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STEEL

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SUMITOMO
METAL

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当社の事業案内、会社概要、IR情報、

採用情報、CSR情報について総合的に開示しています。
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環境・社会報告書

ファクトブック

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当社の環境への取り組みや社会的責任に関する詳しい内容を報告しています。

アニュアルレポート2017
2017年3月期

当社の様々な詳細情報を掲載したデータ集です。

Printed in Japan揺るぎない総合力世界

新日鉄住金グループ 企業理念
基本理念

新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

1 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

No.1へ。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20170102

長期の業績と歩み

私たち新日鉄住金は、時代の変化を捉え、鉄づくりを通じて社会に貢献します。4 6,328
売上高

兆

億円

（2016 年度）

売上高
バブル崩壊
第一次オイルショック
円、変動相場制移行

第二次オイルショック
日中平和友好条約調印

1970

1975

1970年代国連環境開発会議（地球サミット）開催

イラン・イラク戦争勃発

プラザ合意

1980

日本の高度成長時代の終焉
省エネルギー時代への対応

1985

1980年代リーマンショック

湾岸戦争勃発1990

急激な円高への対応

1990年代

1995

地球環境問
お客様のグ

2000

題への意識の高まりへの対応
ローバル化への対応

2005

2000年代2010

さらなる地球環境問題への対応
グローバル化のさらなる進展に向けた体質強化へ2015

2010年代2016

揺るぎない総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ

1972

1992

2000年代〜

2010

高効率生産の実現に向けて高級鋼ニーズの高まりと生産性向上・環境負荷低減の両立への挑戦地球温暖化防止へのさらなる挑戦シームレスパイプ事業の世界展開の拠点として

世界初の連続焼鈍化ライン（C.A.P.L.）の稼働（10日の工期を10分に短縮へ）

自動車用超高強度鋼板（超ハイテン）の開発

画期的新製鋼プロセス（MURC法）の開発

1973

コンピュータ・オンライン化が本格化

自動車の燃費向上と安全性向上への挑戦

新日鉄・住金・神鋼3社アライアンス

2012

1997

2004

エネルギー問題への対応

原油タンカーの底板に発生する孔食進行速度を無塗装で従来の5分の1に低減するタンカー用厚板を開発

世界初の高交叉角穿孔法による高性能
シームレスパイプの製造ラインの稼働

自動車用高強度鋼板（ハイテン）の開発

200年以上の歴史を持つ米鍛造車輪・車軸メーカー
スタンダードスチールを買収

相互競争力強化を目指して製造業グローバル 化時代への対応

自動車鋼板事業の海外進出の開始（I/N Tek社操業開始）

1980年代〜

2011

2001〜

1990

鉄鋼業初のオンラインシステム稼働

ブラジルにおける高炉一貫製鉄所でのシームレスパイプの製造開始（VSB社）

技術・コスト・グローバルで世界最高の競争力実現にむけて
新日鉄・住友金属経営統合

2005
1984

新日鉄住金は、時代の変化を捉えながら、鉄という社会に欠くことのできない素材を通じて、圧倒的な耐食性・軽さ・強 度がある、チタンの生産・販売を開始

人々の生活をより豊かにするための製品を1989

一人でも多くの方々にお届けすることを常に考えてきました。

エネルギー問題への対応

ビジネスのステージがよりグローバルへと拡がっても、

中国自動車市場の拡大への対応

2013

中国における自動車鋼板製造拠点の稼働開始（BNA社）

豪ブルースコープ社との建材
薄板合弁事業を開始

2006

2014

2015

グローバル戦略上の重要パートナーとの関係強化へ

自動車鋼板のグローバル供給
体制のさらなる拡充

水素社会の到来にむけて伯ウジミナスの持分法適用会社化

米国における鋼板製造企業買収（AM/NS Calvert社）

超々臨界圧ボイラーチューブの実用化

この考えは、変わることはありません。

高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」を開発

1988

私たちは、これからも技術先進性に磨きをかけ、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーとしての地位を揺るぎないものとし、目標の実現に向けて努力を続けてまいります。

明石海峡大橋用高強度線材を開発

1998

2017

新たな成長市場での確実な需要捕捉を目指して

タイにおける冷延鋼板製造拠点の稼働開始（現NS-SUS社）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201703

04

一層の経営体質の強化に向けて

日新製鋼子会社化

ビジネスモデル

ビジネスモデル（製鉄事業）

インフラ整備、生活水準の向上、地球環境問題、資源・エネルギー問題など解決すべき社会の諸問題に対し、鉄づくりを通じ、社会の様々な課題の解決に向けた挑戦を続けています。

技術とものづくりの力で貢献することを目指しています。

解決すべき社会課題

新日鉄住金

主な用途

競争優位性

技術

コスト

重点戦略3分野

グローバル

自動車

資源エネルギー

生み出す価値 OUTCOME
社会的価値

インフラ
自動車

インフラ整備新興国での新たな投資／
先進国での更新投資

下工程

上工程

資源エネルギー

土木建築・鉄道関連の高度な技術や製品の開発・供給を通じた
効率的なインフラ資本の拡充

焼鈍、精製、熱処理

原材料
調達

めっき、表面処理など
高炉

途上国などの生活水準の向上

転炉

連続鋳造
設備

圧延

製品・ソリューション OUTPUT

土木建築

お客様への
総合ソリューションの提案

鉄を活用した自動車や家電などの機能改善を通じた生活水準の向上

鉄道
生産時の環境負荷の低減

厚板軽量化などによる製品を通じた環境負荷の軽減

薄板

造船
素材販売

環境保全／地球温暖化防止／
循環型社会の構築／
生物多様性保全

棒線

建材

BeforeService
鋼管

家電製品

After
Service

中期経営計画の目標

交通産機品
食缶

資源・エネルギー問題
チタン・特殊ステンレスエネルギーの安定供給
エネルギー効率の向上

10%以上
ROE
10%以上
D/E
0.5倍程度
ROS

レシオ

ステンレス
産業機械

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

05

06

INDEX

INDEX
01- 0203 - 04

05 - 06

27-34

35 - 42

43 - 48

企業理念

長期の業績と歩み

ビジネスモデルセグメント別事業概況

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

27-32 製鉄事業
33-34 非鉄4事業

35-36 基本的な仕組み・体制
37-38 役員報酬・社外役員・内部統制
39 事業投資マネジメント
40 株主・投資家との対話
41-42 役員一覧

43-44 3つのエコ
45-46 エコプロセス
47-48 エコプロダクツ®・エコソリューション

09 -1415 -16

17-26

49 -5859 - 68

69

社長メッセージ

財務戦略

総合力世界No.1への道筋

成長を支える基盤

財務情報

投資家情報

19-22 世界最高水準の技術の進化
23 知的財産のグローバル活用推進に向けて
24 世界最高水準のコスト競争力に向けて
25-26 グローバル対応力の強化

50 組織
51-52 社員とともに53 技術先進性を目指して
54 サプライヤーとともに55-56 お客様とともに
57-58 社会とともに59-62 11年間財務データ
63-64 BS・PL・連結包括利益計算書
65-66 連結株主資本等変動計算書
67-68 CF・セグメント情報

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20170708

社長メッセージ

鉄づくりを通じて
グローバルに社会を支えます事業の基本戦略について

力の向上を可能とするのは技術力であり、当社が国内に持つ技術、コスト、グローバルで自動車、
資源エネルギー、
インフラの戦略3分野に注力

現在、当社の国内の粗鋼生産能力は約5,000万トンありま
すが、経営統合以来、設備の集約を進めながらも、技術の力で当社は、高い技術力をベースに、世界で最適生産体制を構

生産性を高めることで粗鋼生産能力を維持し、コスト競争

上工程は、高い競争力を有しています。

築し、商品競争力とコスト競争力を武器に、グローバルに力を強化しています。具体的には、経営統合時から2020年

事業を拡大させていくことを目指しています。
「技術」「コ

度末までに、高炉は14基から12基、転炉は32基から28基、スト」「グローバル」を軸に、注力する分野は「自動車」「資

連続鋳造設備は 30 基から 27 基へとそれぞれ集約すること

源エネルギー」「インフラ」です。中長期的な成長が見込としています。

めるこの戦略 3 分野の高級鋼マーケットを中心に、私たちは海外での下工程の生産能力を拡大しています

シェア拡大を目指しています。

一方、鋼板の圧延設備など、上工程に比べると労働集約的な国内製造基盤の強化と海外事業収益の拡大を進めます

社長の進藤孝生です。
私たち新日鉄住金は、創業以来、鉄づくりを通じて社会を支えるという重要な役割を担い続けてきました。
そして、今、私たちの目指すところは、
これまで以上にグローバルな視点で需要を捉え、収益を上げ、企業として成長を実現することで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーとしてのプレゼンスを揺るぎないものとすること、そして、鉄づくりを通じて社会を支えるという重要な役割を、よりグローバルなスケールで担っていくことです。
新日鉄住金は、私たちの持つ世界最高の技術とものづくりの力で、この目標の実現に向け、コミットしてまいります。

下工程は、固定費が相対的に小さいことから、市場の拡大

2017 年度を最終年度とする現行中期経営計画では、国内機会が大きい新興国へのシフトを加速しています。国内の事業と海外事業を車の両輪として成長していくことを基下工程は、経営統合時から現在までに、14の生産ラインを本方針として掲げています。すなわち、技術先進性など競休止し、生産効率の高い設備への集約がすでに完了してい争力の源泉を育むマザーミルたる国内の製造基盤を強化ます。一方、海外の下工程の総生産能力は 2012 年度末のするとともに、そこで培った力を武器に海外事業収益の拡900 万トンから、足下は 1,900 万トンへと 2 倍以上の規模大を図るべく、取り組んでいます。

に拡大し、さらに子会社化した日新製鋼の海外生産能力を含めると2,100万トンとなります。今後も、需要の伸びが

国内は上工程のコスト競争力向上、技術開発力強化を進めます

見込まれる海外での下工程の生産能力を拡大していきます。

マザーミルたる国内拠点は、上工程のさらなるコスト競争

当社を取り巻く事業環境とその対応について力の強化に向けて、技術力の向上に取り組んでまいります。
世界の主要高炉メーカーのほとんどは、原料をブラジルやオーストラリア等に依存するという同じ競争条件下にあり

中国の過剰能力の解消は着実に進捗、今後とも動向を注視ます。したがって、高炉、転炉、連続鋳造等の資本集約的な現下の世界鉄鋼業を取り巻く環境は、中国における過剰生

上工程の競争力は、地理的な条件よりも生産効率改善による産能力問題を抜きに語ることはできません。中国の過剰コスト競争力の向上にかかっています。このコスト競争

能力は、日本全体の年間粗鋼生産量の約 4 倍となる約 4 億

ここでは、その実現のためにとるべき戦略、対処すべき課題など、

国内マザーミルの強化と、それに支えられたグローバル展開

私たちが今考えていることについて、上工程お話ししたいと思います。
国内

下工程

マザーミル

競争力最大化人と物の強化

先進技術トランスファー
サポート
コラボレーション

海外事業
海外

収益拡大

海外拠点の戦力化、
新設、M&A

半製品
現地パートナーNIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20170910

社長メッセージ

トンともいわれています。昨年、G 7 や G 20 でこの過剰化への対応、生産基盤の整備、人材育成等、設備と人の強化

能力問題が取り上げられ、解決に向けた国際的な枠組みとにしっかり取り組み、再生産可能な体制を築き、それをしてグローバル・フォーラムが設立されました。また中維持・向上していくことが必要です。また、ますます高度

国政府も 2016 年から 2020 年の 5 年間で、1.4 億トンを削化するお客様のご要望に応えるための研究開発や、国内減すると発表し、自ら課題解決に向けて取り組みはじめま同様の高品質な鋼材をグローバルに供給するための海外した。すでに、2016年に6,500万トンを削減し、2017年

拠点の整備も必要です。こうした取り組みをお客様にごには5,000万トンを削減すると公表しています。全面的な理解頂くために、
品質管理、
安定生産、
きめ細かなデリバリー

解決までにはいましばらく時間がかかると思われますが、管理、商品開発などで、ご要望にしっかり応えていくと同着実に進捗しており、今後とも、その動向を注視してまい時に、たゆみないコスト改善、将来を見据えた技術開発等のります。かつて先進各国も、経済の成熟に伴い、鉄鋼の生自助努力にもこれまでにも増して真摯に取り組んでまい産能力を削減していくという歴史をたどってきました。

ります。

鉄鋼業の未来のために、日本鉄鋼業界としても我々の過去の一層の体質強化にむけて経験を中国鉄鋼業界に伝えることが、問題解決の一助となればと考えています。

国内では日新製鋼をグループに迎えました

原料価格変動への対応と、再生産可能なマージンの実現に向けてこのような厳しい事業環境下において、着実に将来の成長に

もう一つの大きな課題は、原料価格変動への対応と、再生2017 年 3 月、私たちは、日新製鋼の株式の 51% の取得を産可能なマージンの実現です。

完了し、同社を新たな仲間として新日鉄住金グループに迎2016年度下期は原料価格が高騰し、コストに与える影響は、えました。同社が検討している呉製鉄所第2高炉休止によ当社の地道な経営努力で吸収できる範囲をはるかに超えるる固定費削減、その代替として予定している当社からの鋼予測しており、南米随一の高い技術力でその市場において公表しておりませんが、コスト削減などの努力をすすめるという状況になりました。私たちは、原料価格の製品価格

片供給開始による稼働率の向上、操業技術、設備・保全等

大きなプレゼンスを持つ同社は、今後とも、当社のグロー

一方で、回復に向かっている世界の鉄鋼需要を背景に、再への適正な反映をお客様にご理解いただくべく努力いたのベストプラクティスの共有、原料・資機材の調達コスト

バル戦略上の重要な拠点であり続けます。同社のガバ生産可能なマージンの実現に向けたお客様との対話に努め、しました。

削減などで年間 200 億円以上のシナジー効果を見込んでナンスを巡っては主要株主間での意見の相違があり、執行業績改善を図りたいと考えています。

また、原料価格の反映とともに、再生産可能なマージンのいます。お互いの経営資源を持ち寄り、相乗効果の創出に

体制の安定化が大きな課題ですが、当社としては、ガバナンス実現についても、お客様にお願いしてまいります。高機能・より、ともに競争力を高めていく所存です。

課題の早期解決を図るとともに、技術・人材面をはじめ、中期経営計画は数値達成で課題

同社の競争力強化に向けた支援をこれまで同様続けて2017 年度を最終年度とする中期経営計画の KPI の達成状

海外では重要拠点である伯ウジミナス社の競争力強化に向けた支援を続けています

まいります。

況についてご説明します。計画策定時よりも中国の過剰

海外では、昨年、持ち分法適用会社である伯ウジミナス社が2016年度の連結業績及び向けた布石を打ってまいりました。

高品質な鋼材を、安定的に供給するためには、設備の高齢能力問題が早くに顕在化したことなど、事業環境の想定以上の悪化もあり、2016年度におけるROSは3.8%（2017中期経営計画の進捗状況について

年度目標値：10%以上）、ROEは4.6%（同：10%以上）、

成長で、製造業、中でも同社が最も得意とする自動車・造業績は第1四半期を底に回復基調に

大きな乖離がある状況です。しかし、直近の 2016 年度下

船分野等ハイエンドマーケットの不調が大きく、同社の業

2016 年度の連結業績は、コスト改善施策や海外事業等期の数値を見ると、ROSは5.9%、ROEは8.6%と大きく

績は大きく落ち込みました。しかしながら、同社は増資にグループ会社の損益改善があったものの、油価低迷による改善しております。一方、資産圧縮については、最終年度を加え、経営環境の悪化にいち早く対応し、クバトン製鉄所のエネルギー向け製品の販売不調や、先にも述べた原料価格

待たず、大幅な超過達成を実現いたしました。また、コスト

上工程休止による固定費圧縮や主要取引銀行との間での急騰、為替の影響もあり、売上高は4兆6,328億円、経常利改善（同：3 年間を目途に年率 1,500 億円以上）につきま

債務再編など、収益・財務体質改善に向けた取り組みを進め

益は 1 , 745 億円、親会社株主に帰属する当期純利益はしても、順調に進捗しており、2017 年度で目標を達成すました。ブラジル経済は昨年に底打ちし、鋼材内需も回復

1,309億円と減収減益となりました。しかしながら、業績はべく全力で取り組んでいます。

する中、同社は国内を中心とした価格改善を進め、業績も第一四半期を底に、回復基調となっています。年間配当金数値目標としては、満足できる状況ではありませんが、国目に見える形で改善してきております。 IMF では、2020につきましては、配当性向30.4%、1株につき45円とさせ内製造基盤の強化と海外事業収益の拡大の加速という当年頃にはブラジル経済が 2% 程度の安定成長軌道に戻るとていただきました。2017 年度の業績予想は、現時点では

社中長期戦略のベースをぶらさずに推進していく所存です。

10億レアル（約300億円）の増資を行い、当社は持分比率を上回る引き受けに応じました。ブラジルは2年連続マイナス

D/Eレシオは、0.71倍（同：約0.5倍）と目標に対してまだ

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20171112

社長メッセージ

鉄の可能性を極限まで追求し他素材に対する優位性を維持しますです。さらに、自動車用ハイテンは、鉄の理論強度に対し、足しています。私たちは、これを、「つくるときからエコ（エ下 1 割程度の強度しか実現できておらず、まだまだ大きなコプロセス）」「つくるものがエコ（エコプロダクツ®）」「世

