平成28年度 包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表※1 「結果・意見」は平成29年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は平成29年6月1日現在のものです。
※2 「是正措置状況」は、平成30年5月1日、令和元年5月1日、令和2年10月1日、令和3年8月1日現在の状況を記載しています。なお、是正済の項目には網掛けしています。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

対応方針

結果や意見に対する市の現監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内在の対応や、今後の対応方容です。
針について記載しています。
1

18

決算書

過誤納金還付
未済額の処理過誤納金還付未済額について、収入未済額から控除しない額を記載
結果

整合性確認の

結果

必要性

【是正済】
平成28年度決算書から事項別明細書
備考欄に還付未済額を表記した。

ム」のデータを用いて決算書作成を行うのであれば、両システムの調システム間の決算書

平成28年度決算書から事項別明

記載方法を見直されたい。
納税義務者別に管理している「基幹系システム」と納税義務者別に

18

是正措置状況(H30.5.1)

し、備考欄に過誤納金還付未済額を注記することが適切であるので、 細書備考欄に還付未済額を表記すは管理できない「財務会計システム」が併存し、「財務会計システ

2

対応方針に対する課題

定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額が整合していることを必ず確認されたい。
現在でも、調定額や収入済額は各担当が各々確認されているが、残高となる収入未済額の確認が行われていないので、担当部署を決め必ず実施されたい。

る。

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

会計管理組織
会計課【是正済】

課税担当と収納推進担当と連携し「基幹系システム」と「財務会「収納システム」と「滞計システム」の調定額、収入済額

納管理システム」の趣旨・の整合を毎月確認する。

目的が異なることから、収また、収入未済額については

納情報の取り入れ方が異な「収納システム」と「滞納管理シる。そのため両システムのステム」で、平成29年度決算から 整合が現状難しい。１年か整合できるよう収納推進係で取り是正措置状況(R1.5.1)

市の対応方針を実施す 市の対応方針を示した後の是 市の対応方針を示した後の是 市の対応方針を示した後の是 市の対応方針を示した後の是所管する所属るにあたっての課題など 正措置に向けた取組状況を記 正措置に向けた取組状況を記 正措置に向けた取組状況を記 正措置に向けた取組状況を記の名称です。
を記載しています。
載しています。
載しています。
載しています。
載しています。

けて精査していく。

組む。

担当を決め、「基幹系システム」と「財務会計システム」の整合を毎月確認し、平成29年度決算も調定額、収入済額、不納欠損額、収入未 【是正済】
済額が整合していることを確認し

H30年度報告済

総務部
税務課

た。
「収納システム」と「滞納管理システム」についても整合した。今後も引き続き実施していく。

決算時点でシステム数値は確認されているとのことであるが、「基幹系システム」の各年度末時点でのデータが保管されていない。その【是正済】

ため、事後的には差異発生の原因究明が困難な状態である。会計処理
3

18

決算書

データの保管の必要性

結果の妥当性を確保するためには、会計の基礎となるデータを保管し事後的に検証可能となる環境を確保することが必要である。

現在の基幹系システムとなってか
平成29年度から年度末データをらＰＤＦ形式でデータ保存をしてい 【是正済】

保管していく。

たが、平成29年度からエクセル形式「基幹系システム」の年度末データを保管できるようにされたい。

H30年度報告済

総務部
税務課

でデータを保管し、データの検索を

また、過去に遡りある時点で出力できるようなシステムの改修も併せ可能にした。

て検討されたい。
現状での未申告者への対応は、一度文書を送付し、その後の接触は図られておらず、また、未申告である者の検討や世帯主かどうかの検

4

23

個人市民

未申告者への税対応

結果

討は、行われていない。本来申告を行う必要があり、個人住民税を賦

平成30年度から未申告者に対し課される者が、申告手続を行わないことにより、課税を逃れる状況にて、文書を送付しても未提出であれあるとすれば課税の公平を確保する観点からも改善が必要である。
継続的に課税データがない者から順に、税務署から入手している法定調書のデータ等も検討し、所得がないため未申告であるのか、所得

平成31年度から未申告者には法ば、提出されるまで数回送付する。

定調書を活用し、適正な課税に努

税務署からの法定調書のデータを活める。

用し、課税の公平にむけて改善してがあるにもかかわらず未申告であるのか究明し、所得がある場合にいく。

は、複数回文書を発送又は直接訪問するなどして、適正な課税を行わ【対応方針決定済】
平成30年度から未申告者に対して、文書を送付しても未提出であれば、再度送付している。また、税務署からの法定調書のデータを活用
し、適正な課税に努めるため今後も継続して取り組んでいく。

【是正済】
未申告者には個別に文書を発送して申告書の提出を依頼している。
また、税務署からの法定調書の【是正済】
R2年度報告済総務部
税務課

データを活用し、適正な課税に努め
ている。

れたい。
本人の申告に基づき給与収入の住民税の申告をするケースで、本人の給与支払報告書の提出が事業者からなく、事業者から本人が源泉徴収票の交付も受けておらず、給与明細や振込履歴でも給与の支払額が確認できない場合であっても、本人の申し出た金額を給与所得として申告指導及び賦課決定が行われる。このことは、申告納税制度である
以上証拠書類がなくとも本人の申告は尊重せざるを得ないことによる

平成30年度から以下のとおり実施 【是正済】

ものである。
しかし、市民税の課税のデータは、個人市民税の計算だけでなく、課税するため
5

23

個人市民
税

国民健康保険や臨時給付福祉金等、他の制度の基となるため、正確なの基礎資料等が確認できない市民への対応する旨決定した。申告者からの聞き意見

データが必要である。
また、給与所得については、制度上給与支払者が雇用者の居住する市町村に支払実績を記載した「給与支払報告書」を提出する制度に

平成30年度から、申告者からの聞取りを行い、給与での支払いであれ き取りを行い、給与での支払いであば、事業所は市へ給与の報告義務が れば、事業所は市へ給与の報告義務

平成30年度から本人への聞き取あるので、給与支払報告書を提出す があるので、給与支払報告書を提出 【是正済】

りにより、事業所に対して給与支るよう指導を行う。

払報告書の提出を催促する。

さらに、給与支払報告書総括表等するよう指導を行っている。

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

また、給与支払報告書総括表等のなっているので、上記のような状況の場合、申告者本人から事業者のの書類を発送する際に、特別徴収の 書類を発送する際に、特別徴収の勧

名称、所在地を聞き取りした上で、事業者に給与支払報告書を出さな

勧奨の通知を同封し、報告書提出漏 奨の通知を同封し、報告書提出漏れければならない旨を説明し、提出を勧奨すべきである。この事業主がれの無いようにする。

の無いように努めている。

次年度から給与支払報告書を提出するようになれば、事務も省力化することができ、課税漏れや滞納の防止にも寄与することができる。
また、課税するための書類等がない状態での賦課決定である旨を部内で管理し、翌年以降の課税は正当な根拠がある課税ができるようにすべきである。

1

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

給与支払報告書は、課税の根拠となる重要な書類である。しかし現状は、給与支払報告書が提出されていない事業者が、対象となる年度に甲賀市居住の従業員を雇用している事業者であることの判断が困難

平成30年度から以下のとおり実施であるため、把握できていない。また、未提出である事業者を減らすする旨決定した。法人設立届が提出

取り組みも行われていない。

されていて、給与支払報告書が提出

現状は、給与支払報告書総括表等の書類を個人住民税の特別徴収の対象事業者に発送のみ行っており、その後、総括表を発送した事業者
6

24

個人市民
税

給与支払報告書の未提出事から提出があったか否かの確認が行われていない。
意見

業者への対応

個人住民税の特別徴収は原則として全ての給与支払事業者が行うことになっており、給与支払報告書の提出があれば、適正な課税を行うことができるうえ、未申告者も減少し、将来的には省力化を図ること【是正済】

されていない事業所への総括表の送

平成30年度に決定した実施方針等

付、総括表未提出事業所への再度の 【対応方針決定済】

平成30年度から給与支払報告書

通知、過去に給与支払報告書が提出の提出義務がある事業所の把握にに従い事務を進めているところであ平成30年度に決定した実施方法等 る。税務署の協力を得て給与支払実されている事業所で未提出である事 について、令和元年度から随時実施 績がある事業所の把握ができるよう努め、県とともに同報告書の提出

業所については、廃業しているのか していく予定であり、今後も、継続 になったことにより、給与支払報告の強化に取り組む。

確認をおこなう。

ができる。まず、法人市民税の担当と連携して法人設立届を提出した

あわせて、税務署の給与源泉デー

法人を把握し、また過去に給与支払報告書の提出があった事業者で廃タがあれば、給与支払報告書の提出

業していない事業者を把握する。次に税務署の協力を仰ぎ、給与支払をうながし、これらにより未提出の実績がある事業者等を把握し、それらの全事業者に対し、周知文を発事業所をなくすように努める。

して取り組んでいく。

【是正済】
R2年度報告済総務部
税務課

書が提出されていない事業者に対し、周知文等を送付し、指導を行っている。

送するなど、その事業者が給与支払報告書を提出することを促す取り組みが必要である。
株式配当金の資料のうち非上場株式の配当金、出資配当金、報酬等が多数申告漏れになっていることが判明した。特に株式の配当金や出資配当金は毎年受領することが予想されるうえ、ほとんどの場合、収入金額がそのまま所得金額になることが多いため、検討の余地がある。
税務署から入724

個人市民

手している法税

定調書のデー

一方、報酬等の申告漏れに関しては、必要経費を差し引いて所得を
結果

タの活用

平成30年度から税務署から入手

法定調書については、概ね活用し算定しなければならないため、すべてが申告漏れの状態とは断定でき した法定調書については、所得のているが、二重課税防止の為、一部ないが、すべてのケースで、給与や年金の収入のみで個人市民税が課 ある未申告者の洗い出しとデータ活用していないものがあり、取扱い

税されている状態であった。また、この報酬を申告することで控除対 管理を進め、活用する。

について、現在調整中である。

【是正済】
平成30年度より、法定調書のデー
タの活用を行っている。

【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

象の判定に影響することも考えられることから、申告を促すためにも確定申告受付システムにデータを反映できるようにすべきである。
適正な課税を行うために、税務署より提供されているデータが活用
されていない現状であり、データを活用し適正で公平な課税を行えるよう検討されたい。
被扶養者が誰であるか不明の場合、氏名は判明しているが、住所、居所が不明のため所得要件を満たしているか不明という場合は未処理となっており、その中には同居老親の居所が不明であるケースが38件含まれていた。また、要処理件数、処理済件数、未処理件数、是正金額等の把握は行われていない。
8

25

個人市民

扶養親族の確税認の業務

同居老親の要件は、老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者と常に意見同居している人であるので、各人の申告内容を尊重するもののその確認方法について検討が必要である。

平成30年度より被扶養者が不明の

平成30年度から申告者への照会

場合、本人への郵送等により確認をにより、住所確認に努める。

する。

また、住民票や戸籍等を調べることは事務量が膨大になるため、扶【是正済】
平成30年度より被扶養者が不明の 【是正済】
場合、個人番号の情報連携システム

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

等により確認を行っている。

養控除を適用している本人に照会するという方法も検討すべきである。
さらに、判明した扶養親族の情報を、データ化して保管し、翌年以降の扶養親族の確認作業に役立てるべきである。
条例第51条は市民税の減免の要件及び手続きについて定めている。

【対応方針決定済】

規則第12条で具体的な要件及び減免の割合を定めている。その中に

平成30年度において、それまでに「市民税の納付又は納入が著しく困難と認める者」と規定がある。し
9

27

個人市民

減免基準の明税

確化

意見かし、この規定が曖昧であるため、結果的に納付困難とは判断しがたい事案があった。

平成29年度において、他市の状況 行った他市の状況調査による資料を 【是正済】

内規を平成29年度中に作成し、を調査し、検討を行った。これをも 元に、内規の作成中であり、令和元

平成30年度から実施する。

令和元年度において内規を作成済とに平成30年度に内規を作成する。 年度中を目途に作成することするこ みである。

税の支払いを免除する規定であり、公平性を確保する観点から資産【是正済】
R2年度報告済総務部
税務課ととしており、今後も継続して取りと負債の状況がどういう場合が納付又は納入が著しく困難であるか、組んでいく。

内規等により定められたい。
生活保護の受給による減免は平成27年度から、申請書等の提出を受けることなく健康福祉部生活支援課から生活保護の受給開始の連絡を
10

27

個人市民

減免の決裁手税

続受けて免除している。また、これにより平成27年度からは免除の可否
結果の決裁を行う「回議書」の作成が省略されている。
甲賀市事務専決規程によれば、「市税の非課税の決定」について
は、回議書を作成し課⾧又は部⾧の決裁を要することになっており、【是正済】

生活支援課から受給開始の連絡

平成29年度から申請書を受理し、を受けた後に、回議書を作成し、事務専決規程に基づき、回議書を作

適正な決裁手続きを行う。平成29

成し、決裁を行った上で、減免を実

年度から実施する。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

施している。

規定どおりの決裁手続を行う必要がある。

2

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

毎年1月から4月にかけて、本年度の当初賦課業務を行うが、この際に、被扶養者の所得が要件オーバーと判明していても一旦は給与支払

現在、当初賦課業務の段階で、扶報告書や確定申告書のとおり賦課決定を行っている。これは、個人市
11

27

個人市民

当初の賦課決税定事務

民税の担当者が3人と少なく、当初賦課業務の段階でチェックするこ
意見とが不可能であるという理由からである。
しかし、その後、扶養是正事務を行わなければならないこと等にも是正措置状況(R3.8.1)

所属名【対応方針決定済】

養是正事務を行うことによる影響に
平成29年度から事務処理方法について、検討中である。その上で、ついて、検討する。

当初賦課業務の段階で、扶養是正事
務を行う方法についても検討してい影響することを考慮すると、当初賦課の際にできるだけ正しい賦課決く。

定を行った方が望ましいと思われる。現在行われている方法と事務の【対応方針決定済】

検討の結果、当初課税の段階で扶平成30年度において、当初賦課業 【対応方針決定済】

養是正を行うことは、課税資料の入務の段階で、扶養是正事務を行える

前年度に引き続き事務処理手順の 力や是正後の本人宛通知の送付等、ようにICT等による作業が可能であ

見直しを進めており、扶養是正事務 スケジュール的に困難と判断した。

るかどうかについて今年度より検討 のICTを活用した業務効率化を検討

令和３年度の扶養是正事務にあたっに入っており、今後も継続して取り していく。

ては、事務処理手順を見直し、ICT組んでいく。

の活用により事務の効率化を図っ

効率性、正確性の観点からどちらの方法が望ましいか検討されたい。

総務部
税務課

た。

前年の課税対象者から、甲賀市への転入者、死亡者等を除外し、固定資産税のデータから一定条件の対象者を抽出し、課税対象者として
12

27

個人市民
税

家屋敷課税の対象者の把握申告書を発送する。この時の抽出条件が、「評価建築年が前年の家屋意見

方法物件」になっているため、中古家屋を取得した者への把握対象漏れが発生している。すなわち、相続、売買、贈与等の方法で取得した場【是正済】
平成29年度から、対象者の抽出条

