証券コード 9746
平成27年12月１日

株 主 各 位栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長 角一

幸

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 師走の候、株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年12月21日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（70頁から71頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具
記
１．日
２．場

時
所

平成27年12月22日（火曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）－ 1 －３．会議の目的事項(報告事項) １．第49期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第49期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください｡－ 2 －（提供書面）事 業 報 告（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの２つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピュータ・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス
１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティ・サービス③ パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウエアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザに対する総合的な教育研修サービス－ 3 －２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が54,928百万円（前期比0.8％増）、営業利益は6,741
百万円（前期比8.9％増）、経常利益は7,042百万円（前期比10.0％増）、当期
純利益は4,011百万円（前期比11.3％増）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、前期実績を超えると同時に、当期売上高・当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、および地方公共団体事業部
門において社会保障・税番号（マイナンバー）制度開始に伴う住基システム改修に対応するソフトウエアの提供を開始したこと、各種証明書をコンビニエン
スストアにて交付するシステムを提供し政令指定都市や中核市において導入いただいたことなどによります。さらに、当初計画で計上したソフトウエア開発費の資産計上額が増加したこと、および社内の経費節減努力なども要因の一つとなっています。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は39,067百万円（前期比1.8％減）、
営業利益は5,579百万円（前期比2.4％増）の業績となりました。
② コンピュータ・サービス売上高は、前期比3.0％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展した一方で、ＦＸシリーズの利用数の増加を目的として、これまでＴＫＣ統合情報センターで出力していた会計帳簿等を、会計事務所または関与先企業において出力できるようにする機能強化を行い、販売価格を引き下げたことにより売上高が減少したものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比5.2％増となりました。これは、ＦＸ４ク
ラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.6％減となりました。
これは、ＦＸ４クラウドの伸展に伴い、その利用形態がクライアント・
サーバー型システムからクラウドサービスへ移行し、クライアント・サーバー型システム立ち上げ支援料収入が減少したことによるものです。
⑤ パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比18.4％減となりました。これは、クラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需－ 4 －要が減少したことと、前期においてはマイクロソフト社のWindowsXPのサポート終了や消費税増税によるパソコンのリプレース需要が高まりまし
たが、当期はこのような要因がなかったことによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は12,472百万円（前期比8.9％増）、
営業利益は1,100百万円（前期比51.6％増）の業績となりました。
② コンピュータ・サービス売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、衆議院解散総選挙および統一地方選挙に伴う売上が増えたこと、クラウドサービスの伸展に伴うＴＩＳＣサービス利用料の増加によるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比37.2％増となりました。これは、マイナンバー制度開始に伴う住基システム改修対応を行い提供したこと、子ども・子育て支援新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシ
ステムの開発・提供をしたことなどによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比28.1％減となりました。
これは、前期に集中した地方税電子申告システムの導入による売上が、当期は減少したことによるものです。
⑤ パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比37.7％減となりました。これは、前期の消費税増税前に集中したパソコン、サーバー等のハードウエアの受注が、システムのクラウド化の伸展により当期は減
少したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,388百万円（前期比3.4%増）、営業利益は54百万円（前期比698.9%増）となりました。
② データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.4％増となりました。これは、衆議院解散総選挙関連商品や官公庁の大口の入札物件、その他顧客企業のＤＭ作成などの受注が増加したことによるものです。
③ ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比6.5％減となりました。これは前期に獲得した大口帳票の定期受注が増加した一方で、ビジネス帳票の需要減退が続いており、さらに前期にあった官公庁の大口スポット受注
が当期はなかったことによるものです。

－ 5 －３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫ
Ｃ全国会（平成27年９月30日現在の会員数は１万900名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について① ＴＫＣ全国会創設50周年（平成33年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と顧問先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
１）ＴＫＣ会員事務所数：１万超事務所
２）ＴＫＣ会員事務所の税理士数：１万5,000人
３）Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の２による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
４）巡回監査士数：２万人
５）企業防衛加入関与先企業数：30万社② ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年（平成33年）までの期間を三つに分け、その第１ステージの期限となる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
１）会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
２）書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
３）決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
４）会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう－ 6 －こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピュータ・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年１月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む
項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
① 「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成28年９月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」を平成27年1月より開始しました。
当社ではこの目標の達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。当期においては、平成26年11月に福岡で開催した
入会３年未満のＴＫＣ会員を対象とする「ニューメンバーズフォーラム」
へ約150名の未入会税理士に参加いただいたほか、未入会税理士向けのセミナーを積極的に開催しました。
また、平成27年４月からはＴＫＣ会員向けに全国で142回開催した「会計事務所向けマイナンバー制度研修会」へ未入会税理士の参加を促進しました。このセミナーには750名を超える未入会税理士・会計事務所職員が参加
し、参加者からは「単なる制度の説明だけでなく、会計事務所が行うべき対策が明確で大変参考になった」などの高い評価を得ました。
こうした結果、当期の目標件数（360件）を上回る376件の新規入会を達成し、ＴＫＣの会員数は10,900名、事務所数は9,200事務所となっています（平成27年９月30日現在）。
② 「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた支援活動
１）中小企業に対する自計化推進活動（ＦＸシリーズの推進活動）
当社では、中小企業経営者による自社の経営状況のタイムリーな把握と経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化システム「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」（以下、ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
この一環として平成26年10月からは、従来の会計帳簿等の情報センタ
ーでの出力方式に加えて、顧問先企業が会計帳簿等をＦＸシリーズにより自社内で印刷できる「制度会計タブ」方式の提供を開始しました。また、平成27年１月からは、ＴＫＣ会員がＦＸシリーズを利用する顧問先－ 7 －

