○

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省・農林水産省令第一号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、

案

改正（業務の代理の認可の申請等）

前

当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これ正を削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改（業務の代理の認可の申請等）

代理事業に関する能力を有する者の確保の状況、代理事業の同上］

［同上］
［同上］

第十一条
２

［同上］

［略］

［略］

３

第十 一 条２

農林水産大臣及び金融庁長官等は、第一項の規定による認可の申十三［一～十二３

請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査する

略］ものとする。
［一～十二

代理事業に関する能力を有する者の確保の状況、代理事業の業務運営に係る体制等に照らし、業務代理組合が十分な業務遂行

十三

業務運営に係る体制等に照らし、業務代理組合が次に掲げる要件能力を備えていると認められるものとして次に掲げる要件に該当すること。

当該代理事業に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該代理事業に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該代理事業に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該代理事業を行う事務所ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵イ代理事業を行う事務所（主たる事務所以外の事務所（以下イに守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該代理事業代理事業に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。

イ

おいて「従たる事務所」という。）に他の従たる事務所におけ-1 -係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う貸付契約には前項第三号イ⑵に掲げる行為（所属農林中央金庫等が受け入座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又）、それぞれ配置していること。ただし、当座貯金若しくは当所に（従たる事務所において代理事業を営まない場合を除く。

理事業に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる事務等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該代部署を置いた従たる事務所）ごとに、当該責任者を指揮し法令る当該代理事業を管理する部署を置いた場合にあっては、当該にあっては、うちそれぞれ一名以上は、次に掲げる区分に応じ契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）を行う場合

業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってそのの貯金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事⑵に掲げる行為（所属農林中央金庫等が受け入れたその利用者を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は前項第三号イ置していること。ただし、当座貯金若しくは当座預金の受入れいて代理事業を営まない業務代理組合を除く。）、それぞれ配該代理事業を統括する部署に（主たる事務所以外の事務所におに関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる事務所の当需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金、それぞれ次に掲げる要件を満たす者であること。

⑴

約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。⑵において同じ。）を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の⑴又は⑵に掲げる区分に応じ、当該⑴又は⑵に定める業務に従事したことのある者であって当該業務を的確に遂行することができると認め当座貯金業務又は当座預金業務当座貯金又は当座預金の受入れを内容とする契約の締結のられる者であること。
⑴
代理 又は 媒介

可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められて資金の貸付業いる貸付商品をいう。以下この項において同じ。）であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者

-2 -

⑵

前項 第 三号 イ⑵ に掲 げ る行 為

［削る。］

略］

資金の貸付け業務主たる組合業務等（組合業務及び代理事業（前項第三号イ⑴

略］

［ロ ～ニ
［十四十五から⑶までに掲げる行為のいずれかを行う事業及び当該事業に付随する業務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいず⑵

前項第三号イ⑵に掲げる行為を行わない場合

当座貯金業

務若しくは当座預金業務若しくは資金の貸付業務に通算して資金の貸付業務に三年以上従事した三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認⑴及び⑵以外の場合

められる者⑶

者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者
同上］

［同上］

同上］

［ロ～ニ
［十四十五する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関庫等が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属農林中央金業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の引関係に照らして、所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益。）であることその他の組合業務等における利用者との間の取う契約に係るもの及び規格化された貸付商品に係るものを除く

庫等が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属農林中央金業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の前項第三号イ⑴から⑶までに掲げる行為のいずれかを行う事条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をが相反する取引が行われる可能性があると認められるものであイいう。次号ロにおいて同じ。）に係るものを除く。）であるこること。

前項第三号イ⑴から⑶までに掲げる行為のいずれかを行う事れにも該当しないこと。
イとその他の組合業務等における利用者との間の取引関係に照ら-3 -して、所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取略］引が行われる可能性があると認められるものであること。
［ロ ・ハ略］

業務代理組合が次に掲げる場合に該当するときは、所属農林［十六～三十九四十
中央金庫等は、その旨を、理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（ロに掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書の写しを含む。）を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に届け出ること。ただし、ニに掲げる場合にあっては、所属農林中央金庫等又は業務代理組合がその発生を知った日から三十日以内に届け出ることとする。
略］