可能性を秘めた素材です。このように他に替え難い素材で界へひろげるエコ（エコソリューション）」の「3つのエコ」

当社には、持続的な成長のため取り組むべき課題があります。

ある鉄の可能性を、私たちは極限まで追求しなければならなとして推進しています。

ここでは、その中の一つ、鉄の対他素材優位性の維持拡大にいと考えています。
またこうした鉄のアドバンテージについて、

当社がこうした取り組みを続ける中、2016年11月に発効向けた取り組みについてお話ししたいと思います。

多くの方々に認知していただくべく、広く発信していくこと

したパリ協定を踏まえ、日本は、CO2 排出量を 2030 年に当社製品の中でも質、量ともに最も重要な位置を占める自が重要であると考えています。

2013年比で26%減とする目標を掲げています。また、長期的に目指すべき目標として、2050年には80%減とする動車に用いられる鋼材は、安全のための強度を確保しながら、英知を結集し、環境問題に取り組んでいます

構想を持っています。このような長期的な高い目標を達

燃費規制の強化を背景に、近年、鉄よりも比重が小さく、比製造の過程で CO 2 を排出する鉄鋼業を生業とする当社に能と考えています。

強度が高いアルミや炭素繊維、あるいは、これらを鉄と組みとって、CO2排出削減による地球温暖化防止など環境への

現在、
当社は、
技術革新の一つとして、
新エネルギー・産業技

合わせたマルチマテリアルという選択肢が、鉄の代替として対応は、責任を持って対処しなければならない課題です。

術総合開発機構（NEDO）の委託を受けCO2削減に資する

注目されています。しかし、自動車の環境に与える負荷は、

日本の鉄鋼業は世界最高のエネルギー効率を誇り、その中で環境調和型製鉄プロセス技術開発を主導し推進しています。

走行による燃費のみならず、資源の採掘から輸送、素材の製造、

常に日本の鉄鋼業をリードしてきた私たちは、足下でも様々な

これは、鉄鉱石を還元し鉄を製造する際に、部分的に石炭でこれまでお話してきた様々な取り組みを実現するのは「人」

部品製造、組立てや、廃車後の素材のリサイクルや廃棄など、

CO 2 削減に対する取り組みを進めています。当社では、はなく水素を使用すること等で、CO2の排出を抑制するプです。私は、ものづくりは人づくりから始まると考えてい自動車のライフサイクル全体で評価しなければなりません。

製造プロセスの改良によるCO2削減はもとより、前述の自ロセスを実現しようとするものです。2030年頃までに技ます。社会・経済は常に変化し、その流れは速く、また、ビジ

このような評価手法をLCA（Life Cycle Assessment）と動車軽量化に寄与するハイテンの開発、高効率発電に寄与する術を確立し、経済合理性が成立することを前提に、2050

ネスのステージもグローバルへと広がっています。しかし、いい、このような考え方をライフサイクルシンキング（Life

電磁鋼板や高温高圧に耐えるボイラーチューブの開発など、年までの実用化・普及を目指し、研究開発を進めています。

企業が持続的に成長していくためには、どのような時代に

Cycle Thinking）と呼んでいます。鉄は他素材に比べ、製造製品を通じた CO 2 削減にも貢献しています。また、私た

私たちは、持てる英知を結集し、こうした技術革新を長期あっても軸をぶらさず、長期的な視点をもって人を育み、時の環境負荷が圧倒的に低く、リサイクル性に優れています。

ちが開発・実用化した環境・省エネ技術を世界に供与する的な視点で一つひとつ積み重ね、困難な課題の克服にチャ

そして人が誇りを持って働くことができる環境を作ることがまたコストの観点からも大きなアドバンテージがある素材

ことを通じ、グローバルでの環境保全にも積極的に貢献

レンジしていきます。

大切であり、それが私の大きな務めであると考えています。

安全・防災活動を徹底します

技術とものづくりの力で社会に貢献します2017 年 1 月に発生した大分製鉄所厚板工場の火災では、

私たち新日鉄住金は、創業以来、数々の大きな環境変化と近隣住民の皆様、お客様をはじめ、
多くのステークホルダーの対峙してきました。その度に問題を分析し、対策を立て、皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し

一丸となってそれを実行し、課題を解決するというプロセ上げます。生産影響と復旧費用で、2016・2017年度で合計スを、愚直にそして熱意をもって取り組み、成長を持続して

約 300 億円の損失を見込んでいます。再発防止に徹底的にきました。自らの可能性を最大限に発揮し、安全・環境・取り組むとともに、可能な限り影響を最小化すべく取り組ん

防災・コンプライアンスを基本に、今よりももっと人々のでまいります。

生活を豊かにする技術・製品を生み出し、よりグローバルな当社で働く人の安全確保はすべてに優先する最も大切なステージで社会に貢献していくことを目指してまいります。

価値であり、日々の事業活動を行う上での基盤となるもの

今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

環境負荷軽減のため、軽量であることが求められています。
当社では、強度が高く、軽量でかつ加工性にも優れた、自動車用高張力鋼板（ハイテン）
を提供していますが、各国地域の成するには、
地球規模での戦略形成が不可欠であり、
技術の
点からも、
次元の異なる様々な技術革新なくして実現は不可

ものづくりは人づくりから始まりますです。当社は、2017 年を「安全体質特別強化年」と位置付け、重大災害ゼロの実現を目指しています。過去の教訓を心に刻み、「安全上の課題が多い職場に対する重点支援」「本質安全化の加速」「繰り返し災害の撲滅」「安全に関する業務運営とその体制の整備・強化」「協力会社の安全レベル向上に資する施策の実行」の5つの柱で対策を講じ、これを2017年6月

代表取締役社長

徹底していく所存です。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

13

14

進藤 孝生

財務戦略

生み出されるキャッシュの使途

キャッシュ・フロー推移（億円）
フリー・キャッシュ・フローは黒字を継続

2013年度〜2014年度合計* 2017年度中期経営計画の考え方

10,000財務戦略

生み出されるキャッシュフローは

43%1

将来投資と株主還元へ
財務戦略にも長期的な視点が必要になります。

6,605

設備投資

営業
キャッシュ・ 配 分
フロー事業投資 5%
配当 5%
事業投資

資産圧縮に
よるCash in

5,629

資産圧縮

4,842
営業CF
（資産圧縮除）

3,779

3,207

FCF

0

1,405

資産圧縮に
よるCash in

配当

設備投資・
投融資

有利子負債
削減ほか
有利子負債
削減ほか

-3,222-597-418*-3,632-457-3,641-273

47%-5,000-2,532

配当-4,937-136-443-2,657-3,330事業が生み出したキャッシュ及び、資産圧縮により生み出したキャッ2

国際競争力と、健全な財務体質が必要です。

1,500

4,473

営業
配 分 キャッシュ・
フロー*キャッシュベース

持続的な成長を実現するためには、
いかなる環境下でも利益を上げられる

800

5,000
5,120

国内製造基盤のための設備投資、
グローバルでの成長投資を実行

鉄鋼業は、設備の活用年数が数十年にわたるため、

1,500

2,300

設備投資

-1,653

自己株取得
借入金返済

-10,000

シュは、前中期経営計画時に比べ、マザーミル強化のための設備投2013

資とグローバルでの成長投資へとより多く振り向け、持続的な成長を

2014

2016 （年度）2015*2015年7月に実施したハイブリッド証券から劣後ローンへのリファイナンス影響を含む。
（有利子負債3,000億円増、D/Eレシオ0.1程度増。格付け評価上影響はない）

目指すとともに、配当性向を高め、株主還元も充実させてまいります。

目標 KPI

ROS・ROE
財務体質を改善

D/Eレシオ

10%

0.5倍

以上

財務体質の面では、D/Eレシオは、2012年末の1.06倍から

海外下工程製造能力（万トン／年）

2,500

持続的成長に向けて

1,900

2,000億円

2012年度末

2016年度末（2015〜16年ですでに2,300億円を実行）

日新製鋼
子会社化で
さらに拡大

4

株主還元は、
業績に応じた利益の配当を基本としています。

2015年3月に公表した中期経営計画で、連結配当性向を

連結配当性向「20〜30%目安」へ引き上げ、「20%程度」から
2015年度は2012 2013 2014 2015 2016 統合時 （年度）20-30%

28.4％、2016年度は30.4％としました。

目安（2015年度に「20%程度を基準」から変更）

2015
上期

からの累計

2015
下期

1.3
0.8
2016 2017中期（年度）

2016
上期

下期

■ 一株当たり配当金 ー 配当性向

55

0.86

50
0.66

0.72

45

45.0

0.71
0.5程度

18.7
15.0

0.2
0.0

連結
配当性向

45

28.4

30.0

0.4

30.4%

23.4

株主還元は拡充へ

0.0
2013

経営計画
目標

配当金（円）
・配当性向（%）
60.0

0.6

1.8

0.0

1.0
0.8

3.0

3.0

2,300

D/Eレシオ（倍）

株主還元

5.9

5.2

0 1,0000以上資を実行します。

6.0

1,500

2,000

500

8.6

8.1

800
900

10.0以上10.0以上

9.0

1,500

6,000

4,000

資産圧縮（3年間）

マザーミル強化のための設備投資、グローバルでの成長投

7,100

2,100

1,500
1,000

ー ROS ー ROE

12.0

8,000

2,000

3

ROS・ROE（%）

統 合 時から累 計 7,100 億 円、現 中 期 経 営
計画（ 2015 年度〜）でもすでに 2 , 300 億円の資産圧縮を実現

程度

0.71倍に改善してきましたが、さらに、国際格付A格を安定的に確保するのに必要な0.5倍程度を目指します。

資産圧縮（億円）

海外下工程製造能力は順調に拡大

2014

2015

2016

2017中期

経営計画目標

（年度末）

2013

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

15

16

2014

2015

2016 （年度）

総合力世界No.1 への道筋

揺るぎない

総合力世界No.1への道筋

中期経営計画における企業価値向上のステップ

技術力を背景に、国内の製造基盤を一層強化し、成長戦略を支える革新的な技術の数々、STEP培ったベストプラクティスを海外へと移植します。

製造工程における高い生産性とエネルギー効率、ハイエンド製品市場での高いシェア、

03

国内製造拠点はマザーミルとして競争力の源泉となり、世界のお客様にタイムリーに高品質な鋼材をお届けする製造拠点ネットワーク等、

海外製造拠点は、ベストプラクティスにより、稼働率を

私たち新日鉄住金は、鉄鋼業界において、総合力で世界No.1の地位を築いています。

高め生産性を最大化し、収益拡大を目指します。

企業価値の向上
鉄づくりを通して、
広く社会の基盤を支える

技術

×

コスト

×

OUTCOME

グローバル

STEP

中期経営計画で掲げた技術、コスト、グローバルの競争優位性に磨きをかけ、
この総合力世界No.1の地位を揺るぎなきものとすることが、私たちの目指す姿です。
私たちだからこそつくることができる、
お客様の求めるハイエンド製品をタイムリーにお届けすることで、揺るぎない総合力世界No.1へ

02■生産能力増強900万トン（2012年）→2,100万トン（2017年）■自動車、資源エネルギー、インフラに注力■事業投資3,000億円（3カ年）

海外拠点の
収益拡大

■伯ウジミナス社、
仏バローレック社に出資拡大

お客様からの信頼を勝ち取り、どのような事業環境においても成長を持続し、企業価値の向上を目指してまいります。

新 興 国 の 経 済 が 発 展 し、中国政府が生産能力削減にとで、中長期的に鉄のニーるが、供給過剰の解消には今

人々の生活が豊かになるこ

STEP

01

国内製造基盤の強化

ベストプラクティスの展開

ズは拡大■圧倒的な技術力・コスト競争力の獲得■設備集約・更新■日新製鋼の子会社化■高水準の研究開発投資■採用強化・人材育成

舵を切り、着実に進捗していしばらく時間がかかる見通し

技術・コスト・グローバルをキーワードにハイエンドを主軸とする製品構成でいかなる事業環境においても成長を維持できる企業体質に進化

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20171718

総合力世界No.1 への道筋

揺るぎない総合力世界No.1を実現するための世界最高水準の技術の進化
鉄鋼業界で世界最大規模・世界最高水準の技術開発体制は、開し高級鋼を軸にグローバル市場でのポジション拡大を技術等を駆使し、すべての研究開発の根幹を支える原理原

使いこなしていただくこと、そして、次世代鋼材研究とは、

当社の競争力の源泉です。私たちは、この競争力の源泉を図るという当社の事業戦略を根底から支えています。

則を極めること、プロセス革新とは、鉄づくりの工程を極

水素社会をはじめとした新しい社会ニーズの掘り起こしを維持・向上させ、開発スピードを加速させていくために、

当社研究開発部門は、要素・基盤技術研究、プロセス革新、めることで製鉄プロセスの先進化・効率化を追求すること、行い、次世代鋼材の開発を行うことです。これらの各研究

研究開発費を約10％拡充します。

高機能商品開発、総合ソリューション提案、次世代鋼材研高機能商品の開発とは、鉄の機能を極めることで、高度化領域が、有機的につながり、総合力を発揮して無限の可能

研究開発体制の充実による技術先進性の発揮は、国内拠点の究を通じて当社の競争力向上を支えています。

するお客様ニーズにお応えすること、総合ソリューション

性を拓くこと、これが私たちの目指す研究開発の姿です。

製造技術力の向上と、そのベストプラクティスを海外に展

要素・基盤技術研究とは、メタラジーや高度な解析・数理

提案とは、鉄の使い方を極めることでお客様に鉄を徹底的に

OUTPUT

国内製造基盤の強化

国内のベストプラクティスの海外への展開

対2013-2014年度平均

10+
プロセス革新
目指す
成果

中期経営
計画の
テーマ

高機能商品開発
品質向上

高機能商品の製造技術や地球環境に配慮した操業技術などを極め、
製鉄プロセスの先進化・効率化を追求

目指す
成果

軽量化／高強度／耐食／耐摩耗／
耐高温／耐極低温／加工性向上

低コスト化・低環境負荷
省合金など

生産性向上による最適生産体制の構築

中期経営
計画の
テーマ

コスト競争力向上

総合
ソリューション提案
顧客への設計・鋼材選択・加工技術の提案などによる顧客製品の品質向上・環境負荷低減

目指す
成果

800

コスト競争力向上

684

691

2015

2016

600

新しい市場に向けた鋼材の開発

顧客プロセスのコスト低減

自動車・資源エネルギー・インフラなどの成長分野での製品競争力向上（差別化）→収益基盤の裾野拡大

拡充

研究開発費の推移（億円）

次世代鋼材研究

%程度

400

中期経営
計画の
テーマ

水素社会をはじめとした新しい社会ニーズへの対応

2000
2013-2014平均

要素・基盤技術

プロセス革新／高機能商品開発／総合ソリューション提案
次世代鋼材開発のすべてを支えるメタラジー／高度解析（ナノ組織分析など）
シミュレーションなどの技術の進展

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

19

20

（年度）

総合力世界No.1 への道筋

私たちの技術は、最終的に様々な製品へと形を変え、人々の暮らしを支えています。
自動車、資源エネルギー、インフラ分野など、社会の様々な分野で、耐摩耗鋼板「ABREX®（アブレックス）」

私たちのつくる鉄は、最終製品へと形を変え、幅広く使用されています。

先端ビット付き鋼管杭の自走式回転圧入工法

家電向け塗装鋼板「ビューコート®」プレミアムシリーズ「ジャイロプレス工法 」®

家電メーカーの塗装工程を省略可能にするとともに、様々

既存の地中構造物を撤去することなく、鋼管杭を列状にな機能が付加された高機能鋼板です。薄型テレビやオー

圧入し、河川護岸、道路擁壁や基礎構造物を構築する工法

ディオなど、小型化により上昇する熱を外部に逃がすことができる高吸熱タイプ、表面の傷を目立たせないゆず肌調です。低振動・低騒音で、掘削排土を伴わず、省スペース施工が可能な環境にやさしい工法で、短工期での構造物のタイプ、ほこりの付着を防ぐ帯電防止タイプ、キッチンま再生や機能強化を可能にします。

わりの油など汚れが染み込みにくい耐汚染性タイプ、エア

コンの室外機などに採用されている雨水などで汚れが容易に洗い流されるセルフクリーニングタイプなど、当社では非常に硬い鋼材のため、摩耗に強く様々な高機能鋼板を取り揃えています。

構造物の寿命延長・軽量化を実現しこれらの製品は、使用時に排出されるCO2の削減、ます。世界最高レベルの硬さを有する

耐久性や強度の向上による安全性の向上、長寿命化によるコストの低減など、

ABREX600や 板 厚4mmと 薄 い 鋼板を商品に加え、加工性も優れ、建設機械をはじめ各種産業機械の耐摩耗部材として、世界で広く使用されています。

日々機能を進化させながら、人々の生活の質的向上に貢献しています。
こうした製品の進化を、私たち新日鉄住金は、技術の力で支えています。

硬鋼線タイプの高耐食性めっき鋼線「タフガード®ハード」
従来の亜鉛めっき線に比べ、大気通常環境において高い耐食性能を実現。
長寿命化によりメンテナンスコストの削減に貢献します。

