2021 年版

経営革新計画進め方ガイドブック

経営革新計画のメリット
進め方、
具体的な申請方法など
この1冊に全てまとめました。

中 小企 業 庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/
編集・発行
中小企業庁

技術・経営革新課（イノベーション課） 〒100-8912 千代田区霞が関1-3-1 TEL：03-3501-1816※掲載している内容は作成時点のものになります。

2021年2月

はじめに
中小企業庁では、中小企業の皆様に取り組んでいただく経営革新を応援するため、「経営革新計画 進め方ガイドブック」を作成しました。

小冊子

この小冊子は、経営革新の相談や講習会などで使用できるように、

わかりやすく、親しみやすく解説することをモットーとしています。

自社の経営革新にチャレンジしていただければ幸いです。

是非、この小冊子を積極的に活用して、メリットについて知りたい方はココContents

どんな法律なのか
概要を知りたい方はココ

これからの
会社の事を
考えたい方はココ

経営革
新っ
革
営
経

何？
経営計画とは？

03

会社への「思い」

04

経営資源の現状05

今やってみたいこと

06

経営計画

07

はじめてみよう経営革新

09

経営革新計画の作成や、計画実施の相談先

10

01

実際に

う
よ
し
申請

置
措
や
度
きる制

利用で
るの？
あ
が
には何

を
新計画

！
う
ろ
知

て

具体的に
申請の準備を進めたい方はココ「中小企業等経営強化法」とは？

11「経営革新」とは？

12「新事業活動」とは？

13「経営の相当程度の向上」とは？

15利用できる支援措置一覧

17

保証・融資の優遇措置

18

海外展開に伴う資金調達の支援措置

22

投資を受けるには？

27

販路開拓を行う場合の支援措置

2902

承認を受けるための手続き31

はじめてみよう経営革新

33

どこに申請すればよいか？

34

どのような書類が必要か？

36

書類の具体的な書き方

37

事例紹介

49

参考資料

52

お問い合わせ先一覧

53

社の事を
会
の
ら
これか
方はココ
考えたい

会社への「思い」

経 営 革 新 っ て 何？

あなたは会社に対して、

経営計画 と は ？
目標

ど ん な「 思 い 」を 持 っ て い ま す か ？
で確認していきましょう。頭の中でいろいろ思い描いていることや理想を実際に紙に書いてみてください。書くことに
目標実現のために何をすべきかを明確に！

道しるべ
po

「経営計画」を立てる前に、まずは、経営者であるあなたが、自身の会社への「思い」＝「経営理念」
・「経営基本方針」をここ

会社の将来のあるべき姿

よってその「思い」が明らかになり、これが「経営計画」へとしっかり結び付くのです。

in t

１ ．経 営 理 念

経営計画を活用！

「経営理念」は、会社をどのように経営していくかという考え方のことです。

日本の中核企業を目指す！！

経営計画とは、現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」となるものです。
経営計画は、絶えず変化する環境の中で会社が現在よりも高い水準の目標を設定し、その会社の経営者であれば︑みんなの生活をゆたかにする！！

会社の現状﹁経営理念﹂というものを・理 念 を 具 体 的 に ！

誰でもお持ちでしょう︒

・キ ャ ッ チ フ レ ー ズ

目標を実現するために、何をするべきかが明確になっています。それによって、自社のあるべき姿を具体的に示し、着実にその姿に到達するために「経営計画」を作成する必要が

po

int

あるのです。

ことができ、がんばって実践しようと思えるようにすることです。

２ ．経 営 基 本 方 針計画がないと新しい事業に挑戦したい！

「経営理念」の設定に重要なことは、その内容を経営者から従業員までが共有する「経営基本方針」とは、経営理念をより具体化したもので、「いつ何をすればよいか分からない」「どんな分野にどう売り込めばよいのか分からない」

・○○業界のニューリーダーになる。
・○○市の経済活性の核になる。
・お客様のニーズに合致した商品を開発する。

経営姿勢

・従業員1人当たりの生産性を向上させる。
・個人の会社への貢献が報いられるような人事システムを確立する。

組織・人事姿勢
今まで計画なんて計画があれば立てたことないし不安で･･･「いつまでに何をやるべきかの指針になる」「中長期的な視点で課題に対して取り組める」「スタッフの役割分担や目標が立てやすい」・給与水準を業界トップクラスにする。