代理事業に関する不祥事件（業務代理組合又はその役員（そ［イ ～ハニの職務を行うべき者を含む。）若しくは職員が次のいずれかに略］該当する行為を行ったことをいう。）が発生した場合［⑴・⑵

現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗［ロ・ハ同上］

同上］

［同上］

［十六～三十九四十同上］
［同上］

［イ～ハニ

同上］

現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当た［⑴・⑵⑶

りの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を⑶難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この同上］［同上］生じさせることを含む。）［４～７⑷号において同じ。）のうち、業務代理組合の代理事業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大

略］［略 ］な紛失と認められるもの⑷［ ４ ～７-4 -８項に変更があったときは、当該変更の日から二週間以内に、別表の所属農林中央金庫等は、第一項に定める認可申請書に記載した事項に変更があったときは、次に掲げる場合を除き、当該変更の日か上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書

８

ら二週間以内に、別表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定め及び同表下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に所属農林中央金庫等は、第一項に定める認可申請書に記載した事る事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、農林水［９～同上］

第三十五条

則

［同上］

［同上］

第三十四条の三十八定する許可に係る予備審査

銀行 法第五 十二 条の 三十 六第一項に規（銀行とみなされる特定承継会社に係る銀行法施行規則の準用等）

附［号を加える。］［号を加える。］

届け出なければならない。

前号に規定する所在地の変更に係る事務所を変更前の所在地に。）をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る

増改築その他のやむを得ない理由により事務所の所在地の変更

産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一二略］

則

12

復し た場 合［９ ～附

次の表の上欄に掲げる銀行法施行規則の規定は、特定承（銀行とみなされる特定承継会社に係る銀行法施行規則の準用等）
第三十五条

継会社を銀行とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる特定承継会

銀 行法 第五十 二条 の三十 六第一項に 規社に係る事項について準用する。

［略］

第三十四条の三十八定する許可に係る予備審査

-5 -

12

の二第三十四条の三十八
定す る主 務省 令 で定 める 場 合

銀行法 第五 十二条 の三 十九第一項 に規［項を加える。］

第五号、第五号の二第三十五条（第一項第五十 三条第 四項 に規 定する主務省 令する主 務省令 で定 める 場合及び銀 行法

銀行法 第五十 三条 第一 項第八号に 規定

六号の二、第十六号、第八号の二、第十第五号、第五号の二第三十五条（第一項で 定める 場合 並びに 銀行 法第五十三条

第 五十三 条第 四項に 規定 する主務省令

す る主務 省令 で定め る場 合及び銀行法

銀 行法第 五十 三条第 一項 第八号に 規定［同上］、第八号の二、第十で定め る場合 並び に銀 行法第五十三 条［略］

号の二 、第十 号の三第二十四号の四、第の規定に基づく届出

十六号 の三、 第十九二項、第三項、第五の三、第十九号及び号及び 第二十 四号の項第二号、第五号及の 規 定に 基づ く届 出四、第 二項、 第三項

び第六号並びに第七銀行 法の規 定に よる 申請 書、業務報告、第十 六号の 二、第、第五 項、第六 項第第三十七条（第三項［同上］項第四号を除く。）

銀 行法の 規定 によ る申請 書、業務報 告二号、第 五号及 び第六号、第 七項第 三号
並びに第 八項第 四号を除く。）［略］

第三十七条（第三項-6 -２から第五項まで、第八項及び第九項を除く。）

から第五項まで及び銀 行法、 銀行 法施行 令又 は本条に おい書その他の書面の提出に係る経由官庁第四十条（第一項第て 準用す る銀 行法施 行規 則の規定によ書その他の書面の提出に係る経由官庁第八項を除く。）

銀行法 、銀行 法施 行令 又はこの条 にお二号の二及び第三号［同上］第四十条（第一項第いて準 用する 銀行 法施 行規則の規 定にる 許可、 認可 、承認 又は 指定に関する［略］二号の二、第三号及を除く。）

