２０２４年度

大学院 総合理工学研究科

履 修 要 綱東京都市大学

■目

次

学長挨拶

2

大学概要

3

沿

革

5

学 年 歴

7

学

則

9

関係規定

21

学位授与判定等に関する日程表

37

履修上の注意事項

44

総合理工学研究科

教育目標

52
教育目標・ポリシー・指導教員別研究内容・履修モデル

授業科目

機械専攻

54

電気・化学専攻

66

共同原子力専攻

76

自然科学専攻84

建築都市デザイン専攻

90

情報専攻

100

教育課程表・教育職員免許状の取得について

110

大学院担当教員一覧

大学院総合理工学研究科

各種様式

128
138



自ら学んでいくための参照資料として活用してください
学長
野城智也

本学は、博士前期課程への入学に当たって、•多面的かつ複合的な視点とそれに基づく論理的思考•

未知な問題に対する強い関心とその解決に対するチャレンジ精神•

専門的な能力者として必要なコミュニケーション力などを求めました。晴れて、博士前期課程への入学した皆さんは、専門科目群及び共通科目群の履修、特別研究の遂行を通じて、これらの能力をさらに磨くことで、幅広く深い学識を涵養し，研究能力や高度の専門的な職業を担うための能力を培っていくことを期待します。
また、本学は、博士後期課程への進学・入学に当たっては、•

現代社会の抱える諸問題を認識し社会の発展に貢献する意欲•

未解決課題に対応するために自らの能力を開発する力•

地球的視野から様々な関係者と連携しつつ諸問題の解決に取り組む能力などを求めました。晴れて、博士後期課程への進学・入学した皆さんには、講究、特殊研究を通じて、これらに能力をさらに磨いていっていだだくことにより、研究者として自立して研究活動を行うに足る研究
能力、もしくは、高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力と、それらの研究能力の基礎となる豊かな学識を養っていっていただくことを期待します。
本学大学院は、こうした能力構築をしていくための、さまざまな機会を提供します。しかし、本学大学院の役割は、あくまで大学院生の皆さんの併走者であり、皆さんが主役であるということを是非忘れないでください。大学院で専門性を極めれば極めるほど、教えてもらえることよりも、自ら学び、考え、あれこ
れ試しながら、何らかの新たな知見や、何らかの新たなモノ・コトを生み出していくこと、言い換えれば創造的開拓の比重が高まっていきます。
皆さんが足を踏みいれるそれぞれの知の先端で、このような創造的開拓をしていくための、手助けとなるように。本学大学院が提供する様々な学び機会にかかわる情報が、この履修要綱には収められています。
ここに収められた情報を活用することによって、機会を最大限に活用し、大学院生各自が、それぞれの専門的先端で、創造的開拓をしていくことを期待します。

２０２４年度 大学概要

理 念

「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」――――建学の精神“公正”“自由”“自治”を活かしながら新たな発展へ
本学は，“工業教育の理想”を求める学生たちが中心となって創設された，日本においてきわめて稀な，学生の熱意が創り上げた大学です。この建学の精神は，独立自主の思い溢れる学生たちが掲げた，夢と希望のシンボルです。東京都市大学は，この優れた精神を継承しながら，“持続可能な社会発展をもたらすための人材育
成と学術研究”を理念とし，新しい時代と社会の要請に応える大学へとさらなる進化を遂げていきます。
東京都市大学■理工学部

TOKYO CITY UNIVERSITYUNDERGRADUATE DIVISION

入学定員

収容定員

FACULTY OF SCIENCE AND ENGINEERING

機械工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL ENGINEERING

120

480

機械システム工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL SYSTEMS ENGINEERING

110

440

電気電子通信工学科

DEPARTMENT OF ELECTRICAL, ELECTRONICS AND COMMUNICATIONENGINEERING

150

600

医用工学科

DEPARTMENT OF MEDICAL ENGINEERING

60

240

応用化学科

DEPARTMENT OF APPLIED CHEMISTRY

75

300

原子力安全工学科

DEPARTMENT OF NUCLEAR SAFETY ENGINEERING

45

180

自然科学科

DEPARTMENT OF NATURAL SCIENCES

60

240

620

2,480

■建築都市デザイン学部

FACULTY OF ARCHITECTURE AND URBAN DESIGN

建築学科

DEPARTMENT OF ARCHITECTURE

120

480

都市工学科

DEPARTMENT OF URBAN AND CIVIL ENGINEERING

100

400

220

880

■情報工学部

FACULTY OF INFORMATION TECHNOLOGY

情報科学科

DEPARTMENT OF COMPUTER SCIENCE

100

400

知能情報工学科

DEPARTMENT OF INTELLIGENT SYSTEMS

80

320

180

720

■環境学部

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIES

環境創生学科

DEPARTMENT OF RESTORATION ECOLOGY AND BUILT ENVIRONMENT

90

360

環境経営システム学科

DEPARTMENT OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT AND SUSTAINABILITY

90

360

180

720

■メディア情報学部

FACULTY OF INFORMATICS

社会メディア学科

DEPARTMENT OF SOCIOLOGY AND MEDIA STUDIES

90

360

情報システム学科

DEPARTMENT OF INFORMATION SYSTEMS

100

400

190

760

100

400

160

640

100

400

1,750

7,000

■デザイン・データ科学部
デザイン・データ科学科■都市生活学部
都市生活学科■人間科学部
人間科学科

FACULTY OF DESIGN AND DATA SCIENCE
DEPARTMENT OF DESIGN AND DATA SCIENCEFACULTY OF URBAN LIFE STUDIESDEPARTMENT OF URBAN LIFE STUDIESFACULTY OF HUMAN LIFE SCIENCESDEPARTMENT OF HUMAN LIFE SCIENCES

２０２４年度 大学概要
■世田谷キャンパス【理工学部】【建築都市デザイン学部】【情報工学部】【都市生活学部】【人間科学部】〒158-8557 東京都世田谷区玉堤１－２８－１■横 浜 キ ャ ン パ ス【環境学部】【メディア情報学部】【デザイン・データ科学部】〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西３－３－１■総合研究所〒158-0082 東京都世田谷区等々力８－１５－１■原子力研究所［王禅寺キャンパス］〒215-0013 神奈川県川崎市麻生区王禅寺９７１

東京都市大学
大学院■総合理工学研究科

課程

TOKYO CITY UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL

定員GRADUATE SCHOOL OF INTEGRATIVE SCIENCEAND ENGINEERING

博士前期課程入学定員

博士後期課程収容定員

MASTER'S COURSE

入学定員

収容定員

DOCTOR'S COURSE

機械専攻
電気・化学専攻

MECHANICS
ELECTRICAL ENGINEERING AND CHEMISTRY

85
110

145
176

10
12

26
28

共同原子力専攻
自然科学専攻COOPERATIVE MAJOR IN NUCLEAR ENERGY
NATURAL SCIENCES

15
20

30
35

4
2

12
6

建築都市デザイン専攻
情報専攻

ARCHITECTURE AND URBAN DESIGNINFORMATICS

90
80

144
146

12
10

28
26

400

676

50

126

■環境情報学研究科
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン大学
国際連携環境融合科学専攻

都市生活学専攻

GRADUATE SCHOOL OF ENVIRONMENTAL AND
INFORMATION STUDIESENVIRONMENTAL AND INFORMATION STUDIESINTERNATIONAL COLLABORATIVE PROGRAM OF TRANSDISCIPLINARY SCIENCES FORSUSTAINABILITY BETWEEN TOKYO CITY UNIVERSITY AND EDITH COWAN UNIVERSITYURBAN LIFE STUDIESMASTER'S COURSE

DOCTOR'S COURSE

62

82

6

10

5

5

-

-

18

24

6

10

85

111

12

20

485

787

62

146

共通教育部
付属施設等

大学

世田谷・横浜キャンパス
FACULTY OF LIBERAL ARTS AND SCIENCES
図書館

大学

世田谷・横浜キャンパス
LIBRARY
総合研究所

大学

世田谷キャンパス
ADVANCED RESEARCH LABORATORIES
情報基盤センター大学

世田谷・横浜キャンパス
INFORMATION TECHNOLOGY CENTER
原子力研究所

理工学部

王禅寺キャンパス
ATOMIC ENERGY RESEARCH LABORATORY



沿

革

東京都市大学は，昭和４年に創設された武蔵高等工科学校をその母体として発展してきたもので，その沿革は次の通りである。昭和24年に学制改革により武蔵工業大学に昇格した本学は，公正・自由・自治を建学の精神とし，実学の充実に力点を置いた教育と，実践的かつ先駆的な研究活動で，わが国の工業教育に尽瘁してきた。平成21年には東京都市大学と改称し，「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を理念とした，科学技術から生活福祉までの幅広い領域を網羅する大学として現在に至っている。
昭和 4年 9月
昭和 5年 4月
昭和 9年 4月
昭和17年 4月
昭和19年 4月
昭和24年 4月
昭和25年 4月
昭和27年 4月
昭和29年11月
昭和30年 5月
同
6月
昭和32年 4月
昭和34年 4月
同
9月
昭和35年 4月
同
10月
昭和39年 9月
昭和40年 4月
昭和41年 4月
昭和42年 5月
昭和43年 3月
同
4月
昭和44年 4月
昭和47年 4月
昭和49年 3月
昭和53年 3月
昭和54年10月
昭和55年 6月
昭和56年 4月
同
6月
昭和60年 4月
平成元年 9月
平成 4年 4月
平成 6年 5月
平成 9年 4月
平成10年 9月
同
10月
平成11年 4月
平成12年 4月
同
5月
平成13年 4月
平成14年 4月

平成15年 3月
平成15年 4月

□武蔵高等工科学校として創設 □電気工学科，土木工学科，建築工学科の３学科を開設□建築工学科を建築学科と改称□機械工学科を増設，計４学科となる□実業学校令，専門学校令による武蔵高等工業学校を開設 □機械工学科，電気工学科，土木工学科，建築工学科の４学科を設置□武蔵工業専門学校と改称 □機械科，電気科，建築科，土木科とし，同時に電気通信科を増設，計５科となる□武蔵工業大学に昇格 □工学部機械工学科，電気工学科，建設工学科の３学科を設置 □学長に赤野正信が就任□短期大学部機械科，電気科，建設科の３科を併設□学長に荒川大太郎が就任□理事長に五島慶太が就任□学長に元東京工業大学長・大阪帝国大学総長工学博士八木秀次が就任□学校法人東横学園を合併して学校法人名を五島育英会と改称□工学部に電気通信工学科を増設，建設工学科を建築工学科，土木工学科に分離し，工学部は計５学科となる□工学部に生産機械工学科，経営工学科を増設，工学部は計７学科となる□理事長に五島昇が就任□原子力研究所発足 □学長に前静岡大学長工学博士山田良之助が就任□工学部建築工学科を建築学科と改称□五島育英会々長に五島昇が就任 □理事長に唐沢俊樹が就任□工学部機械工学科と生産機械工学科を合併，新たに機械工学科とし，工学部は計６学科となる□大学院工学研究科修士課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□理事長に星野直樹が就任□短期大学部を廃止□大学院工学研究科博士後期課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□工学部電気通信工学科を電子通信工学科と改称□大学院工学研究科修士課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計５専攻となる□理事長に曾禰益が就任□学長に東京大学名誉教授工学博士石川馨が就任□創立５０周年 □情報処理センター発足□理事長に五島昇が就任□大学院工学研究科博士後期課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計５専攻となる □大学院
工学研究科修士課程に経営工学専攻，原子力工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計７専攻となる□会長に五島昇が就任 □理事長に山田秀介が就任□工学部電気工学科を電気電子工学科と改称□学長に本学教授工学博士古浜庄一が就任□水素エネルギー研究センター発足□理事長に堀江音太郎が就任□環境情報学部環境情報学科を開設，大学は計２学部となる □工学部に機械システム工学科，電子情報工学科，エネ
ルギー基礎工学科を増設，工学部は計９学科となる □情報メディアセンター発足□学長に東京大学名誉教授・埼玉大学名誉教授工学博士堀川清司が就任□環境情報学部が国際規格「環境マネジメントシステムISO 14001」の認証を取得□エネルギー環境技術開発センター発足□産官学交流センター発足□理事長に秋山壽が就任□大学院環境情報学研究科修士課程環境情報学専攻を開設，大学院は計２研究科となる □大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程生産機械工学専攻を機械システム工学専攻と改称□大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程土木工学専攻を都市基盤工学専攻と改称，大学院工学研究科修士課程原子力工学専攻をエネルギー量子工学専攻と改称 □工学部土木工学科を都市基盤工学科，経営工学科をシステム情報工学科とそれぞれ改称 □環境情報学部に情報メディア学科を増設，環境情報学部は計２学科となる □生涯学習センタ
ー発足□１４号館（サクラセンター＃14（新体育館・食堂））完成□大学院工学研究科博士後期課程にエネルギー量子工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計６専攻となる□工学部電気電子工学科を電気電子情報工学科，電子情報工学科をコンピュータ・メディア工学科，エネルギー基礎工学科を環境エネルギー工学科とそれぞれ改称



沿
同
5月
平成16年 4月
同
9月
同10月
平成17年 4月
平成18年 4月

同
8月
平成19年 4月

同
12月
平成20年 3月
同
4月
平成21年 4月

同
6月
平成22年 4月

平成23年 4月
平成23年 5月
平成24年 4月
平成25年 4月

同
9月
平成26年 1月
平成27年 1月
平成30年 4月

同
5月
平成31年 4月

令和元年10月
令和 2年 4月

令和 3年 4月
同5月
令和 4年 1月
令和 5年 4月
令和 6年 1月
同
4月

革□理事長に山口裕啓が就任□総合研究所発足□学長に本学教授工学博士中村英夫が就任□創立７５周年 □９号館（新図書館）完成□大学院環境情報学研究科博士後期課程環境情報学専攻を開設□大学院工学研究科修士課程経営工学専攻の学生募集を停止，修士課程及び博士後期課程にシステム情報工学専攻を開
設 □大学院全専攻に博士後期課程が設置されたため修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学院博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる□４号館（新建築学科棟）完成□知識工学部情報科学科，情報ネットワーク工学科，応用情報工学科の３学科を開設，大学は計３学部となる □工学部に生体医工学科を増設，工学部の電子通信工学科，コンピュータ・メディア工学科，システム情報工学科の学生募集を停止，電気電子情報工学科を電気電子工学科，都市基盤工学科を都市工学科とそれぞれ改称，工学部は計７学科となる□室蘭工業大学と包括連携協定を締結□昭和大学，多摩美術大学と包括連携協定を締結□工学部に原子力安全工学科を増設，工学部は計８学科となる □工学部環境エネルギー工学科をエネルギー化学科と改称□同一法人内の東横学園女子短期大学と統合し，大学名称を東京都市大学と改称 □都市生活学部都市生活学科，人間科学部児童学科を開設，大学は計５学部となる □大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程電気工学専攻の学生募集を停止，電気電子工学専攻，生体医工学専攻，情報工学専攻を開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計９専攻となる □知識工学部に自然科学科を増設，応用情報工学科を経営システム工学科と改称，知識工学
部は計４学科となる□２号館（生体医工学科棟）完成□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程エネルギー量子工学専攻の学生募集を停止，エネルギー化学専攻を開設，共同原子力専攻を早稲田大学と共同で開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計１０専攻となる□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程都市基盤工学専攻を都市工学専攻と改称 □工学部及び知識工学
部の情報処理センター，環境情報学部の情報メディアセンターを改編し，情報基盤センター発足□理事長に安達功が就任□共通教育部を設置□大学院環境情報学研究科に修士課程都市生活学専攻を増設，大学院博士前期課程の呼称を修士課程に変更 □環境情
報学部環境情報学科及び情報メディア学科の学生募集停止，環境学部環境創生学科，環境マネジメント学科，メディア
情報学部社会メディア学科，情報システム学科を新設，大学は計６学部１８学科となる □工学部生体医工学科を医用工学科と改称，知識工学部情報ネットワーク工学科を情報通信工学科と改称□学長に東京大学名誉教授・前独立行政法人科学技術振興機構理事長 理工学博士 北澤宏一が就任□１号館完成□学長に本学副学長工学博士三木千壽が就任□大学院工学研究科を総合理工学研究科と改称，博士後期課程及び修士課程機械工学専攻を機械専攻に改称，電気電子工学専攻を電気・化学専攻に改称，建築学専攻を建築・都市専攻に改称，情報工学専攻を情報専攻に改称，機械システ
ム工学専攻，生体医工学専攻，都市工学専攻，システム情報工学専攻，エネルギー化学専攻の学生募集を停止，総合理
工学研究科は計５専攻となる □６号館（研究実験棟）完成□理事長に高橋遠が就任□工学部電気電子工学科を電気電子通信工学科と改称，知識工学部経営システム工学科を知能情報工学科と改称，環境学部環境マネジメント学科を環境経営システム学科と改称，知識工学部情報通信工学科の学生募集停止，大学は計６学
部１７学科となる □国際学生寮完成□創立９０周年□工学部を理工学部と改称，工学部建築学科及び都市工学科の学生募集停止，理工学部に自然科学科を増設，理工学部
は計７学科となる □知識工学部を情報工学部と改称，知識工学部自然科学科の学生募集停止，情報工学部は計２学科となる □建築都市デザイン学部建築学科，都市工学科の２学科を開設，大学は計７学部１７学科となる □大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程自然科学専攻を増設，大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程は計６専攻となる□大学院環境情報学研究科に博士後期課程都市生活学専攻を開設，大学院修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学
院博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる □理工学部エネルギー化学科を応用化学科と改称□理事長に泉康幸が就任□７号館完成□人間科学部児童学科を人間科学科と改称，デザイン・データ科学部デザイン・データ科学科を開設，大学は８学部１８学科となる□学長に本学教授工学博士野城智也が就任□総合理工学研究科建築・都市専攻を建築都市デザイン専攻と改称 □大学院環境情報学研究科に東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻 博士前期課程を開設，環境情報学研究科は計３専攻となる