企業の会計帳簿等を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」から印刷できる「ＯＭＳ出力」方式の提供も開始しました。
これらの施策は、当社システムの従来の強み（「自社データセンターによるセキュアなデータ保管」や「ＴＫＣ経営指標による同業他社比較」、「『記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）』による決算書の信頼性向上」など）に加え、帳簿書類を顧問先企業へ迅速に提供できる仕組みを提供することでＦＸシ
リーズの商品力を一段と強化することを目的としています。また、新たな出力方式の処理料金を従来のものより引き下げました。これはＴＫＣ
会員のメリットを強化することで、自計化推進の活性化を図ることを目的としています。
当期においては、ＴＫＣ会員に対して新しい出力方式利用による自計化推進のメリットを訴求するとともに、ＴＫＣ会員が推進対象企業を抽出するために開催する自計化推進会議の支援や当社社員が会計事務所と同行訪問をして顧問先企業へＦＸシリーズの利用を提案する活動を実施しました。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズは平成27年９月30日現在で約21万
5,000社に利用されています。
２）中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
当社では、ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止と顧問先拡大の支援を目的として、年商５億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計
情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
当期においては、ＦＸ４クラウドの促進を行う事務所が自立的な活動を継続できるよう、企業規模の大きな顧問先を多く持つＴＫＣ会員事務
所への所内研修会の開催や自計化推進会議の開催支援、顧問先企業への同行訪問などを実施しました。
こうした活動の結果、平成27年９月30日現在のＦＸ４クラウド利用社
数は7,600社となりました。
３）「年度重要テーマ研修」への参加促進と参加者へのフォロー活動
ＴＫＣ全国会では７月から９月にかけ、年度重要テーマ研修「ＴＫＣ
会計人のビジネスモデルを構築しよう ～事例に学ぶ！高収益力を誇る
ＴＫＣ会員事務所の成功法則とは～」を全国で80回開催しました。この研修会には約4,600事務所、約6,800名が参加しています。

－ 8 －講師を担当した高収益を実現しているＴＫＣ会員事務所では、ＦＸシ
リーズを利用した自計化推進を事務所経営の基盤とし、その活用により提供業務の付加価値を高めています。
当社では、この研修会をこれから自計化推進に取り組む事務所の動機付けの場と位置付け、ＴＫＣ会員に対して積極的な参加を促すとともに、自計化推進会議開催や企業同行訪問などの提案などを行いました。
４）インターネットバンキング等との連携対応
当社は、全国1,500超の金融機関の取引データを一元管理できるデータ
アグリケーションサービスを新規開発して、データの取り込みと自動で伝票を起票する機能をＦＸシリーズへ搭載する予定です。
これは、経理業務に人員を割けない小規模事業者（個人事業主）における預金通帳、領収書、請求書などからの起票事務を省力化し、迅速かつ正確な経理業務の実現を支援することを狙いとしています。
（３）「ＴＫＣ全国会7000プロジェクト」への支援活動
国は平成25年３月に「経営改善計画策定支援事業」を開始しました。これは自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、税理士・公認会計士等の認定支援機関が中小企業支援の担い手として経営改善計画などの策定支援を行うものです。ＴＫＣ全国会では、この支援活動を7,000件実施することを目標として平成26年４月に「7000プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。なお、平成27年２月には支援事業の利用申請期限が撤廃され、経営改善計画策定支援活動が認定支援機関の恒久的な役割となったことを受け、税理士に対する社会からの期待に応えるべく、ＴＫＣ全国会では全会を挙げた積極的な活動を継続しています。
当社ではその活動を支援するため、部門横断的な組織として平成27年５月「ＴＫＣ7000プロジェクト推進支援本部」を設置し、全国各地で開催された「7000プロジェクト実践会」の開催や信用保証協会・金融機関との関係強化の支援に努めました。
また、システム面では経営改善計画の策定に役立つ「継続ＭＡＳシステム」のレベルアップに加え、計画のモニタリングを支援すべく「ＦＸシリーズ」の「銀行報告用ボタン」の機能強化を行いました。
なお、平成27年６月18日に当社とＴＫＣ全国会、独立行政法人中小企業
基盤整備機構（中小機構）との三者間において「業務連携・協力に関する－ 9 －覚書」を締結しました。これは、①三者の連携強化、②中小企業の支援の充実、の二点を目的としたもので、これまで当社がＴＫＣ全国会とともに行ってきた“中小企業支援の担い手としての活動”が評価され実現したものです。
当社ではＴＫＣ全国会と協力し、中小機構との情報交換会や講師派遣、共済制度の推進などをさらに伸展させる計画です。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて正しい会計
記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社
ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は、全国の金融機関から高く評価され、平成27年
９月30日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組
合中央金庫など全国44の金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
当期においては、当社だけが持つこうした特長が金融機関から高く評価されていることについての企業経営者からの認知を高めるため、積極的な広報・広告活動を展開しました。
（５）「マイナンバー制度」への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、企業ではパートタイマーやアルバイト
を含む全ての従業員およびその扶養家族などの個人番号を取得し、その管理においては「番号法」および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた安全管理措置を講じることが求められます。これは企業から各種申請手続きを委託される会計事務所も同様で、適切な管理・運用の仕組みの整備には多大な負担とリスクが発生します。
そこで当社では、ＴＫＣ会員事務所が顧問先企業から委託されるマイナ
ンバーを安全かつ適切に管理できるよう「税理士事務所オフィス・マネジ－ 10 －