平成30年度から課税対象者の把件に中古家屋取得者も含めたことに握に努める。

より、中古家屋を取得した者が、漏合、課税漏れが発生する。固定資産税の納税義務者の変更があった建【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

れることが無いようになっている。

物を抽出するなどし、課税の網羅性を確保されたい。
【是正済】
平成30年度においても申告書未返送者に対して引き続き再送を行った
抽出した者へ申告書を発送するが、その際、無回答や郵便の返戻等
13

28

個人市民
税

家屋敷課税の対象者への処で不明の者がいる場合に処理未済のままである。
意見

理方法

現状では、申告書を返送しなければ課税されず、その後の連絡をしない状態では、課税の公平性が保たれているとは考えられない。申告平成28年度から申告書未返送者には再送を行っている。それにより、

平成30年度から課税対象者の把平成29年度は、195件送付中169件

握に努める。

受理、返送率87％であった。新たな書が未提出の者だけでも、何らかの接触が必要である。

方法について現在検討中である。

ことにより、319件送付中279件受理、返送率87.5％で、返送率は前年度より伸びた。今後さらに返送率を 【是正済】
高める方法を検討した結果、令和元

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

年度からは、申告書未返送者に対して、年度内に4回送付を行うこととした。また、電話番号等が把握できた者については、電話連絡を行うこととした。

実際の課税対象者がどの程度存在するか不明であり、現状では条例
14

28

個人市民

事業所等への税課税で明記されているにもかかわらず課税されていない。まずは、対象者
結果の抽出方法の検討や対象者の把握を行う必要がある。甲賀市外に居住している者が甲賀市内に所有している建物をリスト化する等、該当物【是正済】
平成30年度から課税対象者の把平成29年度から事業所の固定資産 【是正済】

握に努める。

税納税義務者を調査し、甲賀市外に

H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

居住する者の把握に努めている。

件を抽出する方法を検討すべきである。
現状は、個人市民税の賦課業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されておらず、職員は基幹系ソフトのベンダーが作成した操作処理マニュアルや各職員が注意点など整理した書類、人事異動時に前任者から引き継ぎを受ける際に受け取った引き継ぎ書を基に事務を行っている。これらは、日常業務を行う処理手順書であり、主には基幹系システムを操作する方法を記載したものである。また、【対応方針決定済】

前年以前から市民税係で事務を行っている職員が、現担当者の事務遂
15

28

個人市民

マニュアルの税整備行に際して、仕事に必要な知識・技術・技能などを指導している。
意見

このような状態では、法律的な判断を要する場合に担当者や判断時期によって結果が相違することや、遂行する業務がどのような法的根

平成30年度中に法改正に対応できるようマニュアルを見直す。

複雑化し、使いにくいマ
ニュアルにならないよう十分な検討が必要である。

拠に基づき行われているのかが不明であるなど、様々な弊害が起こりうる。

前任者等の協力をあおぎ、またシ
ステム業者等から提供された資料を参照し、現在マニュアルを作成中である。

平成30年度より、現在使用してい【対応方針決定済】
令和2年度中に税システムを更新るシステムに関するマニュアルおよ することから、法律の観点からの整 【対応方針決定済】
び事務処理ごとの複数のマニュアル 理と事務処理上の実務的な観点から現在、マニュアルの作成中であを基に作成中であり、令和元年度中 の要点を抑えたマニュアルの作成を り、令和３年度中に完成予定。

総務部
税務課

を目途に作成することとし、今後も 令和３年度中の完成を目指して取り
継続して取り組んでいく。

組む。

法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニュアルを整備すべきである。そしてそのマニュアル
は適宜見直して、マイナンバー制度の導入、電子申告の増加、資料の電子化など制度変化にも対応できるようにマニュアル整備を推進されたい。

3

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

市税条例第36条の4第1項によれば申告期限までに提出すべき申告書を正当な理由なくして提出しなかった場合又は、申告すべき事項について正当な理由なくして申告しなかった場合、10万円以下の過料を科することとしている。また、同条第2項で、過料の額は、情状により、
16

29

個人市民

不申告者等へ税の過料の賦課

市⾧が定めるとしている。
意見

しかし、過料は課されていない。これは、実務上誰が、いつ、どのように過料を決定するか定められていないためである。また、第2項の【対応方針決定済】
平成33年度を目途に、規則・要

現在、他市町の状況を研究中であ綱により明確化に努める。

る。

「情状により、市⾧が定める」とあるのは、過料の決定過程上、非常

県内の他市町については過料を課【対応方針決定済】
県外の市町について調査をした

していないので、県外について引き が、十分な資料が揃わなかったた
続き調査、検討を行うこととし、今 め、令和２年度も引き続き他市町の後も継続して取り組んでいく。

状況を調査する。

に恣意性が介入しやすく、課税の公平性を侵害する可能性が高い。

【対応方針決定済】
県内外を含め調査をしたが、該当する市町はなかった。
検討の結果、不申告者に対し、申

総務部
税務課

告勧奨を積極的に行うことで、申告漏れをなくすよう取り組んでいく。

以上のことから、事務処理方法及び過料の金額の算定基準を明確にし、そのルールを厳格に順守すべきである。
法人から提出された申告どおりの年度で調定額を決定し、収納日を基準に収入済額で消込を行い、検証作業として収納日を基準とした財
務会計システムの日計（入金合計）と基幹系システム上の消込の収納
17

44

法人市民
税

システム間でのデータの不日基準の日計（消込合計）が一致していることを現年度、過年度それ
結果

一致

ぞれ確認する必要がある。
月ごとの調定がどの会計年度の処理なのかに注意して処理していれ【是正済】
平成28年度からは月次単位に調

平成28年度から月次単位で、財務定額、収入済額の数値を確定させ会計システムと基幹系システムの、ている。

調定額、収入済額の数値を確認してば、年間の調定額はその累積であり、会計年度の終了ともに調定額、【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

おり、適正に処理している。

収入済額及び収入未済額の数値は確定するはずである。これにより、月次や出納閉鎖期間における業務を軽減することが可能となる。
法人市民税に関する知識が十分であることを前提に担当者が判断して処理する事項が多いが、近年、担当者は、事実上一人体制がとられており、毎年異動により交代している。新任者は4月1日に着任してすぐ、新年度の業務をこなしながら、前任者が1年間行った旧年度の調定についての整理作業を出納閉鎖期間の2ヶ月で実施しなければならず、結果として間違いを誘発することにつながっている。

【対応方針決定済】

日次での収納額の一致、月次での調定額計の一致、年次での滞納繰

18

44

年間スケ

越額としての各納税者の明細の確定及び日次、月次作業の結果として

法人市民

ジュールの把の年次での再確認という一連の作業を行い、両システムの一致を確認

税握とマニュア

意見

ルの作成

現在、使用しているシステムに関【対応方針決定済】
令和2年11月から新システムが稼するマニュアルおよび事務処理ごと 働するため、年間スケジュール、事 【対応方針決定済】

平成30年度中に、法改正に対応

現在マニュアルを作成中である。 のマニュアルを基に、令和元年度中 務処理マニュアルを含め新システムする必要があるが、これら日次、月次及び年次での必要な作業の概要 できるようマニュアルを見直す。

現在、マニュアルの作成中であを目途に、マニュアルの完成を目指 に対応したマニュアルの作成を令和 り、令和３年度中に完成予定。

を鳥瞰するフロー図のようなものがない。必要な知識がどのようなものかを事前に知ることができることからも、事前に年間スケジュールを明示し把握する必要がある。

しており、今後も継続して取り組ん

３年度中の完成を目指して取り組

でいく。

む。

総務部
税務課

また、専門的な知識が必要ではあるが、毎年同じことを繰り返す内容のものも多く、誤りもある程度パターン化できることからも確認すべきポイントを明確にしやすい。そこで、これらの内容を盛り込んだ
詳細なマニュアルの作成が望まれる。
担当者は実質的に一人であるため誤りに気付きにくい。数年の回議書を閲覧したが、関連部課の押印はなされているが、検証資料が添付されておらず、修正内容の詳細な検証までを行う実効性のあるチェッ
19

44

法人市民

チェック機能税の見直し

ク機能は必ずしも発揮できていなかったと推測される。業務の理解が意見ある前任者が確認者になるなど、誤りの発見の観点で、有効なチェック機能を備える必要がある。
また、担当者は他者の検証を受けることを前提とし、検証可能なレ【是正済】
現在は、複数人で相互にチェック

平成28年度調定から基幹系シスを行っている。また、チェックする

テム、財務会計システム、調定、ための資料として、基幹系システ

収納、現年、過年の観点ですべてム、財務会計システム、調定、収の検証資料を添付している。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

納、現年、過年の観点ですべての検ベルの説明資料の作成保存が必要であり、確認者はこれらを用いて検証資料を作成保存している。

証する必要がある。
誤った処理の要因を報告書P43の表 No1から9まで挙げている。1から8までは誤りであるが、9については、法人から申告書の提出もない
20

45

法人市民

調整のための

税

調定の禁止

結果

のにつじつま合わせのために処理を行っているものであり、意図的な調整とも考えられる。このような根拠のない調定は今後行うべきでない。調定にかかわる決裁体制を見直し、部局内での承認方法についても再検討されたい。

平成28年度からは是正し、確実【是正済】

な事務処理を徹底して行ってい法人から提出された申告書に基づ 【是正済】

る。加えて、法や制度に基づく事

き、適正な調定、収入処理を行って務が遂行できるよう担当者のスキ

H30年度報告済

総務部
税務課

いる。

ルアップに努める。

4

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

市では申告（中間申告を含む）が必要な法人に対して、申告書用紙等を送付しているが、その送付漏れがないかの確認は前年等の実績をもとに行ってはいるものの、（中間）申告及び納付がなされなかった法人を特定するような確認を行っていない。そのため、前年等の実績【是正済】

をもとに次年度以降申告書用紙など書類発送を行うことから、申告書

申告書を郵送して未提出の法人を提出及び納付が必要であるにもかかわらず、ともに行っていない法人
は、当年度以降申告及び納付が漏れる可能性があり、未申告法人の増
21

45

法人市民

申告書発送回

税収の管理

加へつながることも考えられる。そこで、申告書が提出されるべき法
結果

人と市が認識している法人については、申告書提出及び納付が完了しているかについて確認し、必要に応じて調査するという申告書等発送
コントロールが必要である。

把握し、申告するよう指導している。また、県税事務所からの通知に

平成33年度を目途に、中間申告納付についても確定申告同様に申告書返送管理を行い、延滞金計算

手法の確定や人員の確保が必要となる。

より決定、更正を行っている。
また、予定申告義務のある法人
で、申告のない法人については、提

も行う。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

出期限をもって申告がされたものとまた、中間申告納付の場合については、確定申告時に年間分を納付みなして賦課している。納付の遅れされれば結果として税額に問題は生じないが、主にみなし申告で法人により延滞金が発生する場合は、適市民税額を納付される場合などは、その納付日によっては、延滞金が時賦課徴収している。

発生する場合がある。公平な課税の観点からも、中間申告納付についても確定申告同様に管理を行い、延滞金計算の対象に含める必要がある。
休業届を提出した法人に対し、書類上の不備がなければ、特別な対応はせず、システム上のマスターに休業の登録を行い、手続きを完了
22

45

法人市民
税

休業法人調査意見【対応方針決定済】
平成30年度から税務署等関係機させている。現地を訪問し、看板や店舗の実態がなくなっていること 関からの情報を収集するほか、必の確認や、ホームページなどが閉鎖等なされているかの確認を行い、要に応じて現地調査を実施してい平成30年度は、休業法人のデータ 【是正済】
実態の確認に日数を要する。

平成30年度から休業届が提出され 整理にとりかかり、令和元年度よた法人の現地確認を行う。

り、税務課内の連携を強化し、6月

令和元年度より、税務課内の連携 【是正済】
を強化し、6月中に現地調査を行っ

提出書類上の確認だけではなく、必要に応じて活動実態が本当にない く。

中に現地調査を行うこととした。今 ており、今後も継続していく。

のかについて調査の実施を検討する必要がある。

後も継続して取り組んでいく。

R2年度報告済総務部
税務課

平成27年度においては、18件申請があり、全件とも認可されている。このうち、2件は一般社団法人の法人形態であり、甲賀市税規則
第12条第14項「公益上その他特別の事由があるもの」に該当することを根拠として減免を認可している。
一方、甲賀市条例51条第1項の条文では市民税の減免対象は、限定列
挙されており、法人では第4号「公益社団法人及び公益財団法人」が【対応方針決定済】

該当するのみであり、条例と規則において矛盾が生じている。
両者の関係について、条例施行の細目を定めた同条例第6条では
23

45

法人市民

一般社団法人

税の減免

意見「この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、
この条例で定めるもののほか、規則で定める。」と定めている。これは、条例で定めた事項について、その詳細は規則で定めると解するの

平成30年度において他市町の状況 【是正済】
平成30年度から、対象団体に条例及び規則の内容について精査

は、減免申請を提出するよう勧め

し、条例改正の必要性の有無等も含る。

め検討中である。

を調査し、条例及び規則の内容につ条例及び規則の内容についての精

いての精査および条例改正の必要性 査および条例改正の必要性の有無等 【是正済】

総務部の有無等を検討した。

税務課

これを受けて令和元年度に条例改を検討した。

R2年度報告済

これを受けて令和2年度に条例改が自然であり、減免対象の範囲を条例に規定されているほかに、規則

正等の準備を進めることとし、今後 正を行った。

によって広げている現状は、当該条文の趣旨からすれば、不適切であも継続して取り組んでいく。

る。
そのため、条例には、現状に合わせ、法人形態のみで減免の判断をしている場合は法人形態を明記し、個別に判断する場合のため、その他条項を制定した上で、規則により詳細を規定するという条例及び規則の関係が望ましいと考える。
抽出した16法人の調査結果をみると、減免申請がなされていれば、「公益上その他特別の事由があるもの」に該当するとの判断で減免さ

平成30年度から公益社団法人及【是正済】

れる可能性が高い法人も含まれるが、当然に減免されるのではなく、 び公益財団法人、一般社団法人及
24

46

法人市民

対象法人の減

税

免申請状況

意見

減免は条例等に基づき、申請に減免申請があった場合に減免すると条例に明記されていることからび一般財団法人の法人形態である

よって行っている。また、減免にあ 【是正済】

も、4法人はなんらかの申請又は申告がなされていない状況である可ものにつき、未申告及び収益事業

たっては、決算書等により収益事業

能性が高い。

について、課税の必要性の確認をを行っていないかの確認をしてい減免がなされている法人が収益事業を行っていないことの確認を含 行う。

H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

る。

め、課税の必要性につき確認が必要な状況といえる。
【是正済】
報告書P47の表にあるサンプル抽出した法人について、申告が本来
25

47

法人市民

未申告法人の税

把握

未申告法人の調査については、

令和元年度から複合商業施設の協

平成30年度から、複合商業施設内

平成30年度から、順次複合商業施 力を得て、施設内の法人未申告店舗い。例えば、ショッピングモール内の店舗を全件調査するなど、未申 店舗の全件調査や幹線道路沿いの

設内店舗や工業団地内事業所等の調 調査を実施することとした。また、

告法人の網羅的な把握の観点から、現状の申告システムに登録されて 地図から調査を行うなど確認に努査を実施する予定である。

必要であるにも拘わらず申告が行われていない可能性は否定できな
意見いない法人の調査の必要性について検討されたい。

める。

工業団地内の企業については、庁内【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

の関係課との調整で課税漏れがないかを把握することとした。

他機関等との連携は、特に実施されていない。しかし、例えば法人

26

47

法人市民

他機関等との税

連携

意見

設立届を提出していない法人に対する対応として、税務署の有してい平成29年度から、有用な情報をる法人に関する新設情報は法人税の税務申告のために提出しているも得るために、関連の他機関である【是正済】
税務署及び法務局ともに情報活用のであり大変有用である。そのほか交渉が必要ではあるが、法務局の 税務署や法務局等に問い合わせを
法人新設情報の活用も考えられる。

