SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

第 91 号2013 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気回復の動き強まる
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国の個人向け EC ビジネス（3）～EC 利用上の障害～総合研究部門研究員 森田 渉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

中国における製紙業界の現況と今後の見通し
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 韓 昱達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6●制度情報

物流業に対する増値税改革の影響
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～9●上海現地レポート

中国における外国人の社会保険制度の現状
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・10～14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 調査部

景気回復の動き強まる

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜製造業購買担当者指数（PMI）＞■内需指標の底打ち感が顕著に
PMI
内、新規受注60
現場の景況感は、
足許で好転しています。
2012 年 11 月の製造業購買担当者指数（P55MI）は 50.6 と、2 カ月連続して好不況の目安である 50 を上回りました（右上図）。
50
とくに、新規受注指数は 10 月に 50 の大台を半年ぶりに回復（50.4）し、11 月も前月
45
を 0.8 ポイント上回るなど、PMI 好転をけん引しています。
40
2010/7
11/1
7
12/1
7
需要項目関連の指標においても、直近で（年/月）
は底打ち感が顕著にみられます。1～11 月（資料）国家統計局、CEICデータベースの固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比 20.7％増と、1～10 月の実績（同 20.7％＜固定資産投資の推移＞（％）
増）と同水準の伸びを保ちました（右下図）。 40
固定資産投資内、不動産開発投資
1～5 月の前年同期比 20.1％増を底として、35
緩やかな持ち直し傾向が続いています。業種30
別にみると、景気対策の進展に伴い、鉄道向け投資がプラス転換したことが注目されます。 2520
実質小売売上高でも、前年同月比の伸び率は年央以降総じて上向いています。
15
2010/7
11/1
7
12/1
7
（年/月）
ただし、
外需の回復の足取りは不安定です。
（注）1．年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されないため、
11 月の輸出は前年同月比 2.9％増と、3 カ月
1～2月の伸び率を使用。
2．10年末までは都市部のみ。11年からは農村家計を除いたもの。
（資料）国家統計局
ぶりの低い伸びでした。対 EU でのマイナス
幅拡大、対日米での前年割れなど、先進国市場向けが伸び悩みをもたらした主因です。
世界経済の緩やかな回復が今後期待される一方、中国輸出入商品交易会における輸出成約額の減少なども踏まえると、輸出の大幅な増加は当面見込みにくいと思われます。

■景気回復と構造調整の両方を重視した経済運営へ
景気底打ちの動きは、指導部の経済情勢認識にも変化をもたらしています。12 月 4 日に開催された共産党中央政治局会議では、さまざまな困難や問題点を軽視すべきではないとしながらも、「経済は安定に向かい、肯定的な要因が増えている」との見解が示されました。
さらに、同会議は「経済の持続的で健全な発展」を 2013 年の経済運営における最重要方針と指摘しています。2008 年末以降、胡錦濤政権下で翌年の方針を掲げる際には、「安定的で比較的速い経済発展」という文言が盛り込まれていました。
このスローガンに比べて、「持続的で健全な発展」は、高成長に固執しない姿勢を色濃く反映した表現といえます。
方針実現に向けた取り組みにおいても、①消費の新たな成長スポットの早期育成、②投資の安定的な伸びは促進させる一方、生産能力過剰業種等での投資は抑制、③都市化の推進など、成長持続と構造調整の両立を意識したものが少なくありません。流動的な面は残っているものの、11 月の共産党大会で示された方針に比べて改革推進への踏み込んだ言及が多く、習近平新政権の景気回復と構造調整のバランスをとった経済運営への転換意欲は看取できます（12 月中旬の中央経済工作会議は、基本的に上記新方針に沿ったものです）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 総合研究部門

中国の個人向け EC ビジネス（3）～EC 利用上の障害～

研究員

森田 渉

E-mail：morita.wataru@jri.co.jp
今回は、①中国 EC ユーザーが EC を利用する上でどのような点に不安、不便を感じているのか、②現在 EC を利用していない中国の人々が、どのような理由で利用しないのか、といった点を見ていくことで、中国での EC ビジネスを紹介致します。
■EC サイト利用上の不安、不便
図表 1 は、経済産業省「平成 23 年度 我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に、日本および中国の EC ユーザーが抱える利用上の不安、不便のうち、上位 5 項目を整理したものです。
【図表 1】 日本および中国の EC ユーザーの利用上の不安、不便
日本 EC利用上の不安、不便
実物商品の確認が不可能

67.7%

個人情報の送信40.2%

アフターサービスが行われるか不透明

21.8%

トラブル対応がなされない可能性

20.5%

受取の際、自宅に待機する必要性

18.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

70%

80%

中国 EC利用上の不安、不便
実物商品の確認が不可能

55.7%

配送時商品が破損する可能性

49.3%

希望の日時に商品を入手できない可能性

36.1%

アフターサービスが行われるか不透明

31.9%

受取の際、自宅に待機する必要性

26.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（注）日本の調査のサンプル数は 1,946 人、中国の調査のサンプル数は 1,819 人。
（出所）経済産業省「平成 23 年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（2012 年 2 月）

日本、中国ともに、「実物商品の確認が不可能」、「アフターサービスが行われるかどうか不透明」「受取の際、自宅に待機する必要性」の項目が上位にランクインしています。これらの項目は、国の状況に関わらず、EC ビジネスそのものに対する不安、不便を表していると考えられます。
一方、中国で上位にランクインしている項目としては、「配送時商品が破損する可能性」「希望の日時に商品が入手できない可能性」が挙がっています。このことから、中国では
主に商品配送段階において不安、不便が発生していると見て取ることが出来ます。
中国において EC ビジネスを実施する際には、顧客が希望する日時に無傷で届けられるよ
う物流の体制を整える必要があります。これによって、商品配送にも安心感を持ってもらうことができ、そのこと自体が EC サイトの魅力になっていく可能性があります。

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■EC サイトを利用しない理由
図表 2 は、前述の経済産業省「平成 23 年度 我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に、日本および中国の非 EC 利用者が EC を利用しない理由のうち、上位 5 項目を整理したものです。
【図表 2】 日本、中国の EC を利用しない理由

日本 ECを利用しない理由
興味／利用する機会がない

49.7%

実物の商品を見て購入したい

40.8%

支払方法が不安22.5%

アフターサービスが不安

18.9%

購入までの手続き・操作方法がわからない

13.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

50%

60%

中国 ECを利用しない理由
購入までの手続き・操作方法がわからない

40.4%

興味／利用する機会がない

34.2%

アフターサービスが不安

30.2%

実物の商品を見て購入したい

21.8%

支払方法が不安

16.9%
0%

10%

20%

30%

40%

（注）日本の調査のサンプル数は 169 人、中国の調査のサンプル数は 225 人。
（出所）経済産業省「平成 23 年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（2012 年 2 月）