１つ１つ進めていけば思ったよりも簡単に

将来の数値目標

社員の意見も参考にしましょう。

例示

市場・社会でのポジション

終わってしまいます･･･

現状を知る上で重要なことです。

項目「誰がどんな役割を担当するのか決まらない」

これでは、思いが単なる空論で社員の意見を聞くことは、

経営ビジョンや経営姿勢を明示したものです。

・売上高【現状】 ・営業利益

○○○
○○○

・売上高

【5年後】・営業利益・給与支給総額 ○○○立てられますよ○○○・給与支給総額 ○○○３ ．経 営 計 画
経営理念と経営基本方針が書き出せれば、その「思い」が次のステップ「経営計画」へとつながります。
ま ず は 、あ な た の 会 社 の 現 状 を 把 握 す る た め に 、次 の ペ ー ジ か ら のチェックシートを活用してみましょう。

03

○○○

04

次のステップへ
レッツゴー！

経営資源 の 現 状

今やってみたいことあなたの会社の経営資源の現状はあなたが今やってみたいことは、

どうなっていますか？

どんなことですか？

中小企業の経営資源は、
「ヒト」
「カネ」
「モノ」等に分類されます。

あなたの会社の経営資源の現状を踏まえて、今やってみたいと思うことをチェックしてみましょう。

中小企業は、少ない経営資源をやりくりしながら、戦略的に重要な事業活動を行っています。あなたの会社は経営資源をどのように調達して、どのように活用していますか？
下のチェックシートとあなたの会社の状況を照らし合わせて、会社の経営資源が有効活用されているか検討してみましょう。

経営理念や経営基本方針を全社員に徹底させたい。

【経営資源のチェックシート】
経営資源

クオリティ

ヒト

資格・能力
経験等

カネ

内容

項目

資金の
入手源泉

Yes/No チェック項目●

適正な人員がそろっていますか？

●

従業員の質（資格・能力・経験等）は良好ですか？

●

組織としてうまく機能していますか？

●

必要な運転資金・設備資金は充分ですか？

●

金融機関との信用状況は良好ですか？

経営

中・長期的な取り組みで経営計画を作成したい。
権限と責任を明らかにして、組織を活性化させたい。
人事考課制度を確立し、社員のやる気を引き出したい。

人事

効果的な教育訓練により社員のスキルアップを図りたい。
給与・賃金制度を確立し、貢献度の高い社員に報いたい。

モノ

購入・リース・
レンタル等●

設備等は、適正な規模ですか？

●

設備等が老朽化していませんか？

●

事務機器（机・パソコン・電話等）
は必要最低限で、余分なものはありませんか？

自分の会社の現状を再認識してみると改善していく

営業

商品部分が見えてくるね！

財務
oi

p

新たな販路を開拓したり、新しい販売の方式を取り入れたい。
絶えず顧客のニーズを汲み上げる仕組みを作りたい。
新商品を開発し、市場のシェアを拡大したい。
競合商品の中で、差別化できる商品を作りたい。
会社の損益がいつでも明確にわかる仕組みを作りたい。
損益管理だけではなく、キャッシュの流れもつかみたい。

nt

あなたの会社の現状はどうでしたか？
経営資源のチェックシートのNoに該当する項目があなたの会社の弱い部分です。何をすべきか、どのように改善すべきかがわかっ

やりたいことがてくると思います。

見えてきましたか？

会社の現状が把握できたら、次はそれに基づいてあなたが何をやりたいのか、やってみたいこと等をはっきりさせましょう。

05

06

経営計画

po

in t

あなたの会社の「経営計画」を作ってみましょう！

経営計画を作成するときのポイントは2つあります。
①具体的で、現実とあまり乖離しすぎないものであること②目標額を具体的数値で示すこと「経営計画」を作成することは、会社の方針と目標を定め、それを経営幹部や従業員との間で共有し、社員一丸となって事業展開を行っていく上で、極めて重要です。
過去の実績と5期年度分の経営計画を作成してみましょう。
なお、経営計画のフォーマットは、会社の考え方、業種や規模等により様々です。次のイメージを参考にしながら、自社

あなたの会社の経営計画を立ててみましょう

独自のものを作成してみてください。
【経営計画のイメージ】（単位：百万円）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期 2026年3月期

