独立行政法人労働政策研究・研修機構中期目標（第３期）
平成24年３月２日厚生労働省発政0302第６号指示
平成26年３月19日厚生労働省発政0319第２号指示
改正 平成27年11月10日厚生労働省発政1110第２号指示
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
（前文）
グローバル化に伴う経済環境や企業行動の変化、人口減少社会の進展や所得格差の拡大等の社会の変化など、我が国の労働市場を取り巻く環境は大きく変化してきている。このような中で、厚生労働省がこれらの課題に的確に対応した労働政策を適切に企画立案及び推進していくためには、労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政職員研修が確実に実施されることが必要不可欠である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、第２期
中期目標期間においては、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年法律第169号）第３条にも規定されているように、労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与するという目的の下、業務全般について中期目標及び中期計画に沿った取組を行い、特に業務運営の効率化に関する取組については、数値目標を上回る取組を行ってきたところである。
第３期中期目標期間においては、機構に課せられた当該目的の下、国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、その質の確保を図りつつ、より一層厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する労働政策研究及び労働行政担当職員研修を効果的かつ効率的に実施するものとする。

第１

中期目標の期間

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、以下「通則法」という。）
第29条第２項第１号の中期目標の期間は、平成24年４月から平成29年３月までの５年とする。

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第２

業務運営の効率化に関する事項
通則法第29条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 内部統制の充実・強化
内部統制については、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの評価等を踏まえ、更に充実・強化を図ること。
２ 組織運営体制の見直し
質の高い労働政策研究の実施のため、専任職員のいない課を削減するとともに、間接部門の縮減による内部組織の合理化を図り、平成25年度の常勤職員数から5人以上削減し、職員構成を含めた組織再編に取り組むこと。
また、調査員は、労働政策研究に資する内外の労働事情、統計に係る各種データ等の継続的収集・整理を行うものとし、調査員の専門性に応じて、第３の１の（１）イからハまでに掲げる労働政策研究についても研究員と連携すること。こうした調査員が行う業務については、その意義を一層明確にする観点から、調査員の位置付けを改めて検証し、必要性の乏しい業務は廃止するとともに、外部委託や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要なものに厳選し、併せて要員についても適正規模に縮減すること。
３ 業務運営の効率化に伴う経費節減等（１）運営費交付金を充当して行う業務について、一般管理費については、平成28年度において、平成23年度と比べて15％以上を節減すること。
業務経費については、研究費の縮減等により平成28年度において、平成23年度と比べて５％以上を節減すること。
（２）人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）についても、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとすること。
（３）契約については、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構が策定した「調達等合理化計画」-2-

に基づく取組を着実に実施すること。
（４）情報保護を徹底するため、情報セキュリティ対策の充実を図ること。
（５）保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うこと。また、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとすること。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

通則法第29条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ 労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究について、引き続き民間企業及び大学等の研究機関においてはなし得ない研究内容に一層厳選して実施することにより、調査研究の重複を排除するとともに、厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い調査研究に一層重点化すること。
イ プロジェクト研究
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る労働政策研究。その実施に際しては、戦略的又は部門横断的な取組を行うこと。
ロ 課題研究厚生労働省からの要請に基づいた重要性の高い新たな政策課題に係る労働政策研究。
ハ 緊急調査厚生労働省の緊急の政策ニーズに迅速・的確に対応するための調査。
（２）労働政策に係る課題等を踏まえた調査研究を一層推進するため、新たに導入される厚生労働省側の研究テーマごとの担当者登録制も活用しつつ、研究テーマの決定から研究実施過程、報告書の作成、その後の活用時に至るまで、厚生労働省の政策担当部門との十分な意見交換を確保-3-する仕組みを構築することにより、政策と研究のブリッジ機能の強化を図ること。
（３）すべての労働政策研究の成果について、労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用状況といった労働政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標を設定するとともに、その把握方法の工夫に努めること。
また、あらかじめ研究テーマごとに具体的な利用目的を明確にするとともに、上記指標に係る数値目標を設定し、調査研究の事前・中間・事後の各段階における評価基準を明らかにした上で、外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価機関の活用によりその達成度を含め厳格に評価を行うこと。その際、中間段階で成果が期待できないと評価されたテーマは廃止することなどにより、労働政策の企画立案に貢献する調査研究に一層重点化し、業務の縮減を図ること。さらに、当該評価の結果を公開すること。
（４）達成すべき具体的な目標
労働政策の企画立案及び実施への貢献等について、労働政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標にかかる目標を設定し、その達成度を厳格に評価するとともに、次の具体的な目標の達成を図ることにより、研究成果の水準の維持・向上に努めること。
イ

リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた研究成果を、中期目標期間中において外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上確保すること。
ロ 労働政策研究の成果や機構の事業活動全般についての有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以上の者から研究成果が有益であるとの評価を得ること。
ハ 厚生労働省からの評価により、労働政策の企画立案及び実施への貢献等について政策的インプリケーションに富む等高い評価を受けた研究成果を80％以上確保すること。
２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、時宜に応じた政策課題についても機動的かつ効率的に対応すること。特に、海外主要国や高い経済成長下にあるアジア諸国に関-4-する調査・情報収集を強化すること。
３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
労働政策研究に資することを目的として、研究者・有識者の海外からの招へい及び海外への派遣であって、労働政策研究事業と一体的に実施する必要性があるもの又は労働政策研究に相乗効果をもたらすものを、労働政策研究への直接的な効果が高いものに重点化して効果的かつ効率的に実施することにより、各国で共通する労働分野の課題について各国の研究者や研究機関等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図ること。
４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政策課題についての関心・理解を深め、公労使三者構成の労働政策の基盤形成を図ることを目的として、ホームページ等の多様な媒体を有機的に連携させた情報発信を積極的に推進すること。
また、調査研究ごとの普及状況を客観的に把握するための指標を新たに設定し、その結果を公表すること。
さらに、労働政策フォーラムの活性化や労働政策を取り巻く現状や機構における調査研究の成果を踏まえ、毎年度、政策の検討課題・論点を抽出した上で、政策提言に係るレポートを新たに作成するなど、政策提言機能の強化に努めること。
なお、第２期に引き続き、各事業において次の具体的な目標の達成を図ること。
イ

労働政策研究等の成果について、ニュースレターを月１回、メールマガジンを週２回発行すること。
ロ ニュースレター、メールマガジン読者へのアンケート調査において、80％以上の者から有益であるとの評価を得ること。
ハ 労働政策フォーラムの参加者を対象としたアンケート調査において、80％以上の者から有益であるとの評価を得ること。
５ 労働行政担当職員その他の関係者に対する研修
中央・地方で実施する研修の役割分担を見直し、労働大学校で実施する研修を重点化するとともに、新たな行政ニーズに迅速・的確に対応した研修コース・科目を設定することなどにより、円滑な労働行政の推進に貢献する研修を実施すること。
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また、研修効果を適切に把握するため、これまでの研修終了時における研修生による評価に加え、研修終了後一定期間経過後における当該研修生の上司による評価を新たに導入するとともに、引き続き、機構が実施する労働政策に関する調査研究と労働大学校で実施する研修との相乗効果を高めるための取組を推進すること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
イ

研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で85％以上の者から有意義だったとの評価を得ること。
ロ 当該研修生の上司に対する事後調査により、毎年度平均で85％以上の者から役立っているとの評価を得ること。

第４

財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
・ 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、一層厳格に行うこと。
・ 中期目標期間中の自己収入の拡大に係る目標を設定し、出版物等の成果物の販売促進等により自己収入の拡大を図ること。

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（別紙）
【プロジェクト研究テーマ】① 非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政策のあり方に関する調査研究② 我が国を取り巻く経済・社会環境の変化に応じた雇用・労働のあり方についての調査研究③ 経済・社会の変化に応じた職業能力開発システムのあり方についての調査
研究④ 生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進に関する調査研究⑤ 企業の雇用システム・人事戦略と雇用ルールの整備等を通じた雇用の質の向上、ディーセント・ワークの実現についての調査研究⑥ 労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する調査研究-7-