第二号、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の七第一項及び第五号、第二項及び第三項、第五条、第十四条の十一の三十第二項及び第二項、第十九条の五、第三十四条の五十三の十七第二項第二二項第二号、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の七第一項第五号並びに第二項及び第三項、第五条、第十四条の十一の三十第

前項の場合において、銀行法施行規則の規定（第一条の三第一項申請の標準処理期間よる許 可、認 可、 承認 又は指定に関 する申 請の 標準 処 理期 間び第六号を除く。）

２

第二項、第十九条の五、第三十四条の五十三の十七第二項第二号並号並びに第三十七条第一項及び第六項を除く。）中「金融庁長官」

前項の場合において、銀行法施行規則の規定（第一条の三第一項びに第三十七条第一項及び第六項を除く。）中「金融庁長官」とあとあるのは「農林水産大臣及び金融庁長官」と読み替えるほか、次読み替える字句るのは「農林水産大臣及び金融庁長官」と読み替えるほか、次の表読み替えられる字句の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ行規則の規定読み替える銀行法施の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ読み替える字句

ぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読 み替 え られ る字 句

同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える銀行法施
行規則の規定-7 -貸付け（住宅の購入［略］

第十七条の三第一項貸付け第十七条の三第一項に必要な資金の貸付貸付け（住宅の購入

［同上］

第十 一号

けその他の消費者にに必 要な 資金 の 貸付
けその他の消費者に対する資金の貸付け［項を加える。］

対す る資 金の 貸 付け

農業協同組合法に限る。）

電子決済等代行業

第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業［同上］

十二 号の 三に 掲 げる会社（以下この章及十二号の三に掲げる第十七条の五第一項

会社 （以 下こ の 章及び第五章並びに第三いうび 第 五章 並び に第 三十五条第一項第十二

い い、 同 条第 一項 第十五条第一項におい号において「銀行業いい、同条第一項第に限 る。 ）第十 一 号

第十七条の三第二項
第二 号 の三［略］

第十七条の五第一項て「銀行業高度化等貸付けいう-8 -会社」という。）を高度化等会社」とい金融庁長官

う。）を除く農林水産大臣及除く

金融 庁長 官び金融庁長官等

農林水産大臣及び金融庁長官等（信用農業協同組合連合会とみなされる特定承継会社に係る農水産［同上］（信用農業協同組合連合会とみなされる特定承継会社に係る農水産業協同組合貯金保険法施行規則以外の命令の適用関係）［略］

業協同組合貯金保険法施行規則以外の命令の適用関係）

一項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄

法附則第三十三条第二項の規定により令附則第十六条第一項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中第三十八条に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とす

法附則第三十三条第二項の規定により令附則第十六条第同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十八条

