平成 20 年度環境省請負事業
森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査
業務報告書

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方
調査報告書

平成 21 年 3 月

財団法人

地球・人間環境フォーラム

はじめに
企業の環境に関する取り組みは、CSR 意識の高まりもあり、近年ますます活発となってきている。この一環として、企業の植林や森林整備を含む森林保全活動への参画意
欲が高揚している。しかし、事業の実施に当たっては、技術的な知見、現地社会状況を踏まえた活動場所における地元コミュニティ等との調整、成林までの育林に関する中長期的な計画の策定など事業の効果を確保するための課題がある。
一方で、日本の環境 NGO/NPO の活動分野では、森林保全が多く、海外での森林保全活動にたずさわる団体も少なくない。中には、森林破壊や砂漠化の進むアジア・アフリ
カの途上国で、地道な活動を続け、地元コミュニティや自治体とネットワークを築き、成果を上げてきた NGO/NPO も多い。しかし、これらの団体がほぼ一貫して課題とするのは資金不足であり、寄付が集まりにくく、助成金も人件費を拠出しないなど、不安定な活動を余儀なくされている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2007 年に公表した第４次報告書において、世界の温室効果ガスの排出量の約 20％が森林減少等の土地利用変化に起因すると発表した。以降、気候変動枠組条約、世界銀行などにおいては、京都議定書で位置づけられている新規・再植林のみならず、減少を続ける森林の保全活動に対して、炭素クレジットなど新たな価値を見出すための検討が行われており、民間企業にとって森林保全
活動が新たな環境投資先として注目されており、また、途上国等からも期待されている。
本調査では、上記のような状況を踏まえ、世界的な森林保全活動に対する環境 NGO、研究機関・国際機関等と民間企業とのパートナーシップの構築方策を検討し、我が国の官民併せた世界の森林保全への取組の効果を向上させることを目的に実施した。
調査では、森林保全活動における民間企業と NGO/NPO および関連団体の連携促進と森林保全活動の効果の極大化を目指して、企業、NGO/NPO、関連団体それぞれの森林保全活動の実態や問題意識、直面する課題や対策について把握し、今後の連携促進のために必要な情報を収集・分析し、その結果を基に効果的な連携促進方策を検討した。
また、当財団内に学識経験者および森林保全活動に積極的に取り組む企業ご担当者、
NGO スタッフから構成される検討委員会（座長：小林紀之／日本大学大学院教授）を設置し、検討を行った。
調査の一環として、300 社以上の企業の CSR ご担当者にアンケートにお答えいただ
き、企業 19 社、NGO/NPO9 団体、関連団体 3 団体のご担当者にヒアリングを行った。
貴重な時間を割いてアンケート、ヒアリング調査にご協力いただいた企業、NGO、関連団体の皆様に、この場を借りてお礼申し上げたい。
平成 21 年 3 月
財団法人i

地球・人間環境フォーラム
理事長 炭谷 茂

目次

はじめに ........................................................................................................................................ i
調査概要 ...................................................................................................................................... iv
本編
第１章

日本企業の環境保全活動および森林保全活動 .................................................... 2

１．企業の環境および CSR に関する取り組み.................................................................. 2
２．企業の森林保全分野における活動状況 ....................................................................... 3(1)

企業の森林保全の活動の取り組み状況、検討の有無 ........................................ 3(2)

企業の森林保全活動の概要 .................................................................................... 5
1) 森林保全活動を実施している場所 ......................................................................... 52) 企業の森林保全活動の類型 ..................................................................................... 83) 企業の森林保全活動の内容の詳細 ....................................................................... 134) 海外における森林保全活動の開始時期 ............................................................... 15【事例】特徴的な企業の森林保全活動 ......................................................................... 16(3)

企業が森林保全活動を行う動機・目的 .............................................................. 17(4)

企業が森林保全の取り組みを行っていない理由 .............................................. 20(5)

企業による自社の森林保全活動の評価 .............................................................. 21(6)

企業の森林保全活動の開始・継続における課題 .............................................. 23【事例】海外植林活動の課題と対策 ............................................................................. 26(7)

森林保全活動の開始・継続のための条件 .......................................................... 28

第２章

森林保全分野における企業・NGO/NPO 連携 ................................................... 34

１．環境 NGO の森林保全分野における活動概要 .......................................................... 34(1)

NGO/NPO による森林保全活動の位置付け ....................................................... 34(2)

NGO/NPO の森林保全活動の類型 ....................................................................... 34【事例】NGO/NPO の森林保全活動および課題 .......................................................... 36(3)

NGO/NPO の森林保全活動における課題 ........................................................... 37

２．関連団体の森林保全分野における活動概要 ............................................................. 38(1)

財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO） ..................................................... 38(2)

社団法人国土緑化推進機構 .................................................................................. 38(3)

経団連自然保護協議会 .......................................................................................... 39

３．企業と NGO/NPO 等とのパートナーシップの概要 ................................................. 40(1)

企業の森林保全活動における外部機関との連携 .............................................. 40(2)

企業と NGO/NPO の連携の類型と内容 .............................................................. 44【事例】企業と NGO との連携 ...................................................................................... 48【事例】原材料調達での NGO の協力 .......................................................................... 49(3)

連携の理由 .............................................................................................................. 50(4)

連携の効果 .............................................................................................................. 541) 連携の有無と森林保全活動の評価 ....................................................................... 542) 企業側からみた NGO/NPO との連携の効果 ....................................................... 55
3) NGO/NPO から見た連携の効果 ............................................................................ 56ii4) 森林保全活動を実施する上での課題と連携の有無 ........................................... 57
(5)

(6)

連携の課題の内容 .................................................................................................. 59
1)

企業から見た連携の課題 ..................................................................................... 59

2)

NGO/NPO から見た企業との連携の課題 .......................................................... 63

3)

関連団体から見た企業と NGO/NPO 連携の課題 ............................................. 66
連携促進方策 .......................................................................................................... 68

1) 企業が望む促進方策 ............................................................................................... 68
2) NGO/NPO が望む促進方策 .................................................................................... 69【事例】NGO アリーナによる植林実務者セミナー ................................................... 693) 関連団体からみた望ましい連携の促進方策 ....................................................... 71【事例】自治体による企業と NGO/NPO の連携促進：
東京都グリーンシップアクション ............................................................. 73
第３章

森林保全活動におけるパートナーシップ構築のあり方 .................................. 74

１．森林保全活動の推進及び企業・NGO/NPO 連携の実態、効果及び課題 .............. 74(1)

企業の森林保全活動の現状と課題 ...................................................................... 74(2)

企業・NGO/NPO 連携の現状と課題 ................................................................... 75(3)

企業、NGO/NPO、関連団体が提示する連携促進方策 .................................... 77

２．企業－NGO/NPO 連携の促進・支援策 ...................................................................... 79
３．その他の課題と対応 ..................................................................................................... 83

添付資料１：アンケート調査票 ......................................................................................... 86
添付資料２：ヒアリング調査結果 ..................................................................................... 96

iii

調査概要
１．調査目的
本調査は、とりわけ海外における森林保全活動に対する効果を向上させるため、民間企業
等と環境 NGO や大学・研究機関等との間でパートナーシップを構築するための手法を検討することを目的とする。
２．調査内容本業務では、以下の通り調査を実施した。
(1) 民間企業および NGO/NPO、関連団体の森林保全活動への取り組みについての情報収集
民間企業および NGO/NPO、関連団体の森林保全活動について、Web サイト、文献、CSR 報告書より情報を収集した。
(2) 民間企業による森林保全活動への取り組みに関するアンケート調査
企業の CSR 活動における森林保全活動の位置づけや、活動内容、課題、望まれる促進方策などを広く把握するため、CSR 報告書を発行している企業 642 社に対してアンケー
ト調査を実施した。
① アンケート実施時期
2008 年 12 月
② 方法
郵送によるアンケート調査票の配布と回答依頼、ウェブからの調査票のダウンロードの周知および E-mail 回答の組み合わせで行った。
③ 調査票
巻末参照。
④ 回答数
郵送での回答：168、メールでの回答：139

合計 307 （回答率 47.8%）⑤ 回答企業の属性
回答企業の業種別内訳は、電気機器（52 社、17％）が最も多く、ついで化学（27 社、9％）、食料品（21 社、7％）だった。

従業員数別内訳は、1000～1 万人未満（160 社、52％）が最も多く、ついで 1 万～
10 万人未満（91 社、30％）、100～1000 人未満（46 社、15％）だった。
直近売上高（実績）別内訳は、1000 億～1 兆円未満（154 社、50％）が最も多く、ついで 100 億～1000 億円未満（72 社、23％）、1 兆～10 兆円未満（59 社、19％）だった。

iv

表 回答企業の業種別内訳 (N=307)
鉱業
建設
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭
ゴム製品
ガラス・土石製品

010～100人未満

1(0%)
14(5%)
21(7%)3(1%)6(2%)
27(9%)
6(2%)
4(1%)
4(1%)
3(1%)

鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス
運輸

20

40

6(2%)
13(4%)
3(1%)
12(4%)
52(17%)
11(4%)
9(3%)
15(5%)
13(4%)
12(4%)

60

80

100

8(3%)
9(3%)
18(6%)
3(1%)
3(1%)
3(1%)
0(0%)
2(1%)
11(4%)
11(4%)
4(1%)

情報・通信
卸売業
小売業
銀行
証券・商品先物
保険
その他金融
不動産
サービス
その他
無回答

120

140

160

％
180

1%
15%

100～1000人未満

52%

1000～1万人未満
30%

1万～10万人未満
3%

10万～100万人未満

図 回答企業の従業員数別内訳 (N=307)（パーセンテージは全回答数に占める割合）

0
1億～10億円未満

20

40

60

80

100

120

140

160

％
180

1%

10億～100億円未満

4%

100億～1000億円未満

23%

1000億～1兆円未満

50%

1兆～10兆円未満

19%

10兆～100兆円未満

1%

無回答

2%

図 回答企業の直近売上高（実績）別内訳 (N=307)（パーセンテージは全回答数に占める割合）(3) 企業・NGO/NPO・関連団体による森林保全活動および連携についてのヒアリング調査
企業および NGO/NPO、関連団体による森林保全活動の内容、課題、連携のために望まれる促進方策などについてより詳細な情報を得るために、ヒアリング調査を実施した。
①実施時期：調査は 2008 年 11 月から 2009 年 2 月の間に実施した。
②対象：企業、NGO/NPO、関連団体、計 31 団体
企業：19 社（製造業 8 社、流通業 5 社、建設業 3 社、金融・保険、電気・ガス、サービス業各 1 社）
、NGO/NPO：9 団体、関連団体：3 団体③調査方法
・ 選定方法：森林保全活動を実施している企業についての情報を Web 及び各社の CSRv

報告書等により収集し、特徴的な活動を行っている企業を業種バランスに配慮して選択した。NGO/NPO については、主に海外での森林保全活動を実施している団体のうち、企業との連携を行っている団体及び特徴的な活動を実施している団体を選択し、活動地域が偏らないように配慮した。関連団体に関しては、
森林保全活動に携わっている代表的な団体を選択した。関連団体は、森林保全活動に関わる団体で、特に企業と NGO/NPO の連携促進に注力していたり、企業の森林保全活動の推進に関わる団体を対象とした。
・ ヒアリング方法：訪問の上、調査票を用いた面談方式で行った。
（ヒアリング先一覧および調査票は巻末添付）
３．検討委員会の設置
当財団内に下記の委員から構成される検討委員会を設置し、検討を行った。
小林 紀之

日本大学大学院教授（座長）足立 直樹

株式会社レスポンスアビリティ代表取締役

粟野 美佳子WWF ジャパン業務室法人グループ長

石川 竹一

国際熱帯木材機関事務局次長

井上 真

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

緒方 陸夫

三井物産株式会社 CSR 推進部社有林・環境基金室

岸和幸

株式会社リコー社会環境本部環境コミュニケーション推進室

関正雄

株式会社損保ジャパン CSR・環境推進室長、理事

曽田 良

住友林業株式会社山林環境本部環境経営部ビジネスグループグループ
マネージャー

仲建三

財団法人国際緑化推進センター専務理事

中澤 健一

国際環境 NGOFoE Japan 森林プログラム

日比 保史

コンサベーション・インターナショナル日本プログラム代表

４．調査体制坂本有希（地球･人間環境フォーラム次長）：全体調整
満田夏花（地球･人間環境フォーラム主任研究員）：全体調整、アンケート調査、執筆
飯沼佐代子（地球･人間環境フォーラム研究員）：ヒアリング調査、執筆＊アンケート調査分析に当たっては、小浜崇宏氏のご協力を頂いた。

vi

本編

1

第１章

日本企業の環境保全活動および森林保全活動

本章では、日本企業の環境および CSR に関連した取組の中での森林保全活動の位置づけ、現状および課題について、主としてアンケート調査結果およびヒアリング調査結果をもとにまとめる。
１．企業の環境および CSR に関する取り組み
企業による環境に関する取り組みは、近年ますます活発となってきている。環境省「平成 18 年度環境にやさしい企業行動調査」（2006 年）1によれば、回答企業 2,774 社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、「企業の社会的責任（CSR、社会貢献を含む）の一つである」と回答した企業等が 81.9％にのぼっている。取り組みの内容としては、省エネルギーの推進（90.2％）、オフィス廃棄物削減等（87.2％）、印
刷等の削減（89.4％）となっている。
本事業において実施したアンケート調査においては、企業 307 社を対象に、環境および CSR に関する取り組みについて質問した。その結果、以下のような回答が得られた（【問１】複数回答可）
。

回答数

0

50

100

150

200

250

300

350

廃棄物削減の取り組み

97%

環境マネジメント推進

97%

温暖化対策

97%

環境報告書などの作成・公表

96%

事務所用品などのグリーン購入

92%

有害化学物質の管理削減

76%

環境教育・環境講座・セミナー等の開催

75%

製品の製造に係る原料調達における環境への配慮

66%

自然環境保全への取り組み（森林保全活動）

61%

環境保全を行うNPO/NGOな どへの助成事業・寄付

52%

自然環境保全への取り組み（森林保全活動以外）

48%

環境に関するイニシアティブへの参画

29%

その他
特に活動を行っていない

図1-1

8%
0%

企業の環境および CSR の取り組み状況（パーセンテージは当該回答の有効回答数に占める割合）※複数回答可1

2

環境省が平成 3 年から毎年実施している調査。

(N=307)平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

回答企業 307 社のうち、全社がなんらかの取り組みを行っていた。取り組み内容のうち、上位を占めたのが、「廃棄物削減の取り組み」（299 社、97％）、「環境マネジメ
ント推進」（299 社、97％）、「温暖化対策」（298 社、97％）、「環境報告書などの作成・公表」（294 社 96％）であり、ついで「事務所用品などのグリーン購入」（281 社、92％）となった。その他としては、社員の意識啓発、マイバッグ運動などくらしの見直し提案、カーボンオフセットなどの特典サービス、清掃活動、環境配慮型の商品開発（金融商品含む）、投融資における環境社会面からのチェックなどが挙げられた。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 廃棄物削減、環境マネジメント推進、グリーン購入など、明確に本業に関連する項目に関しての取り組みが多い。
・ 自然環境保全への取り組み（森林保全活動）については、明確に本業に関連する項
目に比して取り組みが少ない。
【考察】
森林保全活動を推進する上で、企業活動と森林保全の関連性を明確化することが重要であると考えられる。
２．企業の森林保全分野における活動状況(1) 企業の森林保全の活動の取り組み状況、検討の有無
企業の森林保全活動は、社会貢献活動としての植林活動を連想する社会通念が強い。
しかしながら、森林保全活動は、植林にとどまらず、森林整備や林業支援、本来の企業活動が森林に影響を及ぼす多様な側面における配慮など、多岐にわたる。
本調査業務においては、企業が参加しうる森林保全活動の類型を下記のように広く設定した。
植林、育林、森林整備活動、コミュニティ林業・社会林業への支援、トラスト（土地の買い取り）による森林保全、製品に係る原材料調達における森林保全への配慮（例：
地元木材、認証木材原料の使用など）、投資先事業の森林への配慮、森林保全に配慮した産業への支援（例：森林を残して栽培するコーヒー栽培など）、森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付、森林を用いた自然環境教育・社員研修、森林保全に関するシンポジウム・セミナーなどの開催など。
ただし OA 用紙における再生紙利用などのオフィス用品における森林への配慮は除外した。
アンケート調査において、対象企業 307 社に対して、森林保全活動を実施している

3
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

かどうかにつき質問したところ、以下のような回答が得られた。
（【問 2】、択一回答）
回答企業 307 社のうち 201 社（65％）の企業が「取り組みを行っている」と回答し、取り組みを行っていない企業（106 社、35％）を上回った。

行っていない
35%
行っている
65%

図1-2

森林保全活動を行っているか
択一回答(N=307)

業種別では、「金融・保険」（10/10 社、100%）、「商業」（30/35 社、86%）、「電気・ガス」（11/13 社、85%）、「その他製品」（13/16 社、81%）において、全体と比して「取り組みを行っている」の割合が高かった2。
なお、「その他製品」で割合が高かった理由として、建材、エクステリア、家具、楽器、印刷、文具などの木材や紙関係の事業を行なっている企業が多かったことが考え
られる。
表1-1

業種別の森林保全活動の取り組みを行なっている割合

鉱業

1/1(100%）

建設

11/14(79%） 電気機器

32/52(62%）

食料品

17/22(77%） 輸送用機器

7/12(58%）

繊維製品

3/3(100%）

精密機器

7/9(78%）

パルプ・紙

5/6(83%）

その他製品

13/16(81%）

化学・医薬品12/34(35%） 電気・ガス

11/13(85%）

石油・石炭

3/4(75%）運輸

8/12(67%）

ゴム製品

3/4(75%）

情報・通信

4/8(50%）ガラス・土石製品

1/3(33%）商業

30/35(86%）

鉄鋼

5/6(83%）

金融・保険

10/10(100%）

非鉄金属

3/13(23%）

不動産

2/2(100%）

金属製品

0/3(0%）

サービス

6/11(55%）

その他

1/2(50%)機械

6/12(50%）(N=307)

従業員数別では、1 万～10 万人未満（77/91 社、85%）、10 万～100 万人未満（7/8
社、88%）の企業において「取り組みを行っている」の割合が高かった。
2

回答数が 10 社以上の業種を対象に、全体の割合より 10％以上高いものをあげた。

4

平成 20 年度

環境省請負事業

図1-3

従業員数別の森林保全活動の取り組みを行なっている割合

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書（パーセンテージは従業員数分類ごとの有効回答数に占める割合）
択一回答（N＝307）

また、取り組みを行っていない企業 106 社に対して、取り組みを検討したことがあるかについて質問をしたところ、44 社（42％）が「検討したことがある」と回答した（【問
16】、択一回答）。
主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 多くの企業が何らかの森林保全活動を実施している、もしくは森林保全活動を実施することを検討している。
・ 規模が大きい企業層ほど、森林保全活動を行っている企業の割合が高い。
(2) 企業の森林保全活動の概要
1)

森林保全活動を実施している場所
アンケート調査において、森林保全活動を実施しているとした企業に対して活動場所を質問したところ（【問 3】、自由回答）、「海外のみ」が 14 社（7％）
、「（海外と国内の）両方あり」が 14 社（7％）、「国内のみ」が 129 社（64％）、無回答が 21 社（11％）
であった。

52009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

21社, 11%

37社, 18%

海外のみ
14社, 7%

両方あり
国内のみ
回答なし

129社, 64%

図1-4

森林保全の活動場所3（N=201）

業種別には4、海外のみで活動を行っている企業の割合は、「その他製品」（8/16 社、50%）、「建設」（5/14 社、36%）、「運輸」（3/12 社、25%）において高かった。一方、国内のみで活動を行っている企業の割合は、「金融・保険」（8/10 社、80%）、「電気・ガス」（10/13 社、77%）、「食料品」（16/22 社、73%）において高かった（表 1-2）。
従業員数別では、国内のみで行っている企業の割合は 1 万～10 万人未満（52/91 社、57%）において、海外のみで行っている企業の割合は 10 万～100 万人未満（3/8 社、38%）において、それぞれ高かった（図 1-5）。

3

本調査においては、海外における森林保全活動の状況を重点において分析するため、グラフの並び順を、「海外のみ」「（海外と国内の）両方」「国内のみ」の順とした。以降のグラフについても同様。
4
業種別および従業員数別の分析は、業種別・従業員数別の母集団全体の業種および従業員数の分布と比較するため、母数として 307（有効回答すべて）を採用した。

6

平成 20 年度

環境省請負事業

表1-2
業種
鉱業
建設
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学・医薬品
石油・石炭
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス
運輸
情報・通信
商業
金融・保険
不動産
サービス
その他

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

業種別の森林保全活動を行っている場所
海外のみ
1(100%)
5(36%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
3(9%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
1(8%)
5(10%)0(0%)
1(11%)
8(50%)
1(8%)
3(25%)
1(13%)
5(14%)
1(10%)0(0%)
2(18%)
0(0%)

両方あり
0(0%)
0(0%)
1(5%)
0(0%)
2(33%)0(0%)
1(25%)
1(25%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
1(8%)
4(8%)
1(8%)
2(22%)
1(6%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)
0(0%)

国内のみ
0(0%)
4(29%)
16(73%)
2(67%)
1(17%)
9(26%)
2(50%)
2(50%)
1(33%)
5(83%)
3(23%)0(0%)
3(25%)
22(42%)
5(42%)
4(44%)
3(19%)
10(77%)
4(33%)
2(25%)
16(46%)
8(80%)
2(100%)
4(36%)
1(50%)

回答なし
0(0%)
5(36%)
5(23%)
1(33%)
3(50%)
22(65%)
1(25%)
1(25%)
2(67%)
1(17%)
10(77%)
3(100%)
7(58%)
21(40%)
6(50%)
2(22%)
4(25%)
2(15%)
5(42%)
5(63%)
14(40%)
1(10%)0(0%)
5(45%)
1(50%)

計
1
14
22
3
6
34
4
4
3
6
13
3
12
52
12
9
16
13
12
8
35
10
2
11
2
（N=307）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

10～100人未満

60%

70%

80%

90%

100%

2

100～1000人未満

7

1000～1万人未満

16

1万～10万人未満

11

10万～100万人未満

2

13

2

61

81
52

9
3

19

1
海外のみ

図1-5

24

両方あり

3
国内のみ

1

回答なし

従業員数別の森林保全活動を行っている場所の割合（棒内の数字は回答数）
択一回答（N＝307）以上より、主要な調査結果としては下記が導きだされる。

72009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム・ 森林保全活動を国内のみで実施している企業が多い。
・ 規模の大きい企業層ほど、海外で森林保全活動を実施している企業の割合が高い傾
向がある。
2)

企業の森林保全活動の類型

アンケート調査において、森林保全活動を行っているとした 201 社に対して、その類型について質問した（【問 3】、複数回答可）。その結果、次のような結果が得られた。
回答企業 201 社のうち、「植林活動（企業の森・法人の森、荒廃地への植林、その他
植林活動）」がもっとも多く 109 社（54％）
、ついで「育林、森林整備活動（下草刈、間伐、枝打ほか）」が 99 社（49％）
、森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付が 63 社（31%）を占めた。その他としては、地域コミュニティへの支援、地域住民に対する環境教育、ビオトープの創出、森林に関する調査などの回答が見られた。こ
れらの回答は企業の本業とは必ずしも直接関係のないと考えられるものが多かった。
回答数

0

20

40

60

80

100

植林活動

54%

育林、森林整備活動（下草刈、間伐、枝打ほか）

49%

森林保全活動を行っているNGO/NPOな どへの助成・寄付

31%

自然環境教育・社員研修（森林学校など）

29%

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮

20%

コミュニティ林業、社会林業への支援

6%

森林保全に関するシンポジウム・セミ ナーな どの開催

5%

森林保全に配慮した産業への支援

4%

投融資行動における森林保全への配慮

1%

トラスト（土地の買い取り）による保全

0%

その他

図1-6

120

7%

企業の森林保全活動の類型（パーセンテージは当該回答の有効回答数に占める割合）
複数回答可（N=201）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 企業の森林保全活動は、植林・育林活動が最も多い。
・ 企業の本業とは直接は関係ないと考えられる活動が多い。
・ 植林・育林活動以外では、森林保全に配慮した産業としてアグロフォレストリーの支援や社会林業、トラストによる天然林の保全活動などが挙がり、企業の森林保全
活動は植林・育林を中心としながらも多様性がある。

8

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

業種別では、以下の結果となった5。
表1-3

業種

業種別の森林保全活動の類型ごとの取り組み状況

植林活動

育林、森林整 原材料調達に NGO/NPO へ 自然環境教 計
備活動

おける配慮 の助成・寄付 育・社員研修

鉱業

1(100%)

0(0%)

0(0%)

1(100%)

0(0%)

1

建設

2(14%)

3(21%)

4(29%)

2(14%)

2(14%)

14

食料品

11(50%)

11(50%)2(9%)

7(32%)

9(41%)

22

繊維製品

1(33%)

1(33%)0(0%)

2(67%)

0(0%)

3

パルプ・紙

2(33%)

2(33%)

3(50%)

2(33%)

3(50%)

6

化学・医薬品6(18%)

7(21%)

2(6%)

2(6%)

2(6%)

34

石油・石炭

3(75%)

3(75%)

2(50%)

2(50%)

2(50%)

4

ゴム製品

3(75%)

1(25%)0(0%)

1(25%)

1(25%)

4

ガラス・土石製品

1(33%)

1(33%)

0(0%)

0(0%)

1(33%)

3

鉄鋼

2(33%)

2(33%)

1(17%)

2(33%)

0(0%)

6

非鉄金属

1(8%)

0(0%)

1(8%)

1(8%)

0(0%)

13

金属製品

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

3

機械

6(50%)

5(42%)

2(17%)

3(25%)

3(25%)

12

電気機器

19(37%)

19(37%)

3(6%)

2(4%)

8(15%)

52

輸送用機器

4(33%)

4(33%)0(0%)

2(17%)

4(33%)

12

精密機器

5(56%)

5(56%)

2(22%)

2(22%)

1(11%)

9

その他製品

7(44%)

3(19%)

9(56%)

5(31%)

1(6%)

16

電気・ガス

9(69%)

7(54%)

1(8%)

1(8%)

4(31%)

13

運輸

4(33%)

4(33%)

1(8%)

5(42%)

5(42%)

12

情報・通信

3(38%)

1(13%)

1(13%)

3(38%)

2(25%)

8

商業

9(26%)

8(23%)

4(11%)

14(40%)

7(20%)

35

金融・保険

5(50%)

6(60%)

2(20%)

2(20%)

2(20%)

10

不動産

1(50%)

2(100%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

2

サービス

4(36%)

3(27%)1(9%)

2(18%)

2(18%)

11

その他

0(0%)

1(50%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

2
(N=307)

全体の傾向と比して植林活動の割合が高かったのは、「電気・ガス」（9/13 社、69%）、「食料品」（11/22 社、50%）、「機械」（6/12 社、50%）、「金融・保険」（5/10 社、50%）だった。
育林、森林整備活動の割合が高かった業種は、「金融・保険」（6/10 社、60%）、「電気・ガス」（7/13 社、54%）、「食料品」（11/22 社、50%）だった。
5以降の業種別および従業員数別の分析は、業種別・従業員数別の母集団全体の業種および従業員数の分布と比較するため、母数として 307（有効回答すべて）を採用した。

92009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付の割合が高かった業種は、「運輸」（5/12 社、42%）、「商業」（14/35 社、40%）、「食料品」（7/22 社、32%）、「その他製品」（5/16 社、31%）だった。
自然環境教育・社員研修の割合が高かった業種は、「運輸」（5/12 社、42%）、「食料品」（9/22 社、41%）、「輸送用機器」（4/12 社、33%）、「電気・ガス」（4/13 社、31%）だった。
製品に係る原材料調達における森林保全への配慮の割合が高かった業種は、「その他製品」（9/16 社、56%）、「建設」（4/14 社、29%）だった。
従業員数別に全体の傾向との比較を行ったところ、「植林活動」、「育林、森林整備活動」、「森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付」、「自然環境教育・社
員研修」において、1 万～10 万人未満および 10 万～100 万人未満の企業での割合が高かった。しかし、「製品に係る原材料調達における森林保全への配慮」については、従業員数との関係は見られなかった。

図1-7

森林保全活動の類型：従業員数別の当該活動を行っている割合（パーセンテージは、凡例に示す従業員数別グループにおける当該活動を行っていると回答した企業の割合。「全体」は回答した全企業のうち当該活動を行っていると回答した企業の割合）
複数回答可（N＝307）

森林保全活動の類型の上位の項目について、活動場所別の内訳を下図に記す。

10

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

0

20

植林活動
育林、森林整備活動

自然環境教育・社員研修
製品に係る原材料調達における森林保全への配慮

4
11

8

18
海外のみ

図1-8

4

4

43
4

120

8

33

8

100

2

81
7

15

80
67

9

7

60

14

24

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

40

両方あり

国内のみ

回答なし

森林保全活動の類型の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）（N=201）

活動場所別に、森林保全活動の類型について、全体の傾向と比較したところ6、以下の結果が得られた。
「海外のみ」で活動を行なっている企業では、「植林活動」（24/37 社、65%）、「森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付」（15/37 社、41%）、「製品に係る
原材料調達における森林保全への配慮」（11/37 社、30%）の割合が高かった。
「国内のみ」で活動を行なっている企業では、「育林、森林整備活動」（81/129 社、63%）の割合が高く、「自然環境教育・社員研修」（43/129 社、33%）についても、「海外のみ」を回答した企業より高い割合だった。
国内・海外とも（「両方あり」）活動を行なっている企業では、いずれの活動についても全体より高い割合だった。

6

企業の活動場所別（海外のみ、両方あり、国内のみ）に当該活動を行っていると回答した企業の割合を、森林保全活動を行っているとした企業全体の当該活動を行っていると回答した企業の割合と比較し、10％以上の乖離が見られるものを特記した。

112009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

0%

20%

40%

60%
54%

植林活動

31%
26%

41%

100%

50%

29%

11%

33%
20%
14%

57%

30%
29%

全体

図1-9

65%

64%
63%

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮

100%

52%
49%

19%

育林、森林整備活動

自然環境教育・社員研修

80%

海外のみ

両方あり

国内のみ

森林保全活動の類型：活動場所別の当該活動を行っている企業の割合（パーセンテージは、凡例に示す場所において森林保全活動を行っている企業のうち、当該活動を行っていると回答した企業の割合）
複数回答可（N＝201）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ ほとんどの森林保全活動の類型については規模が大きい企業の方が取り組んでいる傾向にある。
「製品に係る原材料調達における森林保全への配慮」については、規模による差異は見られない。
・ 海外での森林保全活動は、「植林活動」、「森林保全活動を行っている NGO/NPO などへの助成・寄付」、「製品に係る原材料調達における森林保全への配慮」の分野で比較的多くの活動が行われている傾向にある。
・ 国内においては、「育林、森林整備活動」、「自然環境教育・社員研修」の分野で多くの活動が行われている傾向にある。
原材料調達における森林保全への配慮を行っている 41 社に対してその内容を質問したところ（【問 5】、複数回答可）、「森林認証木材の利用推進」が 32 社（78％）ともっとも多く、次いで「間伐材の利用推進」（24 社、59％）、「違法木材の排除」（19 社、46％）
となった。

12

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

回答数

0

5

10

15

20

25

30

森林認証木材の利用推進

78%

間伐材の利用推進59%

違法木材の排除46%

再生（リサイクル）木質材料の利用推進

41%

国産材の利用推進32%

地元社会への適切な配慮が行われていない原料の排除
非木材原料の利用推進

27%
22%

保護価値の高い森林（原生林等）からの原料排除
その他

図1-10

35

22%
12%

原材料調達における森林保全への配慮（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N＝41）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 原料調達における森林保全への配慮としては、森林認証材の利用推進を挙げた企業
が回答企業の約 8 割に上り、認証材利用推進の取り組みが広がっている。
3)

企業の森林保全活動の内容の詳細
アンケート（問 3①、自由回答）およびヒアリング調査結果に基づき、企業の森
林保全活動の内容について概観する。
なお、植林・育林活動については、対象地の国内・外の別によって内容が大きく異なるため、国内と海外とで分けた。

① 実施場所
アンケート、ヒアリング調査対象の企業、海外における企業の森林保全活動は24 カ国・地域にまたがり、中国での砂漠緑化と、東南アジアでの熱帯林再生植林が多い。
② 国内での植林・育林活動
国内における企業の森林保全活動では、主に広葉樹の植林を自治体の「企業の森」
や東京都の「グリーンシップアクション」など、公的な制度を活用して行っている事例が多かったが、他に事業所所在地の地域で行う事例、社有林の管理として行う事例、他社の土地で森林体験を行う事例などが見られた。国内で植林を行っている企業はすべて育林活動も行っていた。
活動地の面積は、社有林の場合は 100～数万 ha と大面積だが、それ以外はほとん
どが 1 ヶ所１ha 未満～数 ha と小規模であった。植林・育林活動の目的は「社員のボランティア活動の機会」が多く、年 1，2 回のイベント的な関わりが中心で、社

132009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

員の環境意識の向上とボランティア体験の場として機能していると考えられる。
③ 海外での植林活動
アンケート調査のでは、海外での植林活動としては、中国での砂漠緑化に取り組む企業が最も多く、海外で森林保全活動をしている企業の 2 割以上に上った。インドネシア、マレーシア、タイなどの東南アジア地域も 2 割以上であり、東南アジア
地域に熱帯林再生植林に関心のある企業も多いことが伺えた。オーストラリアでのパルプ・チップ材の生産目的の産業植林や、CO２吸収を目的とした植林を行っている企業もあった。
ヒアリングにおいても同様の結果が得られた。中国での砂漠緑化とインドネシア、
フィリピンなど東南アジアでの熱帯林再生植林、東南アジア等建材原料調達地への早生樹の苗木提供を行っている企業などの事例が見られた。熱帯林再生植林は、在来種を用いて、伐採や焼失で失われた熱帯林とその生態系を回復させることを目指した活動が多かった。海外植林の場合、活動地の面積はいずれも一ヶ所数百 ha～千
ha 規模であり、国内と比較して大面積であることが特徴であった。
④ NGO/NPO への助成・寄付
企業単独では実施しづらい海外での森林保全活動や、国内で森林保全活動を行う
市民団体、NGO/NPO への財政的支援が行われている例が多い。企業が直接
NGO/NPO の活動資金を寄付する例もあるが、多くは環境助成を行う基金や財団等を通して提供が行われる。
⑤ 自然環境教育・社員研修
多くが国内での植林・育林活動を行っている森林での活動であった。社員や役員が参加するほか、消費者や地域住民・子供の参加を呼び掛けて実施している企業も多く見られた。
社有林を保有している企業でも、積極的に社有林を活用していく方法として環境教育を行う例があった。一方、環境教育等を行うためには、対象地へのアクセスがそれなりに良いことや地形が急峻すぎないことなど、活動しやすい森林であるとの条件が求められ、対象地が限られている。
⑥ 原料調達における森林への配慮
製品原料として木材を利用する企業の中には、木材や紙の調達方針を策定することによって、森林への負の影響を抑制しようとしている企業もある。森林認証材や間伐材の利用推進、違法木材の排除、バージンパルプ由来の紙の消費抑制などを主な取り組みとして、原材料への配慮を通じた森林保全の試みが徐々に広がっている。
とりわけ建築・建設・住宅関連の木材に関連する企業や、製紙・紙関連企業、金融等、紙を多く使う企業により取り組まれている。
⑦ その他

14

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

下記のような事例がみられた。
・ NGO/NPO と連携した森林生態系保全プロジェクト
・ ITTO への資金拠出を通じた「原生熱帯林保全プログラム」
・ 森林生態系に配慮した融資方針の策定
・ 工業用水の使用、水力発電等を行う事業者が水源涵養を目的とした森林、生態系サービスの保全を実施する事例
4)