にあたり調整中である。

行っていく。

令和元年度から税務署及び法務局
より情報提供をいただくこととなっ
た。

【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

これらの情報を入手し、活用することも検討されたい。

5

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

延滞金については、督促後滞納処分により取立される場合及び、納税者からの自発的な納付がある場合を除き、課税できていない状況にある。
具体的には、システム変更前は計算に必要なデータをシステム内に入力蓄積できなかったため、延滞金計算を手計算でする必要があった
こと、また、納税者への請求をする前段階として以前から入力済みの
27

47

法人市民
税

データを含め、一旦延滞金計算の基となる情報をすべての正確性を確
延滞金

結果

納期限後納付の場合、現行シス【是正済】

認する必要があることなど、複合的な要因により、今まで通知する体 テムにより適正に延滞金を算出

平成29年度からシステム運用によ制が整わなかったとのことである。しかし、現システムを導入したこ し、課していく。

り適正に延滞金を課している。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左【対応方針決定済】【対応方針決定済】

総務部
税務課とにより、必要なデータ（日付など）を正確に入力さえできていれば、システムでの自動計算は可能な状況であり、システム体制としては整っている。
一方、条例の内容は延滞金額を加算して納付しなければならない旨の記載があり、条件にあてはまる場合にすべて公平に課していない状態は、適切な状況ではなく、迅速な対応をとる必要がある。
【対応方針決定済】

28

48

法人市民
税

均等割額の区分（従業員

法人市民税の検証のため一定程度の効果が認められるといえること
意見数）

から、申告書上の従業員数を検証する手段のひとつとして、給与支払報告書との整合性について確認することを検討されたい。

検討の結果、給与支払報告書に記

平成30年度から3,000件近くある法人に対して調査をかけること

費用対効果等を含め検討中であに伴う経費と結果も考慮したうえる。

で調査の要否を検討する。

検討の結果、給与支払報告書に記

市民税の均等割額の区分（従業員

市民税の均等割額の区分（従業員者総人員と、法人市民税の均等割額

数）とは、対象者が一致しないた数）とは、対象者が一致しないたの区分（従業員数）とは、対象者がも継続して取り組んでいく。

も継続して取り組んでいく。

新たな基幹系システムにおいて電子申告を利用している法人に対しては、紙面の申告書は不要であり、申告書及び納付書について送付がこの同封作業は省略ができると思われる。

29

50

税

る法人市民税結果

申告書の提出不要である旨の申し出があった法人
平成30年度から電子申告の有効し、その後の入力等確認作業に利用している。これについて昨年度に 活用の視点において、現行システ
新システムを導入した際に検討されたものの、システム上の問題があ ムで対応できない要因の検証も含については送付はしていない。
基幹系システムの改修に時間と費用を要する。

現行のシステムでは電子申告に対して対応できないが、電算業者と要り、直接、基幹系システムにはそのデータを取り込むことは難しいと め、システムの改修を検討する。

因について協議し、大法人の電子申のことであるが、申告書等のチェック作業の軽減などのeLTAX導入の告が義務化されることをふまえ、シメリットが十分に享受できていない。

ステム改修について検討中である。

であったが、eLTAXの各申告項目が【対応方針決定済】
現行システムを改修することは、
費用対効果等から困難である。よって、令和２年度において移行する新
たな基幹系システムにおいて対応する予定であり、今後も継続して取り組んでいく。

【対応方針決定済】
令和２年度において移行する新たな基幹系システムにおいて電子デー
タの取り込みが可能であるため、確認作業を徹底しながら電子データの活用を進めていく。

51

法人市民

マニュアルの税作成

意見作成されている訳ではなく、フロー図や、細かいチェック項目が明記されたものがない。担当者が短期間で交代しているという現状からも、根拠法令等を明示し、行う必要がある作業を網羅し、システムのム運用会社より指摘があった。（共同利用している市町はすべて同じ状況）そのため、令和4年度について

総務部
税務課

は試験的に電子データの取り込みを行い、確認作業にかかる時間を踏まかどうかの検証を行う。
【対応方針決定済】「1．決算額の正確性について」では決算業務に係るマニュアルの30

相違する箇所が相当数あるとシステ

ミスの削減及び業務効率化が図れる

要に応じて基幹系システムの改修を行うことも検討されたい。

れていない。担当者間での引き継ぎ文書は存在するものの、網羅的に

基幹系システムに取込んだデータとえたうえで取り込む前後で登録事務

今後さらに納税者側での電子申告利用割合が上昇していくと予想されることからも、基幹系システムでの電子データの活用を検討し、必必要性を述べたが、法人市民税全般に係る明確なマニュアルが作成さとした。

子データの取り込みが可能とのこと

とともに紙面の申告書を同封して送付している。これに関しては、電電子申告によ税務課【対応方針決定済】

年が電子申告による提出であった先であっても、法人市民税の納付書

法人市民

総務部

め、従来どおりの判定とした。今後 め、従来どおりの判定とした。今後 一致しないため、従来どおりの判定

当該市税務課の状況は、まず、毎月、申告月である法人に対し、前

また、eLTAXによる電子申告がなされた場合でも、一旦紙面に印刷費用対効果も含め検討の結果、給載されている受給者総人員と、法人 載されている受給者総人員と、法人 与支払報告書に記載されている受給

現在使用しているシステムに関す 【対応方針決定済】
平成30年度中に決算処理の方法

るマニュアルおよび事務処理ごとのや各種報告書の集計方法等、視覚担当が変わっても引き継いでいけ マニュアルを基に、担当が変わって 働するため、事務処理マニュアルを的に理解しやすいマニュアルを作るマニュアルを作成中である。

成する。

令和2年11月から新システムが稼も引き継いでいけるマニュアルを、 含め新システムに対応したマニュア
令和元年度中を目途に作成すること ルの作成を令和３年度中の完成を目とし、今後も継続して取り組んでい事務処理も行えるようなマニュアルの作成が必要である。

【対応方針決定済】
現在、マニュアルの作成中であり、令和３年度中に完成予定。

総務部
税務課

指して取り組む。

く。

3月決算法人（5月、6月申告）が一番多いという状況や、5月末で出納閉鎖がなされる上に、近年は、4月の人事異動で毎年担当者が交代し、異動したばかりの5月に作業量が集中するという非効率的な状況が続いていることが調定回議資料から明らかである。その一方、申告課
税のため、法人が作成した申告書、納付書による納税がなされ、基幹システムへの入力、消込作業など担当者の判断が必要な処理も多く、ある程度の専門性が要求される分野ともいえる。
31

51

法人市民

担当者のロー

税

テーション

このような状況の中で、日常業務に精一杯となり、前述したような
意見

申告納付の網羅性の検証など俯瞰して業務を見るという余裕がない状
況となる可能性が高い。このような状況の改善にもつながる担当者のローテーションの時期について検討されることが望ましい。市全体の人事異動が年度末になっているのであれば、課内での担当について出納閉鎖後の移動ができないか検討されたい。

これまで業務内容が十分に習得経験の浅い者でも経験者と同様にできないままの異動が続いている業務を遂行できるようなマニュアル

が、事務作業の劣化は徹底したマを作成中である。

ニュアルの不在も一因であると思

また、人事異動について関係課とわれるので、平成30年度からマ協議していくとともに、課内においニュアルの整備を行っていく。まて兼務による主任、副主任の複数人

た、ローテーションについては、【是正済】
担当者を半年ごとに変更し、かつ主任、副主任の複数体制を構築する 【是正済】
ことで、リスク分散、職員個々のス

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

キルアップの向上を図っている。

体制を構築した。

複数担当化も含め検討していく。

また、近年法人市民税の担当者の異動は、経験のない者が1年単位で異動し、業務の内容が十分に習得できないままの異動で、事務作業が劣化していくことも懸念される。ローテーションを行う期間についても検討されたい。

6

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

甲賀市の課税地積の割合は41.03％であり、課税できていない地積が甲賀市の面積の58.97％ある。この中には、地方税法上の規定により課税することができない土地も含まれているが、非課税のその他の部分には、縄のび等により実際の面積に対して課税できていないと推
32

62

固定資産
税

課税地積割合意見測されるのみで、内容は把握されていない。固定資産税評価基準上、土地の地積の認定は登記簿によるものとされており、現況地積が大きくとも登記簿面積により課税することは固定資産評価基準どおりであ原則は登記簿による課税を行っ【是正済】ている。今後も適切な課税に努め

固定資産評価基準に基づき登記にる。

よる課税を行っている。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

る。しかし、課税できている面積が約4割であることは課税の公平の観点からは問題があると思われるので、まずは原因分析等を進められたい。
【対応方針決定済】

地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有

地籍調査の活用は、税負担の公平

者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。

性及び税収の確保、他事業への活用

地籍調査が行われると、登記簿の面積が実測による面積になるため、等から、その重要性を認識してい固定資産税の適正化・公平化に資するものである。地籍調査は、国が

33

63

固定資産
税

地籍調査

意見

昭和26年の国土調査法制定以来実施している事業であり、全国ベース

地籍調査については、建設部都

では、国有林等を除いた要調査面積の50％の調査が終了しているが市計画課において業務を進めてい当市では、山林が２３％、道路及び保安林等が５４％（平成30年度固

（国土交通省土地・建設産業局地積整備課「地籍調査はなぜ必要か」 るところであるが、税の賦課のみより）、甲賀市の地籍調査の進捗率は5％に過ぎない。

定資産税概要調書）を占めている現でなく他事業での活用による効果状である。地積調査の実施について

固定資産税の課税は、登記簿面積により行われると、固定資産評価 もあることから、地権者の理解のは、将来的に検討していく。

基準どおりとはいえ、実際の面積で課税された場合と比較すると、実 もとに進捗を図る。

【対応方針決定済】
地籍調査の活用は、その重要性を認識しており、調査の実施について
は、随時担当課に協力、働きかけを行っており、今後も継続して取り組んでいく。

態に合っていない課税であるといえる。事業実施に伴う財政負担も考る。
令和２年６月に国土調査法が改正され、総務省通知により、地籍調査における固定資産税の課税のために利用する目的で保有する所有者等関係情報の内部利用等について、各地方団体の税務部局は地籍調査部局からの当該情報の提供依頼に適切に対慮が必要であるが、地籍調査を活用することにより、課税の不公平を応することとされ、調査の実施につ是正するとともに、一般的には課税面積が増加するケースが多く、将いて随時担当課に協力して取り組ん

来にわたる収入確保を図られたい。

でいく。

【是正済】
地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。地籍調査が行われた場合は、その成果が登記所に送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになる。この場合、登記所から総務部

市に対して変更があった旨の通知が

税務課

なされる。
現状の課税はこの登記面積により実施しているところであり、地籍調査により面積が修正されればこれに基づく賦課を行うことになる。
地籍調査は他部署で実施するため、必要に応じて協力していく。

物的非課税の土地は、一度申請され非課税対象となったものについて、その後の用途変更等により非課税対象でなくなったときに届出書を提出させる運用としているが、所有者等がその届出を失念していれ
34

65

固定資産
税

非課税対象資産の定期的な

ば継続して非課税となってしまうおそれがあり、定期的な確認ルール
結果

実態調査

を整備することが求められる。
総務省からも「地方税法の施行に関する取扱いについて」が通知されており、その第3章第1節19（定期的な実地調査、必要に応じ条例に次項No.35の非課税対象資産リ

多くの非課税対象土地がストの整備の後、１年以内に、非存在するので、調査するため【是正済】

課税対象資産の定期的な確認ルーの人員を確保する必要があ

地確認作業の際に、年１回は非課税ルを策定する。

る。

物件の確認を実施するようにした。

土地異動及び家屋評価にかかる現 【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

よる申告義務を課す等）への対応の観点からも定期的な確認が必要と思われる。
非課税対象資産について、非課税リスト等が出力帳票にはなっておらず、各年度末に非課税対象資産が一覧できる状況ではない。ただし、各年度に滋賀県に対して統計資料として、非課税資産の合計面積を地目別に報告する必要があるためそのデータを利用し、納税義務者
35

65

固定資産

非課税資産の税管理を紐付けることにより監査時には非課税資産の一覧表を税務課に作成
意見依頼し検討した。
非課税は認定を誤ると課税の公平性を著しく害することになるため、取扱いは慎重に行うべきであり、非課税対象資産の認定時点、認非課税対象資産リストの作成処

多くの非課税対象土地が理について、定期的に実施できる存在するので、調査するため

よう、平成29年度中に方策を検討 の人員を確保する必要があ
する。

る。

【是正済】
年度毎の非課税リストを出力し、確認を実施している。

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

定理由などの詳細な把握及び上述の定期的な実態調査のためにも、網羅性が確保された非課税対象資産のリストを作成し、定期的に妥当性を確認すべきである。
市税の非課税の決定については、甲賀市事務専決規程により、法令等で明定されていないものは部⾧決裁、法令等で明定されているもの

36

65

固定資産
税

は課⾧決裁となっており、いずれにせよ回議書を作成する必要があ

非課税適用申請に係る決裁結果

手続きる。
ところが、平成25年度から平成27年度までに申請のあった12件の非課税適用申請書については、すべて回議書は作成されず、担当者が法【是正済】

非課税の決定については甲賀市

非課税の決定については甲賀市事 【是正済】

事務専決規程を遵守し、適正な事

務専決規程により、適正な事務処理

務処理を徹底する。

H30年度報告済

総務部
税務課を行っている。

令の準拠性を判断することにより処理されていた。規程を遵守し、担当者の判断の妥当性を上席者が確認すべきである。
固定資産税の評価は、登記簿の地目ではなく現況によることになっている。しかし、国、県、市町村が保有する田、畑の現況実態は公衆
37

65

固定資産
税

用道路であったり、宗教施設や集会所の敷地など登記地目が田、畑、
土地の地目

意見

山林で現況が宅地であったりすることが明らかでも、訂正は行われていない。いずれにしても、非課税や減免であるため固定資産税の算定に影響はないとはいえ、地目の相違が判明した時点で速やかに現況地