メント・システム（ＯＭＳクラウド）」の機能を強化するとともに、「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」のオプションシステムとして顧問先企業が安全・安心・簡単にマイナンバーを収集・保管・利用するクラウドサービスとして「ＰＸまいポータル」（平成27年11月提供予定）の開発を進め、その利用促進活動を開始しました。
また、ＴＫＣ全国会では同制度の内容や企業の実務対応に精通した会計事務所を「マイナンバー制度アドバイザー事務所」として認定する制度を
平成27年８月24日に創設しました。これは当社が提供する「ＰＸまいポータル」の活用を前提としており、当社ではアドバイザー事務所の認知度向上に努め、その活動を支援しています。
こうした活動の結果、ＯＭＳクラウドは当期の目標（300事務所）を大幅に超える450事務所から受注し、平成27年９月30日現在で6,100事務所において利用されています。
（６）中堅・大企業市場における顧問先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦
略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している
企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるな
ど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、任意適用要件が緩和されたこともあり上場企業を中心に適用企業が増加しており、その動きはさらに顕著となっています。加えて、改正会社法（平成27年５月施行）により、子会社の管理も含め企業グループにおける内部統制システムの強化が求められています。
税務分野では連結納税制度の申請件数は減少しているものの、平成27年度税制改正により法人税の法定実効税率が段階的に引き下げられるなど、複雑化する税効果計算に対する解決策が求められています。さらに、全ての市区町村が地方税電子申告の受け付けを開始したのを受け、中堅・大企
業においても電子申告の利用が急速に進んでいます。
当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ
連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システ
ム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、
統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」ほか）を積極的に推進するとともに、平成27年８月26日より新たに－ 11 －

クラウド版の固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の提供を開始
し、多くの企業で採用いただきました。
また、当期においては、ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会（平成27年９月30日現在の会員数は約1,200名）と連携して、「ＩＦＲＳ」「会社法改正」「税制改正」をテーマとしたセミナーを開催したほか、ユーザ企業に対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社シス
テムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。
こうした活動の結果、中堅・大企業市場を担当する企業情報営業部は７期連続となる２桁成長を達成し、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成27年９月30日現在で約2,500企業グループ（約１万6,000
社）となっています。
（７）海外展開支援
各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアル
タイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」の推進に取り組みました。また、平成26年
12月５日に西武信用金庫と中小企業の海外展開支援を目的とした包括的連携協定を締結したほか、平成27年６月には、中国子会社の業績管理をテー
マに「海外展開支援セミナー」を開催しました。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる27万件超（平成27年９月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢイン
ターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣロ
ーライブラリー」には87万6,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成27年９月30日現在で１万5,000超の機関に利用されています。
当期においては、株式会社ぎょうせい殿との共同販売体制によるＴＫＣ
ローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録５年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を開催し好評を得ました。また、平成27年８月から新コンテンツとして、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ」「資料版商事法務」の提供も開始しました。これ－ 12 －

らの活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースク
ールパッケージ」の継続利用を提案し、現在70校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システ
ム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の二つのシステムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大しています。
さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、
韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成27年９月30日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

－ 13 －

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、人口50万人程度までの市区町村を対象に「ＴＫＣ行政クラウ
ドサービス」を提供しています。このサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、
当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシス
テムであるため、国が推進する「自治体クラウド」としても注目されています。なお、国の調査によれば基幹系（住基・税務等）システムのクラウ
ド導入率は単独・共同利用を合わせて３割程度ですが、当社システムの利用団体（180団体）では、すでに「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）など、ユーザのほぼ半数にあたる約90団体（平成27年９月30日現在）
がクラウド方式を導入しています。
また、ＴＡＳＫクラウドサービスの後継として平成27年３月より提供を開始した「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」へ対応するとともに、業務に不慣れな新任や臨時の職員でも迷わず正しい処理を可能とするなど大幅な機能強化を図りました。当期においては、10月からの番号通知に向けた対応準備を進めるとともに、「ＴＡＳＫクラウドフェア2015」（平成27年６月30日～９月４日、全国18都市で開催）などを通じて全国の市区町村に対して本格的な提案活動を展開した結果、約20団体から受注し、平成27年末までに稼働の予定です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年１月からの個人番号カード普及に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫ
クラウド証明書コンビニ交付システム」を提供し、これを基盤として11団－ 14 －

体においてコンビニ交付サービスが提供されています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、当期においては新たに兵庫県神戸市や姫路市など18団体から受注しました。
（３）地方税の電子申告への対応
当社では、一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、
同会が運営する「地方税電子申告審査サービス」と「電子納税サービス」
をクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとの「データ連携サービス」を独自に開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国40超のシステ
ム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、ＴＡＳＫクラウド
地方税電子申告支援サービスは700団体超（平成27年９月30日現在）に利用されています。
また、これを足がかりとして税務業務の効率化とコスト削減の観点から「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度も高まっており、平成27年９月30日現在で30団体超に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応① マイナンバー制度への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、関連するシステムの機能追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため職員研修などを開催するとともに、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティ対策ソリューションを体系化し、顧客団体に対して提案を行いました。
② 地方公会計の統一的な基準への対応「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知
平成27年１月23日公表）を受け、市区町村では原則平成29年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。
当期においては、日々仕訳（リアルタイム変換方式）に対応した「ＴＡ
ＳＫクラウド公会計システム」と関連システムである「ＴＡＳＫクラウド
固定資産管理システム」の新基準への対応を進めるとともに、全国の市区町村に対して積極的な提案活動を行いました。その結果、山梨県韮崎市・
北杜市、静岡県下田市など11団体から受注しました。
－ 15 －