海外における森林保全活動の開始時期
企業の海外における森林保全活動について、活動を開始した時期をアンケート結果から見ると、具体的な記入のあった 45 社のうち 1990 年以前から行っていると答えた企業は 1 社、1990~94 年に開始した企業が 4 社、95 年から 99 年が 5 社で、2000
年から 2004 年が 10 社、2005 年から現在までが 25 社であった。
この結果から、企業による海外における森林保全活動への取り組みは 90 年代から始まっていたものの、本格化したのは 2005 年以降であることが分かる。
主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 国内における植林活動は「社員のボランティア活動の機会」を目的とするところが多く、小面積で年 1，2 回のイベント的な関わりが多い。
・ 海外における企業の森林保全活動は多くの国・地域にまたがり、中国での砂漠緑化と、東南アジアでの熱帯林再生植林が多い。
・ 海外における植林活動は、国内と比して大面積であり、環境・社会的に一定の影響があると考えられる。
・ 海外における企業の森林保全活動への取り組みは、2005 年以降に始まったものが多く、短期間のうちに取り組みが増えている。

152009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

【事例】特徴的な企業の森林保全活動
企業の森林保全活動のうち、特徴的なものについて以下に事例としてまとめ、それらの企業に共通していると考えられた点を挙げた。
三井物産
4 万 4 千ヘクタールの社有林の維持管理と森林環境プログラムへの活用を実施している。社有林は林業としての事業性を喪失したのでコーポレート・アカウントとしており、社会的な価値を重視し、事業的な評価を行わずに管理・活用を継続している。
森林環境プログラムは、市民・株主・社員向けに年 20 回程度実施している。
三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動や研究を助成しており、森林・生物多様性保全は助成対象分野の一部。助成期間は最長 3年、比較的自由度の高い予算の執行を認めている。助成先との協働による社員ボラン
ティア活動の実施や、年 1 回助成団体との交流会も行う。
住友林業
本業の知見を活かし、他社の CSR である熱帯林再生事業、海外植林のコンサルタン
トを行っている。地域住民の現状や要望を把握し、アグロフォレストリーや地域住民の木材売買・加工等での自立を経済、技術の両面で支援している。動植物の回復や再生林維持についての調査も実施している。本業としての林業技術や経験の蓄積が、大面積・効果的な再生植林事業を可能としている。
フルッタフルッタ
ブラジルのアマゾンにおいて日系人入植者が組織した「トメアス農協」が実施しているアグロフォレストリーの産物であるフルーツ原料を輸入し、日本で加工販売している。
「多様性のある森づくり」と、それを支える経済的なしくみであるアグロフォレ
ストリーマーケティングを支援し、ビジネスを通してアマゾンの森林再生に寄与するというユニークな試み。現地では、移動耕作と森林破壊の連鎖が続いていたが、アグ
ロフォレストリーによって 7 千 ha の森林を再生させ、定着農業が可能となった。
サラヤ
本業での原材料アブラヤシ（パーム油、パーム核油）生産地における熱帯林への影響を緩和する取り組みとして「持続可能なパーム油のための円卓会議」に参加し、森林保全に配慮した持続可能な生産や生物多様性への取り組みを提唱している。また現地トラスト「ボルネオ保全トラスト」の立ち上げに参加し、アブラヤシプランテーシ
ョンの開発が進むボルネオで生物多様性保全に重要な土地を「緑の回廊」として買い戻す運動を支援している。社長・役員が牽引役となり、現地に赴き研究員も派遣させるなど、トップダウン方式で積極的な活動を推進している。
特徴ある森林保全活動をしている企業の共通点①トップコミットメントがあること、社の方針としての取り組みであること。
②原料調達方針の策定や調達地での保全活動など、企業活動の環境配慮が直接森林保全とつながっていること。
③本業や社有林での活動で、対象森林面積が大きく環境的なインパクトが望めること。

16平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書(3) 企業が森林保全活動を行う動機・目的
アンケート調査において、森林保全活動を行っている企業 201 社に対して、森林保全活動を行う動機や目的を質問した（【問 6】、複数回答可）。その結果、以下のような結果が得られた。
「地域社会への貢献として必要性を感じた」と回答した企業が 201 社中 157 社（78％）
でもっとも多く、ついで「従業員の環境教育やボランティアの機会の一環として」とした企業が 130 社（65％）、「世界規模での森林減少の防止に、企業として取り組む必要性を感じた」とした企業が 101 社（50％）となった。
その他の自由記入欄には、「包装材を多く使用するため」、「水源保全のため」、「地球温暖化防止のため」、「商品（水産物）の産地を守るため」、「企業市民の責任として」、「熱帯林の再生に資するため」などが挙げられた。
回答数

0

50

100

150

地域社会への貢献として必要性を感じた

78%

従業員の環境教育やボランテ ィアの機会の一環として

65%

世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた

50%

消費者に対する企業のイメージ向上を目的として40%

事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた

39%

株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として

25%

製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた

19%

従業員・家族の福利厚生の場の創出として

14%

温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた
CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた
その他

図1-11

200

14%
3%
11%

森林保全に取り組む動機、目的（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N＝201）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 企業は、森林保全活動を行う動機として、地域社会への貢献を重視している。
・ 企業は、森林保全活動を行う動機として、従業員の環境教育やボランティアの機会を創出することなど社内的な意義を重視している。
・ 森林保全活動を行う動機として、カーボンオフセット、炭素クレジット取得などの経済的利益を挙げた企業は、現段階では少なかった。

172009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

活動を行っている場所別の内訳を下図に示す。
回答数

0

50

地域社会への貢献として必要性を感じた

22

従業員の環境教育やボランテ ィアの機会の一環として

100

13

108

14 12

94

世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた

29

消費者に対する企業のイメージ向上を目的として

15 3

51

11

事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた

14 10

45

9

株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた

12 3

50

14
10

11

4

12 5 14 8

従業員・家族の福利厚生の場の創出として 03
温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた

11

32

150

25

1

7 6 15

CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた 114
海外のみ

図1-12

両方あり

国内のみ

回答なし

森林保全に取り組む動機、目的の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可（N＝201）

全体の傾向との比較を行ったところ、「海外のみ」で活動を行なっている企業では、「世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた」（29/37 社、78%）、「製品
製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた」（12/37 社、32%）の割合が高く、「地域社会への貢献として必要性を感じた」（22/37 社、59%）、「従業員の環境教育やボランティアの機会の一環として」（14/37 社、38%）、「従業員・家族の福利厚生の場の創出として」（0/37 社、0%）の割合が低かった。
国内・海外とも（「両方あり」）に活動している企業では、「地域社会への貢献として必要性を感じた」（13/14 社、93%）、「従業員の環境教育やボランティアの機会の一環として」（12/14 社、86%）、「世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた」（11/14 社、79%）、「事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた」（10/14 社、71%）、「温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた」（6/14 社、43%）、「製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた」（5/14 社、36%）の割合が高く、「消費者に対する企業のイメージ向上を目的として」（3/14 社、21%）の割合が低かった。
「国内のみ」で活動を行なっている企業において、「世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた」（50/129 社、39%）の割合が低かった。

18

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

0%

20%

40%

60%

80%

100%

78%
59%

地域社会への貢献として必要性を感じた

93%
84%
65%
38%

従業員の環境教育やボランテ ィアの機会の一環として

86%
73%
50%
78%
79%

世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた
39%
40%
41%

消費者に対する企業のイメージ向上を目的として

21%
40%
39%
38%

事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた

71%
35%
25%
32%

株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として

21%
25%
19%
32%
36%

製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた
11%
14%
従業員・家族の福利厚生の場の創出として

0%
21%
19%
14%
19%

温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた

43%
12%

CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた

3%
3%
7%
3%
全体

図1-13

海外のみ

両方あり

国内のみ

森林保全に取り組む動機、目的：活動場所別の割合（パーセンテージは、凡例に示す場所において森林保全活動を行っている企業のうち、当該動機・目的を回答した企業の割合。「全体」は森林保全活動を行っている 201 社のうち当該動機・目的を回答した企業の割合）
複数回答可（N＝201）

19
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 海外において活動を行なっている企業では、森林保全を行う動機としては「世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた」、「製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた」の割合が比較的高い。
【事例】間伐紙・認証材の活用・販売を通じた森林保全の取組
損保ジャパン
日本の豊かな森を育て、土砂崩壊の防止、地球温暖化の防止、地域経済の活性化にも貢献することを目的に、間伐材など国産材の積極的な利用を推進している。事業報
告書・社員名刺・パンフレットなどの印刷物に間伐材が含まれた紙を用いる他、札幌や佐賀のコールセンターでは、地域経済への貢献のため、会議室、休憩室にその地域の間伐材を活用したテーブルや机を導入している。また、社外へも国産材利用を広げるために、「木づかいのススメ」シンポジウム（2005 年）の開催に協賛・協力している。行政・地域団体との協働による「企業の森」に参加し、社員の間伐作業体験を通じて環境教育を実践している。
三菱製紙
環境に配慮した紙生産を目指し、WWF の協力を得て 2001 年から FSC に取り組んできた。海外の自社植林地すべてで FSC 取得予定。また間伐材を用いた紙生産と間伐を支える仕組みづくりを NPO との協力で実施したり、FoE Japan にサンキュー（３．
９）マーク（国産材）使用製品に関する監査を依頼したりしている。NGO は海外とのつながりから情報も多く、連携することのメリットは大きい。
(4) 企業が森林保全の取り組みを行っていない理由
アンケート調査において、森林保全をしていないとした 106 社に対して、森林保
全の取り組みを行っていない理由について質問した（質問 17、複数回答可）。その結果、以下の結果が得られた。
「その他の環境保全・CSR 活動を（既に）実施している」がもっとも多く、106
社中 47 社（44％）であった。ついで、「実施のノウハウ、他企業の取り組みなどの情報が不足していた」（36 社、34％）、「予算が確保できなかった」（29 社、27％）、「実施のための方法がわからなかった」（26 社、25％）となった。その他の自由記
入欄には、「森林保全活動は今後の課題」（6 社）、「必要性を感じない」（5 社）、「優
先順位が低い」（4 社）「効果が不明」「本業との接点が見出せない」「行政との連携が進まない」「費用対効果がない」などが挙げられた。

20

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

回答数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

その他の環境保全・CSR活動を（既に）実施している

50
44%

実施のノウハウ、他企業の取組などの情報が不足していた

34%

予算が確保できなかった

27%

実施のための方法がわからなかった

25%

社内で人材が確保できなかった

18%

適切な事業地域が見つからなかった

18%

適切な連携相手が見つからなかった

11%

その他

図1-14

45

23%

森林保全を実施していない理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=106）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 企業が森林保全活動を行わない理由としては、予算の制約下において、他の環境保
全・CSR 活動を優先させたことが大きな要因として挙げられる。
・ それに加えて、実施のノウハウ、他企業の取り組みなどに関する情報不足が挙げられる。
【考察】
企業の森林保全活動を促進する手法としては、森林保全活動の意義に関して、企業が納得するような説明を準備すること、また、実施のノウハウに関する情報を整備することが有効であると考えられる。
(5) 企業による自社の森林保全活動の評価
アンケート調査において、自社の森林保全活動の評価を質問したところ（問 7、択一回答）、「ある程度達成できた」が 113 社（55％）でもっとも多く、ついで「十分に達成できた」（41 社、20％）、「現段階では不明」（29 社、14％）などとなった（択一回
答）。
「その他」と回答した企業からは、「活動開始後まだ時間が経っておらず評価する
時期でない」（8 社）、「従業員への啓蒙、参加機会の提供はできている」
（4 社）
、
「継続
的な森林保全活動を行っている」（3 社）、「活動により森林の状態が改善された」（3社）、「従業員などの参加が課題」（2 社）などの意見が寄せられた。

21
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

0

20

40

60

80

100

120

ある程度達成できた

55%

十分達成できた

20%

現段階では不明

14%あまり達成できていない

4%

達成できていない

0%

その他

5%

図1-15

自社の森林保全活動の評価（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
択一回答（N=201）

自社の森林保全活動の評価に関しての活動場所別の内訳を下図に示す。

0

20

40

ある程度達成できた

19

9十分達成できた

7 2

30

現段階では不明

8 2

14

60

80
76

100

120
9

2

5

あまり達成できてい …20 5 2達成できていない
その他・回答なし 11 4 2
海外のみ

図1-16

両方あり

国内のみ

回答なし

自社の森林保全活動の評価の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
択一回答（N=201）

森林保全活動を行っている場所別の活動の評価を全体の傾向と比較したところ、いずれにおいても全体より 10％以上の差は見られなかった。
ヒアリング調査結果と合わせた分析からは、国内で森林保全活動に取り組んでいる企業は、その目的が地域社会への貢献や従業員などのボランティア・環境意識の向上であるため、その目的に照らし「参加の機会の提供」や「活動の継続」をもってある程度達成できたと評価している企業が多いと考えられる。なお、ヒアリング対象企業

22

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書においては、評価を行っておらず、今後の課題とした企業が多かった。特に海外において森林保全活動を行っている企業は、活動を開始して数年しかたっておらず、評価は時期尚早であるとの判断が多く聞かれた。
活動年数別では、10 年以上活動している企業において、「十分達成できた」（10/29 社、34%）の割合が高かった。

0%
1年
2年

20%

40%

60%

80%

3～4年

回答なし

4

十分達成できたある程度達成できた

1

13

10

10年以上

1

13
あまり達成できていない

図1-17

3

達成できていない

1

1

4
2

6

現段階では不明

1

5

3

27

9

3

2

22

9

5～9年

6

1

18

5

1

5

1

20

4

100%

その他・回答なし

活動年数別の活動の評価（棒内の数字は回答数）
択一回答（N＝201）

主要な調査結果としては下記が導きだされる。
・ 企業の森林保全活動の評価に関しては、「ある程度達成できた」が最も多く 55％を占め、次いで「十分達成できた」という回答は 20％となり、両者の合計は 75％と満足度は高い。
・ 活動年数がある程度経過している企業において、活動目的が十分達成できたという企業の割合が高い。
・ ヒアリング調査対象となった企業では、海外で森林保全活動開始後時間が経っておらず、評価は今後の課題と判断しているところが多い。
(6) 企業の森林保全活動の開始・継続における課題
アンケート調査において、森林保全を実施している企業 201 社に、森林保全を継続する上での課題を質問した（【問 8】、複数回答可）。その結果、以下の結果が得られた。
201 社中、「効果が評価しづらい」と回答した企業が 122 社（61％）で最も多く、次いで「費用がかかる」58 社（29％）
、「特に問題はない」34 社（17％）などとなった。
その他の記入欄（37 社が記入）では、「評価が困難（企業としてのメリットが不明確）」、「経営層の理解が不足」、「顧客の理解の不足」、「社員の継続参加が課題」、「結果が出るまで長い時間が必要」「企業が森林保全活動を行うことの限界」「行政による参加の仕組みが必要」「活動場所が遠い」、「合法木材の証明方法が不明確」、「森林認証の差別化」、「社内外との連携」、「費用対効果が望めない」、「国民的な理解の不足」などが課

23
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

題として挙げられた。
0

50

回答数

100

150

効果が評価しづらい

61%

費用がかかる29%

特に問題はない17%12%

PR効果が低い進捗が期待通りでない

7%

連携相手の対応に不満がある

3%

その他

17%

図1-18

森林保全を継続する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=201）

森林保全を継続する上での課題の活動場所別内訳を下図に示す。

020

効果が評価しづらい
費用がかかる

22
14

60

11
37

41

24

PR効果が低い

52

15

80

100

120

79

3

特に問題はない

進捗が期待通りでない

40

140

10

4

5
2

8 13 3

連携相手の対応に不満がある 1122
その他

71

24

3

海外のみ

図1-19

両方あり

国内のみ

回答なし

森林保全を継続する上での課題の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可（N=201）

森林保全を継続する上での課題の活動場所別の傾向を全体の傾向と比較したところ、「海外のみ」で活動している企業において「進捗が期待通りでない」（8/37 社、22%）と回答した割合が高かった。

24

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

国内・海外とも活動を行なっている企業（図中「両方あり」）では、「効果が評価しづらい」（11/14 社、79%）と回答した割合が高かった。

0%

20%

40%

60%

80%

61%
59%

効果が評価しづらい

79%

61%
29%
費用がかかる21%11%7%

特に問題はない

7%
進捗が期待通りでない
2%
3%
3%
2%
その他

17%
19%

7%

22%

7%

7%

17%
19%
19%
全体

図1-20

38%

29%

12%
14%
14%
12%

PR効果が低い

連携相手の対応に不満がある

100%

海外のみ

両方あり

国内のみ

森林保全を継続する上での課題：場所別の当該課題を回答した企業の割合（パーセンテージは、凡例に示す場所において活動を行っている企業のうち、当該課題を回答した企業の割合。
「全体」は森林保全活動を行っている全企業のうち、当該活動を行っていると回答した企業の割合）
複数回答可（N＝201）

ヒアリング調査からは、企業の森林保全活動の課題について、以下のような結果が得られた。
① 植林・育林活動の課題
i) 国内における課題：植林・育林活動における課題は、コストの負担、長期契約（60年）で森林保全に関わることへの不安、林業の経済的な価値が低く環境的な価値もあまり評価されないことなどが課題として挙げられた。また社有林を管理している場合は、近隣住民の入山を規制することができず、広大な社有林内でどのよ
うに事故のリスク管理を行うかが最も大きな課題であった。特に課題はないと答えた企業が 1 社あったが、これは社員研修として植林・育林活動を行っている企業で、年 1 回の体験的参加に留まっていることが、大きな課題に直面していない25
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

理由と考えられる。
ii) 海外への展開：国内での森林保全活動のみを行っている企業 4 社に、海外での活動への展開について尋ねたところ、全て基本的には「国内事業であり、国内での拡大はあっても海外での取り組みは考えていない」とのこと。活動の主目的が社員の森林ボランティア活動や森林環境教育であるため、成果が目に見え、継続的に社員が関わることのできる国内での活動を選択していた。
iii) 海外での課題：海外において森林保全活動を実施している企業からは、植林を実施する現地住民の理解が得にくいこと（事例参照）、コスト負担、パートナー（NGO/NPO）のキャパシティの低さ、開発事業による熱帯林の破壊が止まらない
現状などが問題として挙げられたほか、森林保全活動への企業経営陣のコミット
メントが低く、事業の位置づけが明確となっていないことなどが挙げられた。
地元住民の理解が得られない場合として、放火・山火事、家畜による食害による植林地への被害が生じた例もあった。また鉱山など別の開発計画により植林用地の確保が困難になった事例もあった。家畜による食害の防御、住民生活に起因する砂漠化の原因（過放牧・森林伐採）の抑制などに関して、住民の理解を得る
ことは、海外での植林活動を成功させるために極めて重要な要素と考えられる。
iv) 特に課題はない：現在は順調に進んでいると答えた企業（3 社）があった。うち 2社は NGO との連携を内容まで踏み込んだ形で長期間継続しており、過去に課題はあったものの、協議によって解決しており、今後課題があったとしても乗り越えられるというものであった。残り 1 社は、労働組合の活動で、海外ボランティ
アの機会として年 1 回の植林を行っている。現地で活動する NGO にコーディネートを任せており、担当者が NGO と協議のもとで改善を重ねてきたことと、体験的な活動に留めることによって問題の発生リスクを抑制していると考えられた。
【事例】海外植林活動の課題と対策
熱帯林の再生植林：地元の理解が得にくく苦労を強いられた例として、インドネシ
ア・カリマンタン島における海外植林活動の事例が挙げられる。この地域では、
ジャワ島からの移住民が多く、「森林や土地に対する畏敬の念が低い。植林への賛同が得にくく、森林破壊も止まらない」、「石炭開発など別の要因が絡み、植林地の取得契約をしていても、住民の賛同が得られなくなる」といった背景があった。
10 年以上かけて再生植林を行ってきた現場が山火事で被害をうけたことがあるなど、熱帯林の再生植林の困難さが伺えた。
中国で砂漠緑化：ある事例では、当初、住民の理解が得られず、植林地に家畜が放牧され食害にあったり、そもそも砂漠化の原因である家畜の過放牧や住民による森林伐採が止まらないという課題に直面していた。しかし、住民との継続的な対話を重ね、乳牛の導入や、住民の現金収入につながる果樹などの栽培を導入する
ことで、問題の解決策を見つけ出すことができた。

26

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書② 原料調達での配慮に関する課題
原料調達を通じた森林への配慮における課題は、サプライチェーンの確認にはコストが掛かる一方で、消費者への普及啓発が不十分であり、まだ環境に配慮した原料としての市場性を持っていないため、価格への反映が困難であることが挙げられた。またトレーサビリティの確保が困難であり、原産国の証明書類の信頼性が低いなど合法性の確認・証明が困難であること、関連業者の理解が得にくいなどの点も、サプライチェーンの確認を進める上での課題として挙げられた。森林認証については、認証間の相違があるにもかかわらず一律に扱われていることが問題との意見もあった。
原料調達を通じた森林保全に既に取り組んでいる企業の先進的な事例を紹介するな
ど、消費者及び関連業者・団体への普及啓発を進めることで、社会的な理解と認知度が上がり、市場性を持たせることでコストを価格に反映できる可能性があると考えられる。
以上より下記の調査結果が導かれる。
・ 多くの企業が「効果が評価しづらい」と認識している。
・ 海外で活動している企業ほど「進捗が期待通りでない」という回答が多い。
・ 国内における植林・育林活動の課題としては、①費用負担とその社内理解、②長期的な企業のコミットメントの維持への不安、③事故などのリスク管理――が挙げられた。
・ 海外における課題としては、植林や森林保全活動を開始・継続に当たって、①地元の理解を得ること、②活動用地の確保、③連携相手のキャパシティ不足、④トップ
コミットメントが得にくいこと、などが挙げられる。とりわけ、森林は長期的に土地を占有し周辺住民の土地利用に制限を加えるため、住民の理解を得ることは極めて重要な要素であるという意見が聞かれた。
・ NGO/NPO と長期的に連携して海外での活動を行っている企業は、課題を克服した経験があり、今後も「課題が生じても乗り越えられる」という自信を持って活動している。
・ 原料調達を通じた森林への配慮における課題としては、①コストを価格に反映できないこと、②トレーサビリティの確保が困難、③取引先の理解が十分得られないことが挙げられた。
【考察】
多くの企業が「効果が評価しづらい」と認識していることは、効果の測定方法について、自信を持っていないことの表れと考えられる。企業の自己評価以外に、第二／第三者による連携／評価が有効と考えられるが、森林保全効果の評価手法は現段階では確立されていない。
前述したように国内で活動する多くの企業は、従業員の参加や活動の継続をもってある程度達成したと評価しているが、実際に「森林保全活動としての効果」を定量的に評価するのは困難であるため、このような評価の矛盾が生じていると推測される。

27
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム企画／実施の面での協働／アウトソースを通じて、評価の客観性が確保されることにより、信頼性・PR 効果の向上に効果をあげる可能性があると思われる。
森林保全に取り組む企業の中で、連携相手先の対応に不満があるという回答が少な
かったことは、連携の有効性を示唆するものといえる。
(7) 森林保全活動の開始・継続のための条件
アンケートにおいて、企業が森林保全の取り組みを始めるもしくは継続する上で必要な条件や仕組みについて質問した（【問 18】、複数回答可）。以下のような結果が得られた。
回答した 307 社の企業のうち、「社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起」と回答した企業が 207 社（67％）で最も多く、次いで「適切な予算の確保」196 社（64％）、「森林保全活動の効果を客観的に評価・PR できる仕組み」172 社（56％）などとなった。
「森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置（49％）」、「森林保全活動に対する補助制度（38％）
」も比較的高い割合を占めた。
回答数

0

50

100

150

200

社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

67%

適切な予算の確保

64%

森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

56%

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

49%

森林保全活動に対する補助制度

38%

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することができる 仕組み

29%

全職員等への研修・意識啓発の仕組み

25%

専門性を有する人材の確保

24%

温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み

22%

事業実施のための情報提供システム

19%

顧客・株主の意識改革、関心の喚起

18%

CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み
その他

図1-21

250

15%
6%

森林保全の取り組みを始めるもしくは継続する上で必要な条件や仕組み（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=307）

企業が森林保全の取り組みを始めるもしくは継続する上で必要な条件や仕組みに関する活動場所別の内訳を下図に示す。

28

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

0

50

100

150

200

社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

15 11

90

91

適切な予算の確保

24 9

82

81

森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

21 12

73

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

18 11

森林保全活動に対する補助制度

41

54
39

36

40

26

専門性を有する人材の確保

8 5 3131

温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み

8 4 2629

事業実施のための情報提供システム

6 6 1829

顧客・株主の意識改革、関心の喚起

44 24

23

全職員等への研修・意識啓発の仕組み

CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み
海外のみ

図1-22

84

55

66

15 8

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することがで きる … 9 666

5 7 16 17

両方あり

国内のみ

回答なし

森林保全の取り組みを始める・継続する上で必要な条件や仕組みの活動の場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可（N=307）

森林保全活動を行っている場所別の回答を全体の傾向と比較したところ、「海外のみ」で活動している企業においては、「社内の意識改革、関心の喚起」（15/37 社、41%）をあげた割合が低かった。
一方、国内・海外の双方で活動を行なっている企業（図中の「両方あり」）において、
多くの項目において高い割合の回答が示された（「顧客・株主の意識改革、関心の喚起」、「専門性を有する人材の確保」、「事業実施のための情報提供システム」、「森林保全活動の効果を客観的に評価・PR できる仕組み」、「森林保全活動に対する補助制度」、「森
林保全活動を実施する企業に対する優遇措置」、「他の企業や NGO/NPO 等と共同で実施することができる仕組み」、「CSR 担当職員等への研修・意識啓発の仕組み」）。

29
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

図1-23

森林保全の取り組みを始める・継続する上で必要な条件や仕組み：
活動場所別の当該項目を回答した企業の割合30平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

企業による森林保全活動を開始または推進する上での課題について自由記述により回答を求めたところ（【問 19】）、「費用対効果が低い」、「情報の不足」、「行政による参加の仕組みづくりが必要」「社内での意識の形成が困難」、「自社としての位置づけが不明確」、「目標が不明確」などの回答が多かった（自由回答による）。また、優遇措置など何らかのコスト軽減策を求める意見もあった。典型的な意見を以下に記す。
・ 本業との関わりやその経営的な効果をどう社内に理解させるかが課題である。特にこのような経済情勢下では、費用対効果を厳しく問われてしまう。
・ 会社の経営状況が悪いため、森林保全活動に必要となる諸経費が計上できない。
・ 近隣に活動できる森林やイベントがない。
・ 森林保全活動を自社の環境活動においてどの様に位置づけるかを明確にすることが課題。
・ 一般的な植樹や山林の育成となると取り組み期間が長期にわたり、その間の資金や人材の確保や効果の定量的な算出も難しい。
・ 活動のノウハウがわからないことが一歩を踏み出せない最大の原因である。
・ 森林保全活動について社内で位置づけを明確にするなど持続可能な仕組み作りが必要。
・ 植林した苗が 100%定着するわけではないこと、自然減少することなどを経営層は理解していない。
・ 方向性は示されているものの具体的な評価指標や目標が明確でなく社会的にも共有されていないので、企業の目指すべき水準を設定できない。
・ 企業が森林保全の取り組みを開始もしくは継続する上で、もっとも重要なのは社内（経営陣を含む）の意識改革、関心の喚起である。
・ 本業との関わりや効果、自社の環境活動の中での位置づけを明確にすることが課題となっている。
・ 短期的に効果が発現しにくいなど、森林保全活動の特徴に関して社内の理解が十分得られていないことが課題になっている。
【考察】
森林保全活動の意義や本業での留意点に関して、情報・認識を共有することが極めて重要である。
多くの企業が挙げた「森林保全活動の効果を客観的に評価・PR できる仕組み」は、NGO/NPO との連携によって、改善可能な課題であるといえる。
「適切な予算の確保」「補助制度」などを必要であるとする企業が多く、企業にとって活動の開始・継続にコスト負担の軽減が課題となっている。これは、森林保全活動の効率化、費用対効果の向上対策の必要性も示唆している。

31
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム企業による森林保全活動を開始または推進する上での課題
企業による森林保全活動を開始または推進する上での課題および行政への要望をア
ンケート調査の自由記述をもとに下記にまとめた。
１．企業内の課題
・ 費用対効果、成果の評価方法・指標が不明（8 社）
・ 費用負担が大きい。
（6 社）
・ 専門知識・ノウハウがない（4 社）
・ 社内での森林保全の位置づけを明確化すること（3 社）
・ 社内での盛り上がりに欠け、行動に結び付ける意識喚起が困難（3 社）
・ 本業との関連や経営的な効果についての社内理解が課題（3 社）
・ 長期間継続的な取り組みが必要であるため取り組みにくい。（2 社）
・ 取り組みたいが近場に良い場所・イベント等がない。（2 社）・ 森林保全活動は CO2 削減につながるのか、3.8％の吸収は可能か疑問（2 社）・ 森林保全活動の特性を経営陣が理解することが必要（2 社）
・ 植林地の確保が課題（2 社）
・ アクセスの悪さで参加が増えない。
（2 社）
・ マンネリ化、参加者が徐々に減る、モチベーション向上が課題(2 社)
・ 専門知識、フィールドを持つ団体との協力が必要
・ 森林保全活動は、環境保全への貢献、従業員への環境教育、CSR 推進につながり企業にとって有益・ 活動が景気に左右される。
・ 民有林での活動は不安定
・ 活動時の事故対策が課題
・ 必要性は理解するが優先順位が低い。
・ 森林の維持管理には終わりがなく、コンセプトや目標を明確にして取り組む必要がある。
・ 知識のない企業が森林保全活動を行うことは、環境破壊へつながるリスクがある。
・ 活動を開始したばかりで、相談できる機関が近くにあるとよい。
・ 地域の清掃活動のように企業・個人が気軽に参加できる仕組みがあるとよい。
・ 必要なのは間伐などの「森林整備」は、「森林保全＝植林」のイメージを持つ
消費者へのアピールが弱い。
・ 社会の関心を喚起する必要がある。
・ 森林保全・フェアトレードに関連する商品の認知度が低く販売が伸びない。
・ 情報が得にくい。
・ 企業の CO2 削減対策として国内森林問題にどう対応すべきか判断しにくい。
・ 慈善活動としてではなく、森林保全のビジネスモデル構築が必須
32

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

・ 森林保全活動による CO2 削減効果は少なく、生産における省エネ活動に比して効果が見えない。
・ 木材調達方針を定めたので今後継続していく。
・ 木材の確実なトレーサビリティの確保の仕組みが必要。
・ 間伐材利用が進まない。間伐材証明方法にも難あり、量確保、コスト削減も課題。
２．行政への要望・意見・ 森林保全活動を実施する企業への優遇措置（税制優遇、助成金等）（6 社）・ 林野庁・行政に長期的視野に立った積極的な施策を望む。(6 社)
・ 行政の積極的なサポート（専門家派遣、機材貸与など）
・ 中小企業が参加しやすい制度設計
・ 自治体ごとの相談窓口・データベース。
・ 法人の森制度などの PR が不十分
・ 企業の森づくりの仕組みの充実
・ 情報、リソースの共有化、プラットフォーム
・ 荒廃した森林の対策が必要。
・ 関連組織が多く、どこが主体かわかりにくい。
・ 企業と NPO マッチングシステムが有効。行政が調整する仕組みが広がること
で、企業は参加しやすくなる。
（例）東京都グリーンシップアクション・ 国内での森林保全の重要性の認識が不十分
・ 森林資源の活用・循環システム構築による国内林業の活性化が、環境保全活動につながる。
・ 各省庁の連携で森林保全活動のアピール
・ カーボンオフセットなど、企業としてのメリットを明示してほしい。
・ 企業の活動としては規模も限られるので、行政や関連団体による活動に期待。
・ いつまでも企業に頼らず、国・自治体がロードマップを作り、示すべき。
・ 大手メーカーへの義務づけや、緑化税と控除のセット施策
・ 生態系への影響を考えた樹種などの基準を国が定めるべき。
・ 営利目的で専門知識のない NPO が多い。行政による管理が必要。

33
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

第２章

森林保全分野における企業・NGO/NPO 連携

本章では、環境 NGO の森林保全分野における活動概要について、ヒアリング調査結果をもとに、また、企業・NGO/NPO の連携の現状および課題をアンケート調査結果及びヒ
アリング調査結果をもとに概観する。
１．環境 NGO の森林保全分野における活動概要(1) NGO/NPO による森林保全活動の位置付け
日本の環境 NGO/NPO の海外における活動の中で、森林保全活動は中心的な位置を占めており、数多くの団体が活動している。
「平成 18 年度東アジア地域における日本の NGO/NPO 活動調査業務報告書」（地球・人間環境フォーラム, 2007）によると、東アジア地域（東南アジアを含む）で活動している日本の NGO/NPO のうち、約 40%が「森林保全・砂漠化防止」の分野で活動していた。その活動地域は中国が 30%以上で、活動内容の多くが短期的な植林ツアー等の実施であった。
本事業においては、NGO/NPO 9 団体を対象に、ヒアリング調査を実施した7。ヒアリ
ング対象 NGO/NPO による森林保全活動の概略は、次頁表の通りである。森林生態系
保全活動６団体、植林５団体、原料（木材・紙）調達関連での活動３団体（延べ）で。
あった8（複数の活動を実施している団体もある）① NGO/NPO による森林保全活動は、「植林」、「森林生態系保全」、「原材料調達関連」の３つに大別できる。
② 植林の現場は中国と熱帯地域で、それぞれ砂漠緑化と熱帯林の再生を目的としていた。
③ 植林・森林保全活動を地域開発や農村開発の一部と位置付けている団体が多い。
④ 上記の位置付けの下、植林、森林保全活動と併せて、アグロフォレストリー、有機
農業、エコツーリズム、過放牧・森林の過度の伐採対策などの活動など森林減少の原因対策を行い、地元コミュニティの生活安定と森林の両立を目指す事例がほとんどであった。
(2) NGO/NPO の森林保全活動の類型
本調査においては、日本の NGO/NPO による森林保全活動を、①植林、②森林生態系保全、③原材料調達関連の３つに大別した。

7

対象団体の選択に当たっては、既存文献のほか、Web サイト上の情報をもとに、国と活動内容の偏りを少なくし、また企業との様々な連携事例が含まれるように留意した。
8
木材・紙調達関連の活動は、直接的な森林保全活動ではないが、企業が取り組む CSR 活動として重要な分野であり、森林保全効果も大きいことから、対象に含めた。

34

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

以下にヒアリング対象団体のそれぞれの活動の内容と特徴をまとめる。
表 2-1

ヒアリング対象 NGO の森林保全活動概略

団体名

活動内容・活動地

分野

FoE Japan

砂漠緑化プロジェクト(中国)

植林

タイガ保全プロジェクト（ロシア）

森林生態系保全

フェアウッド・キャンペーン

原材料調達

植林プロジェクト（延べ 26 カ国）

植林

オイスカ

コンサベーション・イン 熱帯林再生保全プロジェクト（ガーナ、 森林生態系保全・ターナショナルフィリピン等）
植林
WWF ジャパン
地球と未来の環境基金

森林保全プロジェクト(インドネシア)