土地評価替えの３年毎の航空撮調査により地目の相違が判明した

影による図面の整合調査や現地調際には、現況地目の訂正を行ってい査などにより、現況地目を訂正す

る。

る。

【是正済】
調査により地目の相違が判明した 【是正済】
際には、速やかに訂正を行ってい

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

る。

目を訂正すべきである。

7

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

法人所有の山林が非課税になっているものについて、市が調査した
38

66

固定資産

民間企業が保

税

有する土地

結果

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

県・市の契約等による所有権の予 【是正済】

結果、一部を公衆用道路にするため既に市が買収済であることが判明

特別な事情がある物件についてした。市が買収済であれば速やかに名義変更手続きを行うべきであは、後日疑義とならないよう電算

約については、物件毎に電算システ

ムで管理を行っている。また、所管 約については、物件毎に電算システ

り、もし、何らかの事情で名義変更が遅延しているとしても実質の所システム上で管理している。

課に対しては名義変更を促してい

ムで管理を行っている。また、所管る。

課に対しては名義変更を促した。

有者情報を管理すべきである。

県・市の契約等による所有権の予【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

【是正済】
自治会が所有している土地は、大部分は集会所用地として保有されている。自治会が保有する集会所用の土地については、基本的に非課
39

66

固定資産

自治会の所有税

土地結果税には該当しないが、減免申請を行うことにより、固定資産税を課さないようにされている。結果的に固定資産税を課さないことに変わりないが、自治会の集会所用土地を非課税土地に含めておく処理は誤りである。

集会所用地において、非課税に集会所用地において、非課税によよる対応を行っているものについる対応を行っているものについてては、法・条例に則した処理へとは、法・条例に則した処理へと改改め、減免申請によるものとす

め、減免申請によるものとしている。

る。

集会所用地において、非課税による対応を行っているものについて
は、法・条例に則した処理へと改め、減免申請によるものとした。

【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

また、減免と非課税区分については適正に処理した。

甲賀市の公益減免のほとんどは、区が保有する集会所等であり、地
方税法の本来的な考え方によれば、課税免除の考えに近いと思われるが、甲賀市では、課税免除にかかる条例は制定されておらず、公の利用目的のための集会所の固定資産税も甲賀市条例第71条を適用し免除されている。
減免の適用を受けようとすれば、各区⾧は毎年度減免申請を行う必要がある。また、実質的には、減免申請書の内容は税務課が記載し、
40

66

固定資産

公益減免の取税扱い

申請者欄の記入押印だけを区⾧が行っている。税務課では区⾧の変更
意見があることなどに配慮しているとの理由から申請書の記載を行っているが、本来納税義務者が行うべき業務を代行することにかなりの作業
時間を費やしている。
減免は、本来は災害や一時的な資力喪失を想定しているため、毎年度の申請を必要としているのであり、継続的に集会所等を公の利用目

平成30年度からの減免申請方法
については検討する。

【是正済】

課税免除については、一旦免除

参考資料として、前年の申請文書を行ってしまえば目的外使用の場を送付している。減免申請について合の確認が取りづらくなるので、は、各区・自治会により作成し、毎当該物件の内容を毎年度確認する【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

年提出いただいている。

必要があるため、減免による対応とする。

的のために使用することを想定し、その固定資産税の課税を免除しようとするのであれば、地方税法6条に基づく条例を設け課税免除を行うことを検討されたい。また、減免による申請を続けるにしても、申請手続は納税義務者に行わせるべきである。
市が行っている一般農地及び山林の評価は土地評価事務取扱要領に基づいて行われているとは言い難い。現状では、納税者から土地評価【是正済】の根拠を求められても説明することはできない状況にある。
農地、山林の評価額が低く据え置かれているため、納税義務者から
41

70

固定資産

一般農地・山

税

林の評価

結果

農地・山林の課税については、

不服申し立て等は提起されていないが、同じ地域に農地を保有する納 次回評価替（平成33年度）を目途
税義務者間の課税の公平性を確保する必要がある。

にその根拠となる「土地評価事務

専門家の意見も聴取し甲賀市が定める土地評価事務取扱要領に基づ 取扱要領」の見直しを行う。
き評価を行い、課税根拠を納税義務者に説明できるように改められた

課税対象農地・山林は多

平成30年度評価替においても田・く存在し、過去からの経緯

畑・山林の評価見直しを行い、土地等の調査に膨大な業務が生評価基準及び土地評価事務取扱要領

じるため、作業人員を確保に従い課税を行った。また、土地評する必要がある。

価事務取扱要領についても評価替毎【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課の改正を行っている。

い。
土地評価事務取扱要領では、雑種地を「ゴルフ場等用地」「鉄軌道用地」｢私道敷地｣及び「その他の雑種地」の４つに分類し、それぞれ定められた方法により適正な評価を行うものとされている。その他の【是正済】

雑種地の評価方法としては、「売買実例比準方式」と「近傍地比準方雑種地の評価についても、「固定式」によるものとされている。

資産評価基準工場と隣接して駐車場および資材置き場として利用している土地があり、工場の底地部分は宅地として課税されているが、隣接地の資材置き場は雑種地として課税されている事例があった。
42

70

固定資産

その他の雑種税

地の土地評価雑種地の評価については、現況れている雑種地は「格上げ宅地」として宅地評価を行う、と定められ土地については、大部分が草木の斜面であるため、登記地目どおり雑種 【是正済】

るものまで多岐にわたっている。

地としている。

ており、隣接の宅地をもとに宅地比準すべきであるが、別の標準地を 当該雑種地の状況に比準する土地

H30年度報告済

総務部
税務課

また、ご指摘の標準地について、

使い隣接の宅地単価と比べると非常に低い単価で評価しており、評価 も多岐にわたることから、付近の方法が不適正であると思われる。

雑種地」

従い評価している。ご指摘の該当のが駐車場等の宅地に類似するもの

土地評価事務取扱要領によれば、このように建物敷地と一体利用さ から、土砂場跡等の原野に類似す
結果

第１０節

及び甲賀市土地評価事務取扱要領に雑種地については固定資産評価基準

状況を勘案し評価している。

により附近の土地の価格に比準してまた、標準地として登録されている「標準値番号41010003」は所在求めるとされていることから、現況

場所不明な土地が標準地であり、評価を行う根拠は存在しない。

により原野に比準する雑種地の単価

市は、雑種地の評価についても、一般農地や一般山林と同様の標準として用いるため設定している。

地を定める評価方法に拠っているが、雑種地は土地評価事務取扱要領に拠れば各々の現況により評価方法も異なっており、評価方法を再検討されたい。

8

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

市の家屋の調査方法としては、前年1月1日のデータを正しいと仮定した上で、その後1年間の増減情報を登記簿の移動データ及び本人の申告等に基づいて課税台帳を修正し当年1月1日時点の課税標準としている。家屋の調査については、単発的に建設工事等が行われている場【是正済】
各種方面からの情報を収集し、各種方面からの情報を収集し、家合などで実施される場合もあるが、合併後担当者数の減少等もあり、 家屋の現状と課税台帳との一致を
43

71

固定資産

家屋の網羅的税

な調査

計画的網羅的に調査が行われ課税データが修正されたことはない。
意見

家屋の登記は家屋の新築、増築が行われた際に必ず行われるわけで確認する作業を行っていく。
網羅的な家屋調査については、はないので登記情報からだけでは十分とは言えず、家屋の現状と課税 手法、費用、効果等の情報収集を屋の現状と課税台帳との一致を確認
人員面と予算面の負担が伴う。

する作業を行っている。
網羅的な家屋調査については、航空写真より家屋の異動を発見する方台帳との一致を確認する作業が不可避である。また、これまで、網羅 行っており、実施に向け検討を進向で検討している。

的な家屋調査が行われていないため前年度までの課税台帳が網羅的に めている。
作成されている保証はない状態である。住民間の課税の不公平感をな

各種方面からの情報を収集し、家屋の現状と課税台帳との一致を確認する作業を実施している。網羅的な家屋調査については、固定資産税評
価替業務における3年ごとの航空写【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

真の撮影を利用し、撮影した航空写
真と既存の航空写真との比較を行い、調査することとした。

くすためにも、網羅的な家屋調査を早急に実施し、適切な課税を行われたい。
前年度以前に行われた家屋の増改築の登記がなされた場合に、登記された年度以降の事業年度においては、固定資産税の賦課が行われる
ものの、家屋の新築等が行われた前年度以前に遡って賦課されることはほとんどない。

家屋の登記が
44

71

固定資産

事後的に行わ税

れた場合の取家屋の登記の時期を意図的に遅らせることは可能であり、登記しな
結果

ければ課税されないのであれば、速やかに登記した者との間に課税上の不公平が生じることになり適切な処理とは言えない。時効との関係

扱で遡及できる限り、賦課決定を行うべきである。

前年度以前に遡っての賦課につ【是正済】

いては、地方税法第17条の5に基課税の公平性を維持するため調査 【是正済】

づき、５年間遡り賦課するよう検を行い適切な時期に課税を行う。必討する。

要な場合には遡及課税を行う。

H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

また、同じ状況にありながら、本人の申し出がなければ賦課から漏れるケースもあるので課税の公平性確保の観点から問題であり、平等で適正な運用を行う必要がある。
過年度に償却資産申告があるが、その後、償却資産申告書の提出がない場合、同一の資産内容であるものとみなして、過去の償却資産
データを翌年度に繰り越して、申告があったものとして処理し、賦課決定している。

申告のない事業者については、
法定期限日以後に申告を促す文書【対応方針決定済】

しかし、償却資産は納税義務者からの申告の必要があり（地方税法 を発送している。
第383条）、納税義務者からの申告が行われないにもかかわらず、税
45

71

固定資産

申告みなし扱

税

い事業者

結果

償却資産は納税義務者からの申申告期限から賦課決定ま

平成30年度にシステムの改修を行務課が前年度の資産内容で賦課決定することについては改善が求めら 告が原則であるが、公平性を考慮での期間が短く事務が一時い、未申告事業者の管理を行うととれる。

し、償却資産の所在、種類、取得

的に繁忙することから、申もに、申告のない事業者について

そもそも、償却資産の賦課徴収については、土地及び家屋と異なり 時期、取得価格、耐用年数等の価告を促す業務については人

は、申告を促す文書を発送してい登記制度がないため、納税義務者や課税資産の把握が容易ではないこ 格決定が必要な事項について、正員等の考慮が必要である。

く。

とから、納税義務者に申告義務を課している。しかし、このように前 確に把握ができているものについ年度の資産内容であるとみなして賦課決定することは、当年度の新規償却資産の申告は、所有者の義務であるので、申告いただけるように、平成30年度にシステムの改修を行い、令和元年度の償却資産申告から、未申告者に文書催告を実施することとし、今後も継続して取り組ん【是正済】【対応方針決定済】

年１月末日期限の申告から対応する して申告書提出を促す文書を発送しこととし、今後も継続して取り組ん た。今後は、督促文書の発送時期等
でいく。

総務部
税務課

を検討しながら、適正な課税に努め
ていく。

でいく。

ては、それを基にして賦課を決定新システム移行後において、未申新システムの移行に伴い、令和３ 告者データを抽出し、未申告者に対取得、除却等の異動が反映されておらず、適正な課税が行われないと する。
考えられる。申告書の提出がない納税者には、申告書提出を促すべきである。
地方税法第408条では、全納税義務者について、固定資産の状況を把握するため、毎年少なくとも１回の実地調査が義務づけられている。
しかしながら、限られた人員、時間のなかですべての納税義務者の【是正済】

資産について調査することは困難である。したがって、各年度に地域別、業種別などの調査対象の範囲を定めるなど、数年間に分けて計画
的、継続的に調査を行う必要がある。
46

72

固定資産

未申告者の調税

査意見【対応方針決定済】
償却資産は納税義務者からの申帳簿調査により未申告調査を実施

告が原則であり、遡及を５年とし帳簿調査により未申告の疑義がある者が把握できているにもかかわ ているため（地方税法第17条の

法人市民税の賦課状況により償却事業所得者を把握し、未申告者に 資産申告の対象者を把握して、計画しているが、平成28年度からは地域 ついては、業種ごとに申告書を送付 的に地域ごと及び業種ごとに調査を
人員面での負担が大きらず、その後も未申告の状態のまま何ら対応をとらないのは、課税の 5）、５年間で５地域（旧町）を網 い。

別・業種別に調査を行っている。
また、必要により現地調査を行いしている。
また、必要により現地調査を行公平性を欠くばかりでなく、未申告調査にかかった労力を無駄にする 羅できるよう平成29年度中に計画未申告者には申告書の提出を指導し い、未申告者には申告書の提出を指ことになる。納税者が対応しない場合、実地調査をおこない、課税漏 を作成する。

ていく。

れがないか確認することも検討されたい。

導した。
今後も継続して取り組んでいく。

なお、甲賀市税条例第75条では、正当な理由がない不申告者に対し行い、当初申告時に申告書を送付し 【是正済】

総務部

ている。

税務課

R2年度報告済

申告期限後における申告について
は、償却資産の取得年月に合わせ、遡って申告指導を行い、課税漏れがないよう徹底を図っている。

ては10万円以下の過料を科す定めがあるが、平成26年度の未申告調査
後に申告があり、税額更正した納税者に対しては特段の理由がないが過料を科していない。

9

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

償却資産申告書未申告者の調査にあたっては、適正申告の確保のため、常に計画的に継続して実施すべきである。しかしながら、償却資
産数は膨大であり、納税義務者には個人と法人とがあり、固定資産税（償却資産）制度の理解の度合いや、償却資産の管理能力もさまざま
である。
47

73

固定資産

未申告者の検

税

証

意見

【是正済】
償却資産は納税義務者からの申これまで償却資産の申告には、法告が原則であり、遡及を５年とし人税の減価償却の明細の添付を依頼

広報など償却資産制度の周知を図るとともに、効率的に未申告者の ているため（地方税法第17条の調査をするため、法人住民税、市町村民税の課税状況、法人等の設

人員面での負担が大き5）、５年間で５地域（旧町）を網 い。

しているが、これに加え平成28年度 【是正済】
からは地域別・業種別の未申告調査

立・開設等の届け出の閲覧、保健所への営業許可申請書の閲覧、建築 羅できるよう平成29年度中に計画を実施し、法人税の償却資産調査に確認申請の照会、商工会などの会員情報など周辺情報との照会を行う を作成する。

より、未申告者には申告書の提出をことや、特に大規模な事業所を設置している建設、電気機器製造、食促している。

H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

品製造、スーパーマーケット等業種別に特定して実施するなど、計画的、効率的に調査を実施されたい。
固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を5年と定められているため（地方税法17条の５）平成27年度については、平成23年度までについては遡及課税を行うことができる。
しかし、甲賀市では原則的に過年度の遡及課税を行うことはせず、
48

74

固定資産

過年度遡及処

税

理手続

結果

【是正済】

平成29年度から、過年度遡及の過年度遡及の対象となる資産の申納税者から自主的に申告があった場合のみ変更決定が行われている。 対象となる資産の申告漏れについ

告漏れについては、納税義務者に対法令に則り自主的に申告を行った者には賦課を行い、賦課すべきこと ては、納税義務者に対し申告を促が判明しても自主的に修正申告が行われない場合には税額を賦課する

し申告を促し、遡及課税を行っていし、遡及課税を行う。

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

る。

ことは行われていない。
不公平な賦課課税が行われており、賦課できる場合は一律に賦課を行うべきである。
固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を5年と定められているため（地方税法17条の５）平成27年9月時点では、平成22年度
49