③ 社会保障と税の一体改革への対応
市区町村では「社会保障と税の一体改革」への対応が急務となっています。なかでも社会保障制度改革では、「子ども・子育て」「医療・介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策がとられており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に取り組んでいます。当期
においては、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供を行いました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリ
ントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野ではビジネス帳票の売上減少が続いているものの、当期は前期に開拓した大口顧客の定期発注により減少は小幅となりました。また、データプリントサービス分野では、選挙関連商品のスポット受注、官公庁の入札物件、顧客企業の大口ＤＭ物件獲得などにより売上が増加し、全体の売上高は前期比3.4％増の結果となりました。
１－２．対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所と中小企業の発展に貢献することが重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）小規模企業でもパソコン会計システムは必需品となり、多くの商談で他の会計システムベンダーと競合する状況となっています。当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
① 当社システムの「強み」は税務と会計にあります。その特長は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の「一気通貫」を実現していることです。
今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
② 当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運－ 16 －

用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）ＴＫＣ全国会の戦略目標を達成するためには、ＴＫＣ全国会ニューメン
バーズ・サービス委員会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成が前提となります。当社では、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
（３）顧問先企業の適切なマイナンバー制度対応を支援することで、ＴＫＣ会員と顧問先企業の関係強化を図り、ＴＫＣ会員事務所の収益力向上に貢献します。
（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネ
ット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下に取り組みます。
（１）マイナンバー制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年１月の番号利用、ならびに平成29年７月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、
国の動向等を注目しつつタブレット端末やスマートフォン等の最新のＩＣＴを活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。
（２）最適な業務プロセスの実現
地方公共団体市場における当社の強みは、当社データセンターを運用拠点として全国の市町村が単一システムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティン
グの特長を取り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。

－ 17 －

３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、ＤＰＳ（データプリントサービス）、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の拡販のため以下へ取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の販売促進へ注力します。
② アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）として顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、セキュリティリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
④ 既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥ 品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のための「品質検査」を強化します。
⑦ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧ 「ＩＳＯ14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士
および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。

－ 18 －

（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客
が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
（５）情報セキュリティに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報
セキュリティの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わり、これらの個人情報の漏洩リスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、従来より「情報セキュリティ・マネジメン
トシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マ
ネジメントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得し、またＴＩＳＣにおいて「日本公認会計士協会の監査・保証実
務委員会実務指針第86号」に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書（86号監報告書）」を受領しています。
さらに平成27年10月12日には、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の国内第１号となる認証を取得しました。今回、この認証を取得したことで、当社が会計事務所や地方公共団
体からお預かりしている中堅・中小企業の役社員、住民等のマイナンバーを含む個人情報を、世界最高水準の体制下で安全に運用管理していることの客観的な評価を得たこととなり、顧客からの当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります。
－ 19 －

１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
② 設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
③ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併又は吸収分割による事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式会社ＴＫＣと株式会社スカイコムは、平成27年８月７日付で両社の間で締結した株式交換契約に基づき、平成27年９月24日を効力発生日として、株式会社
ＴＫＣを株式交換完全親会社、株式会社スカイコムを株式交換完全子会社とする
株式交換を行いました。本株式交換により、株式会社ＴＫＣに移転した株式会社
スカイコムの株式の数は11,890株であります。
株式会社ＴＫＣは本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の株式会社スカイコムの最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その所有する株式会社スカイコムの普通株式１株につき株式会社ＴＫＣの普通株式14.27
株の割当をもって割当交付いたしました。株式会社ＴＫＣが割当交付した普通株
式（自己株式）の合計は17,352.32株です。
１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
分

第 46 期
平成24年９月期

第 47 期
平成25年９月期

第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

高53,387百万円

53,115百万円

54,502百万円

54,928百万円

益

6,431百万円

6,186百万円

6,401百万円

7,042百万円

当 期 純 利 益

3,112百万円

3,685百万円

3,604百万円

4,011百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

116円66銭138円44銭

135円55銭

151円18銭

区
売
経

上
常

利

総

資

産

69,588百万円

72,723百万円

75,266百万円

76,836百万円

純資

産

53,958百万円

57,421百万円

59,906百万円

62,630百万円（注） 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 20 －

② 当社の財産及び損益の状況
分

第 46 期
平成24年９月期

第 47 期
平成25年９月期

第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

高50,082百万円

49,355百万円

50,616百万円

50,957百万円

益

6,352百万円

6,056百万円

6,367百万円

7,032百万円

当 期 純 利 益

3,110百万円

3,626百万円

3,581百万円

4,073百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

116円57銭

136円22銭134円68銭

153円50銭

区
売
経

上
常

利

総

資

産

64,765百万円

67,819百万円

69,882百万円

71,234百万円

純資

産

51,112百万円

54,479百万円

56,934百万円

59,694百万円（注） 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

東京ラインプリンタ印刷株式会社

100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

100百万円100％

ソフトウエア・プロダクトの開発・販売（注）株式会社スカイコムは、平成27年１月に、403百万円から100百万円に減資を行いました。
また、20頁「⑥ 他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載のとおり、株式交換により100％子会社となりました。

③ 企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の３社であります。
２．当期の売上高は54,928百万円（前期比0.8％増）、当期純利益は4,011百万円（前期比11.3％増）であります。
１－６．主要な借入先及び借入額（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。

－ 21 －

１－７．主要な事業内容（平成27年９月30日現在）
主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品

売上高
比 率

情報処理サービス

１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティ・サービス

35.2％

ソフトウエア及びコン
サルティングサービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティ体制の構築支援のための保守サービ
ス
５．ユーザに対する総合的な教育研修サービス

43.8％

事務代行及び仲介サービス

１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務

7.7％

オフィス機器販売

当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

6.4％

サ プ ラ イ 販 売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の
販売

6.9％

事

業

内

容

－ 22 －

１－８．主要な営業所（平成27年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市

インターネット・サービスセンター

栃木県宇都宮市近郊

統合情報センター（９拠点）

統括センター（７拠点）

北海道
東北
栃木
東京
中部

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市

関西

大阪府茨木市

中四国
九州
沖縄

岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

北日本
関東信越
首都圏
東海北陸
近畿
中四国
九州

宮城県仙台市
埼玉県さいたま市
東京都新宿区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
岡山県岡山市
福岡県福岡市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（11拠点）
サプライ事業部支社（２拠点）