２０２４年度

学年歴◆下表の白抜き部分が授業開講日です。
◆入試は全て予定であり、２０２５年度「入試大綱」の決定に基づき変更になる場合があります。
◆本学年暦は、学則第２２条第２項の規定に基づくクォーター制の導入を示すものであるとともに、同条第３項の規定に伴う各クォーターの始期及び終期を定めるものです。

2024年度 前期
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

1

火

入学式

水

木

2024年度 後期
金

オリエンテーション

土

日

月

7

Wセミナー

フレッシャーズ
キャンプ

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

火

水

木

金

９月

10月

土

日

振替
休校

22
祝日

休日
授業日

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

18

19

20

26

27

3

4

5

祝日

祝日

祝日

祝日
授業日

15

16

創立
記念日
授業日

体育祭

10

11

12

21

22

23

24

25

15

16

17

18

19

28

29

30

31

準備日

21

22

23

24

25

26

片付日
振替休日

振替
休校

6

7

8

9

※休校
振替日

27

28

29

30

31

1

※休校
振替日

11

12

13

14

15

16

試験
予備日

3

4

5

6

試験
予備日

20

試験

8

19

試験

7

18

試験

試験

試験

試験

振替
休校

22

祝日
授業日

24

10

11

12

13

14

15

16

25

26

27

28

29

30

1

17

18

19

20

21

22

23

2

3

4

5

6

7

8

24

25

26

27

28

29

30

9

10

11

12

13

14

15

1

2

3

4

5

6

7

16

17

18

19

20

21

22

8

9

10

11

12

13

14

23

24

振替
休校

26

27

28

29

祝日
授業日

16

17

18

19

20

※休校
振替日

30

31

1

2

3

4

5

22

23

24

25

振替
休校

試験

試験
予備日

6

7

8

9

10

11

※休校
振替日

13
祝日

振替
休校

15

16

17

共通 テスト

20

21

22

23

24

25

試験
予備日

祝日
授業日

30

1

6

7

8

9

振替休日

PM体育祭

13

14

20

2

27

29

30

31

1

試験

試験

試験

試験

2

3

4

5

6

7

8

9

10

祝日

12
振替休日

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

2

3

4

5

9

10

11

17

18

横浜祭

祝日

片付日

11月

12月

2025

１月

11

祝日

世田 谷祭

27

28

29

30

31

試験

試験

試験

試験

試験

1

2

25

3

4

5

6

7

8

9

31

1

10

11
祝日

12

13

14

15

16

6

7

8

17

18

19

20

21

22

祝日

12

13

入学式
学位
授与式

横浜祭

24
振替休日

25

26

27

28

1

2

19

後期オリ
エンテー
ション

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

学位
授与式

20
祝日

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

祝日授業日一覧
祝日だが授業(試験・行事)を実施
4月29日(月)7月15日(月)9月23日(月)10月14日(月)10月17日(木)11月23日(土)

２月

３月

振替休校日
7月26日(金)11月5日(火)11月21日(木)1月14日(火)
12月25日(水)9月21日(土)

23

31
祝日授業日
祝日だが授業を行う日があり，その振替で休校とする日があります。
※休校振替日
台風等で休校が発生し振替が必要な場合に，授業を行う予備日です。



２０２４年度
学部

大学院
全学

4月1日(月)

入学式

4月2日(火)前期オリエンテーション

4月3日(水)～4月5日(金)横浜キャンパス

学生定例健康診断

4月1日(月)～4月4日(木)世田谷キャンパス

学生定例健康診断

4月4日(木)～4月13日(土)全1年―

ウォーミングアップセミナー

4月6日(土)全1年―

フレッシャーズ・キャンプ：休講

4月8日(月)、4月9日(火)前期履修登録期間4月15日(月)～4月17日(水)学位論文主題等届出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次4月19日(金)履修登録確認期間

4月23日(火)、4月24日(水)体育祭

5月8日(水)、5月9日(木)

全学

ー

全学
全学

院全学※

全学

期

ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程)／総合理工学研究科

5月15日(水)ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程・後学期入試)／環境情報学研究科

5月15日(水)前期前半末試験(前期前半でクォーター開講する授業の試験)

全学

オープンキャンパス(オンライン入試説明会)

6月9日(日)全学

前期後半科目履修変更期間

6月12日(水)、6月13日(木)OPEN MISSION

6月16日(日)大学院入学試験(後学期入試)／総合理工学研究科

6月21日(金)、6月22日(土)

全学
ー

入試

※6月9日(日)は試験予備日とする

7月27日(土)、7月29日(月)～8月1日(木)

全学

前期末試験

全学

夏期休業

8月2日(金)～9月20日(金)オープンキャンパス

8月4日(日)、8月5日(月)OPEN MISSION

8月6日(火)全学※7月28日(日)は試験予備日とする

全学―

転学部・転学科試験

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせしますー

入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／総合理工学研究科

8月26日(月)～8月28日(水)ー入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／環境情報学研究科

8月28日(水)後学期入学式／学位授与式

9月14日(土)東京都市大学横浜祭／オープンキャンパス

9月15日(日)、9月16日(月)東京都市大学横浜祭片付日

9月17日(火)後期オリエンテーション

9月20日(金)後期履修登録期間9月25日(水)～9月27日(金)履修登録確認期間

10月3日(木)、10月4日(金)総合型選抜(１段階選抜制)

10月5日(土)創立記念日

10月17日(木)

学位請求書･学位論文等の提出に関するガイダンス※対象：環学／博士前２年次

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせします

総合型選抜(２段階選抜制)等

10月26日(土)東京都市大学世田谷祭／オープンキャンパス

11月2日(土)、11月3日(日)東京都市大学世田谷祭片付日(振替休校)

11月4日(月)学校推薦型選抜等

11月16日(土)全学
全学(横浜キャンパス)
全学
全学
全学
入試

全学

―

ー

院環※

入試

―
全学

（世田谷キャンパス）
入試

―
全学

ー

期

6月4日(火)～6月6日(木)

全学

全学

後

日程

年度開始

全学

前

主要行事

全学

入試

後期前半末試験(後期前半でクォーター開講する授業の試験)
院全学※
―

全学
入試

―

ー

院全学※

11月18日(月)～11月20日(水)※11月17日(日)は試験予備日とする

学位論文提出締切日 ※対象：博士後５年次11月22日(金)後期後半科目履修変更期間

11月28日(木)、11月29日(金)特別選抜・編入学試験等

12月7日(土)

冬期休業

12月26日(木)～1月4日(土)

大学入学共通テスト：休講

1月18日(土)、1月19日(日)

学位請求書･学位論文等提出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次1月23日(木)1月27日(月)～1月31日(金)

全学

学年末試験

全学

春期休業

2月1日(土)～3月31日(月)※1月26日(日)は試験予備日とする

入試―

一般選抜(前期)

2月1日(土)～2月3日(月)入試―

一般選抜(前期理工系探究型)等

2月4日(火)ー

入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／総合理工学研究科

2月14日(金)、2月17日(月)、2月18日(火)ー入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／環境情報学研究科

2月17日(月)入試―

一般選抜(中期)

2月20日(木)入試―

一般選抜(後期)

3月4日(火)学位授与(博士･修士･学士)資格認定者発表日

3月12日(水)共通テスト利用入試(後期)

3月14日(金)学位授与式3月19日(水)年度終了

3月31日(月)

入試

全学
全学
全学

―

学年歴



東京都市大学大学院学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本大学院は，理工学及び環境情報学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第１条の２

本大学院は，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
（認証評価）

第１条の３

本大学院は，前条の措置に加え，本大学院の教育研究活動等の総合的な状況について，政令で定める期間ごとに，認証評価機関による評価を受けるものとする。
２

本大学院は，前条の点検及び評価の結果並びに前項の評価の結果を踏まえ，教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより，その水準の向上を図るものとする。
（構成）

第２条

本大学院に，次の研究科を置く。

総合理工学研究科
環境情報学研究科
２

両研究科に博士課程を置き，前期２年及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
（人材養成及び教育研究上の目的）

第３条

第１条を実現するため，人材の養成及び教育研究上の目的を別表のとおり定める。

（３つのポリシー）
第３条の２

本大学院は，以下の方針を一貫性あるものとして策定し，公表するものとする。

(1) 修了の認定に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針
２

前項の方針は，別に定める。
（専攻及び課程）

第４条

各研究科に次の専攻及び課程を置く。
研 究

科

名

専

攻

名

課

程

名

機械専攻
電気・化学専攻
総合理工学研究科

共同原子力専攻
自然科学専攻博士後期課程建築都市デザイン専攻

博士前期課程情報専攻
環境情報学専攻
環境情報学研究科

東京都市大学・エディスコーワン
大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

２―
博士後期課程総合理工学研究科共同原子力専攻は，早稲田大学と共同教育課程を編成する専攻とする。

東京都市大学大学院学則３

環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻は，エディスコーワン大学と国際連携教育課程を編成する専攻とする。
（収容定員）

第５条

各研究科の収容定員は，次のとおりとする。

研

究

科

名

専攻名

課

程

定

員

博士前期課程
入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

８５

１７０

１０

３０

電気・化学専攻

１１０

２２０

１２

３６

共同原子力専攻

１５

３０

４

１２

自然科学専攻

２０

４０

２

６

建築都市デザイン専攻

９０

１８０

１２

３６

情報専攻

８０

１６０

１０

３０

４００

８００

５０

１５０

６２

１２４

６

１８

５

１０

―

―

１８

３６

６

１８

８５

１７０

１２

３６

４８５

９７０

６２

１８６

機械専攻

総合理工学研究科

計
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン
環境情報学研究科

博士後期課程大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻
計合計（修業年限及び在学年限）
第６条

修業年限は，博士前期課程にあっては２年とし，博士後期課程にあっては，博士前期課程を修了したのち３年とする。ただし，博士前期課程において優れた業績を上げた者については，１年以上の在学で足りるものとする。また，
博士後期課程において優れた研究業績を上げた者については，博士前期課程と博士後期課程を合わせて３年以上の在学で足りるものとする。
２

第３２条第２項第２号から第７号までに規定する入学資格により博士後期課程に入学した者の修業年限は３年とする。ただし，在学期間において優れた研究業績を上げた者については，１年以上の在学で足りるものとする。

３

本大学院には，博士前期課程にあっては４年を超えて，博士後期課程にあっては６年を超えて在学することができない。
第２章

教育研究実施組織（研究科長）
第７条
２

本大学院に，総合理工学研究科長及び環境情報学研究科長を置く。

総合理工学研究科長及び環境情報学研究科長に関する規程は，別に定める。
（教員）

第８条
２

本大学院における教員は，本大学に所属する教授，准教授，講師及び助教とする。

教員の資格基準，資格審査及び教育研究実施組織に関し，必要な事項は，別に定める。
第３章

研究科委員会及び大学協議会（研究科委員会）
第９条

本大学院に，総合理工学研究科委員会及び環境情報学研究科委員会を置く。

２

各研究科長は，当該研究科委員会を招集し，その議長となる。

３

各研究科委員会の運営に関する規程は，別に定める。

10

東京都市大学大学院学則（大学協議会）
第９条の２

学長の求めに応じ，本大学院の運営に関する重要事項は，東京都市大学学則第１２条に定める大学協議会において審議するものとする。
（審議事項）
第１０条

研究科委員会は，学長が次に掲げる当該研究科に係わる事項について決定を行うに当たり審議し，意見を述べる。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他教育研究に関する重要な事項で，学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
２

研究科委員会は，前項に規定するもののほか，当該研究科の教育研究に関する事項について審議し，学長及び研究科
長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第４章

教育課程及び履修方法（教育課程，授業科目及び単位）
第１１条

第３条の２に定める修了の認定に関する方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，体系的に編成した各研究科各専攻の教育課程，授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２

前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね１５時間から４５時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。

３

前項の規定にかかわらず，特別研究，特殊研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（特別の課程）第１１条の２
２

本大学院は，本大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成することができる。

特別の課程の編成に関する事項は，別に定める。
（履修上の要件）

第１２条

学生は，博士前期課程にあっては３０単位以上を修得し，かつ必要な教育・研究指導を受けた上，本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
２

前項の規定において，各専攻で修士論文の提出に代えて特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては，３０
単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験を受けなければならない。

３

博士後期課程にあっては２４単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては必要な研究指導を受けた上，本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
（教育方法の特例）

第１２条の２

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修科目）
第１３条
２

学生は，入学の際，履修しようとする主要科目を選定しなければならない。

履修方法その他必要な事項は，別に定める。
（教育職員の免許状）

第１４条

教育職員免許状の資格を得ようとする者は，教育職員免許法及び同法施行規則に定められている所定の単位を修得しなければならない。

11東京都市大学大学院学則２

前項に定める免許状の種類は，次のとおりとする。
研 究

科

専

攻

免 許 状の 種類（ 教科 ）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 技 術）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

中 学 校教 諭専 修免 許状（ 理 科）

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 理 科）

建築都市デザイン専攻

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 工 業）

情報専攻

高 等 学校 教諭 専修 免許 状

（ 情 報）

機械専攻
電気・化学専攻
総合理工学研究科

共同原子力専攻
自然科学専攻３

教科及び教職に関する科目の履修方法は，別に定める。
（科目の履修届出）

第１５条

学生は，履修しようとする授業科目について，当該指導教員の承認を経て，所定の期日までに事務局に届け出なければならない。
（他の科目の履修）
第１６条

指導教員が必要と認めた場合には，博士前期課程にあっては，博士前期課程の授業科目のほか，本大学学部の授業科目を指定して履修させることができる。
２

他の研究科における授業科目を履修し，修得した単位のうち，指導教員が教育上有益と認めた場合，１５単位を超えない範囲で認定することができる。

３

他の大学院（外国の大学院を含む）における授業科目を科目履修し修得した単位のうち，指導教員が教育上有益と認めた場合，前項と合わせて１５単位を超えない範囲で認定することができる。