鉄道用車輪
安全を支える強度はもちろんのこと耐
摩耗性、耐ブレーキ熱特性、騒音振動特性に優れ、長寿命な当社の鉄道車輪は、
日本を走るすべての鉄道に使用されています。海外においても、より高い品質が要求される高速鉄道や重荷重の貨物
鉄道を中心にニーズが高まっています。

塗装周期延長耐食鋼「CORSPACE®（コルスペース）」塩害が厳しい環境で使用される鋼構造
物の塗装寿命延長や維持管理費削減、塗装頻度削減による環境負荷軽減を実現する鋼材です。橋梁や港湾設備などに、
累計5,000トンを超え順調に採用が拡大

しています。

高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」
HRX19®は高圧水素ガス環境下で生じる水素脆化を克服し、高合金油井管高圧高温で過酷な腐食環境に存在する天然ガスの掘削に使用される当社の高合金油井管は、高い強度と耐腐食性で、オイルメジャーをはじめとする世界のお客様から高い信頼をいただ
いています。当社は、お客様のさらなる生産効率向上を可能とする大径長尺製品の量産技術を確立するとともに、生産量拡大に向けた
大深度ガス田開発に対応するための超高強度二輪車向け燃料タンク用チタン薄板
軽量かつプレス成形性・溶接性等の加工性に優れることから、ホンダの大型ス

ポーツバイクに採用されました。チタンの公道用量産車燃料タンク本体への採用は世界初となります。

原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP®-1」／「NSGP®-2」
油漏れの原因となる原油タンカー底部・天井部の腐食を、従来鋼と同程度の溶接・加工性能を有しながら抑制します。
SOLAS条約改正*後世界で初めて公的機関の承認を取得し、無塗装での原油タンカーへの適用が認められました。
*SOLAS条約改正：5,000DWT以上の原油タンカー用貨物油タンクに対し、塗装性能基準に従った塗装、または耐食鋼の使用等の代替措置による防食保護を要求するもの。

965MPa級の新合金材料の開発にも成功しています。

写真提供：本田技研工業（株）

高強度、溶接施工が可能であることが特長です。次代のク
リーンエネルギーである水素を供給する水素ステーションの整備が進むなか、当社のHRX19®がステーション建設のコスト削減、保全性・安全性向上に貢献できる材料として、採用されています。

中大型商用車用永久磁石式補助ブレーキ装置

自動車向け高強度鋼材「ハイテン」

リターダはフットブレーキの使用頻度を抑え、車の安全運行に寄与します。高い制動力を備えながら小型軽量でメンテナンス性に優れる当社
リターダは、燃費改善や排気ガスの排出抑制等に貢献しています。

当社の自動車向けハイテンは、燃費向上のための軽量化と衝突安全確保のための高強度化という相反する課題を同時に解決しながら加工性にも優れています。現在、車体に使用される鋼材の約6割がハイテン化されており、外板パネル、足回り、内板・構造部材・補強部材などに用いられています。

衝突安全性に優れた造船用鋼板「NSafe®-Hull」

3次元熱間曲げ焼き入れ（3DQ）技術

船舶の衝突安全性を高めることができる延び特性に優れる
新しい鋼板で、世界で初めて（一財）日本海事協会より材料承認を取得しました。また、2016年に当該鋼板を採用したばら積み船が同協会からClass Notationを世界で初めて取得しました。

鋼管を局部的に加熱し焼き入れして強度を高めつつ、3次元での曲げ加工を行う技術です。当社は、この3DQ技術により、安全性と軽量化を両立する1,500MPa級の高強度、高い形状精度、優れた前方視認性を兼ね備えたフロントピラーの開発に世界で初めて成功しました。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20172122

総合力世界No.1 への道筋

揺るぎない総合力世界No.1を実現するための

揺るぎない総合力世界No.1を実現するための当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、世界最高水準のコスト競争力の実現を目指しています。

知的財産のグローバル活用推進に向けて

世界最高水準のコスト競争力に向けて新たに創出した先進技術をはじめとする保有技術群を知的財産として確保し、2015年度から2017年度までの現中期計画では、高炉稼働

それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って活用する取り組みを行っています。

コスト削減（億円）
コスト削減は
着実に進捗

体制の最適化や国内下工程集約など最適生産体制の構築、
新日鉄・住金旧両社の技術のベストプラクティスの展開、

重点課題

600

さらにグループ会社の統合効果など、経営統合効果2,000

知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連携

億円の残分フル発揮で600億円、そして、コークス炉リフ

約70カ国しながら、当社のグローバル戦略を支えています。私たちは、知的財産を「世界で、世界と戦う武器」との認識のもと、
事業

新日鉄住金
特許権保有件数のあらゆる局面に利用可能な「常用ツール」
として、
量・質両
面で拡充・蓄積し、それらを戦略的に活用する取り組みを推のべ約

27,0001,200

成果発揮などにより900億円、合わせて年率1,500億円以上の2013-2014年度目標

コスト改善の実現を目指します。加えて、2017 年 3 月に件

1,800億円

子会社化した日新製鋼とのシナジー効果によるコスト競争

具体的な取り組み

2013

2014

2015

ブランド体系の戦略的構築」

させるとともに、2 基の高炉の生産性を世界最高レベルに①知的財産ポートフォリオ作成・戦略立案（スティーリンク）を立ち上げ、顧客との価値観の共有のた引き上げ、生産能力を維持しコスト削減を実現しています。

②発明発掘・知財権利化機能の拡充

め個別商品ブランドを構築し、ブランド価値を浸透・向上

八幡製鉄所は2020年度末に高炉1基体制に移行し、戸畑地（機能分社としての日鉄住金総研（株）の機能拡充）させる活動を進めています。2017 年 2 月には意匠性チタン

区に鉄源工程を集約する予定です。

製品ブランド「TranTixxii /トランティクシー」の展開を開

また、コークス炉のリフレッシュにより、コークス生産能力①特許品質の国際化、海外登録特許の積極的活用

始するとともに、水素ステーションで採用実績を伸ばして（特許権保有件数：国内約 15,000 件、海外約 12,500 件いる高圧水素用ステンレス鋼管「［2017 年 5 月時点］、トムソンロイター社を前身とする
クラリベイト アナリティクス社の「Top 100 グローバル

II．知的財産の保護・活用強化®

イノベーター 2016」を2012年より5年連続で受賞）

上工程

休止数

2020年度末 休止数

高炉

14

12

-2

転炉

32

28

-4

連続鋳造

30

27

-3

下工程

-14

コークス炉リフレッシュの直近の実施状況
製鉄所

内容を向上させ、
コークスの外部購入によるコスト削減等により、

鹿島

1Fコークス炉新設

2016年8月稼働

約34万トン/年

鉄源競争力の強化を図ります。

君津

4コークス炉改修

2017年1月稼働

約90万トン/年

ロゴを制定いたしました。ともに、技術・品質面で当社がこうした様々な設備効率化により競争優位性の獲得を目指

鹿島

2Eコークス炉新設

2018年4月（予定）約58万トン/年

リードするNo.1商品です。

します。

君津

5コークス炉改修

2018年度下期（予定）

約90万トン/年

室蘭*

5コークス西炉改修

2019年度上期（予定）

約28万トン/年」のブランド意匠性チタン製品ブランド TranTixxii®

②知財要員の海外駐在の拡充、戦略的渉外組織の設置

（年度）

統合時

2015年度末に君津製鉄所の高炉を3基から2基体制に移行®

2016

国内主要設備の集約

設備集約・コークス炉リフレッシュ

当社では棒線事業部のブランドとして「

1,500億円以上

600

力強化も併せて進めてまいります。

I．知的財産の創出サポート

中期経営計画目標

400

レッシュ対策や歩留り向上対策といった体質強化投資の進していきます。

知的財産の創出サポートと保護・活用の強化

2015-2017年度③ブランド戦略の展開

チタン

原子番号

Transcend
Transform+ Titanium +22

日新製鋼とのシナジー効果の発揮

知的財産の保護をベースとした活用の展開

Tran

当社としても法改正の精神に則り、営業秘密保護の行動規範

超える・変化するについて考え、日常業務に反映できるように取り組みを強化

+

Ti

+

元素記号

能力

*北海製鉄

超える・変化する

2016 年 1 月 1 日に改正不正競争防止法が施行されました。

完工年月

xxii
原子番号

ネーミングコンセプト

相乗効果例

日新製鋼が検討中の呉製鉄所第 2 高炉休止による鉄源合理化、操業技術、設備・保全等のベストプラクティス追求

及び、その代替鉄源として当社から鋼片を供給することに原料、資機材等の調達コスト削減

よる稼働率向上をはじめ、両社で次のような相乗効果のグループ全体での効率的な生産の追求創出が可能になると考えており、200億円/年以上の効果をしております。一方、共有すべき技術情報については、情報他の事業・製品についてもその特徴や価値を顧客により漏えいを危惧するあまり情報共有が滞ることのないように適確に認知していただくため、メッセージ性や訴求力のあ

社内において積極的に共有・活用していきます。

る商品ブランドを戦略的に構築していくことを検討して高炉改修等の大規模投資回避等による固定費削減

また、
当社の社名・ブランド・知的財産権等の不正使用及び、いきます。同時に、多くのステークホルダーに当社の提供

鋼片供給による稼働率向上

模倣品等に対しては引き続き適正に対処していきます。

する価値を伝え共有する活動を展開していきます。

グループ会社の効率化想定しています。

資金・キャッシュフロー対策

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20172324

総合力世界No.1 への道筋

揺るぎない総合力世界No.1を実現するためのグローバル対応力の強化
成長するグローバル市場での確実な需要捕捉のために

海外生産能力は2倍以上に拡大

今後も成長が見込まれる新興国を中心とした海外市場で、年の経営統合前後に立ち上げた複数の海外拠点は、現在順

重点戦略分野である、自動車・資源エネルギー・インフラの調に稼働を開始し、収益への貢献を始めており、当社のグ3分野の高級鋼市場を中心に収益拡大を目指します。

ローバル戦略の進展に大きな手ごたえを感じています。

海外における生産能力は、2012 年度末の 900 万トンから

当社は、事業投資枠として3カ年で3,000億円を設定し、優1,900万トンへと倍増し、さらに日新製鋼のグループ化に良な案件にタイムリーに投資できる体制を整え、将来に向より足下2,100万トンへと大きく拡大しています。2012

けた成長の布石としていきます。

事業投資

3,000

億円

（2015-2017年度）

最近の主要海外事業の進捗

万トン／年

2,100

海外生産能力2012年度

2017年度

900万トン／年

2,100

アセアン・アメリカ：NSBS インフラ（鋼板） 能力増強予定

万トン／年

自動車

資源
エネルギー

インフラ

海外拠点と主な製造内容

稼働予定

インドネシア：KNSS 自動車（鋼板）稼働予定

インドネシア：KOS インフラ（建材） 商業生産開始

1,400

重点戦略
3分野

アメリカ：NSCI 自動車（鋼線）

ブルネイ：VAM®BRN エネルギー（鋼管）稼働開始

UAE：AGIS インフラ（鋼板）

能力増強

アメリカ：ICI 自動車（クランクシャフト）能力増強

中国：NSCh 自動車（鋼線）

能力増強

中国：BNA 自動車（鋼板）能力増強

アメリカ：Southern Tube エネルギー（鋼管）アメリカ：AM/NS カルバート 自動車（鋼板）700

高成形性超ハイテン製造対策完了

アメリカ：Standard Steel インフラ（車輪・車軸） 設備投資完了
インド：JCAPCPL 自動車（鋼板）

0

JV設立

買収

タイ：NSGT（現NS-SUS） 自動車（鋼板）

操業開始

中国：WINSteel その他（鋼板）操業開始

メキシコ：TENIGAL 自動車（鋼板）

操業開始

メキシコ：NPM 自動車（鋼管）操業開始

ベトナム：CSVC インフラ（鋼板）

操業開始

2012

操業開始

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

グローバル事業の一層の体質強化に向けて
自動車向け
インフラ・建設向け

資源エネルギー向け
その他

国内

下工程

マザーミル

競争力最大化人と物の強化

先進技術トランスファー
サポート
コラボレーション

海外事業
海外

収益拡大

海外拠点の戦力化、
新設、M&A

半製品
現地パートナー

課題の早期解決と再発防止を図るとともに、ブラジルにおける高級鋼

日伯の共同国家プロジェクトとして始まったウジミナス社と当社のなど、同社の競争力強化に向けた支援をこれまで同様続けていきます。

製造拠点としての地位を揺るぎないものとするため、技術・人材面

関係は60年余りの長きにわたります。1960年代初頭のイパチンガ

グローバル生産体制
上工程

海外重要拠点としてのブラジル事業への取り組みについて〜競争力強化に向けた伯ウジミナス社への支援〜

ハイエンド油井管事業のグローバル戦略について

製鉄所第一高炉火入れをはじめとする建設・立ち上げを当社が中心となって支援し、その後も7次にわたり技術協力を行うなど、現〜仏バローレック社と戦略的な総合連携へ〜

在に至るまで、当社は今日南米屈指の技術力を誇るウジミナス社の

高温高圧下での高気密性、耐荷重など優れた性質により当社のハ成長を一貫して支え続け、成長が期待されるブラジルでの高級鋼

イエンド油井管の付加価値の源泉となっている特殊継手VAM®に製造の重要拠点として、ともに歩みを進めてきました。

ついて、約40年間にわたり共同開発を行ってきた仏バローレック

足下のブラジル経済はマイナス成長から次第に回復基調を見せ始めて社と、従来の研究開発を中心とした限定的な提携関係から、製品化

おり、同社の業績も経済・内需の回復とともに復調しつつあります。

プロセスや顧客サービスも含めたより広範囲な提携関係へと発展

また同社は昨年、10億レアルの増資を実施するとともに、主要取引させ、同ブランドをさらに大きく育てていくことを目指しています。

銀行との間での債務再編を完了するなど、収益・財務体質改善に

同社と共同運営するブラジルのシームレスパイプ製造事業の強化も向けた取り組みを進めています。

完了し、引き続き戦略的な総合連携関係を拡大し、厳しい事業環境

同社の執行体制の安定化は引き続き大きな課題ですが、当社としては、下においても収益力を確保できる体質の構築を目指しています。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201725

26

セグメント別事業概況

製鉄事業の概況
業績・来期の見通し

製鉄事業を取り巻く環境（データ集）

中心に増加し、第 1 四半期を底に回復基調で推移し、海外2016 年度の製鉄事業は、原燃料費の低減や歩留り向上等のコスト改善に引き続き取り組むとともに、原料価格の高騰に鉄鋼需要は、ASEAN諸国は緩やかに回復し、減少の続いて対応するため、鋼材価格についてお客様との対話に努めまいた中国内需も景気対策効果等で底堅く推移しています。

したが、売上高は 4 兆 522 億円（前年度 4 兆 2 , 839 億円）、

2017年度は、回復に向かっている世界の鉄鋼市況を背景に、経常利益は1,380億円（同1,600億円）と減収減益となりお客様との原料価格上昇を製品価格に反映させる対話や、ました。

再生産可能なマージンの実現に向けた対話に努め、業績改

しかしながら、国内鉄鋼需要は、建設向けや自動車向けを善を図りたいと考えています。

世界の粗鋼生産量／鉄鋼需要推移（百万トン）■ 中国の粗鋼生産量

1,800■ 中国以外の粗鋼生産量

ー 鋼材見掛消費

出典：WSA

1,200

600

0
1980

売上高と経常利益の推移（億円）

連結粗鋼生産量（2016年度）■ 売上高（左軸） ー 経常利益（右軸）48,77950,00049,3925,000
42,83940,00040,522

4,000

4,019
30,000

万トン

国内

3,212
20,000

2,000

第

1,380

1,000

1,600

0

世界

0
2013

2014

2015

2016

第

（年度）

1
4

1990

1995

2000

2005

世界の自動車生産台数（百万台）

（年）

2016

2010

原油価格（US$／バレル）
出典：OICA

95

4,517

3,000

10,0001985

ー 米国市場原油価格（WTI Spot）

120

90

80

85

位

40

80

0

0
2012

2013

2014

2015

2016

位

（年）

2013.32014.32015.32016.32017.3

世界各国ホットコイル市況推移（2014 年 4月各現地通貨ベースホットコイル価格＝1.0）

日本

1.3

欧州

中国

米国

韓国

宝鋼リストプライス

12

2016.3

出典：日本鉄鋼連盟等データより当社作成

1.2
1.1

鉄鋼事業の構成比

1.0

その他

0.9
0.8

ステンレス・チタン
鋼板

製造業

土木建築

輸出

国内

鋼管

0.7
0.6
0.5

製品

顧客業種

2014.4

地域別

条鋼

6

9

12

2015.36鉄鉱石（US$／dmt）

6

9

原料炭（US$／wmt）
豪州鉱石価格200

9ケープサイズ170千トン船型

40ブラジル鉱石「顧客業種」は数量ベース*「製品」及び「地域別」は金額ベース、

150

強粘結炭

300
粉鉱石

100
50
0

（年度）
2011
2013
2015
2010
2012
2014
2016

西豪州鉱石

30

200

20

100

10

0
2004

2017.3フレート（US$／wmt）
豪州石炭価格

400

12

0
2004

（年度）
2011
2013
2015
2010
2012
2014
2016

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201727

28

2013.32014.32015.32016.32017.3

セグメント別事業概況

製鉄事業の概況
成長分野別戦略自動車
事業環境

世界の自動車市場は、中国を牽引役に、引き続き全体として拡大傾向が続いています。
自動車に対する環境規制や衝突安全基準の強化が進んでいます。

CO2排出規制については、最も厳しいEUでは、2021年までに95g／kmという高い排出目標が設定されており、課

他の国々もそれに準ずるレベルへと追随する傾向が見られます。

エネルギー制約や、消費者の環境意識の高まりなどから、ハイブリッド（HV）、プラグインハイブリッド（PHV）、
電気自動車（EV）のエコカーの市場が拡大しており、さらに次世代エコカーである

