

候補者 氏番 号 （生年月

名日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和47年３月

当社入社

平成２年12月

当社取締役(1) 所有する当社
株式の数(2) 当社との間の特別の利害関係

営業本部副本部長
平成９年４月

当社取締役

地方公共団体事業部副部長平成９年５月

当社常務取締役

地方公共団体事業部副部長
平成10年12月

当社常務取締役

地方公共団体事業部長平成13年12月
すみ

２

かず

ゆき

角
一 幸
(昭和23年９月28日生) 平成18年12月

当社専務取締役

地方公共団体事業部長
当社取締役

専務執行役員(1) 209百株(2) 後記欄外(注)４．①

地方公共団体事業部長
平成20年12月

当社代表取締役
行役員

副社長執地方公共団体事業部長
平成23年12月

当社代表取締役

社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長
昭和55年４月

当社入社

平成12年12月

当社取締役

総務本部長

平成16年９月

当社取締役

経営管理本部

長
いわ

３

た

ひとし

平成17年12月

岩 田仁(昭和32年３月31日生)

当社常務取締役

経営管理(1) 50百株(2) なし本部長
平成18年12月

当社取締役

常務執行役員

経営管理本部長
平成20年12月

当社代表取締役
行役員（現任）－ 68 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案

副社長執

経営管理本部長

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

みき

お

平成20年８月
もり４(1) 所有する当社
株式の数(2) 当社との間の特別の利害関係

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

幹 雄
森(昭和25年６月13日生) 平成20年12月

当社入社

税務研究所副所長
当社取締役

常務執行役員(1) 25百株(2) なし税務研究所長（現任）
昭和59年４月

当社入社

平成19年10月

当社執行役員

営業企画本

部長
くろ

５

しま

おさむ

平成21年１月
黒 島修(昭和37年３月18日生)
平成22年12月

当社執行役員

ＴＫＣ全国

会事務局長
当社取締役

(1) 50百株(2) なし

執行役員

ＴＫＣ全国会事務局長（現任）
平成３年４月

当社入社

平成20年４月

当社ＴＫＣ全国会事務局次
長

あさ

６

か

とも

ゆき

平成22年１月
浅 香 智 之(昭和43年６月５日生)

当社ＴＫＣ全国会事務局部長

平成22年10月

当社ＳＣＧ営業本部長

平成22年12月

当社取締役

執行役員

(1) 25百株(2) なし

Ｓ

ＣＧ営業本部長（現任）
平成14年４月

当社入社

平成21年９月

当社システム開発研究所Ｇ
プロジェクト推進部次長

平成22年10月

当社企業情報システム営業
本部Ｇプロジェクト推進部

いい

７

づか

まさ

次長

のり

飯 塚 真 規平成22年12月(昭和50年３月12日生)

当社取締役

執行役員

企

業情報システム営業本部担
当兼Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月

当社取締役

執行役員

企

業情報システム営業本部長（現任）－ 69 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案(1) 57百株(2) なし2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

候補者 氏番 号 （生

ゆ

８

年

ざわ

月

まさ

名
日）

(1) 所有する当社
株式の数(2) 当社との間の特別の利害関係

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和54年４月

当社入社

平成18年12月

当社地方公共団体事業部

お湯 澤 正 夫
(昭和34年１月16日生) 平成23年12月

執行役員

営業企画本部長

当社取締役

執行役員

地

(1) 30百株(2) なし方公共団体事業部長（現任）
平成15年４月

当社入社

平成19年10月

当社地方公共団体事業部営
業企画本部ＡＳＰサービス推進部次長

平成21年１月
ひ

９

たか

当社地方公共団体事業部営
業企画本部ＡＳＰサービス

さとし

飛 鷹
聡
(昭和46年１月19日生)(1) ６百株(2) なし推進部長
平成22年12月

当社地方公共団体事業部
執行役員

営業企画本部Ａ

ＳＰサービス推進部長
平成23年12月

当社取締役

執行役員

地

方公共団体事業部クラウド事業推進本部長（現任）

さい

10

とう

やす

ゆき

昭和60年２月

税理士登録

昭和60年４月

同開業

齋 藤 保 幸平成22年１月(昭和31年６月21日生)

税理士法人トップ代表社員（現任）

平成22年12月

当社取締役（現任）

平成３年４月当社入社

平成21年１月

当社システム開発研究所企(1) 24百株(2) 後記欄外(注)４．②

業情報システム開発センタ
うお

11

たに

ひと

ー長

し

魚 谷 仁 司平成24年６月(昭和42年８月３日生)

当社執行役員

システム開発研究所企業情報システム
開発センター長
平成24年10月

当社執行役員

システム開発研究所長（現任）－ 70 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案(1) 15百株(2) なし2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知（注）１．齋藤保幸氏は、社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行っております。
２．齋藤保幸氏には、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言・助言・提言を期待しております。
３．当社は、当社定款に基づいて社外取締役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
４．「当社との間の特別の利害関係」欄の注記は次のとおりです。
注①：ＴＫＣ保安サービス株式会社及び株式会社スカイコムを代表して当社と取引を行っています。
注②：税理士法人トップを代表して当社と取引を行っています。

－ 71 －

剰余金処分議案、定款変更議案、取締役選任議案

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
現任監査役４名のうち、堺利彦氏及び永田智彦氏の２名を除く２名は、本定
時株主総会終結の時をもちまして任期満了となります。
つきましては、本定時株主総会終結の時をもちまして退任される小林多美雄
氏を除く現任監査役１名に、新監査役候補者櫻岡敏明氏の１名を加えた計２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者の略歴等は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者 氏
番 号 （生年月名日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（他の法人等の代表状況）

たか

１

しま
よし
き
平成２年４月高 島 良 樹(昭和34年４月18日生) 平成20年12月

弁護士登録

平成８年12月

当社取締役

平成14年12月

当社常務取締役

さくら

２

おか

とし

あき

櫻 岡 敏 明(昭和28年11月27日生) 平成18年12月
平成20年12月

当社監査役（現任）

当社取締役

常務執行役員(1) 所有する当社
株式の数(2) 当社との間の特別の利害関係(1) －百株(2) なし(1) 64百株(2) なし当社顧問（現任）（注）１．高島良樹氏は、社外監査役候補者であり、当社の社外監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって４年であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行っております。
２．高島良樹氏には、過去において社外監査役に就任すること以外の方法
で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として主にコン
プライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについての意見をいただくなど、取締役会の意
思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待しております。
３．当社は、当社定款に基づいて社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
以上－ 72 －

監査役選任議案

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコン向けサイトのみで、携帯電話向けサイトはありません。
(2) インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成24年12月20日（木曜日）の午後６時00分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 73 －

インターネットによる議決権行使のご案内2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

以－ 74 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

メ

メモ

モ

2012/11/20 9:09:37 ／ 12862390_株式会社ＴＫＣ_招集通知

会場ご案内図

鹿沼

栃木本社
本
館

駐車場 羽黒下宇都宮
日光

イノベーション
＆テクノロジー
センタービル

栃木県庁

大谷

鹿沼街道

合同
庁舎

TKC

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

至東京

鹿沼インターより約 4km

水戸

歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼イ
ン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

睦町
交差点

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

至仙台 ＪＲ宇都宮駅

システム開発 TASK
センタービル 技術開発
センタービル

駐車場

栃木本社
別
館

会場

交通機関
●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

地図