SPRING
2008●

Refrigeration and Air Conditioning News Vol.32

編集発行

高圧ガス保安協会

平成19年（2007年）に発生した 冷凍空調施設における事故について……P2

新規混合代替冷媒の冷媒定数の標準値（業界標準値）の改定…P10

平成19年（2007年）に発生した

冷凍空調施設における事故について
平成19年（10月まで）に発生した冷凍空調施設における事故は、23件（未確定）。
（経済産業省に報告のあったもの）
冷媒別に見ると、フルオロカーボン冷凍施設に係るものが12件、アンモニア冷凍施設に係るものが11件であった。

●

件、サイトグラスの破損によるもの1件を含む。
）
人身に係る事故は1件であった。また、廃止
した設備からの漏えいが3件あった。
平成17年以降、年々増えているのが憂えられる。以下に各々の事故の概要を示すので、これらの事故を災害現象別に見ると、23件

これらを他山の石として、自社設備の管理にすべてが漏えいであった。
（火災によるもの1

活用し、類似事故の防止に役立てて頂きたい。

平成19年（2007年）に発生した

冷凍空調施設における事故について（その１）NH3 冷凍機のメカニカル（その２）空気側熱交換器保冷配管管を使用して防食テープを巻き、シール部からの NH3 漏えの表面腐食による R22 漏

加えて、腐食しやすい保温ラッキ

い事故

えい事故

ング施工配管は、定期的に開放点検する旨の指導を県当局から受け①発生日時：平成 19 年 1 月 14 日

①発生日時：平成 19 年 2 月 11 日

11：02

16：30

②発生場所：神奈川県 空調事業所②発生場所：福岡県 空調事業所③冷凍能力：35.2 トン NH3③冷凍能力：97.3 トン R22（その３）配管固定具の破損に伴う④許 可 年：平成 17 年 4 月（届出）④許 可 年：平成 6 年 2 月

配管の損傷による R22 漏⑤災害現象：漏えい等⑤災害現象：漏えい等

えい事故⑥取扱状態：運転中⑥取扱状態：停止中⑦事故概要：⑦事故概要：

た。

①発生日時：平成 19 年 2 月 15 日
0：09

冷凍機が自動起動し約２分後、屋外に設置されている空気側熱

ガス漏えい検知器が発報し、冷凍交換器の液側配管の壁貫通部にお③冷凍能力：22.7 トン R22

機が緊急停止するとともに散水装

いて、保温ラッキング施工であっ④許 可 年：平成 7 年

置が作動した。散水終了後に検知たため、ラッキング継目より水が⑤災害現象：漏えい等液で調査した結果、圧縮機出口の侵入し、ラッキング内で配管表面⑥取扱状態：運転中

メカニカルシール部からアンモニ

腐食（ピッチング）が進行してピ⑦事故概要：

アガスの漏えいが確認された。

ンホールとなり、R22 が漏えいす

冷媒漏えい量：ごく微量
圧縮機のメカニカルシールが不良となり、回転環カーボン摺動②発生場所：福岡県 空調事業所

管理棟空調設備において、空調るに至った。

設備異常警報が鳴り、調査したと⑧人身被害：なし

ころ、事務所建家屋上に設置され

備考：ている空調設備室外機の冷却器圧

面に熱応力割れが発生し、アンモ事業所側では、本件の対処とし力調整用配管から、冷媒の漏洩をニアが漏えいしたものと考えられて、屋外であって風雨の影響を受発見。原因は、隣接する配管とのる。