前々々期
売上高

前々期

前期

当期

3年後計画

5年後計画

120

130

140

150

200

240

売上原価

60

65

70

75

100

120

売上総利益

60

65

70

75

100

120

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期 2026年3月期
point

1

前々々期

50

50

60

70

（人件費）

12

12

12

15

16

20

（その他）

36

38

38

35

45

50

12

15

20

25

40

50

営業外収益

0

0

0

0

0

0

営業外収益

営業外費用

1

1

1

1

1

1

営業外費用

11

14

19

24

39

49

特別利益

0

0

0

0

0

0

特別利益

特別損失

0

0

0

0

0

0

特別損失

税引前当期純利益

11

14

19

24

39

49

税引前当期純利益

5

6

8

10

16

20

6

8

11

14

23

29

減価償却費

7

25

21

19

18

17

借入金残高

30

20

45

60

50

40

給与支給総額

10

10

10

13

14

18

当期純利益

1

3

売り上げが急に伸びているのは、新商品の開発を行って、それがヒットする予定だから
です。

2

5年後計画

販売費及び一般管理費
（人件費）
（その他）
営業利益

経常利益

法人税、住民税及び事業税
当期純利益
参考

参考

point

point

3年後計画

売上総利益
point

50

法人税、住民税及び事業税

当期

売上原価

48

経常利益

前期

売上高

販売費及び一般管理費

営業利益

前々期

減価償却費
借入金残高
給与支給総額「経営計画」を立ててみたけど、計画倒れにならない
ようにサポートしてくれる仕組みはあるのですか？

チャレンジしている企業には、国などが応援してくれる制度があるんですよ。
「中小企業等経営強化法」という法律があって、それに基づいて経営革新にチャレンジしていく

point

2

point

3

企業をサポートしていくんです。

人件費を増やしているのは、ヒット商品が出るので、営業部門をもっと充実させ、社員を採用する予定だからです。

新商品の開発のため、政府系金融機関の融資制度を活用して、設備投資を行う予定です。

07

08

はじめてみ よ う 経 営 革新

経営革新計画の作成や、計画実施の相談先
都道府県の担当部局の他に次のような支援センターや相談窓口がありますので、ぜひご利用ください。

こんな時に経営革新！

具体的な商品や計画があるが、どう展開してよいか分からない（前からやりたかったけど、忙しくてなかなかできない事がある）

都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センターでは中小企業の経営全般に知見を有する民間人材であるプロジェクトマネージャー

資金繰りを見直したい

できれば国や自治体の支援策を活用したい等を配置し、商工会、商工会議所等の中小企業関係団体や政府系金融機関等の他の中小企業支援機関と連携し、中小企業者の方が抱える問題に、ここに来れば問題解決の糸口が見つかるよう、相談窓口、専門家継続派遣、情報の提供等、ワンストップサービス型の支援を実施しています。
【問い合わせ先】お問い合わせは54ページをご覧ください。

認定経営革新等支援機関

新たな事業を始め、自社の体質改善をしたい

企業規模を

新たな知識や国が認定した、財務及び会計等の専門知識及び中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」が、経営大きくしたいアイディアがほしい

革新等を行おうとする中小企業の経営資源の内容、財務内容等の分析、事業計画の策定に係る指導及び助言並びに当該（事業転換を行いたい）

計画に従って行われる事業実施に関する指導及び助言を行います。税理士、公認会計士、弁護士、商工会、商工会議所、中小企業診断士、金融機関等が認定されています。なお、お近くの認定経営革新等支援機関については中小企業庁のホームページで検索することが出来ます。

①https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
次のステップに行きたいが

一度立ち止まってどうしてよいか分からない

経営を見直してみたい②https://ninteishien.force.com/NSK̲CertiﬁcationArea①②

よろず支援拠点
こんなにあります！経営革新のメリット！

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に設置する経営相談所です。
売上拡大や経営改善などの様々な経営課題に対する専門家を各拠点に配置しており、中小企業・小規模事業者の経営上● 事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができる。
● 社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる。
● 中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である。

の悩みに親身に耳を傾け、適切な解決策をご提案するとともに、成果がでるまでフォローアップします。お近くのよろず支援拠点については以下のホームページよりご確認ください。

https://yorozu.smrj.go.jp/● 社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく「しくみ」ができる。
● 事業や会社の停滞感を打破できる。
● 会社や事業についての外部評価を聞くことができる。