燃料電池自動車（FCV）についても市販化が始まりました。

自動車メーカーのグローバル化に伴う海外現地生産の拡大、戦略車種の世界同時立ち上げの増加、
新車開発工期の短縮傾向など、お客様を取り巻く状況やニーズの変化への対応が求められています。

題

素材製造→製品製造→製品利用→リサイクル／廃棄まで、すべてのライフサイクルステージを考えた「ライフサイクルシンキング」に基づく鉄の優位性の認知度向上と、鉄の更なる可能性の追求について
同一機能当たりの素材製造時環境負荷比較

素材製造時の環境負荷比較について
年々強化される自動車燃費規制に対応するために、当社は自動車向け鋼材の高強度化（ハイテン化）による軽量化を進めています。
しかし、規制強化は、鉄よりも比重が小さく比強度の高いアルミや炭素繊維などの軽量素材の車体への適用を促すことにもなり

従来鋼材

230

ハイテン鋼材

173

アルミニウム

ました。

1,106
2,300

マグネシウムこうした軽量素材は自動車の燃費改善に貢献しますが、鉄に比べ、

適用分野

出典：WorldAutoSteel（kg CO2e）

CFRP*

990

素材製造時に非常に大きな環境負荷が発生します。

外板パネル、足回り、内板・構造部材・補強部材などに使用される高張力（ハイテン）鋼板
エコカー向け駆動モーター用電磁鋼板 ｜ エンジン・トランスミッション・足回りなどに使用される特殊鋼棒鋼・線材
鋼管 ｜ 鍛造クランクシャフト ｜ 燃料電池セル向けチタン・ステンレス箔 など

強 み

戦 略

Advantage

Strategy*CFRP：炭素繊維強化樹脂

鉄はリサイクルの優等生ことができず、一方で、こうした条件をすべて備えている鉄は、自動車のように大量に生産される製品の素材選択において、廃リサイクルの優等生であるといえます。

車後の素材のリサイクル特性は特に重要です。素材リサイクルは、元の素材特性を失うことなく無限に何度でも同一素材の原料とライフサイクルシンキングによるトータルな環境負荷軽減をして再利用されるクローズドループリサイクルと、有限なオープン

このように製造時の環境負荷やリサイクル特性は、素材によりループリサイクルに大別され、鉄のリサイクルはクローズドループ

大きな差があり、この差を軽量化による燃費改善効果が上回るかが、リサイクルに分類されます。オープンループリサイクルには、不純

素材選択の上でのポイントとなります。こうした素材の製造から物の除去が難しくリサイクルによって品質劣化が生じるカスケー

製品の製造、製品の利用、製品廃棄後のリサイクルにいたるライ

ドリサイクルや、技術的に原材料へと戻すことが難しく焼却に

フサイクル全体で評価する考え方をライフサイクルシンキング

よって発生する熱をエネルギーとして回収するサーマルリサイクル（素材のライフサイクルを含めた考え方）と呼んでいます。当社では、等があります。また、そもそもリサイクルができない素材は、直接ライフサイクルシンキングによる鉄の優位性を、今後も多くの方に最終処分として埋め立てられます。サステナビリティの観点からは、ご理解いただく活動を続けてまいります。

CO 2 排出削減を実現する車体軽量化と衝突安全性を実現

当社では 1990 年代初頭から、競合他社に先駆け自動車向けする強度の向上という相反する機能を実現しながら、加工

薄板のグローバル供給ネットワークを構築してきました。

性にも優れた鋼材の開発で、当社は世界最高水準の技術を

現在、米国、中国、タイ、ブラジル、インド、メキシコにおいて、有しています。たとえば、車体などに使用される当社の高現地生産を拡大する自動車メーカー各社に向け、鋼板を製

張力（ハイテン）
鋼板は、薄肉化による軽量化を実現しながら、造しており、2017 年半ばにはインドネシアで新拠点の稼

冷間プレス用で 1 . 2 GPa の高強度を実用化しています。

働を予定するなど、グローバル化を加速しています。また、

境負荷が低く、すでに経済合理的なリサイクルシステムが整備され

現在実用化されている自動車用鋼材の強度は、理論強度の1割にています。さらにスクラップに混入した不純物元素の除去が通常のすぎず、鉄にはまだ大きな可能性が残されています。当社は、自動

1 . 5 GPa についても開発済みで現在自動車メーカーと実戦略車種の世界同時立ち上げの増加に対応するため、国内と精錬プロセスで容易に行えるため、リサイクルによる品質低下が車の軽量化、衝突安全性の改善など、年々高度化する要求に対用化に向けた検討を行っています。熱間プレス用では、裸同レベルの高品質鋼板を海外でもお客様にお届けできるよう、生じにくく、また需要に応じた多様な鉄鋼製品に何回でも再生する

して、鉄鋼製品の機能をさらに高めることによって応えていくとと材は1.8GPa、メッキ材で1.5GPaが実用化されています。

国外拠点への技術移植を進めており、現在一部海外拠点ではことができます。鉄以外の軽量素材は、このような条件を備える

もに、ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献してまいります。

また、
当社は、競合他社を凌駕する幅広い品種・商品メニュー

1.2GPaまでの超ハイテン鋼板の製造が可能になっています。

を武器とした「品種間連携」や、素材提供から加工方法・部

また棒鋼・線材分野においても、日本国内と同様の高品質製品設計に至る「トータルソリューション」
を武器に、
お客様を

品を安定的にご提供するため、棒線事業ブランド「SteeLinC®

強力にサポートします。たとえば「品種間連携」では、昨今の（スティーリンク）」のもと、中国や北米における二次加工

エコカー市場の拡大を踏まえ、車体軽量化に貢献するハイ拠点の拡充など、海外におけるサプライチェーンの強化を

テン / 高強度鋼に加え、HV・PHV・EV の駆動モーター用

進めています。

電磁鋼板や FCV 向け燃料電池セル向けチタン箔等を合わ

鉄に代表されるクローズドループリサイクルが最も優れています。
鉄は、磁力選別により分別が極めて容易で、再生利用のための環

素材のライフサイクルとリサイクル
天然資源

素材製造

製品製造

製品社会利用製品のEnd of Life

直接最終処分
サーマルリサイクル
カスケードリサイクル

代替

せて開発・提案し、当社の優位性を発揮・拡充しています。

鉄の可能性をこれからも追求します

クローズドループリサイクル

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

29

30

素材の

End of Lifeセグメント別事業概況

製鉄事業の概況
成長分野別戦略

成長分野別戦略

資源エネルギー
事業環境

インフラ（土木建築・鉄道）

原油価格は、回復の兆しが見えるものの、低迷傾向が続いています。
しかしながら、長期的には、新興国の生活水準の向上からエネルギー需要は拡大すると予想されます。

事業環境
土木建築

石油・天然ガスの開発現場では、既存の油井、ガス井は次第に枯渇が進み、掘削環境がより過酷化することが予想され、当社が強みを持つハイエンド製品の出荷数量は徐々に回復していくと予想しています。

CO2排出量が少なく環境負荷の少ない輸送手段として鉄道が注目され、欧州などでは再生可能クリーンエネルギーへのニーズが高まっています。

鉄道

水素社会構築に向け、水素の貯蔵、運搬、利用時などに使用可能な
次世代素材の開発が求められています。

適用分野

中長期的に鉄道関連の市場拡大が期待されています。
また、旅客鉄道は、今後さらなる高速化進み、貨物鉄道は1両当たりの積載量の増加が進んでいます。

適用分野

石油・天然ガス開発向けハイエンド油井管 ｜ ラインパイプ

土木建築

ボイラ用鋼管・厚板 ｜ LNG用極低温鋼 ｜ 海洋構造物用厚板
水力発電向けペンストック用厚板 ｜ 風力発電向け厚板
高圧水素用鋼管

インフラ需要が拡大する新興国では、経済発展に伴い、インフラの大型化や高度化、また、賃金上昇等による建設コストの増大が課題となっています。
新興国で主流のコンクリート構造に対し、高強度化やプレキャストでの工期短縮によるコスト削減等が可能な鋼構造へのニーズが高まっています。

鉄道など

H形鋼、鋼矢板、鋼管杭など社会基盤を支える土木・建築用鋼材
鉄道用の車輪・車軸・台車・レール

など

強 み

戦 略

強 み

戦 略

Advantage

Strategy

Advantage

Strategy

高圧・高温かつ腐食性ガスが存在する過酷な掘削環境でエネルギー市場向け鋼材で世界最高水準の技術レベルを

土木建築

土木建築

使用されるハイエンド油井管で世界 No.1 の技術を有して今後も維持・拡大し、市場のリーダーとしての地位を揺る

世界最先端の鋼構造建造物を数多く有する日本のマーケット

新興国を中心に、現地の主要大学など学術機関とも連携しおり、ハイアロイ OCTG で世界シェア 80% を獲得していぎないものとしていくことが、市場環境に左右されにくいで培われた高い技術力・製品力が強みです。騒音・振動ながら、高度な鋼構造技術の普及に関する取り組みを推進し、ます。また、Ni添加量を押さえながら極低温下での使用に安定的な収益構造の確立において、重要であると考えていなど環境対策や耐震性に優れ、工事の短工期化や低コストを市場の拡大を進めています。

耐えるLNGタンク向け厚板、発電効率向上によりCO2排出ます。

実現する工法・商品を数多く取り揃えています。

量削減に貢献する超々臨界発電用ボイラチューブ、耐水素

油井管分野においては、鋼管本体とともに気密性の向上など脆性を有しながら高い強度と溶接施工性を実現した、水素

付加価値の源泉となっている特殊ねじ継手とのパッケージ

鉄道

車輪・車軸製造の北米拠点では、
2014年度に設備投資を行い、ステーション向け高圧水素用鋼管など、技術力により生み化やサービス面での強化で差別化を行い、長期にわたる関旅客鉄道の高速化や貨物鉄道の積載量増加傾向は、安全性

日米で同品質の車輪製造が可能となりました。これらの設備出された特徴ある製品群が当社の強みです。

係を築いている世界のオイルメジャーとの信頼関係をさ

（高品質）
・高機能性
（低振動・低騒音）
・高強度・長寿命など、を活用して製品の高品質化を図り、
日・米両拠点で、需要の拡らに強固なものとしていくことを目指しています。

高い機能を備えた当社製品の需要拡大の機会となります。

大が見込まれるハイエンド車輪のシェア拡大を進めています。

鉄道

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201731

32

セグメント別事業概況

非鉄事業の概況

エンジニアリング

新素材

化学

システムソリューション

非鉄事業（エンジニアリング・化学・新素材・システムソリューション）の2つのミッション〜「製鉄事業とのシナジーの最大化」と「業界トップクラスの収益力の実現」〜

エンジニアリング・化学・新素材・システムソリューションの

環境・エネルギー、海洋･建築ほか鋼構造分野のエンジニア

非鉄 4 事業の主力分野は、製鉄事業と密接に結びついてい

リング、化学事業は、スチレンモノマー等の化学品や回路ます。エンジニアリング事業における製鉄プラント建設、基板材料等の機能材料開発、新素材事業は、電子材料部材、化学事業におけるコークス副産物のタールの活用、新素材

産業基礎部材、環境・エネルギー部材、システムソリュー事業における全社研究開発部門の開発シーズや基礎技術

ション事業は、金融、官公庁をはじめとする他産業向け業の活用、そしてシステムソリューション事業における製鉄務ソリューション等、多彩な事業を行っています。

事業の効率的生産を支える IT ソリューション構築―これ

非鉄事業の第一のミッションは、各事業の主力分野と製鉄

環境・エネルギー、らは、いずれも製鉄事業とのシナジーを発揮できる事業領

事業とのシナジーの最大化にあります。そして、主力分野

海洋・建築ほか鋼構造域です。一方、非鉄各事業は、これらの主力分野から発展から発展した様々な事業への取り組みを通じて、各業界トッした分野にも取り組んでいます。エンジニアリング事業は、プクラスの収益力を実現することが第二のミッションです。

エンジニアリング（新日鉄住金エンジニアリング）

化 学（新日鉄住金化学）

業績推移

業績推移

売上構成

■ 売上高（億円） ー 経常利益（億円）

3,486

3,157

2015

2,127

2,675

2,675

原油価格低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等の影響により減収減益。

■ 環境・エネルギー■ 海洋■ 建築・鋼構造■ パイプライン

45

1,818

10

2014

■ 製鉄プラント

19%
36%
9%
22%
14%

開発シーズ

タール活用

基礎技術

化学

新素材

システムソリューション

金融、官公庁等

産業基礎部材

回路基板材料業務ソリューション

環境・エネルギー部材

2015

業績推移

364

システムソリューション（新日鉄住金ソリューションズ）

業績推移

売上構成

円高等により減収も、機能材料（エス

2014

■ 化学品
■ 機能材料

化学品市況改善、在庫評価損減少等

345

2015

億円

（2016年度）

2014■ 半導体・電子産業部材 67％

2015

2016（年度）■ 業務ソリューション

業 務 ソリューション、サ ー ビ スソ

19％
■ 環境・エネルギー部材 14％■ 産業基礎部材化等の影響を受け、減収減益。

2,325

165

2016（年度）

増加したものの、円高進行、競争激

2,325

194

億円
（2016年度）

表面処理銅ワイヤの販売量は順調に

2,189

2,060

345

17

19%
57%
24%

売上構成

■ 売上高（億円） ー 経常利益（億円）
221

億円（2016年度）■ コールケミカル

パネックス、液晶用材料）販売増や

362

24

2016（年度）

業界トップクラスの収益力実現

主力事業から発展した分野■ 売上高（億円） ー 経常利益（億円）

1,742

シナジーの
最大化

ITソリューション

電子材料部材

化学品

エンジニアリング

売上構成

1,742

2016（年度）

コークス副産物30億円（2016年度）

68

事業
領域

エンジニアリング

68

121

2014

製鉄プラント

新素材（新日鉄住金マテリアルズ）■ 売上高（億円） ー 経常利益（億円）

187

製鉄分野とのシナジー（主力事業）

リューションともに増収。経常利益は、

65%■ サービスソリューション 35%

販管費増があるも、増収により増益。

により増益。

製鉄プラント、環境・エネルギー、海洋、建築鋼構造、事業
領域

パイプライン、新 事 業 領 域で のエンジニアリングソ
リューションの提供

石炭化学と石油化学の融合を軸に、炭素材料や機能材料、樹脂材料、その他化学品等、多彩な事業を展開

事業
領域

金属・無機材料・炭素繊維など多様な先端素材を用い、事業
領域

グローバル規模で様々なマテリアルソリューションを提案

鉄で培った先進的かつ実践的な技術力と豊富な業務
知見を活かし、幅広い業種向けにITソリューションを
提供

戦略

戦略

戦略

戦略

お客様の視点に立った最適な「EPC*×ソリューション」提案力を強化

2017年度を最終年度とする中期連結経営計画を推進しており、持続「先端素材で未来を創る」をモットーに、差別化技術と国際的なコスITを駆使してビジネスを変革するデジタルイノベーション時代を迎え、し、EPC事業をコアにプラントのオペレーション・メンテナンス等バ的成長を目指し、徹底した事業基盤の強化により安定収益構造を確立

ト競争力の確保により、それぞれの事業分野において世界No.1を目

従来のSI事業モデルを「NSSOL1.0」と呼んでさらに堅強なものにリューチェーンの拡大をさらに進めます。海外の成長地域で現地事することで、売上高1,800億、経常利益80億を目標として掲げてい指しています。お客様の価値創造に貢献／お客様が真に必要とされる

しながら、「NSSOL2.0」「NSSOL4.0」と呼ぶ新たな事業モデルを

業体制を強化し、現地ニーズに適合した事業展開を進めます。さらに、ます。計画の基本方針である「コスト改善を主眼とした事業基盤のニーズを探り、価値創造に貢献します。グローバルな事業展開を推進／

展開します。NSSOL2.0では、クラウドサービスやITアウトソーシング

外部環境の変化に対し、外部との連携や各事業領域の技術・ノウハ

強化」により、主要4事業（コールケミカル、化学品、機能材料、エポグローバルな需要増に対応するため日本と海外7カ国に生産・販売

サービスを中心にお客様と深く長きにわたるパートナーシップを築き、ウなどの内部リソース連携を機動的に進め、より強靭かつしなやかなキシ）を軸とした安定収益構造の早急な確立が必要となります。また、拠点を持ち、お客様へのサービスレベルとコスト競争力を高めていき

ともに新マーケットの開拓や、より本質的な経営課題に取り組む事で、複合事業体として展開していきます。これらにより収益力の安定と炭素・樹脂などのコア技術をベースに、電子材料分野に加え、自動車・ます。国内生産拠点はマザー工場の役割を発揮／独創的な新商品