４

指導教員が必要と認めた場合には，博士後期課程にあっては，博士前期課程の授業科目を指定して履修させることができる。
（既修得単位）第１６条の２

指導教員が教育上有益と認めた場合は，本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む）の科目において修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む）を，１５単位を超えない範囲で認定することが出来る。
２

前項により認定した単位数と前条第２項及び第３項により認定した単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
第５章

単位の取得，試験及び学位論文（単位の授与）第１７条

履修した授業科目の単位は，当該授業科目の試験に合格した者に対して，第１１条の定めるところによりこれを与える。
（科目試験）
第１８条

履修した授業科目の試験は，所定の期間内に行う。ただし，試験の他，本大学院が定める適切な方法により学修の成果を評価することもできる。
（受験資格）
第１９条

学生は，本学則及びこれに基づいて定められた規程に従って履修した授業科目についてのみ，試験を受けることができる。

12

東京都市大学大学院学則（成績の評価）第２０条

授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の５級に分け，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
（学位論文主題・特定課題研究主題と研究計画）
第２１条

学生は，博士前期課程にあっては１年以上在学し，博士後期課程にあっては２年以上在学して，学位論文の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。
２

第１２条第２項により特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては，１年以上在学した上で，特定課題研究の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。

３

第６条第１項，第２項のただし書きに規定する該当者にあっては，適宜学位論文又は特定課題研究の主題及びその研究計画を当該指導教員に提出し，その承認を受けなければならない。
（学位論文・特定課題研究報告書の提出）第２２条

学位論文は，修士の論文若しくは特定課題研究報告書正編１部及び写２部又は博士の論文正編１部及び写４部を作成し，当該指導教員及び研究科長を経て，学長に提出するものとする。
（審査委員会）
第２３条
２

審査委員会は，学位論文・特定課題研究報告書の審査及び最終試験を行う。

審査委員会は，当該学位論文・特定課題研究報告書に係る指導教員のほか，博士前期課程にあっては，研究指導又は研究指導の補助を担当することのできる当該専攻の教員２名以上，博士後期課程にあっては，同３名以上の委員をもって構成する。ただし，委員１名については，必要に応じ他専攻所属の研究指導又は研究指導の補助を担当することのできる教員に代えることができる。

３

審査委員会は，当該学位論文・特定課題研究報告書に係る指導教員が主査となる。

４

主査以外の審査委員会の委員は，研究科委員会の議を経て学長が指名する。

５

博士後期課程にあっては，第２項に定める論文指導教員以外の委員１名については，同項の規定にかかわらず必要に応じ学外者に委嘱することができる。
（学位授与の可否決定）

第２４条

学位を授与するか否かの決定は，審査委員会の報告に基づき，研究科委員会の議を経て学長が行う。

第６章

課程の修了及び学位の授与（博士前期課程の修了及び学位の授与）
第２５条

博士前期課程は，第６条に規定する修業年限及び第１２条に規定する博士前期課程における履修上の要件を充たし，かつ，修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
２

本大学学位規程の定めるところにより授与する修士の学位は，次のとおりとする。
研

究

科

名

総合理工学研究科

環境情報学研究科

専

攻名

学位（専攻分野）

機械専攻

修士（工学）

電気・化学専攻修士（工学）

共同原子力専攻修士（工学）※

自然科学専攻

修士（理学）

建築都市デザイン専攻

修士（工学）

情報専攻

修士（工学）

環境情報学専攻

修士（環境情報学）

東京都市大学・エディスコーワン
大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

修士（環境学）
修士（都市生活学）※総合理工学研究科共同原子力専攻を修了した者には，修士（理学）の学位を授与する場合がある。
13

東京都市大学大学院学則（博士後期課程の修了及び学位の授与）
第２６条

博士後期課程は，第６条に規定する修業年限及び第１２条に規定する博士後期課程における履修上の要件を充たし，かつ，博士論文の審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
２

本大学学位規程の定めるところにより授与する博士の学位は，次のとおりとする。
研

究

科

名

総合理工学研究科

環境情報学研究科

専

攻名

学位（専攻分野）

機械専攻

博士（工学）

電気・化学専攻

博士（工学）

共同原子力専攻

博士（工学）※

自然科学専攻博士（理学）

建築都市デザイン専攻

博士（工学）

情報専攻

博士（工学）

環境情報学専攻

博士（環境情報学）

都市生活学専攻

博士（都市生活学）※総合理工学研究科共同原子力専攻を修了した者には，博士（理学）の学位を授与する場合がある。
３

前項に規定するもののほか，本大学院が適当と認めた場合には，学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。
（論文提出による学位の授与）

第２７条

本大学院博士後期課程を経ない者にも，本大学学位規程の定めるところにより，博士の学位を授与することができる。授与する博士の学位は，前条第２項及び第３項の規定を準用する。
第７章

学年及び休業（学年）
第２８条

学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。

（学期）
第２９条

学年を次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月２０日まで

後学期

９月２１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第３０条

休業日は，次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本大学の創立記念日

２

１０月１７日(4) 夏期休業日

７月２６日から９月２０日まで(5) 冬期休業日

１２月１５日から翌年１月１０日まで

学長は，必要に応じ，研究科委員会の議を経て，臨時に前項各号に定める休業日を変更し，又は別に休業日を定めることができる。
第８章

入学，休学，退学及び賞罰（入学の時期）
第３１条

入学の時期は，第２９条に規定する前学期又は後学期の始めとする。

14

東京都市大学大学院学則（入学資格）
第３２条

本大学院の博士前期課程に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者(6) 外国の大学等において，修業年限が３年以上の課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) その他本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

本大学院の博士後期課程に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程を修了し，修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) その他本大学院において修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）

第３３条
２

入学を志望する者は，指定の期間内に，入学検定料を添えて，所定の書類を提出しなければならない。

入学志願の手続きに関し，必要な事項は別に定める。
（入学者選抜）第３４条

入学者の選抜は，第３条の２に定める入学者の受入れに関する方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行う。
２

入学者選抜に関し，必要な事項は別に定める。
（入学手続）

第３５条
２

入学を許可された者は，所定の期日までに，別に定める入学手続きを完了しなければならない。

入学手続きに関し，必要な事項は別に定める。
（休学）

第３６条

やむを得ない理由により長期にわたって修学することができない者は，その理由を休学願に詳記の上，各学期の始めまでに願い出て休学の許可を得なければならない。
２

休学の期間は，原則として１学期または１学年を区分とし，当該年度限りとする。ただし，既に許可を得ている休学期間の延長を希望するときは引き続き許可するが，通算して２年を超えることはできない。

３

前２項にかかわらず，不慮の傷病等特別な事情により，連続して２ヶ月以上修学できなくなった場合，学期途中であっても証明書類を添付して休学を願い出ることができる。

４

休学期間は，在学年数に含めない。

15

東京都市大学大学院学則
（退学）
第３７条

病気その他やむを得ない事由のため，学業を続ける見込みがない者は，その理由を退学願に詳記の上，願い出て退学することができる。
２

授業料を納入せずに退学しようとするときは，前学期は４月３０日，後学期は１０月２０日までに願い出なければならない。

３

前項により退学した者の在籍期間は，第４３条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（除籍）

第３８条

次の各号の一に該当する学生があるときは，学長は当該研究科委員会の議を経て，除籍する。

(1) 所定の期日までに授業料等を納入しない者(2) 第６条第３項に定める在学年限に及んでなお修了できない者
２

前項第１号により除籍となった者の在籍期間は，第４３条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（再入学）

第３９条

やむを得ない事由で退学した者が再入学を願い出たときは，定員に余裕のある場合に限り，選考の上，再入学を許可することがある。ただし第４２条に規定する懲戒により退学した者については，再入学は許可しない。
（転入学）
第４０条

他の大学院学生が，本大学院に転学を願い出たときは，定員に余裕のある場合に限り，選考の上，許可するこ

とがある。
（授賞）
第４１条

学生で人物及び学業が優秀な者には，授賞することがある。

（懲戒）
第４２条

学生で本大学院の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，学長は当該研究科委員会の議を経て，これを懲戒する。
２

懲戒は，譴責，停学及び退学とする。

３

懲戒に関し必要な規程は，別に定める。
第９章

入学検定料，入学金及び授業料（授業料等）
第４３条
２
３

入学検定料，入学金及び授業料の額は，別表に定める。

授業料は，所定の期日までに納入しなければならない。
一旦納入した入学検定料，入学金及び授業料は返還しない。ただし，入学手続時の授業料については，所定の期日までに入学辞退の届け出があった場合は返還することがある。

４

休学中の授業料等は，別に定める東京都市大学授業料等納入規程によるものとする。
（授業料等の減免）

第４３条の２
２

入学金及び授業料は，学力・人物ともに優秀な学生に対し減免することがある。

入学金及び授業料の減免に関し，必要な事項は別に定める。
第１０章

外国人留学生，科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究生及び先行履修生等（外国人留学生）
第４４条

第３２条に定める入学資格を有する外国人で，本大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人

留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関して必要な事項については，別に定める。

16

東京都市大学大学院学則（科目等履修生）
第４５条

本大学院博士前期課程の授業科目の履修を希望する者があるときは，学生の授業及び研究に支障のない範囲内

で，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（履修料）
第４６条

科目等履修生は，別表に定める入学検定料，入学金及び履修料を納めなければならない。

（科目等履修生の証明書）
第４７条

科目等履修生で，履修した科目の試験に合格した者には，第１７条に定める規定を準用し，単位修得証明書を

授与する。
（研究生）
第４８条

修士の学位を授与された者で本大学院において研究を行うことを希望するものがあるときは，学生の指導及び研究に支障のない範囲において，選考の上，博士前期課程の研究生として在学を許可することがある。研究生は，本大学院の指定する教授等の指導を受けるものとする。
２

研究生は，別表に定める入学金及び授業料を納めなければならない。
（特別聴講学生）

第４９条

本大学院において，他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議により，当該大学院の学生に特別聴講学生として本大学院の授業科目を履修させることがある。
２

特別聴講学生に関して必要な事項については別に定める。
（特別研究生）第４９条の２

本大学院において，他の大学院（外国の大学院を含む。
）との協議により，当該大学院の学生に特別研究生として本大学院の指定する教授等の指導を受けさせることがある。
２

特別研究生に関して必要な事項については別に定める。
（先行履修生）第４９条の３２

大学院博士前期課程の授業科目を先行履修することができる者を，先行履修生という。

先行履修生に関して必要な事項については別に定める。
（規定の準用）第５０条

科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び特別研究生については，本章に規定する場合のほかは，一般学生の規定を準用する。
（公開講座）
第５０条の２
２

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本大学院に公開講座を開設することができる。

公開講座に関して必要な事項については，別に定める。
第１１章

国際連携専攻（国際連携専攻の特例）
第５１条

エディスコーワン大学との協議により，環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境

融合科学専攻において，本学則と異なる取扱いをする場合は，エディスコーワン大学と締結する協定書等において，別に定めるものとする。

17

東京都市大学大学院学則付
１

則（令和５年３月２３日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一部変更（第２条，第４条，第５条，第１４条，第２５条，第２６条，第１１条別表１），追加（第１１章，第５１条））。

２

令和６年度の収容定員は，第５条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

課

程

定

員

博士前期課程 博士後期課程
収容定員
１４５

２６

電気・化学専攻

１７６

２８

共同原子力専攻

３０

１２

３５

６

建築都市デザイン専攻

１４４

２８

情報専攻

１４６

２６

６７６

１２６

８２

１０

５

―

総合理工学研究科 自然科学専攻

計
環境情報学専攻
東京都市大学・エディスコーワン
環境情報学研究科 大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻
計
合
３

収容定員

機械専攻

計

２４

１０

１１１

２０

７８７

１４６

令和７年度の博士後期課程の収容定員は，第５条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

収容定員

機械専攻

２８

電気・化学専攻

３２

共同原子力専攻

１２

総合理工学研究科 自然科学専攻

６

建築都市デザイン専攻

３２

情報専攻

２８
計

１３８

環境情報学専攻

１４

環境情報学研究科 都市生活学専攻

１４

計
合
付

２８

計

１６６

則（令和５年５月２９日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連
携環境融合科学専攻博士前期課程については，令和６年度に限り，従前どおりとする（一部変更（第４３条別表２））。
付

則（令和６年２月２２日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第１６条の２，第１１条別表１），追加（第１１条の２，第５０条の２））。

18

東京都市大学大学院学則
別表１

教育課程，授業科目の単位数及び授業時間数（学則第１１条）
１－１ 総合理工学研究科

教育課程表

1-1①

総合理工学研究科教育課程表 博士後期課程

1-1②

総合理工学研究科教育課程表 博士前期課程

総合教養科目及び総合基礎科目

1-1③

総合理工学研究科教育課程表 博士前期課程

専門基礎科目及び専門科目

１－２ 環境情報学研究科
1-2①
1-2②

教育課程表

環境情報学研究科教育課程表

博士後期課程環境情報学研究科教育課程表環境情報学専攻及び都市生活学専攻

博士前期課程博士前期課程領域及び必修科目
1-2③

環境情報学研究科教育課程表環境情報学専攻及び都市生活学専攻

1-2④

環境情報学研究科教育課程表

東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻

博士前期課程
別表２

入学検定料，入学金及び授業料（学則第４３条）
科

目

入学検定料

別表３

入 学

金

授 業

料

究

科

博士前期課程目

３５,０００円

３５,０００円

環境情報学研究科

３５,０００円

３５,０００円

総合理工学研究科

２４０,０００円

２４０,０００円

環境情報学研究科

２４０,０００円

２４０,０００円

総合理工学研究科

１,０６０,０００円

１,０６０,０００円

環境情報学研究科

９７０,０００円

９７０,０００円

金

額

入学検定料

１２,０００円

入 学

金

１０,０００円

履 修料

１単位につき

１２,０００円

研究生の入学検定料，入学金及び授業料（学則第４８条）
科目

博士後期課程総合理工学研究科

科目等履修生の入学検定料，入学金及び履修料（学則第４６条）
科

別表４

研

金

額

入学検定料

６,０００円入 学

金６,０００円

授 業

料

半期分

２４０,０００円（実験費は実費負担）

19

授業科目

東京都市大学大学院学則
別表５

人材の養成及び教育研究上の目的（学則第３条）

研究科 課程人材の養成及び教育研究上の目的

総合理工学

日々進歩する科学技術と変化の激しい社会情勢を念頭に，高度で幅広い理工学に関する理論と実践力を研究科修得させて，学際的視野を持って応用力の涵養を図るとともに高い倫理観と国際性をそなえさせることによって，科学技術に立脚した課題の発見と多角的視野から解決策を導くことで社会貢献ができる人材の養成を目的とする。
博士

理工学に関する高い専門性，語学力及び情報利活用能力を修得させることによって，学際的な分野への前期課程

対応能力を含めた専門的深化により応用力を培うとともに倫理観と国際性をそなえさせ，これらの能力に裏付けられた課題発見力と解決力を活かして社会情勢の変化に迅速に対応することで，科学技術社会に幅広く貢献できる人材の養成を目的とする。

博士

学際的視野を持って自立して研究活動を行うのに必要な理工学に関する学識，研究能力，倫理観及び国後期
課程

際性を高度にそなえさせることによって，先端的な知識と技術を駆使して，社会からの要請に応えるための課題を設定し，その課題を着実に解決できるとともに，新しい領域を開拓できる人材の養成を目的
とする。

環境情報学
研究科

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，複雑化する世界や地域の中から課題を的確に発見し解決するために，自然，数理及び社会科学的な分析力と洞察力を養
い，多様な利害関係者と連携しつつ多角的に探究し，新たな価値と豊かな社会を創造することができる
人材の養成を目的とする。

博士
前期

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，複雑化する世界や地域に生起する様々な事象の中から課題を的確に発見し，秀でた専門性を活かして課題の解決に挑戦

課程

するとともに，国際社会で活躍できる実践的な能力を養い，新たな価値と豊かな社会の創造に貢献できる人材の養成を目的とする。

博士
後期

環境，情報，都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して，グローバル化と技術革新に対応した幅広い知見，価値創造の方法論を先導する研究開発力を有するとともに，科学的思課程

