平成26年 第 9 回建設トップランナーフォーラム―インフラの町医者をどう育てるか―

日時：平成26年７月8日（火） 会場：日本建築学会
主催：建設トップランナー倶楽部
後援：全国建設業協会

建築会館ホール（東京都港区芝）

共催：日本青年会議所建設部会

日本プロジェクト産業協議会

建築技術支援協会

地方建設専門紙の会

目
平成26年

建設トップランナーフォーラム次
開催によせて開会のことば 1
河合良紀

日本青年会議所

2014年度建設部会長

開催趣旨説明 2米田雅子

建設トップランナー倶楽部代表幹事 慶應義塾大学特任教授

来賓挨拶 

3
太田昭宏

国土交通大臣

来賓挨拶 

4
林芳正

農林水産大臣

来賓挨拶 

5
古屋

第１部

圭司

内閣府特命担当大臣（国土強靱化、防災担当）

複業と技術革新による産業の創出「エコハウスとエネルギー革新」
岩手県奥州市 工藤建設㈱8社長「在宅支援ハウスと介護事業への展開」
神奈川県小田原市 瀬戸建設㈱工藤「移設可能な大地の螺子基礎」
青森県大間町
第２部

一博

12
社長

瀬戸

18
大見海事工業㈱

社長

大見

義紀

建設業の力で地域活性化「森林再生と建設再生」
神奈川県清川村「佐渡島フードで地域おこし」
新潟県佐渡市

24
㈱山善

社長

山本

善一

㈱廣瀬組

社長

廣瀬

俊三

27

「農業支援ビジネス展開による地域貢献」
広島県尾道市 日本青年会議所建設部会
第３部

良幸

32
永宗

大典

東日本大震災からの復興「宮古の復興と課題」
岩手県宮古市40
大坂建設㈱「被災地より次世代建設業モデルの提案」
宮城県気仙沼市 住研工業㈱社長「放射能「除染」との闘い・郡山」
福島県郡山市 隂山建設㈱

大坂

文人

46
社長

斉藤

充

49
社長

隂山

正弘

第４部

社会インフラと人材を守る「道路・河川の指定管理者」
北海道大空町56
大空総合管理協同組合

理事長「直営主義の施工と雲仙の復旧」
長崎県島原市 星野建設㈱

社長

星野

親房

「エコミーティングという取り組み」
愛知県蟹江町 ㈱加藤建設

社長

加藤

徹

郷右近英宣

63
69

パネルディスカッション 「インフラの町医者をどう育てるか」パネル
日経コンストラクション

編集長

野中

賢 

富士教育訓練センター

専務理事

菅井

文明 

大沼組社長

秋田県

大沼

武彦 

砂子組社長

北海道

砂子

邦弘 

フォーラム開催協力：日本青年会議所建設部会／建設新事業施策研究会 プログラム 建設トップランナー倶楽部

年表 

建設トップランナー倶楽部

幹事紹介 

76
77
78
79
80
83
84
89

建設トップランナーフォーラム開催によせて

開会のことば魅力のある建設業界を

日本青年会議所2014 年度

部会長

建設部会
河合良紀

建設トップランナーフォーラム開催に際し、皆様方には平素より深いご理解とご協力をいた
だきまして厚く御礼申し上げます。また、日頃より日本青年会議所

建設部会の事業運営にもご指導、ご高配を賜りますこと重ねて厚く感謝申し上げる次第でございます。
2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災から 3 年が経過いたしました。復興工事は本年度ピークを迎えておりますが、資機材や労務費の高騰により、入札辞退、入札不調が相次ぎ、計画通りに復興工事が進捗していない状況下にあります。国土交通省をはじめとする各発注機関
も、設計労務単価の見直し、技術者配置の要件緩和、復興 JV の活用などさまざまな政策を施行されておりますが、被災地での資材の値上がり、若年労働者不足は深刻であり、官民ともに決め手を欠いているといっても過言ではありません。
また、昨年には 56 年ぶりとなる日本での東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定や、過去の教訓を活かした災害に強い国をめざした国土強靭化法の成立、リニア中央新幹線のルート決定など国内の経済においても建設業界においても明るい話題が続きました。ただ、被災地
では全国各地から応援に来ていただいている建設業者の方々が戻られ、進みつつある復興工事が遅れてしまうという心配もあります。これに対しては建設業界だけでは解決できる問題ではなく、行政、経済界などが一致協力して対処していかなければなりません。
日本青年会議所

建設部会は青年会議所に所属し、かつ建設に関する業種を生業としている

メンバーが所属しております。毎年、個人の資質向上と会員企業の成長を目的とした事業を開催してまいりました。トップランナーフォーラムには当初から共催としてご協力させていただ
いております。今年のトップランナーフォーラムでは昨年までの、複業や震災からの復興に加え現在、建設業界だけでなくあらゆる産業で問題となっていております、「人材確保・人材育成」というテーマを盛り込み開催いたします。
震災前までは負のイメージの多かった建設業界ではありますが、震災以降、防災や災害に対する応急・復旧作業、またインフラ整備の重要性など建設業の必要性や重要性を改めて感じでいただくことが多くなってまいりました。しかし残念ながら、若い世代をはじめとした一般の方には建設業界の魅力など生涯かかわっていきたいと思ってもらえるような状況にはなっておりません。トップランナーフォーラムを介し、各地での様々な取り組みが今後の地域建設業がより活気づく機会になりますことをご祈念申し上げまして共催のご挨拶に代えさせて頂きま
す。