お客様のビジネス成長を強力に支援していきます。

成長を目指していきます。

インフラ分野にも軸足を置いた新たな事業の創出に取り組んでいます。

開発や徹底的な生産性向上・コスト削減に取り組み、海外拠点に展開

さらに、NSSOL 4 . 0では、IoX*ソリューション、AI 活用などによりしていきます。

デジタルイノベーションで出現する新たな事業領域を開拓していきます。

* EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含むプロジェクトの* IoX：「IoT （モノのインターネット化＝ Internet of Things）」と「IoH （ヒトのインターネット＝Internet of Human）」を包括する概念であり、 新日鉄住金ソリューションズの登録商標。

建設工事請負NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201733

34

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制図

新日鉄住金は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、業務執行について

株主総会

当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

当社及び当社グループ経営に関わる
役員人事・
報酬会議

コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組み

1 取締役会（うち社外取締役2名）（うち社外監査役4名）

会計監査人︵監査法人︶

3

重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、

経営会議

経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。

代表取締役会長

代表取締役社長

経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しています。

また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いています。

2

現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と7名の監査役

全社委員会

業務執行取締役・執行役員・部門長

リスクマネジメント委員会

会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。

して、目的・各分野別に 23 の全社委員会を設置しています。
取締役会等での決定に基づく業務執門長が迅速に遂行しています。

内部通報制度法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、従業員

わかりやすく、正確に開示することを心がけています。

4 グループ会社（自律的内部統制）

内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのため、従業員

職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。

5会議、取締役会に先立つ審議機関と当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、

また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、

4

執行決定を行っています。また、経営

行取締役、執行役員、事業部長ほか部

内部統制・監査部

当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、「取締役会」（毎月1〜2回開催）において行は、代表取締役社長のもと、業務執主管部門（内、社外監査役4名）が出席し、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しています。

3

副社長等によって構成される「経営会議」（原則週1回開催）の審議を経て、製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や

1

重要事項は、
社則に従い、会長・社長・

2 監査役会

当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、
取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。

1 取締役会

3 会計監査人

取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を場の社外取締役2名から構成されており、的確かつ迅速に重要な業実施しています。当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査

務の執行決定を行うとともに、取締役及び執行役員等による職務執法人を選任しています。

行の監督を行っています。
このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野におけるコーポレート・ガバナンス体制一覧表
形態
取締役の人数
うち、社外取締役の人数

7名

独立役員の人数
監査法人
執行役員制度の採用

社外取締役

経営統合時
（2012年度）

2名

監査役の人数グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした

独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役

内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に

13名

1年

うち、社外監査役の人数

コーポレート・ガバナンスの進化

監査役会設置会社

取締役の任期

4 グループ会社

豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場においてそれぞれ

0名

2017年度2名

必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・寄与しています。

監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。

2 監査役会

独立役員

4名

経営統合時
（2012年度）

4名

2017年度

6名

当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤の監査役 3 名と独立した立場の社外監査役4名から構成されており、独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査しています。
社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における6名（社外取締役2名、社外監査役4名）

豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において

2015年10月
役員人事・報酬会議（会長・社長・社外役員3名）の設置

有限責任あずさ監査法人
有それぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201735

36

コーポレート・ガバナンス

社外役員

役員報酬
1.方針の内容

方針の決定方法
2．

当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する

取締役については取締役会決議により、監査役については

社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、その有無を判断しています。各社外役員はいずれも独立方針」は、以下の①及び②のとおりです。

監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関

国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との性を備えていると判断されることから、国内の各金融商品する方針を定めております。

人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

報酬等の額の決定に関する手続き
3．

社外取締役・社外監査役のサポート体制及びトレーニング

2016年度における取締役会及び監査役会への出席状況

囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

指名する3名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」での当社は、総務部及び監査役事務局に十分な人員を置き、それ社外取締役

取締役会の出席状況

らの者が社外取締役又は社外監査役に対し、取締役会その大塚 陸毅

13 回 /13 回

藤﨑 一郎

12 回 /13 回

社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性① 取締役求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範検討を経て、取締役会で決議することとしております。
② 監査役

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、決定することとしております。

他の重要な会議に付議・報告される案件の事前説明を行うなど適時・適切に会社の情報を提供し、社外取締役及び社外
監査役の業務をサポートしています。
なお、監査役事務局には、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る

社外監査役

取締役からの独立性を確保するため専任の事務局員を配置し、月例報酬の額を決定することとしております。

2017年3月期 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

なお、上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで取締役構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のうち、社外取締役

ためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型として監査役おります。また、連結の業績に応じた変動については、当

うち、社外監査役

社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度

合計

実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定する

人数

報酬等の総額（百万円）

19 名

964

2名

28

10 名

207

5名

57

29 名

1,172

*上記には、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役5名
及び監査役3名を含んでいます。

こととしております。

政策保有株式の保有方針及び議決権行使に関する基本方針
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・定量的に評価し、保有の合理性を検証しています。

発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の各責

企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式（当社関任部門が投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、当社

係会社株式以外のすべての株式）を保有しています。また、及び投資先企業の企業価値の向上に寄与するか否かを総この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会にお合的に判断し、適切に議決権を行使しています。

いて、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を社外監査役を含むすべての監査役の指示のもとで監査活動への支援その他の監査事務に関する業務を行っています。
また、当社は、各社外取締役及び社外監査役に対し、就任の際に、当社の企業理念やグループ事業の内容等について説明を行うとともに、就任以降、製鉄所・研究所の視察等の機会を設けています。

取締役会及び監査役会の出席状況
取締役会

監査役会

永易 克典

11 回 /13 回

15 回 /17 回

大林 宏

13 回 /13 回

17 回 /17 回

牧野 治郎

13 回 /13 回

17 回 /17 回

東 誠一郎

10 回 /10 回

12 回 /12 回

内部統制・リスク管理体制
当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、内部統制・リスク管理に関する情報の共有化を図って「内部統制基本規程」
を制定して自律的な活動を基本としたいます。

• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、

内部統制・リスク管理に関する体制を整えています。

• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画

グループ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確的な活動を行っています。

認しています。

• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」に• 内部通報制度として、社内に「コンプライアンス相談室」、

おいて、年度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に

弁護士事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を関する事項等を定期的に報告しています。

設置し、グループの社員や取引先等から相談・通報を受け• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」、各グループ会

付け、事故や法令違反の未然防止、業務改善等に役立て

社に「リスクマネジメント責任者」を置き、各部門・各社のています。

自律的な活動を促すとともに、定期的な会議等を通じて取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社においては、各取締役・監査役から取締役会の運営等に関する社内規程に基づいて取締役会に付議・報告された各議案について、評価や意見などを個別に聴取のうえ、取締役会において、定期的に適切に事前説明がなされたうえで、中長期的な企業価値向上の観

取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役点を踏まえ、社内外役員による多様な視点からの質疑・審議を経て会の運営等の改善に活用することとしています。当社取締役会は、決議されていること等から、総合的にみて、当社取締役会は実効性が2017年4月開催の取締役会において、各取締役・監査役の自己評あると評価しています。

価も踏まえ取締役会全体の実効性評価を実施したところ、会社法及びNIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201737

38

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家との対話

事業投資マネジメント体制
国内・海外での会社の設立・出資・M&Aなどの、事業投資の適切な意思決定と、実行段階での課題の早期発見・解決、及びノウハウの共有・継承を図るため、
PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。

1

2
実行評価

案件発掘

審議

立案

意思決定

などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の対話の基本方針

充実を図っています。また、機関投資家の皆様に対しては、

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る

四半期ごとの決算説明会、中期経営計画説明会、製鉄所・観点から、株主の皆様との建設的な対話を促進するための諸研究所の見学会等を通じて当社の経営戦略、事業内容、業施策に取り組んでいます。株主・投資家の皆様との対話

績等を説明するほか、投資家向けスモールミーティング、全般については、総務担当取締役及び財務担当取締役が各種カンファレンス、海外機関投資家訪問等による対話の統括し、総務部・財務部をはじめとする社内各部門が連携充実に取り組んでいます。

して、施策の充実に努めています。

実行

立上げ進捗
フォロー

成果報告
（中間報告）

経営健全度
評価

取締役会等に対するフィードバック
対話の充実に向けた取り組み

上記の取り組みを通じて株主・投資家の皆様からいただいた

株主の皆様に対しては、株主総会において積極的な情報

ご意見等につきましては、定期的に取締役会等に報告・提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、各地で定期的にフィードバックしています。

開催する経営概況説明会や工場見学会、情報冊子の発行

1

審議・意思決定

事業戦略上の意味合い、市場の成長性や競合相手の存在、

IR活動一覧

投融資委員会

個別リスク（カントリー、パートナー、為替ほか）を検討し、活動投融資委員会では、コーポレート各部門の専門的視点で案件を審議

M&A 案件においては資産負債査定（ Due Diligence ）に基づいてリスクの把握と適切な手当てを行ったうえで、リス

内容

各四半期決算発表時に、IR担当役員による説明会を開催（4回）

事業投資の案件は、投融資委員会での審議を経て、経営会議に付議

経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会・電話会議を開催
機関投資家・アナリスト向け活動

確実性の確認を行います。

当社での個別取材対応（のべ約300人）
海外主要機関投資家訪問・カンファレンス面談（のべ約100人）
製鉄所・研究所などの拠点見学（6回）

2

株主向け活動実行評価

立上げ当初は、案件ごとにKPIを設定し、定期的にコーポレート

立上げ進捗フォロー

部門が進捗状況をフォローすることで、課題の早期発見・立上げ当初 3年程度は、案件ごとの操業・生産・出荷・財務等の解決を図ります。

KPIを設定し、定期的にコーポレート部門が事業計画の達成度をまた、立上げから一定期間経過後には、中間報告（「成果報フォローし、投融資委員会・経営会議に報告を行います。

告」
）を行い、
一連のプロセスから得られた知見やノウハウを

IR資料のウェブサイト掲載

経営概況説明会（4回）*
工場見学会（10回）*
決算短信／IR説明会資料／有価証券報告書（四半期報告書）
アニュアルレポート／ファクトブック／経営計画の説明資料／事業報告書* 一定数以上の株式保有が必要／抽選

成果報告

共有し、今後の事業投資の検討に反映させます。

立上げから3年程度経過後には、意思決定からフルアップに至るま

中間報告以降は、コーポレート部門が設定した評価基準にでの一連のプロセスを総括し、投融資委員会・経営会議に報告を基づいて、継続的に会社の財務状況の健全度を評価し、改善が行います。

必要な会社を抽出して対応をとります。

）内2016年度実績

します。
されます。また、特に重要な案件は、取締役会に付議されます。

クシナリオの検討も踏まえて、投資に見合うリターンの

（

健全度評価
直接・間接出資のグループ会社全社に対し、毎年定期的に、財務データに基づき、財務状況の健全度を評価し、経営会議に報告を行います。財務状況に問題がある会社は、改善計画の策定を求め、実行フォローを行います。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201739

40

コーポレート・ガバナンス

代表取締役副社長

代表取締役副社長

佐久間 総一郎 Soichiro SAKUMA

佐伯 康光 Yasumitsu SAEKI

藤野 伸司 Shinji FUJINO

橋本 英二 Eiji HASHIMOTO

総務、法務、内部統制・監査、業務
プロセス改革推進、人事労政、環境担当

営業総括、物流、プロジェクト開発、機材調達、各品種事業、支社・各支
店担当

知的財産、安全推進、防災推進、技術総括、標準化推進、品質保証、設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、スラグ・セメント事
業推進担当

グローバル事業推進本部長委嘱

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

宗岡 正二 Shoji MUNEOKA

進藤 孝生 Kosei SHINDO

各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、橋本副社長に協力

役員一覧
2017年6月27日現在

代表取締役副社長

代表取締役副社長

髙橋 健二 Kenji TAKAHASHI

榮 敏治 Toshiharu SAKAE

谷本 進治 Shinji TANIMOTO

技術開発本部長委嘱

経 営 企 画、関 係 会 社、財 務、原 料

知 的 財 産、技 術 総 括、設 備・保 全
技 術、製 銑 技 術、製 鋼 技 術、エネ
ルギー技術に関する事項管掌

担当

常務取締役

各品種事業に関する事項につき、
佐伯副社長を補佐

取締役

中村 真一 Shinichi NAKAMURA

國司 敏彦 Toshihiko KUNISHI

大塚 陸毅*1

薄板事業部長、グローバル事業推
進 本 部 上 海 宝 山 冷 延・CGL プロ
ジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェク
トリーダー委嘱

鋼管事業部長、グローバル事業推進本部ＶＳＢプロジェクトリーダー
委嘱

東日本旅客鉄道（株）相談役

物流技術に関する業務につき、中村
常務取締役に協力

営業総括、物流に関する事項管掌

各海外事務所（現地法人を含む）
担当

環境に関する事項につき、佐久間
副社長に協力

常務取締役

常務取締役

代表取締役副社長

取締役
Mutsutake OTSUKA

選任理由
企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外取締役として選任しています。

藤﨑 一郎*1 Ichiro FUJISAKI
上智大学
特別招聘教授及び国際戦略顧問
選任理由
外務省において培われた国際情勢・
経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると判断し、社外取締役として選任
しています。

常任監査役

常任監査役

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）竹内 豊 Yutaka TAKEUCHI

吉江 淳彦 Atsuhiko YOSHIE

釣部 正人 Masato TSURIBE

永易 克典*2 Katsunori NAGAYASU

大林 宏*2 Hiroshi OBAYASHI

牧野 治郎*2 Jiro MAKINO

東 誠一郎*2 Seiichiro AZUMA（株）三菱東京UFJ銀行相談役

大林法律事務所 弁護士

一般社団法人日本損害保険協会
副会長

公認会計士東誠一郎事務所
公認会計士

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

企業経営者としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しています。

法曹としての高い識見や検事総長
その他の要職を歴任した豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しています。

財務省（旧大蔵省）
において培われた
財政全般にわたる高い識見や国税庁長官その他の要職を歴任した豊
富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しています。

企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や豊富な経験等から適任であると判断し、社外監査役として選任しています。

*1 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を備えている。 *2 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を備えている。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20174142

環境への取り組み

環境への負荷の少ない社会の構築に貢献していきます
新日鉄住金は、「優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、つくるときからエコ（エコプロセス）、つくるものがエコ（エコプロダクツ®）、そして当社の高い技術をエコプロセス

世界へひろげるエコ（エコソリューション）の「3つのエコ」を通じて、エネルギー効率の高い生産活動、製造工程における廃棄物削減、リサイクル促進など、環境負荷低減に積極的に努めています。

地球温暖化対策の推進

つくるときからエコ

循環型社会構築への貢献

エコプロダクツ®

SOx・NOxの排出量（106N㎥）

最も効果的な温暖化対策は、いかにエネルギーの消費を抑

新日鉄住金は、鉄の製造工程を活用することで、社内副産

当社は、大気汚染防止法などの法令遵守はもちろん、製鉄

えるかにあります。当社は、第一次石油危機以降、1990年頃

物の循環利用による、ゼロエミッションの実現や、社会や他所ごとに異なる環境リスクへの対応を行うとともに、各地

80までに工程連続化・排熱回収などを徹底して推進し、大幅な産業で発生する廃棄物の再資源化にも積極的に取り組んで域の環境保全活動の継続的な向上を目指して、環境リスク省エネルギーを達成しており、現在、世界最高水準のエネいます。

マネジメントを推進しています。

ルギー効率を実現しています。

鉄の製造工程では、鉄を1トンつくるのに約600kgの副産

当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする物が発生します。当社では、2016年度に4,262万トンの粗製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、廃プラス鋼を生産し、2,380万トンの副産物が発生しました。副産物

チック・廃タイヤのリサイクル活用などによる CO 2 排出の大半は社内外でリサイクルされ、廃棄物として最終処分

量削減に取り組んでいます。これらの取り組みの結果、される数量は約 24 万トンとなり、99 ％という高水準の再2016年度の当社グループ（当社及び関連電炉会社等* ）の資源化率を維持しました。

エネルギー消費量は 1,045PJ 、CO2 排出量は 91 百万トン

また、廃プラスチックや廃タイヤを、製鉄プロセスを利用（暫定値）*2となりました。

して100％再資源化しています。たとえば、廃プラスチック

場合の数値

新日鉄住金グループのエネルギー消費量
（PJ*）

1,200

■ エネルギー消費量（左軸）ー 原単位：粗鋼生産1トン当たりのエネルギー消費量（右軸）

1,100

1,094

1,115

1,100

1,045

1,049

23.3

1,000

22.9

23.1

22.8

22.7

0

99

■ CO2排出量（左軸）ー 原単位：粗鋼生産1トン当たりの CO2排出量（右軸）

97.0

96

22

93

2.00
1.99

90

1.99

1.97

90.7

排水量の抑制に努めています。また、水質汚濁防止の重要

0

1.98

（年度）

2013

2014

2015

2013

2014

2015

2016

40

35.8
22.7

2.00

（年度）
2016
（暫定値*2）

2011

2012

2013

2014

1,500

化合物）などの化学物質の管理に関わる法律や日本鉄鋼連

2015

2016

（年度）

■ 循環水

81

81

79

78

76

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

1,568
目標

1,098

1,000
730

728

2013

2014

500

有害物質を含有する製鉄所資機材の代替化促進にも率先して

0
2000

当社は、
VOC（Volatile Organic Compounds: 揮発性有機います。さらには、
石綿やPCB（ポリ塩化ビフェニル）といった

一過性*

1.90

2,000

扱い・環境への排出・廃棄等を適正に管理し、改善に努めて

24.4

22.5

20

■ 原水

VOC（トン／年）

化学物質の総合的な排出管理

盟及び当社の自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り

36.0
31.1

（年度）

0

緊急貯水槽等を設置しています。

国の目標 : 26.0
2020年度に対2000年度70%削減

60

0
2012

12

20

鉄所外へ出さないように、
排水自動監視装置、排水遮断ゲート、

99%

2.20

90.6

13

再資源化率

2.10

94.1

12

（発電所を含まない）

268万トン、CO2排出削減効果は約854万トンに上ります。

80

26

11

■ 海水

100

40

85.9

27

26

全社用水使用量（%）

よって、外部への異常な排出がないように監視しています。

90％を再生・循環使用しており、大切な水資源を無駄にせず、

100（t-CO2／トン）

95.9

実施するとともに、常時モニタリングや定期的なパトロールにトンを当社で処理し、2016 年度末までの累計処理量は約

新日鉄住金グループのCO2排出量（百万トン）

1973／75

ばいじん・粉じんの飛散防止のため、効果的な設備対策を

60

新日鉄住金の副産物の最終処分量（百万トン）

0

2012
2013
2014
2015
2016
：P（ペタ）は10の15乗、J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位*PJ（ペタジュール）：G（ギガ）は10の9乗
GJ（ギガジュール）