上位にランクインしている 5 項目は日本と中国で同じですが、その順位が異なっています。
中国では、「購入までの手続き・操作方法がわからない」ことが、EC を利用しない理由の第 1 位となっています。この項目は日本では第 5 位であり、インターネット普及が進んでいる日本ではユーザーに EC 利用の経験が蓄積されていることから、多少複雑な購入手続
き・操作であっても対応できる実態があるのだと考えられます。一方、EC 利用の経験に個人差があると想定される中国市場においては、購入手続き・操作がなるべく明快になるよ
うにユーザーインターフェースを作り込むことが重要でしょう。
このこと自体が EC サイトの魅力となり、
現在は EC を利用していないような新規顧客層を開拓できる可能性があります。
中国では既に大量のユーザーを抱える巨大な EC サイトが存在しています。
こうした環境を考慮すると、今回見てきたような、ユーザーの顕在的、潜在的な不安、不便を的確に捉え、それらを解消し、そして、使いやすさや安心等の価値を顧客に理解してもらうことが重要になってくると考えられます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国における製紙業界の現況と今後の見通し三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 韓 昱達
E-mail：yuda_han@cn.smbc.co.jp■中国製紙業界の概要
z 2001年のWTO加盟を契機とした中国経済の（図表 1）中国の紙・板紙の生産量推移
急成長に伴われて、中国における紙・板紙（万トン）
需要が拡大基調を辿ってきた中、中国地場
10,000及び外資系製紙メーカーの生産能力増強も
中国紙・板紙生産量
8,000
急ピッチで進展してきました。この結果、2006年に中国は紙・板紙の純輸出国となっ
6,000
2010年の主要国生産量
たほか、2009年には米国を抜き世界最大の生産量(万トン)
4,000
生産国となり、2011年の生産量は9,930万ト
中国
9,270
2,000
米国
7,585
ンと世界全体の約25%を占めています。
日本
2,729
z また、これまで中国における紙・板紙の生02001 2003 2005 2007 2009 2011
産は工業生産の拡大に支えられて段ボール
原紙や板紙が牽引してきましたが、経済発（出所）中国軽工業出版社：中国造紙年鑑
展等により国民の生活水準が向上する中、ここ数年は各メーカーが印刷用紙等に利用されるコート紙の生産能力を増強してきた
ほか、今後はティッシュ等の生活用紙の生産量が拡大する見通しです。
z 中国製紙業界の原材料調達をみれば、2011年のパルプの生産量は1,954万トンと世界全体の約1割に止まる上、国内の古紙回収率も先進国対比低いことから、原材料調達の約4割を輸入に依存しています。
■中国における紙・板紙業界の現状（図表 2）中国大手製紙メーカー(＊)の業績推移
z 中国の紙・板紙業界は、乱立する多くの中小(*2011 年の生産量上位 5 社)
製紙メーカーが有害物質の排出量等で既に(億元)
環境基準を満たさなくなった生産設備を引
500
50%
売上高
き続き稼動させている上、地域の雇用を維持
EBITDA/売上高
したい各地方政府が旧式設備1の淘汰に対し
400
40%
設備投資/売上高
2て消極的なこと 、から大手企業への集約化が30%進展していません。このため、需給や価格動 300向に応じた生産調整能力に乏しく、需要拡大
200
20%
ペースが鈍化する局面では供給過剰に陥り易い業界構造が課題とされてきました。また、
100
10%
リーマン・ショック後には中央政府の積極的な景気刺激スタンスのもと、製紙業界でも多00%くの大型設備投資が認可されたことから、生
2008
2009
2010
2011
2012
産能力の拡大が加速した経緯があります。
1H
1H
1H
1H
1H
（出所）各社アニュアルレポート
1

中央政府が淘汰の対象とする生産設備(非木材パルプを原材料とする場合は年間生産量 3.4
万トン以下等)は 11/10 月時点で全体の 1/3 を占める。
2
中国製紙業界における生産能力削減は相応のペースで進展しているとされているが(2010
年：539 万トン、2011 年：800 万トン、2012 年計画：970 万トン)、実際には淘汰されたとされている生産設備での生産が続いているケースも少なくないとの指摘もある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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z 特に各製紙メーカーによる生産能力増強が続いたコート紙では、2010年以降、米国及びEUで中国産コート紙に対しアンチダンピング課税が課された影響で輸出が低迷していることもあり、国内市場は供給過剰に陥り、価格も低迷しています。更に、底堅く推移してきた板紙価格も、2011年下期以降国内需要が伸び悩む中、世界経済の低迷による古紙価格下落等の影響もあり値下がりが続いています。
z こうした中、中国大手製紙メーカーの生産能力増強の動きには一服感がみられるほか、生産量が拡大し増収傾向にあるにもかかわらず足元の利益率はリーマン・ショック後のピーク時対比低水準となっています。
■中央政府の政策の方向性(1)旧式生産設備等の淘汰を通じた生産能力の調整
z 2011/10 月に国家発展改革委員会等が公表した「造紙工業発展第 12 次五ヵ年計画」では、2015 年までの紙・板紙の生産及び消費の目標成長率は 4.6%/年と第 11 次五ヵ年計
画期間の実績値である 10.6%/年を下回る緩やかな成長に抑制することが展望されています。これを実現するために、中央政府は非効率な旧式設備の淘汰や国内企業の大手企業への集約化等を通じて、生産能力を調整していく方針です。こうした中、中国における紙・板紙の需要は中期的に成長が続くとみられることから、今後は中国における紙・板紙の需給バランスが徐々に改善することを期待する向きもあります。
（図表 3）中国の製紙原材料調達構造（2010 年）(2)原材料調達構造の改善
z 今後も中国における紙・板紙の生産拡大が続くとみられる中、中央政府は原材料の国際的
輸入木材
国産非木
パルプ
な需給バランス及び価格変動に各製紙メー
材パルプ
14%
15%
カーの損益が左右されるリスクを抑制する
国産木材
ため、木材パルプの生産量拡大、及び古紙回パルプ
8%収システム整備3 等により原材料の輸入依存
2010年 輸入古紙度を維持・低下させていく方針です。また、
25%
もともと森林資源の乏しい中国では環境負荷が大きい蘆等を原料とする非木材パルプ
国産古紙が使用原材料の 15%を占めていますが、中央
38%
政府は今後こうした旧式設備の淘汰を進めていく方向性にあります。
（出所）中国軽工業出版社：中国造紙年鑑■中国製紙業界の今後の注目点
z 足元で中国紙・板紙市場が近年の生産能力増強と需要拡大ペースの鈍化等により供給過剰となる中、日本向けの輸出増加といった動きもみられるほか、今後は原材料の自給率向上に伴う木材パルプ輸入量の伸び鈍化や中国大手企業による海外での森林資源確保の動きが活発化することも想定されるなど、世界最大の紙・板紙の生産・消費国である中国の製紙メーカーが海外市場に与える影響は高まってきています。
z こうした中、今後は中期的に続くとみられる需要拡大のもと、旧式生産設備の淘汰や生産能力増強の抑制に向けた動きが国内の需給バランスや紙・板紙価格に与える影響のほか、再編等により更なる生産規模拡大が見込まれる大手企業のコスト競争力強化に向けた取組や輸出を含む海外事業戦略等が注目されます。

