資料③
たまの創生総合戦略（第２期）骨子について（案）
１．戦略の体系図
施策
基本目標【雇用創出】①本市における安定した雇用を創出する【移住・定住】②本市への新しいひとの流れをつくる【結婚・出産・子育て】③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える【まちづくり・地域間連携】④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

新（参考）旧戦略との比較（１）地元企業等との連携により、若い世代の市内就業を促進する（２）市内産業の魅力づくりを支援する（１）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する（２）移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加す
る（３）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う（４）関係人口の創出・拡大を推進し、本市への支援の輪を広げる（１）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる（２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、出生率の向上を目指す（３）ワークライフバランスの向上に取り組む企業への支援を進める（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する（１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等を進めることにより時代に合った公共サービスを提供する（２）誰もが活躍できる地域社会を実現する（１）就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により、市内就業を促進する（２）製造業を中心に、商業や観光など市内産業を振興する（１）地元への定住希望を叶えることで、定住人口を増加する（２）本市の魅力の発信や、移住希望者へのきめ細やかな支援により、移住（転入）人口を増加する

1（１）市民の希望を叶える環境づくりにより、出生率の向上を目指す（２）市民の結婚希望を叶えるため、出会いの機会の創出や結婚しやすい環境づくりを進める（３）ワークライフバランスを向上し、仕事と出産・子育ての両立を支援する（４）教育の質的向上を推進する（１）利便性の高い地域公共交通を確保、維持する（２）本市をとりまく状況に応じた公共施設の再編整備を進める（３）中心市街地の活性化を図る（４）地域間連携により、市域を越えてより良い行政サービスを提供する（５）地域資源の有効活用を図るとともに、地域と一体となった協働のまちづくりを推進する

２．施策の基本的方向【雇用創出】
施策（１）地元企業等との連携により、若い世代の市内就業を促進する（２）市内産業の魅力づくりを支援する

基本的方向
・若者や子育て世代の市内就業者の拡大により、近隣都市への若年層の流出を抑制する。
・地元企業や団体と連携し、小中学生を対象にした職業体験や職場見学、高校生を対象にしたインターンシップなど地元産業を学び地元就業に対する将来の選択肢を広げる。
・国や県と連携し、次世代の担い手となる新規就業者（農業・漁業）の支援を推進する。
・就職希望者の保護者に対する地元産業を知る機会を提供する。
・県と連携して大都市の大学向けに求人情報を発信するなど、関東圏・関西圏へ進学した若者の地元就職を促す。
・東京圏からのＩＪＵターン就職を促進するため、市内中小企業等へ移住し就職する者及び地域の課題解決のため起業する者を支援する。
・商工会議所等と連携し、既存産業の経営改善や販路開拓、研究開発、資格取得や人材育成等を支援し、若い世代が働きやすい環境の整備を促進する。
・市内外からの創業・立地ニーズに応えるため、市内の空き店舗・空き工場、工場用地等の情報を提供する。
・女性と結びつきにくいイメージのある職業に関する仕事情報を発信するなど、固定観念に捉われない多様な働き方を支援する。
・渋川・王子が岳、深山公園や宇野港などの地域資源を活用した観光施策を展開する。
・宿泊・小売・飲食サービスの開業支援や特産品などの掘り起こしを支援する。
・地域資源を活用した農業･水産業の 6 次産業化・農商工連携の取組により、新事業の創出を推進する。

【移住・定住】
施策（１）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する（２）移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加
する

基本的方向
・地元高校と連携し企業説明会を開催するなど、市外・県外に進学後の U ターンを促す取組を推進する。
・若い世代の女性の転出抑制や市内労働者の市内居住を促進するため、女性活躍や従業員の市内定住を推進する企業を支援する。
・若い世帯や子育て世帯が住居を構える際に、本市を選択したくなる施策を展開する。
・移住前だけでなく移住後も安心して住み続けられるよう「たまのの IJU コンシェルジュ」と連携して移住に関する総合的なサポート体制を充実し、継続的な支援を行う。
・空き家の適正管理、有効活用の観点から、空き家の所有者と入居希望者を効果的につなげる施策を展開する。
・お試し滞在助成や各種移住支援制度を通じ、移住希望者が住居や仕事を探したり、地域情報を収集するための支援を行う。
・地元企業や団体と連携し、移住者が市内での就業を促進する仕組みを構築する。
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（３）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う（４）関係人口の創出・拡大を推進し、本市への支援の輪を広げる