ける配管については保温ラッキン

隙間が狭く、接触防止のため管をグ措置はやめ、塗装のみにした。

固定していた結束バンドが経年劣

また、壁貫通部の配管は、肉厚化により硬化して外れたため、運⑧人身被害：なし

2

転中の振動で冷媒用の銅管が接触

空気熱源ヒートポンプチラーのの操作で表示は復帰するが、故障して摩耗し、銅管に穴が開いたと

月１回の点検中、設置計３台中、が直るわけではない。）し、その推定される。

１台の圧力計が大気圧近くを示し

後 4 月 3 日まで複数の係員が同様ていることを発見。漏えい検査をの操作を繰り返した。4 月 19 日

⑧人身被害：なし

実施したところ、電磁弁のフランの保安点検の際、操作盤の故障「吸備考：

ジ部から漏えいしていることが判込低圧」表示を確認し、翌 20 日

明したもの。

の熱交換器チューブの漏えいを確

冷媒漏えい量 77kg

事業所では、
本件の対処として、同様箇所の調査を行い、接近して冷媒漏えい量 50kg

認したところ、78 本中 21 本の不いる管については接触しないよう

原因は、電磁弁フランジ部のＯ

良と冷媒（R134a）の全量（70 ㎏）

な措置を講じ、また、年 1 回の定

リングの劣化によるものと推定さ期点検時の点検項目に加える等のれる。

措置を講じた。また、銅配管からの漏えいが判明した。
冷媒漏えい量 70kg

⑧人身被害：なし⑧人身被害：なし（その５）熱交換器のチューブから（その６）NH3 冷凍機の液配管の腐の漏れ防止のため、2 年毎に銅管を取り替えるようにした。

の R134a 漏えい事故（その４）ヒートポンプチラーの電食による漏えい事故①発生日時：平成 19 年 3 月 18 日

①発生日時：平成 19 年 3 月 23 日

磁弁フランジ部からの②発生場所：東京 空調事業所

13：00

R22 漏えい事故③冷凍能力：29.92 トン R134a②発生場所：福岡県 冷凍事業所①発生日時：平成 19 年 2 月 23 日

④許 可 年：平成 17 年

③冷凍能力：267.6 トン NH3

9：30⑤災害現象：漏えい等④許 可 年：平成 13 年 10 月

②発生場所：大阪府 空調事業所⑥取扱状態：運転中⑤災害現象：漏えい等③冷凍能力：48.05 トン R22⑦事故概要：⑥取扱状態：運転中④許 可 年：平成 6 年（届出）

事業所内にある冷凍機２台のう⑦事故概要：⑤災害現象：漏えい等

ち１台で故障が発生（監視制御装製品の冷却を目的とした冷凍設⑥取扱状態：点検中

置表示）。当直の運転管理係員が備であるアイスチラーコーラルユ⑦事故概要：

操作盤で「故障」表示を解除（こニットの液ライン配管（冷媒を水コンパクトブレージング
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3平成19年（2007年）に発生した

冷凍空調施設における事故について槽内へ導く配管の水面部分）が腐

側ヘッダ部分から、滴下状にオイ食しており、氷蓄熱ユニット内にルが漏洩した箇所を発見し、当日

近隣住民から異臭がする旨の通アンモニアガスが漏えいした。

の運転を休止した。当該漏えいの報を受けた消防及び警察が出動⑧人身被害：なし

あったヘッダ部分の保温材を剥がし、 確 認 し た と こ ろ、NH3 の 漏

備考：

したところ、ヘッダと細管との溶えいが発見されたため、除害のた

本件は、事故報告が遅れ、県当接部分に腐食箇所を確認。オイルめの放水を行った。漏えいは冷蔵局から強く指導を受けている。まの漏えいから冷媒ガス（R-22）に倉庫内から発生しており、冷凍機

た、水面にあたる部分の配管は肉ついても漏えいがあったと思われ器メーカーと消防とで倉庫内の液厚管を用い、かつ、このような箇るが、量的に僅少のため、漏えい

ラインのバルブを閉めて漏えいを所については定期的な点検に加え

量は不明。

止めた。

予防保全の考え方で管理するよう⑧人身被害：なし

県当局から指導を受けた。

備考：（その７）チラー冷凍機の熱交ヘッ⑦事故概要：

この事業所は、昭和 21 年に操業を開始し、平成 19 年 1 月に廃事業所側では、本件の対処とし止した事業所である。装置は停止て日常点検体制の強化を図った。

していたが、外気温の上昇に伴い装置内の冷媒圧力が上昇し、老朽

ダー保冷下の腐食による（その８）廃止冷凍設備のユニット化していたユニットクーラ膨張弁

クーラ膨張弁からの NH3から漏えいしたものと推定され

11：00

漏えい事故

る。

②発生場所：鹿児島県 空調事業所①発生日時：平成 19 年 3 月 29 日

R22 漏えい事故①発生日時：平成 19 年 3 月 28 日

⑧人身被害：なし
備考：③冷凍能力：59.7 トン R22

7：00④許 可 年：平成 7 年 6 月②発生場所：兵庫県 冷凍事業所

本件事業者側では、事業所の廃（廃止）

止直後に NH3 回収を行う予定と⑤災害現象：漏えい等⑥取扱状態：運転中③冷凍能力： 46.6 トン NH3していたが、回収処理用の大型⑦事故概要：④許 可 年：昭和 21 年 9 月