3

2001 年に 27.5%だった中国の古紙回収比率は 2011 年に 44.6%まで上昇しているものの、未だ先進国対比低水準に止まっている。

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SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

物流業に対する増値税改革の影響

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■物流業に対する増値税改革の影響
１．物流業における流通税改革の意義
流通税改革（一部の営業税課税対象項目の増値税課税転換）は、2012 年 1 月 1 日より上海で開始されましたが、その後、適用対象地域が、北京市（2012 年 9 月 1 日より）
、江蘇省・安徽省（2012 年 10 月 1 日より）
、福建省、広東省（2012 年 11 月 1 日より）
、天津市・浙江省・湖北省（2012 年 12 月 1 日より）に拡大しています。
流通税改革は納税者の税負担の軽減を謳っている事もあり、原則としては納税者にとって有利な制度改定ですが、必ずしも改革が有利とは言えない業種もあります。この代表例
が、物流業です。
物流業に対しては、従来、3％の営業税率が適用されていましたが、流通税改革により、税率が 11％と大幅に引き上げられてしまいます（一般納税義務者の場合。小規模納税義務者の場合は 3％のまま）。増値税は顧客側で控除・還付の対象となりますが、総合的に税負担の増加する傾向があります。
更に、営業税制度においては、運輸発票制度があり、この発票を使用すれば、顧客側は、増値税の納税額から 7％の控除が認められていました。この廃止による税負担の増加もあります。
２．制度改革の影響
物流業における流通税改革の影響を、取引・納税者区分に応じて解説してみます。
（１）国内取引
国内取引に関する改定前後の状況は以下の通りです。
①一般納税義務者の場合●改定前
物流会社に対して 3％の営業税が課税される。
運輸発票を受けとった顧客企業は、運輸費 × 7％の控除が受けられる。
●改定後11％の増値税が課税される。
増値税は、顧客が負担する（物流会社が顧客より徴収する）事になるが、顧客は、専用発票を基に、増値税の控除を受ける事ができる。
②小規模納税義務者の場合●改定前
営業税は、一般納税義務者・小規模納税義務者の区別がないため、①と同じ。
●改定後3％の増値税が課税される。
増値税は、顧客が負担する（物流会社が顧客より徴収する）事となるが、発票を受け取った顧客企業は、財税[2011]111 号付属文書 2 第 22 条（4）に基づき、運輸費×7％の控除が受けられる。
③改定の影響当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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一般納税義務者の場合、税率の大幅な引き上げによる、一時的な税負担の増加が生じます。
増値税は、顧客側で控除・還付の対象になりますので、最終的には負担は解消されますが、従来の運輸発票制度の下で認められていた、特殊な控除（税率が 3％であるにも拘らず、顧客は 7％を控除できる）が廃止されたため、物流会社・顧客を合算すると、税負担の増加が生じています。
一方、小規模納税義務者に対しては、従来の運輸発票と同じような控除制度が認められています。この為、小規模納税義務者の場合は、従来の営業税課税の際の税負担と同様となり、一般納税義務者に比較して、有利な状況となっています。
（２）国際取引
国際運輸を行った場合、一般納税義務者であればゼロ税率（仕入増値税の還付）の適用
は、小規模納税義務者であれば、免税措置（増値税は課税されないが、仕入増値税の還付もない）の適用が認められる事が、「増値税課税サービスのゼロ税率適用と免税政策の通知（財税[2011]131 号）」に定められています。
国際運輸とは、「国際船舶運輸経営許可証」、「（経営範囲に国際運輸を含む）道路運輸営
業許可証」、「国際自動車運輸走行許可証」、「（経営範囲に国際航空乗客貨物郵便物運輸業
務を含む）公共航空運輸企業経営許可証」を有する一般納税者が、以下のサービスを提供した場合と規定されており、財貨の販売とは異なり、必ずしも輸出取引には限定されていません。
・国内から旅客や貨物を輸送して出国させる行為。
・国外から旅客や貨物を輸送して入国させる行為。
・国外で旅客や貨物を輸送する行為。
国際取引に関する制度改定の影響は、以下の通りです。
①一般納税義務者●改定前
国際物流業は、国内法でも租税条約上でも、免税措置が定められているので、営業税は免税とされていた。
●改定後
国際物流免許を有する物流業者に対しては、仕入税額の還付が認められる。
②小規模納税義務者●改定前
営業税は、一般納税義務者・小規模納税義務者の区別がないため①と同じ。
●改定後
小規模納税義務者に付いては、免税措置が適用される。
③改定の影響
国際運輸に関して言えば、一般納税義務者は、仕入増値税の還付を受けられますので、従来よりも有利になります。
一方、小規模納税義務者の場合は免税措置が継続されるので、従来と税負担は変わりません。
一般納税義務者の場合の、増値税還付方式は、「営業税の増値税への課税変更試行地区に
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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おいて増値税ゼロ税率を適用する課税サービスの税額控除還付管理弁法・暫定（国家税務総局公告 2012 年第 13 号）」に、以下の通り規定されています。
当期ゼロ税率課税服務免税控除還付税額＝当期ゼロ税率課税服務免税控除還付税額計算価格（注 1）× ゼロ税率服務還付率（注 2）
注 1：ゼロ税率対象服務の提供により取得した全ての収入価格から、非試行納税義務者に対して支払った価格を控除した金額。
注 2：現時点では、課税率と還付率は同一と規定されている。

輸出還付制度は、仕入増値税（仮払い増値税）＞販売増値税（仮受増値税）の場合において、両者の差額の範囲内で、上記算式に基づいた金額の還付を認めるものですが、簡単な計算例を下記します。
●還付計算の例
国際物流収入 1,000、試行地域外の物流業者に対する支払額 300、仮受増値税（売上増値税）100、仮払増値税（仕入増値税）300 の場合、増値税輸出還付計算は、以下の通り。
・免税控除還付税額＝（1,000－300）×11％＝77
・当期末未控除額＝200（300－100）
上記の例において、未控除額（200）＞免税控除還付税額（77）となるため、還付額は77 となる。