・本市の都市イメージを確立し、若い世代から「住んでみたい」「訪れてみたい」と思われる魅力を効果的に発信する。
・たまのに住む女性の具体的な暮らしや働き方を情報発信することで、女性が住みやすく働きやすいまちのイメージアップを図る。
・ライフスタイルやターゲット世代に合わせた、情報発信を展開する。
・地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、本市に多様な形で継続的に関わる「関係人口」の創出･拡大に取り組む。
・特産品の魅力などを市外へ発信し、ふるさと納税を推進する。また、企業には支援したくなる魅力的な施策を立案し企業版ふるさと納税を活用した事業に取り組む。
・本市ゆかりの方々と連携し、現状や旬な情報を伝えることで本市を支援する人的ネットワークを拡大する。

【結婚・出産・子育て】
施策（１）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる（２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、出生率の向上を目指す（３）ワークライフバランスの向上に取り組む企業への支援を進める（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する

基本的方向
・希望に叶える出会いの機会を創出するため、県事業と連携し、マッチングシステムへの会員登録や地域のお節介役の育成、イベント等の取組を推進する。
・行政機関が行っている結婚支援等について、地域との協働により広報できる体制を構築し、参加誘導を促す。
・若い世代による地域ボランティア活動等への参加を推進するなど、交流の機会を創出する。
・不安なく出産・子育てに臨めるようにするため、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するサポート体制の充実を図る。
・妊娠・出産・子育て・教育にかかる経済的な負担の軽減を図る取組を進める。
・子育て世代の心身の負担を軽減し、安心して働ける環境を整備するため、保育やサポート体制の充実を図る。
・企業に対して出産・子育てに対する支援体制の構築や男性の家事・育児への参加を促進するなど、職場や家庭での社会的な理解の促進に取り組む。
・地域で子どもを育てる体制を充実させ、学校・家庭・地域が協働し、教育力を相互に高め、子どもたちの健全育成や郷土愛の醸成を図る。
・就学前教育から小中学校及び高等学校までの校種間の連携を推進し、子どもたちの発達段階に応じた系統的・計画的な教育を展開し、「学力向上」と「キャリア教育」を柱に、確かな学力の定着、規範意識の醸成、適切な社会性の育成を目指した教育を推進する。
・市立高校教育の魅力向上を図るとともに、県立高校も含めた高校教育の更なる質的向上を県教育委員会とともに推進する。

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【まちづくり・地域間連携】施策（１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等を進めることにより時代に合った公共サービスを提供する（２）誰もが活躍できる地域社会を実現する

基本的方向
・人口ビジョンにおける長期的な人口規模や、市民ニーズの変化等を踏まえ、公共施設の再編整備を推進する。
・岡山連携中枢都市圏や倉敷市・直島町など近隣市町との連携を推進し、産業振興、観光、公共交通、公共施設活用など、広域的な取組が有効な分野・事業を推進する。
・シーバス、シータクなど公共交通の安定的な運行に対する支援を継続するとともに、関係団体と連携して、JR 宇野みなと線の利用促進や利便性向上、本市と近隣都市部を接続する幹線道路の整備促進に取り組む。
・先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできる社会を実現する。
・市民の誰もが安心して医療サービスが受けられるよう、市民病院をはじめとする地域医療機関との連携を図る。
・生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会を形成するため、若者、女性、高齢者、障害者、外国人など様々な人が世代や分野を越えて、それぞれの強み・活力を発揮し、ともに活躍できる場を提供する。
・心身共に健康に暮らすには、「生きがいづくり」が重要な観点であることから、文化・芸術・スポーツ等の幅広い分野での市民交流の活性化を図る。
・地域を支える人材を育成するため、協働のまちづくりを推進し、持続可能な地域の形成に向けて支援を行う。
・若い世代間の交流の機会を創出することにより、まちの賑わいづくりを担う人材の育成を図る。

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