― 1 ―

主催者あいさつ

トップランナーフォーラム開催によせてインフラの町医者をどう育てるか

建設トップランナー倶楽部代表幹事



米

田

雅

子

建設トップランナー倶楽部は、2013 年のフォーラムにおいて、地域建設業のめざすべき方向として「インフラの町医者」を掲げ、次の 3 つの役割が重要であると打ち出しました。
・地域防災の最前線としての地域建設業
・老朽化する社会インフラを守る地域建設業
・複業により産業と雇用を創出する地域建設業
地域建設業は住宅・社会資本整備の直接的な担い手だけではなく、地域づくりの中核として多種多様な役割を担っています。災害発生時には地域住民にとって頼りになる存在であり、平常時には町のかかり付け医として、人々が安全に生活できるよう支えています。
しかし、現在、このインフラの町医者となるべき人材の不足が深刻化しつつあります。2011
年の東日本大震災以降、東北復興、防災・減災対策、老朽化対策などで公共事業費は増大傾向に転じました。さらに、オリンピックの誘致に伴い、民間部門の需要も増えつつあります。需要の増加に伴い、東日本を中心に、技術者・技能者の不足や資機材不足が顕在化しています。
特に東北の被災地では、復興工事の入札不調が続出しており、復興が進まない大きな要因になっています。1990 年代の終わり頃から長く続いた公共事業の縮減で、離職者が増え、新卒の入職者を制限してきたため、建設業の若手人材の育成が急務になっています。
今年は「インフラの町医者をどう育てるか」をテーマにフォーラムを開催することにしました。短期的には東北復興・オリンピック需要による需要増大に如何に対応するか、中長期的には人口減少社会のなかで建設人材をどう安定的に育てるかについて議論したいと思います。
若者の意欲を高めるための就業条件の改善、安定的な建設需要の確保、建設従事者のキャリ
ア構築、女性・高齢者・外国人の活用、経営者の人材育成への姿勢、建設業の広報戦略など、さまざまな課題を多面的に論じることで、インフラの町医者を育てるために、地域建設業がとりくむべき課題を探ります。
日本列島が地震の活動期に入り、地球の気候が変動し、高齢化が進み人口が減少するなかで、持続可能で安全な社会を実現するためには、地域建設業の健全な再生が不可欠です。長年の公共事業の減少で失われた建設人材をいかに復活させ、若手人材を育てるか、この喫緊の課題に
正面から向かい合いたいと思います。

― 2 ―


建設トップランナーフォーラム開催によせて

来賓挨拶

若者や女性が誇りを抱く地域建設業への期待

国土交通大臣太田昭

宏

第 9 回建設トップランナーフォーラムの開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
皆様には、日頃より国土交通行政の推進につき、格別の御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
我が国の建設産業の使命は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備・維持管理を通じて、我が国の経済社会の発展に貢献することにあります。特に地域においては、経済・雇用を支えるとともに、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化の担い手として、重要な役割を果たしています。
また、国土交通省では昨年を「メンテナンス元年」と位置づけ、老朽化対策、メンテナンスに取り組むとともに、今年 5 月にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定いたしました。
今後は、メンテナンスサイクルを根付かせ、メンテナンス元年を未来へ継承していくことが重要であり、ここでも建設産業の働きは重要です。
しかしながら、これまで続いた建設投資の急激な減少や受注競争の激化等により、経営を取り巻く環境が悪化し、現場の技能労働者の処遇悪化、若手入職者の減少等の厳しい状況に直面しています。今後急速に進む少子高齢化やそれに起因する労働力人口の減少もあいまって、中長期的には地域の担い手の不足が懸念されています。
そのため、公共事業予算を安定的・持続的に確保し、建設業が将来の経営環境を見通せるよ
う、中長期的な建設投資の見通しを示すことが必要です。また、適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入徹底など、就労環境の整備に努めて参ります。
そして何より、地元に精通した地域の建設業者に活躍していただけることが重要です。災害対応や除雪のほか、インフラの維持管理・修繕などを担う「地域の守り手」、「町医者」として、
使命感や誇りを持ち、若者や女性が将来性を感じて一生の仕事として選んでもらえるような業界となるよう取り組んで参ります。
皆様には、今後とも、安全で快適な暮らしを求める国民の多様なニーズに応えるための技術の向上、業界の健全な発達や担い手の育成のため、引き続きご尽力いただきますようお願いいたします。
最後となりますが、皆様のますますのご発展を祈念いたしまして、挨拶とさせて頂きます。

― 3 ―来賓挨拶

トップランナーフォーラム開催によせて

農林水産業・地域の活力創造プランの推進に向けて

農林水産大臣林芳

正

第 9 回建設トップランナーフォーラムの開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
建設トップランナー倶楽部に参加されている皆様方には、建設業本来の業務を中核にしつつ、農林水産業をはじめとした「複業化」や新しい地域建設業の構築にチャレンジされていることに対し、心から敬意を表する次第です。
また、日頃、我が国の農林水産業の発展にご理解とご協力を頂いておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。
さて、安倍政権においては、昨年 12 月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。これは、今後の農政のグランドデザインとなるものであり、これに基づき産業政策と地域政策を車の両輪として、農業と農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指し、各般の政策を展開することとしております。
具体的には、①国内外の需要フロンティアの拡大、②需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、③多面的機能の維持・発揮、④農地中間管理機構の活用による農業生産コストの削減
等生産現場の強化、の 4 つを柱に政策を再構築し、東日本大震災からの復旧・復興、林業の成長産業化、水産日本の復活と併せ、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を作り上げていくことを考えています。
また、国土強靱化については、農林水産業としての競争力を強化する観点も踏まえつつ、①
大規模自然災害時における食料等の安定供給の確保、②農山漁村における人命・財産を守るた
めの防災・減災対策、③国土保全に資する農地・森林の保全管理等の取組を進めることとしています。このため、①食料等のサプライチェーンの災害対応力の強化、②農業水利施設の長寿命化・耐震化、山地災害を防止するための治山対策、漁港・漁村の防災機能の強化などのハードとため池ハザードマップの作成・周知等のソフトを含めた防災・減災対策、③農地・森林等の国土保全機能の適切な発揮などを積極的に推進していく考えです。
このような取組を推進する上では、農山漁村の有するポテンシャル（潜在力）の発揮を理解しつつ、新たなチャレンジに挑戦する経営マインド（経営感覚）を有する担い手の育成が必要です。こうした観点からも、今年度も「インフラの町医者をどう育てるか」をテーマにフォー
ラムが盛会裡に開催され、地域の産業と雇用の創出に向けた地域建設業の複業化が更に前進す
ることを期待しているところであります。
最後になりましたが、皆様方の益々のご発展を祈念いたしまして、挨拶とさせて頂きます。