１－９．使用人の状況（平成27年９月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減2,500名３名減（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
②当社の使用人の状況
使 用 人 の 数
2,201名

前 期 末 比 増 減

平

２名減

均

年

齢

平均勤続年数

38歳１か月14年11か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

２．会社の株式に関する事項（平成27年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数

60,000,000株

２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数
２－４．上位10名の株主

26,731,033株
9,759名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会

36,524百株

13.7％

大

同

Ｔ

Ｋ

生

命

会

社

25,690百株

9.6％

株

会

16,100百株

6.0％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

12,465百株

4.7％

飯

玄

11,282百株

4.2％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

9,251百株

3.5％

飯

晟

6,980百株

2.6％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株

2.5％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.2％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,983百株

2.2％

Ｃ

塚

塚

保

険

社

員

株
持

真

容

式

（注）１．当社は、自己株式177,653株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 24 －

３．会社の新株予約権等に関する事項
３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成27年９月30日現在）

発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成24年２月10日

平成24年11月５日

270個

362個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式27,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式36,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成24年３月13日から
平成59年３月12日まで

平成24年12月８日から
平成59年12月７日まで

権利行使期間

役員保有状況

新株予約権の数
取締役 目的となる株式数
保有者数

244個
24,400株
９人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

330個
33,000株
10人

新株予約権の数
監査役 目的となる株式数
保有者数

26個
2,600株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

32個
3,200株２人

発行決議日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成25年11月12日

平成26年11月11日

330個

264個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式33,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式26,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり132,300円

新株予約権１個当たり156,900円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成25年12月10日から
平成60年12月９日まで

平成26年12月13日から
平成61年12月12日まで

権利行使期間

役員保有状況

新株予約権の数
取締役 目的となる株式数
保有者数

299個
29,900株
10人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

242個
24,200株
11人

新株予約権の数
監査役 目的となる株式数
保有者数

31個
3,100株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

22個
2,200株
２人－ 25 －

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
第４回新株予約権
発行決議日

平成26年11月11日

新株予約権の数

17個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,700株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり156,900円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成26年12月13日から
平成61年12月12日まで

権利行使期間交付状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

使用人

17個
1,700株
17人（注）新株予約権者である当社使用人は、使用人の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 26 －

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査役の状況（平成27年９月30日現在）
地位

取 締 役 会 長

代表取締役社長

代表取締役副社長

氏

名

いい

づか

まさ

はる

飯

塚

真

玄

すみ

かず

ゆき

角

一

幸

いわ

た

ひとし

岩

田

仁

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
公益財団法人飯塚毅育英会
理事長

社長執行役員
会計事務所事業部長

ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長

副社長執行役員
経営管理本部長

ＴＫＣ金融保証株式会社代表取締役副社長

専務執行役員
会計事務所事業部営業本
部長

いい

づか

まさ

のり

代表取締役専務

飯

塚

真

規

い

とう

まこと

取

締

役

伊

藤

誠

ゆ

ざわ

まさ

お

取

締

役

湯

澤

正

夫

うお

たに

ひと

し

取

締

役

魚

谷

仁

司

ひ

たか

さとし

取

締

役

飛

鷹

聡

い

とう

よし

ひさ

取

締

役

伊

藤

義

久

さい

とう

やす

ゆき

取

締

役

齋

藤

保

幸

税理士法人トップ代表社員

あし

かわ

ひろ

し

取

締

役

芦

川

浩

士

株式会社ＭＡＣＯＳ代表取
締役

さくら

おか

とし

あき

櫻

岡

敏

明

いい

だ

まさ

たか

飯

田

正

孝

なが

た

とも

ひこ

永

田

智

彦

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

監

監

査

査

役

役

たか

しま

よし

き

高

島

良

樹

常務執行役員
税務研究所長
常務執行役員地方公共団体事業部長
常務執行役員
会計事務所事業部システ
ム開発研究所長
執行役員
地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長
執行役員
会計事務所事業部営業企
画部長

株式会社永田ビジネスサポート代表取締役
社会福祉法人ふたば会理事長
柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社監査役－ 27 －

（注）１．取締役齋藤保幸氏及び取締役芦川浩士氏は、社外取締役であります。
２．監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役永田智彦氏は、税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役齋藤保幸氏及び取締役芦川浩士氏、監査役永田智彦氏
及び監査役高島良樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成26年12月19日開催の第48期定時株主総会において、飯塚真玄氏、
角一幸氏、岩田仁氏、飯塚真規氏、湯澤正夫氏、魚谷仁司氏、飛鷹聡
氏、伊藤義久氏及び齋藤保幸氏が取締役に選任され、同日付で重任いたしました。また、新たに伊藤誠氏及び芦川浩士氏が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
② 平成26年12月19日開催の第48期定時株主総会において、新たに飯田正孝氏が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
③ 取締役森幹雄氏、取締役黒島修氏及び取締役浅香智之氏並びに監査役堺利彦氏は、平成26年12月19日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
④ 平成26年12月19日開催の取締役会において、角一幸氏が代表取締役
社長に、岩田仁氏が代表取締役副社長に、飯塚真規氏が代表取締役専
務に選任され、同日付で重任いたしました。
４－２．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

－ 28 －

４－３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

14名
（2名）

297百万円（21百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（2名）

55百万円
（24百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

19名
（4名）

352百万円（45百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役は２名）、監査役
は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違する理由は、平成26年12月19日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外
取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役０名）が含まれていることによります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報
酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。
また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプショ
ン報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額40百万円（社外取締役を除く取締役11名に対し37百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し３百万円）も含まれております。
４－４．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

