【参考】令和２年 10 月 15 日事務連絡（「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡））別紙における面会及び外出に係る記載と今回の事務連絡での変更点

１．社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における面会及び外出の留意点（傍線の部分は変更部分）
今回の事務連絡

令和２年 10 月 15 日事務連絡

（面会）

（面会）

○

面会については、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流○ 面会については、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、可能な限り安全に実施できる方法を検討すること。

等も踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること。

○

具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方○ 具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方

針等も踏まえるとともに、入所者及び面会者の体調やワクチン接種

針等も踏まえ、管理者が制限の程度を判断すること。

歴、検査結果等も考慮して、管理者が、面会時間や回数、場所を含めた面会の実施方法を判断すること。
○

面会の実施方法を判断する際、入所者及び面会者がワクチン接種済み又は検査陰性であることを確認できた場合は、対面での面会の実施を検討すること。
○

なお、入所者や面会者がワクチンを接種していないことを理由に不当な扱いを受けることがないよう留意し、ワクチンを接種していない入所者や面会者も交流が図れるよう検討すること。
○

対面での面会を制限せざるを得ない場合には、「高齢者施設等にお○ 一部の施設においてはオンライン面会を実施しており、「高齢者施1

けるオンラインでの面会の実施について」（令和２年５月 15 日付厚設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和２年５月 15

生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）、「障害日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室事務連絡）、「障害者者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和２

支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和２年年５月 22 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事５月 22 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務務連絡）等も参考に、引き続きオンラインでの実施を検討するこ連絡）等も参考に引き続きオンラインでの実施を考慮すること。と。
○

面会を実施する場合は、入所者及び面会者がワクチン接種済み又○ 地域における発生状況等を踏まえ面会を実施する場合は、以下のは検査陰性であることを確認できた場合であっても、以下に記載の留意事項も踏まえ感染防止対策を行った上で実施すべきであるこ

感染防止対策を行った上で実施すべきであること。と。

○

面会の実施方法については、各施設において取り決めた上で、入所者や家族等に対して丁寧に説明し、理解を得られるように努めること。
○

感染が拡大している地域では、感染拡大防止の観点と、利用者、家族の QOL を考慮して、対応を検討すること。
（面会を実施する場合の感染防止対策）（面会を実施する場合の留意事項）○○ 面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合

面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断ること。
○には面会を断ること。

面会者がのどの痛み、咳、倦怠感、下痢、嗅覚・味覚障害等の感○ 面会者がのどの痛み、咳、倦怠感、下痢、嗅覚・味覚障害等の感染症が疑われる症状を有する場合やその他体調不良を訴える場合に染症が疑われる症状を有する場合やその他体調不良を訴える場合には面会を断ること。

は面会を断ること。

○

面会者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した○ 面会者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した

場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこ

場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこ
2と。また、面会者が面会後、一定期間（少なくとも２日）以内に、と。

発症もしくは感染していたことが明らかになった場合には、施設にも連絡をするよう面会者に依頼すること。
○

面会者は原則として以下の条件を満たす者であること。

○ 面会者は原則として以下の条件を満たす者であること。

・ 濃厚接触者でないこと

・ 感染者との濃厚接触者でないこと

・ 同居家族や身近な方に、発熱等の感染症が疑われる症状がないこ・ 同居家族や身近な方に、発熱や咳・咽頭痛などの症状がないことと・ 過去２週間以内に感染者、感染の疑いがある者との接触がないこ・ 過去２週間内に感染者、感染の疑いがある者との接触がないことと・ 過去２週間以内に発熱等の感染症が疑われる症状がないこと

・ 過去２週間以内に発熱等の症状がないこと

・ 過去２週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要

・ 過去２週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航歴がないこと。とされている国・地域等への渡航歴がないこと。

・ 人数を必要最小限とすること。
○

・ 人数を必要最小限とすること。

面会者には、面会時間を通じてマスク着用、面会前後の手指消毒○ 面会者には、面会時間を通じてマスク着用、面会前後の手指消毒を求めること。
○を求めること。

一定の距離を確保するなど、面会者の手指や飛沫等が入所者の○ 面会者の手指や飛沫等が入所者の目、鼻、口に触れないように配目、鼻、口に触れないように配慮すること。
○