（税理士等に普段相談しているが）セカンドオピニオンが聞ける。

中小企業基盤整備機構
全国9つのブロックに設置している、中小企業基盤整備機構各地域本部では、専門家相談窓口、専門家の派遣事業、施策情報の提供等、様々な支援事業を実施しています。
また、がんばる中小企業「経営相談ホットライン」を開設しています。

TEL：050-3171-8814（受付時間：平日9：00〜17：00）

09

10

を
のか概要
な
律
法
どんな
方はココ
知りたい

経営革新計画を知ろう！

「経営革新」とは？
「中小企業等経営強化法」では、「 経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
（中小企業等経営強化法 第2条第9項）「 中小企 業 等 経 営 強 化 法 」と は ？

なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

中小企業等経営強化法では、「 経営革新計画」、「 経営力向上計画」等を規定し、中小企業の生産性向上等を図るための①業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援

様々な取組を支援しています。

②単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能

2020年10月1日に施行された「中小企業成長促進法」※において、中小企業等経営強化法に基づく、新たな事業活動に取り組む「経営革新計画」、基礎体力をつける「経営力向上計画」、地域未来投資促進法に基づく、地域全体の活力向上を目
指す「地域経済牽引事業計画」をベースに、生産性向上に向けた取組を支援する計画制度が整理統合され、成長段階に応じた体系に簡素化されました。

③具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成④都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進歩状況の調査（フォローアップ調査）を行うとともに、必要な指導・助言を行う

本ガイドブックで紹介する経営革新計画には、異分野の中小企業が連携して新事業分野開拓を行う取組を支援する「異分野連携新事業分野開拓計画」及びものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発等を支援する「特定研究開発等

全業種の中小企業者（又は組合等）

計画」が統合されました。
※「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第58号）

単独

グループ

中小企業目線での政策体系の整理
類似の計画制度を統合し、成長段階に応じた体系に簡素化

経営革新計画の作成

中堅企業への成長

数値目標

中小企業

中小企業の成長段階

地域未来投資促進法

地域資源法の廃止に伴う整理・統合

地域経済牽引事業計画

地域産業資源活用事業計画

新事業活動

都道府県（又は国）の承認

中小企業等経営強化法の一部改正に伴う整理・統合
中小企業等経営強化法

異分野連携新事業分野開拓計画

経営革新計画

ものづくり高度化法廃止に伴う整理・統合

経営の相当程度の向上

特定研究開発等計画

経営革新計画の実施

中小企業等経営強化法

フォローアップ調査

経営力向上計画

経営革新以外の施策については、
中小企業庁ホームページで紹介しています。

ぜひ、チ
ャレンジ
してくだ
さい！

経営革新こそが、厳しい競争を勝ち抜くキーワードです。

oi

p

nt

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/
11「経営革新」は、事業者が新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。

12

「 新事業 活 動 」と は ？
個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社におoipいて採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認のnt「新事業活動」とは、次の5つの「新たな取り組み」をいいます。経営革新計画を作成することにより、「 新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進歩状況確認により機能的に事業を行うことができます。

対象となります。ただし、① 新商品の開発又は生産①業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況② 新役務の開発又は提供②地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等④ 役務の新たな提供の方式の導入の導入については、承認対象外となります。

⑤ 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動（基本方針 第3 経営革新 1（一））（中小企業等経営強化法第2条第7項）【具体的な事例】①
新商品の開発又は生産

建設業者が、産業廃棄物である下水汚泥などを甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。

③
商品の新たな生産又は販売の方式の導入

木製品製造業者が、これまで建具の材料として利用が困難とされていた間伐材を加工するための切削用刃物を開発。更に開発した天然の塗料で仕上げることで、防腐、防かび効果が高められ、環境と健康にやさしい建具を生産、販売をする。

金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピュータを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る。

業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。
産業廃棄物業者が、茶がらやさとうきびかす等の植物性廃棄物を、生分解可能な容器にリサイクルする技術を開発。これらの製品は環境に負荷を与えることなく、廃棄処理ができる。

②
新役務の開発又は提供④
役務の新たな提供の方式の導入

美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからへアメイクや着付けなどのサービスを行う。

老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。

畜産農家向け飼料販売業者が、新たに畜産農家の繁忙期・旅行時に社員を畜産農家に派遣して、家畜の世話等を行うとともに、畜産農家の経営効率を向上させるためのコンサルティングサービスを行う。