NH3 容器の供給が逼迫しており

日常点検中、チラー冷凍機の庁⑤災害現象：漏えい等手配がつかず、回収作業の日程が舎屋上にある空気熱交換器の入口⑥取扱状態：（廃止）

遅れていた。

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4

を行った。

県当局は、本件事故を契機に、設備を一斉点検したところ、冷凍

今後廃止届けの受理にあたっては機から店内の食品冷蔵庫（ショー

冷媒漏えい量 300 kg

冷媒の精製処理済みの証明書の添ケース）につながる冷媒配管のエ

なお、この圧縮機は、多気筒付を義務づけた。

ルボ溶接部から冷媒ガス（R22）の往復式圧縮機でヘッドカバーにが漏えいしているのを発見。

はスプリングが入っており液圧縮

冷媒漏えい量 60kg

等で筒内の圧力が異常に上がるとNH3 漏えい事故

原因は、冷媒配管の初期設置時

圧力を逃がす構造のものであり、①発生日時：平成 19 年 3 月 31 日

行った溶接作業の施工不良と、運安全弁も作動したので、圧縮機の17：00

転中の圧縮機による配管への振動

破壊・破裂は免れたものと考えら②発生場所：千葉県 冷凍事業所

によって、溶接部の亀裂が伝播・

れた。

（廃止）

増大したことにあると推定され⑧人身被害：なし。

る。

備考：（その９）廃止冷凍設備の解体中の③冷凍能力：4 トン④許 可 年：−⑧人身被害：なし⑤災害現象：漏えい等

備考：⑥取扱状態：（廃止）⑦事故概要：

本件の対処として、作業にあたっては、事前に計画して上司の許事業所側では、本件の対処とし可を得て、かつ、冷凍保安責任者て、配管サポートの強化を図った。

を含む二人体制で作業を行うよう作業マニュアルを改めた。また、数年前に廃業した事業所に設置されていたアンモニア冷凍設備の（その 11）NH3 冷凍機の油分離器か油戻し作業自体の見直しを行い、配管解体中、冷凍庫天井コイルにらの漏えい事故

冷凍設備外へ油を回収できるよう残留していたアンモニアが配管切①発生日時：平成 19 年 5 月 7 日

断部から漏洩したもの。漏えいし設備自体の改造を計画している。

0：30

たアンモニアは機械室内に充満し② 発 生 場 所： 岐 阜 県 冷 凍 事 業 所（その 12）屋上設置冷媒配管の保たが、約 10 時間後に自然希釈さNH3 − CO2 冷凍設備

冷材下の腐食による R22れた。この間、警察消防により③冷凍能力：198.97 トン NH3の漏えい事故付近住民に状況を周知するととも④許 可 年：平成 18 年 8 月①発生日時：平成 19 年 5 月 11 日に、ガス拡散による被害に備え、⑤災害現象：漏えい等

消防散水車を待機させた。

⑥取扱状態：点検中（終了後の始動時）

冷媒漏えい量 410kg⑧人身被害：なし⑦事故概要：

16：00②発生場所：広島県 空調事業所③冷凍能力：

R22④許 可 年：平成 9 年 6 月

油戻し作業を終え、通常運転を⑤災害現象：漏えい等（ そ の 10）R22 冷 凍 機 の 設 置 時 の開始したところ油分離器のサイト⑥取扱状態：停止中

施工不良による配管からグラスが割れて NH3 が漏えいし⑦事故概要：の R22 漏えい事故

た。

冷凍機の定期点検を実施した①発生日時：平成 19 年 4 月 24 日

原因は、油戻し作業に不慣れな際、前回（昨年度）点検時に比べ19：30

者が単独でこの作業を行い、終了

冷媒量の減少が見られたため漏え②発生場所：富山県 冷凍事業所（ス

したが、終了に際して油分離器のい調査を行ったところ、屋上冷媒

出口バルブを閉めたままにしてし配管のエルボ接続部分でピンホー③冷凍能力：17.6 トン R22

まった。これに気づかず、冷凍機

ル状の穴が開いており、そこから④許 可 年：その他の製造を起動させたため、異常な圧力がの漏えいが発見された。

⑤災害現象：漏えい等

油分離器にかかり、サイトグラス⑥取扱状態：運転中を破損させたと考えられる。

ーパーマーケット）

冷媒漏えい量 200 〜 300kg
原因は、保温材ラッキングの経漏えいしたアンモニアは、機械

年劣化により、雨水がグラスウー

店内の火災報知器（煙感知器）

室内に滞留したが、直ちに、排気ルに浸透して保温効果が減少したが作動したため、従業員が店内の装置で回収し、水により除害処理

ことにより保温材内部で結露が発⑦事故概要：

5平成19年（2007年）に発生した

冷凍空調施設における事故について生し、配管が腐食して冷媒ガス

して、県当局から再発防止策を記が漏えいしたものと推定される。

した改善計画書の提出の指導を受③冷凍能力：5 トン未満 NH3⑧人身被害：なし。

けたため、これを機に点検体制の④許 可 年：−

備考：

強化を図った。

⑤災害現象：漏えい等⑥取扱状態：停止中（廃止）

事業所側では、保冷配管の気密試験の実施体制を強化した②発生場所：北海道 冷凍事業所（その 14）高所作業車の接触による NH3 配 管 の 破 損 に よ⑦事故概要：
近隣住民が異臭に気づき消防

る漏えい事故に通報した。消防が調べたとこ①発生日時：平成 19 年 6 月 3 日

ろ、H14 年 4 月に廃業した水産会の漏えい事故16：25

社の冷凍庫内冷媒配管（蒸発器）①発生日時：平成 19 年 5 月 23 日

（その 13）移動式冷凍設備のドレン バ ル ブ か ら の R404A②発生場所：埼玉県 冷凍事業所

よりアンモニアガスが漏えいし

13：45③冷凍能力：286.3 トン NH3ているのが確認された。消防が散②発生場所：岐阜県 冷凍事業所（移④許 可 年：昭和 47 年 6 月

水により除害処理を行った。

⑤災害現象：漏えい等

原因は、長期間の機器放置によ③冷凍能力：37.6 トン R404A⑥取扱状態：運転中る配管腐食。冷凍設備の所有者の④許 可 年：平成 18 年 8 月⑦事故概要：