慮すること。

面会時には、換気を十分に行うこと。

○ 寝たきりや看取り期以外の場合は居室での面会は避け、換気可能な別室で行うこと。

○

面会場所での飲食は可能な限り控えること。大声での会話は控え○ 面会場所での飲食は可能な限り控えること。大声での会話は控えること。
○ること。

面会者は、施設内のトイレの使用を必要最小限とすること。

○ 面会者は施設内のトイレを極力使用しないようにすること。やむを得ず使用した場合はトイレのドアノブも含め清掃及び必要に応じ3

て消毒を行うこと。
○ 面会時間は必要最小限とし、1 日あたりの面会回数を制限すること。
○

面会後は、使用した机、椅子、ドアノブ等の清掃又は消毒を行う○ 面会後は、必要に応じて面会者が使用した机、椅子、ドアノブ等こと。
○の清掃又は消毒を行うこと。

ワクチン接種後にも新型コロナウイルスに感染することがあることや、検査結果が陰性でも感染している可能性を否定しているもの
ではないことを踏まえ、ワクチン接種者も含め、「三つの密」の回
避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を引き続き徹底するとともに、各施設においては、引き続きクラスターの発生に対する警戒を怠らないこと。
（外出）

（外出）

○

入所者の外出については、生活や健康の維持のために必要なもの○ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３は制限すべきではなく、「三つの密」の回避、人と人との距離の確

月 28 日（令和 2 年 5 月 25 日変更））（新型コロナウイルス感染症対保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策本部決定）三（３）１）①において、外出の自粛が促される状況策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意するこであっても、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のためにと。

必要なものについては外出の自粛要請の対象外とされていることから、入所者の外出については、生活や健康の維持のために必要なものは不必要に制限すべきではなく、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を4触らないように留意すること。
○

感染が拡大している地域では、感染拡大防止の観点と、入所者、○ 感染が流行している地域では、人との接触機会の低減の観点か家族の QOL を考慮して、対応を検討すること。なお、外出の際は、ら、外出を制限する等の対応を検討すべきである。

基本的な感染対策を徹底すること。

２．社会福祉施設等（通所・短期入所等のサービス）における面会及び外出の留意点（傍線の部分は変更部分）
今回の事務連絡

令和２年 10 月 15 日事務連絡（面会、外出）（面会、外出）○○ 面会、外出に関しては、必要に応じ、入所施設・居住系サービス

面会、外出に関しては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。と同様の対応を行うこと。

３．社会福祉施設等（居宅を訪問して行うサービス）における外出の留意点（傍線の部分は変更部分）
今回の事務連絡

令和２年 10 月 15 日事務連絡

（外出）

（外出）

○

○ 訪問介護については、訪問介護については、
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・「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成 12 年

・「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成 12 年

３月 17 日付老計第 10 号）において、通院・外出介助

３月 17 日付老計第 10 号）において、通院・外出介助

・「適切な訪問介護サービス等の提供について」（平成 21 年７月 24 日

・「適切な訪問介護サービス等の提供について」（平成 21 年７月 24 日付厚生労働省老健局振興課事務連絡）において、訪問介護員等の散付厚生労働省老健局振興課事務連絡）において、訪問介護員等の散歩の同行

歩の同行が訪問介護費の支給対象となりうる旨お示ししているところ。

が訪問介護費の支給対象となりうる旨お示ししているところ。

○

訪問介護等における利用者の通院・外出介助や屋外の散歩の同行○ 基本的対処方針三（３）１）①において、外出の自粛が促されるについて制限する必要はないが、「三つの密」の回避、人と人との距状況であっても、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のた離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的なめに必要なものについては外出の自粛要請の対象外とされているこ感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すとから、訪問介護等における利用者の通院・外出介助や屋外の散歩ること。の同行について制限する必要はないが、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。

○

感染が拡大している地域では、感染拡大防止の観点と、利用者、○ 感染が流行している地域では、人との接触機会の低減の観点か家族の QOL を考慮して、対応を検討すること。なお、外出の際は、ら、外出を制限する等の対応を検討すべきである。

基本的な感染対策を徹底すること。

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