13

果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果実店で培われた果物についての知識などの強みを活かすとともに、フルーツ＆ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常駐し、高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。

不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。

タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ進出して多角化を図る。

⑤
技術に関する研究開発
及びその成果の利用
その他の新たな事業活動

これまで加工が困難とされてきた新素材の大量加工に関する研究を行い、研究の成果として得られた加工技術・ノウハウを自社の製造ラインで活用する。

介護用ロボットの利便性向上を図るための研究開発と実証実験を行い、その成果を元に介護ロボットを開発し、自社の事業に活用する。

14

「 経営の 相 当 程 度 の 向 上 」と は ？

②給与支給総額

次の2つの指標が、事業期間の3年〜5年で、相当程度向上することをいいます。

①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率②「給与支給総額」の伸び率

給与支給総額

役員報酬

給料

賃金

賞与

各種手当

注：
「各種手当」には、残業手当、休日手当、家族（扶養）手当、住宅手当等を含み、給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含みません。

経営革新計画として承認されるためには、事業期間である3〜5年終了時におけるそれぞれの指標の「伸び率」がポイン
トとなります。それぞれの事業期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次のとおりです。

しっかりと目標を定め、経営革新計画を立てて、実行すれば大丈夫です。

「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率「給与支給総額」の伸び率

事業期間が3年の場合

9%以上

4.5%以上

事業期間が4年の場合

12%以上

6%以上

事業期間が5年の場合

15%以上

7.5%以上（注）「年率3%以上の伸び率」（注）「年率1.5%以上の伸び率」

弱気にならず、取り組みましょう！
付加価値額や給与支給総額を計画期間内でこんなに伸ばさな
いといけないんですか？

①「 付加価値額」又は「一人 当 た り の 付 加 価 値 額 」

付加価値額

一人当たりの付加価値額

営業利益

人件費

減価償却費

付加価値額
従業員数

「付加価値額」について
くわしく教えて「経営目標の設定の意義」は、事業者が経営向上に関する目標を設定

oi

p

nt

することにより、経営目標を達成するための経営努力をしていただ
くことが狙いです。
このため、承認を行った国（地方局を含む）又は都道府県が、計画実A施中にフォローアップ調査を行い、対応へのアドバイスを行いま

経営の向上を見るのに、売上高や加工高だと、経営の一面しか見るす。また、計画終了時には、成果の状況を確認し、今後の経営革新施策

ことができませんね。
その点、ここでいう「付加価値額」は、企業活動の全体像を把握し、企業が生み出した価値を総合的に判断するため、営業利益に企業（注）任意グループ等において共同で経営革新計画を作成する場合には、活動の源となる雇用（人件費）と投資（減価償却費）を加えたものな①グループ全体としての「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」及びグループ全体としての「給与支給総額」

んです。

15

に反映させるため、終了企業調査を行います。

②グループ参加者個々の「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」及びグループ参加者個々の「給与支給総額」のどちらを適用してもよいことになっています。

16

について
メリット
方はココ
知りたい

利用できる制度や措置には何があるの？

保証・融資の優遇措置
中小企業者に対する融資の制度はいろいろありますが、経営革新計画の承認を受けると、主に次の4つの保証・融資の優遇措置があります。

利用でき る 支 援 措 置 一覧

（1）信用保証の特例

経営革新計画の承認を受けると（2）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

多様な支援策を受けることができます!

（4）食品等流通合理化促進機構による債務保証制度（3）高度化融資制度

具 体的な支援策の内容（ 1）信 用 保 証 の 特 例

保証・融資の優遇措置「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。本特例は経営（1）信用保証の特例

18ページ（2）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

19ページ（3）高度化融資制度

20ページ（4）食品等流通合理化促進機構による債務保証

21ページ

海外展開に伴う資金調達の支援措置（1）スタンドバイ・クレジット制度

24ページ（2）クロスボーダーローン制度

25ページ（3）中小企業信用保険法の特例

26ページ（4）日本貿易保険（NEXI）による支援措置

26ページ

革新計画の承認を受けた中小企業者に対して、①普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げを行う
ものです。

対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等
支援内容①普通保証等の別枠設定「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。

限度額

通常

別枠

普通保証

2億円(組合は4億円)

2億円(組合は4億円)

無担保保証(うち特別小口)