考を通して現代社会を洞察する力を養い，学問の新時代を切り拓く構想力と卓越した専門能力を併せ持つ人材の養成を目的とする。

20

関係規定
１．東京都市大学 学位規程制
定 昭和 41 年 4 月 1 日
最新改正 令和 6 年 4 月 1 日

東京都市大学 学位規程
(趣旨)
第 1 条 この規程は、東京都市大学(以下「本学」という。)において授与する学位の種類、論文・特定課題研究報告書審査の方法、最終試験及び学力の確認の方法、その他学位に関し必要な事項を定めるものである。
(学位及び専攻分野の名称)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。
学位

専攻分野の名称

学士

工学
理学
環境学
社会情報学
情報学
学術
都市生活学
人間科学

修士

工学
理学
環境情報学
環境学
都市生活学

博士

工学
理学
環境情報学
都市生活学

2

前項に規定するもののほか，本学が適当と認めた場合には，博士の学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

(学位授与の基準)
第 3 条 学士の学位は、本学所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。
2 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する者に授与する。
3 博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。
(学位授与の要件)
第 4 条 学士の学位は、東京都市大学学則の定めるところにより、修業年限を充たして所定の単位を修得し、当該学部教授会の議を経て卒業した者に授与する。
2 修士の学位は、東京都市大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)の定めるところにより、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論
文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。

21

関係規定
3

前項の規定において、各専攻で特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う特定課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
4 博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院研究科の博士後期課程に所定の期間在学して、24 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。
5 博士の学位は、前項に規定するもののほか、本学に学位論文を提出して、その審査に合格し、学力試験により、大学院
博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
6 第 4 項の規定にかかわらず、大学院学則の定めるところにより、大学院総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては、所定の期間在学して、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。
(学位請求の手続)
第 5 条 博士前期課程において、学位論文又は特定課題研究報告書を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を
指導教員を通じて学長に提出するものとする。
2 博士後期課程において、学位論文を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出す
るものとする。
3 前条第 5 項の規定により博士の学位を請求する者は、あらかじめ当該研究科委員会の承認を得た上で、学位請求書、論文の内容の要旨、履歴書及び別に定める論文審査料を添え、学位論文を学長に提出しなければならない。
(学位論文・特定課題研究報告書)
第 6 条 学士の論文は正編 1 部、修士の論文又は特定課題研究報告書は正編 1 部及び写 2 部、博士の論文は正編 1 部及び写 4 部とし、自著であることを要する。ただし、参考論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、審査委員会は、論文又は特定課題研究報告書の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。
(学位論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認)
第 7 条 修士及び博士の論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認は、大学院学則第 23 条に定める審査委員会がこれを行う。
2 最終試験は、論文又は特定課題研究報告書を中心として、これに関連のある科目及び外国語 1 種類について行う。
3 試験は、口頭又は筆答あるいはこの両者の方法によって行うことができる。
4 第 4 条第 5 項に基づく学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は、口頭及び筆答により、専攻学術に関し、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行い、外国語については 1 種類を課するものとする。
5 審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位を請求する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して、試問の全部又は一部を行う必要がないと認めたときは、当該研究科委員会の承認を経て、その経歴及び業績の審査をもって、試問の全部又は一部に代えることができる。
6 環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻にあっては、本学及びエディスコー
ワン大学の教員をそれぞれ１名以上含むように審査委員会を構成するものとする。
(専攻内判定)第 7 条の 2 博士後期課程において、当該研究科の専攻主任は、審査委員会の審査結果に基づき、当該専攻の博士論文指導教員会議に諮って学位を授与するか否かを判定する。
2 当該指導教員会議の成立は、構成員の 4 分の 3 以上の出席を要し、判定は、無記名投票によって行い出席者の 3 分の 2以上の賛成をもって可とする。ただし、会議に出席することのできない構成員は、委任状又は文書をもって出席者とみなし、判定に加わることができる。
(審査期間)
第 8 条 修士の論文又は特定課題研究報告書は在学期間中に提出させ、その審査及び最終試験は在学期間中に終了するものとする。
2 博士の論文の審査、最終試験及び学力の確認は、論文を受理したのち、1 年以内に終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科委員会の議を経て、その期間を 1 年以内に限り延長することができる。
(研究科委員会への報告)
第 9 条 審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認を終了したときは、その結果の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科委員会に文書で報告しなければならない。
2 審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、最終試験及び学力の確認を行わないことができる。この場合には、審査委員会は前項の規定にかかわらず、最終試験及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。

22

関係規定
(研究科委員会の議決)
第 10 条 当該研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の議決には、大学院研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の 3 分の 2 以上の出席を要する。ただし、出張又は休職中のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。
3 学位を授与し得るものとする議決には、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成を要する。
(学位の授与)第 11 条 学長は、前条の議決に基づき、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
(学位の名称の使用)
第 12 条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、授与大学名を付記するものとする。
(学位論文要旨の公表)
第 13 条 本学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から 3 月以内に、当該論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない。
(学位論文の公表)
第 14 条 本学において、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から 1 年以内に、当該論文の全文を、「東京
都市大学審査学位論文」と明記して公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合、本学の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は、本学が協力し、インターネットの利用により行う。
(学位授与の取り消し)
第 15 条 学位を授与された者が次の各号の一に該当する場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法によって学位を受けた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
2 学位を授与された者から学位を返上する申し出があった場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消すことができる。なお、学位の授与を取り消したときは、学長は、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
3 当該学部教授会又は当該研究科委員会において、前 2 項の議決を行うには、教授会運営規程及び研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の 3 分の 2 以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の 4 分の 3 以上の賛成を要する。第10 条第 2 項のただし書きの規定は、この場合に準用する。
(学位記の再交付)
第 16 条 学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を記載した申請書に所定の手数料を添えて、学長に願い出なければならない。
(登録)第 17 条 本学が博士の学位を授与したときは、学長は、授与した日から 3 月以内に文部科学大臣に報告し、学位簿に登録の手続をとらなければならない。
(学位記の様式)
第 18 条 学位記の様式は、別表のとおりとする。ただし、環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連
携環境融合科学専攻にあっては、学位記の様式をエディスコーワン大学と締結する協定書等において、定めるものとする。
(規程の改廃)第 19 条 この規程の改廃は、各学部教授会、各研究科委員会及び大学協議会の議を経て、学長が行う。
[別表：省略]付 則（令和 6 年 2 月 19 日）
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、令和 5 年度以前に入学した者については、従前どおりとする。

23

24

関係規定
２．東京都市大学 認定留学に関する規程
制定

平成 24 年 9 月 13 日

東京都市大学 認定留学に関する規程
(趣旨)
第1条

この規程は、東京都市大学における認定留学制度に関して、必要な事項を定めるものとする。

(認定留学の定義)
第 2 条 この規程において「認定留学」とは、海外にある外国の大学において教育を受けることを教育上有益と認め、留学期間を在学期間に算入することができる制度をいう。
2 前項の「外国の大学」とは、学位授与権を有する外国の大学及び大学院、又は、本学の教授会若しくは研究科委員会(以下、「教授会等」という。)が認めた教育機関をいう。
(出願資格)
第 3 条 本学学部生及び大学院生とする。ただし、学部生は、本学に 1 年以上在学していなければならない。
(出願手続)
第 4 条 認定留学を希望する学生は、原則として出国の 3 ヶ月前までに、次の書類を所属する学部長又は研究科長(以下、「学部長等」という。)に提出しなければならない。
(1) 認定留学願(2) 留学計画書(3) 推薦書(クラス担任、指導教員又は教務委員)(4) 同意書(保護者又は保証人)(5) 留学先大学の受入承諾書又はそれに相当する書類(6) 留学先大学の履修要覧、シラバス(7) 語学能力を証明する書類(8) その他学部長等が必要と認める書類(認定留学の許可)
第 5 条 認定留学の許可は教授会等の議を経て、学長が行う。
(認定留学の期間等)
第 6 条 認定留学の期間は、半年間又は 1 年間とする。
2 認定留学の期間は、在学期間に算入することができる。
3 認定留学の始期は、原則として 4 月又は、9 月とする。
(終了手続)
第 7 条 認定留学を終了し帰国した学生は、帰国の日から 1 ヶ月以内に、次の書類を所属する学部長等に提出しなければならない。
(1) 留学終了届(パスポートの写しを添付)(2) 単位認定願(3) 留学先大学が発行した履修科目の成績証明書又はこれに準ずるもの(4) 留学先大学が発行した履修科目の時間数又は単位数を証明する書類(5) その他学部長等が必要と認める書類(単位認定)
第 8 条 認定留学期間に修得した単位の認定は、学則第 43 条又は、大学院学則第 16 条第 3 項の規定に準ずるものとする。
(科目履修上の特別措置)第 9 条 認定留学を許可された学生が通年授業科目を履修する場合、出国年度前期に履修していた科目を次年度後期に継続履修できるものとする。
2 前項に定める特別措置を希望する学生は、出国前に「継続履修願」を所属する学部長等に提出しておかなければならない。
3 所属する学科、専攻の研究指導を要する科目等については、科目担当教員の承諾を得て、学部長等の許可を受けた場合、認定留学中も当該科目の学修を行うことにより、履修したものとみなすことができる。

25

関係規定
(認定留学中の授業料等)
第 10 条 認定留学期間における本学の授業料等は、全額納入しなければならない。
(認定留学許可の取消し)
第 11 条 次の各号の一に該当する場合、教授会等の議を経て、学長が認定留学を取り消すものとする。
(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) 学生査証が得られなかった場合(3) 学生としての本分に反した場合(4) 修学の成果があがらないと認められる場合(規程の改廃)第 12 条 この規程の改廃は、国際委員会、教務委員会、各教授会、共通教育部会議及び各研究科委員会の議を経て、学長が行う。

付 則(平成 24 年 9 月 13 日)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

26

関係規定
３．東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
制定

平成 27 年 1 月 19 日

最新改正

平成 30 年 9 月 10 日

東京都市大学 学生の懲戒に関する規程(趣旨)
第1条 この規程は、東京都市大学学則及び東京都市大学大学院学則に規定する懲戒に関して、必要な事項を定めるものと
する。
(適用等)
第2条 この規程は、本大学及び本大学院に在籍する学生に適用する。
2 学生には、研究生及び科目等履修生等を含む。
(懲戒の種類)第3条 懲戒の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 譴責 学生の行った非違行為を戒め、事後の反省を求めるため反省文を徴するとともに、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文書により説諭すること。
(2) 停学 無期又は一定の期間、出校を認めず、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止すること。
(3) 退学 本学における修学の権利を剥奪し、学籍関係を一方的に終了させること。
(教育的措置)第4条 学長は、前条に定める懲戒のほか、懲戒に至らないと判断した行為に対し、当該行為の反省を促すための教育的措置を行うことができる。
2 教育的措置は、学長の委任を受けた者が厳重注意を口頭により行うことをいう。
3 学長は、前項の措置に加えて、反省文の提出、奉仕活動等を命ずることができる。
(試験等において不正行為を行った者への懲戒)第5条 大学内で実施される試験等における不正行為は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な行為や処分内容は別に定め、あらかじめ学生に周知するものとする。
(大学内外において非違行為等を行った者への懲戒)第6条 大学内外における非違行為等は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な行為は別表1のとおりとし、当該事案の内容に応じ、次の各号を総合的に勘案して懲戒処分を量定する。
(1) 原因行為の悪質性(2) 結果の重大性(3) 本学における過去の非違行為の有無(4) その他、日頃の学修態度や非違行為後の対応等(学業不振等で成業の見込みのない者への懲戒)第7条 学業不振で成業の見込みのない者は、懲戒の対象となる。
2 懲戒の対象となる具体的な状況は別表2のとおりとし、処分内容は当該事案の内容に応じて決定する。
(報告の手続)第8条 本学教職員が第4条、第5条、第6条及び第7条に該当する行為を発見した場合は、当該事案に係る担当事務局(以下「担当事務局」という。)に報告しなければならない。
2 担当事務局は、速やかに学長、当該学生の所属する学部、研究科の長及び学科等主任、関係部署又は関係者に報告するものとする。
(懲戒行為の確認)
第9条 学長は、学生の懲戒等の対象となりうる事案について、調査委員会を設置し、当該学生及び当該事案に係る関係者
立ち会いの下で、状況又は事実関係の確認を行うものとする。なお、担当事務局は、調査委員会設置の要否に関わらず、先行して当該学生及び当該事案に係る関係者立ち会いの下で、状況又は事実関係の確認を行うことができる。
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 当該学生の所属するキャンパスの副学生部長(2) 当該学生の所属する学部、研究科の教務委員長(3) 担当事務局職員(4) その他学長が必要と認める者
3 調査委員会は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。
4 調査委員会は、確認した内容の調書を作成し、学長に報告するものとする。

27

関係規定
(懲戒処分の検討)
第10条 学長は、懲戒処分を決定するに当たって、懲戒委員会を設置し、懲戒処分案を検討させるものとする。
2 懲戒委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長が指名する副学長(2) 学生部長(3) 教務委員長(4) その他学長が必要と認める者
3 懲戒委員会に委員長を置き、前項第1号の委員があたる。
4 委員長は、懲戒委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。
6 懲戒委員会は、第3条に定める懲戒に付随して、相応の処分案を作成し、学長、当該学生の所属する学部、研究科の長
及び学科等主任に報告するものとする。
(懲戒処分の決定)
第11条 懲戒処分の決定は、懲戒委員会がまとめた懲戒処分案について、当該学生の所属する学部教授会又は研究科委員
会で審議した上で、大学協議会の議を経て、学長が行う。
2 奨学金等の受給あるいは受給資格を有している学生が懲戒処分を受けた場合、その権利・資格を取り消される場合があるものとする。
(懲戒処分の言い渡し)第12条 学長は、懲戒処分の決定後、当該学生に対して速やかに懲戒処分の言い渡しを行うものとする。
2 懲戒処分の言い渡しは、学長の委任により、学長名での処分内容を学部、研究科の長等が行う場合がある。
3 担当事務局は、懲戒処分の内容を当該学生の保証人に対して通知しなければならない。
(懲戒処分の学内公示)
第13条 担当事務局は、懲戒処分の言い渡し後、速やかに学内の所定の場所に懲戒処分内容を公示しなければならない。
2 前項の公示期間は、1週間以上とする。
(停学の解除)第14条 懲戒処分を行うに当たって懲戒委員会は、停学処分期間中の学生において停学を解除する相当の理由が生じたと認められたときは、学長に意見を上申することができるものとする。
2 学長は、前項の上申に基づき、第10条、第11条及び第12条を準用して、停学を解除することができる。
(自宅待機)
第15条 学長は、更なる非違行為を未然に防ぐため、学生の懲戒等の対象となりうる事案を行った学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
2 学長は、自宅待機を命じた学生に、出校を認めず、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止することができる。
3 自宅待機の期間は、停学期間に含めるものとする。
(不服申立て)第16条 懲戒処分を受けた学生は、懲戒処分を言い渡した日の翌日から10日以内に、文書により、学長に対し、不服申立てをすることができる。
2 学長は、不服申立てを受理したときは、不服申立てを却下する場合を除き、懲戒委員会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。
3 学長が不服申立てを却下する場合、又は、再調査の必要がないと決定した場合は、速やかに当該学生に通知するものとする。
4 第2項において、学長が再調査の必要があると決定した場合は、第9条から第13条までを準用する。
5 不服申立ては、懲戒処分の効力を妨げないものとする。
(雑則)
第17条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、大学協議会の議を経て、学長が定める。

(規程の改廃)第18条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、学長がこれを行う。

付 則(平成30年9月10日)
この規程は、平成30年9月21日から施行する。

28

関係規定
東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
別表１ 学内外における非違行為等とする具体的事例（第６条）
懲戒処分
停学
区分

懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

○

殺人、強盗、強制性交等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為
傷害行為

○

○

薬物犯罪行為

○○

窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為
わいせつ行為(公然わいせつ、痴漢、覗き見、盗撮行為、わいせつ物頒布、その他の迷惑行為を含む)ストーカー行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条、第 3 条規定の行為)(1) 犯罪行為