４－５．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項
地

位

氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

取

締

役

齋

藤

保

幸

税理士法人トップ

代表社員

取

締

役

芦

川

浩

士

株式会社 ＭＡＣＯＳ

代表取締役

監

査

役

永

田

智

彦

株式会社永田ビジネスサポート
社会福祉法人ふたば会

代表取締役
理事長

監

査

役

高

島

良

樹

柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社

パートナー弁護士
監査役
監査役（注）１．当社と税理士法人トップとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と株式会社ＭＡＣＯＳとの間には開示すべき重要な取引はございません。
３．当社と株式会社永田ビジネスサポート及び社会福祉法人ふたば会との間には開示すべき重要な取引はございません。
４．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社及びＴＫＣ金融保証株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
③ 各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区分

取締役会（15回開催）

監査役会（９回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取締役 齋 藤 保 幸

14回

93.3％

－

－

取締役 芦 川 浩 士

９回

90.0％

－

－

監査役 永 田 智 彦

14回

93.3％

９回

100.0％

監査役 高 島 良 樹

14回

93.3％

９回

100.0％（注）取締役芦川浩士氏は、第48期定時株主総会において、新たに選任され同日付で就任いたしました。就任日の平成26年12月19日から平成27年９月30日までの間における取締役会の開催回数は10回です。

－ 30 －

２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役齋藤保幸氏及び取締役芦川浩士氏は、取締役会の透明性を高め、監督
機能の強化を図る観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の遵守状況に関し、監査役永田智彦氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
④ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
⑤ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．名称新日本有限責任監査法人
５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。
－ 31 －

５－６．当事業年度に係る報酬等の額
44百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成26年４月10日 公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、取締役、社内関係部門
及び会計監査人から必要資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として９百万円を支払っております。
５－８．子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額
該当事項はありません。
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

－ 32 －

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要
当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）
を遵守するとともに、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行するとともに、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
③ 取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けるとともに、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、－ 33 －

案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べるとともに、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚するとともに、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除するとともに、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範すること
により、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。

－ 34 －

【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）(1) 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
③ 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
④ 前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
⑤ 前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。
(2) 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定① 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
② すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機－ 35 －

会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
③ 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けたときは、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断したときは、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス
３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価
５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等④ 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、代表取締役及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
⑤ 常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。
（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。

－ 36 －

② 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。
４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
④ 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の遵守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
－ 37 －

１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会
７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会② 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。
また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生したときは、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令遵守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。

－ 38 －

(3) 当該株式会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」及び「資金計画書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

－ 39 －

(4) 当該株式会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の遵守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成するとともに、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認するとともに、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存することを検討する。
⑥ 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
(5) 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）(イ) 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条
第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約－ 40 －

を締結するとともに、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④ 当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を社外取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えるとともに、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
(ロ) 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュア
ル」並びにその他社内規定に基づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリ
スクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。
(ハ) 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ関連）① 子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催する。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項において「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
－ 41 －

④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
(ニ) 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ関連）① 子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の遵守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
② 内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニ
ュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査
結果報告書」を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。

－ 42 －

⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥ 万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当する部門或いは最初にその情報を認知した
取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築する。
(6) 当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として新たに監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役の意見を尊重し、人事担当取締役
その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）① 監査役の職務を補助すべき従業員の任命及び異動、考課、懲戒については、
事前に監査役会の同意を得て行うものとする。
② 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意
見に従うものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。
(8) 当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告する。

－ 43 －

（９－１）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）(イ) 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置
会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ関連）① 当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
(ロ) 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設
置会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ関連）① 子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．子会社等の監査役監査に係る活動状況
３．子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時には、当社監査役に対－ 44 －

して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（９－２）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
（９－３）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に負担する。
① 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化する。
② その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算の執行状
況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。
(10) その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
③ 監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、四半期決算会計
監査及び本決算会計監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受けるものとする。

－ 45 －

④ 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要(1) 当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規定」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っています。
(2) 当期における主な会議の開催状況① 取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が常時在籍しました。
② 監査役会は９回開催されました。その他、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会、および特定部門に固有なオペレーション・リス
クを管理するための業務改善委員会を定期的に開催しています。
(3) 内部監査の実施
当期における当社グループの主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。
(4) 従業員教育の実施状況
当社は従業員による法令等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、毎年、すべての従業員に対して教育研修を定期的に実施しています。

８．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項
当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。
（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。
－ 46 －

貸 借 対 照 表（平成27年９月30日現在）（単位：百万円）
金
額

科
目
金
額
科
目
（資産の部）（負債の部）
流 動 資 産27,886 流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
19,424
買
掛
金
売
掛
金
5,495
リ ー ス 債 務
リース投資資産
174
未
払
金
商
品
117
未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
150
未 払 事 業 所 税
原材料及び貯蔵品
109
未 払 消 費 税 等
前 払 費 用252
前受
金
未 収 入 金84
預り金
繰 延 税 金 資 産
1,822
賞 与 引 当 金その他
288
設 備 未 払 金
貸 倒 引 当 金△33
その他
固 定 資 産43,347有 形 固 定 資 産
12,834 固 定 負 債
リ ー ス 債 務
建物
4,788
退職給付引当金
構
築
物
101
そ
の
他
車 両 運 搬 具
1
工具、器具及び備品
972
負債合計
土
地
6,091
（純資産の部）建 設 仮 勘 定
880 株 主 資 本
無 形 固 定 資 産
3,221
資
本
金
ソ フ ト ウ エ ア
2,497
資 本 剰 余 金
ソフトウエア仮勘定
697
資 本 準 備 金
電 話 加 入 権
26
その他資本剰余金
その他
0
利 益 剰 余 金
投資その他の資産
27,292利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券
12,786
その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式690
別 途 積 立 金
出資金100
繰越利益剰余金
長 期 前 払 費 用
29
自 己 株 式
繰 延 税 金 資 産
2,311
長 期 預 金9,400 評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
差 入 保 証 金
1,414
長期リース投資資産
547 新 株 予 約 権
そ
の
他
13
純資産合計
資産合計
71,234 負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 47 －