75

固定資産

大口の修正申税

告以前の決定は行うことができなかったが、納税義務者から修正申告の結果提出がなかったとしても、平成23年度から平成26年度については更正決定ができたにもかかわらず行われていない。
修正申告を促すもしくは更正をすべきである。多額な修正事案であ【是正済】
平成29年度から、納税義務者に指摘事項については、遡及して課過年度の修正申告を促すための文税を行った。また、申告促進を行う 【是正済】

書を通知するなどし、更正決定をと共に、過年度の税額更正が判明し行っていく。

た場合には、遡及して課税を行って

50

76

固定資産

不均一課税の税適用

意見

平成29年度から、申告書に疑義のある場合については、経理担当者や者や税理士等に詳細確認を行い、税理士等に詳細確認を行い、必要な

過年度の申告内容に誤りがあり、課税漏れが生じているおそれがあ 必要な場合は修正申告書の提出を場合は修正申告書の提出を促していると疑われる際には、必ず確認をとるべきである。前年前取得資産の 促す。特に、不均一課税のような内容が、前年度の申告内容と合致しているかのチェックを全ての償却る。特に、不均一課税のような優遇優遇措置を行っている事業者に対【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

措置を行っている事業者に対して資産について行うべきであるが、特に、不均一課税の特例適用を認め しては、制度適用要件を満たしてる場合には、慎重に確認されたい。

税務課

【是正済】

平成29年度から、申告書に疑義けた企業等が、市税を滞納していた場合、全部あるいは一部を取り消 のある場合については、経理担当
すことができることとなっている。

総務部

いる。

り延滞金の課税も含めて適正な対応を図る必要がある。
甲賀市固定資産税特別措置条例第9条では、不均一課税の適用を受

H30年度報告済

は、制度適用要件を満たしているかいるかどうか十分な注意をする。

どうか十分な注意を行っている。

甲賀市では、平成23年9月から地方税の電子申告サービス（eLTAX：エルタックス）の受け付けを開始された。eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の各種申告手続きを、イン【対応方針決定済】

ターネットを利用して電子的に行うことができる。eLTAXのメリット

令和3年度課税時において、申告は、納税者が地方税の申告が持参や郵送することなく、自宅やオフィ【対応方針決定済】

スからインターネットを利用し申告することができる納税者のメリッ

コスト削減およびセキュリティレ 以外に2名以上で確認するよう

トだけではなく、地方自治体も、電子申告で送信される電子データの【対応方針決定済】

申告により入力作業の省力化が図れ、業務の効率化につながるもので
ある。
51

77

固定資産

電子申告デー

税

タの処理

結果

内容の手入力分については、入力者

現行システムを改修することは、

電子申告の有効活用の視点か

現行システムでは対応できないこ 費用対効果等から困難である。よっ平成27年度償却資産申告において、納税者はeLTAXで申告したが、 ら、現行システムで対応できないとから、システム改修について電算 て、令和２年度において移行する新

甲賀市税務課において一旦紙面で出力し、基幹システムに職員が申告 要因の検証も含め、平成30年度か事業者と検証中である。

内容を手で入力した中に入力誤りがあった。しかし、甲賀市税務課で らシステムの改修を検討する。

たな基幹系システムにおいて対応する予定であり、今後も継続して取りその入力誤りに気付かず、そのまま賦課してしまっていた。幸いにも組むこととする。

納税者からの連絡があり、更正を行ない納税は適切に行われた。
現在、償却資産申告をeLTAXで送信された場合でも、基幹システム

ベルの向上、業務の標準化を目的と チェック体制を強化した。
して、おうみ自治体クラウド基幹系

新システムではeLTAXの明細単位システムへの移行を進めているが、 で既存データと一致させるのが困難
統一された新たなシステムでは償却 であり、課題となっている（共同利総務部

資産の種類別明細書の内容を取り込 用している市町はすべて同じ状

税務課

めないなど、eLTAXの申告情報を全 況）。
て利用できないシステム環境となっている。

そのため、令和4年度については明細単位での情報を保有していない

このことから、eLTAXのデータ取 企業電算申告を行っている事業者のがeLTAXのデータを取り込むと、データに不具合が生じてしまい、十り込みは行わないこととした。

みデータ取込みを行う。これによ分に対応できていないことから、一旦、紙面で出力し、それを税務課

り、登録事務ミスの削減および業務職員が申告内容を手入力している。業務を効率化するための電子申告

効率化の実現を図る。

制度が余計に業務を増やす結果になり非効率であるので、基幹システ
ムのeLTAXの完全な対応が必要である。

10

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合において全ての納税者について、実地調

全ての納税者について、実地調査

は、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に 査を行うのは実務上不可能である

78

固定資産
税

意見

な行為である。

ている。

か検証する必要がある。
過去において納税者に実地調査を行った記録が全くないので、質を行った。

台帳等での確認において疑義のあ台帳等での確認において疑義のまた、他の関係機関に照会し、保【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

るものについては、実地調査も検討 有データとの照合を行い未申告事業あるものについては、実地調査もしていく。

しかし、甲賀市役所税務課では、申告内容について、検証が十分に 検討する。
なされていない。申告書提出がある納税者でも、申告の内容が正しい

償却資産については、経費に算入

資産に漏れがないかの確認を行なっ ないか確認を行い、修正申告の指導

課税資産を把握し、申告された課税資料に基づき賦課決定を行うもの なっている。
であり、賦課漏れを防ぎ、適正な課税を行うためには実地調査は重要

所属名

税の減価償却資産資料などより申告 合を行い、償却資産申告書に漏れが明細書などの提出依頼を行い、申特に償却資産は、土地及び家屋と異なり納税義務者の申告によって 告資産に漏れがないかの確認を行
実地調査

是正措置状況(R3.8.1)

め、申告内容の検証について、法人 費である減価償却資産の資料等と突しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。（地方税法 は、固定資産台帳や減価償却資産

52

是正措置状況(R2.10.1)を行うのは人員的に不可能であるた できるので、税務署に申告された経関する帳簿書類等その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写 ため、申告内容の検証について
第353条）

是正措置状況(R1.5.1)【是正済】

また、他の関係機関が保有するデータとの照合調査もあわせて行なっている。

所の申告指導を行った。なお、台帳

また、他の関係機関が保有する等での確認において、必要なものはデータとの照合調査もあわせて行

実地調査を実施し、適正な課税をなっている。

行っている。

問、実地調査を行い申告内容の検査を行うことも検討されたい。
【是正済】
平成27年度の過年度分の調定額の減額については、自動車リサイクル
平成27年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書の軽自動車税に係る過年度分の調定額を711千円減額している。過去5年では、減額したのは
53

83

軽自動車
税

廃車の管理

結果

システムの情報を活用できることと
平成28年度以降は、Ｊ ＬＩＳ

なり、過去に実質廃車されていた車

平成24年度に8千円、平成23年度に12千円である。この理由は過去に （軽自動車検査情報市区町村提供

両について課税取消したものであ

実質廃車しているが、その手続き管理等が適正に行われず廃車済みのる。現在は、自動車リサイクルシス

サービス）を活用することによ

車両に課税し続けてきたものである。もっとも古いもので平成15年に り、廃車処理の漏れを防いでいテム及びＪ

ＬＩＳ（軽自動車検査

廃車しているものがあった。廃車の事実の確認から、課税取消までの る。

情報市区町村提供サービス）を活用

事務処理手順を再確認し、適時に処理するべきである。

し、平成29年度に「甲賀市軽自動車【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

等に係る課税保留及び課税除外に関する事務取扱要領」を作成し、要領に基づき適正に処理している。
現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がな
されていない。地方税法では、鉱産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第525条)
54

85

鉱産税

調査の実施

意見

甲賀市では、過去に調査をおこなった記録がない。市内の納税義務者は少数であり、鉱産税申告書の産出量、産出価格が適正な記載か、

平成30年度から実地調査のあり

平成30年度中に実地調査を実施す 【是正済】

方について、検討する。

る旨決定した。

平成30年度に実地調査を実施済で【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

ある。

納税義務者の産出記録の帳簿書類、売上記録の帳簿書類と照合するな
ど、申告内容が正しいかどうか、調査を行うことも検討すべきである。

現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がな
されていない。地方税法では、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第701条の5)
鉱泉温泉施設規模を把握し、税務署の申告情報等関連情報を利用して、入湯税の申告の売上高等が妥当な内容か異常な金額の申告がないかどうか分析、検証する必要がある。
55

87

入湯税

調査の実施

意見

市内の特別徴収義務者は少数であり、実地調査を行うことも十分可能であるが、甲賀市では、今まで実地調査をおこなった記録がない。
他市では、入湯税の過少申告が問題になっているケースもあり、提平成30年度から実地調査の必要性と税務署や県への申告内容を確

平成30年度中に実地調査を実施す 【是正済】

認するなど、他の調査方法についる旨決定した。

て検討する。

平成30年度に実地調査を実施済で【是正済】
R元年度報告済

同左

総務部
税務課

ある。

出された申告書の申告内容について検討する必要がある。直接、鉱泉浴場に赴いて入湯税申告書の課税標準額、税額等が適正な記載か、納税義務者の記載しなければならない毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税が正しく帳簿書類に記載されているか、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が適正かどうか、実地調査を行うことも検討さ
れたい。

11

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

申告書が提出された際には、その受付日付を確定させるため日付の入った受付印を申告書に押印する。受付印によって、納税者から提出された申告書が、適正に受理されたことの証となる。また、受付印の日付によって、申告期限内に提出された申告であるかどうか明確になる。
このことから、受付印は、税務課において提出書類の収受担当者が適切に管理しなければならない。
平成27年度の入湯税申告書のなかに、受付印が押印されていないも
56

87

入湯税

申告受付印

意見

のが数件見受けられた。郵送により提出された申告書を、税務課の入湯税担当者が開封し、収受処理したものと推察される。
受付印は、申告書の受理を明らかにする重要なものであり、郵送の平成30年度中に申告書の受付印【是正済】の押印が漏れないように、申告書申告書提出時における受付印の押の受付を組織内で一元化するよう印を徹底した。

に見直す。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

場合であっても、申告書の受領は、必ず申告書の受付窓口担当者にて収受すべきである。
申告書の受理手続きを見直し、窓口提出、郵送による提出、ともに申告書の受付を一元化し、申告書受領の手続を見直すべきである。適正な申告書受付の手続きを経ない申告がないよう確認する必要がある。
市は、厚生労働省保険局国民健康保険課⾧通知「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について」（以下「通知」）
を指針に、社会保険に加入した国民健康保険被保険者の情報を年金事
務所から入手し、資格喪失届出の勧奨文書を送付している。当通知は平成23年の2月22日に発出された後、同年12月16日に改正されている。しかし、市では改正前の通知の内容に基づく運用を続けているこ
57

98

国民健康

職権による資

保険税

格喪失処理

意見

【是正済】
年金情報等において職権喪失が届出勧奨については対応済みであ

年金情報において、資格喪失が必とから、職権による資格喪失処理が可能な国民健康保険被保険者に資 可能な者に対しては、平成30年度

り、数回にわたり届出勧奨をしなけ 要なものに対し、複数回の届出勧奨 【是正済】

格を付与し続けている。

ればならないため、平成30年度中に を行い、最終的に届出のない者は職の被保険者証更新の際には交付を

この結果、平成27年度においては、88人の資格を付与したままとな しない方向で処理をしていく。

R元年度報告済

同左

市民環境部
保険年金課

職権喪失する予定で業務を進める。 権で資格喪失を行った。

り、その後も届出がない者については賦課が続いている。このような賦課、納税または滞納を避けるためにも、改正後の通知による手続きに改め、原則的には、国民年金の加入者でなくなったことが確認でき
るすべての国民健康保険被保険者の職権による資格喪失処理を推進する必要がある。

58

99

国民健康
保険税

国民健康保険被保険者であった者が社会保険等に加入した後も国民喪失対象者に扶養されて社会保険等の健康保険の被保険者証を利用して、病院などを受診した場合、国民健いる者がいる場合、社会保

加入後に国民康保険で支払われた医療費を調整するため保険の情報を得る必要性か

健康保険証を

意見

ら、市では国民健康保険の資格を付与し続けている。資格を付与し続利用した場合け、新年度の被保険者証を新たに交付することで、さらなる被保険者の対応証の利用が起こり、返還必要額が膨らむことにつながる可能性もあ

年金情報等において職権喪失が可能な者に対しては、平成30年度の被保険者証更新の際に交付をしない方向で処理をしていく。

り、利用があったことを理由に資格を付与し続けるべきではない。

険資格取得が確認できない【是正済】
年金情報等において職権喪失が可ため、複数人数加入している 能な者に対しては、平成30年度の被世帯については一部新年度

保険者証更新の際に交付をしない方の被保険者証を交付せざる向で処理をした。

【対応方針決定済】

によっても届出がない場合には、電話連絡などの方法により勧奨する

99

国民健康

民健康保険資保険税

格喪失届勧奨業務

同左

電話による勧奨は、文書

際の異動届出書には電話番号の記入欄があるが、現在、市では当「異平成29年度中に受け付けた届出 勧奨を行うような画一的な保険年金課【対応方針決定済】

ず、来客対応後の別処理となってし ず、来客対応後の別処理となってしシステム入力については、対応中 まうことから、人的コスト増加の観 まうことから、人的コスト増加の観 【対応方針決定済】

書等の電話番号は順次基幹系シス処理が難しく、件数によっであるが、電話による勧奨は、文書 点より入力しないこととした。

ベースでのみ保存されている。そのため、記入された電話番号は届出 テムへ入力していく予定である。

てはかなりの時間を取られ勧奨を行うような画一的な処理が難

書類に不備があった場合にのみ利用されている。

る可能性があり、勧奨にか

しく、勧奨にかかる人員の確保をす うに一斉に処理することが困難であ うに一斉に処理することが困難であ る。また、文章による勧奨を月１回かる人員の確保をする必要る必要がある。

これらの情報を活用し、可能な限

しかし、電話番号が市の基幹システムに登録されていれば、資格喪 り勧奨に活用していきたい。
失届出提出の勧奨の際や、税の滞納時に電話をすることが可能とな

市民環境部

処理の過程で必須事項となっておら 処理の過程で必須事項となっておら文書以外の勧奨を実施していない。国民健康保険の加入手続きをする
動届出書」に記入された電話番号をシステムに入力しておらず、紙
意見

同左

システムへの電話番号入力は、窓口 システムへの電話番号入力は、窓口こと。」とされているが、市では電話番号情報がないなどの理由から

59

H30年度報告済を得ない。

「通知」によると、国民健康保険の資格喪失について、「勧奨文書

電話による国

【是正済】

がある。

る。今後は、異動届出書に記入された電話番号をシステムに登録し、電話での国民健康保険資格喪失届勧奨についても行うことが望まれまた、電話勧奨は、文書勧奨のよ奨の回数を増やすなどの対応を行

奨の回数を増やすなどの対応を行

い、勧奨に努めていく。

い、勧奨に努めていく。

る。

12

令和２年１１月のシステムの変更

また、電話勧奨は、文書勧奨のよ により、今後電話番号の入力に努め

市民環境部
保険年金課

ることから、現在行っている文書勧 ることから、現在行っている文書勧 行い、回数を増やした。

今後も継続して取り組むこととする。

点より入力しないこととした。

今後も継続して取り組むこととする。

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名【対応方針決定済】
市は居所不明者の職権による資格喪失処理について「居所不明被保