退
学

教
育
的
措
置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コンピュータ又はネットワーク等の悪質な不正使用(成績表等の公文書及び私文書の改ざん等の不正アクセス、外部システムへの不正アク
セス、ネットワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持ち込み等)
コンピュータ又はネットワークの不正又は不適切な使用(著作権、特許権等の知的財産権の侵害、嫌がらせメール等)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学の知的財産を故意に喪失させる行為(知的財産を無断で提供し、公表し、又は指定された場所から移動する行為、共同研究の遂行又は知的財産の確保を目的とする秘密保持契約に違反する行為、知的財産として保護対象に指定された情報を漏洩する行為等)○

その他刑法等刑罰法規に低触する行為○

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故○

人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故(2) 交通事故死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通○事故(3) 学則又はそれに準じて定

○

○

○

人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通事故○○

学則・各種規程に反する行為

○

○

○

○

○

大学が掲示した通達等に反する行為

○

○

○

○

○

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力行為

○

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占拠

○

○

○

○

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等

○

○

○

○

○

正当な手続きを行わずに大学の教育・研究施設を不正に利用する行為

○

○

○

○

○

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

○

キャンパス・ハラスメントに該当する行為

○

○

○

○

個人情報の漏えい及び漏えいにつながる行為

○

○

○

○

○

第三者の誹謗中傷、プライバシーを侵害する行為

○

○

○

○

○

本学の社会的信用を失墜させる行為

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

められた規程・規則等に対する違反行為(4) 大学の秩序を乱し、教育・研究活動に対する妨害行為(5) 人権を著しく侵害する行為(6) 学生の本分を逸脱し、本学の名誉を傷つける行為

飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり死に至らしめた行為
飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり急性アルコール中毒等の被害を与えた行為(7) その他の非違行為

未成年者と知りながら飲酒又は喫煙を強要又は助長した行為
反社会的団体の活動を行っており、その活動が他の学生等に影響を及ぼし本学の秩序を乱すものと認められた行為
その他、公序良俗に反する行為

29

○

関係規定
別表２

学業不振等で成業の見込みがないとする具体的事例(第 7 条)
懲戒処分
停学
懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

退
学

○

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業不振で成業の見込みがないと認められる者○○(3) 正当の理由がなくて出席常でない者○○

代人に受験させた場合

○

○

○

他人のために答案、メモ等を書いたり、他人に答案、メモ等を書いてもらったりしている場合

○

○

○

○

○

○

持ち込みを許可されていない教科書、参考書、ノート、メモ等を見たと認められる場合

○

○

○

他人の答案を見たと認められる場合

○

○

○

試験等において他人に自己の答案を見せたと認められる場合

○

○

○

不正行為を行っ

言語、動作をもって互いに連絡している場合

○

○

○

教科書、参考書、ノート等を参照してよい場合に、これらを互いに貸借している場合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

問題配布後で試験開始の合図がある前、及び試験終了後に鉛筆などの筆記用具を手に持っている場合（4）本学が実施する

た者

教
育
的
措
置

その他、試験監督者及び出題者が不正と判断する行為(例えばメモ、ノートを机上に置いている場合や所持している場合等)を行った場合
携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を机の上に置いたり、身に着けていたりした場合
論文・レポートの作成等における剽窃、無断引用等の学問的倫理に反する悪質な行為

○

○

○

○

その他不正行為と認められる行為(不正行為を行おうとした者を含む。)

○

○

○

○

30

○

関係規定
４．東京都市大学 授業料等納入規程
制

定

平成

5 年 11 月 18 日

最新改正

令和

5 年 10 月 27 日

東京都市大学 授業料等納入規程(趣旨)
第 1 条 東京都市大学学則第 46 条及び東京都市大学大学院学則第 43 条に基づく授業料等の納入に関しては、この規程の定めるところによる。
(授業料の納入額)
第 2 条 授業料の納入額は、学則の定めによるものとする。
2 編入学、転入学、再入学、転学部又は転学科による入学者の授業料の納入額は、入学、転学部又は転学科を許可された年次の在学生に適用される学則の定めによるものとする。
(納入期限及び分納)第 3 条 授業料は、原則としてその年度分の全額を 4 月 30 日までに納入するものとする。
2 授業料は、前学期分及び後学期分の 2 回に分納することができる。
3 分納する場合の納入期限は、前学期分を 4 月 30 日までとし、後学期分を 10 月 20 日までとする。
4 納入期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日又は土曜日に当たるときは、その前日までとする。
(新たに入学等を許可された者の納入)
第 4 条 新たに入学等を許可された者の授業料の納入は、前条の規定にかかわらず、入学手続き等の定めによるものとする。
(納入期限の延長)
第 5 条 経済的な事由あるいは災害の発生、その他やむを得ない事情により、授業料を納入期限までに納入できない者は、願い出により、納入期限の延長を許可する場合がある。
2 納入期限の延長が認められる期限は、前学期分を 7 月 31 日までとし、後学期分を 1 月 31 日までとする。
(督促)
第 6 条 この規程に定める納入期限までに授業料が納入されなかった場合は、督促を行う。
2 督促は、前学期は 5 月及び 7 月、後学期は 11 月及び 1 月に行う。
3 督促は、保証人への督促通知状によって行う。
(休学者の授業料および休学期間中の在籍料)
第 7 条 東京都市大学学則第 32 条又は東京都市大学大学院学則第 36 条の定めにより休学の許可を得た者(休学者)については、休学期間中の授業料を免除し、その期間の在籍料として学期毎に 6 万円を納入するものとする。
2 前項にかかわらず、入学した年度の初学期(4 月入学は前学期、9 月入学は後学期)に休学する場合、当該学期の授業料は減免しない。ただし、東京都市大学学則第 32 条第 3 項又は東京都市大学大学院学則第 36 条第 3 項により休学を許可された者を除く。
(停学者の授業料)
第 8 条 停学者の停学期間中の授業料は、減免しないものとする。
(再入学の場合の制限)
第 9 条 削除
(未納者の処置)
第 10 条 授業料を納入期限までに納入しない者(以下、「未納者」という。)に対しては、次の各号に定める処置を行うものとする。
(1) 成績の無効処理
授業料を納入しない学期の成績は無効とする。
(2) 除籍東京都市大学学則第 34 条又は東京都市大学大学院学則第 38 条に基づき、未納者の除籍の判定は、前学期分の未納者
は 8 月 31 日、後学期分の未納者は 2 月 28 日をもって行うものとする。

31

関係規定
(未納者の在籍期間)
第 11 条 未納者が除籍となった場合は、授業料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
2 休学していた者が復学後の初学期の授業料を納入期限までに納入しない場合は、第 7 条に定める在籍料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
(所管部署)
第 12 条 この規程の所管部署は、管財部財務管理課とする。
(規程の改廃)第 13 条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長の具申により理事長が行う。

付 則(令和 5 年 10 月 27 日)
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から適用する。

32

関係規定
５．東京都市大学 情報システム利用規則制定

平成 26 年 1 月 20 日

東京都市大学 情報システム利用規則(趣旨)
第 1 条 この規則は、東京都市大学情報基盤センター規程第 11 条に基づき、東京都市大学情報システム(以下「情報システム」という。)の利用に関する事項を定める。
(利用者の資格)第 2 条 情報システムを利用できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 東京都市大学(以下「本学」という。)の学生及び教職員(2) 本学以外の学校法人五島育英会の教職員(3) その他情報基盤センター所長(以下「所長」という。)が許可した者(申請)
第 3 条 利用者は、情報システムの各種サービスを受ける場合、情報基盤センターに申請し、承認を得ることとする。ただし、本学の学生及び教職員は、所定の手続きなしにサービスの一部を教育・研究及び大学運営の枠内で利用できるものとする。
2 利用可能なサービスは別に定める。
(利用の許可等)第 4 条 前項の利用者の利用期間は、在学、在籍期間を原則とする。ただし、所長が大学の運用に必要と認めたときは、その期間を延長できる。
2 利用者は、アカウントなどの利用許可を得た情報を第三者に利用させてはならない。
(変更の届出)第 5 条 利用者は、申請事項に変更があったときは、速やかにその旨を届け出るものとする。
(利用規範)
第 6 条 利用者は、東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシーの理念を理解し、遵守に努めることとする。
(禁止事項)
第 7 条 本学における教育・研究及び大学運営以外の利用を禁ずる。
2 文書・画像・ソフトウェア・その他の著作物に対する知的財産権や肖像権等の第三者の権利を犯すことを禁ずる。
3 公序良俗に反する文書・画像・ソフトウェア・その他の情報を公開あるいは仲介することを禁ずる。
4 個人情報保護法、不正アクセス禁止法、及びその他の法律に違反又はそのおそれのある行為に加担することを禁ずる。
5 情報システムに危害を加える行為を禁ずる。
6 情報システムが接続する外部ネットワークの利用規定に違反する行為を禁ずる。
7 その他、本学が不適切と判断した情報を発信又は仲介することを禁ずる。
(違反行為の処置)
第 8 条 前条の項目に違反する利用については、情報基盤センター運営会議(以下「会議」という。)、リスク管理委員会、学生部委員会、又は当該設備等の管理者が調査し、差し止めることがある。
2 学生の本分を外れていると認められる行為に関しては、学則に照らして停学・退学等の処分を行うことがある。
3 不適切な利用に起因する損害等の責任は、当該利用者に帰するものとする。
(対外的な対処)第 9 条 会議、前条に規定する各委員会、又は当該設備等の管理者は、外部からの苦情等に対して調査をした上で、上長の指示に基づき適正な対処を取ることとする。
(その他)
第 10 条 この規則に定めるもののほか、情報システムに関して必要な事項は、別に定める。
(規則の改廃)第 11 条 この規則の改廃は、会議の議を経て所長が行う。

33

関係規定
付 則(平成 26 年 1 月 20 日)
1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の制定により、東京都市大学情報基盤センター利用規則及び東京都市大学情報ネットワーク利用規則を廃止す
る。

34

関係規定
６．東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針
制
定
最新改正

平成 25 年 2 月 18 日
令和 5 年 10 月 27 日

東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針
(基本理念及び目的)
第 1 条 情報資産は、東京都市大学(以下「本学」という。)にとって重要な資産である。本学は教育・研究を理念としており、この理念を達成するため情報資産を保有し、収集、格納、活用という手段に依存している。情報資産が守られなければ、本学の教育・研究活動の停滞、本学に対する信頼の喪失などといった被害を受けたり、加害者となる可能性がある。したがって、教職員、学生、及びすべての関係者が不断の努力をもって、本学の情報資産の機密性、完全性、可用性に配慮し、保全しなければならない。そのために、情報を取り扱う教職員、学生、及びすべての関係者がそれぞれの役割の中で、遵守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、「東京都市大学の情報システムに関する情報セ
キュリティポリシー」(以下「ポリシー」という。)を策定し、それに準拠した実施手順等を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとする。
(役割と位置づけ)
第 2 条 ポリシーにはこの基本方針及び情報セキュリティポリシー対策基準が含まれる。基本方針は情報セキュリティ対策文書の最高位に位置する。情報セキュリティポリシー対策基準は基本方針に基づいて別途定める。また、ポリシーは、本学が保有する情報資産を正しく取り扱うこと、学長を筆頭にすべての構成員に、情報を正しく取り扱うための指針となる役割を持っている。
(見直しと更新)第 3 条 本学の情報資産を守るためには、常に最新の情報を取得し、適切な物理的・人的・技術的セキュリティが実施されているか定期的に調査・監督を実施しなければならない。改善が必要と認められた場合は、速やかにポリシーの更新を行わなければならない。
(法令等遵守)第 4 条 情報及び情報システムの取り扱いに関しては、法令及び規則等(以下「関連法令等」という。)においても規定されているため、情報セキュリティ対策を実施する際には、ポリシーのほかに関連法令等(個人情報保護法、不正アクセス禁止法等)を遵守しなければならない。
(適用対象範囲)
第 5 条 ポリシーは、「情報資産」を守ることを目的に作成されている。ポリシーにおいて対象とする「情報資産」は、次に掲げるものとする。
(1) 対象となる情報は、電子化された情報すべてとする。
(2) 対象となる情報システムには、情報を電子的に処理するためのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークのほか、運用管理及び保守に必要な電子化された文書も含む。
(適用対象者)
第 6 条 ポリシーは、第 5 条に掲げる情報及び情報システムを取り扱うすべての構成員に適用する。ここでいう構成員は、
教職員、非常勤講師、学部学生、大学院学生、研究生、科目等履修生、特別聴講学生等の大学構成員と委託業者、来学者等とする。
(評価)
第 7 条 この基本方針及び情報セキュリティ対策の評価、情報システムの変更、新たな脅威の発生等を踏まえ、ポリシー
及びそれに基づく実施手順の点検・評価を定期的に実施して見直しを図ることとする。
(用語の定義)第 8 条 ポリシーにおける用語の定義は、JISQ27000 に準ずる。
(所管部署)
第 9 条 この基本方針の所管部署は、施設部情報インフラ課とする。
(基本方針の改廃)
第 10 条 この基本方針の改廃は、情報基盤センター運営会議が発議し、大学協議会の議を経て、学長が行う。
付 則(令和 5 年 10 月 27 日)
この基本方針は、令和 5 年 10 月 1 日から適用する。
35

36

■学位授与判定等に関する日程表
2024 年度～2025 年度
博士前期課程内1

容

学位論文主題申請書

関

係

書

類

詳

□主題申請書・研究計画書の提出

細◆学生>>> 左記書類を作成し、指導教の提出

員に許可を得た上で、所定の方法で提出する。

【2025 年 3 月修了】
2024/4/19(金)まで【2025 年 9 月修了】
2024/10/25(金)まで

2

審査委員会委員候補□論文審査委員会委員候補者

様式Ｍ-７

者の専攻内での人選◆教学課>>> 様式Ｍ-７を指導教員に配付する。
◆指導教員>>> 学生ごとの審査委員候【2025 年 3 月修了】補者を人選し、専攻主任の承認を得

2025/1/10(金)までた上で（各学科事務室でとりまと【2025 年 9 月修了】

め）、教学課に提出する。

2025/6/20(金)まで

3

学位請求書、
学位論文等の提出□学位論文又は特定課題報告書提出における注意事項

様式Ｍ-１

説明資料

員に許可を得た上で、所定の方法で□学位請求書様式Ｍ-２□学位論文又は特定課題研究報告書

任意ファイル□目録

様式Ｍ-３※紙媒体での提出を求められた場合、□要旨（和文 1,000 字程度）

様式Ｍ-４

｢学位論文｣｢目録｣｢要旨｣を各３部用

□履歴書

様式Ｍ-５

意する。｢目録｣｢要旨｣は、事前に｢学

□研究歴

様式Ｍ-６

位論文｣ファイルへ綴っておき、主□戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍地（国各自で手配

査・副査の指導教員に渡す。

籍）が記載された住民票の写し【2025 年 3 月修了】

4◆学生>>> 左記書類を作成し、指導教□参考論文（必要な場合のみ）提出する。

３部用意する理由は、一般的に審査

任意で添付委員会が主査１名、副査２名で構成

2025/1/23(木)までされるためである。なお、副査が３【2025 年 9 月修了】

名以上になる場合､その分準備する

2025/6/23(月)までこと。

学位論文等受理の□学位請求書類提出状況一覧◆教学課>>> 学生からの提出状況を一報告

覧にし、指導教員に配信する。

【2025 年 3 月修了】
2025/1/24(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/6/24(火)まで

5

審査委員会委員を□学位授与判定関係資料

教学課資料

決定

◆教学課>>> 研究科委員会の議題｢学位論文審査委員の決定について｣の資料を手配する。
◆研究科委員会>>> 審査委員会を決定する。

【2025 年 3 月修了】
2 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
7 月開催研究科委員会37