所在が不明のため、所在地の町役

動式冷凍設備）⑤災害現象：漏えい等

事故当日の数日前に冷蔵倉庫の場、消防及び警察が現場を封鎖し⑥取扱状態：運転中

屋根塗装を請け負った事業者が、て、見回りをする対応とした。

⑦事故概要：

無断で高所作業車により作業を行⑧人身被害：なし。

航空機整備時に搭載機器の冷っていたところ、地上 5m に設置

房に使用する移動式冷凍設備（グのアンモニア液配管（口径 15A）

ランドクーリングユニット）をに高所作業車バケットが接触し、

R22 漏えい事故

運転していたところ、後部タイヤ

配管に亀裂が入り、アンモニアが①発生日時：平成 19 年 6 月 24 日

付近から冷媒ガス及びオイル（潤漏えいした。

（ そ の 16） 冷 蔵 倉 庫 火 災 に よ る

15：25

滑油 7L）が漏えいした。直ちに漏えいに気づいた発災事業所の②発生場所：愛媛県 冷凍事業所

運転をやめて点検したところ、オ

従業員が関係各所に連絡し、直ち（2 種）

イルフィルターのドレンバルブに作業責任者が NH3 の漏えい停③冷凍能力：17.95 トン R22からの漏えいが確認された。当該止作業を開始し、発災から約 40④許 可 年：昭和 60 年 7 月（届出）

バルブを閉め、漏えいを止めた。

分後に漏えいを止めた。

⑤災害現象：火災による漏えい

冷媒漏えい量 40kg
原因は、本来閉じてあるはずのオイルフィルターのドレンバ

冷媒漏えい量は、約 200kg⑧人身被害：なし⑥取扱状態：運転中⑦事故概要：
発災の２時間ほど前に、冷蔵庫

備考：

ルブが納入時から開いたままで事業所側では、本件の対処とし入口ドアの蝶番固定修理のためあったためであり、かつ、事業て、外部に敷設した配管にガス名

アーク溶接を行ったところ、火花所側でも未確認のまま運転をしの表示を徹底し、工事業者が入る

が修理箇所の木造柱部（腐食気たことによるものと考えられる。

場合の危害予防規程の規定事項を味）に燃え移り火災となった。

前回の運転時までは、出荷時

徹底し、更に再発防止のための保に貼られていた樹脂シールが漏

安教育の徹底を図った。

えいを止めていたものの、今回運転時には耐えられず割れてしまったため漏えいした。
⑧人身被害：なし。
備考：
事業所側では、本件の対処と水消火を行い一旦鎮火したが、約２時間後修理箇所の溶接箇所に残っていた火種から再発火し（その 15）廃止冷凍設備の冷凍庫

施設全体が火災となり、内部の冷内 配 管 か ら の NH3 漏 え

凍施設も火炎にあぶられたため

い事故

冷媒のＲ２２が安全弁及び焼失①発生日時：平成 19 年 6 月 7 日
20：00

6

配管等から漏えいした。
冷媒の漏えい量：約 80kg

⑧人身被害：なし

7 月 31 日 10：00 頃、事業所内の空調用冷凍機の警報が鳴ったた

備考：

ドシール部からの漏えい
事故

事業所側では、本件の対処とめ、冷凍機を停止させた。この時①発生日時：平成 19 年 8 月 13 日

して、事業所内における火気の点では、異常の表示だけなのでど

8：30

使用規定等の見直しを行い工事

こが異常なのかの特定はできなか②発生場所：北海道 冷凍事業所

業者等に徹底した。

った。８月 2 日にメンテナンス業③冷凍能力：39.56 トン NH3

者に点検を依頼したが原因は不明④許 可 年：昭和 46 年（届出）（その 17）フィルター交換時のミであった。8 月 6 日、従業員が点⑤災害現象：漏えい等スに伴う R134a 漏えい事検を行ったところ、5 台の冷凍設⑥取扱状態：運転中

故

備の内、警報が鳴った冷凍設備（36⑦事故概要：

トン）の圧力計の指示値が低下（高付近住民から事業所にアンモ

低圧両方とも通常より低かった。）

ニア臭がするとの通報があり、冷②発生場所：滋賀県 空調事業所

しているのが発見されたことか

凍機械責任者が冷凍機械室を確③冷凍能力：139.2 トン R134a

ら、R22 の漏えいが判明した。

認したところ、低圧受液器の液ポ①発生日時：平成 19 年 6 月 27 日−

④許 可 年：（届出）（指定設備）

8 月 11 日に再度メンテナンス＊

ンプグランドシール部からアン⑤災害現象：漏えい等業者が点検 した結果、蒸発器内モニアの漏えいを確認。消防及び⑥取扱状態：運転中

部の冷水から冷媒ガスが検知され地区冷凍技術会に通報するとと⑦事故概要：たことから、漏れ箇所は蒸発器内

もに、冷凍保安責任者が保護具を部の冷媒配管と推定される。

つけ吐出バルブと吸入バルブを

6 月 25 日に冷凍機の自主検査

冷媒漏えい量約 20kg

閉鎖したが、噴出が著しいため吸イヤフィルターを交換した。同月＊蒸発器シェル側の冷水を抜入バルブを完全に閉鎖できず、到27 日 23 時に警報が鳴ったため、き、チューブ側にガスを通し、シ着した消防が放水を行いつつ、吸異常を確認したところ、当該フィ