10,180
2,406
174
2,204
1,215
50
753
382
305
2,305
365
15
1,359
547
408
403
11,53959,074
5,700
5,419
5,409
10
48,301
688
47,61344,457
3,155
△346
492
492
127
59,694
71,234

損 益 計 算 書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

50,957

価

16,836

利益

34,12027,401

販売費及び一般管理費
営

業

利

業

外

収

受

取

営

受

取

受

取

受

取

営

息

29

当

金

154

家

賃

38

償

金

56

他

34

313

損

0

0

代
補
の

業

外

為

替

経
特

利

地

費

別

用
差

常

6,719

益

配

そ

益

利

益

利

7,032

益
1

固 定 資 産 売 却 益
特

別

損

失

固 定 資 産 除 却 損

81

減

2

損

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益
2,412

法 人 税 等 調 整 額

463

期

純

利

83
6,949

法人税、住民税及び事業税
当

1

益

2,876
4,073

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

株主資本等変動計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,700

利益剰余金

その他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金
合計

5,409

－

5,409

688

その他
利益剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

株主資本
合計

3,007

45,75356,458

△65

△65

2,941

45,6872,400 △2,400－－△1,459 △1,459△1,459繰越
別途積立金 利益剰余金
42,057

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,700

5,409

－

5,409

688

42,057

△403

△65
△403

56,393

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益

4,073

4,073

自己株式の取得
自己株式の処分

10

10

4,073
△3

△3

60

70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10

10

－

2,400

213

2,613

57

2,681

5,700

5,409

10

5,419

688

44,457

3,155

48,301△346

59,074

評価・換算差額等
その他
評価・ 新株予約権 純資産合計
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

374

374

100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

56,934
△65

374

374

100

56,868

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,459

当期純利益

4,073

自己株式の取得△3

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

117

117

26

144

当期変動額合計

117

117

26

2,825

当期末残高

492

492

127

59,694（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産① ソフトウエア
１）市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 50 －

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
Ⅱ 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

－ 51 －

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が101百万円増加し、繰越利益剰余金が65百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響額、並びに当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
Ⅲ 追加情報（退職給付信託の設定）
当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金800百万円を拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する短期金銭債務

16,214百万円
33百万円
600百万円Ⅴ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

32百万円
2,282百万円
1,415百万円
16百万円

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数－ 52 －

普通株式

177,653株

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産
ソフトウエア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（２）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,774百万円
756百万円
131百万円
1,220百万円
93百万円
91百万円
18百万円
122百万円
107百万円
133百万円
210百万円
4,660百万円△286百万円
4,373百万円
213百万円
26百万円
239百万円
4,133百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は402百万円減少し、法人税等調整額が380百万円、その他有価証券
評価差額金が21百万円、それぞれ増加しております。

－ 53 －

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名

資本金 事業のは所在地 又
出資金 内容又(百万円) は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼務等
（人）

事業上
の関係

－

情報処
理の受
託等

（被所有）
役員

永田智彦

－

－

税理士
直接(0.0)

役員の
近親者

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

飯塚るな子
(当社代表
取締役専務
執行役員飯
塚真規の近
親者)

－

税理士法人
トップ
(注2)

静岡県
沼津市

税理士法人
大藤会計事
務所
(注3)

宮城県
仙台市
宮城野
区

－

－

－

－

－

取引の内容 取引金額
(百万円)
情報処
理の受
託等

科目

期末残高
(百万円)

17 売掛金

1

98

－

(注1①)

建物の
賃借

－

(注1②)

6

9

税理士
法 人

税理士
法 人

－

－

兼任
１名

－

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

15 売掛金1

15 売掛金

1

(注1①)

(注1①)

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
２．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
３．当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅸ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,243円29銭
153円50銭

Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年11月９日

株式会社

Ｔ

Ｋ

Ｃ

取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
毛
業務執行社員利篤雄 

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年９月30日現在）（単位：百万円）
科
（資

目
産

の

金

額

部）

科
（負

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
その他

31,666
21,919
6,411
174
308
189
139
1,894
663
△34
45,16914,495
5,561
547
996
6,346
163
880
3,365
2,611
724
30
27,30812,901
424
4
2,431
9,400
1,453
547
146

流

資

76,836

産

合

計

目
債
動

の
負

買

金

額

部）
債

掛

11,749金2,540

短 期 借 入 金60

１年内返済予定の長期借入金

71

リ ー ス 債 務

225

未

払

金

3,525

未 払 法 人 税 等

1,243

未 払 消 費 税 等769

賞 与 引 当 金

2,450

そ
固

の
定

他

負

債

862
2,456

長 期 借 入 金366

リ ー ス 債 務673

退職給付に係る負債

818

そ

他

598

計

14,206負の債

合（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

60,676金

5,700

資 本 剰 余 金

5,419

利 益 剰 余 金

49,906

自

△349

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

508
508

新 株 予 約 権

127

少数株主持分

1,317

純 資 産 合 計

62,630

負債及び純資産合計

76,836（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 56 －

連 結 損 益 計 算 書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）（単位：百万円）
科
目
金
額
売
上
高
54,92819,180
売
上
原
価
売
上
総
利
益
35,74729,006
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
6,741
営
業
外
収
益
受
取
利
息
30
受
取
配
当
金
148
受 取 地 代 家 賃
38
受
取
補
償
金
56
37
そ
の
他
310
営
業
外
費
用
支
払
利
息
5
持分法による投資損失
4
為
替
差
損
0
0
9
そ
の
他
経
常
利
益
7,042
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
1
10
補
助
金
収
入
11
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
83
減
損
損
失
2
5
91
ゴルフ会員権評価損
税金等調整前当期純利益
6,962
法人税、住民税及び事業税
2,448
486
2,934
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
4,027
16
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
4,011
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 57 －