■学位授与判定等に関する日程表
内
6

容

関

係

書

類

詳

細

審査および最終試験◆審査委員会>>> 適宜、論文発表会なの実施とその判定

どを実施し、最終試験の実施とともに審査を行う。

【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで

7

最終試験の結果の報
告書類提出□学位論文又は特定課題研究報告書審様式Ｍ-８

査報告書および最終試験報告書

様式Ｍ-９（所定の用紙１枚程度・字数規定せず）◆教学課>>> 様式Ｍ-８・様式Ｍ-９を指導教員に配付する。
◆審査委員会主査>>> 審査結果を教学課に提出する。

【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで

8

学位授与の

□学位授与判定資料

教学課資料

可否を決定

◆教学課>>> 研究科委員会の議題｢学位を授与するか否か｣の資料を手配する。

【2025 年 3 月修了】

◆研究科委員会>>> 学位授与の可否を3 月開催研究科委員会決定する。

【2025 年 9 月修了】
9 月開催研究科委員会

9

学位授与

□学位記

【2025 年 3 月修了】
3 月学位授与式【2025 年 9 月修了】
9 月学位授与式※上記日程は予定であり、学年暦の変更等に伴い変更することがある。

38

■学位授与判定等に関する日程表
2024 年度～2025 度
博士後期課程内1

容

学位論文主題申請書

関

係

書

類

詳

□主題申請書・研究計画書の提出

細◆学生>>> 左記書類を作成し、指導教の提出

員に許可を得た上で、所定の方法で提出する。

【2025 年 3 月修了】
2024/4/19(金)まで【2025 年 9 月修了】
2024/10/25(金)まで

2

専攻内受理判定□学位論文等の提出

様式Ｄ-１

審査書類の受付□学位論文

任意ファイル員に許可を得た上で、所定の方法で□学位論文概要（1,000 字程度）
□研究歴

様式Ｄ-２
様式Ｄ-３

提出する。

【2025 年 3 月修了】

◆学生>>> 左記書類を作成し、指導教◆教学課>>> 学位論文概要（様式Ｄ２）と研究歴（様式Ｄ-３）を保管しておく。

2024/11/22(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/4/18(金)まで

3

専攻内受理判定□学位論文等の受理報告書

様式Ｄ-４◆教学課>>> 左記書類を作成し学位論

審査書類の受付

文、学位論文概要、研究歴と共に専の報告

攻主任に報告する。

【2025 年 3 月修了】
2024/11/22(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/4/18(金)まで

4

専攻内受理判定【2025 年 3 月修了】
2024/12/2(月)まで【2025 年 9 月修了】
2025/5/6(火)まで

5

論文審査委員会□論文審査委員会委員候補者

様式Ｄ-６◆指導教員>>> 学生ごとの審査委員候委員候補者の補者を人選し、専攻主任の承認を得

専攻内での人選た上で、教学課に報告する。
◆教学課>>> 様式Ｄ-６を論文指導教【2025 年 3 月修了】

員に配付する。

2024/12/2(月)まで【2025 年 9 月修了】
2025/5/6(火)まで

6

専攻内受理判定結果
報告および学位論文審査委員会
委員の決定□学位授与判定関係資料

教学課資料◆教学課>>> 研究科委員会の議題「学位論文審査委員の決定について」の資料を手配する。
◆研究科委員会>>> 審査委員を決定す【2025 年 3 月修了】

る。

12 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
5 月開催研究科委員会

39

■学位授与判定等に関する日程表
内
7

8

容

外部審査委員の委嘱（学外に審査員を委嘱する場合）論文発表会の

関

係

書

類

詳

□学位論文審査委員会委員委嘱願

教学課書式

細

◆指導教員>>> 左記書類を作成し、専攻主任の承認を得た上で、教学課に提出する。

□学位論文審査委員会委員
委嘱について（お願い）

教学課書式□論文発表会開催願

様式Ｄ-５◆教学課>>> 左記書類を作成し、委嘱先に送付する。

開催計画・案内◆指導教員>>> 左記書類を作成し専攻主任の承認を得た上で教学課に提出する。

□博士学位論文発表会のご案内

任意書式◆指導教員>>> 開催案内原稿を作成
し、開催日の３週間以上前に教学課に提出する。
◆教学課>>> 開催案内原稿と様式Ｄ２を組み合わせて、開催日の３週間
前迄に学内公示および関係者に配開催の３週間前まで9信する。

論文発表会の開催

論文指導教員>>> 司会者となる。

【2025 年 3 月修了】
2025/1/10(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/6/12(木)まで

10

学位請求書
学位論文等の受理□学位論文提出における注意事項

様式Ｄ-７

説明資料
Ａ学位請求書
□

様式Ｄ-８

Ｂ学位論文
□

任意ファイル

Ｃ学位論文要旨□【2025 年 3 月修了】

和文 2,000 字程度＊

様式Ｄ-９

欧文 500 語程度

様式Ｄ-10

Ｄ論文目録□

様式Ｄ-11

Ｅ履歴書□

様式Ｄ-12

Ｆ研究歴
□

様式Ｄ-３

Ｇ戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍地（国
□

各自で手配

◆教学課>>> □
Ａ・□
Ｃ（写し）
・□
Ｄ（写し）
・
□
Ｅ・□
Ｆ・□
Ｇを保管する。□
Ａの下段「学位論文等受領書」を主査に渡す。

籍）が記載された住民票の写し

2025/1/23(木)まで

Ｈ参考論文（必要な場合のみ）
□

任意で添付

【2025 年 9 月修了】

□学位請求書提出者数

教学課書式

2025/6/23(月)まで

11◆学生>>> 左記書類を作成し、指導教員に許可を得た上で、所定の方法で提出する。
紙媒体での提出を求められた場合、
Ｄ「目録」､□□
Ｃ「要旨」は、事前に□Ｂ「学位論文」ファイルへ綴っておき、主査・副査の指導教員に渡す。
※審査委員会の委員分用意すること。

◆教学課>>>左記書類を作成し、2 月(7月)開催の研究科委員会に諮る。
◆審査委員会>>> 最終試験の実施とともに審査を行う。

学位論文の審査
および最終試験の実施とその判定【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】
2025/8/22(金)まで

40

■学位授与判定等に関する日程表
内
12

容

関

係

書

類

詳

◆専攻主任>>> 専攻の論文指導教員会議を経て判定する。

専攻内審査（投票）【2025 年 3 月修了】
2025/2/14(金)まで【2025 年 9 月修了】

細◆博士論文指導教員会議(Ｄ○合有資格者)>>> 構成員の３／４以上の出席を要し、無記名投票により行い、出席者の２／３以上の賛成をもって可とする（H22.1.21 申し合せ）。

2025/8/22(金)まで

13

学位論文の審査
および最終試験結果の報告書類提出□学位論文審査及び学力確認結果報告書◆審査委員会>>> 専攻内の議決を経

１部

様式Ｄ-13□学位論文審査結果の要旨＊（2,000 字以上）

１部

様式Ｄ-14

１部

様式Ｄ-15（研究科委員会報告用書式） １部

様式Ｄ-16□学力確認結果の要旨【2025 年 3 月修了】

（100 字以内）

2025/2/14(金)まで□研究概要報告書【2025 年 9 月修了】て、左記書類を教学課に提出する。
◆教学課>>> 研究科委員会(学位授与等)開催通知と同時に判定資料を事前配信する。

2025/8/22(金)まで

14

学位授与の

教学課書式

□学位授与判定資料

可否を決定【2025 年 3 月修了】
3 月開催研究科委員会【2025 年 9 月修了】
9 月開催研究科委員会

15

学位授与

□学位記
□博士学位論文の公表方法に関する様式Ｄ-17

同意書の提出【2025 年 3 月修了】
3 月学位授与式【2025 年 9 月修了】

◆教学課>>> 研究科委員会の議題「学位を授与するか否か」の資料を手配する。
◆研究科委員会>>> 学位授与の可否を決定する。

◆学生>>> 学位授与式までに、論文の電子データ(PDF)を提出する。但、やむを得ない事由により１年以内にWeb による公開ができない場合に限り、紙媒体で２部（国会図書館用、
本学図書館用）を教学課に提出する（製本不要）。

9 月学位授与式＊「博士学位 内容の要旨および審査の結果要旨｣作成のため、電子データも教学課へ提出してください。

■学期末に論文を受理し、6 月末までに論文を審査し、学位授与の可否を決定する場合（2016 年度以前入学生対象）
学期末に論文を受理し、6 月末までに論文を審査し、学位授与の可否を決定する場合、専攻内審査書類の受付を 3 月 1 日までとし、論文審査、最終試験の実施に要する期間として約 40 日間を見込み、上記に準じて業務および日程を定め、
6 月末日までに学位授与の可否を決定するものとする。
※上記日程は予定であり、学年暦の変更等に伴い変更することがある。

41

■学位授与判定等に関する日程表

論文博士（学位論文提出による博士の学位審査取扱規程より抜粋）
内
1

容

関

専攻内受理判定審査書
類の受付

第２条・第３条
2

専攻内受理判定

係

書

□学位論文
※部
□学位論文の概要（和文 2,000 字程度）
※部
□学会誌その他に発表した主要な論文の別冊又はその写し※部□学会誌等に発表した
論文の目録
※部
□履歴書
※部
□研究歴
※部

類

詳

細

任意ファイル◆申請者>>> 論文指導教員に左記の書類

様式Ｒ-１※審査委員会の委員分用意すること。

を提出する。

様式Ｒ-２
様式Ｒ-３
様式Ｒ-４

上程（論文受理の可否の審議）するか否か（投票）◆博士論文指導教員会議(Ｄ○合有資格者)>>>
構成員の３／４以上の出席を要し、無記名投票により行い、出席者の３／４以上の賛成をもって可とする。

◆専攻主任>>> 当該学位論文受理の可否の審議を研究科委員会に上程するか否かについて、博士論文指導教員会議に諮って決定し、研究科長に報告する。

第６条第２項3

論文審査の申請□学位論文受理願

様式Ｒ-７◆論文指導教員>>> 左記書類を作成し、専攻主任の承認を得た上で、教学課に提出

第７条
4

論文審査委員会委員候
補者の選出・指名する。

□学位論文審査委員会委員候補者

様式Ｒ-８

攻主任の承認を得た上で、教学課に提出

審議願

第９条・第 10 条
5研究科委員会で審議◆論文指導教員>>> 左記書類を作成し、専する。

□上記２種類の様式◆研究科委員会>>> 「学位論文受理の可否について」審議し、その可否を決定する。
また、学位論文審査委員会主査および委員を指名する。

6

外部審査委員の委嘱□学位論文審査委員会委員委嘱願

教学課書式(学外に審査員を専攻主任の承認を得た上で、教学課に提委嘱する場合)出する。

□学位論文審査委員会委員

教学課書式

委嘱について（お願い）7◆指導教員>>> 左記書類を作成し、論文審査料払込◆教学課>>> 左記書類を作成し、委嘱先に送付する。

□論文審査料払込用紙

財務課用紙【払込取扱票】◆教学課>>> 申請者に論文審査料払込用紙を送付する。財務課には入金予定連絡をする。
◆申請者>>> 審査料を払込。払込票の半券(写し)を提出すること。

第８条
8

学位請求書、

ａ学位請求書□

学位論文等提出

ｂ学位論文□に指導教員の認印を受け、左記書類を作

ｃ論文の要旨□成し教学課へ提出する。紙媒体での提出

様式Ｒ-９（和文 2,000 字程度）＊＊

様式Ｒ-10（欧文 0,500 語程度）

様式Ｒ-11を求められた場合、□
ｅ｢目録｣、□
ｃ｢要旨｣は、事前に□
ｂ｢学位論文｣へ綴っておき、ｄ□を合わせた書類を指導教員に渡す。な

ｄ学会誌その他に発表した主要な□

お、□ｅについて発表予定のものは、その論文の別冊又はその写し確認の証明書を添付すること。また、□
ｊｅ学会誌その他に発表した主要な□については、払込取扱票の半券の写しを

論文の目録

様式Ｒ-２

ｆ履歴書
□

様式Ｒ-３

※審査委員会の委員分用意すること。

ｇ研究歴
□

様式Ｒ-４

様式Ｒ－５を作成する。

ｈ本籍確認書類 ＊＊＊□提出すること。

◆教学課>>> 提出書類□
ａ, □
ｆ ～□
ｊ および

ｉ最終学校の卒業証明書□

ｃ□，□ｅの写しを保管する。
Ａの下段「学位論文等受領書」を主査に渡□ｊ論文審査料□
第８条◆論文提出者>>>学位請求書（様式Ｒ－９）

ｋ論文発表会の開催願書
□

様式Ｒ-５

42

す。

■学位授与判定等に関する日程表
内
9

容

関

係

書

類

□論文発表会開催願

論文発表会の詳
様式Ｒ-６

開催計画・案内細◆論文指導教員>>>左記書類に専攻主任の承認を得た上で、教学課へ提出。

□博士学位論文発表会のご案内

任意書式◆論文指導教員>>> 開催案内原稿を作成
し、開催日の３週間以上前に教学課に提出する。
◆教学課>>> 開催案内原稿と様式Ｒ－１、Ｒ－４を組み合わせて（Ａ３二つ折り）、
開催日の３週間前迄に学内公示および開催の３週間前まで
10

関係者に配信する。

論文発表会の開催◆論文指導教員>>> 司会者となる。

第 10 条の 2
11

学位論文の審査と◆学位論文審査委員会>>> 審査期間は１

学力の確認年以内とし、学力確認は、口頭試問およ第 11 条12

専攻内審査（投票）び筆答試問、外国語により行う。

◆博士論文指導教員会議(Ｄ○合有資格者)>>>
構成員の３／４以上の出席を要し、無記名投票により行い、出席者の３／４以上の賛成をもって可とする（第 6 条第 2 項を準用）。

◆専攻主任>>> 学位論文審査委員会の審査結果に基づき博士論文指導教員会議に諮り議決を経て判定する。

第 12 条13

論文審査の結果報告□学位論文審査及び学力確認結果報告書◆学位論文審査委員会>>> 専攻内の議決

１部

様式Ｒ-12□論文審査の結果の要旨および学課に提出する。

担当者（2,000字以上）＊＊ １部

様式Ｒ-13□学力確認結果の要旨

第 13 条
14

学位授与判定（100字以内）

１部

様式Ｒ-14□研究概要報告１部

様式Ｒ-15
教学課書式□学位授与判定資料

学位記の授与◆教学課>>> 研究科委員会開催通知と同時に判定資料を事前配信する。

第 14 条15を経て、主査・副査により左記書類を教◆研究科委員会>>> 学位授与の可否を決
定する。

□学位記

◆学生>>> 学位授与式までに、論文の電子※学位記の日付は、研究科委員会で議決されたデータ(PDF)を提出する。但、やむを得な日となる。

い事由により１年以内に Web による公開□博士学位論文の公表方法に関する同意書の提出

様式Ｒ-16ができない場合に限り、紙媒体で２部（国会図書館用、本学図書館用）を教学課に提出する（製本不要）。

第 15 条＊＊｢博士学位 内容の要旨および審査の結果要旨｣作成のため、電子データも教学課へ提出してください。
＊＊＊戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍地（国籍）が記載された住民票の写し

43

■履修上の注意事項

１． 科目履修
１． 指導教員
各専攻の必修科目を担当する教員を指導教員といい、学生の本学における研究指導にあたる。

２． 各課程を修了するために必要な修得単位数①

博士前期課程②

博士後期課程

実習・演習

４単位*1

講究

８単位

特別研究

８単位

特殊研究

１６単位

小計

１２単位*2

合計

２４単位

授業科目

１８単位以上*3

合計

３０単位以上〇共同原子力専攻の場合は、*1:2 単位、*2:10 単位、*3:20 単位〇他領域から 4 単位以上修得することを推奨する〇英語での開講科目から 2 単位以上修得することを推奨する