当社では、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）の低減や

0

性に鑑み、
万一操業トラブルが発生しても、異常な排水を製

23

900

20

当社は、全製鉄所で使用する年間約60億㎥の淡水のうち約

24

41
28

大気リスクマネジメント

回収される廃プラスチックの約 3 割にあたる年間約 20 万

25

■ NOxの排出量

82

40

80

（GJ*／トン）■ SOxの排出量60

水質リスクマネジメント

リサイクルでは、容器包装リサイクル法に基づき、全国で*1 関連電炉会社等 大阪製鉄、合同製鉄、新日鉄住金ステンレス、日本コークス工業、共同
火力5社、サンソセンター2社等*2 暫定値 2016年度の購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2015年度と同じとした

世界へひろげるエコ

環境リスクマネジメントの推進
100

1

エコソリューション

つくるものがエコ

619

613

2015

2016

0

取り組んでいます。

2000*2015年度は大規模工事に伴い一過性に発生した廃棄物（9.7万トン）を含む

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

43

44

（年度）

環境への取り組み

エコプロセス（つくるときからエコ）

新日鉄住金の製造拠点では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工程で省エネルギーを徹底し、CO2排出量を削減しています。冷却、洗浄に使用する水は循環利用し、製造工程で発生する副産物は再資源化を進めています。
また、社会で使用された鉄はスクラップとして鉄鋼生産プロセスに戻り、何度でも生まれ変わります。

生産活動・製造工程での環境負荷を低減します。

長年にわたり培った知恵と技術で、私たちは、資源とエネルギーを徹底的に有効利用しています。

限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています。

再資源化

99%

副産物

工場内の路盤材に利用

2,380
万トン

INPUT
燃料
電力
工業
用水

鉄鉱石

6, 255万トン

石油系燃料

854 千kl
購入電力

焼結施設

原料炭

45.4 億kWh
6. 2億㎥

廃プラスチック

転炉ガス（副生ガス）

コークス
炉ガス（副生ガス）

2 ,937万トン

補給水

高炉ガス
（副生ガス）

空気

コークス炉

20万トン

熱風炉

製鉄所内 エネルギー
副生ガス

蒸気

100%

81%

製 鉄 所 内で 発 生する 副 生
ガ ス は す べ て 所 内エネル
ギー源として活用

製鉄所内で様々な熱源となる蒸気の81%は燃料を使わず排熱により生産

転炉

高炉

・水のリサイクル
所内発生
エネルギーによる
自家発電

81%

用水

自家発電の81%は排熱や副生ガスを活用

90%

連続鋳造設備製 鉄 所 内で 使 用する 水 は90％再生し繰り返し使用

OUTPUT
粗鋼生産量（単独）

4, 262万トン

スラブ
焼鈍炉

ブルーム
熱間圧延・冷間圧延

厚板

薄板

棒鋼・線材

形鋼

電気炉

加熱炉

ビレット

鋼管 等
社内発生
スクラップ
自治体から回収

廃プラスチック
ケミカル
リサイクル

409
万トン

購入スクラップ

何度でも何にでも生まれ変わる鉄

工業製品生産

社会で
使用

社会

廃棄

スクラップ

工業製品の寿命を迎えても、鉄の命は終わりません。スクラップは

再び鉄鋼生産プロセスにかえり、再資源化

新たな製品によみがえります。

再資源化
外販・委託リサイクル
セメント原料／他産業

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20174546

環境への取り組み

エコプロダクツ （つくるものがエコ）

エコソリューション（世界へひろげるエコ）

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します

世界の国々の環境課題の解決に、新日鉄住金グループの技術が大きく貢献しています。

社会の様々な分野で幅広く採用されている当社製品は、優れた技術力に基づく高い機能性と信頼性により、日本の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、地球規模でのCO2排出量削減に最も効果的であるとの認識のもと、省エネルギー・CO2削減による地球温暖化対策の推進、製品長寿命化・リサイクル性の向上による循環型社会構築の推進、多国間や日中・日印の二国間など様々な形で世界的な省エネルギー・環境対策の取り組みに積極的に参画しています。

®

環境保全・化学物質管理による環境リスクマネジメントの推進に貢献しています。
省エネルギー・CO2 削減（地球温暖化対策の推進）

新日鉄住金は、電気と磁気のエネルギー変換効率を

CO2レス発電

エネルギー損失低減

燃料電池
セル用チタン箔

高効率方向性電磁鋼板「オリエントコアハイビー®」

海外の鉄鋼業が導入した日本の省エネ設備による
CO2排出量削減効果（2015年度までの累積 日本鉄鋼連盟）

CO2排出量削減効果高めた電磁鋼板や熱交換効率の高い鋼材の提供に

これまで、日本企業が海外で普及に努めた鉄鋼分野での化が可能なハイテンなどの高強度鋼材使用による

省エネルギー技術のCO2削減効果は、合計で5千万トン／年以上になります。

より省エネルギーに貢献するとともに、薄肉・軽量

合計

5,458

万t-CO2／年

燃費向上に伴うCO2の削減に寄与しています。
エネルギー輸送効率向上
高強度ラインパイプ

ハイブリッド車用モーターの高効率化

家電の熱放出性の向上
高吸熱性鋼板

高効率無方向性
電磁鋼板

鉄鉱石

焼結鉱

焼結施設

炉頂圧発電

排熱回収

6基
CO2排出量削減効果

製品長寿命化・リサイクル性（循環型社会構築の推進）

耐硫酸・塩酸露点腐食鋼

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

1,079万t-CO ／年

792万t-CO ／年

2

88万t-CO ／年

副生ガス「タフガード®マイルド」

当社は、製品の使用される環境や使われ方に対応

2

する高い耐食性や耐摩耗性を発揮する鋼材の提供に

OG顕熱回収7基

高効率ガスタービン複合発電

95 基

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

CO2排出量削減効果

1,780万t-CO ／年

85万t-CO ／年

1,634万t-CO ／年

CDQ

ル性が極めて高い鉄に様々な機能を付加して提供す

2

建産機向け長寿命化、耐久性・信頼性向上

建材用チタン

耐摩耗鋼「ABREX®」

建材向け耐食性向上
高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」

中国

1基

GTCC

当社は、従来鉛などの環境負荷物質の添加により確保していた機能を、添加なしでも実現するととエネルギー向け
環境負荷物質フリー

自動車向け
環境負荷物質フリー

油井管継手「CLEANWELL®
DRY」

クランクシャフト用
鉛フリー快削鋼

もに、製品使用時の騒音発生を抑制する鋼材を提鉄道向け騒音対策
防音車輪

ウクライナ

66基

CDQ

4基

TRT

20基

TRT

5基

GTCC 37基

家電向け
環境負荷物質フリー

土木向け環境保全（低排土、低騒音、
低振動）

家電用クロメートフリー
電気亜鉛めっき鋼板「NSジンコート®、
NSジンコート®カラー」「NSエコパイル®」

排熱回収などを徹底して推進しました。その結果、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。
鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較（2010年）

アメリカ

4基

GTCC

TRT

2基

40（GJ／トン）

韓国

1基

CDQ

います。

2

石油危機以降、1990年頃までに工程連続化・

台湾

CDQ

ドイツ

供することなどにより、環境リスク低減に貢献して47基

当社をはじめとする日本の鉄鋼業は、第一次

オランダ

環境保全・化学物質管理

GTCC

2

世界に広がる日本鉄鋼業の省エネルギー技術（数字は設備基数）（環境リスクマネジメントの推進）

発電施設

コークス

コークス乾式消火設備

ることにより、循環型社会の構築に貢献しています。

鋼

転炉

銑鉄

高炉

コークス炉

原料炭

より製品の長寿命化に寄与するとともに、
リサイク

建築向け長寿命化、耐久性・信頼性向上

副生ガス

2

土木向け高耐食性
亜鉛合金めっき線「S-TEN®1」

OGガス回収
21基

60基

TRT

CDQ

9基

TRT

21基

GTCC

5基

22.9 23.8

CDQ

10基

TRT

4基

オーストラリア

TRT

TRT

25.7 26.8

20

インドネシアインド

27.7 28.2 28.3 28.3 30.3 31.1

30

ブラジル

1基

1基

CDQ

5基

TRT

6基

0
日本 韓国 ドイツ 中国
日本を100とすると

CDQは赤熱したコークスを不活性ガスで冷却し、回収した排熱で発電する設備です。
*CDQの95基はすべて新日鉄住金グループ（新日鉄住金エンジニアリング等）の実績です。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

47

48

イギリス
ブラジル
ロシア
フランス
インド
アメリカ

100 104 112 117 121 123 124 124 132 136

出典：「 エネルギー効率の国際比較（発電、鉄鋼、セメント部門）」
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）（和訳・数値記載は一般社団法人日本鉄鋼連盟）

成長を支える基盤組

成長を支える基盤

織

組織の力が、最高の鉄づくりを実現します
巨大な設備を必要とする鉄づくりにはチームの強い組織力が不可欠です。

新日鉄住金の持続的な成長は、業界最高の質と量を誇

チームのメンバーが、高いモラルと責任感をもち、個々の能力を最大限に発揮するには、る技術開発体制、 お客様との強い信頼関係、サプライ束ねる組織が正しく機能することが重要です。

ヤーとともに培ってきた質の高い調達戦略など、 私た

私たちは、常に組織として成長していくことを目指しています。

ちが長期にわたり育んできた様々な資産に支えられています。 また、こうした資産を生み出す人材を活かし大切に育てる風土、そして、その人材が最大限に力を基本理念

発揮することができる組織そのものもまた、 私たちの重要な資産であり、成長を支える基盤です。 私たちは、

新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、こうした財務情報にはあらわれない様々な見えない資優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

産にさらに磨きをかけ、次世代へと受け継ぎ、さらなる成長の実現を目指します。

経営理念
信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

組

織

技

術

常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

お客様

変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

社

員

サプライヤー社

会

企業行動規範当社グループは、企業行動規範を定め、この実践をとおして社会的責任を果たしていきたいと考えています。

法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
社会的に有用で良質かつ安全な製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底します。
安全・健康で働きやすい職場環境を実現するとともに、従業員の人格と多様性を尊重します。
社会の一員として、積極的に地球環境保全や地域・社会に貢献します。
反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。
各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行います。
本規範を遵守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20174950

成長を支える基盤

社員とともに私たちが、世界最高水準の鉄づくりを担っています
人づくりはものづくりの原点です。
社員一人ひとりが、昨日よりも今日、今日よりも明日と日々成長するために自ら努力するのはもちろんのこと、
当社はそれを実現する最高の環境づくりを目指しています。

人材育成

技能伝承

安全・健康

当社の人づくりの基本は、上司と部下が日々の対話を重ねな製造現場において、熟練従業員の経験やスキルといった技

当社グループは、「安全と健康は、すべてに優先する最も大がら、物事の判断軸や業務スキルを伝えるオン・ザ・ジョブ・

能を若手従業員に確実に伝承していくことは、当社の成長に切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という安トレーニング（OJT）です。さらに、これを補完するための欠くことができません。作業手順のビジュアル化や理解

全衛生理念を掲げ、従業員及び協力会社従業員の労働災害

数多くのOFF−JT研修を用意し、研修内容は時代の変化に度試験の導入等方法を深化させ、より確実に技能を未来防止のため、安全で働きやすい職場の実現に努めています。

合わせ絶えずブラッシュアップを重ねています。まず、全へと伝承していくことを目指しています。

災害リスクの徹底排除に向けた、リスクの洗い出しの強化、社員を対象とした「全社階層別研修」により、各階層で求め設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策を推し進めるとられる基礎的な知識・スキルが必要なタイミングに的確にダイバーシティ習得できる体制を整えています。これに加えて、当社の技ともに、
類似災害防止の取り組みや災害分析も進めています。
また、安全教育では、現場作業における危険を疑似体験で術先進性を支える製鉄エンジニアの育成においては、基礎

当社グループは約 20 カ国で事業を展開しており、多様なきる「危険体感教育」の充実を図っています。健康面では、から最先端までの多彩な技術教育プログラムを用意し、若バックグラウンドを持つ従業員が、世界最高水準の鉄づく｢こころ｣と「からだ」の健康づくりに向けて有所見者等への手からベテランまでのあらゆるエンジニアが、体系的に知りを行うという一つの目標のもと、ともに力を合わせ働い対応強化はもとより、より予防的な施策への展開を積極的に識を習得できる体制を構築しています。さらに、事業のグています。また、女性の活躍の場も大きく広がっています。

推進しています。このように従業員の安全と健康の確保に

ローバル化に伴い、国際化教育にも力を入れています。語学

製造現場で活躍する女性の増加や、管理職として活躍する

向けて継続的に取り組んでいます。

教育、異文化理解研修、海外赴任前研修、また、欧米・中国の女性も増加しています。

トップレベルの大学院への留学制度等、多彩なプログラムを従業員の安全と健康の確保に向けた取り組み

整備し、グローバル人材の育成を行っています。

休業災害度数率の推移

人権

7.00

労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、

ワークライフバランス

あらゆる人権の尊重は企業活動の基本です。当社はグループ

多様な人材が力を発揮するために、職場環境はもちろん、全体で不当な差別の排除に努め、研修等を通じた社員に家族も含めた生活環境の整備に力を入れています。社宅や対する啓発活動や定期的に人権啓発会議を開催する等の独身寮を完備するほか、育児・介護などのための休暇・休業

取り組みも行っています。また、海外事業展開の加速に伴い、制度や、従業員が各自選択した育児関連サービスなどの各国特有の伝統・文化にも配慮しています。

一部費用を会社が補助するワークライフ・サポート制度と安全衛生方針の表明

ACT

米国鉄鋼業*2

欧州鉄鋼業*2

4.00
DO

3.00

安全衛生計画の運用実施

2.00

CHECK

いった多彩な制度を用意しています。また現在国内3箇所の国内製造業*1

5.00

PLAN

社内評価・システムの見直し

国内全産業*1

国内鉄鋼業*1

6.00

目標の設定
計画の策定

リスクアセスメント

当社

1.00

製鉄所に 24 時間対応の保育所を設置しています。子育て

日常的な点検、改善期にある社員、とりわけ夜間の勤務がある交替勤務従事者のシステム監査0

就労支援の充実を図っています。

0.30

0. 29

0. 24

0. 22

0. 22

0.16

0.13

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年）*1 出典：一般社団法人日本鉄鋼連盟「平成29年版安全管理概況」*2 出典：世界鉄鋼協会* 休業災害度数率＝

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201751

52

休業以上の災害件数のべ労働時間数

×1,000,000

成長を支える基盤

技術先進性を目指して

サプライヤーとともに鉄を極め、未来を創造します。

サプライヤーとともに、ものづくりの競争力向上を目指して

鉄は地球の1/3を占める豊富な元素です。

新日鉄住金は、高炉などの巨大設備から、電機・機械品、安全・防災用品、事務用品などまで、その理論強度は10GPaといわれていますが、約100万品目の設備・資材の調達を行っており、取引のある資機材サプライヤーは約1,560社に上ります。

たとえば自動車用鋼板では私たちはまだその1割程度の能力しか引き出すことができていません。

私たちのものづくりの競争力向上には、サプライヤーとの対話を重視した、質の高い調達戦略が不可欠です。

業界最高水準の質と量を誇る研究開発体制で、素材としての鉄の可能性を極限まで引き出すこと、

私たちは以下の基本方針により、サプライヤーとの取引を行っています。

すなわち「鉄を極める」という目標に向けて、私たちは挑戦し続けています。

研究開発体制
当社では、富津・尼崎・波崎の 3 つの中央研究組織を中

基本方針

研究開発の強み

核に、設備・保全技術センター（本社）と各製鉄所に配した・ R&Dとエンジニアリングの融合による総合力・開発スピード

技術研究部の総勢約 800 人が強固な連携を図り、基礎基・ お客様立地の研究開発体制

盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した・ グループ企業の製品・技術も包含した総合ソリューション提案力