森林生態系保全

原料調達キャンペーン

原材料調達

森林保全プロジェクト（タイ）

森林生態系保全日本国際ボランティア 森林保全プロジェクト（ラオス）センター

森林生態系保全熱帯林行動ネットワー 木材利用と熱帯林への影響に関する調査
ク

原料調達

バードライフ・アジア

熱帯林再生プロジェクト（フィリピン）植林

緑の地球ネットワーク

砂漠緑化プロジェクト（中国）植林①植林
対象 NGO/NPO による植林活動は、大きく分けて、熱帯林の再生プロジェクトと砂
漠緑化の 2 類型がみられた。
熱帯林再生プロジェクトは、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどが主な対象地であり、残存する熱帯林の保全を補完する形で行われることも多い。樹種は在来種を選択的に利用しているが、植林だけを単独でおこなうことは少なく、果樹などを混植するアグロフォレストリーや、エコツアーなどを実施するなど、地元住民の生活安定・収入向上を目指し、住民による森林利用の圧力を減少させる、現地の地域開発の手段の一つとなっていることが多い。
ヒアリング対象 NGO/NPO による砂漠緑化プロジェクトは、中国において実施されている。直接的に砂漠化対策となる植林活動だけではなく、果樹園を作る、植林地に果樹を混植するなど、地元コミュニティの生活安定への配慮が見られた。中国での砂漠緑化の対象地は、元来森林が成立しており、過放牧・過度の伐採により砂漠化が進んだ場所であるため、土を安定させ、放牧・伐採の圧力を減少させれば、回復の速度は速いという。そのためには住民の協力と、過放牧・過度の伐採をしなくて済むための経済的な代替手段が必要であり、それが果樹園やアグロフォレストリーなどの導入に結びついている。しかし砂漠化地域では、植林後 10 年以上経過しても樹木が急に枯れることもあり、長期的な管理・継続的な取り組みが必要とされている。

35
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム②森林生態系保全
ロシア、ラオス、フィリピン、インドネシア、タイなど様々な国で、残存する森林を保全する試みが行われている。森林が減少した原因の一部は、住民による過度の伐採・利用や焼畑による場合もあり、より貧困層に近い住民ほど森林資源に依存する傾向がある。そのため貴重な森林生態系や生物多様性の保全だけでなく、地域住民・コ
ミュニティによる適切な利用と管理の支援、エコツーリズムの支援、有機農業やバイ
オガスプラントの設置など、住民の生活と森林保全を両立させようという試みが多い。
また、民有林等をトラストにより国際 NGO が買い上げ、森林保護区を拡大して生態的価値を高めようとする事例もあった。
③木材料調達関連
WWF ジャパンの「責任ある林産物購入キャンペーン」、FoE Japan の「フェアウッ
ド・キャンペーン」などは、林産物の大量輸入・消費国の企業として日本企業に責任ある木材調達を求め、調達方針の策定やサプライチェーン確認に協力する活動を展開している。これらの活動は林産物生産国での調査や現地 NGO 等とのネットワークをもとに行われている。
また熱帯林行動ネットワークは、日本企業の林産物調達や植林に関する調査と提言
を 20 年以上前から行っており、建設業者の熱帯合板材使用削減につながるなど、一定の成果を上げてきているが、現在も問題が継続しているため、必要に応じて調査と提言活動が続けられている。
【事例】NGO/NPO の森林保全活動および課題
ヒアリング結果より、いくつかの NGO/NPO の森林保全活動の内容及び課題について抜粋する。
①植林・砂漠化防止活動
緑の地球ネットワーク
1992 年より中国山西省大同市において砂漠緑化を開始し、苗木の提供、苗畑・果樹園、自然植物園（自然林モデル）作りを実施している。
対象地は元来森林で、主に過放牧や燃料利用での過度の伐採により砂漠化した地域なので、原因対策をすれば回復のスピードは速い。植林面積、本数は現在までに約 5,500ha、1,730 万本に上った。継続・拡大できたのは素人が無我夢中で試行錯誤してきたからと考えている。企業との連携は資金援助が中心だが、社員ボランティア派遣もある。連携している企業の担当者にはできるだけ現地訪問を薦め、現地状況を理解してもらう。受
け入れの負担は大きいが、現地視察が、支援のモチベーションを上げ継続に結びつくと考えている。
課題は人件費や設備の維持管理費が得にくいこと、長期的な活動への助成が得にくいことである。人件費がないと長期的に活動を続けられず、人材も育たない。緑化活動の厳しさを理解して欲しい。

36

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書②天然林保全活動
日本国際ボランティアセンター（JVC）
JVC は 1993 年から、ラオス中部のカムアン県で村人が伝統的に利用・維持してきた森を守るため、「共有林」として正式に行政登録する活動を支援してきた。パートナー
は住民と県森林局。住民の森の管理権・利用権が認められることで、無秩序な伐採や開発の抑止につながる。カムアン県は 2008 年で終了し、2009 年より南部サワナケート県
で展開する。
村人たちの権利が保障されるという目的は達成しているが、現実には村の土地・森林として登録済みの土地であっても、政府と企業が開発計画を持ちこんだ場合は拒否しにくいという問題がある。外国投資法（2005 年）が改正されてから、土地問題が頻発している。具体的には近年、活動地で日本企業が産業植林を開始し、村人と土地問題が生じている。政府が強く住民が声を上げにくいラオスのような国では、もっと社会配慮が必要であろう。植林にも環境・社会問題があること、及び天然林保全の重要性が理解される必要がある。
③原料調達を通じた森林保全活動
WWF ジャパン
現存する自然の森を残すことだけでなく、木材や紙の利用において森林環境に配慮する仕組みを作ることが重要であるとの考えの下、持続的な木材利用により森林の保全と人間社会の共生を実現することを活動目標の一つとしている。具体的にはＦＳＣ森林認証の普及と推進、林産物調達チェックリストの作成と普及などを行っている。
FoE Japan
持続可能な森林経営を、需要国の立場から促進・支援していくために、木材の大輸入・消費国である日本の消費者と木材関係者に、木材・紙調達にあたっての合法性の確認、生産現場における環境社会配慮の確認を呼びかける「フェアウッド・キャンペーン」を実施している。活動の一環として、ITTO の助成を受けて、インドネシア、マレーシア、PNG における合法で持続可能な木材調達のための情報整理、供給側企業と需要側企業の情報交換促進などを行っている。また、日本企業の木材調達方針の策定支援を行っている。
(3) NGO/NPO の森林保全活動における課題
NGO/NPO を対象としたヒアリングにおいて、NGO/NPO によって実施される森林保全活動の課題については、以下のような点が挙げられた。
・ 森林保全活動は長期間を要し、人件費もかかるが、日本の助成金は人件費が得にく
いなど、継続的な活動とそのための人材育成・キャパシティ・ビルディングにかけられる予算が不足している。
・ 植林のために天然林が伐採されることもあるなど、植林が環境・社会問題を起こす場合があるが、「植林＝環境にやさしい」というイメージが広がり現地の状況が理解
され難い。

37
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

２．関連団体の森林保全分野における活動概要
企業の森林保全活動や、企業と NGO/NPO 連携を支援する関連団体として、財団法
人国際緑化推進センター、社団法人国土緑化推進機構、経団連自然保護協議会の３団体を対象にヒアリング調査を行った。
このうち国際緑化推進センターは、NGO，民間企業の国際緑化活動支援や人材育成などを実施していることから聞き取り先として取り上げた。
国土緑化推進機構は、助成金を一部海外で活動する NGO 等へ拠出しているほかは活動対象地が国内に限られるが、「企業の森」活動の推進等に関わり、企業の森林保全活動に関する造詣が深いことから、連携推進の事例として取り上げた。
また、経団連自然保護協議会は、直接森林保全活動を行う団体ではないが環境 NGOへの助成を行っており、自然保護分野における NGO/NPO と企業との連携を長年推進してきたことから、連携の課題と促進方策について聞き取りを行った。
下記にヒアリング結果の概要を記す。
(1) 財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）
企業・個人の寄付および各種助成金を財源とし、熱帯林造成基金事業として、1991
年より、東南アジア 5 カ国（マレーシア、インドネシア、ミャンマー（ビルマ）、ベト
ナム、タイ）を対象に植林を実施し、現在までの植林総面積は 5,200ha に達する。日本がかつて大量に木材を輸入した熱帯の国が中心で、企業の要望も東南アジアと中国が多い。複数企業の寄付（一企業の費用負担は、日本側管理費含め 10－20 万円／ha
程）をまとめて活用する事例も多い。
JIFPRO はプロジェクト形成にかかる調査、相手国政府との協議、プロジェクト発足
後は日本側実施主体として進行管理、技術指導、資金管理等を実施。パートナーとなる相手国林業行政機関は、土地の準備、測量、地域の住民の参加により整地から植栽、管理（下刈、施肥、山火事対策、補植）を実施。1 プロジェクトの実施期間は 3～5 年程度。
寄付者は企業・個人・団体等。植林樹種は、アカシア・マンギウムやユーカリなどの単一植林もあるが、近年は在来種を含め多樹種混植が多い。樹種選択は現地の要望に沿うため、現地側が経済樹種を選択する場合もある（パルプ・チップ工場が近隣にある場合など）。近年は木材用樹種と果樹の組み合わせたアグロフォレストリーが増加している。
途上国での植林は貧困対策とセットで考えることが重要である。住民が苦しい生活をしているところで植林だけ実施しても成功しないからである。森林の状態を改善して貧困緩和に役立て、地域住民の生活向上に貢献することを目指している。
(2) 社団法人国土緑化推進機構「国民参加の森林づくり」を 1986 年に提唱して以来、各地での森林保全活動推進や38平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

森林の多面的機能の普及啓発等を行っている。緑の少年団や学校林等の活動支援、森林ボランティア育成や「企業の森」活動の推進・支援など森林整備に関心を持つ人づくりを目指すソフト面での活動が中心。「緑の募金」を財源として海外で活動する
NGO/NPO 助成も実施している。
企業の担当者は、当初は植林へのこだわりが強いが、現場を見れば日本の森林保全で必要なのは除間伐などの森林整備であること、植林を行うと、数年間は下草刈りな
どの大変な作業しか行えないことなどを理解すれば、間伐を中心とした活動にしてくれる。また間伐は、暗い森が変化していく非日常体験として、植林にはない感動を与えられる。植林は植えて終わりだが、間伐は木材を用いたクラフトの作成など活動に広がりを持たせることもできる。担当者に現場を見てもらう機会を作ることが重要と考えている。
企業による森林づくりは、企業が森林と関係構築する際には分かりやすい入口といえる。しかしながら、整備できる面積も限定的であるとともに、参加できる人数も限られるので、そこから企業が間伐材などの「木づかい」（木の活用）に目を向けて、消費者への普及啓発や商品の中での木材利用が進むと、間接的に森づくりを支援することになり、これは企業が参加してこそ実施できる森づくりになるといえる。
(3) 経団連自然保護協議会
日本経団連自然保護協議会では、設立以来、企業と NGO とのパートナーシップが地球環境の保全には欠かせないとして、さまざま方法でその促進に尽力してきた。活動を開始した 16 年前は、企業と NGO の交流は少なく、対立も少なくなかったが、交流を通じて協働活動も多く見られるようになり、双方の信頼醸成に貢献してきた。
自然保護協議会の会員企業(110 社)と、自然保護基金から助成を受けたことのある
NGO/NPO を中心とした「交流会」を年 2 回程度実施しており、約 30 団体がポスター
セッションを行うためその場が企業と NGO との出会いと対話の場となる。また毎月
助成先 NGO による活動報告会を実施し、個別に話を聞く機会を設けている。NGO 側の参加団体は自然保護基金の助成先に限られるので、企業としては安心感がある。

39
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

３．企業と NGO/NPO 等とのパートナーシップの概要(1) 企業の森林保全活動における外部機関との連携
企業の森林保全活動と外部機関との連携の有無および連携先について、アンケート
結果を下に、以下にまとめた。
森林保全活動を行っている企業 201 社に対して、活動を実施する際に外部機関（行政機関・NPO/NGO・研究機関）と連携を行っているかについて質問したところ（【問9】、択一回答）、「連携を行っている」とした企業が 169 社（84％）で、「連携を行っていない」とした企業（26 社、13％）を大きく上回った。
【問 9】

いいえ, 13%

無回答, 3%

はい, 84%

図2-1 外部機関と連携を行っているか
択一回答（N=201）

森林保全活動を行っている場所別の外部機関と連携している割合は、「海外のみ」で活動を行なっている企業（28/37 社、76%）では全体に比べて低かったが、国内・海外
とも（「両方あり」）に行なっている企業（14/14 社、100%）では高かった。

0%

10%

20%

30%

40%

海外のみ

50%

70%

80%

28

90%
6

両方あり

100%
3

14

国内のみ
回答なし

60%

0

113

13

14

7
連携あり

連携なし

3
0

回答なし

図2-2 森林保全活動を行っている場所別の外部機関と連携の有無（棒内の数字は回答数）択一回答（N=201）

活動年数別では、10 年以上活動している企業（22/29 社、76%）において全体に比べて若干低かった。

40

平成 20 年度

環境省請負事業

20%

40%

0%

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

60%

1年

27

2年

26

3～4年

80%

100%
4
4
1

35

5～9年

7

38

10年以上

22

回答なし

21
連携あり

連携なし

3

5

2
5

1

回答なし

図2-3 活動年数別の外部機関と連携の有無（棒内の数字は回答数）択一回答（N=201）

主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 森林保全活動を行っている多くの企業が、外部機関との連携を行なっている。
・ 外部機関との連携は、活動を行っている年数が 10 年以内の企業において比較的多く見られる。
連携を行なっていると回答した企業 169 社に対して連携先について質問したところ（【問 10】、複数回答可）、「行政機関」と回答した企業が 111 社（66％）で最も多く、ついで「NPO/NGO」93 社（55％）、「森林分野の事業体」56 社（33％）などとなった（複数回答可）。その他としては、国連機関、海外の学術研究機関、販売店、山岳協会などが挙げられた。なお、森林保全活動を行っている 201 社を母数とした場合、
NPO/NGO 連携を行なっている企業の割合は、46％である。

回答数

0

20

40

60

80

100

行政機関（国・自治体）

120
66%

NPO/NGO

55%

森林分野の事業体（森林組合など）

33%

企業

15%

地域組織・住民組織

12%

大学などの研究機関

9%

小中学校など教育機関

7%

その他

8%

図2-4 連携相手先機関（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可（N=169）41
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

連携相手先の森林保全活動を行っている場所別内訳を下図に示す。
020

行政機関（国・自治体）

13

NPO/NGO

60

12

19

森林分野の事業体（森林組合など）

4 6

企業

8 2
16

大学などの研究機関

7 1

100

120
7

60
41

11

80
79

7

地域組織・住民組織 12
3 4

40

7

5

3
1

小中学校など教育機関 01 10 1
その他

20 9 1
海外のみ

両方あり

国内のみ

回答なし

図2-5 連携相手先機関の活動場所別内訳（棒内数字は回答数）
複数回答可（N=169）

海外のみで活動を行なっている企業において、全体と比較した場合、NPO/NGO（19/28
社、68%）、企業（8/28 社、29%）との連携の割合が高く、行政機関（13/28 社、46%）、
森林分野の事業体（4/28 社、14%）との連携の割合は低かった。
一方、国内・海外ともに活動している企業においては、行政機関（12/14 社、86%）、
森林分野の事業体（6/14 社、43%）、大学などの研究機関（4/14 社、29%）との連携の割合が高かった。

42平成 20 年度

環境省請負事業0%

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

20%

40%

60%

80%

100%

66%
46%

行政機関（国・自治体）

86%
70%
55%
68%

NPO/NGO

50%
53%
33%
14%

森林分野の事業体（森林組合など）

43%
36%
14%
29%

企業

14%
10%
12%
4%

地域組織・住民組織

14%
14%
9%
11%

大学などの研究機関

29%
6%
7%

小中学校など教育機関

その他

0%
7%
9%
7%
7%
0%
8%
全体

海外のみ

両方あり

国内のみ

図2-6 連携相手先機関：活動場所別の割合（パーセンテージは、凡例に示す場所において森林保全活動を行っている企業のうち当該連携先を回答した企業の割合。「全体」は回答した全企業のうち当該連携先を回答した企業の割合）（N=169）主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 連携の相手先として行政機関（国・自治体）が最も多く、NPO/NGO も半数以上であった。
・ 活動場所別にみた場合、海外のみでの森林保全活動において、NPO/NGO 連携の割合が高かった。
【考察】
連携の相手先として行政機関（国・自治体）が最も多かったことに関しては、連携
相手先の信頼性の高さに関連する結果であることが考えられる。
とりわけ海外における活動において、NGO/NPO が連携の受け皿として重要な役割を担っている。

43
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

さらに連携先の名称を尋ねたところ（【問 10】、55 社から回答、複数回答含む）を得た。連携相手 49 団体の内訳は、国内で活動する NPO 法人等が 32 団体、海外で活動している NGO/NPO が 12 団体、その他は森林組合、業界団体等であった。海外で活動する NGO/NPO と連携していると答えた企業は 20 社であった。複数の団体と連携している企業も多かった。
国内で活動する NPO 等の多くは地域に密着した活動を行っている比較的小規模な団体で、全国規模で活動しているのは 4 団体のみと少なかった。複数の企業が連携先として挙げたのは、環境学習研究会（3 社）、森の町内会（2 社）、富士ナショナルトラ
スト（2 社）であった。NPO 法人環境学習研究会は、東京都が進める「東京都グリー
ンアクションプラン」に参加しており、都内での森林保全活動について都がマッチングを行うため、複数の企業との連携先となっていると考えられる。
海外で活動する NGO/NPO で、複数の企業が連携先として挙げたのはオイスカ（6社）、WWF ジャパン（4 社）であった。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業の連携相手である NGO/NPO は、国内では地域に密着した比較的小規模な団体に分散しており、海外の活動の連携相手先は、国内と比較して大きな団体に集中し
ている。
【考察】
企業が連携相手を選ぶ際には、国内においては団体の規模よりも地域での活動であることが重視されていると考えられる。海外においては国内の場合と比較して、大きな団体が選ばれる傾向にある。
(2) 企業と NGO/NPO の連携の類型と内容
企業と NGO/NPO の森林保全活動における連携の内容について、企業 15 社およびNGO7 団体に対するヒアリング調査を行った。
ヒアリング調査では、企業・NGO/NPO 連携としては、①資金提供、②資金提供＋協働、③原料調達での協力、④その他の 4 つの類型に大別されることがわかった。それぞれの連携の内容、特徴等を下記にまとめた。なお、前述したとおり、ヒアリング
調査は海外での森林保全活動を行っている企業・NGO/NPO の連携に重点をおいて実
施した。
①資金提供
NGO/NPO が森林保全活動の実施主体となり、企業が助成金・寄付等を提供する。
NGO/NPO からの報告を受けるほかは、企業のコミットメントは限定的であることが多いが、従業員が植林・育林活動にボランティアとして参加することもある。活動への参加は、活動の理解や支援継続へのモチベーションにつながりやすいと考えられる。

44

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

森林保全活動における企業と NGO/NPO 連携において、最も一般的な企業の役割は、現地で NGO/NPO が実施するプロジェクトへの資金提供である。NGO/NPO が事業を行う上で不可欠な経済的支援を企業が担う形で、特に植林プロジェクトに多かった。
森林保全活動の実施主体は NGO/NPO であり、一般に助成金申請を行うことで資金提供を受ける。申請が通れば活動内容は NGO/NPO に任される部分が多い。助成は、
NGO/NPO が実施している事業の一部を支援とすることが多く、企業側は複数の団体に助成していること、団体からは年 1，2 回の報告を受けるに留まることが多いため、個別の事業内容へのコミットメントは高くない。
一部に、資金提供している企業の社員ボランティアが海外現地視察と植林体験等を行う場合もあった。NGO/NPO 側からは、視察は森林の問題や現地の状況への理解が深まり支援継続へのモチベーションにつながること、受け入れる現地側にとっても遠く日本からボランティアが来ることでエンパワーメント効果が大きいこと、などの理由で積極的に受け入れるとの意見が聞かれた。一方で、特に小規模な NGO/NPO にとっては、複数の企業の視察時期が集中する、企業の経費負担が十分でないなど、時間と労力的負担が大きいこともうかがえた。
②資金＋協働（人材・企画等）
企業が資金提供だけでなく、ボランティアなどの人材提供や企画内容まで踏み込んだ形で森林保全活動に関与しているケースで、多様な連携が見られる。国内での事例と海外での事例は内容が異なるので、分けて記述する。
＜国内＞
企業が森林保全活動の資金を提供するとともに、社員ボランティア派遣や社有林での環境教育の際に、コーディネーターや環境教育プログラムを NGO/NPO が実施する事例が多い。また企業が環境 NGO/NPO へ学生インターンを派遣する、環境 NGO/NPOの能力向上に資するセミナー等を実施するなどの例もある。
＜海外＞
事業内容での協働：NGO の海外プロジェクトに対し、企業が寄付による資金提供に加えて企画段階からの関与や共同評価、技術提供などを行う。
企業が NGO/NPO を設立：本業の一環や本業と関連する森林保全活動の受け皿としてNGO を設立し、活動にも関与する。
i)

国内活動における協働
社員ボランティアの派遣・社員研修としての森林保全活動と、社有林での環境教育活動では、NGO/NPO に現場での活動のコーディネートや環境教育プログラムの実施を依頼している例が多い。目的が社員の環境意識の向上や人材育成といった研修であるため、このような森林保全活動に付加価値をつける活動での連携が求められていると考えられる。アンケート結果でも、従業員参加による森林保全活動はマ45
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

ンネリ化するので、外部との連携によって変化を持たせたい、との連携への期待が寄せられていた。
また、企業がインターンシッププログラムを実施し、環境 NGO/NPO に学生インターンを派遣することで環境に関心を持つ人材の育成を行いつつ NGO/NPO のサポートを行っているところもあった。
外資系企業では、環境 NGO/NPO は環境保全の主体として重要だが能力的な問題があるとして、
環境 NGO/NPO の能力向上のためのセミナーなどの実施や NGO/NPOの活動についての紹介セミナーを企業の店舗などで行っているところもあった。
ii)

海外プロジェクトにおける協働
ここでの協働とは、現地調査や評価などへの企業の参加など具体的な作業の分担があるものを指す。
全体数はまだ多くないが、近年増加傾向にある連携の形で、NGO/NPO の現地プ
ロジェクトへの資金提供に加え、企業の社員が企画や現地調査、評価などに参加する、定期的に訪問して技術協力を行うなどプロジェクトの内容にまで関わっていく事例のほか、プロジェクトに関する Web 制作や広報など一部の作業を企業が担う事例もあるなど、多様な形態が見られた。NGO/NPO との連絡が緊密で、専門の担当者を置いている例もあった。
プロジェクトへの継続的なコミットメントが得られ、企業側にはオーナーシップが生じ、プロジェクトの成否に責任を持つことになるため事業内容への関心も高い。

iii) 企業が NGO/NPO を設立
企業本体として実施が困難な事業の受け皿として NPO/NGO を設立する事例があった。内容的には、「自社の調達先に苗木を提供する」というほぼ本業の一部を設立した NPO が行っている事例と、「自社の調達先で進んでいる森林破壊の問題を抑制するため、保護区を設立する」という本業からはやや離れた部分での環境に資する活動を NPO が実施する事例、そして本業自体が「日本の木材消費が減少させた
熱帯林の回復を事業を通じて行なう」という企業で、「野生生物の保護」や寄付・助成金を受けての熱帯林回復植林を NGO/NPO が行なうという事例があった。
③原料調達での協力
企業の木材・紙の原料調達方針策定に NGO/NPO が協力している。
企業の本業において NGO/NPO の情報を活用する、新しい形の協働が見られた。
企業の事業活動に関わる原材料の調達方針の見直しのため、NGO/NPO が情報提供
や現地の監査などを行う連携の形である。ヒアリング対象企業で、木材や紙の原料調達に際して森林への配慮を行っている 6 社のうち、5 社が NGO/NPO の協力を得ていた。調達方針やガイドラインの策定に協力し、サプライチェーンの確認においても企業の必要に応じて NGO/NPO が生産地の情報を提供するなど、企業の本業における森林への配慮に NGO/NPO が内部から参画し、サプライチェーンの確認を経営の重要課

46平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

題としている企業にとっては、欠かせないパートナーとなっている。
④その他
企業の環境基金運営や CSR 活動に対し NGO/NPO が提言・助言を行う連携事例もある。
NGO/NPO が企業に対してアドバイザリー・サービスを提供する形態の連携の芽生えがみられる。
企業と NGO/NPO の連携の中で、ユニークなのは「地球と未来の環境基金」が行っている、パナソニック NPO サポートファンドなど企業の環境基金運営における協働がある。助成金を受ける立場でもある NGO/NPO が、基金のプログラム設計・コンサル
テーション・運営実務などに関わることで、より現実的で効果的な助成プログラムを実施するために貢献している。
また比較的新しい連携の形として、NGO/NPO が企業の CSR 活動への助言・提言や第三者評価を行うという事例がある。具体的には、コンサベーション・インターナシ
ョナルが三菱商事グループの環境・CSR 活動などに対する助言や提言を行う「環境・CSR アドバイザリーコミッティー」のメンバーとなっている。
原料調達における連携とも関連して、今後環境面において企業のシンクタンク的な役割を NGO/NPO が担うという関係が増えていく可能性がある。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業と NGO/NPO のパートナーシップは多様な形態・レベルでのものが存在することが明らかになった。
・ 連携の内容は、資金提供、資金提供＋協働、NGO の専門性を活かした木材や紙などの原料調達方針の策定や助成金運営への協力などがあった。
・ NGO/NPO に活動助成を出す一方で、原料調達に関する配慮で NGO の協力を得ている事例もみられ、企業は NGO/NPO と多面的な関係を持っていた。
【考察】
国際 NGO など比較的大きく安定した団体は、企業と多様な連携を持ち関係が深まっている。団体の規模やキャパシティが企業との連携の成否に大きく関わっていると考えられる。

47
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

【事例】企業と NGO との連携
企業と NGO との連携のうち、特徴的なものについて以下に事例としてまとめ、それらの連携の取り組みに共通していると考えられた点を上げた。
リコーとコンサベーション・インターナショナル、FoE Japan、WWF ジャパンなど
リコーは、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、事業活動が地球環境に与えるダメージを減らすだけでなく、地球環境の再生能力の維持・回復を進めるための活動を行っている。回復の取り組みについては、NGO や現地社会とのパートナーシ
ップによる森林生態系保全活動を 99 年より開始し、ガーナ、マレーシア、フィリピン、
ブラジル、ロシア、中国などで継続的に進めている。生物多様性が豊かでありながら開発や伐採などにより貴重な野生生物の絶滅が危惧される森林の保全と、地域住民の生活の自立、安定が両立して行われている持続的な枠組みを作ることを目指し、専門知識・ノウ
ハウ・現地とのコミュニケーションを持つパートナーNGO と連携して、現地での活動の計画・管理・実施を推進している。
トヨタと地球緑化センター、コンサベーション・インターナショナル
トヨタは、中国での砂漠化防止プロジェクトとフィリピンでの熱帯林再生プロジェ
クトを NGO 等の他セクターとの連携で実施している。トヨタは専門人材の現地派遣、緑化技術の提供、資金提供を担当。中国では NPO 地球緑化センターがボランティア派
遣、現地自治体（河北省林業局）が植林作業・管理、中国科学院が技術支援を担当。
フィリピンでは NGO コンサベーション・インターナショナルがプロジェクト企画・実
施、政府（フィリピン環境資源省）が技術支援等、現地自治体（ペニャブランカ町）
がインフラ整備等を担当。これまで中国では 2001 年以降 8 年間、フィリピンでは 2007年以降 1 年間、社内に担当者を置いて推進。単なる緑化だけでなく、植生劣化の原因（過放牧・過伐採・過耕作）対策の実施、住民の経済的自立化のモデル作りなど「住民と共生する持続可能な植林」を目指した長期的で柔軟な取り組みが特徴。
パナソニックと WWF ジャパン
パナソニックは、WWF の「コーポレートサポーター」として中国・韓国にまたがる
黄海エコリージョン支援プロジェクト（森林プロジェクトではない）の推進のほか、森林保全の観点から WWF との意見交換を参考に、グループ全体の紙のグリーン購入方針を策定した。NPO サポートファンドでは、環境 NPO の運営基盤強化を目指す支援をしている。他の NGO とも「対話を通じて相互理解を高め、ご意見を環境経営の推進に活かす」という姿勢を保っている。
損保ジャパンと市民社会組織（CSO）
損保ジャパンは、「木を植えるより、木を植える人を育てたい」をキャッチフレーズに、環境分野の CSO(市民社会組織)へ 8 ヵ月間学生インターンを派遣している。毎年
約 60 名が派遣され、現場で環境問題の実際を学び活動し、月例会議や合宿も行う。環境に関心を持つ人材を育成し、同時に NGO/NPO への人的支援を行うことを目的としている。
パタゴニア日本支社と草の根環境団体
パタゴニア日本支社は、他の助成を受けにくいような「革新的な活動を行う草の根48

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書の環境団体」に助成するほか、環境団体のポスターデザイン等、得意とする分野での協力、店舗での情報発信機会の提供、NGO/NPO 向けワークショップの実施など多様な支援と協働を行っている。創業者の方針として、自然を愛するアウトドアスポーツ用品メーカーの責任を果たすべく自然保護活動の主体たる環境 NGO/NPO の支援に力を入れている。
NGO/NPO との特徴的な連携を行っている企業の共通点
・ トップコミットメントがあり、社の方針としての取り組みである。
・ 企業担当者が NGO/NPO のプロジェクト現地を訪問し、計画策定や評価に参加するなど、内容に踏み込んだ長期的な連携がある。
・ プロジェクト単体での支援に留まらず、環境問題の根本的な解決という目的を共有している。
・ 連携相手の NGO/NPO との議論を重ね、信頼関係を築いている。
【事例】原材料調達における NGO の協力
原材料調達での NGO の協力のうち、特徴的なものについて以下に事例としてまとめ、それらの連携の取り組みに共通していると考えられた点をあげた。
積水ハウスと FoE Japan
積水ハウスは、木材調達ガイドラインを FoE Japan との協働で策定し、サプライチェーンの確認を進めている。エンドユーザー（住宅メーカー）が NGO とつながることで、生産地の情報を共有するようになり、流通・加工業者の意識向上にも影響を与えている。
三菱製紙と WWF ジャパンなど
三菱製紙は、環境に配慮した紙生産を目指し、WWF ジャパンの協力を得て 2001 年
から FSC に取り組んできた。海外の自社植林地すべてで FSC 取得予定。また間伐材を用いた紙生産と間伐を支える仕組みづくりを NPO との協力で実施したり、FoE Japanにサンキュー（３．９）マーク（国産材）使用製品に関する監査を依頼したりしている。NGO は海外とのつながりから情報も多く、連携することのメリットは大きいと考えている。
サプライチェーンを通じて NGO/NPO と連携している企業の特徴① 企業の原材料調達が森林に与える負の影響を認識し、サプライチェーンの確認を進め、改善を行うことでその影響を軽減する努力を行っている。
② NGO/NPO を監査に参加させるなど開かれた姿勢をもち、信頼関係を築いている。

49
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

(3) 連携の理由①企業が外部機関と連携を行っている理由
アンケート調査において、行政機関以外と連携していると回答した企業 141 社に対し、連携を始めた理由を尋ねたところ（【問 11】、複数回答可）、「連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから」と回答した企業が 84 社（60％）で最も多く、次いで「連携相手先の活動内容に共感したから」76 社（54％）、「自社の森林保全活動の効果が高まるから」56 社（40％）などとなった。
その他としては「地元とのつながりを重視するため地元の団体を選定」、「活動のレベルアップ」、「市民レベルの環境保全活動を支援することに意義」、「社員が立ち上げた団体」などが挙げられた。
回答数

0

20

40

60

80

100

連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

50%

連携相手先の活動内容に共感したから

45%

自社の森林保全活動の効果が高まるから

33%

その他

14%

図2-7 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可（N=141）

連携を行っている理由の場所別の内訳を下図に記す。
0

20

連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

17

8

連携相手先の活動内容に共感したから

19

7

自社の森林保全活動の効果が高まるから

6

7

40

60

80

53
44
38

100

6
6

4

海外のみ 両方あり 国内のみ 回答なし
図2-8 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（活動場所別）（棒内の数字は回答数）（N=141）

森林保全活動を行っている場所別では、全体の傾向と比して、「海外のみ」で活動を行なっている企業において、「連携相手先の活動内容に共感したから」（19/28 社、68%）と回答した割合が高く、「自社の森林保全活動の効果が高まるから」（6/28 社、21%）と回答した割合が低かった。国内・海外とも（「両方あり」）に活動している企業においては、いずれの理由も割合が高かった。

50

平成 20 年度

環境省請負事業0%

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

20%

40%

60%

80%

60%
61%

連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

80%

58%
54%

68%
70%

連携相手先の活動内容に共感したから
48%
自社の森林保全活動の効果が高まるから

21%

39%
70%

42%
全体

100%

海外のみ

両方あり

国内のみ

図2-9 外部機関（行政機関以外）との連携の理由：森林保全活動を行っている場所別の割合（パーセンテージは、凡例に示す活動場所別にみた当該項目を回答した企業の割合。
「全体」は回答した全企業のうち当該項目を回答した企業の割合）

複数回答可（N=141）

主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 連携の理由として、技術・能力・知識といった自社の社内リソースの補完を重視する企業が最も多く、連携先にはそのようなノウハウの提供が期待されている。
・ 連携相手先の活動内容に共感したからという回答も半数以上の企業が挙げた。
・ 海外において森林保全活動を行っている企業は、連携相手先の活動内容への共感を挙げる企業が多かった。
【考察】
活動内容への共感が連携の理由として比較的多かったことから、活動目的の共有を重視する企業が多いと考えられる。
このことは、NPO/NGO 側における情報発信の重要性を示す一方、活動内容の表面的な紹介にとどまらず、活動の目的・理念に関して分かり易く伝えるための努力が必要であると考えられる。
③ 企業が外部機関との連携を行っていない理由
アンケートにおいて、森林保全を行っているが、外部機関との連携を行なっていな
い企業 26 社に、理由を尋ねたところ（【問 15】、複数回答可）、「自社の組織だけでの企
画運営に支障が無く、他機関と連携を行う意義・必要性を感じない」（11 社）「適切な相手を選ぶための情報が少ない」（10 社）が多く、次いで「自社の予算規模と合う相手
先が見つからない」（4 社）などとなった。その他としては、「特定の団体との連携を避けたい」「社内理解」などが挙げられた。

51
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

回答数

0

2

4

6

8

10

12

自社の組織だけでの企画運営に支障が無く、他機関と連携を行う意義・必要性を感じない

42%

適切な相手を選ぶための情報が少ない

38%

自社の予算規模と合う相手先が見つからない15%

自社と活動方針の合う相手先が見つからない

4%

自社が求める技術・能力を有する相手先が見つからない

4%

その他

図2-10

31%

連携を行っていない理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可（N=26）

ヒアリング調査から、森林保全活動において、NGO/NPO との連携を行っていない
企業 4 社には、連携相手として適切な NGO/NPO が分からない事例（3 社）と、企業単独での森林保全活動に支障がなく、連携を必要としていない（1 社）という結果が得られた。これらの企業の森林保全活動の内容は、3 社が本業で林産物を扱っており、ビジネスの一環としての活動を行ってきたため、連携の必要性を感じていない様子が伺えた。残り 1 社は、林野庁の「法人の森」制度に参加して職員の研修・ボランティ
アの機会としての森林保全活動であり、行政と森林組合との連携を行っていた。将来
的には環境教育プログラムなどを地元 NPO などに実施して欲しいという希望を持っていた。いずれの企業もこれまで積極的に NPO/NGO との連携を求めたことはなかった。
一部の NGO/NPO では、海外で森林破壊が進む現場での問題について、企業からの情報収集と企業への情報提供を行っている。情報提供先は、合板業界や紙のエンドユーザー企業、製紙会社などで、企業の調達方針に影響を与えることを目指している。
また NGO/NPO が森林保全活動を続けてきた海外の現場で、日本企業が行っている森林に影響を与える事業について、現地住民やコミュニティからの情報・意見をもとに企業への情報提供を行っている事例もあった。
これらの活動は、まだ「企業との協働」には至っていないものの、今後のコミュニ
ケーションの機会が増加しや信頼関係が深まれば、上記原料調達への配慮を通じた協働に結びつく可能性があると考えられる。
主要な調査結果としては下記が導き出される。

52

平成 20 年度

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森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