ェル側冷水抜き出口でガス検知器

入バルブを完全に閉鎖し、噴出をルターからの漏れが認められた。

により検知する方法で点検止めた。

を実施し、その時冷媒配管のドラ

自主検査の際に交換した当該
フィルターのプラグの締め付けが悪かったものと考えられる。
冷媒漏えい量 80kg
⑧人身被害：なし。
備考：⑧人身被害：なし。

原因は、液ポンプのシャフトシールの劣化（シール切れ）と考え

備考：
修理完了まで当該冷凍設備の運転をしないよう県当局から指導をられる。
⑧人身被害：なし。

受けた。
事業所側では、メンテナンス事（その 20）ストレーナのパージ作
業 ミ ス に よ る NH3 の 漏

事業所側は、自主検査終了時の業者とともに、当該蒸発器の切断現場責任者の確認の徹底につき、調査等により原因究明を行った。

県当局から指導を受けた。

その結果、中央側下部の冷媒管側①発生日時：平成 19 年 8 月 17 日に 4 箇所からの漏れが確認され

14：20（その 18）蒸発器内の冷媒配管か

た。

えい事故

②発生場所：宮城県 冷凍事業所

らの R22 の漏えい事故

漏れ箇所は中央部に集中してい③冷凍能力： 76.5 トン NH3①発生日時：平成 19 年 7 月 31 日

ることから、冷媒がチューブ内を④許 可 年：昭和 51 年 9 月

10：00

気液混合の状態で流れる際に発生⑤災害現象：漏えい等②発生場所：富山県 空調事業所

する振動により、チューブ外側の⑥取扱状態：点検中③冷凍能力：247.64 トン（合算）R22

バッフルプレートと干渉して物理⑦事故概要：④許 可 年：平成 15 年 3 月

的に摩耗したのではないかとの旨⑤災害現象：漏えい等の意見も出されている。

⑥取扱状態：運転中⑦事故概要：

事業所機械室内にて、冷凍機の液ポンプを修理中に、配管内に残っていた冷媒（液体アンモニア）（ そ の 19）NH3 液 ポ ン プ の グ ラ ン

7が漏えいした。

平成19年（2007年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

当該液ポンプがストレーナのしたため、点検したところ、高圧

ころ、NH3 圧縮機サクションバ

目詰まりが原因で不調であったスイッチへのガス入り口側配管継

ルブのグランド部から漏えいをため、依頼を受けたメンテナンス

手部からの漏えいを発見し、これ確認したため、当該グランド部を事業者が開放清掃しようと作業を交換することにより漏れを止め

増し締めして漏えいを止めた。

手順に従い液体アンモニアをパた。

原因は、圧縮機サクションバルージした。しかしながら、配管内

冷媒漏えい量約 20 ㎏

ブのグランドパッキンの摩耗とに詰まったグリス状の潤滑油が原因は、漏えいのあった圧縮機考えられる。

パージを妨げており、液体アンの高圧ゲージ用圧力取り出し口の⑧人身被害：なし。

モニアが配管内に残留していた。

フレア部（配管を接続するためにこのことに気づかず、清掃のため配管の先端を拡げる加工をした部に圧力を開放したことから NH3分）を調査したところ、製作時にが漏えいした。

配管の接続不良があり、そのため①発生日時：平成 19 年 10 月 12 日

原 因 は、NH3 の 残 留 の 可 能 性

圧縮機の運転のたびに銅配管にね

8：53を考慮しないままに、作業を行

じれ方向の負荷と振動がかかり、②発生場所：岡山県 冷凍事業所ったためと考えられる。

ねじれ応力から割れが発生し、漏③冷凍能力：17 トン NH3

えいしたものと考えられる。

④許 可 年：昭和 38 年（届出）⑧人身被害：なし。

⑧人身被害：なし。

備考：
事業所周辺に臭気が拡散したために、通報を受けた消防は散水等の対処をした。

（ そ の 23）NH3 冷 凍 機 修 理 中 の 誤操作による漏えい事故⑤災害現象：漏えい等⑥取扱状態：点検（修理）中（その 22）NH3 圧縮機のサクション⑦事故概要：