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SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）
中国における外国人の社会保険制度の現状

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
2012 年 11 月 27 日に、広州市人的資源及び社会保障局、広州市地方税務局より「当市において就業する外国人の社会保険加入に関係する事項に関する通告」が公布されました。同通告は、「中華人民共和国社会保険法」【2】及び「中国国内において就業する外国【1】（以下「暫定施行弁法」といいます。
）の規定
人の社会保険加入に係る暫定施行弁法」【3】。
に基づき、社会保険加入対象、保険加入登記、保険料納付標準について定めるものです【4】中国においては、「中華人民共和国社会保険法」第 97 条が「外国人で中国国内において就業するものは、この法律の規定を参照し社会保険に加入する。
」と規定し、外国人の社会保険加入が法定義務として打ち出されました。2011 年 7 月 1 日から同法が施行され、中国国内に所在する日系企業においても日本人駐在員の社会保険についてどう対応すべきか
注目されましたが、施行開始当時はまだ手続きや内容等について不明点が多く存在しました。その後、人的資源及び社会保障部から「暫定施行弁法」及び「我が国国内において就（以業する外国人の社会保険加入業務を適切にすることに関係する問題に関する通知」【5】
下「人社庁発[2011]113 号通知」といいます。
）がそれぞれ発布、公布され、外国人の社会保険加入に関する詳細な手続きが明らかにされました。
「暫定施行弁法」と同時期に北京市
において具体的な手続きについての通知が出された他、2011 年末から 2012 年 3 月頃にかけて成都市、青島市、蘇州市、無錫市、アモイ市等の一部地域では、これらを受けて外国人の社会保険加入に関する通知等が公布されています。日系企業が多く進出している地域
としては、一旦、強制加入の開始を通知しつつこれを延期した遼寧省大連市の他、上海市、広州市においても実施に関する細則が出ていなかったため強制加入とする運用がなされていませんでしたが、この度、「暫定施行弁法」の施行から 1 年以上遅れて、広州市が強制加入とする立場を明らかにしたことになります。
本稿では、「中華人民共和国社会保険法」及び「暫定施行弁法」下における外国人の社会保険制度について概観した上で、この度の広州市での通告の内容と共に、日系企業が比較的多い主要都市での取扱いの現状を紹介します。
■「暫定施行弁法」下における外国人の社会保険制度
1 加入義務者
法に基づき「外国人就業証」、「外国専門家証」及び「外国常駐記者証」等の就業証書な
URL（広州市人的資源及び社会保障局ウェブサイト内）：
http://www.hrssgz.gov.cn/tzgg/gg/201211/t20121127_193977.htm
2 2010 年 10 月 28 日全国人民代表大会常務委員会公布〔中華人民共和国主席令第 35 号〕、
2011 年 7 月 1 日施行（参考）URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/flfg/2010-10/28/content_1732964.htm
3 2011 年 9 月 6 日人的資源及び社会保障部発布〔人的資源及び社会保障部令第 16 号〕、
2011 年 10 月 15 日施行（参考）URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/gzdt/2011-09/08/content_1943787.htm
4 詳細は後述「日系企業が比較的多い主要都市での取扱い」において紹介します。
5 2011 年 12 月 2 日人的資源及び社会保障部公布〔人社庁発[2011]113 号〕
1

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らびに外国人居留証書を取得している者、又は、「外国人永久居留証」を保有し中国国内に。
て適法に就業する非中国国籍の者は、中国で社会保険に加入しなければなりません【6】2 加入すべき社会保険
上記の加入義務者は、具体的には、従業員基本養老保険、従業員基本医療保険、労働災
害保険、失業保険及び出産保険に加入し、雇用単位及び本人が規定に従い社会保険料を納。
付しなければなりません【7】3 手続き等
雇用単位は、外国人を招聘雇用する場合には、就業証書の手続をした日から 30 日内に。初めて保険に加入す
当該外国人のため社会保険登記の手続をしなければなりません【8】る外国人は、当該本人の有効なパスポート及び「外国人就業証」、「外国専門家証」又は「外国常駐記者証」等の就業証書（中国における永久居留資格を取得している者は「外国人永久居留証」）並びに労働契約又は派遣契約等の証明資料を提供し、雇用単位の保険加入所在
地の社保機構において社会保険登記手続をするよう雇用単位に要求しなければなりません。審査確認を経て適格である場合、社保機構が、「外国人社会保障番号編成規則」に基【9】。
づいて、当該外国人のため社会保障番号を確立し、社会保障カードを発給します【10】社会保険に加入する外国人は、条件に適合する場合、法により社会保険待遇を享受します。当該外国人が所定の養老金受領の年齢に達する前に国を離れる場合、当該外国人の社
会保険個人口座はこれを保留するものとし、再度中国に来て就業するときは、保険料納付
年数を累計して計算することとなり、本人の書面による申請を経て社会保険関係を終了する場合には、当該外国人の社会保険個人口座預入額を一括して引き出すことができます。
【11】
4 本国における社会保険との関係
中国と社会保険に係る二国間又は多国間合意を締結する国の国籍を有する者が中国国内において就業する場合には、当該人員の社会保険加入の方法は、合意の規定により取り扱。日中間では平成 23 年 10 月から社会保障協定締結に向けた政うこととなっています【12】、本稿執筆時点ではまだ締結に至っておらず、締結時期
府間協議が行われていますが【13】についてもいまだ見通しが立っていません。日中政府間の交渉が完了し、協定が締結・発効されるまでは、中国において就業する日本人で日本においても社会保険に加入している者は、二重加入の状態を余儀なくされることになります。
5 社会保険に加入しない場合の罰則等
雇用単位又は国内の業務単位が招聘雇用する外国人のため法どおりに社会保険登記の手続をせず、又は法どおりに当該外国人のため社会保険料を納付しない場合には、「中華人民「暫定施行弁法」第 2 条、第 3 条参照「暫定施行弁法」第 3 条参照
8 「暫定施行弁法」第 4 条参照
9 「人社庁発[2011]113 号通知」2 参照
10 「人社庁発[2011]113 号通知」2 参照
11 「暫定施行弁法」第 5 条参照
12 「暫定施行弁法」第 9 条参照
13 参考：厚生労働省ウェブサイト内「海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）」
URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html
67