・ 企業が NGO/NPO との連携を行っていない理由としては、「他機関と連携を行う意
義・必要性を感じない」、「適切な相手を選ぶための情報が少ない」、「相手先が見つからない」などが挙げられる。
【考察】
連携せずに森林保全活動を行っている企業の中には、高い専門性を有し、着実に実績を重ねている企業も存在するが、そのような企業の数は全体の中では限定的といえる。
情報不足が連携に向けた阻害要因であると認められ、情報提供の充実の必要性を示唆している。
④ 連携相手先の選定の際に重視した点
アンケート調査において、行政以外の外部機関と連携を行なっている 141 社に対して、企業が連携・協働の相手先を選ぶ際に重視する点を尋ねたところ（【問 12】、
複数回答可）、「森林保全活動のノウハウ、経験・実績」と回答した企業が 108 社（77％）
で最も多く、次いで「団体としての信用性」97 社（69％）
、「当該地域に関するノウ
ハウ、経験・実績」81 社（57％））などとなった。
連携を始めた理由及び連携相手を選ぶ際に重視した点の「その他」としては（それぞれ 26、16 社記入）
「地元とのつながり」など企業の事業地における地域での活動を行っていることが連携先として重視され、連携のきっかけとなっている事例が複数みられた。また、行政（東京都グリーンシップアクション、大阪府アドプトフ
ォレスト制度など）による紹介、社員が立ち上げた NPO である、業界の団体である
ことなど連携相手先への信頼感が重視されていることも読み取れた。その他の意見
としては、「活動の具体策を共有できる」「単年度契約が可能」「森林保全に対する熱意」「支援するにふさわしい活動内容」などが挙げられた。
回答数

0

20

40

60

80

100

森林保全活動のノウハウ、経験・実績

77%

団体としての信用性

69%

当該地域に関するノウハウ、 経験・実績

57%

ネットワークの広がり
自社の予算規模とのバランス

図2-11

120

28%
19%

社会的知名度

13%

その他

11%

企業が連携・協働の相手先を選ぶにあたって重視した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可 （N=141）53
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業は連携相手先を選ぶにあたって、「森林保全活動のノウハウ、経験・実績」「団体としての信用性」「当該地域に関するノウハウ、経験・実績」を重視している。
【考察】
経験、実績は、信頼性を評価する観点を重要視する表れと考えられ、連携先の信頼性をどのように評価し、その情報へのアクセスを改善することが重要な要素となると考えられる。
社会的知名度を重視する回答が低かったことも注目され、企業は連携先の評価に知名度よりも実力や信用性を優先する傾向を示している。
(4) 連携の効果
1) 連携の有無と森林保全活動の評価
アンケート調査においては、外部機関との連携の有無別の森林保全活動の評価（【問7】、択一回答、単純集計は p.20, p.21 参照）について、全体の傾向と、連携の有無について比較を行ったところ、「十分達成できた」と回答した割合、及び、「ある程度達成できた」以上の割合のいずれにおいても、外部機関との連携がある企業の方がない企業より若干高かった。
0%

10%

連携あり
連携なし

20%

40%

50%

34

60%

70%

97

4

15

ある程度達成できた

図2-12あまり達成できていない

80%

90%

100%

7 1

25

5

2

3

回答なし
十分達成できた

30%

3

2

1

1

1

達成できていない

現段階では不明

その他・回答なし

外部機関との連携の有無別の森林保全活動の評価（棒内の数字は回答数）
択一回答（N=201）

主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 森林保全活動を行っている企業において、外部機関と連携を行なっている方が、森林保全活動の効果に関する評価が若干高い傾向にある。
【考察】
外部機関との連携により、森林保全活動の効果が高まる可能性があると考えられる。

54

平成 20 年度

2)

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

企業側からみた NGO/NPO との連携の効果

ヒアリング調査において、企業 19 社に対して NGO/NPO との連携の効果について尋ねたところ、下記のような結果が得られた。
① 専門的知見・ノウハウの活用
海外プロジェクトを実施している場合は、専門知識や現地でのコミュニケーション、
活動のノウハウを持っている NGO/NPO との連携は不可欠との意見が多かった。助成を出している企業の場合も、環境活動の主体は NGO/NPO で、企業はサポーターという関係にあるため、当然ながら NGO/NPO との協働は不可欠であった。
また、活動地の政府や自治体に対して、企業の立場からでは言いにくいこともNGO/NPO からなら言えるという指摘もあり、長年の活動を通じた現地政府とのネットワークや信頼関係が効果を発揮している。
国内での連携においては、行政と企業の間のコーディネート役、森林についての専門知識、森林における環境教育プログラム実施における NGO/NPO のノウハウが効果として挙げられた。特に調達方針の策定で NGO/NPO と協働を行っている場合では、精度の高いガイドラインや、サプライチェーンの確認においても「NGO/NPO によるレベルの高い情報が得られること」が効果として挙げられた。
以上のことから、NGO/NPO の専門的知見や情報、ノウハウ、コーディネーション
能力、現地でのネットワークと信頼関係が、企業側から連携の効果として期待されていることが分かる。
② 企業ではできない活動の実施主体・受け皿企業としては実施が困難な、寄付を受けての植林や熱帯林のトラストなどに関して
NGO/NPO へアウトソースする事例が見られた。この場合は、連携の効果としては、企業としては単独で実施できない活動の実施主体や受け皿が提供されることにある。
③ その他
NGO/NPO との連携により、本業では接点のない人たちとのネットワークが広がることで、「企業としての幅が出る」、「学ぶ機会が増える」、「従業員への環境への関心を高める」という副次的なメリットを挙げた企業もあった。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業側からみた NPO/NGO との連携の効果として、①専門的知見・ノウハウが得られること、②企業側にはできない活動の実施主体・受け皿が得られること――などが挙げられる。

55
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

3)

NGO/NPO から見た連携の効果

ヒアリングにおいて、9 団体の NGO/NPO に対して、NGO/NPO から見た連携の効果について尋ねたところ、以下の結果が得られた。
① 安定的な資金の確保

NGO/NPO が企業と連携を行う上で、最も一般的に期待される効果として挙げられたのは安定的な資金供給という点であった。日本の公的な助成が単年度が主であること、スタッフの人件費を認めないなど、NGO の活動資金源としては活用しづらいのと比して、企業からの指定寄付などの場合、単年度に限らず人件費も出るケースがあるなど NGO の活動の実態に合ったものが多い。企業の寄付・助成の場合は、予算消化
よりも、プロジェクトが成果を上げることが重視されるためであるという指摘があった。
② 情報発信・PR 効果の向上

企業との連携により、企業の広報誌やホームページでプロジェクトや NGO/NPO 団
体の紹介が行われる例も多い。これにより、NGO/NPO の通常の情報発信では届きにくい企業関係者などへ情報が伝わる可能性が大きい。
また企業との連携により、NGO/NPO が苦手とするマーケティングや広報についてのノウハウを学ぶ機会が得られる場合もある。具体的にはアウトドア用品のメーカーであるパタゴニアが、組織運営や広報（HP 設計、効果的なメッセージの伝え方など）について環境 NGO/NPO を対象としたセミナーを実施している例がある。
③ 企業市民教育

連携により、社員がボランティアとして NGO/NPO の活動に参加する例もあり、環境や森林問題について現場で理解し、関心を深めてもらえる機会が増える。また個人
的には NGO/NPO と接点の生まれにくい企業関係者とのネットワークが広がる。
④ 企業調達方針・経営への影響

原料調達を通じた森林への配慮をもとめている NGO/NPO にとって、木材を調達している企業は「目的達成のために不可欠なプレイヤー」（WWF ジャパン）である。連携を通じて企業の調達方針や環境経営の推進に影響を与え、森林保全という目的のために企業行動そのものを変えていくことは、連携の重要な効果であると言える。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ NGO/NPO 側から見た連携の効果としては、①安定的な資金の確保、②情報発信・
PR 効果の向上、③企業市民教育――などが挙げられる。

56

平成 20 年度

4)

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

森林保全活動を実施する上での課題と連携の有無
アンケート調査から、外部機関との連携の有無別に、森林保全活動を継続する上での課題について、全体の傾向と比較したところ、以下の結果が得られた。
連携のない企業において「特に問題はない」（7/26 社、27%）と回答した割合が高く、「効果が評価しづらい」（13/26 社、50%）、「費用がかかる」（5/26 社、19%）と回答した割合は全体に比べて低かった。
一方、「進捗が期待通りでない」と回答した割合は、連携のある企業（12/169 社、7%）の方が、連携のない企業（3/26 社、12%）より若干低かったが、同回答の割合が高かった海外のみで活動を行なっている企業においても、母数が少ないため明確ではないものの、連携のある企業（6/28 社、21%）の方が、連携のない企業（2/6 社、33%）より低かった。

0%

10%

20%

30%

40%

効果が評価しづらい

費用がかかる19%

特に問題はない

17%
15%
12%
11%

PR効果が低い0%7%7%

進捗が期待通りでない
0%
連携相手の対応に不満がある

その他

0%
0%

33%
29%
30%

60%

50%

70%

80%

90%

100%

61%
63%

33%
27%

33%

19%

12%

3%
4%

4%

17%
20%
17%
全体

図2-13

50%

連携あり

連携なし

回答なし

外部機関との連携の有無別の活動を継続する上での課題（パーセンテージは、「森林保全活動を行っている企業全体」「連携のある企業」「連携がない企業」別にみた、当該項目を回答した企業の割合。
複数回答可（N＝201）57
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

国内のみ

連携あり

両方あり海外のみ

0%

連携あり

10%

20%

30%

0%

回答なし

0%

60%

70%

80%

90%

100%

21%
33%

連携なし

連携あり

50%

3%

連携なし

回答なし

40%

0%
7%

図2-14

森林保全活動を行っている場所および外部機関との連携の有無別の「進捗が期待通りでない」（パーセンテージはそれぞれの組み合わせごとの有効回答数に占める割合）
択一回答（N＝180、森林保全活動を行っている場所が回答なしを除く）

主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 連携のない企業において森林保全活動を実施する課題に対して「特に問題はない」と回答した割合が高かった。
・ 「進捗が期待通りでない」と回答した割合は、連携のある企業の方が、連携のない企業より若干低く、母数が小さいため明確ではないものの、同回答の割合が高かった海外のみで活動を行なっている企業においても、連携のある企業の方が、連携のない企業より低かった。
【考察】
海外において、森林保全活動の進捗が期待で通りではないことが多く、連携によりこれが改善される可能性があると考えられる。
連携先別の森林保全活動の評価【問 7】については、その他の連携先において「十分達成できた」（4/13 社、31%）および「ある程度達成できた」（12/13 社、92%）ともに高い割合だった。その他の連携先の内容は、国連開発計画（UNDP)、グループ企業、社
団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）、財団法人日野自動車グリーンファンド、日本
製紙連合会、アルピニスト野口健氏だった。
一方、大学などの研究機関との連携において「十分達成できた」（1/15 社、7%）の割合が、また、企業との連携において「ある程度達成できた」以上（16/25 社、64%）の割合が、それぞれ低かった。

58平成 20 年度

環境省請負事業

0%

10%

20%

40%

50%

15
11

4

1

5

14

4

4

12

3

11

5

2
4

7

その他

4

1

4

3

1
2

4

8

あまり達成できていない

図2-15

100%

6

9

ある程度達成できた

90%

11

1

小中学校など教育機関

80%

30

5

地域組織・住民組織

70%

58

森林分野の事業体（森林組合など）
企業

60%

63

16

NPO/NGO

十分達成できた30%

25

行政機関（国・自治体）

大学などの研究機関

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

達成できていない

1

現段階では不明

その他・回答なし

連携先別の森林保全活動の評価（棒内の数字は回答数）（それぞれの母数は連携先ごとの連携している企業数）

特に NPO/NGO との連携の有無別の森林保全活動を継続する上での課題【問 8】について見ても、NPO/NGO との連携の有無の間に 10％以上の有為な差が見られた課題はな
かった。
0%

10%

20%

30%

40%

14%

特に問題はない

80%

90%

100%

19%

14%
10%

PR効果が低い9%6%

進捗が期待通りでない
2%
4%

22%
14%
NPO/NGOとの連携あり

図2-16

70%

30%
28%

費用がかかる

その他

60%
61%
60%

効果が評価しづらい

連携相手の対応に不満がある

50%

NPO/NGOとの連携なし

NPO/NGO との連携の有無別の活動を継続する上での課題（パーセンテージは NGO/NPO との連携の有無別の当該項目を回答した企業の割合）
複数回答可（N＝201）(5) 連携の課題の内容
1)

企業から見た連携の課題
アンケート調査において、企業が連携・協働を実施する上での課題を質問したところ（【問 14】、複数回答可）、回答した 141 社のうち、「特に課題はない」と回答した企業

59
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

が 81 社（57％）と突出して多く、ついで「資金分担面での課題がある」18 社（13％）、「連携相手とのコミュニケーション上の課題がある」17 社（12％）などとなった。
その他（15 社が記入）としては、「相手先が未熟である」、「規模や資金面で折り合わないことがあった」、「計画の作成に苦労」、「森林保全は単年度契約とそぐわない」、「間伐材活用事業の前例が少なく、計画策定や社内外での理解を進めるのが困難」などが挙
げられた。
回答数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

特に課題はない

57%

資金分担面での課題がある

13%

連携相手とのコミュニケーション上の課題がある

12%

自社の方針・活動内容を柔軟に変更できなくな る

8%

希望する活動の対象人数、規模な どが受入側に合わない

7%

相手先に自社の求めていた技術・能力が不足して いる場合がある

6%

相手先と活動方針が合わない

4%

その他

図2-17

90

11%

企業が連携・協働を実施する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可 （N=141）

企業が連携・協働を実施する上で「特に課題はない」と回答した割合について、森林保全活動を行っている場所別に全体の傾向との比較を行ったところ、国内・海外ともに活動を行なっている企業（3/10 社、30%）において低かった。しかし、国内のみで活動を行なっている企業（55/91 社、60%）と海外のみで活動を行なっている企業（17/28
社、61%）との間には、大きな差は見られず、活動場所別の傾向の差は見られなかった。

0%

20%

40%

国内のみ

55

海外のみ

17

両方あり
回答なし

図2-18

60%

80%

100%

3
5

森林保全活動を行っている場所別の「特に課題はない」と回答した割合（棒内の数字は回答数）
択一回答（N＝141）

企業が連携・協働を実施する上で「特に課題はない」と回答した割合について、活動年数別では、5～9 年の企業（21/32 社、66%）において高く、10 年以上の企業（8/1760平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

社、47%）において全体よりも低かったものの、年数の長短による傾向の差は見られな
かった。

0%

20%

40%

1年

60%

80%

100%

12

2年

12

3～4年

18

5～9年

21
8

10年以上

9

回答なし

図2-19

活動年数別の「特に課題はない」と回答した割合（棒内の数字は回答数）
択一回答（N＝141）

アンケート調査において、行政以外の外部機関と連携を行なっている 141 社に対して、相手先を選ぶ際に苦労した点を尋ねたところ（【問 13】、複数回答可）「特段の問題は感じなかった」と回答した企業が 78 社（55％）で最も多く、次いで「適切な相手を選ぶための情報が少なかった」44 社（31％）、「自社と活動方針の合う相手先がなかなか見つからなかった」19 社（13％）などとなった。「その他」の意見としては、「前例がないため、制度の組み立てに苦労」、「複数の情報先からの情報収集」などが挙げら
れた。
回答数

0

10

20

30

40

50

60

70

特段の問題は感じなかった
31%

活動方針の合う相手先がなかなか見つからなかった

13%

予算規模と合うところがなかなか見つからなかった

8%求める技術・能力を有する相手先がなかなか見つからなかった

6%

図2-20

90

55%

適切な相手を選ぶための情報が少なかった

その他

80

5%

企業が連携・協働の相手先を探す際に苦労した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可(N=141)

企業へのヒアリング調査において、NGO/NPO との連携の課題・留意点として以下の点が挙げられた。

61
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

①目的の共有・アプローチ・意識・価値観が異なる。
・目的を共有し、方向性を一致させることが重要
プロジェクト内容まで踏み込んだ連携を行っている企業からは、「企業と NGO/NPO
でアプローチの違いがあっても、目標を共有できることが大切で、協力関係を継続することで、理解できる関係が築ける」や、「企業との意識・価値観の差が大きいので、ベクトルが合っていることが重要」といった前向きな意見が挙げられた。
②NGO/NPO のキャパシティ不足
・企業と NGO/NPO の活動の規模・キャパシティが釣り合わない。
・NGO/NPO の財政基盤が弱い。
・NGO/NPO の能力強化が必要
・信頼性の確保
一方で、日本の NGO/NPO は規模が小さく、キャパシティが低い、ネットワークが弱い、ビジネスライクに対応できない、担当者がすぐに変わるといった NGO/NPO の弱点を指摘する声も多く聞かれ、このような点が企業と NGO/NPO とが連携する際の障害となりやすいことが伺われた。またこれらを、NGO/NPO 自体の問題というより、「人件費が出ない助成が多く寄付が少ないなど財政基盤の弱さから、人材育成に限界がある」として NGO/NPO の財政基盤の強化の必要性を指摘した企業もあった。連携を行っていない企業からは、NGO/NPO の信頼性が連携相手として不十分との指摘もあった。
③NGO/NPO に関する情報不足
・一元化された情報がない。
・交流の場がなく、適切な連携相手が見つからない。
連携を行っていない企業からは、NGO/NPO のデータベースなど一元化された情報がないこと、顔の見える関係を作れる場がないため、信頼できる相手を見つける方法がわからないことなどが、連携が始まらない理由として挙げられた。
また、既に連携を行っている企業からも、連携相手を探すのが困難だったという声も聞かれた。企業は NGO に対する一定のイメージを持っており、情報はあっても直接のコミュニケーションの機会が少ないため、信頼関係が醸成しないという指摘もあった。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 森林保全活動を行っている企業の多くが、NGO/NPO 等の外部組織との連携・協働の実施に「特に課題はない」と回答している（アンケート調査）。
・ 連携の相手先を探す際に、問題がなかったと回答した企業が半数以上あったが、一方で 3 割の企業は情報不足が障害になったと回答している（アンケート調査）。
・ 連携の課題としては、目的の共有、NGO/NPO のキャパシティ不足などが挙げられる（ヒアリング調査）。

62

平成 20 年度

2)

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

NGO/NPO から見た企業との連携の課題

ヒアリングを行った NGO/NPO からは以下のような見解が得られた。
① 企業の森林保全に関する理解が不足している
・ 企業側に森林保全の理念・目的が欠如している。
・ 企業側の森林をめぐる現地の問題に関する理解が十分なされていない。
・ 植林本数・面積など表面的な数値の過度にこだわり、「植樹」部分に対してのみ関心が集中している。
・ 企業のトップコミットメントの有無が連携の鍵となる。
森林保全活動を行っている NGO/NPO が最も多く挙げた企業との連携における課題
は、植林の実情への企業側の無理解と、森林問題全体に対する無関心であった。企業からの問い合わせは全体的に増加しているが、植林本数や面積に対する関心が突出して高く、現地の事情を配慮しないことが多いという指摘が多かった。特に企業側担当
者が広報部の場合、また、企画会社を通している場合は、数値化できる結果へのこだ
わりが強く、なぜ植林や森林保全活動に関わるのかという理念が欠けている場合が多い。逆に、トップコミットメントが明確で、企業の方針として活動に取り組んでいる
場合には、このような問題は起きず、協働活動を行えるとのこと。
また、植林の「植樹」部分のみに関心が集中し、事前の土地取得や整備、植林後の管理作業に長い年月と労力を要することが理解されにくいことが挙げられた。国内における森林保全活動への企業の参加においても、必要性の高い間伐や下草刈りなどの育林作業よりも、植林への要望が高く、現場のニーズとの不整合が起きている。さらに、海外の場合、政府からの情報のみを鵜呑みにし、地元の共有地に植林をしたため、現地の住民が困窮するような事態も指摘された。
「植林」だけでなく、生物多様性の保全も考慮に入れた「森づくり」に関心を持ってほしいという声も聞かれた。
② 企業のニーズを優先する傾向にある・ 現地の必要性より企業が活動したい場所が優先される（アクセス、治安など）。
・ 植林をイベントととらえている。
企業の現地法人や関連会社のある国・地域やアクセス、治安の良さなどを活動地の条件とすることが多く、より支援を必要としている国・地域での活動に結び付かないという課題も指摘された。例えばバンコク周辺を希望する企業は多く、東ティモールに関心のある企業はない。現地法人などと協力しての活動を望むことが多いため、日本企業と関連の薄い地域はどうしても支援を受けにくくなる。これは NGO/NPO が、問題解決のためにより必要性・緊急性の高い地域での活動を行おうとする意志と相容れない。特にボランティア派遣を行う場合は、治安の良さは必須条件となる。
国内での植林の場合は、イベント的に日時・場所・人数（200 名など）を指定して希望してくる企業もあるなど、NGO/NPO をイベント企画会社のように捉えている企

632009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

業もある様子が伺えた。
③ 植林の環境・社会影響が十分配慮されていない
・ 植林の環境社会影響の理解と配慮がない。
・ 土地問題と生物多様性への理解と配慮がない。
・ 森林問題の政治的側面の影響への理解と配慮がない。
植林は環境・社会的な影響を地域にもたらすことがあるが、特に社会的な影響への理解と配慮が不足しているとの指摘があった。産業植林は場合によっては地域住民が利用している共有林を伐採して進められるなど、土地問題を引き起こし、伝統的な利用ができなくなる可能性もある。十分な注意と配慮が必要であるが、「植林」というだ
けで社会貢献と捉えられる傾向がある。単一種や少数の経済種の植林の場合、生物多様性の面での影響が大きいと考えられるが、「木を植える」イメージの良さに隠れて、森林の「質」が考慮されず、植林が「森づくり」にならないことが危惧されるとの指摘があった。
また、天然林の重要性が十分理解されておらず、植林をするために天然林を荒廃林と称して伐採してしまう場合もある。森林問題は政治的で利権も絡むので、とてもセンシティブであることを植林にたずさわる企業はもっと意識すべきであるという声がきかれた。
④ CSR が広報や免罪符に使われる・ 実際の森林保全活動費用と広報費用のアンバランスさ。
・ グリーンウォッシュ9の可能性。
森林保全活動を行った費用の何十倍もの広報費用をかけて「環境にやさしい企業」のイメージを売り込むことは、グリーンウォッシュにつながる可能性もあり、森林保
全活動とその広報の間で適切なバランスを保つべきとの意見も聞かれた。
グリーンウォッシュを避けるためには、森林問題に関して十分理解を深め、理念をもって根本的な問題の解決に貢献するための方策について検討する必要性があるという指摘があった。
⑤ NGO/NPO 側のキャパシティが不足している
・ 財政が厳しく人材育成が困難。
・ 企業との事務能力の差が大きい。
・ マーケティング能力が低い。
・ 下請けになりやすい。
森林保全は長期的な活動だが、根本的に NGO/NPO は必要な人件費や設備の維持管理費が得にくく、人材育成が困難であるとの意見が多く聞かれた。企業との連携においては、NGO/NPO と大企業では仕事の処理能力に差があり、スピードが合わない、NGO/NPO 側のキャパシティ不足でタイムリーな発信ができず、企業との接点も生ま
9グリーンウォッシュとは、企業が環境によいイメージを意図的に PR しながら実際には十分な環境配慮を行わず、市民を欺くことなどを指す。

64

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

れにくい、マーケティング能力が低く、企業に誤解を与えて連携に結びつきにくいな
ど、連携をしたくても困難な状況が見られた。また、企業との連携が場合によってはNGO/NPO が下請け業者のようになる可能性も指摘され、NGO/NPO の底上げやアドボ
カシー能力の向上が必要との意見もあった。
⑥ 連携に伴う新たな課題
・ 企業の生物多様性への取り組みの具体的な行動・提案の欠如
・ 事前に連携における規約などルール化が必要。
企業と NGO/NPO との連携において、取り組むべき課題の一つが生物多様性の保全の取り組みであるが、どのような取り組みが可能であるか、NGO/NPO としてもまだ模索中の段階である。
また、連携が増えるに従って浮上してきた課題として、NGO/NPO によっては明確なファンディングのポリシーを持っていないことが挙げられた。今までは連携の度に判断してきたが、企業からの寄付・助成金の受け入れに関する基準の明文化やロゴ利用のルール化も必要になってきた。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ NGO/NPO から見た企業との連携の課題としては、①森林保全に関する理解が不足しており関心が植林に偏っている、②森林保全の内容や現地の必要性よりも、企業のニーズを優先する傾向にある、③植林の社会・環境影響への配慮が不十分、④NGO/NPO 側の能力が不足している――などが挙げられた。
【考察】
森林保全活動の必要性や目的、連携の課題については、企業と NGO の間の認識に乖離が見られる。連携促進のためには、企業と NGO/NPO の間で認識の共有を図ることが重要と考えられる。
現地における森林保全の必要性や意義を、企業側がより深く理解することによって、企業のニーズ優先だけでなく現地のニーズに応えられるよう活動を改善していくことが可能と考えられる。
途上国での植林に際しては、環境・社会的影響の把握と、地域社会との十分なコン
サルテーションが必要で、そのような場合にも NGO/NPO が企業と連携することでNGO の情報やネットワークを活かし社会・環境に配慮した植林事業を行うことができると考えられる。
企業との連携のためには、NGO/NPO 側の能力向上が必要である。
小規模な NGO/NPO は、活動地域が限られていること、人材など団体のキャパシテ
ィの面でも、企業との連携には課題が多く、一層の取組が必要と考えられる。

65
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム3)

関連団体から見た企業と NGO/NPO 連携の課題

ヒアリングにおいて、森林保全関係団体 3 団体に企業と NGO/NPO 連携の課題についての認識を尋ねたところ、以下のような見解が得られた。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業と NGO/NPO などの交流が少ないこと、NGO/NPO の一元化された情報がないこと、NGO/NPO の信頼性の欠如などが課題である。
・ 国内における「企業の森」などの森林保全活動の推進においては、対象地へのアクセスが問題となりやすい。活動地の魅力を企業にどうアピールするかが課題である。
・ 企業との連携促進のためには、企業と NGO/NPO との交流の場の確保や、情報の一元化とともに、NGO/NPO の信頼性をどのように確保するかが課題である。
企業の森林保全活動および NGO/NPO 連携に関する関連団体の見解
ヒアリング調査によって得られた企業の森林保全活動および NGO/NPO 連携に関する関連団体の見解の詳細について下記に記す。
① 経団連自然保護協議会（KNCF）
自然保護協議会が活動を開始した 1992 年頃には、企業と NGO の交流は非常に限定的で、対立も少なくなかった。しかし環境問題への取組には企業と NGO との連携が必要であるという考えの下、経団連自然保護基金（KNCF）を設けて NGOの現場活動を支援するとともに、企業との連携促進のための交流の場を多く作りだしてきた。対話と交流を通じて協働活動も多く見られるようになり、双方の信頼の醸成に役立っている(KNCF, 2007, “Beyond The Border”参照)。
企業と NGO との連携において、企業の関心は、プロジェクトの円滑な進行と成果、連携する NGO の信頼性である。自然保護協議会にとっての課題は広報活動。
会員企業からの寄付で運営しているため、広報対象は、会員企業が中心、NGO 側の参加団体も助成対象団体が中心となるので、発信力の面でジレンマがある。
② 財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）
企業との連携においては、コミュニケーションなど問題がない訳ではないが、双方の努力によって解決は可能。企業からの森林保全事業への問い合わせは増加傾向にある。連携における課題は広報で、Web、パンフレット、広報誌、CDM 植
林公開セミナーなどを通じて行っているが、十分ではない。個別企業へのアプローチも今後の課題。類似の組織やプラットフォームを増やすことは混乱を招く恐れがあるので注意が必要。
企業とのマッチングには企業の希望する土地が植林対象地に出来るかどうかや
企業のコンセプトをどう植林に行かせるかどうかがカギとなる。植林対象地として、海外の事業所周辺を希望する企業が多いが、必ずしも適地があるとは限らな

66

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

い。また担当者と協議を重ねても、企業トップの意向の影響が大きく、トップが変わると方針が変わることもある。予算スケールの問題もあるが、これに関しては他企業とセットするなどして調整が可能である。
③ 社団法人国土緑化推進機構
i) 企業の森林保全活動との連携
国民参加の森林づくりの一環として、都道府県等が進める「企業の森」（社員等が森林保全ボランティア体験をしたり、森林整備費用等を企業が負担）の側面的支援も位置付けられ、シンポジウムの開催などで企業との連携を促進している。また「緑の募金」の職場募金や企業募金等により企業と連携するとともに、使途限定募金等の制度による「企業の森づくり」の直接的な支援等により企業と連携している。
多くの企業は森林保全活動を社員の環境教育や福利厚生、ボランティアの機会や地域貢献や社会貢献の一つと位置付けている。整備面積は小さい取組が多いが、社会貢献活動として分かりやすいことから、年々取組が広がっている。一方、サントリーなどの本業との関連が強い企業では、工場で使用する水を育む水源林保全などを大面積で保全している場合もある。
自治体が受け入れる「企業の森」の活動は、当初は森林整備の促進を目指す場合が少なくないが、活動を積み重ねる中で、大企業の社員等が山村地域を訪れること
で都市山村交流が進み、地域活性化の手段と捉えなおす場合が多い。観光振興や企業誘致につなげていこうとする自治体も少なくない。森林ボランティア団体の役割と同様に、企業に森林の面的整備を期待するのは賢明ではなく、新たな地域活性化に向けた取組を生み出していくきっかけ（手段）として捉えることが賢明である。
しかしながら、そこに繋げていく方法論が未成熟な状況にはある。
ii) 企業の森林保全活動における課題
企業側は大消費地や工場や店舗の所在地の近隣等の「近くて活動経費がかからな
い」活動地を求める傾向が強く、企業等の支援を得ることによって整備できたり、あるいは地域がエンパワーメントされやすい遠隔地には行きにくい実情にある。受け入れ先の地域の独自性や魅力を如何にアピールできるかが今後の課題。
また、「企業の森」は 3～5 年間を 1 タームとした協定を締結しているが、育林作業はそれ以降も必要となる。その後、「企業の森」の維持管理をどう継続するかも課題である。

67
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム(6) 連携促進方策
ヒアリング調査において、企業、NGO/NPO、関連団体のそれぞれに対して、企業・
NGO･NPO 連携促進のためにどのような方策が望ましいと考えるかを尋ねたところ、
以下のような結果が得られた。
1)

企業が望む促進方策

ヒアリング結果より、企業が望む NGO/NPO との連携の促進方策として、具体的に挙げられた意見を、以下にまとめる。
・ 連携相手を見つけるための NGO/NPO との交流の場や情報プラットフォームの設定（7 社）
・ 森林保全・管理やアグロフォレストリー、コミュニティフォレストへの融資・助成・補助金・税制優遇など（5 社）
・ マスコミや行政による外部評価による信頼性の確認（4 社）・ 環境省が生物多様性の説明と企業の取り組むべき課題を示す（4 社）
・ 企業の森林活動や NGO/NPO との協働を奨励・PR する仕組み（3 社）
・ CO2 吸収量の数値化、証明書の発行など森林保全活動のわかりやすい評価（3 社）
・ 輸入木材の合法性証明レベルアップ。輸出許可証の確認を国の機関で行うなど、ユーザー任せでなく、違法のものは流通させない仕組みの構築（2 社）
・ 社有林での事故などのリスクに関する法的な整備（2 社）
・ （社員ボランティアの参加にあたって）環境教育プログラムの充実、環境教育の人
材育成の支援（2 社）
・ 森林認証を国または公的機関で格付け（2 社）
・ 国内での森林認証取得への補助金(1 社)・ 環境省による森林保全の重要性と消費者との関連を伝える仕組みづくり（1 社）・ 環境省が、植林だけでなく天然林保全の重要性をアピール（1 社）
・ 森林保全活動に掛かるコストの明確化（1 社）
・ 活動継続のモチベーションを上げるものとして記念シンポジウム開催（1 社）
・ CSR 担当者や役員向け森林体験ツアー（1 社）
・ 専門企業が一括して現地での作業を請け負う仕組み（1 社）
・ NGO/NPO の人材育成（特にマーケティング能力・戦略の向上）（1 社）
連携の課題として挙げられていた「連携相手の情報や交流の場」を求める声が多かった。具体的には顔が見える関係を築けるような定期的な交流の場や、環境省のWeb とリンクされた NGO/NPO の紹介ページなどが挙げられた。また、同じく課題として挙がっていた、NGO/NPO 向け税制優遇や人材育成支援などが必要と指摘した企業もあった。
一方で、企業の森林保全活動そのものの支援方策としては、助成金・補助金・税制優遇といった財政面が最も多く、次いで企業の森林保全活動の第三者による評価

68平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

や証明書の発行といった外部への広報に利用できる仕組みの構築であった。環境省
に対しては、植林だけでなく天然林保全についての重要性のアピールや消費者と森林保全との関連を伝える仕組みを作ってほしいという要望があった。
原料調達を通じた森林保全に取り組んでいる各社からは、合法性証明を国が行うこと、認証取得への補助金や認証の格付けが、企業の取り組みを後押しするものとして必要との意見が出された。
また、今後企業が取り組むべき課題とされている生物多様性の保全について、どのように取り組むべきかが不明確なので、環境省に課題を示してほしいという意見
も、森林保全と関連して複数聞かれた。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ 企業が望む NPO/NGO との連携の促進方策としては、①交流の場や情報プラットフ
ォームの設定、②財政的な支援、③外部評価による信頼性の確認、などが挙げられた。
・ 特に環境省には、企業、消費者と森林・生物多様性などについての関わり、課題、優良事例などの適切な情報提供を求めている。
・ また、企業の CSR 担当者向けの意識啓発、NGO/NPO 向けの能力向上を目的とした研修の実施などを指摘する意見もあった。
2) NGO/NPO が望む促進方策
NGO/NPO が望む連携の促進方策としては、下記が挙げられた。
①

企業への情報提供

・ 「植林・緑化」の問題とベストプラクティス、「森林保全」の必要性を学ぶシリーズ
セミナー
・ 生物多様性と貧困対策を含む総合的森林保全に企業がどう取り組むべきかの情報提供（林野庁と環境省が協力）
・ 「CSR における環境 NGO との連携ガイドブック」を環境省が作成する・ 企業と NGO/NPO の交流・意見交換の場（継続的に／マッチングサイトからの問い
合わせは少ない）
現地プロジェクトを持つ NGO/NPO が多く挙げたのが、連携の課題で挙げられた「植林の実情への無理解と理念の欠如」や「企業のニーズ優先」を解消するための企業への情報提供であった。その方法として、具体的に植林や緑化の問題とベストプラクテ
ィスや、既存の森林を保全することの必要性を学ぶセミナー、環境 CSR ガイドブックの作成、継続的な企業と NGO/NPO の交流・意見交換の場を作ることなどであった。
交流・意見交換の場が増えることで、現場のニーズや NGO 側の状況などについての企業側の理解が進むことが期待されている。

69
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

【事例】NGO アリーナによる植林実務者セミナー
近年、企業から NGO へ植林希望の問い合わせが増加しているが、NGO からは企業の関心が価格や本数に集中し、植林活動の目的や意義、地域社会への影響等が軽視される傾向があると指摘されている。実際に活動する NGO にとってはこれが連携の難しさにつながっていると考えられている。
（特活）環境アリーナ研究機構と緑のサヘルが主催した「植林活動実務者セミナー（2009 年 3 月）」では、アジア・アフリカで植林事業を行っている４つの NGO が、企業の CSR 担当者向けに「植林事業の実態」や「取り組む前に考慮すべき点」などについての報告を行った。現場経験の豊富な NGO から
現地側の視点や課題についての詳細を聞くことで、関心のある企業担当者の参考になり、より良い植林活動の企画につながることが期待される。
環境アリーナ研究機構は「NGO アリーナ寄付サイト」を運営し、NGO の後方支援としての情報提供及び寄付の呼び掛け・受付等を行っている。
②