バルブからの漏えい事故

アンモニアの臭気を感じた従①発生日時：平成 19 年 9 月 22 日

業員が冷凍機の点検中、誤って

23：11

液化アンモニアが入っている状

側配管継手からの R22 の②発生場所：千葉県 冷凍事業所

態でフランジ部のボルトを緩め漏えい事故③冷凍能力：294.1 トン NH3たため、NH3 ガスが噴き出した。

①発生日時：平成 19 年 9 月 7 日④許 可 年：昭和 42 年 6 月

その際、当該従業員がガスを浴び

9：00⑤災害現象：漏えい等るとともに吸引し負傷した。

②発生場所：神奈川県 空調事業所⑥取扱状態：停止中③冷凍能力： 32.6 トン R22⑦事故概要：（その 21）高圧遮断スイッチ入り口④許 可 年：平成 15 年 7 月（届出）

当 該 従 業 員 は、NH3 冷 凍 機 に係る知識が不足しており、かつ、

近隣住民から NH3 臭がする旨

眼鏡等防護具の準備がなかった⑤災害現象：漏えい等の通報を受けた消防が防災事業所

ことから、消防が到着するまで何⑥取扱状態：運転中

経由で、この旨を発災事業所に伝の対処もできず、このことが被害⑦事故概要：

えた。この連絡を受けた当該事業を拡大させた。また、漏えいした所の従業員が駆けつけて調べたと

NH3 の処理についても、知識不低圧遮断により冷凍機が停止

足から除害等の対処ができず、臭気が近隣に拡散し、異変に気づいた近隣住民から消防へ通報があった。
⑧人身被害：1 名重傷（凍傷）
備考：
県当局から通報を受けた岡山
県冷凍設備保安協会の技術者 3 名
も現地へ急行し、消防及び警察に協力して対処にあたった。

8

ま

と

め

以下平成 19 年 10 月までのもの 23
件につきまとめる。

●

●

●

●

●

●

検が困難ではあるが、それ故に、こあり、空調関係では病院、会館ホール、

まめな点検や異状の確認が必要と考

大学実験棟、官公庁事務所、工場事務所等多彩である。

平成 18 年の事故は 18 件に比し、 える。
平成 19 年は 23 件発生（報告のあっ●取扱状態別に見ると、
運転中 13 件、

地域的には、北海道（2 件）、宮城、たもの）している。この内 1 件は火東京、千葉（2 件）
、
神奈川
（2 件）
、
停止中 4 件、点検（修理）中 3 件、 埼玉、災によるものであるが、これを除い

その他（廃止）3 件であった。運転

岐阜（2 件）、
富山（2 件）、滋賀、大阪、ても 22 件と多く、平成 17 年以降急中及び停止中の事例の多くは、劣化

兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡（3 件）、

増した感がある。

に起因するとみられ、点検を充実さ

鹿児島県の 16 都道府県で発生した。

せる等設備管理の確実な実施が必要

人身に係る事故は 1 件発生した。

ガス別に見ると、NH3 11 件、フルオロカーボン（FC）12 件である。

と考えられる。また、点検修理中の （その 23）の事例で、修理作業中に事例の多くは、工事管理・作業管理

作業者が凍傷（重傷）を負った事故

漏えい等であった。
（火災によるものの見直しに加え、その徹底が望まれである。本年の事例の中で、（その1 件、液面計ガラス破損によるもの 1

る。

20）の事例が同様な状況と考えられ災害現象としては、23 件すべてが発災事業所について見ると、許可

件を含む。
）

漏えい箇所は、配管 10 件、弁 4 件、 施設が 9 件、届出施設 9 件、その他

るが、こちらは幸いにして人身に至らなかった。
また、廃止設備からの漏えい事故

熱交チューブ 1 件、圧縮機・ポンプ

製造が 1 件、廃止 3 件であった。

3 件、蒸発器 2 件、ドライヤフィル

また、冷凍冷蔵関係が 13 件、空調関が 3 件と多い。管理ができていない

ター 1 件、油分離器 1 件、不明（火係が 10 件といった結果であった。

に加えて、設備の所有者の所在不明

災）1 件という内訳である。配管は、保冷措置や敷設位置等の関係から点業種的には、冷凍冷蔵関係は製氷、 な事例もあり、これへの対処は今後
冷蔵、水産、食品加工、食品販売での課題である。

事故件数の推移（H10 〜 H19）
最近の事故の傾向

事故件数

50
件

人身被害

40
傷者数
30

H19
（10 月マデ）
15
18
23
件数
1
4
1
死者数
0
1
0
傷害者数
1
5
1
FC
8
10
12
NH3
7
8
11
漏えい
15
17
23
不明、他
0
1
0
配管
5
9
11
弁
5
3
4
圧縮機 他
5
6
8
運転中
8
8
13
停止中
6
3
4
点検・工事中1
5
3
その他（廃止）
0
2
3
許可
8
11
9
届出
3
5
9
その他、他
4
2
5
冷凍事業所
11
11
13
空調事業所
4
7
10
10
14
16
件数の急増 死傷事故の 件数の急増
多発
廃止設備で
の漏れ
H17