居所不明者の職権喪失に向け、現険者に係る資格喪失確認の事務処理要領」を作成しているが、実質的には運用されていない。居所不明者の調査については「事務処理要

60

99

国民健康
保険税

実施要領に基づいて、居所不明

居所不明者の職権による資格喪失

領」の様式を利用し、税務課が原則的に毎年実施しているが、関係す 者については平成25年度に約50世

居所不明被保険者の資格喪地調査実施済み。

意見

失処理

は、現地調査をはじめとした各種調る保険年金課や滞納債権対策課との、全庁的な居所不明者の調査及び 帯の資格喪失を実施している。職査を実施したうえでの最終的な処理記録が実施されていない。「事務処理要領」に基づいて行われた居所 権による喪失処理は、可能な限り
不明調査結果を関連各課で共有し、各課の日常業務に生かすとともとなるため、現時点で未対応であ関係課と連携し、定期的な処理がる。

に、市の作成した「事務処理要領」に沿って、職権による資格喪失処 必要と考えている。

しかし、要領どおりに取扱うと、住基担当部局へ住民基本台帳の抹消を依頼する必要があることから、国保資格の抹消だけでなく、住民登録にかかるすべての権利を抹消することにつながるため、担当部署と十分理につなげ、居所不明者に対する不要な賦課及び不納欠損処理を回避に調整する必要があり、現在調整中する必要がある。

である。

【是正済】
現地調査を行い、住基担当部局へ
住民基本台帳の抹消依頼を行った。
今後、担当課と調整し継続して取り【是正済】
R2年度報告済

市民環境部
保険年金課

組んでいく。

今後も継続して取り組んでいく。
平成28年度分の資格証明書の交付対象とした世帯は居所不明の７世
帯のみであり、保険証は送付しておらず、実質的に交付している世帯はない。
資格証明書については、甲賀市は「甲賀市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め

県内各市町の取扱いを確認しな等に関する取扱要綱」（平成16年10月1日告示第95号）第2条においがら、平成30年度の被保険者証更て、「被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別な事情 新の際には、要綱に規定されてい被保険者資格
61

100

国民健康

証明書及び短保険税期被保険者証意見がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでる弁明の機会を設ける手段としの間に保険税を納付しない世帯とする。」と定めている。

て、短期被保険者証を活用してい【対応方針決定済】
今後、県内の取扱いを調整される

市は平成28年度の保険証交付に際して、資格証の交付対象世帯を平 きたい。また、平成30年4月から

現在、県内の取扱いを調整中であ予定であることから、現時点では従 ることから、現時点では従来どおり ることから、現時点では従来どおり

成27年度資格証明書交付世帯で、平成27年度に分納不履行及び納付相 国民健康保険事業が広域化されるの交付手続き

現在、県内の取扱いを調整中であ【対応方針決定済】

来どおりの取扱いをしている。

談なしの世帯としている。しかし、「甲賀市国民健康保険被保険者証 ことを受けて、県内で取扱いを統の取扱いをしている。
今後も継続して取り組んでいく。

の取扱いをしている。
今後も継続して取り組んでいく。

の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め 一することも検討されているた【対応方針決定済】
国民健康保険市町連携会議において、資格証明書・短期被保険者証の市民環境部

交付者の取扱いが示された。

保険年金課

令和４年度の運用に向けて、市の要綱の見直しを行う予定。

等に関する取扱要綱」によれば、特別な事情がない限り、保険税の納 め、それに沿った要綱の見直しや期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯に対して一 取扱いも検討していきたい。
定の手続きを経た後に被保険者証の返還を求め、資格証を交付するとされている。実際には資格証を交付している世帯は居所不明で保険証の送付ができない7件のみとなっており、市の取扱要綱とは異なる運用となっている。資格証の交付は取扱要綱に従い行う必要がある。
現在年１２回払いである

市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県ため、納付回数を減らすこ

内19市町中5市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨今、仮とは、月あたりの負担が増算定に係る事務負担や必要な経費は軽くない。平成27年度には11,944世帯に対し仮算定決定通知書及び別便で納付書を発送したが、もしも
62

102

国民健康
保険税

仮算定を廃止すれば、1万を超える世帯に係る賦課額のチェックや、
仮算定の実施意見通知書送付チラシの作成に係る事務負担、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただしその場合には、市民税担当が行っている所
得確定時期を早め、現在7月に行っている本算定を他の多くの自治体えることになり、市民に負国民健康保険事業の広域化も視担がかかる。本算定を6月に野に入れ、平成30年度からシステ 変更するには、現在課税前
ム改修等を考慮しながら仮算定廃の6月に行っている事務処理

止を前向きに検討していく。

を5月に前倒しすることにな
り、作業工数や人員面なのように6月とすることで、被保険者の1ヶ月当たりの負担が極力増え【対応方針決定済】
納税者の納付１回あたりの負担を２回払を導入している。今後システ たが、国民健康保険事業の広域化も条例改正を行い、令和3年度より

ム移行時に体制整備や仮算定廃止等 視野に入れ、令和２年度における新 仮算定を廃止することとした。
について検討していく。

【是正済】
R2年度報告済総務部
税務課

たな基幹系システム導入に向けて、引き続き検討を行う。

ど、課税前チェックをするないようにすることも考慮の上、仮算定の廃止について検討された

仮算定の廃止について、現行シス考慮し、現在は仮算定を含めた年１ テムでは仮算定を継続することとし 【是正済】

ための体制整備が必要であい。

る。

現在、市は仮算定の決定通知書を、被保険者全世帯に対して送付を行っている。しかし、世帯の国保の被保険者が変わらない場合の4月から6月までの仮算定保険税は前年度の本算定通知書を発送するときに通知可能である。4月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の7仮算定を継続
63

102

国民健康

する場合の仮保険税

算定決定通知書の送付

資格の取得・喪失等、被保険者の 【対応方針決定済】

上記のこともふまえ、平成30年

異動が年間を通じて多いため、異動月の納税通知書送付時に、同時に翌年度4月から6月までの仮算定保険 度から、システム改修等を考慮し意見

税についてもお知らせを同封することで、4月の通知書の送付を省略ながら仮算定の廃止を前向きに検できる。なお、4月の仮算定時に送る通知書は、4月1日の被保険者の討し、事務の簡素化、合理化に務

現行システム期間内においては対のある世帯・ない世帯を選別し、異 応しないこととし、令和２年度にお動のある世帯のみに通知を発送する いて移行する新たな基幹系システム
ことは、事務負担に繋がり兼ねない において検討し、今後も継続して取状況に基づく保険税であるため、前年度から被保険者に変更があった める。

ので、引き続き検討を行う。

世帯については、仮算定決定通知書の発送は必要であるが、変更のな【是正済】
令和3年度より仮算定を継続しないこととした。

【是正済】
R2年度報告済総務部
税務課

り組んでいく。

い世帯についての発送を省略することで、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。

13

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

所得が未申告の被保険者についての保険税は、所得をゼロとして賦課額が計算される。しかし、申告した上で所得がゼロの場合は税が軽減されるが、未申告の場合は、当該軽減はなされない。

【是正済】

所得が未申告であると、このように計算された保険税が、過少であるのか過大であるのかも不明であり、正しい所得に基づく税の賦課ができていない可能性がある。現状では、1月1日に甲賀市に住所がある
64

103

国民健康

未申告者に対保険税

する所得調査被保険者で所得の申告が未済の者に対しては、市民税担当が所得の申意見告を促す取組みを行っている。国民健康保険担当は、所得の申告をしていない被保険者が窓口に訪れた場合には、所得の申告をするよう促しているが、それ以外の場合には所得の申告を促す通知等は行っていない。

本算定の納税通知書に同封する案
平成30年度中に、未申告者の対内チラシに、「所得を申告していな

応については市民税担当と連携い方は所得を申告してください」とし、また、国民健康保険税担当という所得申告を促す内容を強調して 【是正済】

して、納税通知書送付時に同封す掲載した。その結果、チラシを見たるなどより良い周知方法を検討し被保険者から所得申告に関する問いていく。

合わせが寄せられたので、一定の効

H30年度報告済

同左

同左

総務部
税務課

果がみられた。引き続き啓発を行

国民健康保険税の賦課を実施する際、未申告者に対しては、所得をう。

申告して所得がゼロであれば税が軽減される旨の通知をよりわかりや
すく納税通知書送付時に同封するなど、国民健康保険税担当が積極的に所得の申告を促すことも検討されたい。
特別徴収対象者については、前
年度7月の介護保険料額決定通知書
送付時に翌年度4月から8月までの仮徴収額についても通知している
現在、市は仮徴収額通知書を、全被保険者に対して送付を行っていため、平成29年度から仮徴収額通る。しかし、特別徴収の場合、仮徴収額は前年度の介護保険料額決定 知書の送付をしないこととした。

65

109

介護保険

仮徴収額通知

料

書の送付

意見

通知書を発送するときに通知可能である。4月に新たに通知書を送る

ただし、保険料額や徴収方法に変のではなく、前年度の7月の介護保険料額決定通知書送付時に、同時更のあった者については通知書をに翌年度4月から8月の仮徴収額についても通知することで、4月の仮送付した。

徴収額通知書の送付を省略できる。
また、普通徴収者に対しても、仮徴収を継続する場合には、同様に普通徴収対象者については、介護保険料額決定通知書の発送時に【是正済】
特別徴収対象者については、是正
特別徴収対象者については、既に実施済みであるため、特に課題はない。

普通徴収対象者については、4月から6月までの仮徴収額通知と納付

【是正済】
【是正済】
H30年度報告済

同左

令和３年４月より普通徴収の仮算

健康福祉部定を廃止したことに伴い、通知書発

⾧寿福祉課

送を廃止。

書を同封し発送する従来どおりの取

前年度の介護保険料額決定通知書の発送時に翌年度の4月から6月の仮 納付書を同封している。左記意見扱いをしている。

徴収額も通知可能である。発送を省略して、郵送料及び事務負担の軽 のとおり翌年度の4月から6月まで減につなげることが望まれる。

済み。

の仮徴収額を通知することは可能であるが、翌年度の納付書を同封することはできない。よって、翌年度4月に再度納付書の発送は必要であり、現行のとおりとする。
これまで本算定を7月に行っていた際には、税務課

現在市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋から住民税賦課情報を6月中

賀県内19市町中4市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨

旬に受け取っていた。これ

今、事務負担の軽減のためにも、仮算定をやめ、本算定のみとするこに対して、本算定を6月に行とも検討されたい。
66

110

介護保険
料

仮算定の実施意見

仮算定を行わない場合は、仮徴収額のチェックや、通知書送付チラ

仮算定の廃止を前向きに検討しシの作成に係る事務負担軽減及び、印刷代、郵送代に係る費用の削減 ていきたい。

うとなると、予定を前倒し

介護保険システムの変更時期に合にする必要があるため、税

わせ前向きに検討していくこととし務課の協力が必要である。

ているが、現時点では従来どおりのが見込める。ただし、その場合には、現在7月に行っている本算定を

また、現在介護保険料賦

税務課の協力のもと、所得確定時期を1ヶ月早め、6月とし、被保険者課計算に「介護保険システの1ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも検討されたム」を使用しているが、導入い。

時の設定として７月本算定実取扱いをしている。

【対応方針決定済】
現行システム期間内においては対応しないこととし、令和２年度において移行する新たな基幹系システム
において、引き続き検討を行う。

【是正済】
令和３年度から仮算定廃止（令和２年９月議会にて条例改正済み

令和３年４月１日施行）【是正済】
令和３年４月から普通徴収の仮算
定を廃止

健康福祉部
⾧寿福祉課

施となっているのでシステ
ム改修が必要である。
調定額は歳入として収納すべき額で、納付義務者に通知した金額である。また、収入済額は当該事業年度に収納した額であり、収入済額には、過誤納による還付未済金が含まれている。特別徴収について
は、通常調定額と収入済額は一致するが、還付未済金がある場合は、
67

110

介護保険
料

決算書の調定額 結果

調定額より収入済額が大きくなる。

平成28年度から、特別徴収の調【是正済】

定額に還付未済金を加算しないこ

平成28年度決算書から事項別明細

甲賀市では、特別徴収の調定額と収入済額が同額となるよう、介護 ととし、決算書の備考欄に還付未保険料の調定額に、還付未済金を加算している。

書備考欄に還付未済額を表記した。

済金額を注記することとした。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

健康福祉部
⾧寿福祉課

介護保険料の調定額の金額に、還付未済額（現年度の特別徴収者
1,701千円、現年度の普通徴収者783千円）が加算されているが、これは誤った処理であり、加算されるべきでない。

14

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

滞納の主な理由としては、無年金、事業による借金による財政状態の悪化により税にも滞納がある状況に陥った場合や一時的な譲渡所得の発生による単年度の滞納などがあげられる。それと少額ではある

115 者医療保システム移行できていななる際に事務作業の都合上、一旦、普通徴収になった際の未納分があい過去の分については、そ

げられる。

後期高齢
68

が、75歳より国民健康保険などから後期高齢者医療保険に切り替えに滞納への対応意見

険料

現在の交渉状況などは随時シス

れをシステム上で共有するた【是正済】
課内で債権管理システム利用に運課内で債権管理システムへの入力 用を統一し、過去の記録については現状、滞納者の状況について本人からの聴取が滞納者全員から実施 テム入力し、将来的に情報の一元

めに手作業による入力を行をするよう運用を統一し、過去の記 概要を入力した。

できてはおらず、保有財産調査などは、他の税などの滞納が大きい場 管理により情報共有できるよう、う必要があり、相当な時間

録については、当面の対応として概合などに限られている。滞納整理特別班の結成の際には、メンバーで 対応したい。

を要する。また、入力には要を入力し直した。

情報共有し、窓口に来訪した際の会話なども細かく参考情報としてメ

それに係る人員を充てるこモしているが、基幹系システム移行時期が重なったこともあり、情報とも必要になる。

また、新たな記録については、詳【是正済】
R元年度報告済

同左

市民環境部
保険年金課

細まで債権管理システムで一括管理している。

が複数のシステムに入力蓄積されており、一元管理できていない。まずは、担当者のみならず、滞納者に関する情報が共有できる状態にした上で、その後の対応が検討できるような体制づくりの必要がある。
滞納額上位者の滞納理由の中に、居住用財産の譲渡所得があり平成27年度の保険料が急増したが、本人に譲渡所得により保険料が増加する認識がなかったため、滞納状態となった旨の記載があった。国税の納付が必要であることは認識していたが保険料にまで影響するとは考譲渡所得の発69

後期高齢生による保険116 者医療保料への影響に険料

ついての周知えていなかったとのことであった。
意見

当該滞納は、前年度の所得により保険料が計算されるという財産処分による収入時期と保険料の支払い時期のずれによるものであり、同じようなケースは他にも生じる可能性があるが、当該滞納者は所得税徹底の納付が必要なことは認識していたことから、周知徹底を図ることで

平成29年分の確定申告前に税務課と連携し、前年度所得が次年度対象者に対し、周知するの料金に反映することを、確定申媒体について一考する必要

告の広報とあわせて掲載するよう

がある。

【是正済】
通知書への付記やチラシの封入などで周知を行った。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