NGO/NPO のキャパシティ・ビルディング

・ 専門性のある人を育てるキャパシティ・ビルディングの支援
・ NGO/NPO のマーケティングのための人材育成支援
・ NGO/NPO の底上げ、アドボカシー能力向上のための支援
・ 森づくり NGO/NPO のネットワーク化
企業側の指摘と同様に多くの NGO/NPO が課題とした NGO/NPO 自身のキャパシ
ティ不足の問題に対して、キャパシティ・ビルディングの必要性が促進方策として挙げられた。特に専門的な人材育成、マーケティング・政策提言能力の向上、ネットワーク化など、現場での活動だけでなく、日本国内での基盤強化が必要とされていることがうかがえた。
③

NGO/NPO への資金的支援

・ 企業からの継続的な支援の仕組み
・ 税制優遇措置・ 小規模 NGO/NPO の連携を促進し、資金を得やすくする仕組み
・ 家賃補助、企業・行政の所有物件を NGO/NPO 向け格安で提供など
上記キャパシティ・ビルディングとも関連するが、NGO/NPO への資金的支援についての要望も多かった。企業からの継続的な支援の仕組みや税制優遇のほか、小規模な NGO/NPO が連携して資金を得やすくする仕組みづくりが必要との声もあった。企業からの支援は、行政関連の助成が単年度を前提とし、最長 3 年であるのに比べ、効果が認められれば長期的な支援も期待でき、フレキシビリティも高い。
また、特に東京に事務所を置く団体からは、経費に占める家賃負担が大変大きい
ため、企業や行政の所有物件の NGO/NPO への格安賃貸制度が欲しいという、具体的な要望も挙げられた。

70

平成 20 年度④

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

その他

・ 違法木材廃絶のための法整備
・ 企業と NGO/NPO の連携モデルを作るためのパイロット事業（環境省が支援）
その他の森林保全活動と連携促進策としては、調達に関連して違法木材廃絶のための国内法の整備という要望があった。これは調達を通じた森林への配慮を行おうとする企業側からも同様の要望があった。
また、具体的な連携促進のアイディアとして、企業と NGO/NPO の連携モデルのパイロット事業を環境省に推進して欲しいという意見があった。例えば、日本政府が違法伐採対策として違法伐採が問題となっている木材生産地における代替産業の育成支援を行い、地域のコミュニティに対して熱帯林を持続的に活用するビジネスを支援するなどの内容が考えられる。森林保全をしながら生業を支えるための製品づくりを NGO/NPO が現地で行い、製品のマーケティングを企業が行うなどの連携ができれば、企業の CSR 的にも効果的と考えられる。
主要な調査結果としては下記が導き出される。
・ NGO/NPO が望む連携の促進方策としては、①森林保全の必要性や植林の留意点などの企業への情報提供、②企業と NGO/NPO との交流・意見交換の場の提供、③
NGO/NPO のマーケティングを含めた企業とのコミュニケーション円滑化のためのキャパシティ・ビルディング、④NGO/NPO 側の財政的支援の充実などが挙げられた。
・ 具体的には「植林や森林保全の理念・留意点についてのセミナー」や、「企業の CSR
における環境 NGO との連携についてのガイドブック作成」などの提案があった。
・ 企業と NGO/NPO の連携モデルを作るためのパイロット事業を実施し、普及を図るなどの提案もあった。
3)

関連団体から見た望ましい連携の促進方策

関連団体からは、既存の取組強化を前提としつつ、連携促進には下記のような見解が得られた。
・ NGO 側の情報の一元化と最新情報の更新
・ 環境 NGO と企業の交流の場の提供（企業の環境担当者と NGO の交流会など）
・ 途上国における森林保全の必要性に関する情報発信・ 森林保全に関わる既存の組織の強化、小規模 NGO のボトムアップ、現地の森林保全に関わる人材育成支援（基金など）
・ 森林保全と両立する産業の研究の支援

712009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

下記にその詳細を記す。
・ 環境省に、企業と NGO の双方がやりやすくなるような受け皿を作ってほしい。企業は海外の現地法人中心に活動したい場合もあるので、現地に出先機関がある
JICA などと連携するのも一案であろう。
・ 既存の民間活動を後押しする方が望ましい。
・ 環境 NGO と企業の交流の場を増やす。企業の環境部門担当者と NGO の交流会など。Web 上のプラットフォームなどは有効だが、アップデートできなければ活用されない。KNCF でも Web 上で NGO と企業の情報を流しているが、情報のアップデートが困難。
・ NGO 側の情報が一元化されていない。
環境省のページに比較しやすい形での NGO
紹介があれば企業の人にもアクセスしやすいであろう。
・ 協働の事例を環境省が広報で取り上げるなどの支援策もあると良い。
・ 企業と NGO/NPO をつなぐ中間組織としての JIFPRO のような組織の強化。特に広報は課題。
・ 途上国へも含めた情報提供面での支援と連携。
・ 現地で働く NGO は規模が小さいので情報提供の支援や企業などとの連携のサポートで、個別の活動のボトムアップが必要。
・ 現地の森林保全に関わる人材育成の支援（基金があればよい）
・ 森林保全と両立する林産物の商品化・産業化（バイオマス活用、ラタン・竹製品など）に関する調査研究などへの企業の支援。
・ 農林分野は支援を必要としているが、類似の組織やプラットフォームを増やすことは混乱を招く恐れもあるので、既存組織の強化が望ましい。
・ 現地での企業と地域の人との交流会などの企画や、CSR 担当者向け森林整備ボラ
ンティア体験会が有効と考えられる。
・ シンポジウムなどで相互に情報提供を行う。
・ 企業担当者を対象に、環境省・林野庁の連携で地方の EPO でセミナー＆見学会を行い、NPO や組合、地方行政と直接会う場を設定したい。

72

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書【事例】自治体による企業と NGO/NPO の連携促進：東京都グリーンシップアクション

東京都が 2003 年に立ち上げた、都内の保全地域の森林を企業・NPO・都民が連携して保全する仕組み。東京都が設定した活動地に、企業が 25～50 万円／回の資金提供をするとともに社員ボランティアを派遣し、NPO 法人等が森林保全活動の運営を行う。
10 数ヶ所の活動地それぞれについて、場所の特徴（アクセス・作業量・自然度）、季節毎の活動内容(夏：草刈、冬：除伐とシイタケ菌打など)や環境教育プログラム、定員と予算、対象年齢、トイレの有無、雨天時の対応など極めて具体的な内容がシートにまとめられている。複数の企業が合同で実施することも可で、費用負担の軽減につながる。
参加企業は毎年増加し、20 年度は 28 社 3 団体でリピーターが多い。行政がコーディ
ネーションを行うため、参加企業には安心感があり、都内でアクセスも良い、事前に詳細情報を得られるなど、参加しやすい仕組みが作られている。

732009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

第３章

森林保全活動におけるパートナーシップ構築のあり方

本章では、第１章、第２章を踏まえ、森林保全分野におけるパートナーシップ構築のあり方について、本調査において主として対象とした企業・NGO/NPO の連携促進を中心に検討する。
１．森林保全活動の推進及び企業・NGO/NPO 連携の実態、効果及び課題
アンケート調査結果及びヒアリング調査において明らかになった事項および考察についてその概要をまとめる。
(1) 企業の森林保全活動の現状と課題
本調査において多くの企業が何らかの森林保全活動を実施しており、また実施していない企業の間でも森林保全活動への関心は高いことが明らかになった。既存の取り組みは国内におけるものが多いが、海外における森林保全活動への取り組みも規模が大きい企業を中心にここ数年開始されてきている。
森林保全活動の内容としては、植林・育林活動を中心に、森林保全に配慮した産業としてアグロフォレストリーの支援や社会林業、トラストによる天然林の保全活動や森林生態系保全活動など、多様な取り組み事例が見られた。その多くは企業の本業と直接かかわりがないと考えられる一方、木材や紙などの原料調達方針の策定を通じた森林保全の試みが見られる。
企業が森林保全を行う動機は、国内と海外で異なる。国内においては地域社会への貢献と、従業員の環境教育・ボランティア機会の創出が重視されている一方、海外で活動を行なっている企業は、世界規模での森林減少の防止の必要性や、製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性など、世界規模で森林資源のおかれている深刻な状況に起因すると考えられる動機を挙げた企業が多かった。一方、企業が森林保全活動を行わない理由の中には、実施のノウハウ、他企業の取り組みなどに関する情報不足が挙げられた。
このことから、企業のより効果的な森林保全活動を促進する方法としては、森林保
全活動の意義と必要性に関して、企業が理解・納得するような情報が提供されること、
また、具体的な実施の留意点や課題・ノウハウに関する情報を整備することが有効であると考えられる。
関連団体からも指摘があったように、国内の企業による社会貢献としての森林保全
活動（植林・育林等）は、活動面積も少なく、体験作業が可能な規模に留まる。しかし、日常的に森林や木に触れる機会の少ない企業従業員が、森林での活動を体験する
ことにより、日本の森林の危機的状況を理解し、企業として国産材や間伐材の利用推進の担い手となることや、地方との交流などが期待されている。既に間伐材・国産材の利用推進に取り組む企業もあるが、限定的であり今後さらに取り組みが拡大するこ74

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書とが望まれる。
一方、海外における植林や森林保全活動においては、当該地域の生態系の状況や社会的な背景要因、コミュニケーションの難しさ等により、環境・社会的な影響が大きくなることも多い。そのため企業の森林保全活動がどのような理念や目的を持って行われるのかも極めて重要である。
森林保全活動は、対象地域の自然や社会状況に関係するものであり、長期の関わりを必要とするだけに、特有の困難が伴う。また、森林保全活動の効果についても、長期間の取り組みの後に評価が可能となること、また評価手法が確立されているとは言い難いことなどの特徴がある。多くの企業が活動を継続するにあたっての課題について、効果が評価しづらいことを挙げていることはその表れと考えられる。
海外で活動している企業において、進捗が期待通りでないと認識している企業が多い。とりわけ地元社会との紛争などの問題に直面した経験のある企業もあった。
森林保全活動は、長期的に土地を占有し周辺住民の土地利用に制限を加えることがあることは認識する必要があろう。対策としては、土地を選定する際の地元コミュニ
ティの土地利用に関する調査を行うことや、十分なコンサルテーションを実施することなどが考えられるが、いずれの対策も、十分な能力と経験、対象地とのネットワー
クを有する連携相手を見出すことが有効であると考えられる。
企業が森林保全活動を開始・継続する際には、こうした森林分野に特徴的な問題や課題を理解し、森林保全の意義や効果をいかに社内外で説得力を持って説明できるかということが鍵となると考えられる。もっとも重要なのは経営陣を含む社内の意識改
革、関心の喚起であり、トップコミットメントや社の方針としての取り組みであるという位置づけを得ることである。
企業にとって森林保全活動と本業とのかかわりや効果、自社の環境活動の中での位置づけを明確にすることが課題となっている。
(2) 企業・NGO/NPO 連携の現状と課題①連携の形態・動機
森林保全活動を行っている多くの企業が、外部機関との連携を行なっている。
連携の相手先としては行政機関（国・自治体）がもっとも多く、NPO/NGO も半数以上であった。海外のみで森林保全活動において、NPO/NGO 連携の割合が高かった。
企業・NGO/NPO 連携は多様な形態・レベルのものが存在する。基金などを通じた活動助成や、NGO のある特定の活動への資金支援、資金協力と調査などの協働の組み合わせ、NGO が企業の原料調達方針の策定や助成金運営へ協力する形態などが見られた。
企業側にとって、NGO/NPO と連携する動機に関しては、自らの森林保全活動を達成するために必要な要素（例えば当該地域における経験と知識）を外部（NGO/NPO）に求める場合と、他者（NGO/NPO）が実施している森林保全活動への共感から出発し、他者が欠けていると思われる要素（例えば資金、広報手法）を自らが提供したいと考える場合とに大別できると考えられる。よって、前者においては、どのような団体が75
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

どのような能力を有しているかについての一元化された実用的な情報の不足、後者においては、そもそも当該団体が行っている活動の必要性や背景などの理念に関わる情報の不足やそのように共感できる団体との「出会い」の機会の不足などが、企業側にとっての連携の阻害要因となりうる。
②企業・NGO/NPO の認識の相違
海外において森林保全における企業と NGO/NPO の連携を考える上で、最初に整理しておく必要があるのは、森林保全活動の「目的」や「内容」が、主体によって異なるということである。
「森林保全活動」という言葉からイメージする具体的なプロジェ
クトの内容が、企業と NGO/NPO では異なっている場合もある点に留意する必要がある。企業の多くが森林保全は即ち「植林」をイメージする傾向があるのに対し、NGO/NPO は、森林減少の根本要因の解決を追求する傾向が強く、住民の生活と環境保全を両立させるためのプロジェクトの一部に植林や森林管理が含まれていたりする。
このように、企業と NGO/NPO では同一の言葉を使っていても意味しているところが違うことが多いため、定義や意味づけには注意が必要である。
また、森林保全活動の目的や評価についても異なることがある。企業は「世界規模での森林減少への対応」や「地域社会への貢献」「持続可能な原料調達の必要性」として森林保全活動に取り組むという目標を掲げていても、評価については植林した樹木の本数や面積などの容易に数値化できる指標を重視する傾向にある。一方、NGO は環境問題への対応だけでなく、森林を減少させる根本要因への対応、伝統的に森林を利用する権利の尊重や地域社会・コミュニティの生活向上・安定を重視することが多い。
これは、地元住民やコミュニティの協力なくしては長期にわたる森林保全活動は成功しないという経験則に基づくものであるとともに、森林などの自然資源に依存する地域の人々の暮らしが安定することが、過度の伐採や過放牧といった森林への圧力を下げることにつながるからである。またそもそも活動の大目標が地域・農村開発にあり、森林はコミュニティの生活を安定させるための一要素ととらえられていることもある。
このように、森林保全の目的や評価に関する認識が、企業と NGO/NPO で異なることが多いが、調査でも聞かれたとおり、最終的な目的が異なっても、方向性が合っていれば協働や連携は可能である。しかし目的が異なることを認識しておくことは、連携を成功させるために不可欠であると考えられ、連携の初期の段階で明確にしておくことが望ましい。
③連携の効果・課題
企業と NGO/NPO が「連携に期待する効果」においては、それぞれが元来持っているリソースが異なるため、連携によって自らに不足している部分を補完することが期
待されているという結果が得られた。企業においては、「森林保全の専門的知見・技術・能力」等であり、NGO においては「資金」や「PR・情報発信」等である。注目に値するのは、原材料調達を通じての森林への配慮を行っている企業と NGO の連携においては、企業が NGO に「精度の高い情報」を期待し、NGO は「企業の調達方針への影響」を期待しており、双方がそれぞれの目的を連携によって達成することができる

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平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書という、Win-Win の関係が成立している例と考えられる。
連携の課題においては、アンケートでは多くの企業が「特に課題はない」と回答しているのに対し、ヒアリングでは様々な課題が挙げられている。また、ヒアリングにおいて現在は課題がないとした企業も、過去には課題があったがそれを連携先との協議や活動内容の工夫で克服してきた経験を有していた。これは一見矛盾しているようであるが、連携の内容・形式、森林保全活動の実施内容や経験年数の長さ、連携の深さなどによって、どのような課題に直面するか、また課題を意識するかが異なると考えられる。上述したとおり、企業と NGO/NPO が目標の共有や価値観の違いについて
連携の初期に認識することは、連携を成功させるために極めて重要な点である。
NGO/NPO 側からは「企業の森林保全の理念・目的の欠如」という課題が多く挙げられた一方、企業側でこの点を意識しているところは少なく、継続的に内容に踏み込んだ活動を行っている少数の企業が意識しているにすぎなかった。また、NGO/NPO 側
からは「企業のニーズ優先」であることが連携の課題として多く挙げられているが、これらの点に関しては現地により深く関わり問題を認識している NGO/NPO が、企業と森林保全の理念や目的について協議し、現地のニーズを企業にきちんと伝えて理解を促進することが必要である。緑の地球ネットワークのように、「とにかく現地を見てもらうことで、問題の理解を進める」といった行動も有効であるだろう。同じく植林の環境・社会配慮についても、企業により多くの現地の情報や植林の意味、現状を伝えることでより効果的で地域社会と環境に配慮した植林が実施されるようになる可能性はある。
企業の森林保全への取組は、新しい時代を迎えており、今後も関心を持つ企業が増えていくことが予想される。森林保全への新規参入者で海外の現地の状況を認識していない企業であっても、森林保全活動の理念や目的を明確にして、現地のニーズに応えつつ企業のニーズを満たすような活動を行っていくためには、現地での森林保全活動が経験豊富な NGO/NPO との連携は有効であり、NGO/NPO からより詳細でわかりやすい情報が発信されることが望まれる。
(3) 企業、NGO/NPO、関連団体が提示する連携促進方策
以上の結果から、とりわけ海外においては企業・NGO/NPO の連携は有効であると考えられる。連携の促進に当たっては、前項において検討した連携の課題や阻害要因を解決する手段が必要である。
本調査においては、企業、NGO/NPO、関連団体それぞれに対して、連携促進方策としてどのような施策が有効と考えるか、または要望するかについて質問を行っているが、その回答は、概ね連携の課題や阻害要因に対応したものとなっていた。
まず、共通してきかれた施策としては、企業・NPO/NPO の交流の場や情報プラットフォームの設定が挙げられる。情報プラットフォームなどの広範で一元的な情報提供機能を期待する意見がある一方で、相互理解と関係構築を目指した場の設置などが必要とする意見もあった。
また、NGO/NPO のキャパシティ・ビルディングが必要であるという点についても772009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

共通した指摘であった。この中には、NGO/NPO のマーケティングを含めた企業とのコミュニケーション円滑化のためのキャパシティ・ビルディング、NGO/NPO 側の財政的支援の充実、現地の森林保全に関わる人材育成支援など具体的な提案も聞かれた。
NGO/NPO のキャパシティ不足に関しては、即効性のある解決策はないが、企業との連携が増えていくことで、ある程度資金的な安定が得られ、キャパシティ・ビルディ
ングの機会が増えていくことが期待される。
一方、とりわけ NGO/NPO からは、森林保全の理念や活動に当たっての留意点などに関する企業側の理解を促進するための情報提供を求める意見があったことは、前項で概観した両者の認識の相違による行き違いを解消することを意図したものであると考えられる。具体的には「植林や森林保全の理念・留意点についてのセミナー」や、「企業の CSR における環境 NGO との連携についてのガイドブック作成」などの提案があった。
企業側・関連団体からも、行政側に、企業、消費者と森林・生物多様性、地球温暖化などについての関わり、途上国における森林保全活動の意義、課題、優良事例などの適切な情報提供を求めている意見が多かった。これは(1)で概観したように、企業側
にとって、取り組みの効果をあげるとともに、自らが取り組む森林保全活動の必要性や意義を社内外に十分説明することは常に問われる課題であることに起因するものであると考えられる。

78

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

２．企業－NGO/NPO 連携の促進・支援策
１．で概観したように、企業・NGO/NPO の連携促進は企業、NGO/NPO の両者にとって望ましい効果をもたらすと考えられる。このため、行政による連携の促進は森林保全対策の向上に資すると考えられる。以下に、効果的と考えられる具体的な対策を示す。
対策１：森林保全に取り組む企業および NGO/NPO の情報プラットフォームを構築する企業が NGO/NPO 連携を行っている理由の主要なものとしては、技術・能力・知識といった自社にはないリソースの提供、相手先の活動内容への共感が挙げられる。
一方、連携を行っていない理由の中には、情報の少なさに関連するものが多い。
企業、NGO/NPO、関連団体からの提示する連携促進方策としては、共通して、交流の場
や一元化された情報プラットフォームの構築が挙げられた。
これらのことから、森林保全に取り組む企業および NGO/NPO の情報プラットフォームの構築は、企業、NGO/NPO にとって、最初に容易に情報を得られる場として、適切な連携相手先を探すために有効であると考えられる。
(1) 促進・支援方策の内容

情報プラットフォームについては、もっとも容易な手法として、たとえば下記のような特徴を有するプラットフォームを WEB における構築（ポータルサイト）が考えられる。
・ 公開型：インターネットにおいて公開し、アクセスに制限を設けない。
・ 情報拠点型：ユーザーのニーズが高いと考えられる各種の情報を項目ごとに整理。
・ データベース：事例、企業の活動、NGO の活動など信頼性を確認できる情報を含め関心の高いと思われる情報を下に検索できるデータベースの構築。
・ 双方向性型：ユーザーの体験やコメント、連携先の募集と応募などが即時反映できるような方式。
内容は下記が想定され、定期的な更新を行う。
・ 情報プラットフォームの概要・目的。そのときどきの話題。
・ 企業の活動紹介：企業からよせられた活動の広報を目的とした情報を掲載。
・ NGO の活動紹介：NGO から収集した、活動の内容を一覧でき、特徴を見つけ出し易いフォーマットに基づいた情報を掲載。
(2) 想定される効果

・ 森林保全に関連する連携に関心のある企業および NGO/NPO に、容易に情報が得られる／発信できる／情報交換できる場所を提供する。
・ 森林保全に関連する連携に関心のある企業が、網羅的な情報を得る場所として機能しうる。
・ 情報公開の充実を通じた NGO/NPO の信頼性の確保
・ 企業、NGO/NPO 及び関連団体（ITTO を含む）の広報

79
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

(3) 想定される課題およびその対応

・ すでに企業、NGO/NPO は、それぞれのツールにより情報発信をしていることが多い。
【対応】一覧性のある比較可能な利用のし易いポータルサイト（情報拠点）を構築する。
・ すでに類似の情報プラットフォームが存在する。
【対応】既存の情報プラットフォームの紹介を含め、幅広い森林保全活動や連携の事例を発信することにより、既存の情報プラットフォームの活動を広報／促進／補完する。
・ 企業、NGO/NPO 双方にとって、相手を深く理解する場にはなりえない。
【対応】対策２を併せて実施する。
・ 情報の質を確保するため、定期的な更新により最新の情報にアップデートする体制が必要である。
類似のプラットフォームの例としては以下が挙げられる。
名称

内容／URL

国際緑化推進セ NGO 等の海外での植林・緑化協力活動状況について国内外に発信･ンターアピールし、これから活動を開始する団体への情報提供を目的とした「NGO の海外植林・緑化協力活動」のページがある。
http://www.jifpro.or.jp/
森ナビ

企業・NPO・学校等の国内の森林整備への参加を促進する「森づくりコミッション」のサイト
http://www.morinavi.com/index.php

国土緑化推進機 「企業の森づくり」のページがあり、その実践事例紹介、サポート・
構
プログラムが紹介されている。データベースについては構築中。国内向け。
http://www.green.or.jp/
NGO アリーナ

寄付サイト（植林・環境保全を支援分野に含む）
http://www.ngo-arena.org/

チャリティプラ NGO/NPO データベース提供・寄付サイト
ットホーム
http://www.charity-platform.com/
環境らしんばん80

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）、環境パートナーシップ・
プラザが主体となり管理している。環境イベント・団体情報などのデータベースとなっている。情報を載せたいと希望される団体が、自ら書き込む事ができることが特徴。
http://plaza.geic.or.jp/

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

対策２：定期的な情報交換会を開催する
連携の効果や課題に関して、企業と NGO/NPO の認識の乖離は少なからず見受けられた。
また、企業、NGO/NPO、関連団体から、顔の見える関係構築の場の、企業・NGO/NPO の交流の場が必要であることが提起された。
森林保全に取り組む企業および NGO/NPO の定期的な情報交換会の開催は、企業、
NGO/NPO 双方にとって、相手の活動への理解を深め、顔のみえる関係を築く場となる。
(1) 内容・ 主催：環境省または対策１のプラットフォームの事務局
・ 頻度：年に二回程度
・ 連携先を求める NGO/NPO、企業の活動紹介及び議論を基本とするが、森林保全活動の効果測定や生物多様性保全手法など企業がニーズを感じているトピックスを組み合わせる。
・ ポスターセッション、展示(2) 想定される効果

・ 企業、NGO/NPO の双方にとって相手の活動への理解を深め、相手と顔の見える関係を構築する場を提供する。
・ 企業、NGO/NPO の双方に情報発信の場を提供する。
(3) 想定される課題

・ 企画・運営を行なう事務局（人員、予算）の確保が必要である。
・ 時間・会場の制約上、紹介する活動を絞りこまざるを得ない。
対策３：企業の本業と（生物多様性を含む）森林保全活動との関係を明確化するガイドラ
イン（説明のためのツール）、森林保全活動に関するグッドプラクティスや留意点をまとめた事例集、企業・NGO/NPO 連携ガイドブックなどの作成し、活用のためのセミナーを開催する
上記、ガイドライン、事例集、ガイドブックなどの作成・活用は、企業側の森林保全に関する理解や認識を深め、また、社内の理解を促進させるために有効である。
(1) 内容・ 森林保全活動の持つ意義
・ 森林保全活動に関する留意点
・ 森林保全活動に関する優良事例
・ 企業・NGO/NPO の連携の意義

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地球･人間環境フォーラム

・ 企業・NGO/NPO の連携のための知恵・留意点
・ 企業・NGO/NPO の連携の優良事例
・ 企業の CSR 担当者向けの意識啓発のための研修の実施
・ NGO/NPO 向けのコミュニケーション能力向上のための研修の実施(2) 想定される効果

・ 森林保全活動に関して、意義や留意点に関連した包括的な情報の提供、理解の促
進・ 森林保全活動分野における連携の意義・留意点に関する理解の促進
・ 企業・NGO/NPO の担当者の認識のギャップの補完、キャパシティの向上(3) 想定される課題

・ 特段なし。

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平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

３．その他の課題と対応
アンケート・ヒアリング調査結果においては、企業の森林保全活動や連携促進に関して
様々な課題が指摘された。これらの指摘された課題に関しては、すでに一定の取組がなされているものも多くあるが、関係者の間に必ずしも周知されていないものもある。このため、これらの情報もコンテンツの一つとして、情報提供することが重要である。
積み残しの課題

関連する既存の取り組み

森林保全活動の効果の評価に関する仕

持続可能な森林経営に関する認証制度はあるが、企業組み（第二者／第三者による評価手法

にとっての森林保全活動効果の評価手法は現段階でも含む）の構築は存在しない。

森林保全と両立する林産物の商品化・

森林保全と両立する農林産物の商品化については、コ

産業化の調査研究への企業の支援

ーヒーなどについて、民間レベルでの取り組みがある。行政においては、主に間伐材や林地残材などの利用促進のための研究開発が行われており、一層の普及が期待される。

NGO/NPO 側が企業と対等のパートナ

NGO/NPO のキャパシティ向上に関しては、例えば環ーシップを構築するためのキャパシテ

境省民間活動支援室が行なっている各種施策、地球環ィ・ビルディング、財政支援

境パートナーシップ・プラザ等におけるセミナーなどが活用可能。
財政的な支援に関しては、地球環境基金等の公的な助成金制度などが利用可能であるが、人件費がカバーできないなどの課題もある。

生物多様性と企業の取り組むべき課題

生物多様性に関する企業向けガイドラインについてを示した企業ガイドライン、生物多様は、現在環境省において検討が進められている。また、

性と貧困対策を含む総合的森林保全に

ITTO において策定された熱帯木材生産林における生企業がどう取り組むべきかの情報提物多様性ガイドラインなども活用可能。更に、CI な

供、原材料調達を通じた森林保全活動

どがサポートしている、CCB（Climate, Community,

に関する情報―など

Biodiversity）基準も参考にできるものと考えられる。
原材料調達を通じた森林保全活動に関しては、グリーン購入法の基本方針に確認事項が盛り込まれている
ほか、環境省の「木材調達のグリーン化キャンペーン」
において情報提供が行われている。

832009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

添付資料１
アンケート調査票

86平成 20 年度

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添付資料２
ヒアリング調査結果

ヒアリング調査結果【企業】
調査票（企業１）
ヒアリング調査（2008 年 12 月 17 日）
企業名

サラヤ株式会社

業種

製造業

資本金

4500 万円

従業員数

866 名（単体）、1,223 名（連結）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

森林保全活動

小分類

トラスト・原料調達を通じた森林保全への取り組み

活動地域

海外（マレーシア・ボルネオ）

活動内容

1)

1) 概要
2) 費用/効果
3) 評価
4) 目的・達成事項
5) 課題
6) 促進方策
7) NGO との連携
8) 連携の効果
9) 連携の課題

96

製品（洗浄剤等）の主要な原料であるパーム油は、熱帯林地域である生産地でプランテーションによる環境影響が大きい一方、油脂として優れた性質をもち面積当たりの生産量も多い。原料調達地の環境への取組として、2004 年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」
へ参加し、生産・流通・消費のステークホルダーの集まりで保全林の必要性や持続的な生産・生物多様性への取組について提唱している。また
ボルネオ保全トラスト（BCT）を 2006 年現地に共同設立し、マレーシ
アボルネオ島サバ州のアブラヤシ栽培への転換が進む熱帯林において、「緑の回廊」をつくるため河岸の森林を保全林として確保する活動を行っている。ヤシノミ洗剤シリーズの売上の 1％を BCT に寄付するほか、社長が理事として参加し、現地に研究員を派遣している。このほか消費者向け普及啓蒙活動（冊子作成など）、消費者の「ボルネオ調査隊」派
遣、動物園の環境教育への働きかけなどの活動を行っている。
2) 2007 年より「ヤシノミ洗剤」シリーズ売上の 1%を森林保全活動向けに送金。
3),4) パーム油の持続可能な利用のための集まりに参加することで、保全林づくり、無秩序な開発への歯止めをかける。BCT としては河岸の未保護林約 2 万 ha を取得し、「緑の回廊」として保護林にすることが目的。費用試算は約 100 億円。現在は第 1 号、２号区画の取得が終了し、その他の区画数か所で交渉中。
5) 森林を守るためには明確な目的が必要。温暖化対策としての森林保全や、生物多様性の保全に関する理解が十分に広がっていないことが課題である。
6) 行政に企業が行うべき生物多様性へ取組みの方針を出すなど、生物多様性の PR をしてほしい。植林だけでなく、既存の天然林保全の重要性をア
ピールして欲しい。
7) オイルパーム（アブラヤシ）の環境問題に気づき、RSPO に参加して保全林やコリドーの必要性を訴えたが、当初はパーム農園主や生産者たちの理解を得られず、関係者と BCT を立ち上げ森林保護に取り組むことにした。社長が理事となり、サラヤが雇用した研究員を現地に派遣するなど、

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

組織内部まで踏み込んだ連携を行っている。
8) 関心・問題意識があっても企業としては、直接やりにくい活動を NGO として実施できる。

972009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業２）
ヒアリング調査 2008 年 11 月 21 日
企業名

――

業種

建設業

資本金

――

従業員数

――

植林・森林保全活動の内容①
大分類

原料調達における森林への配慮

小分類

熱帯材合板型枠の使用削減の取組

活動地域
活動内容

1) 1994 年から取り組みを開始した。きっかけは 90 年代に前半に、熱帯林の減少

1) 概要と日本の木材利用の関連が社会問題となったことで、建設業界として対応す

2) 費用/効果

ることになった。97 年頃から、熱帯林減少は焼畑などによる現地での破壊の

3) 評価

影響の方が大きいという FAO 等の見解があり、業界全体としての取組は下火

4) 目 的 ・ 達になり、各社で努力するという方針に変更。型枠は業者持ち込みがほとんど

成事項

で、業者が代替材を使うか否かは、コスト・工期・廃棄物など総合的な判断

5) 課題で決定する。天井は鉄材、基礎は金網と他の材など代替材の種類も部位によ

6) 促進方策

り異なり、代替率が最も高いのは天井（80％）、基礎・柱・梁は 20％前後に留7) NGO とのまる。熱帯材合板型枠も 3 回位はリユースする。現在の使用量は約 1.5 万 t、連携

全体での代替材の利用率は 43.5％（07 年）。建設業者は本業の中で環境に取り

8) 連 携 の 効
果9) 連 携 の 課
題組んでいくことが重要と考えている。
3) 顧客の関心の高さが一つの評価。CO2 への関心は高いが、森林は高くない。
外部評価という意味では新聞社発表する環境経営度などは、基準があいまいな一方で結果だけが独り歩きする傾向がある。
4) 代替型枠の使用量は、94 年には 30％以下だったが 97 年度に 31.9％を目標とし、1998 年に達成、以降増減しながらも 30％以上は達成している（31.5～
43.8％）。
5) 熱帯材合板型枠の代替材利用という点では、コストの増加だけでなく、工期の長期化などの問題もあり使用しにくい場合もある。業者持ち込み制で業者次第という面もある。（植林などの）森林保全活動に取り組む場合、始めることはできても、社内で継続のモチベーションを保てるかが課題となるだろう。
企業はトップダウンなので、経営陣が関心を喚起することが重要と考えられる。
6) 木材調達に関しては、違法か合法材か、不明なものが多いのが現状。各社の努力や良心に期待するのは無理があるだろう。同じ樹種でもインドネシアでは違法、マレーシアでは合法など、フォローするには限界がある。ユーザーがすぐに判断できる情報、あるいは市場に合法のものしか出回らないような仕組みが必要。

98平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業３）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 10 日
企業名

住友林業株式会社

業種

建設業

資本金

27,672 百万円

従業員数

5,245 人（2009 年 4 月 1 日現在）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

海外での植林活動

小分類

海外植林のコンサルタント

活動地域

海外（インドネシア）

活動内容

1) 熱帯林再生事業のコンサルタント・実施

1) 概要

三井住友海上の委託により 2005 年からジョグジャカルタ近郊の荒廃した

2) 費用/効果

動物保護林(国有林)において、29 種 30 万本(果樹 40％、在来一般種 40％、

3) 評価

飼料用木 20％)の植林実施。政府との交渉・契約、現地作業の全てを住友

4) 目的・達成事

林業で実施。植林作業等は、子会社の管理下で住民に委託。三井住友海

項

上の経済状況変化のモニタリング、子どもへの環境教育、動物（鳥、昆5) 課題虫）調査のコーディネートを実施。パートナーは現地子会社（KTI）、保6) 促進方策
7) NGO との連護林管理事務所、ガジャマダ大学。
4) 目標 300ha に対し 07 年までの 3 年間で 360ha 植栽終了。2011 年まで育林

携管理等実施。

8) 連携の効果

6) 一般企業が CSR への取組として行う植林事業は面積・内容に限界がある。

9) 連携の課題

専門企業が一括して請け負い、大面積で行う方が地域経済、社会、環境の改善には効率的・効果的。植林活動が地域に根ざすためには、様々な活動を組み合わせて経済的に自立し、再生産ができる体制作りが必須。
7) NGO との連携はなく、独自に地元住民・大学・政府と連携。地域貢献事
業として災害（地震）時の義捐金寄付を行う。現場では、三井住友海上の了承のもと、市・州政府等公共機関の希望あれば苗木提供も実施している。地元住民との連携は植林活動の必須条件。

植林・森林保全活動の内容②
大分類

海外での植林活動

小分類

熱帯林再生事業（自社）

活動地域

海外（インドネシア）

活動内容

1)

1) 概要
2) 費用/効果

東カリマンタンにおける熱帯林再生プロジェクトを 91 年から 04 年の13 年間にわたりフタバガキ科（ラワン）を中心に植栽試験実施。場所は国有地で、インドネシア林業省と実験林（面積約 3000ha）を設定し共同研究契約締結。パートナー：クタイティンバーインドネシア社（KTI）、
インドネシア林業省研究開発庁、東京大。フタバガキの組織培養、菌根菌を用いた育苗法、果樹植栽による社会林業などについて共同研究。得
られたデータは学会及び独自の研究報告書にて公表。1997～98 年の山火事でそれまでの試験植栽地約 500ha の内 450ha が焼失したが、2000
年までに 250ha を再植林した。2000 年以降、対象地内外で地域住民による石炭鉱開発の話があり、プロジェクトは中止。

99
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム2) 地取得の契約済み地域でも石炭開発など別の大きな要因があると、植林
活動継続困難になる事例がある。
植林・森林保全活動の内容②
大分類