事故件数と死傷者数

件数
冷媒ガス別

20

災害現象

死者数
10

漏れ箇所

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
取扱状態

発災事業所
〃
都道府県数
特

9

徴

H18

information
新規混合代替冷媒の冷媒定数の標準値（業界標準値）の改定
このことについては、冷凍空調情報No.23（平成13年）で詳報

冷媒定数の標準値は、㈳日本冷凍空調工業会が制定している

しました。

ものです。
1996年8月に初めて制定され、その後1998年5月に、R134a、

その後、近年になって、R417A等の新たな代替冷媒が開発さ

R407C等の代替冷媒の登場に合わせて追加改正がなされ、現在れたため、同工業会において、標準値の追加検討がなされ、表に至っております。

のとおりまとまりましたので、ご参考までにお知らせします。

この標準値の基礎データとなる熱物性値は、『HFC系純粋およ

ただし、表の代替冷媒は、現時点では冷凍保安規則第2条に掲

び混合冷媒の熱力学性質』（㈳日本冷凍空調学会編）をもとにし名されていません。したがって、一般的にはまだ使用することはています。この標準値制定以前は、基礎データとなる熱物性値

できませんので、ご注意下さい。
なお、本件については、社団法人日本冷凍空調学会HPにも下の統一がなく、このため冷媒定数が各者により異なり、許可申記の表のとおり紹介されています。

請等の手続き面での不都合を生じることもありました。

また、この表以外の標準値については、当情報誌No.23をご覧

冷媒定数の標準値は、このような不都合の解消を意図し、制下さい。

定されました。

出典：冷凍空調学会ホームページ

冷凍保安規則と関係基準における冷媒定数の標準値（2）
出典：2008年2月 日本冷凍空調工業会 冷媒定数標準化委員会
1.管理番号

※1）

R413A

R417A

R422A

R422D

R423A

①気筒体積5000㎤以下

12.2

10.3

8.3

9.2

16.2

②気筒体積5000㎤超

11.5

9.7

7.8

8.6

15.2

低圧部 38℃

1.01

1.28

1.68

1.48

0.79

高圧部 43℃

1.16

1.47

1.9

1.68

0.91

50℃

1.39

1.75

2.25

1.99

1.11

55℃

1.58

1.97

2.53

2.24

1.27

60℃

1.78

2.22

2.83

2.51

1.44

65℃

2.01

2.48

3.16

2.81

1.63

70℃

2.25

2.77

3.52

3.13

1.84

高圧部 43℃

2.01

2

2.09

2.05

1.87

50℃

1.83

1.84

1.92

1.88

1.69

55℃

1.72

1.73

1.81

1.77

1.58

60℃

1.62

1.63

1.71

1.68

1.48

65℃

1.52

1.54

1.62

1.59

1.4

70℃

1.44

1.46

1.54

1.5

1.32

2.冷凍能力算出C値（MPa）※2）3.飽和圧力（設計圧力）

4.安全弁口径算出C1値 ※2）

5.安全弁口径算出C3値 ※2）
低圧部 38℃

9.31

8.76

8.38

8.52

10.33

43℃

8.84

8.39

8.13

8.21

9.75

50℃

8.29

7.96

7.93

7.88

9.08

55℃

7.96

7.74

7.91

7.74

8.67

60℃

7.69

7.57

8.08

7.68

8.33

65℃

7.47

7.49

8.67

7.77

8.05

70℃

7.32

7.51

12.57

8.13

7.83

10

物性値はRefprop8による。
※1）［管理番号］ ［冷媒の成分］［成分比 質量%］R 413A:R218/134a/600a（9/88/3）

R 417A:R125/134a/600（46.6/50/3.4）

R 422A:R125/134a/600a（85.1/11.5/3.4）

R 422D:R125/134a/600a（65.1/31.5/3.4）

R 423A:R134a/227ea（52.5/47.5）※2）高圧部および低圧部設計圧力は、3項に示す温度に相当する飽和圧力（非共沸混合冷媒ガスにあって、気液平衡状態の液圧力）とすることが望ましいが、中間温度を採用する場合は、表の圧力値から内挿することとする。

information
冷凍空調施設工事事業所の認定に係る制度のご案内
KHKホームページに認定マニュアルアップのお知らせ
冷凍空調施設の工事事業所認定制度は、フルオロカーボン