研究開発を行っています。統合前は複数拠点に分散して・ 製鉄プロセス技術に基づいた環境・エネルギー問題対応力

いた同一分野の各研究部を原則一拠点化し、各拠点の位

・ 産学連携、海外アライアンス、お客様との共同開発

置付けと役割分担を明確化することで、その効果を最大技術開発本部様の近くに立地する研究開発体制、グループ会社の製品・
REセンター（富津）／尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター

学連携・海外アライアンス・お客様との共同研究、基礎

鉄鋼研究所

基盤研究の長期にわたる蓄積にあります。

先端技術研究所

各製鉄所の
技術研究部

プロセス研究所

上記基本方針のもと、
当社は、サプライヤーとの対話をさらに深化させるため、2015 年度から、当社内の設備・資材使用部門（ユーザー）の声とともにサプライヤーの声を収集

国内外新規パートナーの探索・育成、
新製品の開発研究開発人員VA提案、要望・課題指摘等
VoS（Voice of Supplier）
ユーザー

パートナー

活性化

（使用部門）

VoSを活性化させるパートナー表彰制度を創設
調達戦略
共有

2015年度より、設備・資材の品質・コスト改善に貢献したサプライ
ヤーの表彰を年1回行っています。賞の創設を機に、競争力ある価値

ニーズ・改善目標等
VoU（Voice of User）

調達戦略展開評価・
フィードバック+表彰制度

インテリジェンス
機能の発揮

分析の積極提案が増えるなど、サプライヤーとの対話における好循環が生まれています。今後も表彰制度を活用しVoS活動の活性化で、より設備・保全技術センター（本社）

準の技術の進化」をご参照ください。

機密の保持組んでいます。

連携

当社の技術先進性について、詳しくはP.19の「世界最高水資源保護・環境保全等への充分な配慮構築していくために「インテリジェンス機能の発揮」に取り技術開発企画部

技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、産情報の公平な開示と迅速な取引手続

集した情報を一元的に蓄積・解析し、質の高い調達戦略をニアリングの融合による総合力及び開発スピード、お客技術も包含した総合ソリューション提案力、製鉄プロセス

パートナーシップの構築活動」を開始しました。さらに、こうした活動を中心に収研究開発組織当社の強みは、研究開発（ R&D ）とそれを実現するエンジ

機会均等

・ VoS（ Voice of Supplier ）する「 VoU（ Voice of User ）・ 基礎基盤研究の蓄積限に発揮する最適研究開発体制を整えています。

法の遵守

質の高い調達戦略を目指してまいります。

競争機能の構築・拡大を基本とした品目別調達戦略

約800人
環境負荷低減に考慮したサプライチェーンマネジメント
新日鉄住金は、ライフサイクル・アセスメントの思想に

また、関係法令、経団連「企業行動憲章」に定められている

立って、サプライチェーンの様々な場面で環境負荷低減に

適正な購買取引方針などを含めて社内規定化し、資源保護、取り組んでいます。特に、化学物質の管理強化の要求がます

環境保全などへの十分な配慮を怠らないことを購買取引のます高まるなか、カドミウムなど 16 の有害な化学物質群

基本方針として取り組んでいます。

について、お客様・サプライヤーと連携して管理基準を定め、さらに、原料については、調達先から紛争鉱物を使用して梱包材を含めた調達原料・製品中の環境負荷物質を管理いないことも確認しています。

する体制を整備しています。
富津

尼崎

波崎

品質保証に関する有害物質管理について

詳しくは、http://www.nssmc.com/csr/customer/support.html をご覧ください。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20175354

成長を支える基盤

お客様とともにお客様への総合ソリューションの提案

素材販売

お客様からの信頼が私たちの財産です
BeforeService

単なる素材提供にとどまらず、きめ細かなビフォーサービス＆アフターサービスで

After
Service

お客様が鋼材の特性を最大限に引き出すことのできるソリューションを提供するのが、私たちの大切な役割です。
「新日鉄住金でなければ」と常にお客様から信頼いただけるよう、私たちは日々努力を続けてまいります。

今回は、新設された特別貢献賞も併せて受賞しました。
お客様からの評価事例

また、マレーシアにおける当社グループの電気亜鉛めっき

家電向け薄板鋼板製造・販売会社Nippon EGalv Steel社は、パイオニア
エレクトロニクス アジアセンター社より Best Supplier以来 10 回目の受賞、SS 社は賞の創設以来、25 回目の連続
お客様からの評価事例受賞となりました。現在北米では、貨車の積載量の増加に

鉄道車輪伴い、高荷重貨車用ハイエンド車輪へのニーズが高まっています。当社グループはいち早くこの開発を進め、米国鉄

Award 2016を受賞しました。この賞は、半導体・電気部品道協会が制定した高荷重用規格「クラス D 」の認証を取得

及び機構部品の分野から品質管理・環境対策・コスト競「クラスC」と比べ、耐荷重性、しました。
「クラスD」は、従来の争力・デリバリー対応・技術開発・サービス提供の項目で耐摩耗性に優れた長寿命のハイエンド車輪であり、中でも著しい貢献のあったサプライヤー 9 社に贈られたものです。

当社の「クラス D 」車輪は、特に顕著な寿命改善効果が得ら

当社はパナソニック株式会社より、コンプレッサー VA ・

Nippon EGalv Steelは、パイオニア・エレクトロニクス・

当社及び当社グループの鉄道用車輪・車軸の製造会社米国れることが実証され、高い評価を得ています。現在国内車高効率化とスクラップリサイクルを両立した新電磁鋼板

アジアセンター社が統括するインドネシア工場に対し、同Standard Steel 社（SS 社）は、米国 TTX 社より Excellent

輪市場において100%のシェアと圧倒的な技術力を有するの開発により2016年ECO・VC賞の金賞を受賞しました。

工場の 2013 年の立ち上げ当初から現在に至るまで電気

Supplier 2015 を同時受賞しました。米国 TTX 社は、北米

当社グループは、
今後、北米市場においても高品質・高性能な

ECO・VC 金賞は、同社グループの全購入先を対象に、同亜鉛めっき鋼板を供給しており、高い納期対応力、安定

全域で運行される貨車を 20 万両以上保有する北米最大手の車輪の供給を拡大するとともに、
南米やオーストラリアなど、社商品への CO2 削減や商品力強化に結び付く約 1,000 件の稼働への貢献、同工場との共同取り組みが評価され、今回の貨車リース会社で、同賞は、品質・コスト・納期やサービス

高荷重貨車用車輪のニーズが高まっているその他の世界応募の中から、
特に優秀と認められたものに贈られる賞です。

受賞となりました。

といった項目について 100 点中 90 点以上を獲得したサプ

市場への拡販も積極的に行ってまいります。

当社の同賞受賞は 2010 年度から 7 年連続となり、また、ライヤーに与えられるものです。当社は 2004 年の初受賞

バリューの 3 つの分野からめざましい業績を上げたサプ

お客様からの表彰例 （2016年 アルファベット順）

ライヤーに贈られるもので、北米約650社のホンダ社のサプ

お客様名

賞名

品種

ライヤーの中で、27社がこの賞に選出されました。GM社

中国GM社

Excellent Quality Award

クランクシャフト

から贈られた恵州住金鍛造の Excellent Quality Award とインドGM社

Quality Excellence Award

クランクシャフト

北米ホンダ社

Excellence in Value 2015

クランクシャフト

パイオニア エレクトロニクス アジアセンター社

Best Supplier Award 2016

薄板ました。当社グループのクランクシャフト事業は、日本、

パナソニック株式会社

ECO・VC金賞／特別貢献賞

薄板

当社グループの鍛造クランクシャフトの製造・販売会社で米国、中国、インドの世界4拠点体制で展開しており、現在

米国TTX社

Excellent Supplier 2015

鉄道車輪ある米国 ICI 社は、北米ホンダ社より Excellence in Value

世界で年間 1,230 万本体制、シェア 10 ％強を確立してい2015を、また、中国恵州住金鍛造有限公司は、中国GM社ます。私たちは、今後も新たなエンジンの需要が見込まれる

インドSMI Amtek
より2015年Excellent Quality Awardを、なか、これまでの安定した品質・正確な納期対応に加え、Crankshaft 社は、インド GM 社より 2015 年 Quality

エンジン設計にまで踏み込んだクランクシャフトの形状

Excellence Award を受賞しました。ICI が受賞した北米提案等で自動車メーカーのニーズに応えていきます。

お客様からの評価事例

クランクシャフトSMI Amtek CrankshaftのQuality Excellence Awardは、安定的に高品質の製品を継続供給してきたことが高く評価されたことによるもので、2社ともに2年連続の受賞となりデリバリー、ホンダ社のExcellence in Valueは、クオリティ、

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20175556

成長を支える基盤

社会とともに

災害復興支援 地域・社会の一員として
釜石市上中島地区における復興事業への参画

津波被災農地の除塩対策

園・すくすく親子教室・上中島児童館の一体整備事業に関し、先に除塩対策に取り組む東京農業大学に当社製鋼工程の副産物である

当社は、福島県相馬地域において東日本大震災に伴う津波被害農地の当社は釜石市と新日鉄興和不動産株式会社とともに上中島こども

地域・社会とともに成長していきます
多くの製造拠点を有する当社グループは、地域の皆様に支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた歴史があります。
「地域・社会との共生」との考えのもと、環境保全、教育、文化・芸術・スポーツ、国際交流などによる貢献を通じ、地域の皆様とともに成長していくことを目指しています。

協定書を締結、2017年4月に着工し、2017年12月下旬の竣工を

転炉スラグ肥料約20トンを無償提供し、研究に協力いたしました。同

予定しています。本整備事業は三者が共同で取り組んだ上中島町

大学が、転炉スラグ肥料をイチゴ畑と1.7ヘクタールの水田に対して復興公営住宅整備事業 I 期・II 期に次ぐ、同地区における3件目の施肥した結果、迅速かつ効率的な除塩に極めて有効な方法である

東日本大震災復興事業となります。

ことが実証され、相馬方式（東京農大方式）として確立されました。

復興公営住宅の整備が進む中、復興の新たなるフェーズとして、増その後、東京農業大学、福島県相馬市、JAそうまにより立ち上げられた、加する保育ニーズ及び保護者の多様な就業形態に対する保育環境「そうまプロジェクト」では、適用規模を広げ、当社は約500トンの整備が釜石市の喫緊の課題となっています。上中島地区においても、

転炉スラグ肥料を無償提供し、同方式による約50ヘクタールの水田

復興公営住宅整備等に伴い、この地区に集まった人々の新たな地域

復興が実現しました。

コミュニティづくりが高齢者福祉・地域包括ケアの観点からも重要となっています。
本整備事業では、上中島こども園、すくすく親子教室、上中島児童館を同じ敷地内に整備し、より利用しやすい包括的な保育環境を創

環境保全 緑の地球を守るために出することで、そのような課題に対応し、人々の復興、子育て中の郷土（ふるさと）の森づくり

海の森づくりまった植林活動「郷土の森づくり」は、その後、当社国内各製造拠

海が砂漠化する「磯焼け」です。海中生物の成育状況が悪化し、沿近年、新たな環境問題になっているのが、海中の海藻類が消失して1971年に大分製鉄所の敷地に小さな苗木を植えることから始点へと活動が広がり、現在合計約900ヘクタールの巨大な森へと岸漁業に深刻な打撃を与えています。森から川を通じて供給され成長しました。土地本来の自然植生を調べて樹木を選定し、地域のてきた鉄分の不足が一因であることから、当社は、製鉄プロセスの方々と従業員がともに一本一本植えていくもので、日本初のエコロ副産物である鉄分を豊富に含む鉄鋼スラグと腐植土を活用した鉄分ジー（生態学的）手法に基づく企業による植林活動となりました。

供給ユニットを開発・提供し、藻場回復に取り組んでいます。

女性の就労を後押しすることを目指します。
また、0 歳児から小中学生及びその保護者らが集うこども園等を上中島町復興公営住宅周辺に設置することにより、児童施設としての役割を果たすだけではなく、復興公営住宅を含む地域のコミュニティ形成に資する場を提供します。
除塩前

教育 子供たちの未来のためにたたら製鉄

日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」の再現実験を通じて、未来を担う子供たちに、鉄づくりの原理を学んでもらうとともに、ものづくりの魅力を伝える活動を全国各地で実施しています。

除塩後

出張授業・インターンシッププログラム

当社社員が講師となって、小中学校への出張授業で理科実験や省

文化・芸術・スポーツ 心豊かな生活のために

エネ・環境学習を支援するなどの取り組みを行っています。また、高専生や大学生向けにはインターンシッププログラムでの就業体験

文化・芸術を通じた社会貢献活動を提供しています。

当社は、新日鉄住金文化財団を通じ、紀尾井ホール（東京都）を拠点に、音楽家の育成や、演奏会の開催、優れた音楽活動への支援、音楽賞の教員向け企業研修授与などを通じ、長年にわたり音楽文化への支援を行っています。

先生方に製造現場を見学いただき、ものづくりへの理解を深めていただくことで、先生方を通じ、子供たちにもものづくりの魅力をスポーツを通じた社会貢献活動

伝えるきっかけとなることを目指しています。

当社サッカー部を母体とし2016年のFIFAクラブワールドカップで準優勝を果たしたJリーグ鹿島アントラーズ、オリンピックメダリスト
輩出の柔道部、プロ選手も多数輩出している野球チームほか、ラグビー、バレーボール等、当社は、製造拠点の立地する地域に深く根差した、様々な有力スポーツチームを運営又は支援しています。当社はこれらのチームを通じた、子供向けスポーツ教室、運動施設の住民への開放など、地域に密着した社会貢献活動を行うとともに、チームを応援してくださる地域住民の皆様とともに地域の活性化にも貢献することを目指しています。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

57

58

財務情報

11年間財務データ
年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*5

2013

2014

2015

2016

4,302,145
1,602,720

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632 ,890

̶

̶

̶

̶

580,097
303,774

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

349,510

167,731

114, 202

̶

̶

̶

̶

597,640
327,676

564,119298,218

336,140
225,736

11,833

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097451,747

200,929

174,531△36,634

̶

̶

̶

̶

621,419
341,725

605,485
281,298

281,079
194,459

11,242

185,377

120,053△136,970

399,147

376,188

230,778

181,692△39,758△27,991△51,251△134,831

̶

̶

̶

̶

351,182
226,725354,989
180,547

155,077
97,327△11,529

93,19958,471△124,567

242,753214,293

145,419

130,946△49,772△7,144△53,799△133,849

̶

̶

̶

̶

273,440
135,868

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A

257,019

304,389

304,643

351,038

̶

̶

̶

̶

192,454
72,291

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

320,046308,276

304,751

̶

̶

̶

̶

41,22918,76945,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A

64,43762,966

68,493

69,110̶̶̶̶

5,344,924
2,301,556

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7, 261,923

̶

̶

̶

̶

̶

1,892,883
880,807

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2 ,948, 232

̶

̶

̶

̶

̶

2,369,228
924,798

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3, 291,015

̶

̶

̶

̶

̶

1,213,057
717,984

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2 ,104,842

̶

̶

̶

̶

̶

478,460
171,833

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A

574,767

710,998

562,956484, 288

̶

̶

̶

̶
△343,738

経営業績（会計年度） ＜単位：百万円＞
売上高

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

営業損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

経常損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

税金等調整前当期純損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

親会社株主に帰属する
当期純損益
設備投資額

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*1

減価償却費*2

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

研究開発費

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

財務状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
総資産

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

自己資本*3

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

純資産*3

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

有利子負債残高

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4キャッシュ・フローの状況（会計年度末） ＜単位：百万円＞
営業活動によるキャッシュ・フロー

住友金属

新日鉄住金／新日本製鉄

投資活動によるキャッシュ・フロー

新日鉄住金／新日本製鉄△374,669△438,121△306,603△412,827△325,781△226,096△327,336△196,856△263,667△242,204

住友金属△108,934△274,316△214,977△172,933△144,009△120,110

N.A

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー△79,985△47,244△31,785△451,843△337,555

87,843△1,325△32,71433,332N.A△367,115

住友金属

̶

̶

̶

新日鉄住金／新日本製鉄

̶

△135,054

19,387△200,604△83,456

48,751

170,20952,623

54.28
47.89

56.33
39.43

24.60
20.98

△1.83

14.81

9.29

△16.23

26.67

23.48

158.71*7

147.96△10.74△1.54△11.61

̶

̶

̶

̶

̶

10.0
8.0

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

5.0

5.5

45.0*8

45

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1株当たり情報*6 ＜単位：円＞
当期純損益

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

配当金

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*1 工事ベース・有形固定資産のみ。
*2 2011年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。新日鉄住金／新日本製鉄及び2012年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*3 自己資本は株主資本＋評価・換算差額等。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。
*5 2012年度の新日鉄住金／新日本製鉄の数値は、新日本製鉄の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。
2012年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4月1日〜9月30日）の数値です。

*6 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*7 2015年度の1株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*8 2015年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