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共和国社会保険法」及び「労働保障監察条例」【14】等の法律、行政法規及び関係規則の規。具体的には、雇用単位が社会保険登記手続をしな定に従い処理するとされています【15】い場合には、社会保険行政部門が期間を限り是正するよう命じ、更に、期限を徒過して是正しない場合には、雇用単位に対し納付すべき社会保険料金額の相当額以上 3 倍以下の罰金を科し、当該雇用単位の直接に責任を負う主管人員その他の直接責任人員に対し 500 元。
以上 3000 元以下の罰金を科すこととされています【16】■日系企業が比較的多い主要都市での取扱い
1 北京市での取扱い
北京市では、「暫定施行弁法」が施行された 2011 年 10 月 15 日に先駆けて、同年 10 月
11 日に「当市において就業する外国人の社会保険加入に関係する業務の操作の問題に関す「暫定施行弁法」と同じく 15 日から施行されています。当該通る通知」【17】が公布され、知は、「暫定施行弁法」を前提として、社会保険の加入手続きについて、比較的具体的に規。
定しています【18】2 蘇州市での取扱い
蘇州市では、2012 年 1 月 18 日「当市において就業する外国人の社会保険加入業務を適切にすることに関する通知」【19】が公布されています。同通知は、加入条件を満たす外国人は、2011 年 10 月 15 日から加入することとし、遅れて加入した者についての追加納付について規定しています。この通知により、従前の蘇州市労働及び社会保障局の「外国人、華僑及び台湾・香港・マカオ人員の社会保険加入に関係する問題に関する通知」【20】は廃止されました。

2004 年 11 月 1 日国務院公布〔国務院令第 423 号〕、同年 12 月 1 日施行（参考）URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/banshi/2005-08/05/content_20619.htm
15 「暫定施行弁法」第 11 条参照
16 「中華人民共和国社会保険法」第 84 条参照
なお、「労働保障監察条例」第 27 条は、「雇用単位が社会保険取扱機構に対し納付するべき社会保険料の金額を申告する際に、賃金総額又は従業員数を虚偽報告した場合には、
労働保障行政部門が是正を命じ、かつ、虚偽報告に係る賃金額の相当額以上 3 倍以下の罰金を科する」としています。
17 2011 年 10 月 11 日北京市社会保険基金管理中心発布〔京社保発[2011]55 号〕、同月 15日施行
18 例えば、同通知の「4」が、雇用単位が所在地の社保取扱（代理）機構において外国人
保険加入登記手続をする際に携帯すべき資料（(1)本人のパスポート、(2)外国人就業証、外国専門家証又は外国常駐記者証、(3)外国人居留証書、(4)「北京市社会保険個人情報登記表」（一式 3 通、かつ、押印する。
）、(5)「北京市社会保険の保険加入人員追加表」（一式 2 通、かつ、押印する。
）、(6)本人の写真（本人の直近の 1 寸、無帽、カラー、白背景かつ現像した写真、2 枚）、(7)その他の関連する証明資料（更に、「北京市海外高レベル人材業務居住証」を所持する外国人及び「外国人永久居留証」を所持する外国人の保険加入登記については、上記(1)、(4)、(5)及び(6)号の資料を提供するのみで足る））について規定しているな
ど、非常に細かい内容を定めるものです。
19 2012 年 1 月 18 日江蘇省蘇州市人的資源及び社会保障局公布（蘇人保規[2012]1 号）、
同日施行
20 2005 年 6 月 14 日江蘇省蘇州市労働及び社会保障部公布（蘇労社険[2005]13 号）
14

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3 広州市の取扱い
広州市では、本稿冒頭で紹介した「当市において就業する外国人の社会保険加入に関係する事項に関する通告」により、外国人の社会保険の強制加入が開始されました。
具体的には、①広州市において規定により就業手続をしており、かつ、広州市の雇用単位と労働関係を確立している外国人が「暫定施行弁法」の規定に従い広州市の社会保険に加入しなければならないこと（社会保険加入対象）、②同通告前に外国人と労働関係を確立
し保険に加入していない雇用単位は同通告の日から 30 日内に地税部門において社会保険の保険加入登記手続をしなければならず、同通告の後に外国人と労働関係を確立する雇用
単位は、所定の時間に従い、地税部門において社会保険の保険加入登記手続をしなければならないこと（保険加入登記）、③広州市において就業する外国人の社会保険加入に係る保険料納付標準は各保険種類の関連規定に従い執行すること（保険料納付標準）を定めてい
ます。
同通告は、
「暫定施行弁法」が施行された 2011 年 10 月 15 日から 1 年以上経過して公布されたこともあってか、2011 年 10 月 15 日を加入すべき時期とする規定や、一定の時期
以降の追加納付について定めた規定は設けられていません。この点で、2012 年 1 月 18 日に公布されつつ、2011 年 10 月 15 日に加入すべきとし、追加納付について規定している
蘇州市の通知とは異なっています。
4 上海市での取扱い
以上のとおり、人的資源及び社会保障部から「暫定施行弁法」及び「人社庁発[2011]113号通知」がそれぞれ発布、公布されたことを受けて、各地で外国人の社会保険加入に関する通知等が公布される中、上海市では依然として外国人の社会保険を強制加入とする体制が進んでいません。
上海市人的資源及び社会保障局が 2011 年 6 月 28 日に発表したところによれば、同市は。
外国人の社会保険について次のような立場を取っています【21】① 現在、中国では外国人の社会保険に関する具体的な加入方法を検討しており、上海市では中央政府の規定に基づき整備された制度を更に検討する② 中央政府からの具体的な手続きが発表されるまでは、上海市では、「上海において勤務する外国籍人員、国外永久（長期）居留権を取得している人員及び台湾・香港・
マカオ居住者が都市・鎮従業員社会保険に加入することに係る若干の問題に関する
上海市人的資源及び社会保障局の通知」【22】の規定を引き続き適用する③ 上海市の都市・鎮基本養老保険に加入している事業所と雇用関係を締結し、さらに、「外国専門家証」、「上海市居住証」B 証、「外国人就業証」、「台湾・香港・マカ
オ人員就業証」及び「国外定住人員在上海就業審査承認証」等の証明書を有する外
国籍、国外永久（長期）居留権を取得している人員及び台湾 ・香港・マカオ居住者
が、上海で勤務する場合、関連規定に基づき上海市の都市・鎮従業員養老保険、基本医療保険、労災保険に加入することができる。
④ 中央政府から関連規定が公布された後、再度調整を行う。
21

上海市人的資源及び社会保障局ウェブサイト内「当市の外来業務従事人員及び郊外区雇用単位業務従事人員の都市・鎮従業員社会保険の納入」（仮訳）（参考）URL：
http://www.12333sh.gov.cn/200912333/2009xwzx/zxdt/201106/t20110628_1131171.sht
ml
22 2009 年 10 月 10 日上海市人的資源及び社会保障局公布〔滬人社養発[2009]38 号〕（参考）URL（上海市人的資源及び社会保障局ウェブサイト内）：
http://www.12333sh.gov.cn/07zcfg/gfxwj/200911/t20091120_1103067.shtml
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- 13 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