認定マニュアルには、新規に認定を申請する場合の要領・に係る事業所を対象に、昭和59年に開始され、昨年度から、

様式はもちろん、認定事項に変更を生じた場合の届出の要

地球環境の面から見直されつつあるアンモニアに係る事業所

領・様式等も掲載しておりますので、ご活用下さい。
なお、同ホームページには、この認定に係る講習のご案内も対象に加えました。

をはじめ、各種講習会のご案内や予定も掲載しております。

アンモニアの認定についてはまだ少数ですが、認定工事事
業所は、両者合わせて約４０００です。

以上

アンモニアに係る事業所が対象に加えられたことに伴い、認定マニュアルが改正されております。高圧ガス保安協会のホームページを是非ご覧下さい。

http://www.khk.or.jp/⬇
検定・認定等⬇
認定業務のご案内⬇
冷凍空調施設工事事業者の認定
⬇
申請手続き

11

information
平成20年度 高圧ガス保安協会 講習・検定実施計画（冷凍空調関係抜粋）
区分

C
C
C
D

回次

講習の種類

期

間

日数

検定日

曜日

備考

1/1
1/2
1/2
1/1

AC
AC
C
C
AC
AC

第一種冷凍機械
4.14 〜 5.16
3
5.25
日
第二種冷凍機械
6.2 〜 6.20
3
6.29
日
第三種冷凍機械
6.2 〜 6.20
3
6.29
日
冷凍特別装置検査員
今年度は実施せず。
（平成21年度に大阪で実施）
冷凍空調工事保安管理者
1/1
10.27 〜 11.13
1
11.14
金
（フロン、基礎）
冷凍空調工事保安管理者
1/1
11.17 〜 12.4
1.5
12.5
金
*1
（アンモニア、基礎）
2/2 第二種冷凍機械
2.2 〜 2.20
3
3.1
日
2/2 第三種冷凍機械
2.2 〜 2.20
3
3.1
日
冷凍空調工事保安管理者
1
適宜（フロン付加・保安確認）
冷凍空調工事保安管理者
適宜
1*1（アンモニア付加・保安確認）●照会先 ： 開催時期、開催地等詳細は、下記にお願いします。

冷凍装置試験に係る証明書の交付手数料値下げ
平成20年4月1日以降の申請分から、標記の手数料が値下げになります。
正、副、写、控（4 枚セット）
新手数料（H20.4.1 以降）1,620 円
旧手数料（H20.3.31 まで）

1,800 円

ここでは、読者の方にもっとも関連のあるものを掲げましたが、この他にも冷凍装置試験に係る手数料の値下げを致しております。詳細は、KHK のホー
ムページをご覧下さい。

☞ http://www.khk.or.jp

高圧ガス保安協会 教育事業部 Tel.03-3436-6102
区分の欄は、次を意味します。
C：冷凍関係講習団体｜ハ｜イ｜こ｜ち｜ら｜編｜集｜室｜

D：高圧ガス保安協会教育事業部
AC：一般高圧ガス関係講習実施団体、冷凍関係講習団体●今回は事故特集とも言えるのではない

回次の欄は、例えば 1/2 は年度内に 2 回の講習を行い、その 1 回目であることを示すもかという編集になった。事故件数は、平のです。

成 16 年までは年間数件（圧倒的にアン*1

モニアの事業所でのもの）であったもの

高圧ガス保安協会本部は 20 年度は実施しません。（21 年度は実施予定。
）

が、
平成 17 年以降急増している。そして、人身に係る重大事故も起きている。大変☆☆

07年問題等への対応は大丈夫ですか。☆☆

憂慮すべきことである。

冷凍特別装置検査員講習開催の仕方●事故の現象を見ると、漏えい事故がほこの講習の開催は変則的で、隔年の開催であって、かつ、開催地は東京、大阪が交

迷惑をかけたものはない。その漏えいは、

とんどで、破裂・爆発・火災で近隣に大互となります。

配管、弁等からのものが多い。冷凍空調
装置の配管、弁等は、多くの場合が保冷

開催予定は次のとおりです。

施工がなされており、点検や管理に困難

年

H20

H21

H22

H23

H24

H25

・・・・

を伴う場合が多いことは理解できる。

開催地

休講

大阪

休講

東京

休講

大阪

・・・・

●しかし、配管等からの漏えい防止の基
本は、こまめな点検である。漏らして後冷凍特別装置検査員とはでは、その影響は計り知れない。昨今の冷凍保安規則64条（機器の製造に係る技術上の基準）の規定により、一日の冷凍能

社会情勢からみれば、企業の存続が危ぶ

力20トン以上の冷媒装置に係る容器について、その材料試験並びに溶接部についてのまれる状況にもなりかねない。冷凍空調

機械試験及び非破壊検査ができる検査員をいいます。

設備を所有する者、管理する者、運転すその任命条件は、冷凍装置検査員の任命を受けた者又は冷凍装置検査員の任命条件る者にあっては、このことを十分に認識に適合する者であって、高圧ガス保安協会が行う冷凍特別装置検査員講習を受け、そすべきであり、常に目をかけ手をかけるの技術試験（筆記試験）に合格した者です。

べきである。場合によっては、保冷施工

因みに、冷凍装置検査員の任命条件は、第一種冷凍機械責任者免状又は第一種冷凍空調技士の資格を有する者を剥ぐ覚悟も必要であることを多くの事
故事例が教えている。

●編集発行／高圧ガス保安協会（高圧ガス部）〒１０５‐８４４７東京都港区虎ノ門４‐３‐９住友新虎ノ門ビル TEL：０３‐３４３６‐６１０３ＦＡＸ：０３‐３４３８‐４１６３
KHK ホームページのアドレス：http://www.khk.or.jp/ 高圧ガス部の電子（Ｅ）メールアドレス：hpg@khk.or.jp/