市民環境部
保険年金課

にする。

滞納が防げる可能性が高いケースといえる。確定申告時期に税務署へ協力を依頼することや、広報誌に掲載することなどで周知することが望ましい。
過誤納金があった場合かつ出納閉鎖期間を過ぎても還付未済となる場合には、本来の収入済額に過誤納金還付未済額を含めた収入済額が後期高齢
70

116 者医療保険料

決算書の調定額計上される。
結果

指摘どおり、平成28年度決算に【是正済】

後期高齢者医療保険料は、もともと現年度の収納率が毎年99%を超 おいては、市税と同じ還付未済額

平成28年度決算書から事項別明細

えており、過誤納金還付未済額が収入未済額に含まれることにより、 の取扱いをした。

書備考欄に還付未済額を表記した。

【是正済】
H30年度報告済

市民環境部
保険年金課

100%を超える場合があることから、市では、例年過誤納金還付未済額を追加調定しているがこの処理は適切でない。
現状の口座振替の促進方法は、口座振替の登録がない納税者に発送71120 収納体制

口座振替の利用意見する「甲賀市の市民税・県民税納税通知書」の最終ページの下の3分

平成30年3月までに、分かりやの1を使用して口座振替の説明を行っている。また、甲賀市のホーム

すいホームページの作成と口座振込書を手渡ししていたが、それに加ページを確認したところ、口座振替を勧奨するページはトップページ

替申込書の様式プリントアウトがえて国保新規加入世帯あての案内チ ホームページから申込書をダウンから最低5回のページ遷移が必要であった。口座振替の申込書は、市可能となるよう事務を進める。

ラシと申込書を同封した。ホーム

役所、地域市民センター、金融機関に備え付けてあるのみである。

以前から家屋評価時に口座振替申 【是正済】

督促状発送時及び国民健康保険
入者）に口座振替申込書の同封を口座振替の勧奨を進めること、口座振替の申込書を甲賀市のホーム行う。

随時口座振替の啓発をすることとし の文言を掲載した。
たい。
また、口座振替申込書をホーム

進する取り組みが必要である。

に調整している。

る。このことを受け、以後、防止策として人的チェックの強化や口座72

120 収納体制

書の登録手続き結果

登録が完了したことの通知の発送などが行われているが、今後、同様の誤った口座振替が起こらないようにするため、口座振替申込書内容と市のシステムの登録内容の整合性について確認できるよう、関係する金融機関とも連携した検知システムの構築について検討し、納税者

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

帯に対して、案内チラシと申込書をページからダウンロードできるよう 発送した。

口座振替依頼者の税金が関係のない第三者の口座からの振替として【是正済】

また、口座登録をしていない全世

ページからダウンロードできるようにするなど、口座振替の利用を促登録されたことに対して、充分なチェック機能がないことが問題であ
口座振替依頼ロードできるようするとともに広報

ページの新着情報等の目立つ部分で 誌や、発送用封筒にも口座振替推進

口座振替の登録がない納税者に郵便物を発送する際に、口座振替を 税賦課決定通知書発送時（新規加促進するパンフレットを同封すること、ホームページの目立つ部分で以前からの取り組みに加えて、【是正済】
税務課内での人的チェック体制

金融機関との連携は個人情報の観を強化しているが、平成30年3月ま点から検知システムの構築は難しい

でに市内金融機関および近隣自治

ので、より一層人的チェックを強化

体の状況を確認し、検知システム

し、登録完了通知を送付することで構築の可否を確認する。

納税者に安心して納税してもらえる【是正済】
H30度報告済

同左

同左

総務部
税務課

よう努めている。

が口座振替に不安を持たないよう対策されたい。

15

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

甲賀市税条例では、延滞金の定めがある。これは、税金、納入金を納付期限後に納付、納入した場合は遅れた期間に対して法定利息を徴するということである。
現状の延滞金の賦課方法は、納付窓口と市内の金融機関に納税者が納付期限を過ぎた納付書を持参し納付する場合は市役所の担当部局に73

121 収納体制

延滞金の徴収結果連絡するように周知し、担当部局で督促手数料と延滞金の発生の有無を確認し、発生している場合には賦課徴収している。
しかし、収納窓口や銀行窓口担当者が期限後納付であることに気づかなかった場合や、市外の金融機関窓口で納付した場合には延滞金等【是正済】
指定金融機関等に対し年１回

会計課が金融機関に対して実施す行っている実施調査の中で、納期る検査（地方自治法施行令168-4・

限切れのものについては、市の担

甲賀市財務規則161）時に、期限後当部局に確認を取る等促し、今後納付の取扱いについては、市の確認

更なる徹底を図る。

が取れたものを収納するよう徹底を

総務部
【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

会計管理組織会計課

図っている。

が確認できず、延滞金等が賦課されていない状況である。

税務課

定期的にリストを出力するなどして、延滞金等の有無を確認して適正かつ公平に賦課する体制を早急に整備すべきである。
収納可能場所で述べたとおり、地域市民センターで納付することができる。平成27年度の19か所の地域市民センターでの納付実績は、
6,481件で37,512千円である。地図上で19か所の地域市民センターの近隣で納付することができる場所を確認したところ、すべての地域市
地域市民セン74

121 収納体制

ターでの納付民センターの1㎞以内に金融機関又はコンビニエンスストアがあっ
意見

の取扱い

た。
地域市民センターには２名の職員が常駐している。２名で現金の紛
失や盗難などのリスク管理を適正に行わなければならないことや、納付事務に従事する事務量等を考慮すれば、地域市民センターで納付していた市民には口座振替や近隣の納付場所での納付案内を行い、地域
市民センターでの納付の取扱いを廃止することも検討されたい。

【対応方針決定済】
平成29年度に甲賀市市民参画・【対応方針決定済】

地域共生社会（我が事・丸ごと）の協働推進検討委員会を設置し、平現在、甲賀市市民参画・協働推進 推進に伴う、地域市民センターの方

成23年度から進めてきた「自治振昨年度に引き続き、甲賀市市民参 検討委員会からの提言書を受けて、 向性（行政事務の方向性も含）につ興会によるまちづくり」の課題の画・協働推進検討委員会において、 １９の地域市民センターの納付取扱 いて、公共施設等総合管理計画を踏一つである、地域市民センターの今後の地域市民センターのあり方の い等を含む地域拠点としての位置づ まえながら、現在、庁内協議を進め

あり方についても協議・検討いた中で、納付取扱いに関しても協議さ けを検討しており、今後、地域のご ており、９月には、甲賀市市民参

だき、地域市民センターで行ってれており、その結果をふまえて方向 意見をお伺いしながら、市としての 画・協働推進検討委員会を再開させいる行政窓口業務を含め、同委員性を検討する。

会の協議結果をふまえて見直し検方針を決定する。

たことから、引き続き納付の取り扱

今後も継続して取り組むこととす いについても幅広く意見交換を行

討を行う。

る。

い、上記の推進並びに業務の整理整頓に努める。

【対応方針決定済】
地域市民センターの方向性について
は、公共施設の適正化や学校再編、コミュニティセンター化など連動した取り組みとして全庁的な体制を整え、総合計画を主体とした各種計画に基づき検討しており、今後、庁内

総合政策部
政策推進課

検討チームを編成し個別に地域へ意見を伺いながら、行政窓口機能をはじめ行政事務の在り方について進めていく。

企業年金基金に加入している者が年金に代えて受給する一時金は退職所得として課税され、企業年金基金が委託している信託銀行が源泉徴収するものがある。この際の市県民税は、口座振替や納付書による納付ではなく、ゆうちょ銀行から通知書と郵便振替払出証書が発送される。これをゆうちょ銀行に持ち込み換金する。他の市ではこれを担
当職員が着服する事件が発生している。
甲賀市では、すべての郵便物は一旦総務部総務課が受領し、現金書
留、配達証明、特別送達については、書留収受簿を作成し、受渡し時
75122 収納体制

郵便払出証書の取扱い

は担当部局の職員に手渡し、受領印を押印してもらっている。
意見

その他の郵便物は担当部局ごとに仕分け、担当部局のボックスに入れ、担当部局職員が受け取る。この際に、渡すべき部局を総務課と各担当各部局で取り決めていないため、会計課、税務課、滞納債権対策【是正済】

郵便振出証書が入った封筒は、

平成29年6月から郵便振出証書が今後、総務課で一括して受け付入った封筒は、総務課で一括して受け、記録簿を作成し、直接担当課

け付け、記録簿を作成し、直接担当へ引き継ぐよう改める。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

総務部
総務課

課へ引き継いでいる。

課などまちまちに仕分けられてしまう。また、担当部局のボックスの設置場所は総務課職員が常駐しておらず、紛失や盗難の危険性がある。額面10万円以下の郵便払出証書は普通郵便で発送される。
郵便振出証書が郵送で届いた場合、総務課からどの部局に引き継ぐかを明確にしておくべきである。また、額面10万円以下の郵便払出証
書を普通郵便で受領した場合も担当部局のボックスに入れてしまわず、確実に担当部局の職員に引き継ぐべきである。
納税者が納付のために窓口に訪れた場合、担当者は納付書と現金等を受け取り領収証書に領収印を押印して納税者に返却する。この際、現金収納表に納税義務者、納付書の枚数、合計金額を記入する。現金収納表と納付書を集計し、現金残高を確認して、銀行の職員がこれら【是正済】を持ち帰り、市の出納員の口座に入金する。現金等を集計し、銀行口76122 収納体制

窓口収納の管理体制

座に入金する際に、現金授受簿に記載し、会計管理者まで決裁を受け意見る。
現金収納表は銀行の様式であり、現金授受簿は平成26年頃から作成

平成28年度から現金収納表の写し
現金収納表の写し及び現金授受を５年保存として文書登録してい簿を５年保存の公文書とした。

る。

【是正済】
H30年度報告済

会計管理組織会計課

また、現金授受簿は平成27年度かし始めた市の様式である。最近の現金収納表は、コピーを残している

ら５年保存で登録済みである。

が随時廃棄している。現金授受簿は作成し始めてからのものは保存されているが、この文書が公文書であるのか、部署内のメモであるのか、保存年限が何年なのか、定められていない。現金収納表の写し及び現金授受簿の取扱いを明確に定めるべきである。

16

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

甲賀市決算書の歳入のうち、調定額、収入済額、不納欠損額、収入
未済額は、税の基幹系システムとは別の財務システムで作成しているが、この財務システムを操作する担当部局が、税目や現年度分、過年
度分かによって異なっている。法人市民税、たばこ税、鉱産税、入湯税は課税部局が収納の管理も行っている。
77

122 収納体制

賦課及び収納担当の体制

意見体制やシステムはできるだけ、シンプルである方が、ミスも少なく迅速に業務を遂行することができる。原則として、賦課担当と収納担
当とは完全に分離することが望ましいが、現状では、一部の税目は賦課から収納管理まですべて一人の担当者が行っている。

平成30年度から、法人市民税、【是正済】

たばこ税、鉱山税、入湯税につい

平成30年度から主担当と副担当と 【是正済】ても、賦課と収納の複数人で対応の複数人で相互にチェックを行う体し、相互にチェックできる体制を

H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

制をとっている。

整える。

賦課担当は、課税の発生及び増減を決定して収納担当に引き継ぎ、収納担当は引き継がれた金額を管理することによって、相互にチェックし、正確性及び検証可能性を確保すべきである。
市税滞納者の中には、本来は特別徴収により市民税を納付すべき者が多数存在する。これらの者の滞納額は少額である者が多いが、少額
78123 収納体制

給与特別徴収の推進意見であるがために、滞納処分まで至らないケースが多い。
滋賀県下のほとんどの市町では予告文書を送付し、特別徴収義務者の指定を強制的に行っている。特別徴収の制度をさらに周知し、個人
住民税の特別徴収をさらに推進する取り組みを推進されたい。

【是正済】

引き続き、ホームページ等を利少人数の事業所収納特例制度の周用して、特別徴収の制度を周知し知に努め、平成30年度課税分より普 【是正済】ていく。また今年度から事業所に通徴収として取り扱うべき理由のな

おいて、予告文書を送付していH30年度報告済

徴収義務者に指定した。

平成29年度に組織の再編を行い、現状は、収納業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが行っている。収納業務は、会計課、税務課、滞納債権対策課の3つの部局が担当している。また、税目によって税務課と滞納債権対策課が79

125 収納体制

マニュアルの整備

意見それぞれ担当している。
このように、事務所掌が複雑である上、体系的なマニュアルが整備されていないため、延滞金の賦課漏れ等の事務処理漏れや事務処理誤りが発生しやすい。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理【対応方針決定済】
金融機関を含めた電子システム

スムーズな事務の遂行に向けて賦収納関係各課と連携できるよう平成

平成29年度に組織の再編を行い、 30年度にマニュアルを作成し、そのの大改修時期が予定されているた課から収納、滞納処分を一体として 今後予定されている、電子納税や基 マニュアルおよび会計課の収納関係

め、平成32年3月までに、収納業できるよう組織の再編を平成29年度 幹系システムの更改に向けて、収納 マニュアルに従い事務処理を行って務に関わる他の担当課と連携し、に行った。これにより複雑な事務が 業務に関わる担当課と連携できるよ いる。

マニュアルの共有化に向け、近隣よりスムーズに行えるようになっ自治体の状況も参考に作成していた。マニュアルについては検討中で 年度に作成した。

く。

ある。

う、マニュアルについては、平成30

また、令和2年11月24日からはおうみ自治体クラウドの公金収納サー

今後は作成したマニュアルに従い ビスに移行するため、さらにマニュ事務処理を行うこととする。

された事務処理マニュアルを整備すべきである。

アルの見直しを行い事務処理を行うことになる。引き続き、収納関係各課と共有していく。

分納誓約を繰返し締結しているもの、分納額が少額で完納に至る可能性が低いと思われるものが散見される。このような形式的な分割納

80

135

滞納債権

債権回収の⾧対策期化

意見

分納中であっても延滞金計算が場合、納付状況の履行監視を徹底

これによって滞納処分が行われず、結果的に滞納繰越額の解消にもつ となっている。折衝内で常に分納し、履行されない場合は滞納処分のながらないこととなる。

手続きを進めると共に、分割納付計額の増額を勧告している。納付計

そのため、分割納付の決裁手続を強化することにより、形式的な分 画は12回を基本とし、分納中で画の最⾧は12回を基本とし、早期の割納付計画の策定を牽制するとともに、分割納付期間の最⾧策定期間 あっても適宜財産調査を実施し、解消に努めている。また、分納中での上限を設定し、実行可能性の高い分割納付計画の策定を行い、収納 資力把握に努めている。