海外での植林活動

小分類

社会林業

活動地域

海外（インドネシア）

活動内容

1) ジャワ島で 2000 年より苗と管理費を住民に提供しできた木材を買い取

概要り保証することで、農民による植林を積極的に支援。現在までに約 5000

1)人の住民と契約。地元ではそれまでは植林しても売り先がなかったため
植林意欲はなかった。また、KTI 社では新規設備投資と商品開発を行い、今まで未利用であった樹種の植林を可能とした。とくにジャワは土地生産性が高く 7 年間で樹高 30～35m 直径 40cm に達する木もあり植林～伐採の回転が早い。パートナーは KTI、林業公社、農園公社、地域住民。
2008 年 KTI 社が主導し、住民との共同植林地の一部が FSC 森林認証を
取得した。

100

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業４）
ヒアリング調査 2009 年 2 月 3 日
企業名

積水ハウス株式会社

業種

建設業

資本金

1，865 億 5，419 万円

従業員数

16,215 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

原料調達における森林への配慮

小分類

木材調達ガイドライン策定

活動地域
活動内容

1) 「持続可能性を考えた木材調達ガイドラインの策定と実施」05 年に出した「サ1) 概要
ステナブル宣言」を企業経営の基軸に据えた。さまざまな面で持続性に取り
2) 費用/効果
組む上で、住宅メーカーとして取り組むべき課題の一つに木材調達の問題が
3) 評価
あり 07 年にガイドライン策定。調達量は年 38 万ｍ３、企業の原料調達の視
4) 目的・達成
点は QCD（質・コスト・安定供給）が基本で安価な材に走りやすいが、改善事項
すべきという意識があった。違法材の問題も言われており社内で勉強会を始め、複数の森林 NGO とコンタクトして、企業の価値観も理解してもらえると
5) 課題
感じた FoE Japan との協働を決めた。
6) 促進方策
ガイドライン作成で NGO の協力を得、サプライチェーンの確認でも、メー
7) NGO と のカーからの情報を NGO に提供し、必要なら生産地の NGO 等に問い合わせて連携
情報を確認してもらう。ガイドラインの 10 の調達指針に沿って点数化を行っ
8) 連携の効果て判断する。エンドユーザーの住宅メーカーが生産地の情報を持つことで、
9) 連携の課題
流通や加工業者の関心も高まり、実現可能な改善の範囲も見えてきた。供給業者も意識が上がり、情報の精度も上がった。業者に評価結果を出して取り組みを可視化し、改善の目安やベストプラクティスを示すことでモチベーシ
ョンをあげようとしている。業者 70 社を集め「森林と木材」をテーマに FoEの森林プログラムを実施しているスタッフに勉強会をしてもらった。将来的には EU 等による合法で持続可能な森林経営から得られた木材の囲い込みが起きると予想され、安定供給のための投資は今から必要と考える。
2) フェアウッド調達に関しては、主に労力がコスト。環境推進部 2 人とワーキ
ンググループ 8 名だが、フルタイムではないので人件費は計上していない。
供給業者が内部で負担している労力もある。FoE Japan へは運用サポートとして対価を支払っている。
3) まだ 2 年目にも関わらず予想以上に改善が進み、成果が出た。当初は、合法性確認書類などが提出されなかった例もあったが、何度もやり取りを重ねる
うちにこちらの趣旨が伝わり、また、専門知識の集積の効果もあって、より伐採地に近い書類が提出されるようになった。
5) トレーサビリティの低さ、合法性の証明が困難。合法性確認の仕組みが十分構築されていない国もある。グリーン購入法では日本の業界の書類でよく、現実には確認できない。森林認証間で考え方の違いがあることも問題。今のところフェアウッドには市場性が無い。サプライチェーンの意識が変わることを目指しているが、コストが上がっても価格に反映されないことが厳しい。
問題ある材を避けるために業者が探した代替材が、やはり問題があったケー

101
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

6)

7)

8)

9)

102

スなどは、業者負担が大きくなる。本当は川上がしっかりして欲しいが、現実にはそうなっていない。
環境省には消費者へのＰＲ、森林保護の重要性と消費者の関連を伝える仕組みを作ってほしい。合法性証明のレベルアップ、業界団体が認定制度を作り輸出許可証の確認を行うなど。森林認証についても国レベルでの格付けが欲しい
複数の森林 NGO と協議し、最も当社と合いそうな FoE Japan と協働した。経営の内部（サプライチェーン）で NGO と協働を行うことは、当初抵抗もあった。企業にはビジネスの基準があり、NGO との協調点を探す必要があった。
現在は、緊張感を持ちつつ、信頼できる関係ができ、適度な距離感を持って連携できている。
FoE Japan との協働によって、精度の高いガイドラインとサプライチェーンの確認が実現した。レベルの高い情報によって、社内の関連部署や業者に対し、自信と説得力を持って交渉できることも連携の効果。
一般的に、企業と NGO には意識・価値観のズレがある。FoE Japan との間では、現在は特に問題はないと感じている。

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業５）
ヒアリング調査 2008 年 11 月 14 日
企業名株式会社損害保険ジャパン

業種

保険業

資本金

700 億円

従業員数

16,095 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林保全活動

小分類

植林・育林

活動地域

国内（地域：大阪、高知、鳥取、香川、三重、埼玉）

活動内容

1)

2000 年より大阪の和泉葛城山で減少しているブナ林の整備に企業ボランテ

概要

ィアとして協力している。また５県で「企業の森」の植林・育林活動を行っ

2) 費用/効果ている。海外は経団連自然保護基金を通じ間接的に支援。損保ジャパン環境

3) 評価

財団は人材育成にフォーカスしている。

1)

4) 目的・達成

2)

事項

よるちきゅうくらぶ社会貢献ファンド（1500 万円／年）の社員への支援も

5) 課題
6) 促進方策1 件 100 万円／年以下。地域との協働によって効果を上げたい。社員寄付にある（森林に限定しない）。

3)7) NGO と の社内で社会貢献プログラム選定のガイドライン（下記）を設け、優先順位の確認を行う。

連携(1)社会への寄与という側面からみた評価：①公益性②独自性③先進性④拡

8) 連携の効果

張性⑤地域への貢献⑥パートナーシップ⑦人づくり

9) 連携の課題(2)事業活動への寄与という側面からみた評価：⑧イメージアップ
4)

人材育成が目的。植林はわかりやすく、PR 的な相乗効果もある。間伐も行う。エコファンド発売時に大阪のブナをシンボルとして保全活動へ参加を始めた。地域に根ざした活動を希望。間伐材の活用は森林保全活動として、災害防止にも役立つという意味で、本業の保険業とも関連がある。

5)

コスト的に活動の継続はコストの負荷がかかる。地方の職員や代理店の理解も必要。活動数の増加はコストでも増。それぞれ 3～5 年の活動後に総括して見直す方針。企業以外のステークホルダーが参加する方法があれば、広がる可能性がある。行政とのコミュニケーションができることはメリット。海外での活動は、社員参加型のボランティア活動の中で森林保全も入ってくる可能性はある。

6)

プランの明確化：保全プログラムが場所ごとに異なり、将来のコスト予測ができない。プランが見えれば参加しやすい。
CO2 吸収量の数値化：CO2 吸収量で表彰・認証などがあれば、メリットと感じる。環境活動は本社中心で地方の人は意識を持ちにくいが数値化により成果・目的がわかりやすくなる。
感謝状など：活動開始時だけでなく継続にあたっても感謝状などで成果を第3 者から PR してもらえれば、インセンティブにもなる。
シンポジウム：地方で活動記念シンポジウムなどを行うと関係者の理解が深まる。
プログラムの豊かさ：地元での歓迎、交流自体を楽しめる村の魅力などの付加価値があると継続につながる。

103
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム人材育成支援：森林保全に関わる人材育成のためのスキームが欲しい。
7)「大阪みどりのトラスト協会」の企業ボランティア募集に応じて連携が始まった。大阪の CSR 担当者がボランティア協会や行政と関係があり、上記「ぶなの森」開発にも携わっていたことがきっかけ。「企業の森」は県からの働
きかけに応じた。

8)

行政・企業間のコーディネート役として効果。また森林保全活動だけではマンネリ化してくるので、付加価値の部分（環境教育・エコツーリズムなど）
を NPO が実施することで、参加者の満足度が上がり継続につながる。

9)

行政・NPO・企業の 3 者になったとき、分担がうまくいくかは重要な要素。
大阪みどりのトラスト協会とは多面的な付き合いがあり課題は今のところない。

備考
植林・森林保全活動の内容②
大分類

その他

小分類

間伐材の積極活用

活動地域

国内

活動内容

社内での間伐材活用推進。会議机、名刺・パンフレットで利用し、森林管理を支援。「木づかいのススメ」シンポジウム開催も。紙使用量の削減は課題。

備考

104

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業６）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 3 日
企業名

東京ガス株式会社

業種

ガスの製造・供給および販売ほか

資本金1,418 億 44 百万円

従業員数

7,714 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

自然環境教育・社員研修活動

小分類

環境教育・植林体験

活動地域

国内（地域：長野県）

活動内容

1) どんぐりプロジェクト（1993 年～）、長野・東京ガスの森（2005 年～）

1) 概要

当初は都内で行っていた市民（公募）対象の環境教育・森林体験プロジェク

2) 費用/効果

トを、2005 年からは自社で購入した長野の森で実施。「長野・東京ガスの森」

3) 評価（194ha）は日帰り型森林体験施設としてトレイル整備・森林整備し、イベン

4) 目的・達成

ト、研修等に活用している。生態系調査も実施。

事項
5) 課題

2) 費用は年 4-500 万円。首都圏から距離があり、交通面等で不便との意見もあるが、PR 効果は大きく、企業の幅が広がる活動と認識している。

6) 促進方策3) 特に行っていない。

7) NGO と の

4) 定量的目標はないが、民間・行政・地元との幅広い環境コミュニケーション

連携8) 連携の効果
9) 連携の課題

活動を推進する活動の場とすることとしている。東京ガスの環境保全活動のシンボルであり、本業との直接的な関係を想定した活動ではない。
5) 安全管理が課題。他者があまり入らないことを前提とした管理であるため管理人が常駐しているわけではなく、他者が勝手に立ち入った場合の事故対応などの必要性なども含めて充分検討されていない。
6) 税制優遇、補助金、外部評価（PR につながる）。環境教育プログラムを行う
人材育成の支援があれば有効だと考える。
7) 環境教育プログラムの実施を NPO「どんぐりの会」に依頼している。実績・
信頼性を認めてどんぐりプロジェクトの連携を開始。森林解説、森林案内と間伐材などを使った木材加工。「ピッキオの会」2007 年より連携を開始。「長野・東京ガスの森」の地元団体で森林管理・クマ対策についての相談、生物調査を依頼。
（現在は「ピッキオの会」から「ワイルドライフコミュニティ研究所」に引き継がれている）
8) 専門知識があり、効果的な環境教育プログラムを行ってもらえる。森林活動を通じ、本業では接点のない人や団体とのネットワークが広がることもメリット。
9) 遠隔地のため移動等の費用がかかり、森を活用した自然教室を行いたいとの要望に答えられない場合もある。また、連絡面などでの不便さも課題。

備考

上記生物調査による撮影写真やどんぐりプロジェクトの活動などは「長野・東京
ガスの森」サイトにて紹介している。http://www.tokyo-gas.co.jp/env/forest/

105
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業７）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 9 日
企業名

トヨタ自動車株式会社

バイオ・緑化事業部

業種

製造業

資本金

3,970 億 5 千万円

従業員数

69,478 名（連結会社合計 316,121 名）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

海外での植林活動小分類

沙漠化防止・緑化活動

活動地域

海外（中国）

活動内容

1)

2001 年より中国における砂漠化防止プロジェクトを開始。北京や天津など大都

1) 概要

市の水源地でありながら砂漠化が進行している地域で砂漠化の元凶を抑え、農民

2) 費 用 / 効の経済的自立のためのビジネスモデル作りを含めた緑化活動。トヨタは専門家の果

派遣、緑化技術提供、資金提供を担当。

3) 評価
4) 目的・達成事項

プロジェクト名

日中「21 世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業

実施団体

中国科学院、河北省林業局、
特定非営利活動法人地球緑化センター、トヨタ自動車(株)5) 課題6) 促 進 方策場所

河北省豊寧満族自治県(北京から 180km)

実施
内容

第1期

第2期

第3期

期間

2001 年～2003 年度

2004 年～2006 年度

2007 年～2010 年度

の連携

主 な 目

･1,500ha の植林･1,000ha の植林･500ha の植林

8) 連 携 の標、狙い･地域住民の生活と環境保護の･緑化活動の定着化、他地域

7) NGO と効果両立の仕組みづくりへの展開に向けた体制作

9) 連 携 の

り

課題

資金

2)

1 億 5 千万円

1 億 5 千万円

1 億 5 千万円

費用：表を参照
主な効果：砂漠化地帯での緑の回復、飛砂抑制等の環境改善

3)

環境改善効果は高いと評価
新規植林はこれまで 2750ha 実施。活着率が 80%以上と高いことに加え、乳牛導入により過放牧が減少し、下層植生が回復。その結果、砂漠化地帯で緑が回復してきている。プロジェクト開始４年目には砂の動きをほぼ抑制。

4)「住民と共生する持続可能な植林」が目的。第 1 期は砂漠化防止目的の緑化を実施。第 2 期では砂漠化の元凶（過放牧・過伐採）対策として畜舎飼いの乳牛や糞尿利用のバイオガス施設を導入。また農民の経済的自立のために薬草や山杏など
現金収入になる樹種を植栽。この収益の一部は植林地の維持・拡大に利用。第 3期ではこれまでの成果を現地に定着させるため、「21 世紀中国首都圏環境緑化交流ｾﾝﾀｰ」を設立し、緑化活動を担う人材育成を中心に進めている。

5)

支援終了後も現地政府・住民によって活動を持続させる仕組みの定着

6)

案件や連携相手を見つけるために情報プラットフォームが有効と考えられる。

7)

NPO 地球緑化センター（中国側とのコーディネート、ボランティア派遣）、河北省林業局（植林作業・管理）、中国科学院（技術支援）と連携。連携相手の決定にあたっては、中国での砂漠化防止・緑化活動の実績で選択。

106

平成 20 年度

8)

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

コーディネーターとして不可欠。中国では行政や自治体とのつながりが大切であるが、NGO は現地経験が豊富で政府関係者との友好関係もあるので、中国側と十分なコミュニケーションが取れる。

9)NGO と企業で立場の違いから意見の相違が起きることもあるが、協議で克服は可能。アプローチは違っても目標は同じなので、協力関係を継続することで互いに理解できる関係が築ける。

備考
植林・森林保全活動の内容②
大分類

植林・森林保全活動

小分類

熱帯林再生プロジェクト

活動地域

海外（フィリピン）

活動内容

1)

2007 年よりフィリピンのルソン島北部で原生林のバッファーゾーンでありなが

1) 概要

ら熱帯林の荒廃が進行している地域において、保全・再生活動を開始。アグロ

2) 費 用 / 効

フォレストリー、植林基金（マンゴーの売上の 10％）も設置。

果

プロジェクト名称

3) 評価

実施団体

4) 目的・達成事項
5) 課題
6) 促 進 方
策

実施期間
実施場所
資金

7) NGO との連携

Philippines
Penablanca
Sustainable
Reforestation
Project
・ フィリピン環境資源省（Department of Environment andNatural Resources）
・ ペニャブランカ町
・ 環境 NGO コンサベーション・インターナショナル(Conservation International)
・ トヨタ
2007 年 9 月～2010 年 8 月（3 年間）
カガヤン州ペニャブランカ町（マニラより北へ約 500km）
1 億 7 千万円（トヨタ拠出）

8) 連 携 の2)

費用： 1.7 億円/3 年間／効果：今後効果を評価

効果

3)

評価
新規植林はこれまでに 989ha 実施。1772ha の植林を実施することにより、熱帯林

9) 連 携 の再生、生物多様性の回復等の一助になると考えている。

課題
4)「住民と共生する持続可能な植林」を目指し、森林荒廃対策、住民生活向上への取組も含めて目標設定した。効率的で成果を最大化できる植林を推進する。

5)

支援終了後も現地政府・住民によって活動を持続させる仕組みの定着

6)

案件や連携相手を見つけるために情報プラットフォームが有効と考えられる。

7)

コンサベーション・インターナショナル（CI）と連携。中国での植林活動で得た知見を、森林荒廃が進むアジアへ広めたいという考えから、各国で活動する
NGO の情報を収集（ヒアリング、現地訪問も）し、トヨタの考えと最も近かった CI の計画に協力した。現地は CI フィリピンが担当し、トヨタからは年 5 回程度担当者が現地訪問も行い、相談しながら一緒にプロジェクトを進めている。

8)

現地でのプロジェクト実施、住民や行政とのコーディネーションは CI フィリピンが行っており、連携は不可欠。植林地域に入り込んで（実際住んでいるスタ
ッフがいる）、地域住民と一緒になって植林活動の実施を行っているため、問題の把握および解決が早期に対応できている。

9)

NGO と企業で立場の違いから意見の相違が起きることもあるが、協議で克服は可能。アプローチは違っても目標は同じなので、協力関係を継続することで互いに理解できる関係が築ける。

107
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業８）
ヒアリング調査 2009 年 1 月 26 日
企業名

パタゴニア日本支社

業種

製造・販売業（アウトドア用品）

資本金

――

従業員数

――

植林・森林保全活動の内容①
大分類

NGO/NPO への助成・寄付

小分類

環境助成

活動地域

国内・海外（助成団体の活動地による）活動内容

1) 1994 年（日本）より開始。他の企業等から寄付を受けにくい革新的な活動を選

1) 概要定する。熱帯林保全活動、河川の流域保全（ダム問題）など。人件費にも利用

2) 費用/効果

可。特に年数などの期限を設けず必要性の高さ、ポジティブな変化を起こすき

3) 評価

っかけとなる活動、政策に影響を与えられる活動を優先している。

4) 目的・達成

2) アメリカ本社も含めた売上の 1%もしくは税引き前利益の 10%のどちらか多い事項

方を事業展開する地域の環境団体へ寄付するという約束をしている。実際に助5) 課題成金として使われるのはその 2／3 程度で残りは製品やサービス、人的資源提供

6) 促進方策
7) NGO と の連携など。原則として１団体上限 70 万。
3) 環境理念や NGO 活動の支援については、イベントやウェブサイト、メディアを通じて公表し、ユーザーに伝えている。ユーザーの共感（売上とイベント等

8) 連携の効果

への参加率・感想）から判断すると、イベント参加者も増加、反応も良いので、

9) 連携の課題

概ね良い評価が得られていると考えられる。
4) 目標は定量的ではなく、キャンペーンを通じ問題解決のきっかけを作る。エンドユーザーと直接向き合う業態なのでユーザーと社会の環境への意識および環境問題の本質への認識を高めていくことを目指している。
5) 短期的な成果を生み出すことが困難な問題に取り組む団体が助成対象である場合が多く、成果が見えにくい。ミッションに忠実かつ営業活動と環境活動のバランスが必要。また、従業員の動機に個人差があり、チームとしてのさらなる意識向上・ボトムアップが必要。
6) 自然保護の担い手である NGO への税制優遇制度を増やす、認定 NPO の基準を緩めるなどの NGO の底上げが必要。企業と NGO のマッチングの機会を増やす。
企業・NGO とも考え方がもっと柔軟になれば、WIN-WIN の関係は可能。NGO
は支援を得るためにも戦略を持つべき。NGO から企業へ提供できるもの（情報・ネットワーク等）はがあることも認識するべき。企業側は名前・数値・見えやすさにひかれる傾向があり、生物多様性のように数値化できないものへの取組が弱いと感じる。数値へのこだわりをやめるべき。
7) 環境助成の他、08 年に草の根活動家向けにビジネススキル向上の W.S.を開催。
地元地域 NGO とは、店舗を中心に環境イベント（トーク、ツアー、山の清掃など）で連携（全国では年間約 1500 回程度）。地域の NGO へはデザイナーがポスター制作を行う、店舗でハガキキャンペーンなどの協力も行う。環境への取組を広げる活動としては、近年は社会企業として大学などのセミナーにスピーカーとして呼ばれることが増えた。環境団体を支援する他のビジネスの組織化も行っている。

108

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

8) 従業員は環境への関心を活かすことができ、ビジネスと環境の両立を具現化する。
環境 NGO とのネットワークが広がり、環境問題について学ぶ機会が増える。
会社はお客に対して理念としている環境保全の実践を示すことができる。企業は環境活動の主体ではなくサポーターなので、NGO との協働は不可欠。多くの人を巻き込む必要がある。
環境活動を通じたブランドの PR の効果は意識しておらず、継続的な活動を通じたステークホルダーとの信頼関係醸成により結果として事業にも利益が生じると考えている。
9) 様々な制約要因から日本の NGO の組織運営能力に限界がある。問題の原因が見えていても、対処できないこともある。資金調達も重要であるが、運営ノウ
ハウ、スキルの向上が必要。
植林・森林保全活動の内容②
大分類

原料調達における森林への配慮

小分類

紙の原料調達方針策定

活動地域
活動内容

「紙の調達方針制定と FSC 認証紙の利用」02 年より森林資源の保護の観点から、

概要

紙の調達方針を制定し、紙資源利用の３R に取り組んでいる。全社で年間数百万部① 印刷するカタログの部数・紙の重量削減、古紙利用、FSC 認証紙の使用など。製紙会社と交渉しサプライチェーンの把握を行って持続的でない原料の排除に努めている。カタログはアメリカで印刷し、日本での印刷物（リーフレット等）で間伐材も利用している。創業者の書籍でも FSC 紙と古紙を利用（バージンパルプ不使用）。
「木質製品の再利用・間伐材活用」店舗内装・家具・ハンガー等に再利用木材、倒木材、間伐材、竹材を利用し、新たな木材による森林資源利用を削減。イベン
トで使う什器類も再利用木材を活用して継続的に利用。

109
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業９）
ヒアリング 2009 年 2 月 9 日
企業名

パナソニック株式会社

業種

製造業（電子機器）

資本金2,587 億 4,000 万円

従業員数

305,828 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

NGO/NPO への助成・寄付／原料調調達における配慮

小分類
活動地域

国内各地、海外（各地、中国）

活動内容

1) 「パナソニック NPO サポートファンド」を通じ環境 NGO／NPO の基盤

概要

1)

強化を行う。

2) 費用/効果

WWF との意見交換を行い、グループ全体の「紙・印刷物のグリーン購入

3) 評価

方針」を策定。また、FSC 認証紙購入アクションプランを策定し、環境

4) 目的・達成

負荷の少ない紙・印刷物の購入を進めている。

事項「黄海エコリージョンプロジェクト」2007 年に開始した WWF との共同

5) 課題

プロジェクト。他、子会社等のある各国での植林や日本国内での緑化・

6) 促進方策
7) NGO と の連携

育林活動など多様な取り組みがある。
4) 企業市民活動のグローバル展開を目指しており、NPO サポートファンドの中国展開も検討中。
「社会貢献」を取り組みの柱の一つとしている中国

8) 連携の効果

エコプロジェクトの推進によって、環境貢献企業 No.1 を目指す。

9) 連携の課題

6) NGO の底上げ。カウンターパートである NGO の社会的評価が高まることで連携する企業も間接的に評価が上がる、と考えている。企業としては、活動の第三者（環境省など）からの評価があれば励みになる。
7) WWF とは 00～05 年に有明海プロジェクトの支援を始め、それが黄海プ
ロジェクト支援につながった。実施主体は WWF と韓国海洋研究所など
で、パナソニックは「コーポレートサポーター」として 7 年間の資金支援を行う。このプロジェクトは UNDP もサポートしている。WWF との関係は支援先からパートナーへと変化してきた。
8) 企業市民としての社員教育に役立ち、社員の環境度を上げる、報告会など
を通じて社会との窓口になることが一つの効果。WWF は知名度も高く、ロゴを使えることも魅力。NGO と協働することで、相乗効果が得られると考えている。社外からの意見に対してオープンであり、対話から答を見つけ出していくことが企業にもプラスになる。企業文化も変化していくことが必要。
9) 持続的な関係を作っていくと、どこかで息切れしやすい。長期的な人的・経済的な提供が双方から行われることが必要。NGO のキャパシティー不足が課題で、底上げ（サポートファンドのような）はもっと必要と考える。

110平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業 10）
ヒアリング調査 2008 年 11 月 13 日
企業名

パナソニック電工株式会社

業種

製造業（電子機器他）

資本金1,485 億 1,371 万 6,047 円

従業員数

57,655 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

海外での植林活動

小分類

植林支援（苗木提供）

活動地域

海外（フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、中国）

活動内容

1)

住設建材部門による「緑の恩返し」として 2001 年から 6 カ国 33 カ所で植1) 概要

林支援（原料調達先の個人土地所有者への苗木提供）を行っている。現在

2) 費用/効果

までに９樹種を約 30 万本植林。自社は約 30 万本／年の木材を利用するの

3) 評価

でその分の植林を行うことが一つの目標。産業植林か、社会貢献としての4) 目的・達成

植林かは明確にしていない。パートナーは NPO 法人 Green Solutions（パナ事項

ソニック電工の OB が設立）。国内植林も行う。

5) 課題

2) 毎年定額を拠出。

6) 促進方策3) 今後の課題だが第三者評価には意味を感じない。もっと本業へのリターンを

7) NGO と の連携
8) 連携の効果
9) 連携の課題求めていく可能性がある。
4) 年 30 万本の木材需要に対し８万本／年を植林、6 年間で 214ha30 万本を達成。
5) パートナーNPO が小規模で、継続性も問題。新たな連携先を模索中だが、自社の方針に合った連携相手の NPO を探すのも困難。自社の現地訪問は、調達担当者が出張に絡めて見に行く程度で、サーベイを行う時間・労力・資金が無い。活動が現地の役に立っているのか見えない。必然性がなく担当者の交代等で活動が続けられなくなる可能性がある。
6) 連携相手を探す一元化された窓口。植林に関する窓口が多く、省庁毎にばら
ばらで混乱する。森林保全活動を行っている企業が一同に集まって PR できるような場。
7) 植林を始めるにあたり、任せられる NPO が必要ということで、OB が NPOを作った。
8) OB は退職後熱帯林業を学び、専門知識を身につけている。OB なので自社の方針を理解している。
9) 自社は CSR では、中堅で、一般の NPO との連携は考えていなかったが、今後は必要性があると感じている。情報がまとまっていないのが問題。住設建材部門だけでは厳しく、今後は社会貢献といっても「投資とリターン」という考え方になってきている。貢献としての植林は現状維持レベルで、産業植林は別に考えていく必要がある。

植林・森林保全活動の内容②
大分類

植林・森林保全活動

小分類

海外植林への寄付

活動地域

海外（中国）

111
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

活動内容

2005 年～2007 年、照明器具部門の省エネ商品売上の割合に応じて「緑の地球ネ

概要

ットワーク」へ寄付し約 30 万本を植林した。省エネ製品販売促進のインセンテ
ィブとして開始。今ではすべてが省エネ商品になりインセンティブをつける必要性がなくなったので担当者の変更を機に終了。今後は違う形の寄付になる可能性はある。

112

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業 11）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 2 日
企業名

パラカ株式会社

業種

駐車場運営・管理業務

資本金15 億 7,680 万円（2008 年 09 月 30 日現在）

従業員数

54 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・育林活動

小分類

国内での植林・育林活動

活動地域

関東近郊

活動内容

1)

「森林保全活動への寄付」2006 年より、運営する駐車場内に設置した自動

1) 概要

販売機の売り上げから国土緑化推進機構、22 世紀やまもりネットワークに

2) 費用/効果

寄付している（自販機売上のうち 1%をパラカから、飲料メーカー（全社）

3) 評価から１％）。22 世紀やまもりネットには毎年定額寄付も行っている。

4) 目的・達成「社員参加による森林保全活動」2007 年より 22 世紀やまもりネットのコー

事項

ディネートで、栃木県山縣農園（2007 年）千葉亀山三井物産の森（2008 年）

5) 課題

で間伐、植樹（広葉樹）をおこなっている。社員ほぼ全員参加で、社員教育

6) 促進方策の機会にもなる。場所は東京から 1 泊 2 日が可能な範囲で選択。今後は数か

7) NGO と の所を回って、植えた木の生長を見たい。山の所有者に案内もしてもらう。

連携8) 連携の効果
9) 連携の課題

2) 22 世紀やまもりネットへ定額寄付＋コーディネート委託費（年 1 回）。自動販
売機からの寄付。コストの負担感は特にない。
3) 今後の課題。社員の反応は良い。リフレッシュ効果は大きい。もっと多くの企業が参加すれば良いと思う。
4) 1)CO2 の吸収に役立つ活動をすること 2)社員の環境意識の向上。1）はわずか
だが、2）の効果は大きいと考えている。
5) 特に問題はない。国内企業で結果が目に見える方がよいので、海外での森林保全活動へ拡大することは困難。
6) 連携相手を見つけるための支援。信頼できる相手を見つけるのは企業には困難。
社長や CSR の担当者が森へ行く機会を作り、企業の合同見学会やツアーがあればきっかけになる。気軽に始められるような条件設定もあった方がよい。
7) 速水林業代表、速水亨氏を社長の友人から紹介されたことがきっかけ。2006
年に社長と担当者が速水林業を視察し、森の素晴らしさに感激。森林保全活動に興味を持ち、速水氏から 22 世紀やまもりネットを紹介された。駐車場経営が本業なので CO2 排出削減には取り組んできた（軽自動車向け駐車場を増やすなど。軽は CO2 排出量が約 60％）が、CO2 を吸収させる機能として、森林保全活動を行うことになった。
8) NPO など企業が活動するときに間に入ってくれる団体があることで活動がス
ムーズになる。森林については素人なので、相談できる人がいるのは安心感がある。
9) 信頼できることが重要。
「やまもりネット」はトヨタと連携しているため、信用が大きい。資金管理がきちんとしていること、財務情報のフィードバックも重要。顔を合わせて相談できる関係を作れることも大切。

113
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 12）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 17 日
企業名

株式会社ビーボコーポレーション

業種

植物・食品販売業

36,000,000 円
従業員数
8名
植林・森林保全活動の内容①
大分類
植林・森林保全活動
小分類
熱帯林再生植林事業
活動地域
海外（インドネシア）
活動内容
1) 「インドネシア熱帯雨林保全プロジェクト」として、1996 年より東カリ
1) 概要
マンタン州において減少が進む熱帯雨林内の天然木を保全するための里
2) 費用/効果
親制度および在来樹種による植林の支援、エコツアーの実施等を行って3) 評価いる。日本企業・個人がスポンサーとなり、NPO アジア植林友好協会、
4) 目的・達成
地元自治体、林業公社などと協力して実施。「CO2 オフセットプロジェ
事項クト」1999 年より分収育林制で焼畑跡地や荒廃林への植林を実施。チー5) 課題
クと果樹かラワンなどの在来種の 2 本を 1 セットで植樹し、チークは 106) 促進方策年後に販売、在来種は森林再生のため維持されるしくみ。植栽地にはア7) NGO と のグロフォレストリーを導入、チークの植栽管理費以外にも地元住民が収連携入を得られるようにしている。チークの販売益はオーナーに還元される。
8) 連携の効果
土地は国からのリース（35 年）。チークは森林火災にも強く、植林後半
9) 連携の課題
年経てば 85％は生き残る。
「国立ムラワルマン大学演習林・熱帯林再生協力プロジェクト」2006 年に開始。２度の森林火災で劣化が進んだ、大学演習林 2 万 ha の森林うち特に損傷の激しい６千 ha を非経済樹種の植林で熱帯林再生する。ビーボ
コーポレーションとアジア植林友好協会が資金・技術支援を行う。2010
年までに、違法伐採・焼畑等による熱帯林消失や荒廃を防止し、地元住民と共生しつつ森林再生とアグロフォレストリーを行い、20 年後から択伐できる状況にする予定。
4) 木材伐採や焼畑のため破壊された熱帯林の再生が目的。住友林業のインド
ネシア現地駐在員として熱帯林からの木材供給の現場に携わってきた代表が寄付による植林を始めたが、量的な限界を感じ、事業成立する方法を検討した。現在までに約 900ha（1 ヶ所数 ha～300ha）、71 万本を植林。環境貢献と林業の育成による地元民の生活支援を同時に達成できる試みで、地元政府から高い評価を得ている。
5) 現地：価値観の違いや植林が理解されないこと。特に東カリマンタンはジャワからの移住者が多く森林や土地に対する畏敬の念が薄い。地元民への林業という文化の伝授が必要。
日本：森林の重要性が理解されていない。林業の産業特性や価値が理解され難い。産業としての林業にも目を向けるべき（ドイツ林業は 15 兆円規模、GDP の 5％だが日本は GDP の 0.1％）。熱帯林再生も寄付だけでは限界があり林業として成立する工夫をした。違法伐採問題は、現地住民に安定収入がなく、購入者がいる限り続く。住民が生活できるよう共生できる
資本金

114

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

植林・森林保全でなくてはならない。
今後は現地でコミュニティフォレストを作り生活手段となるような林業を育成したいが、資金問題がある。モデル林があれば移住民も理解しやすいと思う。近年はオイルパームのプランテーションで熱帯林が転換されているのも大きな問題。
6) コミュニティフォレストを作るための補助金（継続には数千万円単位）。
CO2 オフセットで企業が資金を出しても、森林劣化の防止・森林保全の担保はできない。資金を出すだけでは成果は上がらない。地元民との共生ができる事業計画が必要。
7) アジア植林友好協会：プロジェクト企画・寄付金の受託先団体として立ち上げた。
ボルネオ・オランウータンサバイバルファウンデーション日本：1996 年に始めた、オランウータンのリハビリと野生への復帰を目指す現地の活動の支援団体。
どちらも内部的な NGO 組織。
8) 企業では行いにくい活動の部分を NPO として実施。対象地域の総合的な環境修復を行う上で効果を発揮している。
9) 活動資金と人材の安定的な確保

1152009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 13）
ヒアリング調査 2008 年 11 月 18 日
企業名

株式会社日立ハイテクノロジーズ

業種

卸売業

資本金

7,938,480,525 円 （2008 年 3 月末日現在)

従業員数

10,477 名（連結）、4,582 名（単独） (2008 年 3 月末日現在)

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林保全活動

小分類

植林・育林活動（法人の森・企業の森）

活動地域

国内（茨城県）

活動内容

1)

2005 年より茨城県石岡市において法人の森制度（林野庁）を利用した「日1) 概要

立ハイテクやさとの森」植林活動を開始。2.3ha の土地にヒノキ、ヤマザク

2) 費用/効果

ラ、コナラ、クリなど 5,600 本を植林、60 年契約の分収造林で伐採時には企

3) 評価

業と国が収益を分割する仕組み。社員有志と家族が年１回育林活動に参加、

4) 目的・

現在は下草刈りを実施している。2008 年は新入社員研修の一環として下草

達成事項

刈りを取り入れた。活動には森林管理署から 3，4 名の担当者に同行いただ

5) 課題

き、森林クイズや森の解説などをお願いしている（本活動のパートナー：茨6) 促進方策

城森林管理署、芳賀地区森林組合）。今後他の地域での森林保全活動も検討

7) NGO と の

したい。

連携

・2008 年に北海道勇払郡むかわ町で開催された「北海道日立グループ植樹

8) 連携の効果祭」へ、当社北海道支店の社員有志と家族も参加しカラマツ 3,000 本を植林

9) 連携の課題した。本活動は、北海道が進める「ほっかいどう企業の森林づくり」に賛同し、北海道日立グループの一員として参加したもの。
2)

活動の効果は、育林活動を通じた自然とのふれあいから社員のエコマインドの向上、環境面での企業の社会的責任（温暖化防止への貢献）の遂行、社員の誇りに結びつくことなど。対外的には CSR 報告書への掲載や環境関連アンケートでの環境社会貢献活動の紹介などを通じて企業ブランドの向上につながる。費用は、育林保全費用として社員の活動では出来ない作業の森林
組合への委託費用（年間数十万円程度）と社員有志活動の際のお弁当代や交通費となっている。

3)