上記の「上海において勤務する外国籍人員、国外永久（長期）居留権を取得している人
員及び台湾・香港・マカオ居住者が都市・鎮従業員社会保険に加入することに係る若干の問題に関する上海市人的資源及び社会保障局の通知」では関連規定に従って上海市の都市・鎮従業員基本養老保険、基本医療保険及び労災保険【23】に同時に加入し、かつ、労、した働（招聘雇用）契約においてこれを約定することができる旨が規定されており【24】がって上海市では、外国人の社会保険の加入を労使間の協議に委ね、強制しない立場を取っていると評価することができます。
この度の広州市人的資源及び社会保障局、広州市地方税務局の通告により、上海市と同じく日系企業が多く進出する広州市でも、外国人の社会保険料の加入強制の体制がとられたことになりますが、詳細は不明なものの上海市でも強制加入に向けての動きがあるとい。
われる中、今後、上海市の立場がどのように変化するか、なお注目されます【25】23参考：「上海市小都市・鎮社会保険暫定施行弁法」の印刷発布に関する上海市人民政府の通知」（2003 年 10 月 18 日発布〔滬府発［2003］65 号〕、同月 20 日施行）
（参考）URL（上海市人民政府ウェブサイト内）：
http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node3124/node3125/node3131/userobj
ect6ai1206.html（参考）URL（上海市人的資源及び社会保障局ウェブサイト内）：
http://www.12333sh.gov.cn/07zcfg/szfgz/200709/t20070921_1029988.shtml
なお、同通知は「『上海市小都市・鎮社会保険暫定施行弁法」の印刷発布に関する上海市
人民政府の通知』等 2 つの規範性文書の有効期間の延長に関する上海市人民政府の通知」（2012 年 10 月 26 日発布〔滬府発［2012］95 号〕）により、有効期間を 2014 年 9 月 30
日までに延長する旨が通知されている。
（参考）URL（上海市人民政府ウェブサイト内及び）：http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2319/node12344/u26ai33883.html
24 「上海において勤務する外国籍人員、国外永久（長期）居留権を取得している人員及び台湾・香港・マカオ居住者が都市・鎮従業員社会保険に加入することに係る若干の問題に関する上海市人的資源及び社会保障局の通知」1 参照
25 なお、「中華人民共和国社会保険法」施行後における上海市における社会保険の取扱い（各保険の納付基数及び納付比率等）については、SMBC China Monthly 第 75 号（2011年 9 月）「上海市における 2011 年 7 月 1 日以降の社会保険の取扱いについて」をご参照ください。
（参考）URL（三井住友銀行ウェブサイト内「中国関連レポート China Monthly」）：
http://www.smbc.co.jp/hojin/international/pdf/CM201109_07.pdf
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- 14 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp■中国経済概説（2013 年１月）
（１） 現状① 2012年７～９月期の実質GDP成長率は前年同期比
7.4％まで低下。この背景には、2011年半ばまでの金
融引き締め政策、国内住宅市場の調整、欧州債務問題の３点が指摘可能。

主要月次統計（前年比）
工業生産
実質小売売上高(CPIで実質化)
固定資産投資(年初累計、右目盛)

（％）
25

（％）
35

20
30
15
25
10

② 景気減速が想定よりも急ピッチであったことから、５月以降、政府は金融緩和や公共投資の拡大など即効性のある景気対策に重点をシフト。

20
5

15

0
2008

09

10

11

12

（年/月）

(資料)国家統計局を基に日本総研作成③ 一連の景気対策に加え、在庫調整が進んだことにより、９月以降の主要月次統計は持ち直し。

在庫調整圧力
(％)
25
圧
力
大

20

（２）展望
① 景気対策に支えられて、10～12月期から持ち直す見込み。鉄道など公共投資が拡大を続けるほか、窓口指導の緩和や政策金利の引き下げの効果が一段と顕在化することにより、低迷している民間設備投資が回復へ。
②もっとも、成長率（2001～2011年の年平均10.4％）は2012年が7.7％、2013年が8.2％にとどまると予想。
GDPの５割を占める固定資産投資は、政府の投資抑制策を背景に、前年比20～25％という低めの伸びとなる公算大。過剰生産能力が問題となっている製造業の設備投資が抑制される見通し。

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
2007

08

09

10

11

12

(資料)国家統計局、ＣＥＩＣを基に日本総研作成(年/月)(注)在庫調整圧力＝工業在庫の前年比－工業生産の前年比。

実質GDP成長率（前年比）
(％)
12
11
見通し

10
9

③ 中央政府は、中期的に投資主導から消費主導の経済構造への転換を図っていく方針で、固定資産投資の景気けん引力は次第に低下する見通し。2012年は、予想外の景気減速に直面したため、構造調整の優先
度を引き下げ、景気重視にシフトしたものの、景気の持ち直しが確認される2013年には、投資抑制策の優先度が再び引き上げられ、景気と構造調整のバラ
ンス重視に転換する見込み。

7.8
8
7
6
2008

09

10

11

12

13
（年/期）

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

主要70都市の新築住宅価格（2010年12月＝100）
103
102
101

④ 他方、不動産市場の再過熱に留意が必要。11月の住宅販売は前月比11.7％と急増し、主要70都市の新築住宅価格は同0.3％上昇。

100
99
98
97
96
95
2010

11

12

（資料）ロイター社の算出値を基に日本総研作成（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

■輸出入
【輸出】
（１） 現状
輸出は増加基調に復帰。10月のASEAN向けは過去最高水準。米国向けも７月を底にやや持ち直し。他方、ＥＵ向けは欧州債務問題の影響を受けて、依然減少傾向。

地域別輸出額（季調値）
世界 <100>
米国 <18>ASEAN <9>（2008年=100）
220

EU <20>
日・韓・台 <14>
BRIS <7>

200
180
160
140
120
100

（２） 展望① 増加基調を維持する公算大。米国向けは、米国住宅価格の上昇や雇用情勢の改善が個人消費を下支えするなか、増加基調が続く見通し。ＢＲＩＳ向け
は、資源価格の底入れによる新興国の景気回復を背景に、増加傾向で推移する見込み。実際、輸出向け製造業PMI新規受注指数は足許で持ち直し。

80
60
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署を基に日本総研作成（注１） <>は2010年のシェア。
（注２） BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

（年/月）

製造業ＰＭＩ新規受注指数（輸出向け、季調値）（ポイント）
60
55
50② ただし、増加ペースは緩やかなものになる見通し。欧州債務問題は長期化し、輸出の重石となり続ける見込み。加えて、米国やBRISでは緩やかな景気拡大にとどまる可能性が高い点も勘案すると、輸出に2012年前半のような力強い拡大を期待するのは困難。
【輸入】（１） 現状輸入は横ばいで推移。もっとも、地域別にみると、
資源国と日本からの輸入は減少基調が続いているのに対し、NIESやASEANからの輸入は持ち直し。