３． 履修登録方法
履修しようとする授業科目は、必ず指導教員の承認を経て、学期始めに指示された期日までにＷＥＢ上にて履修登録をしなければならない。この手続を経ない授業科目は、受講の上、試験に合格しても単位は与えられない。ただし、先行履修科目についてはＷＥＢによる履修登録を行わず、所定の方法で期日までに教学課へ提出すること。
なお、大学院学則第６条第１項・第２項のただし書きに規定する該当者は教学課へ申し出て、履修登録手続きについて指示を受けること。

４． 履修しようとする授業科目の選択方法(1) 必修となる授業科目専攻する実験などに関する科目を必修とする。必修科目については、教育課程表を参照すること。
(2) 履修科目の選択に際しての条件は特になく、自専攻だけでなく他専攻等の科目も履修できる。ただし、共同原子力専攻の場合は、自専攻科目の東京都市大学開講科目と早稲田大学開講科目において、それぞれから１０単位以上修得しなければならない。なお、共同原子力専攻の開講科目については、他専攻の学生が履修することはできない。
(3) 他研究科・他大学院の科目の履修と単位認定について
他の研究科、及び他の大学院における科目は、それぞれをあわせて最大１５単位までを指導教員の判断により修了要件に算入できる。なお、これらの手続きは以下の通りである。
① 他研究科の科目を履修他の研究科における科目を履修したい場合は、事前に指導教員及び当該科目担当者に申し出て、了解を得た上で、「科目履修届出書」によって履修申告することができる。
② 東京理工系４大学大学院単位互換により他大学院の科目を履修東京理工系４大学の交流協定に基づき、工学院大学大学院、芝浦工業大学大学院、東京電機大学大学院で開講される科目のうち、単位互換可能科目を教学課にて確認の上、指導教員に申し出て了解を得た上で、当該大学院の定める履修登録手続きを行う。
③ 高知工科大学高知工科大学との連携に関する協定に基づき、建築都市デザイン専攻の学生は、高知工科大学
大学院工学研究科基盤工学専攻で公開される科目を履修することができる。 単位互換可能科目を教学課にて確認の上、指導教員に申し出て了解を得たうえで、指定された履修登録手続きを行う。
④ 科目等履修生により他大学院の科目を履修科目等履修生により、他の大学院の科目を履修し修得した場合は、当該科目の「成績証明書」または「単位修得証明書（成績評価が記載されたもの）」とともに指導教員に報告するものとする。
(4) その他① 指導教員の指示に従って学部の授業科目を履修し、これに合格しても、修了に必要な単位には加算しない。
② 自所属専攻以外の実験・演習等を履修することはできない。
③ 既に合格（単位修得）した科目の再度履修や成績評価の変更はできない（単位認定済の先行履修科目も含む）。
44

■履修上の注意事項

２． 科目試験・成績
１． 試験の内容
定期試験は、全学一斉に期間を指定して行う試験で，前期末の「前期末試験」と，学年末の「学年末試験」がある。
また、クォーター開講科目の場合は、クォーター終了時点に「前期前半末試験」「後期前半末試験」という定期試験を設定する。ただし、平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。

２． 科目の成績(1) 成績の発表① 成績は８月下旬（クォーター開講を含む前期配当科目）と３月下旬（クォーター開講を含む後期配当科目および通年配当科目）の２回発表する。
② 成績は発表と同時に効力を発生するものとする。
③ 修了の要件を満たして修了資格を認定された者は，３月もしくは９月に本学内に掲示する。
(2) 成績の評価
成績の評価を秀(１００～９０点）、優（８９～８０点）、良（９９～９０点）、可（６９～６０点）、不可（５９点以下）の５段階に分け、秀・優・良・可を合格とする。
「不可」については、(1)合格基準に満たない評価点の場合，(2)成績判定の材料がそろわず評価が不可能な場合の２種類があり、両方とも不合格である点は同じだが、評価が不可能な場合はｆ－ＧＰＡ（下記「（３）成績順位の算定方法」参照）の計算から除外する。なお、他大学院で修得した科目を本学の科目として認めたときの評価は段階別に分けず、「認定」との表記になる（例えば、認定留学で修得した単位など）。
(3) 成績順位の算定方法
成績順位は、ｆ－ＧＰＡ（ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ）方式により算定される。計算式は以下のとおりで、算出された評定値の大きい順に順位がつけられる。
(履修した各科目のＧＰ×単位数)の合計＝ 評定値
履 修 単 位 数
※ＧＰ＝（科目の得点－５０）／１０ ただし、科目の得点が６０点未満の場合、ＧＰは０とする。
① 評価値算出対象科目は「卒業要件対象科目」とする（卒業要件非加算の単位数は含めない）。
② 評定値算出には不合格科目も対象とするが、成績評価が不可能な科目は分子・分母ともに対象外とする。
③ 不合格科目を再履修した場合は、分母の履修単位数の変更はせずに、分子のみ最新評価結果に変更して算出する。
④ 前期終了時に評定値を算出する場合、当該年度に履修中の通年科目については、分母（履修単位数）に含めない。
⑤ 評定値が同じ場合には、分子が大きいものを上位とする。分子も同じ場合には同順とする。
⑥ 評価が「認定」の科目は、評定値算出の対象にならない。

３． 学位申請・論文提出
１． 学位論文又は特定課題研究報告書に関する届け出■博士前期課程① 修士論文によって修了する場合：１年次終了時、１年以上在学した上で、所定の用紙により学位論文の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
② 特定課題研究報告書によって修了する場合（共同原子力専攻を除く）：１年次終了時、１年以上在学した上で、所定の用紙により特定課題研究の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない。
①②共通：大学院学則第６条第１項のただし書きに規定する該当者は教学課へ申し出て、手続きについて指示を受けること。
■博士後期課程
２年以上在学し、所定の用紙により学位論文の主題とその研究計画書を指導教員に提出しなければならない(なお、
大学院学則第６条第１項・第２項のただし書きに規定する該当者は教学課へ申し出て、手続きについて指示を受ける
こと)。ただし、いずれの課程も休学期間は在学期間に含まないので、注意すること。

45

■履修上の注意事項
２． 修士論文と特定課題研究の選択
修士論文に代えて特定課題研究報告書の提出によって修了するためには、２年次年度始めの履修登録期日までに指導教員および専攻主任教授の承認を受けた上で選択を決定し、所定の書類を教学課へ届け出なければならない。なお、その後の在学期間において修士論文又は特定課題研究報告書いずれかの選択の変更は認められないので十分注意すること。

３． 学位論文・特定課題研究報告書の提出
修士論文・特定課題研究報告書および博士論文は、審査委員会の委員人数分を作成し、所定の期日までに指導教員を通じて学長に提出しなければならない。なお、英文による学位論文作成の場合は和文の概要を一部添付すること。

４． 最終試験
最終試験は学位論文又は特定課題研究報告書を中心として、これに関連ある科目ならびに外国語について行う。外
国語は、原則として一種類を課する。試験は、口答または筆答あるいは口答および筆答の方法によって行う。
なお、外国語試験の合格に対するガイドラインとして以下の通り定め、在学中の実績に限り有効とする。
CEFR B1 の能力を有する
国際会議・国際コンペでの発表の実績を有する
修士論文又は特定課題研究報告書の全文を英語で執筆した実績を有する
TOEIC 公式教材 OLPC の指定された範囲の学習歴を有する筆頭著者として査読有り国際ジャーナルに論文を投稿した実績を有する［参考］学位論文・特定課題研究 主題申請書・研究計画書
博士前期課程 2 年次 4 月（後学期入学生は 2 年次 10 月）には主題を提出

学位論文・特定課題研究

研究計画（学生記入）

主題申請書・研究計画書

Research Plan (by student)

Dissertation, specific subject research, subject application, research plan
YY

/

年

東京都市大学長

MM

前期（後学期入学者は後期）（150 文字程度） The first semester (50-100 words)
/

DD

月

日

殿

To President of Tokyo City University,
専

攻

Major

名

学科目または領域名
Course or area name

学
氏

籍

番

Student ID
Name

後期（後学期入学者は前期）（150 文字程度） The second semester (50-100 words)

号
名や

下記のとおり学位論文又は特定課題研究の主題と研究計画を定め申請いたします。
I will apply for a dissertation or a specific subject research title and research plan as follows.

記主題 （Ｍ２・Ｄ５のみ記入すること）

Title (M2 and D5 only)

ま

画像データ貼り付け
お指導計画（指導教員 記入）り

指導教員

Research Plan (by supervisor)
前期（後学期入学者は後期） The first semester

Supervisor's Name

学位論文内容要旨（150 文字程度）（Ｍ２・Ｄ５のみ記入すること）
Abstract of dissertation (50-100 words) (M2 and D5 only)
後期（後学期入学者は前期） The second semester※上記書式および修士論文または特定課題報告書用書式Ｍ－２～６等は、ＳＣポータルサイト内の文書ライブラリより、ファイルをダウンロードすること。ファイルの形式が使用のパソコンと合わない場合には、教学課に申し出ること。

46

■履修上の注意事項
５． 学位の授与■博士前期課程① 修士論文によって修了する場合：本大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学し、３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導等を受けた上、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
② 特定課題研究報告書によって修了する場合：本大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導等を受けた上で、特定課題研究報告書を提出しその審査および最終試験に合格したことをもって修了したものとする。
①②共通：博士前期課程を修了した者には本学大学院学則第２５条に定められた学位を授与する。
■博士後期課程：本大学院研究科の博士後期課程に所定の期間在学し、２４単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格したことをもって修了したものとし、博士後期課程を修了した者には本学大学院学則第２６条に定められた学位を授与する。ただし、共同原子力専攻においては、単位制による科目の授業を行わない。また、本学が適当と認めた場合には，博士の学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。
■論文提出による学位の授与：本大学院博士後期課程を経ない者にも，本大学学位規程の定めるところにより，博士の学位を授与することができる。授与する博士の学位は、前項に準ずる。

６． 学位の種類
本研究科において授与する学位は修士（工学）、修士（理学）、博士（工学）および博士（理学）である。（ただし、博士後期課程においては博士（学術）の学位を授与する場合がある）

７． 博士論文の公表方法
平成２５年４月１日より博士論文は、インターネットによる公表が義務付けられているため、博士論文の電子データを学位授与式までに教学課へ提出すること。ただし、やむを得ない事由があり、インターネットによる公表が困難な場合には、事前に教学課へ相談の上、紙媒体の博士論文を２部提出すること。

８． 総合理工学研究科の修了要件に関する骨子
１．博士前期課程早期修了要件
大学院学則第 6 条第 1 項に規定する博士前期課程の早期修了要件には以下の条件を満たすことを要するものとする。
なお、以下の(1)の条件１及び条件２を満たし、早期修了を希望する学生は、入学時に指導教員に申し出ることとする。
(1) 入学時に条件１及び条件２を満たすこと。
条件１：大学院学則第 16 条の 2 による単位認定により、10 単位修得していること。
条件２：学会での口頭発表を一回以上行っていること。
条件３：１年次終了時あるいは１年半終了時に修士論文を提出できる見込みであることを専攻が認定していること。
(2) 修士論文提出時に、査読付き筆頭論文が１編以上あること。この論文は、博士後期課程に入学した際には、学位認定に要求される主として自らが実施した研究に基づいて主として自らが執筆した論文と認められる内容とレベルであることを要する。
２．博士後期課程の修了に必要な学術論文数
主として自らが実施した研究に基づいて主として自らが執筆した論文が 2 編以上あることを要するものとする。なお、「東京都市大学とタマサート大学との博士後期課程ダブル・ディグリープログラム」参加者は、執筆する論文のうち1 編は、スコーパスでインデックスされた国際学術誌論文でなければならない。
３．博士後期課程早期修了要件
大学院学則第 6 条第 1 項及び第 2 項に規定する博士後期課程の早期修了には以下の条件を満たすことを要するものとする。
条件１：主として自らが実施した研究に基づいて主として自らが執筆した論文が 2 編以上あること。
条件２：1 編以上は入学後に掲載された論文であること。

47

■履修上の注意事項

総合理工学研究科の学位審査基準について【博士前期課程 総合理工学研究科】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
[修士論文の審査]学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が理工学に関わるものであり，テーマが明確で，課題も適切であること。
（２）課題内容を充分理解・分析した上で、課題解決のための情報収集を行っていること。
（３）収集した情報を基に、課題解決のための理工学的に合理的な提案を行っていること。
（４）課題解決のための提案項目に対して、自らが具体的に展開・実行していること。
（５）課題解決のための実行結果を分析し、何らかの知見としてまとめていること。
（６）論文としての体裁が整っており、文章表現が適切であること。
（９）発表会における説明が明瞭であり、質疑にも適切に応答していること。
[特定の課題についての研究成果等の審査]研究者養成の他に、高度専門職業人養成の観点から、特定の課題についての研究成果等による審査を希望し研究指導教員の許可を得た学生は修士論文に替えて特定課題研究報告書を提出する。建築都市デザイン専攻においては作品(図面、建物模型など)がある場合は報告書と共に提出して審査を受けることができる。審査基準は以下のとおりである。
（１）研究目的が理工学に関わるものであり、テーマが明確で、課題も適切であること。
（２）課題内容を充分理解・分析した上で、課題解決のための情報収集を行っていること。
（３）収集した情報を基に、課題解決のための理工学的に合理的な提案を行っていること。
（４）課題解決のための提案に至る調査結果を系統的に整理していること。
（５）課題解決のための調査結果を自ら分析し、何らかの知見としてまとめていること。
（６）報告書としての体裁が整っており、文章表現が適切であること。
（９）発表会における説明が明瞭であり、質疑にも適切に応答していること。
【博士後期課程 総合理工学研究科】学位論文の審査基準は以下のとおりである。
（１）理工学に関する新たな研究によって得られた知見をまとめあげていること。
（２）深化した学問として専門知識を体系化できる能力を身に付けていること。
（３）先端的な知識と技術を駆使して社会ニーズを意識した研究を行っていること。
（４）着実に課題を解決し、新しい領域を開拓できる研究能力を身に付けていること。