― 4 ―


建設トップランナーフォーラム開催によせて

来賓挨拶

国土強靱化の本格的な推進に向けて

内閣府特命担当大臣（国土強靱化、防災担当） 古

屋

圭

司

このたびは、平成 26 年建設トップランナーフォーラムの開催、誠におめでとうございます。建設トップランナー倶楽部におかれましては、日頃より自然災害の復旧、復興、そして予防のための対策に取り組んでおられる地域建設業に対して早くから支援を行っていることに心より敬意を表します。
最近の政府・与党の国土強靱化の取組みを紹介しますと、昨年 12 月に議員立法により「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行されました。そして、今年 6 月 3 日には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」と「国土強靱化アクションプラン 2014」を閣議及び国土強
靱化推進本部においてそれぞれ決定致しました。基本計画は中長期的な視野の下で国土強靱化施策に係る基本的な指針を示しており、概ね 5 年ごとに見直しを行います。他方、アクション
プランは、起きてはならない最悪の事態を回避するプログラムの推進計画と主要施策を示し、毎年度、施策の進捗状況を踏まえて見直しを行うことにより、PDCA サイクルを回しながら効率的・効果的に施策を推進することとしています。
この中で、地域建設業に係る記述をいくつかピックアップしてみますと、基本計画においては、産業構造分野において「例えば復旧・復興を担う建設業等における技能労働者等の高齢化の進展等といった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。」という方針を示しています。また、アクションプランにおいては、「道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を進める。また、地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
」ことを盛り込みました。このように、国土強靱化において地域建設業は不可欠の存在であるとの認識の下、関連施策を記載し、実施することにしています。
国土強靱化地域計画に関しては、地方公共団体における計画策定を促進するため、「国土強
靱化地域計画策定ガイドライン」を作成するとともに、地域計画策定モデル調査を実施し、地域計画策定のノウハウを収集し共有することとしています。地域計画の策定においても、民間事業者との連携が極めて重要です。
このように、国土強靱化に向けた取組みを進める枠組みは、ほぼ出来上がりましたので、これからいよいよ本格的な推進段階に入ります。国土強靱化の推進にあたっては、地域建設業をはじめとする民間事業者の協力が不可欠です。基本計画、アクションプラン、地域計画策定ガ
イドラインを三本の柱として、オールジャパンで国土強靱化を本格的に推進してまいりたいと考えておりますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

― 5 ―

第1部

複業と技術革新による産業の創出

アドバイザー
国土交通省技術審議官
中小企業庁次長





森

昌文

横田

俊之

「エコハウスとエネルギー革新」


岩手県奥州市

工藤建設㈱

社長

工藤

一博

神奈川県小田原市

瀬戸建設㈱

社長

瀬戸

良幸

大見海事工業㈱

社長

大見

義紀

「在宅支援ハウスと介護事業への展開」
「移設可能な大地の螺子基礎」


青森県大間町第１部

複業と技術革新による産業の創出

エコハウスとエネルギー革新
─奥州パッシブハウス─

― 8 ―



第１部

― 9 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出― 10 ―



第１部― 11 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出

在宅支援ハウスと介護事業への展開
─介護・福祉・医療分野における土地提案の事例を中心にして─― 12 ―



第１部― 13 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出― 14 ―



第１部― 15 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出― 16 ―



第１部― 17 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出

移設可能な大地の螺子基礎
─過疎地域からの出発─― 18 ―



第１部― 19 ―

複業と技術革新による産業の創出

第１部

複業と技術革新による産業の創出― 20 ―



第１部― 21 ―

複業と技術革新による産業の創出

第2部

建設業の力で地域活性化

アドバイザー
林野庁長官



国土技術研究センター

国土政策研究所長



沼田

正俊

大石

久和

「森林再生と建設再生」


㈱山善

社長

山本

善一

㈱廣瀬組

社長

廣瀬

俊三

日本青年会議所建設部会

永宗

大典

神奈川県清川村「佐渡島フードで地域おこし」


新潟県佐渡市「農業支援ビジネス展開による地域貢献」


広島県尾道市

第２部

建設業の力で地域活性化

林業再生と建設再生
─美しい神奈川の森林を守るために─― 24 ―



第２部― 25 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化― 26 ―



第２部

佐渡島フードで地域おこし
─佐渡キッチン・プロジェクト─― 27 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化― 28 ―