支援内容

8,000万円

8,000万円(うち2,000万円)(うち2,000万円)②新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。

投資を受けるには？
（1）起業支援ファンドからの投資

27ページ（2）中小企業投資育成株式会社からの投資

27ページ

通常 2億円

oip

3億円

組合 4億円

6億円

金融機関からの融資を受けるにあたり、信用保証協会からの債務保証を受ける際にntは、次の3つの保証形態があります。
①「普通保証」

販路開拓を行う場合の支援措置②「無担保保証」(無担保)（1）販路開拓コーディネート事業

29ページ（2）新価値創造展

30ページ③「特別小口保証」(無担保・無保証人)
なお、特別小口保証の対象者は小規模企業者であるため、従業員は20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下) の事業者となります。
※普通保証・無担保保証等との併用不可(注)・他の支援策による特別枠をすでに利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。
・計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となります。
【問い合わせ先】各都道府県等の信用保証協会(一社) 全国信用保証協会連合会

TEL：03-6823-1200 (代表)http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

1718

（ 2 ）日本政策金融公庫の特 別 利 率 に よ る 融 資 制 度（ 3）高 度 化 融 資 制 度

日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を長期・固定で融資しています。経営革新計画に基づく高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。

県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。
なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。

対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

対象者→経営革新計画の承認を受けて、高度化事業に取り組む組合等(経営革新計画承認グループ事業は、4社以上の任意グループも対象)①中小企業事業
新事業育成資金※注1

新事業活動促進資金

貸付限度額

6億円

設備資金7億2千万円

集団化事業

貸付利率※注2

基準利率▲0.65%

基準利率▲0.65%※注3

施設集約化事業工場などが1つに集まって、設備の整った施設をつくり、みんなで入居します。

共同施設事業

物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくります。

設備リース事業

1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。

企業合同事業

中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。

(うち運転資金2億5千万円)※注1：公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た者が対象となります。
※注2：貸付利率は信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。

生産や物流に適した場所に工場団地などをつくり、みんなで移転します。

※注3：2億7千万円超及び土地にかかる資金は基準利率となります。

②国民生活事業
新事業活動促進資金

貸付限度額

設備資金7千2百万円

貸付利率※注1

基準利率▲0.65%※注2

担保・保証人

希望に応じて要相談※注3(うち運転資金4千8百万円)

経営革新計画承認
グループ事業承認された経営革新計画に従って、新商品・新技術開発や情報収集を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを設置します。

貸付利率0.35% (2020年度の場合)又は無利子

貸付対象

土地

償還期限

据置期間を含む20年以内であって、都道府県が適当と認める期限

据置期間

3年以内

貸付割合

貸付対象施設の整備資金の80%以内※注1：貸付利率は、融資期間等に応じた所定の利率が適用されます。
※注2：土地にかかる資金は基準利率となります。
※注3：担保を不要とする融資なども取り扱っています。詳しくは、公庫支店の窓口までお問い合わせください。

(株)日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)

建物

構築物

設備

事業資金相談ダイヤル

TEL：0120-154-505

計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要ですよ！
計画の申請と並行して、関係機関に相談しておきましょう！

【問い合わせ先】都道府県担当部局(53,54ページ参照)
中小企業基盤整備機構

高度化事業部

高度化事業企画課

TEL：03-5470-1528

1920

（ 4 ）食品等流通合理化促進 機 構 に よ る 債 務 保 証

海外展開に伴う資金調達の支援措置

食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品等流通合理化促進機構による中小企業者が承認経営革新計画に従って海外において経営革新のための事業を行う場合、以下の資金調達支援を受け債務保証を受けられます。

ることができます。

対象者→経営革新計画の承認を受けた食品製造業者等に該当する
中小企業者及び組合等（4）日本貿易保険(NEXI)による支援措置

保証限度額

4億円

保証料率

食品等流通合理化促進機構所定の料率

対象資金

承認経営革新計画の実施に必要な設備資金並びに同事業の維持発展に必要な試験研究費、試作費、市場調査費等の運転資金【問い合わせ先】公益財団法人(注) 計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途、各支援機関による審査が必要になります。

設備資金20年以内(うち据置期間は最長3年)、運転資金5年以内
食品等流通合理化促進機構（2）クロスボーダーローン制度（3）中小企業信用保険法の特例

支援内容

保証期間

（1）スタンドバイ・クレジット制度(株式会社日本政策金融公庫法の特例)