45
40
35
30
25
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局、物流購買連合会を基に日本総研作成

地域別輸入の推移(季節調整値)
地域別輸入額（季調値）（2008年
=100）
260
240

世界 <100>

NIES+ASEAN <30>

欧米 <19>日本 <13>

資源国 <10>

220
200
180
160
140

（２） 展望資源国からの輸入は、非鉄金属などの素材類の在庫調整圧力が依然残っているため、伸び悩む見通し。
他方、アジア地域や欧米からの輸入は、機械・部品類の在庫調整が進んでいるため、緩やかに増加する見込み。日本からの輸入は、中国の日本車販売の回復に伴い、減少に歯止めがかかる公算大。

120
100
80
60
40
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署を基に日本総研作成(年/月)（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

国別対中直接投資のシェア
国別対中直接投資のシェア(％)
7【対中直接投資】１～11月の対中直接投資は内外景気の減速と元高を背景に前年同期比▲3.6％の減少。

6
5
4
3
2

日本
EU27
米国

1
0
2008年

09年

10年

11年

12年1-11月（資料）CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

■固定資産投資（１） 現状① 固定資産投資は2012年入り後に急減速。主因は企業収益の悪化を背景とした民間設備投資の増勢鈍化。資金原資別の内訳をみると、固定資産投資の３分の２を占める自己資金による投資の伸び率
が、2012年入り後に低下。これは内部留保を原資とした民間企業の設備投資が中心。製造業の利益総額が前年割れとなるなど、民間企業の収益は悪化。売上高伸び率が内外需要の減速を受けて低下する一方、人件費は人手不足により高い伸びを維持したため、利益率が低下したことが背景。

固定資産投資（除く農村家計、前年比）
(％)
28

26

24

22

20

18
2010

11

12

（資料）国家統計局（注）年初からの累計。１月は非公表。

(年/期)

資金原資別の固定資産投資（除く農村家計、前年比)② 足許では、金融緩和と公共投資の拡大により、固定資産投資の伸び率は９月以降小幅に持ち直し。
③ 資金原資別にみると、銀行融資による投資は、
窓口指導の緩和や利下げを受けて、増加ペースが加速。金融危機後に年率５割増で拡大した国家予算による投資は、2011年に１割増に減速したものの、2012年１～11月には前年比31.1％増となるな
ど、公共投資は大幅に拡大。他方、シェアの大きい自己資金による固定資産投資は同21.6％増と回復に遅れ。

自己資金<66>
国家予算<4>(％)

銀行融資<14>
外国資本<2>

35
30
25
20
15
10
5
0
▲5
▲10
▲15
2011

12

（資料）国家統計局（注1）<>内は2011年のシェア。
（注2）年初からの累計。１月は非公表。

(年/期)

鉄道投資（年初累計、前年比）
（％）
200
150

（２） 展望① 公共投資は一段と拡大する見通し。整備の余地が大きい鉄道や高速道路を中心に投資拡大。９月初めに認可を得た１兆元の投資プロジェクトについては、金融機関が資金の大半を準備する公算大。
② 加えて、窓口指導の拡大や６、７月の政策金利の引き下げの効果が一段と顕在化することにより、固定資産投資は緩やかに回復する見通し。
③ もっとも、2013 年の固定資産投資は政府の投資抑制策を背景に、前年比 20～25％という低めの伸びとなる公算大。

100
50
0
▲ 50
▲ 100
2008

09

10

11

12
（年/月）

（資料）鉄道部

貸出基準金利と公的住宅ローン金利(％)
7.0

貸出基準金利(1年物)
公的住宅ローン金利(5年以下)
公的住宅ローン金利(5年超)

6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
2010
(資料)中国人民銀行

11

12

(年/月)

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- 17 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

■個人消費
【個人消費】（１） 現状① 実質小売売上高は持ち直し。これまでは、住宅市場の調整を主因に、ぜいたく品である娯楽関連や自動車、家電販売が伸び悩み。足許では、住宅市場に回復がみられ、娯楽用品や家電販売が持ち直し。

小売売上高（前年比）
(％)
名目ベース
25

実質ベース

20
15

10
5

② 利下げや地方政府の不動産抑制策の緩和を背景に、住宅市場は回復傾向。
（２） 展望① 個人消費は良好な雇用・所得環境が続くなか、住宅市場の回復に伴い、高い伸びとなる見通し。

0
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）2010年から地域区分等の変更あり。ＣＰＩ上昇率で実質化。

一定規模以上企業の小売売上高(前年比)＜一定規模以上企業の小売売上高＞(％)

2012年1～9月
1～11月

20

1～10月

18
16

② ただし、11月の住宅販売の急増は住宅市場が過熱化する可能性を示唆。この状況が続くようであれば、新たな抑制策が打ち出される可能性。

14
12
10
8
6
4
2

食品

衣料品

日用品

娯楽用品

0

家電

【雇用・所得環境】（１） 現状
求人倍率は内陸部の労働需要拡大を背景に、2011年入り以降１倍以上を維持。他方、平均賃金の伸び率は低下。

(資料)国家統計局

分譲住宅販売床面積(季調値)
分譲住宅販売床面積（2008年=100）
220（２） 展望良好な雇用情勢が続く見込み。とりわけ、内陸部の求人数は民間企業の内陸部進出により一段と増える公算
大。

200
180
160
140

【消費促進策】
政府は、2012年５月に省エネ家電、省エネ照明、小型車、省エネモーター向けの補助金制度を公表。６月には、省エネ車減税制度の拡張と自動車買い替えを促進する「汽車以旧換新」制度の再導入を発表。７月には、第８段の省エネ自動車リストを公開。11月、2020年の都市部と農村部の１人当たり所得を2010年比でそれぞれ倍増させるとの目標を発表。

120
100
80
2008

09

10

11

12
(年/月)

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

求人倍率(右目盛)
都市部求人倍率の推移
(倍)
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
2008

09

(資料)人力資源社会保障部

10

11

12
（年/期）

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- 18 -SMBC China Monthly 第 91 号（2013 年 1 月）

■物価、不動産価格、マーケット動向【物価】（１） 現状① 2011年７月をピークに低下し続けてきたＣＰＩ
上昇率は、2012年半ば以降横ばいで推移。11月は前年同月比2.0％と10月からやや上昇。価格変動の大きい生鮮野菜が急騰したことに加え、豚肉価格が上昇
トレンド入り。

CPIとPPI（前年比）
消費者物価
工業生産者出荷価格

(％)
12
10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6

② 下落傾向にあった工業生産者出荷価格に底打ちの兆し。11月は前年同月比▲2.2％と10月から0.6％
ポイント上昇。

▲8
▲ 10
2008

09

11

12
(年/月)