第２部― 29 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化― 30 ―



第２部― 31 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化

─農業支援ビジネス展開による地域貢献─

― 32 ―



第２部― 33 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化― 34 ―



第２部― 35 ―

建設業の力で地域活性化

第２部

建設業の力で地域活性化― 36 ―



第２部― 37 ―

建設業の力で地域活性化

第3部

東日本大震災からの復興

アドバイザー
元国土交通事務次官
農林水産省



東海農政局次長



青山

俊樹

塩川

白良

「宮古の復興と課題」


岩手県宮古市

大坂建設㈱

社長

大坂

文人

宮城県気仙沼市

住研工業㈱

社長

斉藤

充

福島県郡山市

隂山建設㈱

社長

隂山

正弘

「被災地より次世代建設業モデルの提案」
「放射能「除染」との闘い・郡山」

第３部

東日本大震災からの復興

宮古の復興と課題― 40 ―



第３部― 41 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興― 42 ―



第３部― 43 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興― 44 ―



第３部― 45 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興

被災地より次世代建設業モデルの提案
─ストック時代の町医者に必要なインフォームドコンセント─― 46 ―



第３部― 47 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興― 48 ―



第３部

東日本大震災からの復興

放射能「除染」との闘い・郡山─福島県住環境復興事業協同組合設立─

― 49 ―

第３部

東日本大震災からの復興― 50 ―



第３部― 51 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興― 52 ―



第３部― 53 ―

東日本大震災からの復興

第３部

東日本大震災からの復興― 54 ―

第4部

社会インフラと人材を守る

アドバイザー
国土技術研究センター理事長
東京工業大学名誉教授





谷口

博昭

和田

章

「道路・河川の指定管理者」


北海道大空町

大空総合管理協同組合

理事長

郷右近英宣

「直営主義の施工と雲仙の復旧」


長崎県島原市

星野建設㈱

社長

星野

親房

愛知県蟹江町

㈱加藤建設

社長

加藤

徹

「エコミーティングという取り組み」
第４部

社会インフラと人材を守る― 56 ―



第４部― 57 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 58 ―



第４部― 59 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 60 ―



第４部― 61 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 62 ―



第４部

社会インフラと人材を守る

直営主義の施工と雲仙の復旧― 63 ―

第４部

社会インフラと人材を守る― 64 ―



第４部― 65 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 66 ―



第４部― 67 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 68 ―



第４部

社会インフラと人材を守る

エコミーティングという取り組み
─魅力ある建設業を目指して─― 69 ―

第４部

社会インフラと人材を守る― 70 ―



第４部― 71 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 72 ―



第４部― 73 ―

社会インフラと人材を守る

第４部

社会インフラと人材を守る― 74 ―

パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

建設産業の担い手不足が深刻化する中、東北復興や東京オリンピック、国土強靱化等の短期的な需要増大への対応や、少子高齢化・人口減少時代の進展に伴う中長期的な建設人材の安定的な確保・育成について意見を交わします。
＝パネリスト＝
砂子組社長

北海道



前国土交通省

技監



野中

賢

専務理事



菅井

文明

菊川

滋

河合

良紀

大沼

武彦

米田

雅子



日本青年会議所建設部会長
大沼組社長

秋田県

邦弘

編集長

日経コンストラクション
富士教育訓練センター

砂子

宮城県





＝コーディネーター＝建設トップランナー倶楽部代表幹事・慶大特任教授

【論点】
1：インフラの町医者をどう育てるか
2：多様な人材の活用（女性、退職者、外国人を含む）の可能性について
3：若者の建設産業への入職、定着、復職の促進対策について
4：人材育成の阻害要因は何か、実行するための課題とは
5：発注者、建設産業がとりくむべき課題は何かパネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

平成 26 年建設トップランナーフォーラム・パネルディスカッション「インフラの町医者」をどう育てるか？


日経コンストラクション編集長― 76 ―野中賢

パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

人材確保・入職促進に向けた取組


富士教育訓練センター― 77 ―

専務理事

菅井文明

パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」除排雪事業における地域建設業の必要性と課題

秋田県由利本荘市



株式会社大沼組代表取締役― 78 ―

大沼武彦



パネルディスカッション「インフラの町医者をどう育てるか」

地域建設業の人材育成
─地域（人）と共に─

― 79 ―

フォーラム開催協力

建設新事業施策研究会について（平成 26 年 4 月 1 日現在）

1

経緯
建設投資の縮減等により、地域の経済や雇用を支える建設企業の経営環境が悪化する中、建設業の支援を緊急の課題とする北海道、青森県、新潟県など 8 道県が、建設業の新分野進出研究者で NPO 法人建設技術支援協会の米田雅子常務理事（現・慶應大学特任教授）を世話役として、施策や共通の課題等についての勉強する「建設業の新事業展開に関する意見交換会」を平成 15 年 9 月に設立。
その後、名称を「建設新事業施策研究会」に改め、同様の課題を抱える 23 道県市及び国等が参加して、年 2 ～ 3 回程度研究会を開催している。

2

参集範囲

【23 道県市】	北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、札幌市【国】	内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省【代表】	慶應義塾大学理工学部特任教授

米田雅子（NPO 法人建設技術支援協会理事、内閣府地域活性化伝道師

他）【H26 幹事県】	石川県、岐阜県（輪番制）
3

活動内容
新分野に進出しやすい環境づくりと効果的な施策展開を図るため、道県市と国、関係団体
等の建設業の新分野進出対策担当者が、施策や共通の課題等について、情報交換、意見交換等を実施。
平成 25 年からは、建設業の新分野進出に加えて、建設業の人材育成・広報戦略等の建設業振興に関わる施策にも重点をおいている。