59

60

財務情報

11年間財務データ
年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*6

2013

2014

2015

2016

0.3%

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

3.8%

△5.9%

9.6%

7.6%

5.1%

4 . 6%

財務指標

ROS（売上高経常損益率）＜単位：%＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

13.9%
20.4%

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

△2.8%

＜単位：%＞ROE（自己資本当期純損益率）

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

19.7%
28.3%

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

5.0%

3.2%

△5.9%

△0.9%

△7.3%

自己資本比率＜単位：%＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

35.4%
38.3%

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

発行済株式総数*1＜単位：千株＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321

年度末株価*＜単位：円＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

828
609

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

235

282

302.5

2,162

2 ,5653,482,377

3,994,526

4,038,685

2,823,193

3,473,495

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939,239

4,283,923

4,052 , 261

エンジニアリング事業

367,968

359,884

386,643

331,905

254,941

248,934

303,002314,174

348,699

315,727

267,545

都市開発事業

94,347

93,83970,15280,07386,55680,419

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

318,755

289,029

212,172

179,412

193,896

197,669

195,719

230,130

212,777

181,823

174, 227

新素材事業

65,601

76,15759,907

58,79960,88854,24542,211

37,24136,44936,28034,519システムソリューション事業

156,505

165,360

161,541

152,234

159,708

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232 ,512（183,410）（151,823）（159,281）（137,904）（119,711）（128,769）（113,442）（123,132）（133,168）（129,267）（128,175）

製鉄事業

514,562475,951

307,047△20,589

181,968

98,846

41,522321,287

401,987

160,088

138,017

エンジニアリング事業

13,031

21,496

24,67431,655

14,883

12,77518,18917,702

18,758

12,163

6,838

都市開発事業

14,301

12,602

3,929

2,937

9,273

9,371

̶

̶

̶

̶

̶

1

△0.7%

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

セグメント別連結売上高*2 ＜単位：百万円＞
製鉄事業

内部売上の消去
セグメント別連結経常損益*2 ＜単位：百万円＞

化学事業

23,64521,050894

10,431

13,244

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

新素材事業

3,129

559

△2,397

444

2,111

607

984

1,391

2,482

3,073

1,786

システムソリューション事業

13,992

14,756

11,47910,732

11,332

11,215

11,673

12,76016,565

19,493

22 ,113（2,564）（835）（2,696）（3,607）（6,478）（3,408）（5,217）（2,101）

5,053

5,017

1, 256

新日鉄住金／新日本製鉄（単独）

3,623
3,311
1,362

3,124
2,861
1,287

2,992
2,750
1,165

3,492
3,246
1,290

3,244
3,020
1,272

4,603
4,355

4,816
4,567

4,732
4,496

4,453
4,217

4,517
4, 262

住友金属*3

3,452
3,160
1,338

̶

̶

̶

̶

̶

鋼材出荷量（単独）＜単位：万トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

3,151
1,215

3,290
1,249

2,820
1,144

2,709
1,089

3,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

4,188

3,962

3,978

鋼材販売価格（単独）＜単位：千円／トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

75.3
100.0

79.8
105.7

104.7
124.3

75.4
88.0

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

86.0

87.2

77.1

72 .6

輸出比率（単独・金額ベース）*＜単位：%＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属*4

32.3%
46.2%

33.4%
45.1%

32.5%
45.2%

38.4%
42.9%

40.4%
41.6%

39.2%
40.9%

44%

46%

47%

45%

42%

従業員数（連結）＜単位：人＞

新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

47,25724,982

48,75724,92650,077
24,24552,20523,674

59,183
22,59760,50823,007

83,18784,361

84,447

84,837

92 ,309

内部損益の消去
非財務パフォーマンス
粗鋼生産量＜単位：万トン＞

新日鉄住金／新日本製鉄（連結）5*1 2015年10月1日に、10株を1株とする株式併合を実施。
*2 2012年度以前は新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。
「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に含めています。
2012年度より、2012年10月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*3 住友金属の粗鋼生産量は、（株）住友金属直江津（2012年1月1日に住友金属と合併）、*4 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012年1月1日に住友金属と合併）、

̶

̶

̶

̶

̶

̶

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̶

̶
̶

̶
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̶
̶

*5 新日鉄住金／新日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*6 2012年度のROS、ROEに用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4月1日〜9月30日）の数値に新日鉄住金の下半期（10月1日〜3月31日）の数値を加算しています。2012年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。新日鉄住金の鋼材平均価格及び輸出比率の2012年度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。

（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

61

62

̶
̶

̶
̶

財務情報

連結貸借対照表

連結損益計算書＜単位：百万円＞

前期

2016年3月31日現在

当期

前期

2017年3月31日現在

2016年3月31日現在＜単位：百万円＞

前期

当期（2015年4月1日〜2016年3月31日）

2017年3月31日現在

金額
借方

売上高

貸方

4,907,429
4,288,386
619,043
451,312167,731

売上原価
流動資産

1,990,072

現金及び預金85,365

88,111

受取手形及び売掛金

523,207624,089

525

4,654

たな卸資産

1,110,901

1, 215,649

繰延税金資産56,00459,441

有価証券

その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産214,635△567

流動負債

2 , 244,436

2,579,240

2 ,840,838

支払手形及び買掛金

589,319

728 ,300

短期借入金

400,386

316,115

̶

20,000

1年内償還予定の社債

50,000140,000

3,498

3,769

未払金

332,587

383,125

未払法人税等

25,342

31,909工事損失引当金

2,124

2,297

211,658

329,616

リース債務△2 ,179

5,017,487

1,955,134

コマーシャル・ペーパー

254,669

4,434,970

1,614,918

その他
固定負債

1,801,049

2,015,774

社債

335,683

255,690753,697

長期借入金

1,209,116

1,360,025

機械装置及び運搬具（純額）

1,028,856

1,114,851

リース債務

8,378

8,444

工具、器具及び備品（純額）

42,68447,903

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

592,596

654,475

8,997

10,318

223,916

259,591

無形固定資産87,68091, 287

のれん

41,75638,652288359

特許権及び利用権

6,222

5, 229

ソフトウエア39,41347,045

投資その他の資産

1,768,049

2 ,085,361

投資有価証券592,402816,389

関係会社株式979,879

1,041,397

長期貸付金

41,90936,713

退職給付に係る資産

58,708

92 ,948

繰延税金資産51,959

リース資産

その他
貸倒引当金

資産合計

45,6986,425,043

7, 261,923

繰延税金負債

42,81899,293

土地再評価に係る繰延税金負債

8,904

7,069

役員退職慰労引当金

4,805

4,799

退職給付に係る負債

128,837

188,016

その他

62,50492,433

負債合計

3,415,968

3,970,908

株主資本2,552,512

2,624,294

資本金419,524

419,524

資本剰余金

383,010

386,873

利益剰余金

1,837,919

1,949,960

自己株式△87,942△132 ,063

221,310

323,938

その他有価証券評価差額金

171,378

269,282繰延ヘッジ損益△10,883△2 ,370

土地再評価差額金

3,025

3,002

為替換算調整勘定

14,652△9,339

退職給付に係る調整累計額

43,13663,363

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

235,252

342,782

純資産合計

3,009,075

3,291,015

負債純資産合計

6,425,043

7,261,923

12.6
3.4

金額

4,632 ,890
4,065,779
567,111452,908
114,202

%
100.0

12.2
2.5

営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

5,700
17,811
44,18140,039107,732

5,654
14,92379,18043,162
142,921

20,11054,42474,534200,929

18,00664,58682,593
174,531

営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計

4.1

3.8

特別利益：
関係会社株式売却益
受取和解金
段階取得に係る差益
特別利益合計32,65030,00024,172

̶

10,027
34,200̶

62,650

特別損失：
減損損失
災害損失

̶

事業再編損

̶

特別損失合計32,801
230,778
48,59330,63879,232
151,546
6,127
145,419

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

̶13,712
19,088

設備休止関連損失

法人税等合計45,959△3,569

営業利益

法人税、住民税及び事業税

55,521△2,508

販売費及び一般管理費

経常利益

682,187

建物及び構築物（純額）

売上総利益

%
100.0

当期

（2016年4月1日〜2017年3月31日）

4.7

3.1
3.0

12,793
7,839
6,407
27,039181,692
47,074△11,377
35,697
145,995
15,048130,946

3.9

3.2
2.8

＜単位：百万円＞

前期

当期（2015年4月1日〜2016年3月31日）（2016年4月1日〜2017年3月31日）

151,546

145,995△105,268

68,1816,515

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△10,156

土地再評価差額金56

為替換算調整勘定△74,285

退職給付に係る調整額△30,691△34,712

持分法適用会社に対する持分相当額△54,950

その他の包括利益合計△279,317

20,3487,103
71,458217,453

包括利益△127,770

̶

（内訳）
親会社株主に係る包括利益△130,268

非支配株主に係る包括利益

2,497

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

63

64

203,625
13,828

財務情報

連結株主資本等変動計算書＜単位：百万円＞

前期（2015年4月1日〜2016年3月31日）

前期

当期

当期

（2015年4月1日〜2016年3月31日）（2016年4月1日〜2017年3月31日）

279,641

171,378

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△108,262

当期変動額合計△108,262

171,378

97,904
97,904269, 282

371△10, 883

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,255

当期変動額合計△11,255△10,883

8,513
8,513
△2 ,370

2,885

3,025

140
140
3,025

△23

△23
3,002

134,732

14,652

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120,080

当期変動額合計△120,080△23,991（2016年4月1日〜2017年3月31日）

その他の包括利益累計額

株主資本

その他有価証券評価差額金

資本金
当期首残高

419,524

419,524̶̶

419,524

419,524

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金

当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高

当期首残高

371,471

383,010

当期変動額
自己株式の処分

△17

当期末残高

△712

3,879

土地再評価差額金

11,5393,862

383,010

386,873

12,252

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
当期変動額合計
当期末残高

当期変動額

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

利益剰余金
当期首残高

1,752,210

1,837,919

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高

当期変動額
剰余金の配当△59,711△13,554

親会社株主に帰属する当期純利益

145,419

130,946

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）△5,385

土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

0

34

85,708112 ,041

1,837,919

1,949,960

自己株式
当期首残高

△61,508△87,942

当期変動額

当期末残高

△9,33979,366

43,136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36,230

当期変動額合計△36,230

43,13620, 226
20, 226
63,363496,997

221,310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△275,687

当期変動額合計△275,687

221,310102 ,628
102 ,628
323,938

568,362

235, 252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△333,109

当期変動額合計△333,109

235,252

107,530
107,530
342 ,782

3,547,059

3,009,075△59,711△13,554

退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高

当期変動額
自己株式の取得△41,899△44,321

自己株式の処分

15,866

199

△401

0

△26,434△44,121△87,942△132 ,063

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高

2,481,698

2 ,552 ,512

当期変動額

△23,991

14,652

当期変動額

当期末残高
非支配株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計

剰余金の配当△59,711△13,554

親会社株主に帰属する当期純利益

145,419

130,946

自己株式の取得△41,899△44,321

自己株式の処分

28,118182

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）△401△5,385034

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
当期変動額合計
当期末残高

△712

3,879

70,81371,7822,552,512

2 ,624, 294

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

145,419△41,899
28,118△401
0△712△608,797△537,984

自己株式の取得
自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,009,075

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 2017

65

66

130,946△44,321

182△5,385

34
3,879
210,158
281,940
3, 291,015

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報＜単位：百万円＞

前期（2015年4月1日〜2016年3月31日）＜単位：百万円＞

報告セグメント

当期（2016年 4月1日〜2017年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

関係会社株式売却損益（△は益）230,778
308,276
13,712
3,498△23,512
20,110△44,181
3,744△5,233△6,765△32,650

段階取得に係る差損益（△は益）

̶

減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれんの償却額

181,692
304,751
̶

事業再編損

̶

4,015
△20,577
18,006△79,180
8,694△7,192△8,535△24,172△10,027
6,407

受取和解金

△30,000

̶

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,732

1,439

売上債権の増減額（△は増加）

91,530123,394△84,501
6,205
572,674
38,086△19,684
30,000△58,120562,956△29, 227

有形及び無形固定資産の取得による支出△298,670

有形及び無形固定資産の売却による収入△321, 879

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

10,111△3,134
18,121△21,565
54,747△3,776連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

̶

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,50027,363109,945509,900
34,568△18,428
̶

△41,751484, 288

システム
ソリューション

連結財務諸表

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

4,016,670

234,861

168,596

34,51935,59032,6835,630

̶

4,052,261

267,545

174,227

34,519232,512 4,761,065

138,017

6,838

4,518

1,786

22,113セグメント資産6,716,970

248,628

146,406

30,584セグメント負債（有利子負債）

2,092,610

6,066

7,400

8,790

1,177

2,116,045

294,008

2,653

6,110

2,116

4,174

309,064△4,313

304,751

のれんの償却額

2,518

1,257

̶

̶

240

4,015

̶

4,015

受取利息

5,566

124

19

16

133

5,860

△206

5,654

支払利息

17,831

118

98

135

28

18,212△206

18,006

持分法投資利益又は損失（△）

70,723

655

920

̶

21

72,3206,859

79,180

持分法適用会社への投資額

931,342

4,056

19,749̶

32955,181

76,571 1,031,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,733

5,637

7,005

2,224

4,343

354,943△3,905

当期（2016年4月1日〜2017年3月31日）

合計

調整額

計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（経常利益）

̶4,632,890△128,175̶

178,242 4,632,890
54,270128,175

173,274

200,252 7,342,843△128,175 4,632,890

1,256

174,531△80,919 7,261,923△12,000 2,104,045

その他の項目
減価償却費

351,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入

その他

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入△300,000

自己株式の取得による支出△41,874

配当金の支払額△59,711

その他

13,000179,443△271, 826
20,000△50,000̶

△44,315△13,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,743△337,555

82 ,055△135,054

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,688△655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,491

4,839

現金及び現金同等物の期首残高

112,994

85, 203

△299

1,348

85,20391,391

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高システム
ソリューション

合計

4,241,521

288,088

176,360

36,280165,178

4,907,429

̶

4,907,429

42,402

27,6395,463

̶

53,762

129,267△129,267

̶

4,283,923

315,727

181,823

36,280218,941 5,036,697△129,267

4,907,429

160,088

12,163

1,093

3,073

19,493

195,912

5,017

200,929

セグメント資産5,862,481

254,243

146,620

30,498

175,767

6,469,611△44,568

6,425,043

セグメント負債（有利子負債）

1,997,699

3,347

9,087

10,671

1,463 2,022,270△15,207

2,007,063

298,280

2,819

5,441

2,457

3,942

312,940△4,664308,276

のれんの償却額

1,833

1,466

̶

̶

198

3,498

̶

3,498

受取利息

5,619

93

22

2

160

5,899

△199

5,700

支払利息

20,018

32

88

109

59

20,309△199

20,110

持分法投資利益又は損失（△）

30,461

765

1,637

̶

32

32,897

11,284

44,181

持分法適用会社への投資額

842,499

3,518

20,284

̶

11866,313108,117

974,431有形固定資産及び無形固定資産の増加額

289,190

3,676

8,755

1,663

4,715

308,001△3,358

304,643

セグメント利益（経常利益）△40,000

優先出資証券の償還による支出

新素材△49, 857

̶

社債の償還による支出

化学△32,715

322,584△209,582

長期借入金の返済による支出

エンジニア
リング

△242,204̶

連結財務諸表計上額

製鉄

前期（2015年4月1日〜2016年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

報告セグメント

42 ,520△14,41330,820△52 , 892
13,019△7, 201△343,738

1,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,004△48,715

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 20176768

投資家情報

投資家情報（ 2017 年 3 月 31 日現在）

本社

発行済株式の総数

株主名簿管理人〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： http://www.nssmc.com

950,321,402株

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）

発行可能株式の総数
2,000,000,000株

設立

1単元の株式数

株主数

1970年3月31日

100株

461,102名

資本金

所有者別保有割合

上場取引所

419,524百万円（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）

東京証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

証券コード
5401

● 金融機関● 個人その他● 外国法人等● その他の法人● 自己株式● 証券会社

33%
19%
27%
12%
7%
2%

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）*3

日本トラステイ・サービス信託銀行（信託口）

39,233

4.1

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

31,906

3.4

日本生命保険24,532

2.6

住友商事

18,2691.9

日本トラステイ・サービス信託銀行（信託口5）17,344

1.8

株式会社みずほ銀行*1

16,2991.7

株式会社三井住友銀行*2

14,647

1.5

明治安田生命保険相互会社

13,9601.5

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,655
12,8401.4
1.4

日本トラステイ・サービス信託銀行（信託口1）*1 株式会社みずほ銀行は、上記以外に2,235千株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定しています。
*2 株式会社三井住友銀行は、上記以外に6,638千株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定しています。
*3 発行済株式総数（含む当社所有の自己株式66,401千株）に対する持株比率です。

株主優待情報
項目内容

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

9月末における
500株以上保有の株主様

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

年1回ご送付（11月下旬 〜12月上旬）

工場見学会へのご招待（抽選）

製鉄所・製造所の見学にご招待いたします。

年2回ご案内（3〜4月頃、10〜11月頃）

経営概況説明会へのご招待（抽選）

東京・大阪をはじめ各地で開催いたします。

年2回ご案内（2〜3月頃、7〜9月頃）

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）

Ｊ1リーグ戦（ホームゲーム又はアウェイゲーム）にご招待いたします。

年2回ご案内（4〜8月頃、8〜12月頃）

紀尾井ホール演奏会へのご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会をはじめとした各種演奏会にご招待いたします。

年2回ご案内（4〜7月頃、9〜2月頃）

3月末・9月末における1,000株以上保有の株主様

3月末・9月末における5,000株以上保有の株主様

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATIONANNUAL REPORT 201769

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