＜新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数＞
新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数
上昇

（都市数）

（２）展望
① ＣＰＩ上昇率は横ばいで推移する見通し。これまでの景気減速を反映し、当面の物価上昇圧力は限定的。

10(資料)国家統計局

横ばい

下落

70
60
50
40
30
20

② インフレ圧力は2013年春以降に高まると予想。景
気回復による影響がラグを置いて顕在化すると同時に、豚肉価格が供給不足により上昇基調を続ける見通し。
【不動産価格】
不動産市場は回復傾向。11月、新築分譲住宅販売価
格が前月比上昇したのは70都市のうち53都市。この背景は利下げと地方政府による不動産価格抑制策の緩和。不動産バブルの様相を呈していない中小都市
では、地方政府が投資抑制策を緩和し、中央政府もそれを一部容認。

10
0
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）上昇は前月比＞０％の都市数、横ばいは同＝０％、下落は同＜０％。2011年１月に統計改定あり。

上海総合株価指数(ポイント)
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

【人民元レート】（１） 現状12月17日時点で、1米ドル＝6.235元。11月末に対して0.1％人民元安の水準。前年同月末比0.9％増価。

2,000
1,500
08

09

10

11

12

（資料）上海証券取引所（年）

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）（２）展望
今後、人民元レートは横ばいで推移すると予想。欧
州債問題が長期化する可能性が高いことを踏まえると、政府は何らかの支援策を講じる見通し。

7.4

人民元
ＮＤＦ（1年物）

7.2
7.0

元高

6.8
6.6
6.4
6.2
08

09

10

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

11

12
（年）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
2013年の人民元相場、小幅下落の可能性も為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.2303
14.07
Jan-047.1099End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
14.00
6.317013Q1
6.25006.21006.23007.13506.97107.5200
13.30
14.30
14.10
6.337013Q26.27006.18006.25007.07706.91507.4590
13.40
14.40
14.20
6.367013Q36.30006.15006.20707.06306.90107.4440
13.50
14.50
14.30
6.337013Q46.27006.12006.25006.98206.82207.359013.60
14.60
6.357014.40
14Q1
6.29006.27006.95006.79107.3250
13.60
14.70
14.40
6.377014Q2
6.31006.29006.96506.80507.341013.60
14.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.50%
6.00%
6.75%
6.25%
6.75%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ J A SOND
Sources: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
J FMAMJ JA SONDJ FMAM J J A SOND J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

8.40

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SOND
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SOND
Sources: Bloom berg

コメント

120

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

120 2012年の人民元対米ドル相場は1.02%の上昇を記
割高115
110 録、2011年の4.70%、2010年の3.60%と比べると上昇
ペースはかなり鈍化した。中国の経常収支対GDP比
110
100 率は2007年に10.1%でピークをつけた後、速いペースで低下しており、国際通貨基金（IMF）は2012年は105
90
2.3%、2013年は2.5%となると予想している。外貨準100
80 備高は2011年央から3.2〜3.3兆ドルの水準で横這いとなっており、国際収支フローから来る人民元への9570
上昇圧力は相当程度低下したと言える。筆者は通年
割安
90
60 で人民元の小幅下落を予想。なお、人民元相場の
日中許容変動幅は近いうちに現状の±1%から拡大
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12されると見られる。
Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
台湾ドルへの上昇圧力、2013年は緩和する方向か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.09
3.0220
Jan-0433.07
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.20
2.9590
13Q1
29.60
29.00
28.80
33.80
32.90
35.80
2.79203.04102.9730
30.40
13Q2
29.80
28.90
29.40
33.60
32.70
35.60
2.80503.056030.70
2.9630
13Q3
30.10
28.70
29.70
33.70
32.80
35.70
2.79603.04503.0130
30.40
13Q4
29.80
28.60
29.40
33.20
32.30
35.20
2.84303.097030.60
3.0170
14Q1
30.00
29.60
33.10
32.20
35.10
2.84703.101030.80
3.0000
14Q2
30.20
29.80
33.30
32.40
35.30
2.83103.0840「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
1.875%
2.250%
2.063%
2.250%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMAM J JA SONDJ FMAM J J A SO ND J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg
TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.60%
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2012年の台湾ドル対米ドル相場は3.96%の上昇を記
録、アジア大洋州地域主要通貨の騰落率ランキング
で4位につけた。11月末時点での外貨準備高は前年末比154億米ドル増で、2011年通年の35億米ドル
増からほぼ4倍となったが、2010年通年の338億米ド
ル増、2009年通年の565億米ドル増と比べると大分
小さくなっており、国際収支フローから生じる台湾ドル高圧力は相当程度減じたと言って良さそうだ。筆者は2013年、特に上半期に米ドルが緩やかながら全般的に強含む展開を予想しており、この流れの中
では台湾ドルにも下落圧力が掛かろう。通年では2.6%の下落を予想。

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-21-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港ドルのペッグ制度、2013年も堅持

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7513
11.31
Jan-048.8424End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
11.20
7.850013Q17.80007.76007.75008.90408.67809.3280
10.70
11.50
11.40
7.850013Q27.80007.76007.75008.80408.58009.2230
10.90
11.70
11.40
7.850013Q37.80007.76007.75008.74408.52209.1600
10.90
11.70
11.50
7.850013Q47.80007.76007.75008.68608.46509.099011.00
11.80
7.850011.60
14Q1
7.80007.75008.61908.40009.0290
11.10
11.90
11.60
7.850014Q27.80007.75008.60908.39009.019011.10
11.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

J FMAMJ JA SONDJ FMAM J J A SOND J
Sources: Bloom berg

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
J FMAMJ JA SONDJ FMAM J J A SOND J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

3 ヵ月物HI BO R - 日足
32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JASONDJ
Sources: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足
105
100
95
90
85
80
75

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足110

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6

7.84

7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

昨年10月中旬以降、香港ドル相場に上昇圧力が掛
か る 中 、 7.8 香 港 ド ル の ペ ッ グ 水 準 （ 厳 密 に は
7.75-7.85 ） を 維 持 す る た め 、 香 港 金 融 管 理 局（HKMA）は断続的に香港ドル売り介入を実施、介入額は972億香港ドル（125億ドル）に達した。6月には任志剛（Joseph Yam）HKMA前長官がペッグ制見直しを提案する論文を発表し市場の注目を集めたものの、介入が続く中でも議論が本格化することはなかった。HKMAには約30年前の変動相場制に戻す意思はない模様で、一方で、現在までのところ、
米ドル以外にペッグに適した通貨が存在しないからである。2013年も現制度が堅持されるだろう。

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