まだ年数も浅いが、参加者アンケートを実施し内容の改善を試みている。
（参
加した社員有志の感想は概ね良好）二酸化炭素の吸収・貯蔵などの環境保全
効果は、関東森林管理局から数値データをいただいており、社内外へ公表し
ている。

4)

地球温暖化対策、森林活動を通じた社員の癒し効果、社員と家族の懇親の場、地域との交流の場の 4 つが活動目的。環境への取組として、ISO14001 の環
境マネジメントシステムの構築を進め、紙・ゴミ・電気の節減から環境配慮製品の拡販、地域との協働と進んでいく過程で、植林による地球温暖化防止への貢献を考えた。森林局に打診して法人の森制度を知り現在の場所を紹介
された。

5)

・現時点ではコスト面での負担は少ないが、60 年の長期契約のため、次世
代・次々世代へ如何に活動を継続していくかが課題。
・海外での活動は、海外のグループ会社などが中心になって行うことが望ま116平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

しいと考える。しかし、自社単独での実施は難しいので、日立グループの現地法人との共同実施などが考えられる。また、経団連自然保護基金への寄付を通じ、自社単独では出来ない活動を展開してもらうことで、海外の環境保護活動を間接的に支援している。
6)

炭素吸収量などの算定結果を社員へ伝えることで、参加意識を向上させている。NPO/NGO のデータベースがあれば、活動内容を拡充したい際に役立つ
と思う。

7)

現状は特になし。

8)

－

9)

植林した樹木が育ったら、地元の小中学生などを招いて地域交流を行いたい。その時には NPO/NGO と協力できれば良いと思うが、NPO/NGO との付き合いが少なくデータベースや顔の見える関係を作れる場があれば良いと思う。

117
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 14）
ヒアリング 2009 年 2 月 13 日
企業名

富士フイルムホールディングス株式会社

業種

製造業（化学）

資本金40,363 百万円（2008 年 3 月 31 日現在）

従業員数

78,321 名（連結従業員数

2008 年 3 月 31 日現在）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林活動

小分類

海外における植林・砂漠緑化活動

活動地域

海外（中国内モンゴル自治区）

活動内容

1) 実施主体は労働組合。1997 年単一労組結成 50 周年を機に社会貢献活動とし

1) 概要て「中国植林ボランテｲア」活動を開始。財源は組合一般会計拠出の基金及

2) 費用/効果

び組合員カンパ（月給の 100 円未満を寄付）。98 年に開始した植林ボランテｲ

3) 評価

ア活動は０1 年まで日本沙漠緑化実践協会主催のクブチ沙漠に各 15 人前後

4) 目的・達成事を派遣。０2 年からは NPO 緑化ネットワ－ク主催の内モンゴル自治区ホルチ

項ン砂漠へ派遣。07 年より中国現地法人富士膠片（中国）投資有限公司とも協

5) 課題

働。のべ参加者数は 11 年間で 125 名。活着率の高い 5 月のゴールデンウィ

6) 促進方策
7) NGO との連
携ーク期間に実施。
2) 費用：経費約 22 万円+NPO 協力金 3 万円/人のうち自己負担 10 万円で有給休暇を取得し参加。労組基金からの拠出は 15 万円前後/人。他に「富士フイル

8) 連携の効果

ム労働組合の森」として現地の維持管理費 15 万円を拠出。

9) 連携の課題

効果：(1)地球環境問題砂漠化の進行を身近に考える（現状を見る・感じる・
実際に汗を流す）(2)現地住民との交流(3)同じ目的を持つ仲間とのチームワ－クの醸成
3) 07 年に 10 年間の振り返りを行い、現地ではそれまで行っていなかった「ユニット植林」制度を導入した（下記 5）参照）。アンケ－トの実施の他、参加者の感想や、活動記録を労組の Web サイトや情報紙に掲載している。効果として CSR レポ－ト・労組 HP での活動紹介・通信などの発行の他、各隊の活動の振り返りを次年度の活動に反映させている。
4) （ユニット植林制を導入など）現地の状況に応じて改善すべき点もあるが、継続していることに意義があると考えている。近年は中国現地法人も参加
し、ワークショップも実施するなど、国際交流の良い機会となっている。体験・参加を通して組合員の意識を変えていくことが大切。
5) 当初は現地住民に活動の意義を十分理解してもらえず、「植林後に家畜が入って食害が発生」したり、活着等植林後の状況報告が不十分で、「以前植林した場所が分からない」、「植えて終わり」、などの問題があった。08 年よりユニット植林制を導入し、次年度隊が前年分の確認を行うなど、継続性が持たせられるような活動に変更した。また以前は地元小学校との交流を行っていたが、協働を意識し、モンゴル大学の学生との交流に変更した。
6) 様々な企業が多様な活動をしているが、お互い何をしているか分からないので情報交換の場が欲しい。植林・砂漠緑化活動は、地道な活動であるので、第三者評価があれば底上げに結びつく。
7) 緑化ネットワークの主催する活動への参加という形で、現地コーディネー118

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

ト、植林準備、通訳、現地でのワークショップ開催などは NPO（緑化ネット
ワーク）が担当。
8) 説明会、活動全行程へのスタッフ同行など、NPO との連携は、実施が可能となる条件。現地農民との交流や大学生との共同作業も実現し、連携効果は高い。
9) 緑化ネットワークとの協働では大きな課題を感じていないが、多くの他の企業が同時期（ゴールデンウィーク）に植林に参加するため、現地の旅行代理店とのコーディネーションで問題が生じたことがあった。現在はスケジュ－
ル等調整し、対応している。

1192009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 15）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 5 日
企業名株式会社フルッタフルッタ

業種

流通・小売

資本金

2 億 1015 万円

従業員数

17 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

森林保全に配慮した産業への支援

小分類

アグロフォレストリーの産物輸入

活動地域

海外（ブラジル）

活動内容

同社では、アマゾンフルーツピューレの輸入・販売、自社ブランドの小売、

1) 概要「FRUTAFRUTA BAR」の経営を行っている。

2) 費 用 / 効

1) アマゾン日系人入植地のトメアス農協が行っている、アグロフォレストリー

果（AF）の産物であるフルーツ原料を輸入し、日本でジュースなどに加工販売。

3) 評価

AF の産物に市場を提供することでアマゾンの森林再生を支援している。トメア

4) 目的・達ス農協の AF 面積は 7 千 ha、約 40 種を植栽。AF により定着農業が可能になり、成事項

移動耕作と森林破壊の連鎖がなくなった。日本で AF の啓蒙によって AF 産物を

5) 課題

積極的に選択する人が増え、市場が広がれば森林の回復に寄与することができ

6) 促 進 方る。

策7) NGO と

3) 評価は今後の課題。
4) AF の産物である多様性のある商品が社会に受け入れられ、拡大していくことをの連携目指している。「植林すれば森ができる」という考えから「多様性のある森づく

8) 連 携 のりとそれを経済的に支える仕組みが必要」、というメッセージを伝えたい。日本

効果で商品は一定程度受け入れられているが、今のところ AF だから、という理由で

9) 連 携 の課題

定着しているわけではない。
5) 資金面：少量多品種の AF 産物の管理・販売が困難。年 1 作の作物が多く原料買付・保管の資金需要も大きい。知名度の低さからマーケティング面の投資も必要となる。現地での資金需要に対して現地銀行の対応が遅く、農協が資金ショートを起こす可能性があるのは問題。
技術面：現地で調達できる資材の改善が必要。
6) 資金面：AF は社会的意義もあり、助成プログラムや低利融資などのサポート。
技術面

加工のための技術、資金的支援。

7) 行政への要望：森林の多様性を回復できる AF の効果に着目して応援を。経済と環境の両立が可能な優れた仕組みだが、支援がないと広がらない。
8) 関心はあり、今後の課題。
9) 適切な連携先がない。

120

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（企業 16）
ヒアリング 2008 年 1 月
企業名

三井物産株式会社

業種

総合商社

資本金

339,619,738,879 円

従業員数

5,906 名(連結従業員数 44,166 名)

植林・森林保全活動の内容①
大分類

自然環境教育・社員研修

小分類

社有林管理および環境教育プログラム

活動地域

国内（地域：全国 73 ヶ所、環境教育実施は 6 ヶ所）

活動内容

1)

大分類

NGO/NPO への助成

小分類

三井物産環境基金を通じた NPO,NGO 等の助成

活動地域

国内・海外（助成団体の活動地による）活動内容

1) 2005 年に開始。地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活1) 概要

動・研究を助成対象とし、表土・森林は助成対象分野の一つ。活動助成は年2) 費 用 / 効

2 回、研究助成は年 1 回の募集を実施。

「社有林管理・保全活動及び森林環境プログラム」面積 44,000ha の社有林
1) 概要の管理を三井物産フォレスト株式会社が行い、市民・株主・社員向けに年間
2) 費 用 / 効
20 数回の環境プログラムを実施している。
果2) 年間約 9 億円の管理費が掛かり完全に赤字だが、社会的な価値を重視してい
3) 評価る。
4) 目的・達 3) 社会とのつながりを重視し事業的な評価は行わない。
4) 森林の持つ公益的機能の創出により社会貢献と行うことを目的としている。
成事項
5) 社有林での事故のリスク管理が課題。木質ﾊﾞｲｵﾏｽへの活用、ｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄの検
5) 課題
討。
6) 促 進 方
6) 森林の維持管理への助成。森林保全に関わる企業の情報交換を行政がバック
策アップする制度。間伐促進におけるカーボンオフセットの活用を環境省とし
7) NGO とて認定する制度。NGO との協働や企業の森林保全活動を奨励する仕組み。
の連携
マスコミ・行政による企業の努力のアピール。環境省には生物多様性につい
8) 連 携 のてのわかりやすい説明と取り組み方の道筋をつけてほしい。社有林における効果
リスク管理のための法的整備。
9) 連 携 の7)及び 8) 環境教育プログラムを現地の NGO・森林組合に依頼し、地元との連
課題
携・交流を図っている。
9) NGO 側のキャパシティ不足、提案力不足、ネットワークの弱さなど
植林・森林保全活動の内容②

果
3) 評価

2) 2008 年度までの助成決定額累計は、約 21 億円。
3) 助成先から 6 ヶ月ごとに提出される報告書にて進捗状況を確認。2008 年度第8) 連 携 の

1 回助成までの表土・森林分野の助成案件の累計は 31 件 29％、生物多様性

効果は 33 件 31％に達する。
8)

国内外の NPO、NGO 等に助成。助成先との協働による社員ボランティア活動も実施。本店のほかに、各支社・支店においても助成先の活動に参加。助成
先団体の交流会（年 1 回）実施。基金事務局の業務の一部を中間支援団体等に委託しているが、最終的に社内に知見を蓄積すべく、丸投げはしない。

1212009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 17）
ヒアリング調査 2009 年 1 月 23 日
企業名

三菱製紙株式会社

業種

製造業（製紙）

資本金32,756 百万円

従業員数

4,574 名（連結）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

原料調達における森林への配慮

小分類

環境に配慮した紙原料調達

活動地域

国内（岩泉）・調達（チリ・オーストラリア）

活動内容

1) 「環境に配慮した紙原料調達」2001 年より環境に配慮した紙生産として FSC

4) 概要に取り組んだ。 三菱製紙の製品は古紙配合に限界があり、全生産拠点で FSC

5) 費用/効果の COC（加工・流通認証）を取得。原料は輸入材の約 30％が FSC 認証材（チ6) 評価

リ自社植林＋購入）、輸入パルプの 30％が FSC 認証パルプ。認証以外の木材

7) 目的・達成

も FSC 管理材使用。FSC 普及活動のパートナーは WWF 山笑会。

事項

「森の町内会」2005 年に開始した間伐材使用の紙生産と販売の仕組み。紙の

8) 課題

ユーザーに紙代＋間伐費用の一部を負担してもらい岩手県岩泉町での間伐を

9) 促進方策進める。NPO オフィス町内会がパートナー。

10) NGO と の「FSC 森林認証の森サポーター制度」FSC 認証紙ユーザー企業が認証林整備

連携

費用の一部を負担し、生産地の岩泉町の森林整備に役立てるとともに、ユー11) 連携の効果

ザー企業は認証林での環境教育活動などに参加する。現在は一社（三菱 UFJ

12) 連携の課題投信）のみ。FSC 認証は地元の負担が大きく、価格に必ずしも転嫁できないことから考えた仕組み。
2) 海外植林面積は 2 万 6 千 ha（目標 4 万 4 千 ha）。将来的には原料の 5-60％を海外の自社植林地から、残りの 30％を国産材で賄いたい。自社植林地はすべて FSC 認証取得の予定。原料安定供給の面から植林は必要。FSC の場合、水辺周辺を残す、50ha 以下のモザイク状での植林、植林地のバッファーゾーン
保全など生物多様性への配慮も求められる。消費を通じて環境保全が図られる仕組みになっている。製品コストは 5-10％上昇し、価格転嫁は困難だが、CSR 方針として FSC への取組を決めているので推進する。
3) 認証製品への要望は増してきており、非価格競争力があるため、安売りしな
くても安定的な販売が可能である。これは市場が FSC を評価しているためと考えられる。
4) 現在木材チップの 21％である FSC 認証材を増やしていく。購入チップもできる限り FSC 認証に変えていきたい。国内の生産地（秋田・岩手・青森）での認証取得も働きかける。
5) FSC の知名度・認識・意識が低く、認証コストがカバーされない。認証の内容は FSC が最も厳しくかつ世界的に多くのステイクホルダーに受け入れられているが、SGEC や PEFC など他の認証との差別化ができていない。
産業植林は確かに天然林伐採、農薬散布、雇用が一時的などの問題がある一方で、紙の需要は高く、必要性がある。環境と生産の両立が必要。ユーザー
企業でも産業植林に関心を寄せているところは多いが、10－30 億円単位の資金を要し、取り組める企業は限られる。

122平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

6) グリーン購入法の中で FSC を位置づけるなど、古紙と合わせてだけでなく、認証紙だけでも扱ってほしい。
・公的機関での認証の PR、認証の差別化
・共通の関心を持つ企業と NGO の交流の場。GPN の紙セミナーの継続など。
・森林認証取得への補助金（国内で 3-500 万円／ヶ所）。取得に伴う経費の価格転嫁の必要性が低くなれば、小規模な事業体でも認証に取り組みやすくなる。
・FSC のサポーターを増やす（公的サポート）、例：国土緑化推進機構とリンクさせるなど。
・国内では間伐推進のために作業道の建設を進める。
7) WWF ジャパンとは 80 年代から法人会員として付き合いがあり、FSC への取組を通じて関係が深まり、山笑会を一緒に立ち上げた。FoE ジャパンとはセミナー等で知り合い、39 マークの監査を依頼した。WWF、FoE などを敵対的な環境 NGO とはとらえず、業務上のパートナーと考えていたので、入口として入りやすかった。
8) FSC に取り組む上で NGO との連携は不可欠だった。海外の情報なども多く、協力することのメリットが大きい。
9) 企業と NGO とのビジネス感覚の違いが大きいことは阻害要因になり得る。議論を続られる段階まで信頼関係が育たないこともある。長期的な目標は共有
できても、話し合いができない。企業と NGO のコミュニケーションの機会が
少ない。

123
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 18）
ヒアリング調査 2008 年 11 月
企業名株式会社リコー

業種

製造業

資本金

1,353 億円

従業員数

11,295 名

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林保全活動

小分類

生態系保全プロジェクト

活動地域

海外（国名：ガーナ、フィリピン、ブラジル、ロシア等）、国内（沖縄、長野）

活動内容

1) 「森林生態系保全プロジェクト」1999 年に開始。地球環境の回復力を維持

1) 概要

し、高めていくことを目指して、単なる植林ではなく土地固有の生物種の2) 費用/効果

生息域や住民生活を守ることを主眼としている。現在は世界７カ国８カ所

3) 評価において NPO や地域コミュニティと連携して活動している。海外では熱4) 目的・達成

帯林の回復プロジェクト（ブラジル、ガーナ、フィリピン、マレーシア）、

事項
5) 課題
6) 促進方策
7) NGO と の連携

ロシア北限のトラ生息域タイガ保全プロジェクト、中国三江併流世界遺産の生物多様性保全プロジェクトが進行中。
2) 社会貢献積立金として、毎年の利益から配当を差引いた金額の１％（上限2 億円）を積み立てて活用している。
3) NPO と随時、プロジェクトの活動状況をやりとりし、毎期毎に活動支援の

8) 連携の効果

継続可否を検討し、執行役員会（3 年に一度）にて全体評価を行う。森林

9) 連携の課題

保全と地元社会の生活の安定が同時に図られることが目標だが定量的評
価は難しい。生物多様性は一律ではなく「生態系の持続的な管理」がポイント。
4) 企業は生態系サービスを利用しており、企業存続のためには生態系サービスを支えている生物多様性の保全を企業活動に取り込む必要がある。本業
での環境負荷を減らすと同時に地球環境の回復力である生物多様性の保全を図っていく。その一環として森林生態系の保全活動を開始した。
5) 生物多様性の意味や必要性がわかりにくく、個人の生活や企業活動との距
離感が遠くにあり、消費者には理解しにくいものとなっている。
社内では全社員がプロジェクトについて理解しているわけではないが、各部・事業所の環境担当が理解し回りに広めていく。またグローバルアクション・デイを設けて、全員が何かしら環境に関するアクションを起こすことで、意識の向上を目指している。今後は生物多様性に関してわかりやすいツールを作る予定。日本は経済的にはグローバルに原材料調達などで生物多様性の恩恵を受けているが、考え方や取組みは国内に向きがち。
6) 企業の環境保全活動に対する外部評価や、生物多様性の保全の必要性をわ
かりやすく伝える手段の開発が求められる。持続可能な社会の必要項目の一つとして生物多様性について話し合い連携できるような企業や NPO、行政が会する場や web サイトなどが必要。
7) 経済セクターである企業が生物多様性に取り組むには専門家である NGO
や研究者との協力は必須。現地のプランニング、プロジェクト管理は NGOが実施。連携相手は理念の共有・スタッフの熱意・組織の信頼性で選定し、124

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

共通点は日本に事務局があり、現地の NGO/コミュニティとの連携があること。コンサベーション・インターナショナル（CI）の様に日本支部を通して現地の CI を支援する、FoE の様に現地（ロシア）に日本人スタッフ
が行き地元コミュニティとつなぐなど、様々な形態のパートナーシップがある。
プロジェクトは①ホットスポットなど森林保全の必要性が高い②活動が地域住民の生活の自立・安定に寄与し地域社会の支持を得られる③活動がまだ始まっていないところを優先的に選択。リコーのビジネスとの直接的リンクはあまりない。多様な NGO との交流の中で、必要性の高い地域が候補になっている。
8) NGO が専門知識、ノウハウ、現地とのコミュニケーションを活かし、目的を共有しながら、現地でのプロジェクト管理、プランニングなどを協働して行っている。
9) 企業が森林保全に取り組む動機は CSR であったり広報だったり、理由は様々で、NGO が強い動機を持っているのとはギャップがあり、両者のやりたいことのベクトルが合っていることが重要。リコーには環境経営に対する理念があり、生物多様性保全に取り組む理由が明確だが、NGO 側にリコーの思いを理解してもらって協働するために活動初期段階からの密なコミュニケーションが欠かせなかった。日本の中での企業と NGO の意
識の差（NGO 内部でも組織や個人で差があるようだが）をどう埋めていくかは課題であるが、基本的に目指すベクトルがあっていれば、議論して修正しながらプロジェクトを進めていくことは可能と考える。
欧米と比して日本は行政・NGO・企業の連携が弱く、企業の環境保全活動などに対する外部評価も少ない。日本の企業と NGO/NPO は対立関係から始まり、今 WIN－WIN の関係を模索している段階だと思うが、活動を広げていくためには、他の参考になるようなグッドプロジェクトはきちんと評価していくことが重要。

1252009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（企業 19）
ヒアリング調査 2008 年 12 月 24 日
企業名

株式会社ローソン

業種

小売業

資本金

585 億 664 万 4 千円

従業員数

3,316 名（単体）

植林・森林保全活動の内容
大分類(a) (b)原材料調達における配慮／(c)植林・育林

小分類
活動地域

全国

活動内容

(a)「ケータイお箸運動」／(b)割り箸の削減・回収・リサイクル／(c)ローソン

1) 概要

緑の募金による森づくり

2) 費用/効果

1) (a)割り箸削減のため、2007 年 4 月から、携帯用の箸「みどりのかけ橋」の

3) 評価

普及をスタートさせた。箸は、プロ野球のバットに使われるアオダモの不4) 目的・達成

適格材を有効活用して製作。この箸の販売分、１膳につき 100 円を NPO

事項

法人ドングリの会に寄付。これまでほとんど植林が行われてこなかったア

5) 課題

オダモの保護・育成のため、「バッドの森」を支援している。

6) 促進方策(b)各店舗において、レジで割り箸が必要かどうかの声かけ、ポスターの掲

7) NGO と の示などにより、割り箸削減に努めている。東京大学の環境団体「環境三四連携郎」と協力して使用済みの割り箸を回収してリサイクルする実験を、東京

8) 連携の効果

大学構内の３店舗で実施している。

9) 連携の課題(c)1992 年から、ローソン「緑の募金」活動を展開している。国土緑化推進機構からの推薦や仲介を受け、国内外での森林整備活動に取り組む NGO
をサポートしている。
2), 3) 数値化することは難しいが、下記のような実績はあがっている。
(a)携帯用箸は協力企業も含め約 2 万膳を普及させた。(b)割り箸の使用実
績は、2007 年度約 57,000 膳だったものを 2008 年度には約 54,000 膳に減少させた。(c)これまでに支援した森林整備活動は、国内外 1,736 箇所、面積は 4,984ha に及ぶ。
4) ゴミ削減と資源削減効果とともに、コスト削減の一環となることが期待される。
5) (b)割り箸回収・リサイクルについては、大学の中での特殊な環境においてできるので、その他の店舗に広げるためには、運搬などにおいて法との整合性などに課題があるだろう。その他の活動については、特段の課題は感じていない。
6) (c)店舗の経営者や従業員が森林整備活動に参加することにより、本部と加盟店の意識が高まる。
7) (a)、(b)については連携を行っている。(c)については国土緑化推進機構経由のサポートである。
8) NGO/NPO の創意工夫を活用することにより、効果があがっている。
9) 特段感じていない。

126

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

ヒアリング調査結果【NGO】
調査票（NGO 1）
ヒアリング 2008 年 12 月 15 日
団体名

国際環境 NGO

設立目的

生命の多様性を重んじ、民主的かつ公平・公正な社会を目指す。

主たる活動

気候変動、森林、開発金融と環境、砂漠緑化など様々なプログラムで活動。

スタッフ数

13 名（常勤）、3 名（非常勤）

予算規模122,724,734 円（2007 年度）

FoE Japan

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・天然林保全活動・原料調達

小分類

中国沙漠緑化プロジェクト／ロシアタイガプロジェクト／フェアウッドキャ
ンペーン

活動地域
活動内容
1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と の
連携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置

国内・海外（国名：中国・ロシア・マレーシア）
1) 2) 「中国砂漠緑化プロジェクト」01 年より、内モンゴル・ホルチン砂漠
において現地住民が植林活動を進め、FoE は現地でコーディネーター２名を雇用し支援してきた。村の共同放牧地に植林し林間を畑地利用する方法と、個別農家の緑化支援があり、活動地は６カ村 7 カ所と農家支援（22 戸）
合わせて 1,090ha。07 年からは企業からの資金提供を受けている。6 万円／ha で 3～5 年間の人件費、活動費、緑化資材費などを含む。樹種はマツ、ニレ、ポプラなどと果樹を組み合わせ。複数の企業が資金提供、1 部で社員の参加もある。食品会社との共同プロジェクト（3 年間）では一部商品の売り上げの一部を提供してもらっている。
「ロシアタイガプロジェクト」94 年よりロシア極東ビギン川流域において世界的に重要な自然と生態系の残っている地域での"生物多様性ホットス
ポット”の特定と保護を目的として活動。調査、情報発信と野生生物保護区等の設立に協力してきた。2004 年からは｢リコー・FoE Japan 北限のトラ生息域 TAIGA 保全プロジェクト｣として、自然保護と現地住民の生活安定との両立を目指すプロジェクトを実施。第一フェーズ 3 年間で 900 万円を活動費の一部としてリコーが支援し、現在進行中。
3) 中国：現在までに 1,090ha を緑化した。1 ヶ所約 100ha の牧草地を柵で囲うことができれば、後の管理は住民主体で行う。
ロシア：野生生物の生息調査、住民の経済的自立や持続可能な森林利用に向けた努力を支援し、ビキン川の重要性と保全に対する国際的な関心を喚起するための広報活動を展開し、ユネスコ世界遺産登録の実現を目指す。
4) 中国：07 年から企業からの問合せ増加。植林本数など数字で出せる効果を求められることが多い。アグロフォレストリーも数値化が可能なので企業の検討対象にはなる。基本的には企業の役割は資金提供。企業は植林・森林保全などで専門的な活動ができないので、NGO に依頼してくると考えている。
ロシア：リコーは、社員への現地エコロジー・スタディツアー紹介や、環1272009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム境 WEB による社内外への情報発信を行うなど、多面的な支援を実施。
5) 1、2 回／年はレポートベースで報告し、定期刊行物の送付なども。現地視察を行ったのは中国では 1 社のみ。
6) 活動の本質を企業に理解してもらうことが難しい。数値化可能な活動に関心が偏り、原生林問題などの森林保全活動全体には興味を持たない傾向にある。特に営業・広報担当者や代理店を通じての話だと、PR（販促）・即効性に関心が集中しすぎ、活動の理念と合わないため、断るケースもある。
中国：売上に応じた緑化向け寄付で、金額が予想より多くなり現地での活動が追い付かない問題が生じた。現地での活動に時間・費用がかかる（土地・人の確保、協議）ことが企業側に理解されにくい。
ロシア：生物多様性保全、森林保全活動は進捗が予測不可で、PDCA サイ
クルどおりに進まない。企業とミスマッチが起きる可能性が高い。リコーの場合は目標管理を企業がしっかり行っていたので良かった。
その他：緑化は企業の活動全体と比べると、わずかな貢献にすぎない。
「緑化・植林」自体の問題もあるが植林＝善の意識が強すぎて、理解されにくい。調達を通じた生物多様性への取組に関心がある企業もあるが、方法が分からず模索中のところが多い。NGO 側もタイムリー・丁寧な情報発信ができず、企業との接点が生まれないという課題がある。
FoE Japan は現在ファンドレイジングの基準のドラフト検討中。ロゴ使用のルール化など企業との連携が進むと共に整備が必要になってきた。
7) ・「緑化活動の実情」を説明する場―近年植林希望の企業から問い合わせが増え、「苗木一本いくら？」という質問が多い。植林地の実情、管理費などをまとめて説明する場の必要性を感じる（NGO アリーナが 3 月に植林セミナーを実施した）。
・マッチングサイトから問い合わせる企業は少ない。サイトより顔の見える関係作りの支援を。
・企業のコアビジネスに森林問題が関係する場合、違法伐採など共通の関
心事のセミナーなどで出会い・交流があれば関係が発展しやすい。
・継続的な支援の仕組みとして１％クラブのような企業側のサステイナブ
ルな支援の仕組みがあれば良い。税制優遇措置ももっと必要。
・環境省で「企業が社会貢献で NGO と連携するためのガイドブック」を作れば役に立つ。
・調達は、違法木材についての法律がないので税関で水際チェックができない。法整備が必要。輸出国側の書類が偽造である可能性も多く、消費国としてもっとプレッシャーをかけていく必要がある。環境省と林野庁が協力して法整備をしてほしい。
備考

http://www.foejapan.org/desert/activity/index.html
http://www.foejapan.org/siberia/Ricoh/01.htm

128平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（NGO 2）
ヒアリング 2009 年 1 月 9 日
団体名

財団法人オイスカ

設立目的「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指すオイスカ・インターナショナ
ルの基本理念を具体的な活動により推進する。

主たる活動

アジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開。特に人材育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っている。

スタッフ数

109 名（2008 年 3 月 31 日現在）

予算規模

約 9 億円（2008 年 3 月 31 日現在

収入ベース）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林保全活動

小分類

植林（地域開発の一環として）

活動地域
活動内容

国内・海外（のべ 26 カ国）

1)

概要

2) 費用
3) 達成
4) 企業との連
携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置1) 「子どもの森」計画

91 年より開始し、現在まで世界 26 カ国・地域に 4000

校余りの参加を得ている。学校の敷地または隣接地に子どもたちが植林を行う活動。地域の拠点・学校での活動によって子供、親、地域住民を巻き込んだ活動に発展させることができる。実践を通じた環境教育の場ともなっている。パートナー：オイスカ現地団体など。
2) 企業の支援は助成金と異なり、人件費が出せることが多く、目的志向で柔軟なので使いやすい。また効果的と判断されれば長期間（～10 年）利用可
能。企業はオーナーシップと責任感があるので、プロジェクトを途中で放り出すことに抵抗感がある。対して助成金は人件費が出にくく、計画通りに進まないとクレームがつき、Max.3 年の期限付きが多く単独では森林保
全・地域開発など事業スパンの長い（15 年は必要）プロジェクトには向かない。
3) 植林や森林保全活動は、目的である「環境調和型社会を作るための地域開発」の手段で、現地のニーズがあれば行う。地域社会作りは人材育成、農業支援など多様。目的のすり合わせ、共有ができれば企業との連携を行う。
企業は植林本数や面積など目に見えるものにこだわりがちだが、本質的な部分でのマッチングが不可欠。ここで調整・すり合わせ不足があると、後で問題が生じる。
4) 協働事業部で、企業との連携を一元的に管轄。数件／月の問い合わせがあり成立は数件に 1 つ。植林への要望は多いが、目的が合わず断ることも多い。ある。
企業の役割は 1) 資金提供 2)社員の現地派遣によるインパクトがある。支
援継続のモチベーションになり、社員を「企業市民」に育て、企業の考え方にも良い影響を与えると期待。現地住民、コミュニティに対してもエンパワーメント効果がある。PR に偏る企業との連携はしない。
1 千万円単位での支援・連携は丸抱え的な資金提供になるが、社員寄付のマッチングや売上の一部の寄付の場合、予算が立ちにくいので、そのような資金を受け入れる包括的なシステム（ex.子供の森）が必要。こういう受け入れができるのは組織が大きく自己財源が安定し、活動地が複数あるか

129
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

ら。
5) 年次及び半期で報告し、プレゼンも要望に応じて行う。社員向け現地ツア
ー実施においては頻繁なコミュニケーションがある。コミュニケーション
を通じて企業の考え方を内部から変えて行くことを目指す。
6) 企業のニーズは、自社の工場や提携先のある国、治安の良さなど、地域的な偏りがあり、現地のニーズとずれるため、NGO 側が説得能力を向上させ、より必要な場所へ支援ができるようにバランスを取る必要がある。
7) 森林保全を目的としたプラットホームのようなものは有益。1 対 1 だけでなく、複数企業と複数 NGO などマルチなコラボレーションが生まれるよ
うな仕組みがあれば良い。
備考130

オイスカ Web サイト http://www.oisca.org/

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（NGO 3）
ヒアリング 2009 年 1 月 6 日
団体名コンサベーション・インターナショナル

日本プログラム（CI ジャパン）

設立目的

将来世代が精神的・文化的・経済的繁栄を享受できるよう、地球が長い年月をかけて育んできた自然遺産としての生物多様性を保全し、人間社会が自然と調和して生きる道を具体的に示すことをミッションとしている。

主たる活動

CI ジャパンは、CI 本部および世界 40 カ国以上で活動する CI フィールドオフ
ィスと共同で、政府や企業、NGO、援助機関とのパートナーシップを推進しな
がら、脅威にさらされる生物多様性を保全するために活動している。

スタッフ数

6名

予算規模

36 百万円（2008 年 6 月末）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・天然林保全活動

小分類

熱帯林再生・保全

活動地域
活動内容

海外（国名：フィリピン、ガーナなど）

1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と の
連携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置1) 「ガーナ熱帯林回復プロジェクト」2001 年よりカカオ栽培が原因で森林破壊が進んでいた国立公園のバッファーゾーン地域にアグロフォレストリーを導入し、栽培技術の向上によって森林破壊を止め森林の再生を促すプロジ
ェクト。カカオの収量は増加し、対象地も 4 から 12 カ村に増加している。
パートナーはリコー、現地では農業省、カカオ研究機関など。
「フィリピン熱帯林再生プロジェクト」（トヨタの調査票参照）「フィリピン原生林保全プロジェクト」2000 年よりルソン島の生物多様性の高い原生林地域（16ha）を保全し、調査・バッファーゾーン拡大・トレイ
ル整備・エコツーリズムなどを行う。パートナーはリコー。
2) 数百万円／件・年では、単年度での効果が低く 3－5 年の継続が必要で、CIの現地事務所の既存プロジェクトと協力しないと効果が出せない。地域の生物多様性に資するためには数千万円／年規模が望ましい。
3) 生物多様性保全の道筋をつけ、並行して現地コミュニティの生活を向上させることが目的。
4) CI の「環境とビジネスパートナーシップセンター（CELB）」が産業界の環境保全への取り組みを進めるために本部（アメリカ）に設立され、CI 全体の企業パートナーシップを管轄している。具体的なプロジェクトベースでのパートナーシップは各地で進め、日本では日本事務所が CELB と協議しながらプロジェクト現地との協力で進めている。プロジェクト単位では現在ト
ヨタ自動車、リコー、ダイキン工業、大和証券グループとの連携があり、三菱商事では CI がアドバイザーを務め、UCC は CI のアグロフォレストリー
で生産したコーヒーを輸入・販売しているなど、多様な形態の連携がある。
CI はプロジェクト地が多く、企業が望む国・地域での協力がしやすい。
5) 年次報告（プログラム、財務）のほか、半期（サマリー）、4 半期、中には毎月報告を求める所もあり、頻度が上がるほど報告業務が重くなる。電話な
どでの連絡は頻繁に行う。
6) 企業の要望が優先されがちで、現地のニーズへの関心が低いことが多い。
NGO から現地の情報提供を受け、協議・調整を経てプロジェクト内容が決1312009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

まるべきと思うが、植林に関心が集中し、植林本数を予め決めていたり、目的が抜け落ちていることも多い。植林の「面積」や「本数」へのこだわりが
強すぎることは弊害になり得る。本数や面積での評価は数字自体が目標化してしまうのでやめた方がよい。本来、地元コミュニティに資する生物多様性の保全や森林保全のひとつの手段としての植林であるべき。植林の実態への認識も浅く、事前準備や事後の管理が必須で時間・資金も必要なことが理解されない（苗木の費用が 1 本 1＄としたらプロジェクト費は長期的な管理も含めてその約 10 倍は必要）。
CSR は企業の PR に利用される。環境問題とその解決について、社会の理解が進むためには PR も良いが、CSR の予算を遥かに上回る広告費を使っているとしたら、企業にとっての価値は CSR によって生まれる社会的価値を大きく上回る可能性があり、グリーンウォッシュと言われかねない。適切なCSR 予算と PR への活用のバランスが求められる。CSR は企業の免罪符にするべきではなく、もっと CSR の公益性についての吟味が必要であろう。PRのチェックなども企業から求められることが増え、その部分に当方がかける
人件費が出ていないので、負担感が出てくる。
7) NGO と企業の継続的な意見交換の場づくり。
CSR 担当者が学べる場を第三者機関が設定する（海外では NGO がこのような場を設定するケースは多いものの、日本では NGO では企業として参加しにくい）。具体的な活動内容（「なに」「どうやって」の部分）の前に、CSR
活動の理念（「なぜ」の部分）を考えてほしい。
植林の本数や面積より、「生物多様性の保全」を企業の PR にどう活用できるかを検討すべき。生物多様性や貧困対策の価値について、一般社会の理解度にあわせた広報ではなく、一般社会の理解を促進するような広報が必要。
そのために行政、企業、NGO が連携して進めていくことができれば良い。
森林を維持するには包括的なとらえ方が必要。CI で始めた CCB スタンダー
ドは、面積や本数だけでなく、生物多様性＋地域の発展という視点が含まれている。このようなスキームへの理解が広がること。
備考（関連ウェブサイト）
http://www.ricoh.co.jp/ecology/society/conservation.html#p05
http://www.toyota.co.jp/jp/social_contribution/environment/rainforest_restoration.html
http://www.ricoh.co.jp/ecology/society/conservation.html#p01