あっても適宜財産調査を実施し、資率の向上を図るべきである。

力把握に努めている。

81

135

対策

税の滞納債権意見

度別残高及び、平成28年4月1日から12月21日までの収納額及び平成28年12月22日現在の残高は以下のとおりである。（平成27年度末の

137

滞納債権

初期での厳格対策

な対応る場合、自立相談支援機関（生活支を進める。

援課）に繋ぎ生活再建を目指し滞納

83

84

138

138

滞納債権
対策

意見

滞納債権

電話加入権の

対策

差押え

【是正済】
給与（年金）が差押え可能なら優先して処分している。

電話加入権の換価価値はほとんどないため、差押財産代えなどをする

会計管理組織ビスが稼働し、今後も連携しながら会計課状況にあわせたマニュアルの見直しを行い、事務処理を行っていく。引
き続き、収納関係各課で共有してい
く。

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

【是正済】

平成27年度から専門の滞納対策

早期に換価を行うため不動産公売 【是正済】
を実施し、差押不動産の換価の早期めている。

H30年度報告済

総務部
税務課判断に努めている。
【是正済】

平成13年に電話加入権を差押えしているものがある。しかし、現在
意見

うみ自治体クラウドの公金収納サー査を実施している。

れ、差押時点で不動産の換価価値を適切に見積もるとともに、差押不 員を配置し、換価の早期判断に努
動産の換価の早期の判断が必要である。

税務課

また、令和2年11月24日からはおくよう取り組みを進めている。

回しにする生活習慣となり、滞納が繰り返されたように思われる。滞 に増額指導するとともに、財産調地域によっては不動産価値が今後も下がり続けていくことも予想さ不動産の差押総務部いる。

現在は、給与（年金）が差押え

期の滞納処分が厳しくなかったことが、納税義務者にとって納税を後 また、少額分納者には更新のたび
納初期の毅然とした厳格な滞納整理が重要である。

マニュアルに従い事務処理を行ってが累積することを防ぎ自主納付に導ていれば、徴収も進み滞納額が減少していたものと思われる。滞納初 可能なら優先して処分している。
意見マニュアルおよび会計課の収納関係関係各課と連携し、納付相談時に相談内容から支援が必要と考えられ

関係各課と連携し滞納額の縮減

時点と平成28年度の収納額から推計をしている。）

82

30年度にマニュアルを作成し、その【是正済】

未納額は、データとして残存しないため、データの確認ができる現在滞納初期に優先債権がある不動産差押ではなく、給与差押等をとっ

平成29年度に組織の再編を行い、収納関係各課と連携できるよう平成

滞納繰越分の縮減に向け、分納の付計画の策定が行われた場合には、完納に至らない納付計画であり、 進むことで、早期完納の動機付け

保険税である。甲賀市の平成27年度末の国民健康保険税の滞納額の年
国民健康保険

【是正済】

【是正済】

滞納債権額を税目別に見ると最も金額的に大きいものは、国民健康
滞納債権

税務課

い事業所については、強制的に特別

く。

【是正済】

整備されていない。職員は人事異動の際の引き継ぎ書等を基に事務を総務部

差押可能な財産はすべて差押を適宜差押え解除する。

行っており、交渉の中で差押解除に必要がある。

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

向けた協議を行っている。

17

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

85

138

対策

賃料の差押え結果

いるため、強制換価しても配当の余地が少ないと考えられ、換価できを優先して徴収しているが、今回の換価が可能な実行性の高いもの

ケースは賃料収入を収入の柱としてないままになっている。一方で、滞納者は、従前から当該不動産を賃 を優先して徴収する。

商いをされていることから差押の判

貸して賃料収入を得ている。この場合は、換価性の低い不動産の差押納税義務者の実情を適切に把握するため、滞納に至った経緯、原
86

139

執行停止の妥対策

当性

意見

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

時期に処分を行うこととしている。
【是正済】

執行停止中に限らず、預金が見納税義務者の実態を適切に把握す

因、生活の状況、甲賀市指定金融機関以外に取引している金融機関に つからない場合は、生命保険，給るため財産等の調査や本人に聞き取

納税原資となる財産がないかどうか財産調査を広げた上で、執行停止 与年金，有価証券等の照会を適宜を継続するかどうか判断する必要がある。

是正措置状況(R2.10.1)

断には最善の注意をもって然るべき

えより、賃料の差押えを実行し、徴収を確保すべきである。

滞納債権是正措置状況(R1.5.1)

換価が可能な実行性の高い財産等押さえしている。しかし、不動産は金融機関の抵当がすでにはいって滞納債権是正措置状況(H30.5.1)【是正済】

不動産賃貸業を営む法人の固定資産税滞納に対して、不動産を差しりを実施し滞納処分等の可否を判断実施している。

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

している。

納税義務者個人Eは、不納欠損後にも滞納額がある（市県民税123千円、国民健康保険税844千円、計967千円）。平成27年度、個人Eには、給与収入2,192千円あるが、扶養者が2人おり、差押禁止額以下であったため給与差押さえができなかった。また、財産調査したもの

87

140

滞納債権

不納欠損処理

対策

の判断

意見

【是正済】

の、市内５金融機関口座の調査を行ったが口座残高が僅少だったた

執行停止後の案件については財財産調査を継続して実施し、処分

め、滞納処分する財産がない1号に該当するとして執行停止としてい産調査を継続し、処分可能な財産

可能な財産の発見に努めている。併る。

の発見に努めている。合わせて本せて本人と接触し納税の相談・聞き人と接触し、分納誓約や履行勧奨取り調査等を行っている。

しかし、毎期、給与課税所得があるにもかかわらず、1号執行停止という判断が妥当であったか疑問が残る。個人Eは、現年分も滞納しを進めている。

【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

最善の注意をもって不納欠損処理ており、財産隠しをして、不当に課税を逃れているおそれがあり、よを行っている。

り踏み込んだ財産調査を行い、厳正な対応が必要ではあったと考えられる。分納誓約をとりつける、財産調査の範囲を広げるなどして不納欠損処理を慎重に行うことが望まれる。
滞納債権対策課では、平成28年3月31日に不納欠損処理した額の明細についてデータが保存されていない。市では不納欠損の状況調書及び事由別調書を作成しているが、その内訳については現時点では不明
88

140

滞納債権
対策

不納欠損処理のデータの保とのことである。
結果

存

紙に印刷した明細はファイルに保存されているが、各種分析資料を作成した元データが保存されていないことは、後に正しかったかどうかを効率的に検証することも、不納欠損処理をした滞納者のその後の交渉経緯にかかる記録や欠損結【是正済】

果は残しているが、平成29年度かご指摘により平成29年度より不納 【是正済】

ら不納欠損額を算出するデータに欠損額を算出するデータについてもついても保存する。

保存をしている。

H30年度報告済

総務部
税務課

履歴を一元的に管理することもできず、実務上問題がある。決算に係るデータについては保存しておく必要がある。
甲賀市督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例第4条第3項「徴収金の納入者が納期限までに徴収金を納めないことについてやむを得ない理由があると認めた場合においては、前項の延滞金額を減額し、または免除することができる。」という減免の規定が定められている。
ただし、この「やむを得ない場合」には、納税義務者が災害等を受けた場合や病気、負傷した場合、財産の状況が著しく不良で、延滞金を減免しなければ、その事業の継続または生活の維持が著しく困難にな
89

140

滞納債権
対策

延滞金の取扱

意見

ると認められる場合等に該当する場合をいい、分納誓約した納税義務者がすべて該当するものではない。
滞納債権対策課は、条例に基づく「市⾧が認める場合」を適用させ、詳細な規程を定めず運用してきたとのことであるが、「市⾧が認める場合」に該当する市⾧が認めたことを示す決裁文書は残っていな

本条例は税以外の料金等を適用【是正済】したものである。税については、

平成28年度から地方税法に定める

平成28年度から地方税法に定める延滞金減免の条項を基に甲賀市延滞 【是正済】

延滞金減免の条項を基に甲賀市延金減免取扱要領を定め、管理してい

滞金減免取扱要領を定め、適正に

H30年度報告済

総務部
税務課る。また、決裁文書も保存してい

管理している。決裁文書も保存し

る。

ている。

い。
甲賀市の平成27年度までの延滞金計算の停止の取扱いは、公平性を欠くものであった。今後は、税の公平性を十分に意識し税務執行を行
われたい。
【是正済】
未収延滞金を調定されていないことから、回収困難となった場合でも未収延滞金は不納欠損処理されることがないため、徴収できなく
90

141

滞納債権

未収延滞金の対策

未計上

なった未収延滞金が明らかにされない。このことが延滞金の徴収を疎結果かにすることになりかねない。
この多額の未収延滞金が徴収されないことがないよう、本税のみならず延滞金についても、徴収を徹底すべく、適切に管理し、確定延滞

延滞金については徴収を徹底している。延滞金額を減額し、または免

滋賀県及び県内市町も同様に、除する場合は、甲賀市延滞金減免要

延滞金は収入時調定であるが、他領に則り事務を行っている。確定延自治体の動向を見ながら、平成29

滞金の調定処理ついては現在県内各年度から検討していく。

自治体の動向を踏まえ検討中であ金を調定すべきである。

る。

延滞金についてはシステム内で適正に管理し、本税が完納になり延滞金のみ残っている場合にも適正に徴収しており、状況に応じては執行停 【是正済】
止も行っている。

R元年度報告済

同左

総務部
税務課

また、現在県内で延滞金の調定を行っている市町がないこと、延滞金は日々移り変わること等から、延滞金は収入調定として取り扱う。

18

滋賀県甲賀市平成28年度 包括外部監査
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」 一覧表
対応方針

対応方針に対する課題

収延滞金が特定の滞納者に発生している。市のこれまでの方針で、債
91

142

滞納債権

大口滞納者へ

対策

の対応

意見

権回収をあきらめないため、回収期間が⾧期化し、延滞金の額も大きくなったものと思われるが、延滞金を含めた収入未済額はかえって大きくなってきており、延滞金の回収も考慮に入れた滞納処分等の実施

是正措置状況(H30.5.1)

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

是正措置状況(R3.8.1)

所属名

【是正済】

滞納額上位5者で、未収確定延滞金の45%を占めている。多額の未滞納整理事務の効率的な執行に努
徴収猶予、換価の猶予を採用す

め、延滞金を含めた滞納繰越分に対るなどし、総合的に処分方法を平する徴収及び滞納処分の強化を図

成29年度から検討する。

り、法に基づいた適切な債権管理【是正済】
H30年度報告済

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

総務部
税務課

（執行停止、不納欠損処理等）を行を検討すべきである。

い、事案の早期完結に努めている。

金融機関の預金口座の財産調査先は、甲賀市が納付先金融機関として指定している金融機関を対象に行っている。現在、県下では都銀、ネット銀行をはじめ他府県からの金融機関の進出が増えてきている。
納税者がこれらの金融機関を利用していることも考えられ、幅広く財産調査を行うべきである。

日常的に使用している口座の特指定金融機関の照会文書の回答が、「預金該当なし。」あるいは少 定には指定金融機関への照会で事
92

143

滞納債権
対策

財産調査

意見

【是正済】

額な預金であった場合には、さらなる照会の範囲を広げるべきであ

足りると考える。それでも収入支る。

出や財産が分からない場合は、公握し必要に応じ幅広く財産等の照会

共料金照会，ネット銀行照会，都を実施している。

把握していない預金口座を調査するには、金融機関取引を特定する納税義務者の居住実態を調査・把 【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

ために、電力会社、ガス会社、電話会社、携帯電話会社、クレジット 市銀行照会等を実施している。
カード等口座振替になっていれば、金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号を照会し預金口座を明らかにすることも考えられる。全
国的に展開している都銀などのメガバンク、ネット銀行には、「全店照会」をし、全支店の調査を依頼することも考えられる。
納税推進員は原則現年の滞納者への臨戸を行うこととしている。しかし、所属部署は過年度の滞納を管理する滞納債権対策課の滞納対策係となっている。基本的に滞納対策係は、過年度の滞納債権を回収することに注力しており、現年の滞納管理については、過年度にも滞納
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滞納債権

納税推進員の対策

所属部署がない限り重点管理をしていない。このような事情もあり、臨戸を行意見う対象者の抽出も納税推進員に任せており、その抽出先の妥当性について検討、査閲することはほとんどない。
納税推進員の業務内容が現年の税の滞納管理であることから、本来的には、所属部署も現年の滞納管理を行っている課または係であることが望ましく、また納税推進員の業務内容については、より密に連携

平成29年度組織変更により税務【是正済】

課滞納債権対策室が現年度滞納も平成29年度より納税推進員の業務管理することとなった。納税推進

対象を現年度に限らず、過年度にも員の業務対象も現年度に限らず、広げている。また、対象者抽出につ過年度にも広げている。対象者抽

いては、日報結果と推進員からの聞出については、日報結果と推進員【是正済】
H30年度報告済

総務部
税務課

き取りを検証しながら協議を行い決からの聞き取りを検証しながら定している。

行っている。

を取りながら、業務内容を指揮し、管理を行うべきである。
納税推進員の訪問結果について、留守宅が多く、本人接遇件数が1
日平均1人という状況であっても、業務内容について変化は見られず、同じ手順による業務が続けられている。納税推進員の日報または

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滞納債権
対策

年報からは、納税推進員の訪問によって、滞納債権の回収が大きく改

臨戸先の抽出
及び結果の検意見証善されたとは考えにくい。
訪問した結果、収納につながったか否かについては、結果の検証も行われていないが、納税推進員を雇用する目的は、滞納債権の回収である。結果を検証し、その結果を報酬に反映させることも検討し、納【是正済】
平成28年度から従前の訪問催告に今後、訪問経過を把握し、納付

先立ち、電話催告を実施している。

実績への影響を検証する。推進員

また、電話催告や訪問催告による結 【是正済】

報酬への出来高反映は、県内市町

果の検証も行っている。

では少なく、当市でも考えていな

H30年度報告済

総務部
税務課

なお、推進員報酬への出来高反映い。

は検討の結果、行わないこととし税推進員のモチベーション向上を促し、効率的、効果的な滞納債権のた。

回収につなげることが必要である。
納税推進員は、電話による納税推進は行っていない。臨戸は実際に滞納被保険者の顔を見て話をするという意味で、インパクトがあり、一定の効果があると言われているが、電話と比較すると１件あたりにかかる時間には大きな差がある。電話をかける場合は、その場にいながら、滞納被保険者のデータについても同時に確認して話をすることができるが、臨戸の場合は、事前にそれらのデータを準備しておかな【是正済】

ければならず、準備の時間にも大きな差がでる。
臨戸した場合に在宅である可能性も高くないため、結果として納付
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滞納債権

納税推進員の

対策

業務内容

意見

や来庁について具体的に話ができる件数には大きな差が出てくることが想定される。原則としては、まず電話で納付指導等を行い、それでも効果がみられない滞納者に対しては、臨戸を行うようにすること【是正済】

従前の訪問催告に先立ち、電話催
従前の訪問催告に先立ち、電話告を実施している。加えて臨戸によ催告を実施している。加えて納税る納税義務者の実態調査等を行い、義務者の実態調査等も行う。

必要に応じ納税についての個別説明も行っており、積極的な対応を心がが、一般的にはより多くの件数について対応することができ、効果がけている。

あると考えられる。

現在はコロナの影響により臨戸訪【是正済】
H30年度報告済

同左

問は実施せず、電話と文書による催総務部

告を実施。通知等の返戻分、どうし税務課ても連絡がとれない方の現状確認のみ訪問を実施している。

現年未納者に対してだけではなく、過年度について滞納している場
合も、まず電話で滞納債権の納税について説明をすることを検討する必要がある。さらに臨戸した場合は、来庁を促すのみではなく、実際に分納誓約書に押印してもらうなど、より積極的な対応も行えるよう検討する必要がある。

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滋賀県甲賀市