4

開催実績
回

開催日

概

要

1 15. 9. 8 ～ 9

道県の⑮施策、現状と課題、今後の運営

2 16. 2. 9

道県市⑯予算案、国からの情報提供（⑯予算案）、地域再生・特区への対応

3 16. 6. 4 ～ 5

国からの情報提供（省庁連携会議、雇用対策）、補助制度、農業参入向け融資、離職者対策、経審の見直し4 16. 8. 27 ～ 28

道県市⑰予算の課題、国からの情報提供（⑰概算要求）

5 17. 1. 21 ～ 22

国からの情報提供（⑰概算要求）、農業参入企業の取組事例、経審の問題点― 80 ―

フォーラム開催協力

回

開催日

概

要

6 17. 3. 24 ～ 25

道県市⑰予算、国からの情報提供（⑰予算概要）、農業参入の課題

7 17. 5. 23 ～ 24

国・道県市の⑰取組状況、経審の問題、農業参入の課題

8 17. 8. 29 ～ 30

各道県市の課題、国からの情報提供（⑱概算要求）

9 18. 1. 23 ～ 24

国・同県市⑱予算案の概要と課題、国からの情報提供（経審の見直し状況、農業参入支援）、
農業参入の課題

10 18. 4. 24 ～ 25

道県市の取組状況・課題、競争入札参加資格審査における加点措置、国からの情報提供（入札
制度改革、農業参入、雇用対策）

11 18. 7. 27 ～ 28

競争入札参加資格審査における加点措置、全国の企業取組事例、第 1 回建設トップランナー
フォーラム参加

12 18. 11. 6 ～ 7

道県市⑲施策概要、国からの情報提供（⑲予算概要）、規制改革

13 19. 3. 13 ～ 14

道県市⑲施策と課題、地域活性化等に関わる規制改革

14 19. 6. 12 ～ 13

道県⑲施策概要、国からの情報提供（⑲施策概要）

15 19. 7. 26 ～ 27

道県⑲事業概要、入札制度改革、第 2 回建設トップランナーフォーラム参加

16 19. 11. 19 ～ 20 道県市⑲施策、⑳事業予定
17 20. 5. 22 ～ 23

道県⑳取組状況、国からの情報提供（⑳施策概要）、講演（林業参入）

18 20. 7. 24 ～ 25

林業参入の取組、地域連携事業の状況、競争入札参加資格審査における加点措置、第 3 回建設
トップランナーフォーラム参加

19 20. 10. 20 ～ 21 林建共働など各省庁の施策紹介、米田教授の講義、幹事県の交代決定（宮城県、佐賀県）
20 21. 4. 23 ～ 24

国からの情報提供（㉑施策概要）、道県㉑取組状況、米田教授の講義

21 21. 7. 23 ～ 24

道県㉑取組状況、第 4 回建設トップランナーフォーラム参加

22 22. 2. 9 ～ 10

国からの情報提供（㉑施策概要）、道県㉑取組状況、米田教授の講義

23 22. 5. 17 ～ 18

国からの情報提供（H22 施策概要）、道県の H22 施策、地域建設業者との意見交換会（17 日：
建設トップランナーフォーラム「森林再生・平成検地シンポジウム」）後に開催）

24 22. 11. 10 ～ 11

国からの情報提供（H23 概算要求概要）、道県の H22 取組状況、農林水産業への参入について
討議

25 H23. 2. 3

国からの情報提供（H23 施策概要）、道県の H23 施策

26 H23. 7. 14 ～ 15

国からの情報提供（H23 施策概要）、道県の H23 施策、地域建設業者との意見交換会（15 日：
建設トップランナーフォーラム「東日本大震災～現場からの証言～」）

27 H24. 2. 6

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策

28 H24. 7. 11 ～ 12

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策、地域建設業者との意見交換会（12 日：
建設トップランナーフォーラム「―国土を守る地域建設業の挑戦―」）

29 H25. 4. 22

国からの情報提供（H24 施策概要）、道県の H24 施策

30 H24. 7. 1 ～ 2

国からの情報提供（H25 施策概要）、国の施策に関する意見交換会（2 日：建設トップランナー
フォーラム「―インフラの町医者を目指して―」）

31 H25. 4. 21

国からの情報提供（H26 施策概要）、道県の H26 施策※第 1 回～第 9 回までは「建設業の新事業展開に関わる意見交換会」と称した。

― 81 ―

フォーラム開催協力― 82 ―

プログラム― 83 ―

資料編

建設トップランナー倶楽部（元建設トップランナーフォーラム）年表
2003 年（平成 15 年）
9 月	地方自治体 8 道県が集まり、建設新事業施策研究会が発足。建設業の振興を支援するための施策や取り組みの情報交換などをスタート。
2005 年（平成 17 年）
1 月	農業分野に進出した建設業 20 社程度で構成される「建設帰農研究会」が発足。
8 月	地方で発行する建設専門紙の記者有志による「地方建設記者の会」が発足。「日本には建設業必要です」というキャンペーン活動を展開。
2005 年（平成 17 年）
12 月	
『日本には建設業が必要です』（編著者／米田雅子・地方建設記者の会）を出版。地
域防災や雇用、地域振興における地域建設業の重要性を訴える。
2006 年（平成 18 年）
4 月	米田雅子東京工業大学統合研究院特任教授（当時）の呼び掛けで、「建設トップラ
ンナーフォーラム」に向けて準備会が開催される。建設帰農の会、建設新事業施策
研究会、地方建設記者の会、日本青年会議所建設部会のメンバーら約 40 人が参加。
7 月 27 ～ 28 日	「地域発

建設トップランナーフォーラム」を東京・田町で開催。主催は日本青年会議所建設部会。建設業経営者や行政担当者ら約 340 人が参加。建設業の新事業・新分野進出など約 50 事例を発表。
9 月 26 日