132

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（NGO 4）
ヒアリング 2008 年 12 月 5 日
団体名

財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

設立目的「人類が自然と調和して生きられる未来」を理想に掲げ、国内および日本が関係している国際的な環境問題に取り組む。

主たる活動

森林・淡水生態系・海洋・野生生物・地球温暖化・有害化学物質の 6 つのア
プローチで地球環境の保全を目指し活動している。

スタッフ数

69 名

予算規模

11 億円

植林・森林保全活動の内容①
大分類

森林生態系保全活動、原材料調達

小分類「責任ある林産物購入」「アジア森林保全支援プロジェクト」

活動地域
活動内容

海外（国名：インドネシア・ロシア）
1)

利用において森林環境に配慮する仕組みを作ることが重要であるとの考

1) 概要

えの下、持続的な木材利用により森林の保全と人間社会の共生を実現す

2) 費用ることを活動目標の一つとしている。具体的にはＦＳＣ森林認証の普及

3) 達成と推進、林産物調達チェックリストの作成と普及などを行っている。

4) 企 業 と の「アジア森林保全支援プロジェクト」06 年より日本が木材を輸入してい連携る国の森林保全活動として、特にロシアとインドネシアでの WWF 現地

5) 報告
6) 課題
7) 促進措置「責任ある林産物購入」現存する自然の森を残すためにも、木材や紙の団体等の活動を支援している。
4)パートナーシップには 1）対等性 2）双方向性が不可欠。財源提供だけでパートナーとは言えない。NGO 側のニーズや目的達成に役立つ貢献があることが条件。
WWF にとって企業はポリシーワークのターゲットであることが多い。企業は目的達成のために不可欠なプレイヤーであり活動戦略の中に位置づけている。小目的や手法は異なっても大目的（環境保全）が共有できればパートナーになり得る。森林に関しては調達について FSC を推進し、調達方針を策定してもらうロビー対象。
パートナーシップの在り方
・資金＋人材「WWF・ブリジストンびわ湖いのちの水プロジェクト」

サイトに近い彦根工場の社員が調査に参加
・資金＋ポリシーワーク 「丸紅インドネシア森林保全基金」WWF インドネシアの保護区、コリドー、パトロール活動への資金提供。
5)

法人会員約 200 社には原則としては毎年訪問して報告を行う。
プロジェクトベースでの支援に対しては必ず報告を行う。
法人向けニュースレター、Web などでの情報提供
徹底して分離したアカウントマネジメントを行う

6)

企業の意識・要望が植林や CDM など特定目的に偏っていることが、連携の阻害要因となっている。ユーカリやアカシアの経済価値だけを追求した植林で終わってしまう可能性がある。地域社会にもたらす影響、森林の「質」を考慮する必要がある。
「植林」ではなく「森づくり」と考えられるように企業の意識を変えていくべき。

133
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

7)

環境省は林野庁と協力し生物多様性を含む総合的森林保全について、企業がどう取り組むべきかの情報提供を行ってほしい。
「植林」から「森林保全」へ正しい理解を進めるような、企業向けの啓発こそ環境省が行うべき。
違法伐採対策も、歴史的な森林破壊の責任の一端を担う日本政府として行動をとるべき。水際対策だけでなく、現地で伐採されないようにするための代替産業の育成支援などが必要（日本が輸入しなくなっても中国へ行ったのでは問題は解決しない）。一時的な補助金などではなく、持続的な方法を探るべき。地域コミュニティベースで熱帯林を持続的に活用するビジネスを支援などは、企業の CSR 的にも効果的であろう。森林を保全しつ
つ生業を支えられる製品作りなどを NGO が現地で行い、製品のマーケテ
ィングを企業が行うなどの新しい連携が生まれれば良いのでは。

備考

134

http://www.wwf.or.jp/activity/forest/index.htm

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（NGO 5）
ヒアリング 2009 年 1 月 16 日
団体名

地球と未来の環境基金（EFF）

設立目的

人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的とす
る。

主たる活動

国内森林保全事業、海外環境保護事業、バガス（非木材紙）普及事業、環境助成金プ
ログラム支援事業

スタッフ数

事務局 5 名（常勤 3 名・非常勤 2 名）、サテライトスタッフ 10 名

予算規模

約 6,200 万円（2008 年 3 月期決算）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林保全活動

小分類

アグロフォレストリー支援、非木材紙（バガス）の普及

活動地域
活動内容

海外（国名：タイ、インドネシア、ブラジル）・国内「海外環境保護事業」2001 年よりタイ北部３県 6 か所において、生1）

活改善と森林保全を目的として、薪炭材利用の削減、焼畑に頼らない農業

1) 概要

としての有機農業、アグロフォレストリー、棚田事業、バイオガスプラン

2) 費用

ト設置などの活動を行っている。植林は日本からのスタディツアーなどイ

3) 達成

ベント的に実施。現地パートナーはラックスタイ財団。東京都トラック協

4) 企業との連会バイオマス活用プロジェクト（ヤトロファ由来の BDF の活用）、凸版印

携刷（2001 年～5 年間カート缶の売上から資金提供）、EPPCO 基金（バガス5) 報告

パルプの売上から寄付）などから支援を受けている。

6) 課題

このほか、インドネシア・カリマンタン島で、森林火災跡地への在来種

7) 促進措置

植樹や泥炭湿地への植林活動を現地カウンターパートの NGO 団体ととも

8) その他に実施。ブラジル・アマゾンの熱帯林地域において、現地パートナー団体・
アスフローラとともに植林を通じた環境教育活動や、地域の小規模農民が過剰な焼畑農業に依存せず、森林を回復して行くために、アグロフォレス
トリー型の植樹を導入、農民を指導しつつアマゾン地域の荒廃地の回復を図る活動を推進している。
「バガス普及事業（森林由来の紙への代替策として）」製糖工場で廃棄されていた搾りカス「バガス」を利用した非木材紙バガス紙の供給ルート開発・有効活用の提案、企業と協働での商品開発、消費者への普及啓発を行っている。現在はタイからバガスパルプを約 1000t／月ほど輸入し、ティッシュ、キッチンペーパー等に製品化している。販売先は生協等。パート
ナーは（株）パノコトレーディング、EPPCO 社（タイのバガスパルプ工場）。
3)

インドネシア植林活動（07～08 年）では、現地カウンターパートとの年間を通じての連絡により現地の状況・ニーズをより深く知ることに努め、より現実的で効果的な方法を採用することができた。新規プロジェクト（08～）についても、現地貢献度を優先する方法を模索しながら事業を実施中。
アマゾン地域での植林活動では、長年現地で環境教育を実施しているア
スフローラとの協働により、現地住民や子どもたちの森林保全への意識

1352009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

向上について一定の貢献ができたと考えている。アマゾン地域で森林の消失の原因となっているのは、小規模農民が技術や知識がないため収奪型の焼畑を過度に行ったり、これに伴って、簡単に土地を放棄してしまうことである。小規模農民が森を維持しつつ定着型の農業が営めるよう、
アグロフォレストリー型の植樹を導入することで、森林を回復しながら農民がそこで持続的な農業を営む意識が芽生えて来ている。
バガス紙の日本での普及はゼロからのスタートだったので、生産・利用ラインを開いたという意味では一定程度達成している。
4)2007 年に世界陸上大阪大会グリーンプロジェクトの一環としての植林事業を受託し、08 年にインドネシアにおいて現地カウンターパート 3 団体とともに森林火災跡地への在来種植林を実施。また、前年実績では TBS
カンガルー募金から 200 万円程度の寄付を受け、インドネシアとブラジ
ル・アマゾン地域での植林活動を実施。
（カリマンタン島の泥炭湿地における森林再生事業と、ブラジル・アマゾン地域での牧草地跡の植林事業）
アマゾン地域での植林活動は、2008 年から国土緑化推進機構からの助成金事業（300 万円／年）としても実施している。講談社グラマラスのチャ
リティ企画での約 130 万の寄付など。
ザ･パック㈱から環境商品の売り上げの一部（4～700 万円／年）を国内の森づくりに寄付を受けている。
（団体設立以来 8 年間に亘り継続中）同社の役員と社員は毎年育林活動に参加している。継続的な支援は活動の理解にもつながる（植林より育林が大切なことなど）。
企業からの寄付・支援の場合、助成金と異なりよい活動と認められれば継続的に得られる。助成金は最長でも 3～5 年程度なので持続性の問題がある。
また、1）の通り、非木材紙バガス紙の開発・普及にあたって、タイの製糖会社と協働し、その輸入にあたっても貿易会社と協力している。

6） 企業は PR 効果を求め、目に見える活動を好む（植林・ボランティア派遣）。
毎年 2－300 人で植林したい（国内）、と言われても企業ニーズに合う場所がない。現地側のニーズを理解してもらうのが困難。植林だけでなく育林・管理に参加して欲しいが、植えっぱなしになりやすく、植林本数にこだわる傾向がある。
2007 年頃から企業からの問い合わせが増加。EFF は国内で複数の現場で活動しているため、企業からは参加しやすいと思われる。イベント的に植林したいところが多い。日程・人数・場所など限定した要望が多い。
問い合わせ数に対して、実現数は極めて少ない。海外事業においても、
少額の寄付で大規模な事業が可能だと思い込んでいる日本企業はまだ多く、苗木さえ渡せば現地の農民や NGO が喜んで木を植えてくれるという勘違いがいまだに払拭されていない。また、現地のニーズを無視して、
とにかく多くの本数を植えて欲しいという要望が多く、対応に苦慮する。
植林事業を広告に利用するための、単発の事業・予算としてしか見ていない企業に対して、本来の植林の意義についての啓発の必要性を感じる。
7） 森づくりの団体どうしのネットワーク化。小さい団体が多く、似たような活動があり課題も共通しているが組織的な活動が少ない。情報プラット136

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

ホームがあれば企業の要望のある場所で対応しやすい。地域の山に地域の企業が関わる方が持続的。
企業に植林の問題・育林の必要性（日本）を説明する場づくりが必要。国
土緑化推進機構が、製紙業界から古紙偽装問題に絡んで約 5 億円の間伐費用（3 年間）の資金提供を受けており、これを活用した助成金に申請して約 150 万円／年の費用で、間伐促進等のプログラムを実施しているが、土木費のみで間伐の人件費が出ないなど、助成プログラム運営側の理解が不十分ではないか。
8） 日本は世界第 3 位の紙消費国でありながら、有用な紙の代替原料バガスの利用は進んでいない。森林保全や温暖化対策の立場から一層のバガス
等のバイオマス資源の有効利用を進めるべきだが、製紙業界は大手の寡占で外国産チップに原料を依存しており、また生産ラインの都合で木材原料型に偏っている。中小企業が古紙利用のトイレットペーパー等生産していたが、近年はバージンパルプへの移行が進んでいる。日本の非木材紙のうち、ケナフは供給元であるタイのパルプ工場がケナフパルプの生産を中止したので、現在日本国内にある在庫が底をついたら供給が止まる状況にある。
備考

http://www.eco-future.net/

1372009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（NGO 6）
ヒアリング 2008 年 12 月 19 日
団体名

日本国際ボランティアセンター（JVC）

設立目的

人々が自然と共存し、安心・安定して共に生きられる社会を築くために、困難な状況にありながらも自ら改善しようとする人々を支援し、地球環境を守る新
しい生き方を広め、対等・公正な人間関係を創りだすことに取り組む。

主たる活動

アジア・アフリカ・中東の 10 カ国で地域開発支援・人道支援・調査研究と政策提言を行う。

スタッフ数

20 名（国内）、76 名（海外）

予算規模

332,462,396 円

植林・森林保全活動の内容①
大分類

森林生態系保全活動

小分類

共有林登録・管理の促進

活動地域
活動内容

海外（国名：ラオス）

1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企業との連
携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置

備考

138

カンムアン県において 1993 年より村人が伝統的に利用・維持してきた森を守るため、「共有林」として正式に行政登録する「土地・森林委譲」を支援。政府に森の管理権・利用権が認められることで、無秩序な伐採や開発の抑止につながる。カムアン県では 08 年 9 月で終了し、今後はより
南のサワナケート県で展開する。県農林局がパートナー。
2) 予算規模：2,000 万円／年
3) 村の人たちが自分たちの権利を持つと言う意味では達成しているが、現実には村の土地・森林として登録済みでも、政府と企業が開発計画を持ちこんだ場合拒否するのは困難。05 年に外国投資法ができ、土地問題が頻発している。
4) ラオスプロジェクトにおいては特になし。
6) ・問題としては、JVC の活動地で日本企業が産業植林（50 年土地リース）を拡大しており、一部で村人と土地問題が生じている。政府が強く住民が声を上げにくいラオスのような国では、もっと社会配慮が必要と考える。
・課題としては、一般に（企業など）植林の評価が高いが、植林の問題と天然林保全の重要性が理解されていない。荒廃地として焼畑地が植林地として確保されるが、林産物など食料確保の場となっている。また、天然林が伐られてしまうことがある。
・森林保全には恒常的なメンテナンスが必要で、活動の成果を出していく
ためには人件費が不可欠だが、実際には人件費が出ないことが多い。
7) 天然林保全のための支援が必要。森林は多面的に生活を支えており、社会面も評価して住民の生活とともに森を支える必要があることを理解して欲しい。NGO に期待するなら活動が継続できるようなバックアップが必要。
植林の社会影響に関しては、企業は責任持って専門家を雇って行うべきで、周囲の批判にもきちんと対応する姿勢が望まれる。
植林は良い、というイメージが定着しているが、問題のあるケースも多い。
植えた後長期間の手入れを要することも理解が不十分な例もあり、植林の問題と実体について理解を進めるための方策が必要。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/laos/08prj01cover.html?ref=minititle1)平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（NGO 7）
ヒアリング 2009 年 1 月 27 日
団体名

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

設立目的

森林破壊を招いている日本の木材貿易と木材の浪費社会を改善するための提言を通して、世界各地の森林において生物多様性や地域住民の生活が守られ、環境・社会面において健全な状態にすることを目指している。

主たる活動

現在は熱帯林保護活動のほか、製紙用天然林伐採問題、違法材・原生林材不使用
キャンペーンを行っている。

スタッフ数

1 名(専従)、４名（非専従）

予算規模

200～300 万円／年

植林・森林保全活動の内容①
大分類

原材料調達

小分類

海外の森林破壊と日本企業の関連についての調査・提言活動

活動地域
活動内容

インドネシア

1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と の 連
携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置

1) 1980 年代から日本社会の熱帯林木材利用による熱帯林破壊問題に取り組んできた。
現在、インドネシアの違法伐採や紙パルプ用伐採の問題について現地調査を行ない、講演会の開催や報告書の発行を通じて、インドネシア合板や紙製品を取扱っている企業に対して、現地の情報提供や対策の提言活動を行っている。「熱帯材合板原料のサプライチェーン取り組みの促進」など。
3) 熱帯林の使用削減や森林に配慮した原料調達といった形での森林保全が、「社会貢献活動」ではなく、本業のビジネスに組み込まれること、企業の森林保全に関する意識を「必要なコスト」に上げることを目指している。達成事項
としては、80 年代以降、日本企業の熱帯材利用と現地の森林破壊についての運動を展開し、多くの商社・企業に影響を与えてきた。近年では 2008 年の熱帯材ワークショップ（FoE,GEF と共催）の後、ヒアリング対象 18 社中 3 社は熱帯材への取組を変更した。
4) パタゴニア、イオン環境財団等から助成を受けるなど会員企業との関係はあるが、連携とまでは言えない。企業の行動を変えることが目標なので、企業の方針転換、調達方針策定、モニタリングによる連携などを目指している。
イオン、生協連合会などでは当方の情報提供に基づいて購買行動がより森林に配慮するよう改善された事例もある。今後、情報提供と意見交換から連携に発展していく可能性がある。
5) 助成金受給で求められる報告。会報の JATAN ニュースでの報告。
6) 政策提言活動は助成金が得にくく財政的な基盤が弱いため人材不足になりやすい。そのためキャパシティが低くなりがちである。具体的な提言については意見交換を通じて一定の影響を与えているが、そこから連携に発展しにくい状況である。
7) 小規模な NGO は、現地とのネットワークや調査能力はあっても、財政基盤が弱いので、小規模 NGO の基盤強化のための助成（特に人件費）が求められる。

備考

http://www.jca.apc.org/jatan/

139
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（NGO 8）
ヒアリング 2009 年 1 月 7 日
団体名バードライフ・アジア

設立目的

鳥類を指標に、その生息環境の保護を目的に活動する。鳥を通じた人と人、NGO間の交流を強化させることで、アジア地区の環境問題の解決に貢献する。

主たる活動

鳥を指標に重要な自然環境を選定しそれらをネットワーク化して保全や持続的な管理を促進させるための活動（IBA）、スマトラ自然保護区設置事業他

スタッフ数

7 名（日本）、海外（イギリス、ベトナム、カンボジア等）約 30 名

予算規模

63,722,417 円（2008 年）

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林・森林生態系保全活動

小分類

熱帯林再生事業

活動地域
活動内容

海外（国名：ブラジル・フィリピン・インドネシア）

1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と
の連携
5) 報告
6) 課題
7) 促 進 措
置1) 「ブラジル低地熱帯林ボアノバにおける森林再生」07 年より大西洋岸にパッチ状に残された熱帯林を復元していくプロジェクト。バードライフの現地団体の活動により過伐採等の森林破壊の問題が明らかになっていたところへ、リコーからプ
ロジェクト費の支援があり、これをきっかけにブラジル政府が 3 年間で 15 万ドルを拠出予定している。再生のため在来早生樹を植林し、住民の燃料にして、森林伐採を減少させる。3 年 1 フェーズで 9 年は継続を希望。
「フォレストーリー」2008 年よりフィリピンのミンドロ島において在来種による熱帯林再生植林（250ha 国有地）を寄付ベースで実施している。現地の活動はハリボン協会と住民が行い雇用確保。労賃と苗木代、5 年間の管理費を含め、企業は 1ha 約 2 千本（40 万円）から、個人は 1 本 2 千円から協賛でき、植林証明書を発行する。協賛金の 10％をコミュニティ基金にプールし、地域のために活用する。
企画・マーケティング・証明証の発行等は Value Frontier 株式会社が担当。マイクロソフト（植林 1 本／特定のゲームソフト 1 本売上）、楽天（3 円／ネット販売 1オーダー）が売上ベースで協賛している。
「インドネシア・スマトラ低地熱帯林保護キャンペーン」バードライフ・インタ
ーナショナルの事業。02 年より、林産業・製紙業・パームヤシプランテーションによる森林荒廃が進むスマトラ低地熱帯林の伐採権を獲得、民間による森林保護区を設立し、森林復元と生物多様性保全を行う。伐採権は 3 億円で獲得済み。全体で 10 万 ha が保護区となり、今後は調査、研究センターの設置、エコツアー、
REDD への活用などを予定している。150 人程の住民をパトロールのために雇用する。維持管理費のみで 7 千万円が必要。日本からは（株）スリオンテックが寄付、（株）ナチュラリープラスが「サンコウチョウの森」として協働事業を実施。

2) 企業側の期待値が高い。企業の支援金はシードマネー的な役割。本来シードマネ
ーは小規模 NGO の発展にこそ有効。バードライフは他からの予算の組み合わせ
で複合的効果を目指している。フィリピンのプロジェクトは長期的にはビジネスベースで成立するように企画されている。

3) プロジェクトによって異なるが、ブラジルとフィリピンは始まって間もないので、まだ達成には遠い。インドネシアの森林復元と生物多様性保全のためのトラスト運動は 3 億円をかけて伐採権を獲得しており、当初の目的を達成した。今後は保全と復元を 100 年がかりで進めていく。

140平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

4) 企業との連携においては、ゴールを共有できることが重要。パートナーとして対等な立場で、企業に対してコンサルタントやシンクタンク的な役割を持ち、環境保全のために提案していくことが必要。バードライフはネットワークを活かしたコンサルティングができるので、より良い CSR のために活用して欲しい。

5) 年度末レポートなど契約に基づき適宜行うが、企業が CSR を広報の一環と位置付けているためビジュアルで求められる（写真）ことが多い。

6) 一般論として、企業側は、担当者が少なく、多忙・情報が少ないなどキャパシテ
ィに制限がある。NGO 側は資金を得るために活動をアピールするが、ミスマッ
チが生じたり、セールスと受け取られて企業側に拒否反応が出やすい。

7) ・専門性のある人材育成・キャパシティビルディングの支援。
・企業と NGO の連携モデルを作るパイロット事業（環境省が支援）。
・企業担当者と NGO が顔の見える関係を作って話ができる機会の提供。
・NGO のマーケティングのための人材育成支援。
・「植林」の問題とベストプラクティスを学ぶシリーズセミナー。
・小規模 NGO の連携を促進し、資金を得やすくする仕組みづくり。
・事務所費の負担を軽減するための補助もしくは企業・行政の所有物件を NGO
向け格安賃貸に。
備考

http://www.ricoh.co.jp/ecology/society/conservation.html#p08
http://www.forestory.jp/projects/mindoro/index.html?pScp2
http://www.birdlife-asia.org/newsletter/documents/nl02_1.pdf

1412009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（NGO 9）
ヒアリング 2009 年 2 月 9 日
団体名

緑の地球ネットワーク

設立目的

地球環境のための国境を越えた民衆の協力の推進

主たる活動

中国山西省大同市における緑化活動

スタッフ数

４名（日本）、約 30 名（中国、カウンターパートの常勤者）

予算規模

80,000 千円

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林活動

小分類

植林・砂漠化防止活動

活動地域
活動内容

海外（国名：中国）

概要

1)

2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と
の連携
5) 報告
6) 課題
7) 促 進 措置1)

山西省大同市において、1992 年より緑化協力。苗木の提供に始まり、苗畑・果樹園、自然植物園（自然林モデル）作りも実施。植林面積は現在までに約 5,500ha、
1730 万本に上る。主に放牧や燃料利用での過伐採が森林減少の原因なので、回復のスピードは速く、10 年程度で樹高 15ｍに達するところもある。土地は村の所有地で、植林後の権利は村になる場合と、カウンターパートが土地を取得しているケース（植物園・実験林など）がある。

2) 主に事業収入・助成金・企業や個人からの寄付による。助成金の方が寄付より多い。JICA の受託業務も行っている。
3) 当初の予定を大幅に上回る植林面積が達成されている。元々あまり明確な目標は立てずに始め、ここまで広がると思っていなかった。続けられたのは素人が無我夢中でやってきたから。プロならこんなに割の悪い活動はしないだろう。
4) 資金援助が最も多い。定期的な寄付約 10 社、売上に応じたポイント制寄付 2 社、助成財団を通じた指定寄付などがある。その他労組が中心になった社員のボラン
ティア派遣が約 10 社あり、年 1 回 20 人前後で現地訪問を行う。現地訪問は負担が大きく金銭的にプラスというわけでもないが、現地を見てもらうことは重要。
5) レポート以外に、できるだけ現地訪問をしてもらうようにしている。支援側のモ
チベーションを上げ継続に結びつけるには、プレゼンよりも現地を見てもらうのが一番良いと考えている。
6) 人件費や設備の維持管理費が得にくい。緑化は長期的な活動で、10－20 年経った
場所でも急に問題が起きて失敗することもあるが、理解され難い。企業の寄付や助成も徐々に細かくなり、事務作業ばかり増加していく。特に認定 NPO になってからは事務量が増加した。長く活動していると支援先がなくなってくる。人件費がないと長期的に続けられず、人材も育たないことは理解して欲しい。
7) 日中環境協力は続ける必要がある。ODA が減少しても、環境協力だけは必要（日本の影がうすくなっている）。長期的な活動への助成・人件費が必要。緑化活動の厳しさを理解して欲しい。

備考

142

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

ヒアリング調査結果【関連団体】
調査票（関連団体 1）
ヒアリング 2008 年 12 月 3 日
団体名

財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）

設立目的「緑の地球」づくりのため、NGO 等民間団体による地球緑化の取組を推進する。

主たる活動

国際緑化・林業に関する情報収集・提供、森林保全造成、人材育成、調査研究、
NGO などの活動支援、普及啓発

スタッフ数

11 名

予算規模

２億５千万円植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林活動

小分類

熱帯林造成・緑化活動

活動地域
活動内容

海外（東南アジア 5 カ国。）

1) 概要
2) 費用
3) 達成
4) 企 業 と の
連携
5) 報告
6) 課題
7) 促進措置

1)

熱帯林造成基金事業
91 年より、東南アジア 5 カ国（マレーシア、インドネシア、ミャンマー（ビルマ）、ベトナム、タイ）を対象に熱帯林造成を実施。かって日本が大量に木材輸入した国が中心。企業からの植林の要望も東南アジアと中国が多数。
企業、個人、団体等からの寄付金と各種助成金により植林を行う。2008 年 3月までに 37 プロジェクト実施（29 プロジェクト終了）。
パートナー：相手国行政機関（政府、地方公共団体等）、寄付企業・個人・団体ex）平成１３年３月までに完了した「友好の森」四プロジェクトは、日本経済新聞が環境問題を取り上げ、JIFPRO の呼び掛けに応じた複数企業の寄付をまとめて活用。
JIFPRO はプロジェクト形成にかかる調査、相手国政府との協議、プロジェク
ト発足後は日本側実施主体として進行管理、技術指導、資金管理等を実施。
相手国林業行政機関が土地の準備、測量、地域の住民の参加により整地から植栽、管理（下刈、施肥、山火事対策、補植）を実施。1 プロジェクト 3－5年。
樹種：アカシア・マンギウムやユーカリ等の単一植林もあるが、近年は在来種を含め多樹種混合が増加している。樹種選択は現地の要望に沿う。近年はアグロフォレストリー（木材用樹種と果樹の組み合わせ等）が増加。
中国は熱帯地域ではないので希望する企業に対しては、中国を専門とするＮＧＯ団体を紹介している。なお、カンボジア、ラオスは現在調査中。

2) 企業が負担する費用は植林 1ha 当たり 10－20 万円。複数企業の寄付等をマッチングした合同プロジェクトも多い。
3) 途上国での植林を環境改善等のための山づくり＋貧困対策のセットと位置付けている。地域環境の改善と地域住民の生活向上に役立てるためアグロフォ
レストリー手法の活用などを行う。住民が苦しい生活をしているところで単純な植林だけ実施しても成功しない。植林面積トータル 5，200ha。

143
2009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム4) 寄付は企業 20 社／年、個人 30 人前後。
企業とのマッチングでは、企業の希望する土地が植林対象地になるかどうか
や、企業のコンセプトに合致する植林内容になるかどうかにもっとも配意している。
5) 年１・2 回は寄付した企業へ報告、寄付した企業が社員教育等を目的とした現地視察等行うことにも協力している。全体的に現地での植林の成果が出ていること、現地の人材育成を行っていること、資金管理及び報告が適格的確に行われていることで、ドナーからは信頼を得ている。
6) 企業との連携においてコミュニケーションなど問題がないわけではないが、努力で解決できるレベル。企業からの問い合わせは増加傾向にある。PR はWeb,パンフレット、広報誌、CDM 植林公開セミナーなどを通じて行っており、個別企業へのアプローチ（手紙など）は今後の課題。
7) ・JIFPRO のような組織の強化。特に PR は課題。
・情報提供面での支援、途上国側への情報提供の支援も・現地で働く NGO は規模が小さい。情報提供の支援や企業などとの連携のサ
ポートを行うことで、個別の活動のボトムアップが可能と考える。
・農林分野はまだまだ支援が必要だが、類似の組織やプラットフォームを増やすことは混乱を招く恐れもあるので注意が必要。
備考

144

JIFPROWeb サイト http://www.jifpro.or.jp/

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

調査票（関連団体 2）
ヒアリング 2009 年 2 月 3 日
団体名

日本経済団体連合会自然保護協議会

設立目的

自然界と共栄できる経済社会の実現のために設立された、公益信託日本経団連自然保護基金（KNCF）の委託者として、自然環境保全のための助成事業を行う。

主たる活動

アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境保全に関する非営
利団体が行う活動への助成と国内のすぐれた自然環境保全のための助成を行う。

スタッフ数

4 名（３名専従、1 名兼務）

予算規模
植林・森林保全活動の内容①
大分類

環境保全に係る助成活動ほか

小分類

環境保全活動への助成・企業と NGO の交流の場づくり

活動内容

1) 92 年に設置され、日本経団連の会員企業約 110 社がメンバー。公益信託日本
経団連自然保護基金への寄付（約 2 億／年）の呼び掛け、支援先プロジェク
ト視察、セミナー、企業と NGO 交流会の活動などを行っている。
自然保護は時間がかかるため、自然保護基金の助成は基本 3 年までだが、効果・必要性が認められれば 9 年程度まで継続可能。
2) 企業と NGO とのパートナーシップ促進メンバー企業を対象に、NGO との交流会を年 2 回ずつ実施してきた。30 団
体がポスターセッションを行い、その場が企業と NGO との出会いとダイア
ローグの場となる。また毎月助成先 NGO による報告会を行っている。NGO
側の参加団体は自然保護基金の助成先に限られるので、企業としては寄付した側として、報告内容が大いに参考になる。
3) 企業から見た NGO との連携の課題
企業の関心は、プロジェクトの円滑な進行と成果、連携する NGO の信頼性。
自然保護協議会としての課題は広報が不十分であること。メンバーからの寄付で運営しているため、広報対象はメンバーが中心となる。また NGO のイ
ベント等への参加も助成対象団体を中心としているので、発信力という面でジレンマがある。
4) パートナーシップ促進のために望まれる方策
企業と NGO の双方がやりやすくなるような仕組みの整備を望む。例えば、NGO のレベル評価ができるシステムがあると企業にとって取り組みやすい。
企業は海外の現地法人中心に活動したい場合もあり、現地の詳しい情報を持っている JICA と連携するのも一案。政府には既存の民間活動を後押しする方策を期待したい。
企業の環境部門の担当者と NGO の交流会など、日本経団連自然保護協議会が実施しているような、環境 NGO と企業の出会いの場・交流の場を増やすことが重要。Web 上のプラットホームなどは有効だが、アップデイトできな
ければ活用されなくなる。KNCF でも Web 上で NGO と企業の情報を流しているが、情報のアップデイトに課題。
NGO 側の情報が一元化されておらず、わかりにくい。環境省のページに NGO
紹介があれば企業の人もわかりやすい（比較しやすい方がよい）。協働の事例を環境省が広報で取り上げるなど、盛り上げてほしい。
日本経団連自然保護協議会 Web サイト http://www.keidanren.or.jp/kncf/

1) 助成概要
2) 連携促進
3) 課題
4) 促進方策

備考1452009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム

調査票（関連団体 3）
ヒアリング 2009 年 2 月 25 日
団体名

社団法人国土緑化推進機構

設立目的

国土緑化運動の推進の推進により森林資源造成・国土保全・水源涵養・生活環境

主たる活動

植樹行事・緑化大会開催、緑と水の森林基金および緑の募金運営、森林整備等にの緑化を図り、文化の発展及び国際貢献に寄与する。
係る国際協力への助成等
スタッフ数

20 名

予算規模

約 4 億 8 千万円

植林・森林保全活動の内容①
大分類

植林活動森林保全活動

小分類

緑化推進・国民参加の森林づくり

活動地域
活動内容

全国・海外（NGO 助成あり）
1)

1) 概要

等の活動支援、森林ボランティア育成や「企業の森」活動の推進・支援など

2) 企業との連森林整備に関心を持つ人づくりを目指すソフト面での活動が中心。「緑の募携
3) 課題
4) 促進策

「国民参加の森林づくり」を 1986 年に提唱して以来、各地での森林保全活動推進や森林の多面的機能の普及啓発等を行っている。緑の少年団や学校林金」を財源として海外で活動する NGO/NPO 助成も実施。
2)

国民参加の森林づくりの一環として、都道府県等が進める「企業の森づくり」（森林保全ボランティア体験、森林整備費用等を企業が負担）の側面的支援、
シンポジウムの開催などを通じて企業との連携を促進。また、「緑の募金」の職場募金や企業募金等により企業と連携するとともに、使途限定募金等の制度による「企業の森づくり」の直接的な支援等により企業と連携。
多くの企業は森林保全活動を社員の環境教育や福利厚生、ボランティアの機会や地域貢献、社会貢献の一つと位置付けている。整備面積は小さい取組が多いが、社会貢献活動として分かりやすいことから、年々取組が広がっている。一方、サントリーなどの本業との関連が強い企業では、工場で使用する
水を育む水源林などを大面積で保全している場合もある。

3)

自治体が受け入れる「企業の森」の活動は、当初は森林整備の面積増加を目指す場合が少なくないが、活動を積み重ねる中で、大企業の社員等が山村地域を訪れることにより都市山村交流が進み、地域活性化の手段と捉えなおす
場合が多い。観光振興や企業誘致につなげていこうとする自治体も少なくない。森林整備のハード面は、森林ボランティア団体の役割と同様に、企業に面的整備を期待するのでは賢明でなく、新たな地域活性化に向けた取組を生み出していくきっかけ（手段）として捉えることが賢明である。しかしながら、そこに繋げていく方法論が未成熟。特に、一度ボランティアに来てもら
えば、関心が生まれ、その後の状況を確認したくなり、継続的な関係が生まれやすいため、それを活かしていく手法が必要。
企業側は大消費地や工場や店舗の所在地の近隣等の「近くて活動経費がかからない」活動地を求める傾向が強く、企業等の支援を得ることによって整備できたり、あるいは地域がエンパワーメントされやすい遠隔地には行きにく
い実情にある、受け入れ先の地域の独自性や魅力のアピールを強化すること
も課題。

146

平成 20 年度

環境省請負事業

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書

また「企業の森」は 3-5 年間 1 タームで協定を締結するが、その後どのようにその「企業の森」を維持管理していくかは今後の課題である。
森づくりから木づかいへ：企業による森づくりは、企業が森林と関係構築する際には分かりやすい入口といえる。しかしながら、整備できる面積も限定的であるとともに、参加できる人数も限られる。一方、企業とは商品を通して消費者との接点を持っていることから、企業が間伐材などの「木づかい」に目を向けて、消費者への普及啓発や商品の中での木材利用が進むと、間接的に森づくりを支援することになり、これは企業が参加してこそ実施できる
森づくりになるといえる。
導入時の現場体験の重要性：企業は当初植林にこだわる場合も少なくないが、間伐が必要な日本の森林に足を運び、間伐によってどれだけ森が変わるかを体験すれば、間伐が重要だということを理解してくれるので、予め担当者に現場に足を運んで貰うことは重要。暗い森が変化していく間伐は、非日常体
験として植林にはない感動を与えられ、また植林は植えた後は下草刈りが延々と続くが、間伐だと材を用いたクラフトなど、社員が行えるメニューにも広がりがあるので、そこを理解して貰うことが肝要。
4)パートナーシップ促進のために望まれる方策
現在は首都圏で企業の CSR 担当者が全国の「企業の森づくり」サポート制
度の担当者と個別相談が行える場を設けているが、今後はブロックレベルで「企業の森」の視察やボランティア体験、企業と地域の自治体や NPO 等との交流が行える場を設けていくことが有効と考えられる。また、より地域の魅力や特徴のアピールを促進していくことも必要かもしれない。なお、今後
地方環境パートナーシップオフィス（当 EPO）と連携してセミナー＆見学会を行うことも検討中。

備考

http://www.green.or.jp/

1472009 年 3 月

地球･人間環境フォーラム平成 20 年度環境省請負事業
森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査業務報告書

森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方
調査報告書

平成 21 年（2009 年）3 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム〒113-0033 東京都文京区本郷 3-43-16 成田ビル 3F
TEL.03-3813-9735 FAX.03-3813-9737
URL：www.gef.or.jp※この報告書は古紙パルプ配合率 70％以上の再生紙を使用しています。