連結株主資本等変動計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,700

5,409

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
47,399

自己株式

株主資本合計

△406

△44
5,700

5,409

47,354

58,102△44△406

58,057

当期変動額
剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,011

4,011

自己株式の取得
自己株式の処分

10

△3

△3

60

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

10

2,552

57

2,619

5,700

5,419

49,906△349

60,676

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

388

388

新株予約権
100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

388

388

100

少数株主持分

純資産合計

1,315

59,906

11

△33

1,326

59,872

当期変動額
剰余金の配当△1,459

当期純利益

4,011

自己株式の取得△3

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119

119

26

△8

137

当期変動額合計

119

119

26

△8

2,757

当期末残高

508

508

127

1,317

62,630（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 58 －

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 ２社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社につきましては、株式を追加取得し関連会社となったため、第４四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
なお、アイ・モバイル株式会社は、決算日が３月末日であり連結決算
日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 59 －

４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウエアａ．市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準－ 60 －

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト
工事完成基準（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
Ⅱ 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
Ⅲ 追加情報（退職給付信託の設定）
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金800百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始－ 61 －

する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28
年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は411百万円減少し、法人税等調整額が388百万円、その他有価証券評価
差額金が22百万円、それぞれ増加しております。
Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21,369百万円

Ⅴ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

普通株式(注)

209

1

31

179

合

209

1

31

179

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、ストッ
クオプションの行使による減少13千株、株式交換による減少17千株、単元
未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

583

22

平成26年９月30日

平成26年12月22日

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

875

33

平成27年３月31日

平成27年６月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決

議

配当金
１株当た
株式の種類 の 総 額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)

平成27年12月22日 普通株式
定時株主総会

1,009

利益剰余金

－ 62 －

38

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月24日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
100,100株
普通株式
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 63 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

21,919(2) 受取手形及び売掛金

6,411

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

21,919

－

6,376

6,376

－

12,397

12,397

－

9,400

9,401

1

50,09350,0951(1) 買掛金

2,540

2,540

－

(2) 未払金

3,525

3,525

－

6,066

6,066

－

貸倒引当金

△34

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。

－ 64 －

負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額503百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額424百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額2,304円38銭

２．１株当たり当期純利益

151円18銭

Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 65 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年11月９日

株式会社

Ｔ

Ｋ

Ｃ

取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
毛
業務執行社員利篤雄 

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成26年10月１日
から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 66 －

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年11月９日

株式会社 Ｔ Ｋ Ｃ 監査役会
櫻常勤監査役 飯社外監査役 永社外監査役 高
常勤監査役

岡
田
田
島

敏
正
智
良

明
孝
彦
樹

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
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以 上
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株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠であると認識しております。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての株主資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定してきております。
そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては前期までは33.3％としておりましたが、個別の株主資本比率が80％を超えたことに鑑
み、株主の皆様の期待にお応えするべく、当期からこれを50％に変更することにいたしました。
なお、当社は来年度、創業50周年を迎えることから、第49期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株主の皆様に敬意と感謝の意を表するため、当期末の１株当たりの配当金につきましては、普通配当33円に創業50周年記念配当５円を加えた38円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、1,009,028,440円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり普通配当33円と合わせて、年間としては１株当たり71円となり、当期の配当性向は46.3％となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月24日といたしたいと存じます。

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２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,100,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,100,000,000円
第２号議案 監査役１名選任の件
現任監査役４名のうち永田智彦氏は、本定時株主総会終結の時をもちまして
任期満了により退任いたします。
つきましては、新たに監査役候補者松本憲二氏の選任をお願いするものであります。
監査役候補者の略歴等は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和61年９月 税理士登録
昭和62年４月 同開業
まつ
もと
けん
じ
平成22年１月 税理士法人 青山アカウンティ
松 本 憲 二ングファーム 代表パートナー(昭和22年３月10日生)
税理士（現任）
平成27年６月 アイ・モバイル株式会社 監査役（現任）(1）所有する当社
株式の数(2）当社との間の特別の利害関係(1）10百株(2）後記欄外（注）５（注）１．松本憲二氏は、社外監査役候補者であります。
２．松本憲二氏には、過去において会社の経営に直接関与したことはありませんが、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点、またコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかの観点から、意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言・助言・提言を期待しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
３．当社は、当社定款に基づいて社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することとしております。なお、松本憲二氏の選任が承認された場合には、当社は、同様の内容の契約を締結する予定であります。
４．松本憲二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。なお、選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．税理士法人青山アカウンティングファームを代表して当社と取引を行っています。
以 上－ 69 －

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコン向けサイトのみで、携帯電話向けサイトはありません。
(2) インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成27年12月21日（月曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

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３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

以 上－ 71 －

会場ご案内図

会場

駐車場

栃木本社
別
館

栃木本社
本
館
羽黒下

鹿沼
システム開発センタービル

新ビル
建設中

宇都宮

イノベーション
＆テクノロジー
センタービル

日

光

大谷

鹿沼街道

合同
庁舎

TKC

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

至東京

鹿沼インターより約 4km

水戸

歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼
イン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

睦町
交差点

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

至仙台 ＪＲ宇都宮駅

栃木県庁

交通機関
●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）－ 72 －