安倍晋三内閣発足

9 月 29 ～ 30 日	中国地方整備局「みる・きく・ふれる国土建設フェア 2006」に、建設トップランナー
フォーラムの活動が展示される。
10 月 13 日	「関東技術事務所展示館リニューアルフェア」に、建設トップランナーフォーラムの活動が展示される。米田雅子・東京工業大学統合研究院特任教授（当時）が「建設新産業をめざして～建設トップランナーの挑戦～」をテーマに特別講演。
11 月 19 日	中部地方整備局「建設技術フェア 2006 in 中部」で建設トップランナーフォーラムのパネルディスカッション。
11 月 10 ～ 11 日	四国地方整備局「くらしと技術の建設フェア」に、建設トップランナーフォーラムの活動が展示される。
12 月 5 日	建設トップランナーフォーラムの運営組織としての建設トップランナーフォーラム
設立総会を開催（東京・大手町）。代表幹事に米田雅子・東京工業大学統合研究院
特任教授と加藤徹・日本青年会議所建設部 2006 年部会長を選出（※米田氏は翌 1 月、内閣府の規制改革会議の政府委員になったため、和田章・東京工業大学教授＝当時― 84 ―



資料編に代表幹事を交代）
12 月 5 日	『地域からはじめる建設ビジネス』（編著者／米田雅子・建設トップランナーフォー
ラム、ぎょうせい）を出版。7 月の「地域発建設トップランナーフォーラム」を基に編集。
2007 年（平成 19 年）
1 月 19 日	アグリビジネス分科会を東京・田町で開催。
1 月 26 日	「北海道発

建設業地域づくりフォーラム」（地域づくり分科会＋新しい発想ビジネ

ス分科会）を札幌市で開催。
2 月 2 日	環境ビジネス分科会＋森林再生分科会を名古屋市で開催。
7 月 26 ～ 27 日	「第 2 回建設トップランナーフォーラム」を開催。建設トップランナーフォーラムと日本青年会議所建設部会が主催。全国各地から 320 人を超える参加者。
9 月 26 日



福田康夫内閣発足2008 年（平成 20 年）
1 月 31 日	建設業と林業の共生・協働（環境ビジネス・森林再生合同分科会）を岐阜市で開催。
約 170 人が参加。
2 月 15 日	「マーケットインからの建設帰農（アグリビジネス分科会）」を東京・田町で開催。
約 90 人が参加。
3 月 8 日	
「建設トップランナーフォーラム in 富山～持続可能な社会基盤作りと地方再生～」を富山県高岡市で開催。約 250 人が参加。
7 月 24 ～ 25 日	「第 3 回建設トップランナーフォーラム～クールアースをめざして For Our

Cool

Earth 2050 ～」を東京・田町で開催。40 事例の取り組みを発表。全国から 420 人、2 日間で約 600 人が参加。


9 月 15 日

リーマン・ショック

9 月 24 日

麻生太郎内閣発足2009 年（平成 21 年）
1 月 23 日	「建設トップランナーフォーラム

アグリビジネス分科会 2009in 仙台～企業間連携

による農業ビジネスの展開～」を仙台市で開催。約 100 人が参加。
2 月 10 日	「建設トップランナーフォーラム in 唐津（環境ビジネス・地域づくり・新しい発想
ビジネス合同分科会）」を佐賀県唐津市で開催。200 人を超える参加者。
7 月 23 ～ 24 日	「第 4 回建設トップランナーフォーラム～地域とともに次のステージへ～」を東京・田町で開催。参加者は 450 人、2 日間で延べ 650 人。
9 月 16 日

鳩山由紀夫内閣発足

12 月 1 日	農林業に参入した地方建設業の実情と緊急雇用対策「平成検地」を提案する緊急記― 85 ―

資料編

者会見を東京・霞が関で開催。建設業 4 社が参加。
12 月 2 日	菅直人副総理（当時）と前原誠司国土交通大臣（同）に、米田雅子・建設トップラ
ンナー倶楽部顧問と建設業者ら 6 人が面談。地域建設業の厳しい現状を報告するとともに、「平成検地」を提言。
2010 年（平成 22 年）
1 月	
「建設トップランナー倶楽部」を発足、「建設トップランナー倶楽部通信」の発行を開始。
5 月 17 日	「第 5 回建設トップランナーフォーラム」を東京・田町で開催。「森林再生と平成検地」シンポジウムと「地域建設業に関わる意見交換会」を実施。「地域建設業に関わる意見交換会」では全国の建設業者 21 社が意見発表。
5 月 20 日	「建設トップランナーフォーラム in 豊田」を愛知県豊田市で開催。中部森林開発研究会と建設トップランナー倶楽部が共催。
6月8日

菅直人内閣発足

2011 年（平成 23 年）
2 月 7 日	建設トップランナー倶楽部の活動強化に向け、建設トップランナー倶楽部幹事会の設立総会を東京・田町で開催。特別会員 5 者、企業 41 社・団体で構成。代表幹事に和田章・東京工業大学教授（当時）と米田雅子・慶應義塾大学理工学部教授（同）が就任。幹事会の設立総会後、建設トップランナーフォーラム・アドバイザーとの交流会を開催。
3 月 11 日



東日本大震災発生

3 月 19 日、22 日	東日本大震災の被災地に建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが救援物資を輸送。幹事会で支援。
6 月 2 ～ 4 日	建設トップランナー倶楽部幹事会による視察会で米子・隠岐諸島へ、介護ビジネスや畜産業への参入事例を見学。
7 月 12 日	『複業のすすめ～地域建設業の挑戦～』（編著者／米田雅子・地方建設記者の会）が
建通新聞社から出版された。複業化のメリットや課題を示すとともに、建設トップ
ランナー倶楽部に参加する全国の約 30 社の先行事例を紹介している。
7 月 15 日	「東日本大震災～現場からの証言～」と題した第 6 回建設トップランナーフォーラ
ムフォーラムを東京都港区の建築会館で開催。定員 400 人を超す多くの参加者が詰め掛けた。
12 月 13 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が東京都港区の建築会館で「放射能の環境汚染の低減をめざして」と題する特別講演会を開催。