る。

読み替えられる字句

読み替える字句

農業協同組合及び農読み替える命令の規

経営困難農水産業

読み替える字句

経営困難農水産業協

協同組合とみなさ

読み替えられる字句

民間公益活動を促進

同組合とみなされるれるもの並びに農読み替える命令の規

預金者（再編強化するための休眠預金もの定

法附則第三十三条

等に係る資金の活用

定業 協 同組 合連 合 会の第二項の規定によに関する法律施行規貯金者（法信用事業に関する命り適用する法

林中央金庫及び特令 第 五十 七条 の 三十-9 -一の十八ただし書
貯金者を貯金者に貯金者を貯金者を預 金者

内則（平成二十九年厚経閣 府、財 務
生労働省、農林水産済産業省省、省、令第二号）第五に関する法律（平業の再編及び強化合等による信用事

定農水産業協同組

条第六項

成八年法律第百十貯 金者

業 協同 組 合連 合会 の八号。以下「再編農業協同組合及び農信用事業に関する命強化法」という。

険法第二条第五項

業協同組合貯金保り適用する農水産第二項の規定によ令第五十七条の三十預金者）附則第三十三条

貯 金者

一 の十 八 各号

農業協同組合及び農業 協同 組 合連 合会 の預金のに規定する経営困

貯 金の令第五十七条の三十

難農水産業協同組

信用事業に関する命

一 の十 九合に該当する特定化法附則第二十六

承継会社（再編強業協同組合連合会の条第一項に規定す預金者

信用事業に関する命る特定承継会社を貯金 者

令第五十七条の三十いう。以下この項

農業協同組合及び農一の二十第二項第一- 10 -において同じ。）

法第 九十 二 条の 五の三十三条第二項の再編強化法附則第項の規定により適則第三十三条第二号

農業協同組合及び農二第 二項 第 二号 に規及び再編強化法附

業協同組合連合会の同組合貯金保険法

用する農水産業協る法第九十二条の第八十三条第三項規定により適用す

令第五十七条の三十五の二第二項第二又は第百四条第二定する貯金者等

一の二十第二項第二号に規定する預金信用事業に関する命号項の規定により経貯金者

預金の預金者

信用事業に関する命
令第五十七条の三十一の三十七

特定承継会社るものに該当する

同組合とみなされ営困難農水産業協者等

貯金の経営困難農水産業

預金者等に経営困難農水産業協協同組合とみなさ

貯金 者等 に

民 間 公益 活動 を 促進

同組合とみなされるれるもの並びに農農業協同組合及び農するための休眠預金

もの業協同組合連合会の等に係る資金の活用- 11 -

業の再編及び強化

林中央金庫及び特に関する法律施行規
内則（平成二十九年厚経閣 府、財 務
生労働省、農林水産済産 業 省省、省、令第二号）第五に関する法律（平合等による信用事定農水産業協同組条第 六 項

成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。
）附則第三十三条
第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困
難農水産業協同組
合に該当する特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社を- 12 -

いう。以下この項において同じ。）
及び再編強化法附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協
同組合貯金保険法
第八十三条第三項
又は第百四条第二項の規定により経営困難農水産業協同組合とみなされるものに該当する
特定承継会社令附則第二十四条の主務省令で定める命令は、次のとお（他の命令の適用）第四十一条

りとし、特定承継会社を銀行とみなして、第一号から第三十九号までに掲げる命令の規定を適用し、特定承継会社を信用農業協同組合連合会とみなして、第四十号から第五十八号までに掲げる命令の規略］

定 を 適用 する 。
［一～八同上］［同上］（他の命令の適用）
第四十一条［一～八- 13 -九十

信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）（第百大蔵 省令第一号）（第八労 働省

条第三項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三を除く

労 働金 庫法 施 行規 則（ 昭 和五 十七 年

［略］。）

十一
十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三を除く。）
略］

協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大［ 十二 ～十 五十六

蔵省令第十号）（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第三項を除く。）
略］

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金［ 十七 ～三 十三 十一

内 閣 府
庫法施行規則（平成二十年財 務 省令第一号）（第八十九条の経 済産 業省四第二項及び第八十九条の六を除く。）
略］

信用金庫法施行規則（第百条第三項、第百七十条の二［ 三十 二～ 四 十三
四 十三 の二労働金庫法施行規則（第八十三条第三項、第百五十二［略］第二項及び第百七十条の二の三に限る。）
四 十四

四 十四 の二条の二第二項及び第百五十二条の二の三に限る。）

九［同上］

信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）

大蔵省令第一号）
労働省

労働金庫法施行規則（昭和五十七年十十一同上］

協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大［十二～十五十六蔵省令第十号）

同上］

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金［十七～三十三十一同上］

内 閣 府
庫法施行規則（平成二十年財 務 省令第一号）
経済産業省［三十二～四十三［同上］［号を加える。］

四十四［号を加える。］- 14 -

四十四の三協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第百漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（第五十条十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第三項に限る。）
四十四の四の三十一の二十七第二項、第五十条の三十一の二十九及び第五十条の三十一の四十七第一項に限る。）
略］

農林中央金庫法施行規則（第百四十七条の十六の十八［四十五～五十一五十一の二第二項、第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項に限る。）
略］

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中［五十二～五十七五十七の二［号を加える。］［号を加える。］［四十五～五十一［号を加える。］［五十二～五十七［同上］［号を加える。］

五十八

同上］

同上］

］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

央金庫法施行規則（第八十九条の四第二項及び第八十九条の六に限る 。）［ 略］

表中の［五十 八

備考- 15 -