<<参考>>
総合理工学研究科の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、専攻に応じて修士（工学）又は修士（理学）の学位を与える。
１． 理工学に関するより高度な専門知識と実践力を、国際社会発展のために役立てることのできる語学及び情報活用能力を身に付けている
２． 社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い理工学に関する高度な専門知識を有し、それを応用できる実践力を身に付けている３． 国際社会における理工学に関する課題を自らが発見し、解決できる能力を身に付けている□博士後期課程
所定の年限在学し，以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、専攻に応じて博士（工学）又は博士（理学）の学位を与える。
１． 理工学に関する新たな研究によって得られた知見をまとめあげ、より深化した学問として専門知識を体系化できる能力を身に付けている。
２． 他研究・開発機関との技術交流を通じて、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力を身に付けている。
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■履修上の注意事項■機械専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、修士（工学）の学位を与える。
１． 幅広い教養と国際コミュニケーション能力を持ち、さらに、高い倫理観を持ちながら、グローバル化する社会の発展に貢献できる知識や能力を修得している。
２． 機械工学および機械システム工学に関する専門分野の高度な知識およびそれを実際に応用する実学に必要な深い
専門的技術を修得している。
３． 実社会の問題を解決するための方法を提案し、理論的裏付けを持った実践による、問題発見能力、解決能力、ならびにコミュニケーション能力を用いて、実社会の要請に迅速に対応できると共に、機械技術者としての、自己の将来設計を構築することができる知識や能力を修得している。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（工学）の学位を与える。
１． 幅広い教養と国際コミュニケーション能力、高い倫理観を持ちながら、グローバル化する社会の発展に貢献できる
知識や能力、機械工学もしくは機械システム工学に関する専門分野の高度な知識およびそれを実際に応用する実学に必要な深い専門的技術を身に付けている。
２． それらの能力を元に、高度な研究を自ら実践し、有益な成果を上げている。
■電気・化学専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、修士（工学）の学位を与える。
１． 電気電子工学、医用工学、応用化学の領域における技術者として、また社会人として活躍できる基本的な知識と倫理観を持ち、グローバル環境におけるコミュニケーション能力を含めた他者と協調しながら柔軟に仕事を進めてゆく能力を身に付けている。
２． 社会の発展に寄与する研究者・技術者にふさわしい、課題発見能力、課題解決能力、情報収集能力、基礎知識・技能の応用力、それらの能力を目標に向かって自律的、計画的かつ忍耐強く発揮してゆくことができる能力を身に付けている。さらに自らの持つ情報を適切に発信し、他者に正確かつ積極的に伝達してゆく能力を身に付けている。
３． 電気電子工学、医用工学、応用化学の最先端分野を開拓してゆく人材として、その基本的および発展的知識および能力を身に付けており、それらの知識の相互関係や最先端分野との関連性について理解している。
４． 電気電子工学、医用工学、応用化学の最先端技術を駆使し、新しい最先端技術を開拓してゆくことができる能力を身に付けている。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（工学）の学位を与える。
１． 電気電子工学、医用工学、応用化学の領域における研究者・技術者として、社会の発展に貢献できる先端的な知識と倫理観を持ち、グローバル環境におけるコミュニケーション能力と、他者と協調しながら柔軟に仕事を進めてゆく能力を身に付けている。
２． 社会の発展に寄与する研究者・技術者にふさわしい、課題発見能力、課題解決能力、情報収集能力、基礎知識・技能の応用力、それらの能力を目標に向かって自律的、計画的かつ忍耐強く発揮してゆくことができる能力を身に付けている。さらに自らの持つ情報を適切に発信し、他者に正確かつ積極的に伝達してゆく能力を身に付けている。
３． 電気電子工学、医用工学、応用化学の最先端分野を開拓してゆく人材として、その基本的および発展的知識および能力を身に付けており、それらの知識の相互関係や最先端分野との関連性について理解している。
４． 電気電子工学、医用工学、応用化学の最先端技術を駆使し、新しい最先端技術を開拓してゆくことができる能力を身に付けている。
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■履修上の注意事項■共同原子力専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士（工学）又は修士（理学）の学位を与える。
１． エネルギー安全保障や環境問題に大きな関わりを持つ原子力工学分野に携わる研究者、技術者、もしくはそのリーダーとして、深い教養と高い倫理観を持ち、スピードの速い環境の変化にも対応できる柔軟性と幅広い応用力を身につけ、グローバル化する社会において主体的に貢献できる。
２． 原子力および放射線にかかわる専門分野の高度な知識と技術を習得し，実際的な応用を考慮した深い専門技術を身につけている。
３． 原子力および放射線の分野において，修得した高度な専門知識と研究能力を用いて問題点や課題を明らかにするとともに，これらの具体的な解決方法を見い出し，それを自らの力で計画的に解決できる能力を有している。
４． 原子力および放射線の分野における専門分野の高度な知識と、修士（工学）の学位の授与を受ける者は，実社会に応用するための技術を，また，修士（理学）の学位の授与を受ける者は，学際的な理論展開力を身につけている。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（工学）又は博士（理学）の学位を与える。
１． エネルギー安全保障や環境問題に大きな関わりを持つ原子力工学分野に携わる研究者、技術者、もしくはそのリーダーとして、深い教養と高い倫理観を持ち、スピードの速い環境の変化にも対応できる柔軟性と幅広い応用力を身につけ、グローバル化する社会において主体的に貢献できる。
２． 原子力および放射線にかかわる専門分野の高度な知識と技術を習得し，実際的な応用を考慮した深い専門技術を身につけている。
３． 原子力および放射線の分野において，修得した高度な専門知識と研究能力を用いて問題点や課題を明らかにするとともに，これらの具体的な解決方法を見い出し，それを自らの力で計画的に解決できる能力を有している。
４． 原子力および放射線の分野における専門分野の高度な知識と、博士（工学）の学位の授与を受ける者は，実社会に応用するための技術を，また，博士（理学）の学位の授与を受ける者は，学際的な理論展開力を身につけ，新たな問題点や課題を明らかにするとともに，これらの具体的な解決方法を見い出し，それを自らの力で計画的に解決できるだけでなく，指導的な力を発揮できる能力を有している。
■自然科学専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、修士（理学）の学位を与える。
１． 自然科学の基礎研究に関する専門知識と研究手法を活用し、自然界の普遍的な真理を探求する能力を修得している。
２． 他分野の研究者と交流して学際的研究に貢献する能力、複雑な自然現象を論理的に分析し正確に説明する能力などを修得している。
３． 国際化と多様化が進展する現在社会において、他者と円滑に意思疎通ができる普遍的な教養、社会人としての高い倫理観と健全な判断力などを有し、社会の発展と人類の福祉に貢献する能力を修得している。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（理学）の学位を与える。
１． 自然科学の基礎研究に関する専門知識と研究手法を活用して自然界の普遍的な真理を探求し、新しい研究領域を開拓するための研究計画を作成して遂行する能力を身に付けている。
２． 先端的な知識と技術を駆使して他分野の研究者と交流し、地球規模の創造的研究を主導する能力、基礎研究の成果を学際的に展開させる能力を身に付けている。
３． 国際化と多様化が進展する現在社会において、科学技術の振興に主導的な役割を果たす研究者としての高い倫理50

■履修上の注意事項
観と健全な判断力を有し、社会の発展と人類の福祉に貢献する能力を身に付けている。
■建築都市デザイン専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、修士（工学）の学位を与える。
１． 幅広い教養と国際コミュニケーション能力を持ち、社会の発展に貢献でき、説明責任を果たすなどの実務上の対応
能力や人間としての倫理をより高めることができる総合的な知識や応用能力を修得している。
２． 建築・都市の文化芸術的側面と理工学的側面を多角的，総合的に理解し、理工学全般で必要な基礎学力を修得している。
３． 建築・都市に係わる総合的な知識、専門的能力、および問題解決に向けての応用能力を修得し、建築家・建築技術者・都市工学技術者としての総合的な設計能力を修得している。
４． 生涯にわたって自主的に学び続け、建築や都市の文化、技術の発展に寄与し、社会の発展に貢献できる建築家・建築技術者・都市工学技術者としてのマネジメント能力、コミュニケーション能力を修得している。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（工学）の学位を与える。
１． 建築都市デザイン専攻に関する新たな研究によって得られた知見をまとめあげ、より深化した学問として専門知識を体系化できる能力を身に付けている。
２． 建築都市デザイン専攻に関する研究者とし、自立して研究活動を行う能力を身に付けている。
３． 建築・都市に関わる分野における先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力を身に付けている。
４． 建築都市デザイン専攻において修得した高度な専門知識と技術をもとに、国際的に活躍できる能力を身に付けて
いる。
■情報専攻

ディプロマ・ポリシー□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、修士（工学）の学位を与える。
１． 専門分野の高度な知識と技術を有し、問題点や課題を発見する能力や、具体的解決方法を見出す問題解決能力を身に付けている。
２． 専門知識や技術、問題発見・解決能力を用いて、実社会の具体的な課題や問題に対して活用・応用できる能力を身に付けている。
３． グローバル化する社会において技術者として高い倫理観を持ち自律的に行動できる能力を身に付けている。
□博士後期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士（工学）の学位を与える。
１． 情報工学に関する専門分野において自立した研究活動を行い、新しい領域を開拓して社会に貢献できる能力を身に付けている。
２． 柔軟な発想と多角的視点を持ち、社会の多様なニーズに対応するための専門技術応用能力を身に付けている。

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■総合理工学研究科 教育目標■

総合理工学研究科

教育目標及び育成すべき人材

総合理工学研究科長

末政

直晃

教育の理念
現代には非常に多くの課題があります。地球的視点で挙げれば、地球温暖化とそれに伴う異常気象や、世界人口の増加と食料不足の懸念、エネルギーやレアメタルなどの資源の偏在と枯渇化、貧富の格差の拡大、自国主義の蔓延と紛争地域の拡大、モノや情報のボーダレス化などがあります。国内的にも、人口減少と高齢化、激甚災害の増加と過疎化、インフラの老朽化と陳腐化、国や地方自治体の負債増大と伸び悩む経済成長などが挙げられます。いずれの課題も其々に関連し合い、さらに複雑化・重篤化しているため、一発逆転の施策などはありません。絡んだ糸を解すように、根気よく一つ一つ解決していく必要があると考えます。そのための手段として最も期待されているのが科学・技術の力です。本総合理工学研究科の人材育成上の理念は「技術者・研究者として社会の要請に応える」です。正に社会は、抱えている諸課題を解決するために皆さんの成長を待ち望んでいるのです。その期待を糧にして大きく成長していただきたいと願っています。
そのための第一歩として、まずは皆さんの足元にある課題に一生懸命取り組んでください。それら一つ一つの解決がいず
れ積み上がって、大きな課題を解きほぐすことになると信じています。
また、課題の複雑化に関係して、技術者・研究者には以前にも増して必要とされる能力があります。まず、単一の専門分野からの取り組みだけでは課題の解決には至らない場合が多いことから、広い視野や総合的な知見を持つことが求められます。さらに、他分野の専門家と協力して領域を越えた連携により成果を出すため、コミュニケーション能力やマネー
ジメント能力もまた一層強く求められています。
このような社会からの要請・期待に応えるために、総合理工学研究科では専門知識と技術の着実な習得に加えて、他研究機開との連携大学院制度などを活用しながら、各自の研究課題が社会の中でもつ意義、或いは社会への影響力を判断できる能力を養えるよう配慮しています。また、社会人を対象としたプログラムも用意して、これまで以上に社会とのつながりを強く意識した教育研究を行っています。このようなプログラムにより、専門領域の知識・技術を身につけるだけではなく、科学技術と社会との結びつきから課題の解決をする技を身につけられるものと確信しています。
教育の目標
大学院総合理工学研究科では、社会から求められている国際的に活躍できる技術者・研究者を育てるための教育に取り組み、次のような能力を養うことを教育の目標としています。すなわち、①理工学におけるリテラシーである情報技術と語学を含めたコミュニケーション能力、②プレゼンテーション能力、③専門知識に裏付けされた課題を解決できる能力、を身に付けた技術者ならびに研究者の養成です。モノ作りに関わる教育プログラムを重視し、進歩のスピードを一段と速めている高度技術社会へ対応するための能力育成を重視しています。新しい知識や広範な情報とその利用技術の重要性
が、日常生活のあらゆる面で増す一方です。そこで、情報を多面的に活用する医療や経営の分野、さらに環境やエネルギー、ナノテク、バイオなどの新規分野を取り込み、その充実も図っています。モノから知識へと転換しつつある世の中と
いはいえ、モノの価値やモノ作りの重要さが低下しているわけではありません。むしろ、環境に配慮し、持続的な発展を可能とする付加価値を付けたモノを世に送り出すために、理工学の知識と技術の価値は従来にも増して高まっています｡
育成すべき人材博士前期課程：自然科学や語学などの基礎となる科目、科学技術の基盤となる科目及び科学技術と社会の接点を理解するために必要な教養科目の習得が求められます。その上で、専門知識と技術が着実に身につけられるような教育プログラ
ムが用意されています。そして、大学院生には専門知識を深化させるだけではなく、総合化することを求めています。各専攻では、博士前期課程において専門知識を生かし、国際的に活躍できる語学力を養い、社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い応用力と実践力を身に付け、課題を解決できる能力を有する技術者・研究者を「育成すべき人材」として目標
としています。
博士後期課程：専門知識と技術をー層深化させると同時に、他大学や研究機関あるいは企業との共同研究などを通して、コミュニケーション能力やマネージメント能力を涵養しながら高度な研究能力が身に付けられる環境を整えています。各専攻では、博士後期課程修了後には、国内外の大学や研究機関、さらに企業の研究部門において、先端的な知識と技術を駆使し、着実に課題を解決するとともに、新しい領域を開拓できる能力を備えた技術者・研究者として活躍できる人材となることを目標とした指導を行い、さらに、高度な自律性を備えるように支援をしています。

今後への期待学部における教育課程では、専門理工学基礎を身につけ、卒業研究ではそれを活用する経験を積んできたと思います。
入学された大学院では、それらの知識と経験を活用して、さらに工夫を加えて「知恵」を磨くことが肝要です。このことを心がけて、上記目標に沿う人材として研鑽を重ね、人間として、技術者・研究者として成長することを期待しています。

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■総合理工学研究科 教育目標
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）□博士前期課程
高度な専門知識を学ぶとともに国際的に活躍できる語学力を養うことで研究能力を高め、これらの能力に裏付けられた課題発見力と解決力を活かして社会情勢の変化に迅速に対応することで，科学技術社会に幅広く貢献できる能力を身に付けさせることが教育の目標です。このため、入学を希望する学生に求めている資質と能力は、以下の項目を具備していることです。
１． 総合理工学研究科の掲げる「教育の理念」と「教育の目標」へ共感
２． 理工系専門学力の基礎を有し、多面的な視点からの論理的思考
３． 未知な研究分野への強い関心とチャレンジ精神
４． 技術者・研究者として必要な語学力と高度な倫理観□博士後期課程
先端的な知識と技術を駆使し、社会からの要請に応えるための課題を設定し、その課題を着実に解決するとともに、新しい領域を開拓できる能力を養うことを教育の目標にしています。このため、入学を希望する学生に求めている資質と能力は、博士前期課程において、上記の４項目を十分に身に付けた上で、以下の４項目を具備していることです。
１． 未開の知見を得るための研究活動に必要な幅広い専門学力
２． 自立した研究者になるために、課題解決を目指す研究遂行の持続力
３． 社会における指導的な役割を果たすために必要な実行力
４． グローバルに活躍できるコミュニケーション能力の基礎

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）□博士前期課程
理工学に関する高い専門性，語学力及び情報利活用能力を修得させることによって，学際的な分野への対応能力を含めた専門的深化により応用力を培うとともに倫理観と国際性をそなえさせ、これらの能力に裏付けられた課題発見力と解決力を活かして社会情勢の変化に迅速に対応することで，科学技術社会に幅広く貢献できる人材を養成するため、次のように教育課程を編成する。
１． 理工学に関する専門知識と実践力を国際社会の発展に役立てられるように、総合教養科目群及び総合基礎科目群を編成し、英語の語学能力や情報活用能力の他、国際感覚が身に付く科目を編成する。
２． 社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い理工学に関する高度な専門知識と実践力が身に付くように、各専攻において専門基礎科
目群と専門科目群を編成し、専門基礎科目群の科目履修により専門的な基礎知識を、また、専門科目群の科目履修により実践的な力が身に付くように、編成する。
３． 国際社会における理工学に関する課題を自らが発見し解決できる能力が身に付くように、各専攻において実習と特別研究を編成する。
□博士後期課程
学際的視野を持って自立して研究活動を行うのに必要な理工学に関する学識、研究能力、倫理観及び国際性を高度にそなえさせることによって、先端的な知識と技術を駆使して、社会からの要請に応えるための課題を設定し、その課題を着実に解決できるとともに、新しい領域を開拓できる人材を養成するため、次のように教育課程を編成する。
１． 理工学に関する新たな知見をまとめて学問として専門知識を体系化できる能力が身に付くように、各専攻において講究科目群を編成する。
２． 他研究・開発機関との技術交流を通じて、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力が身に付くように、各専攻において特殊研究科目群を編成し、他大学や企業との共同研究を推進する。

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）□博士前期課程
所定の年限在学し、以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文又は特定の課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格した者に、専攻に応じて修士（工学）又は修士（理学）の学位を与える。
１． 理工学に関するより高度な専門知識と実践力を、国際社会発展のために役立てることのできる語学及び情報活用能力を身に付けている
２． 社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い理工学に関する高度な専門知識を有し、それを応用できる実践力を身に付けている
３． 国際社会における理工学に関する課題を自らが発見し、解決できる能力を身に付けている□博士後期課程
所定の年限在学し，以下の知識と能力とともに所定の単位数を修得し、必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、専攻に応じて博士（工学）又は博士（理学）の学位を与える。
１． 理工学に関する新たな研究によって得られた知見をまとめあげ、より深化した学問として専門知識を体系化できる能力を身に付けている
２． 他研究・開発機関との技術交流を通じて、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力を身に付けている。

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