― 86 ―



資料編

2012 年（平成 24 年）
1 月 20 日	東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に動き出した地域建設業の行動を記録した『大震災からの復旧～知られざる地域建設業の闘い』（編著／
米田雅子・地方建設記者の会）が、ぎょうせいから発売された。
2 月 10 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2012 年度の総会を東京都港区の建築会館で開き、建設トップランナーフォーラムの 7 月の開催などを盛り込んだ 12 年度の事業計画を決定。国土技術研究センター理事長

大石久和氏による「東日本大震災と国土学」特別講演会が行われた。
5 月 31 日～
6月2日

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバー約 40 人が岐阜県内で展開されている
建設業の林業への本格参入などの先進事例を視察。

7 月 12 日	第 7 回建設トップランナーフォーラム『国土を守る地域建設業の挑戦』を東京都港区の建築会館で開催。定員 400 人を超す多くの参加者が詰め掛けた。
11 月 1 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が研修会『インフラの町医者をめざして』を東京
都港区の建築会館で開催。
12 月 26 日



安部晋三

内閣発足

2013 年（平成 25 年）
2 月 8 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2013 年度の総会を東京都港区の建築会館で開き、建設トップランナーフォーラムの 7 月の開催などを盛り込んだ 13 年度の事業計画を決定。国土交通省

技術審議官

深澤淳志氏による「今後の国土交通省の政策について」特別講演会が行われた。
太田昭宏国土交通大臣及び林芳正農林水産大臣を表敬訪問した。
5 月 31 日～
6月2日

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが愛媛・松山視察研修会を行う。
労働力をグループ内で相互融通する愛亀（あいき）の取り組みなどを視察。

7 月 2 日	第 8 回建設トップランナーフォーラム『インフラの町医者をめざして』を東京都港区の建築会館で開き、災害への対応や老朽化した社会インフラの適切な維持管理、そして地域の雇用を守ることが地域建設業者の役割であることを全国の参加者とともに確認した。
10 月 25 日	建設トップランナー倶楽部幹事会は「第 9 回建設トップランナーフォーラム」の第 1 回準備会を開き、幹事長に深松組（宮城県）の深松努社長を選任した。
11 月 7 日	建設トップランナー倶楽部幹事会は国土交通省の幹部と意見交換会を開いた。
席上、国交省の吉田光市大臣官房建設流通審議官は「建設産業が抱える課題に果敢にチャレンジするトップランナーの知恵を借りたい」とあいさつした。

― 87 ―

資料編

2014 年（平成 26 年）

2 月 7 日	建設トップランナー倶楽部幹事会が 2014 年度の総会を開き、第 9 回建設トッ
プランナーフォーラムの 7 月開催や福島県視察研修などを盛り込んだ 14 年度の事業計画などを承認した。同倶楽部の発足以来、米田雅子氏とともに代表
幹事として運営に携わってきた和田章東京工業大学名誉教授は、顧問として支えていくことになった。
5 月 30 日～

建設トップランナー倶楽部幹事会のメンバーが福島県視察研修を行い、奥会

6 月 1 日	津地方で地域活性化に取り組む佐久間建設工業の実践事例や、いわき市の災
害公営住宅などを視察した。

― 88 ―



幹事会の紹介建設トップランナー倶楽部

幹事会の紹介［2014 年 7 月現在］

代表幹事（特別会員）

米

田

雅

子

慶應義塾大学特任教授 （東京）建設業、農業、森林再生、元規制改革会議委員

東京工業大学名誉教授 （東京）日本の耐震設計の第一人者 前日本建築学会会長

顧問（特別会員）

和田章

幹事（特別会員）

佐々木純一郎

弘前大学大学院教授（青森）地域活性化、地域経営

渋往

東京農業大学准教授（東京）農業ビジネス、林業、地域振興

谷男

地方建設専門紙の会
資料集作製

澤

田

久仁昭

（東

京）建通新聞社（地方建設専門紙の会 記者会 代表幹事）

小

島

義

弘

（宮

城）建設新聞社（地方建設専門紙の会 記者会 副代表幹事）

荒

木

正

芳

（北海道）北海道建設新聞社

幹事（企業）

河合良紀

日本青年会議所 2014 年建設部会長（全

管

野

伸

一

㈱管野組社長（北海道）オホーツク観光振興、じゅんさい栽培

舟

山

秀太郎

㈱舟山組社長（北海道）無農薬ハーブ栽培、直営店オープン

砂

子

邦

弘

㈱砂子組社長（北海道）工程革新と情報化施工、ASP の実践

今

井

裕

しずお建設運輸㈱取締役（北海道）士別サフォーク羊の飼育・農業コントラ

斉

藤

之

斉藤井出建設㈱社長（北海道）地元の活性化へ地域貢献

幌

村

司

幌村建設㈱社長（北海道）アスパラガスと花卉の農園経営

折

谷

弘

之

㈱折谷組社長（北海道）災害復旧工事・防災事業

大

見

義

紀

大見海事工業㈱社長（青森）大間のレンタカーと青森ヒバ化粧品

竹

内

忠

義

㈱竹内組社長（青森）環境リサイクル事業、木質ペレット製造、さくらんぼ観光農園

羽

賀

義

広

㈱中綱組社長（青森）大地に根ざしたふるさとづくり／橋梁アセットマネジメント

松

田

真

一

松田重機工業㈱社長（岩手）生活環境保全に基づいた事業展開

工

藤

一

博

工藤建設㈱社長（岩手）再生可能エネルギーの開発とパッシブハウス

深

松

努

㈱深松組社長（宮城）トマト工場と林建共働そして地域貢献

太

田

陽

平

㈱太田組社長（宮城）介護事業、リサイクルと地域貢献

大

場

利

秋

㈱大場組社長（山形）地域総合産業／介護、農業、観光

八

巻

恵

一

佐藤工業㈱副社長（福島）介護福祉、まちづくり、中心市街地活性化

佐久間
渡

辺

廣

瀬

鷹

取

和

源一郎
俊

国）今年の JC 建設設部会の代表

佐久間建設工業㈱社長 （福島）組合方式の一括受託、地域の総合産業

弘

㈱渡辺組

（福

島）介護事業、福祉用具レンタル・販売、介護リフォーム

三㈱広瀬組社長（新潟）魚介類の加工食品の商品開発

賢

鷹取建材㈱社長（東京）環境リサイクル事業の取組み― 89 ―

幹事会の紹介

瀬

戸

良

幸

瀬戸建設㈱社長（神奈川）介護施設の専門集団

文

字

和

男

㈱冨士建設社長（神奈川）木質チップの多様な用途開発

山

本

善

一

㈱山善社長

（神奈川）未来の建設産業を創造

中

村

信

吾

中村建設㈱社長（静岡）異業種との連携、環境配慮のリサイクル

白

鳥

勝

平

㈱白鳥建設社長（静岡）大谷崩れの森林再生

大

橋

聡

司

大高建設㈱社長（富山）再生可能エネルギービジネス、レストラン事業

森

本

繁

司

馬瀬建設㈱社長（岐阜）下呂森林施業協議会で林建協働を推進

長

瀬

雅

彦

㈱長瀬土建社長（岐阜）飛騨高山の林建協働を推進

大

山

龍

彦

大山土木㈱会長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合（代表）俊宏㈱林工務店社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合

林
和

仁

松

男

㈱和仁農園社長（岐阜）奥飛騨の金賞米と荒廃農地再生

新

井

和

男

㈱新井組社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合

杉

山

文

康

杉山建設㈱社長（岐阜）コンクリート補修、環境、林建協働

苅

谷

敬

三

㈱苅谷工務店社長（岐阜）林建協働に挑戦

吉

川

厚

志

㈱吉川組専務（岐阜）リフォーム、介護事業を通して住環境向上

松

島

祥

久

㈱藤本組社長（岐阜）日本一暑い多治見から遮熱舗装の開発

阿

部

伸一郎

セントラル建設㈱社長 （岐阜）建設と介護 “ 複業化 ” 事業

久保田

一

成

㈱久保田工務店（岐阜）環境保護と企業活動の一体化

梅

村

正

裕

㈱鈴鍵社長

（愛

知）森林再生のトップランナー

住

田

高

寿

住田建設㈱社長（愛知）日本青年会議所 2010 年建設部会長

加

藤

徹

㈱加藤建設社長（愛知）地盤改良とエコミーテイング

小

島

嘉

豊

㈱小桝屋社長（愛知）地域循環社会へ貢献できるエコカンパニー

田

村

太

一

㈱田村組社長（愛知）地域の森林再生、ラリーコース整備等による地域活性化

川

口

明

久

川口建設㈱社長（和歌山）不燃木材・防腐加工、間伐材の有効利用

野

津

一

成

美保テクノス㈱社長（鳥取）介護事業、介護施設病院建設

田

仲

寿

夫

飯古建設㈲社長（島根）隠岐牛と漁業で島おこし

吉

崎

博

章

㈱吉崎工務店社長（島根）椎茸栽培と介護施設で隠岐島振興

宮

川

則

男

㈱金田建設社長（島根）魚場再生、海産物の養殖・販売、繁殖牛の飼育

西

山

周

㈱愛亀社長

（愛

媛）インフラの町医者、アグリビジネス

裕

日本建設技術㈱社長（佐賀）ミラクルソル～間伐材による地盤補強

原
谷

村

隆

三

長崎県建設業協会会長 （長崎）全国建設業協会等で広報活動に尽力

星

野

親

房

星野建設㈱社長（長崎）「直営主義」の施工、地域貢献、雲仙緑化

内

山

雅

仁

㈱内山建設社長（宮崎）スギ樹皮の培養土など新規事業へ挑戦

正英

豊明建設㈱社長（鹿児島）森林保全、こだわり野菜、ecology＋more

林― 90 ―

― 91 ―

― 92 ―

建設トップランナーフォーラム実行委員会
代
表
米田
代
表
河合
フォーラム幹事長
フォーラム幹事

2014 年 7 月 8 日

雅子
良紀

慶應義塾大学特任教授
日本青年会議所 2014 年度建設部会長
深松 努
杉山文康、丹羽庸介、斉藤和之、幌村佑規、折谷弘之
長瀬雅彦、西山 周、内山雅仁、住田高寿
フォーラム実行委員長
三浦 智 日本青年会議所建設部会
フォーラム実行委員
加藤 亮、大場 亮、結城 創 日本青年会議所建設部会
協
力
澤田久仁昭、小島義弘、八島信夫 地方建設専門紙の会
建設新事業施策研究会（23 道県市）
小野口弘美 東京工業大学
資料集作製
荒木 正芳 北海道建設新聞
事 務 局
大里茂登子、田中清子〈本資料の連絡先〉
建設トップランナー倶楽部事務局〒113-0023 東 京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所
TEL：03-5876-8461
FAX：03-5876-8463
E メール：info@kentop.org
ホームページ：http://www.kentop.org/