業務部①現地子会社の資金調達支援
日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を通じ、中小企業者の外国関係法人等の現地通貨建ての円
滑な資金調達を支援します。

②海外展開のための国内における資金調達支援

TEL：03-5809-2176

中小企業信用保険法の保険限度額の増額により、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付に要する資金調達を支援します。

お役立ち情報

中小企業向け補助金・総合支援サイト
ミラサポplus https://mirasapo-plus.go.jp/
中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「 使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

(注)「 外国関係法人等」とは、中小企業者または組合等がその経営を実質的に支配している関係にある外国の法人又は団体のことです。具体的には、中小企業者等と以下のイからハの関係にある外国の法人又は団体等が該当します。詳細は承認申請先(各都道府県または経済産業局)または各支援機関まで
お問い合わせください。

株式等の総数又は総額の一定水準

役員数の占める一定比率

イ

50%以上

(条件なし)

ロ

40%以上50%未満

役員50%以上

ハ20%以上40%未満かつ筆頭株主

役員50%以上支援制度を探す
中小企業・小規模事業者を対象として、補助金/税/認定など様々な支援制度があります。
創業をお考えの方から事業拡大、承継まであなたに合った支援をチェック！

支援者・支援機関を探す
中小企業・小規模事業者の皆さまの経営上のお悩みを解決する、地域の支援機関や専門家をご紹介します！
目的に応じて、ぜひお近くの支援機関をチェックしてみて下さい。

事例を探す
中小企業・小規模事業者の様々な経営事例集を集めました。
経営や支援制度の活用例としてもご参考に。

21

お 役 立ち情 報

22

海外資金調達支援（ 1）スタンドバイ・クレジット制度 (株式会社日本政策金融公庫法の特例)
中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公概要図

庫が信用状を発行しその債務を保証する制度です。本制度により、外国関係法人等による海外での現地通貨の円滑な調達を支援します。

1

2

現地子会社
資金調達支援親子ローン等を通じた資金調達支援都道府県知事(又は国)（保険限度額の増額）（信用状発行、保険付保）承認日本公庫︵日本公庫法の特例︶

日本政策金融公庫法の特例に基づく債務保証制度

融資（長期融資）（海外投資のための資金）

海外展開に取り組む
日本貿易保険

中小企業

出資関係等

出資等

保険

信用状の発行

本邦
金融機関

本邦
金融機関

保証
（限度額の増額）

外国通貨
建融資

保証の方法

信用状(スタンドバイ・クレジット)の発行

補償限度額

一法人あたり4億5千万円

補償料率

日本公庫所定の料率
設備資金及び長期運転資金

融資期間

1年以上5年以内保証の対象となる
貸付金債権（海外金融機関の融資内容）【問い合わせ先】日本政策金融公庫

信用保証協会
外国関係法人等資金使途貸付金債権の相手方(債務者)

保証

海外現地
金融機関

支援内容

申請

信用状の発行依頼

保険引受相談対象者→承認を受けた経営革新計画に従って、海外展開に取り組む
中小企業者及び組合等

中小企業事業

事業資金相談ダイヤル

経営革新計画の承認を受けた中小企業者(海外支店)またはその外国関係法人等

各支店

TEL：0120-154-505（信用保険法の特例）①は、海外の子会社が、設備や原材料購入等の代金を現地で決済するため必要な資金を、現地の金融機関もしくは国内金融機関

oi

p

nt

から現地の通貨や米ドル等で借り入れしやすくするものです。
②は、国内の親会社が、海外に子会社を設立したりするときに必要な資金を、国内金融機関から借り入れしやすくするものです。
また、中小企業等経営強化法が令和2年10月1日に改正され、新たにクロスボーダーローンによる支援制度が追加されました（（2）クロスボーダーローン制度参照）。
詳しい支援内容は次ページ以降をご確認ください。いずれの場合も、各支援機
関には申請の準備と並行して相談しておきましょう。

23

24

（ 2 ）ク ロ ス ボ ー ダ ー ロ ー ン 制 度（ 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 の 特 例 ）（ 3）中 小 企 業 中 小 企 業 信 用 保 険 法 の 特 例

中小企業者の外国関係法人等に対し国内親会社を経由せず、日本政策金融公庫が直接貸付けを行う制度です。本制度に中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、承認を受けた経営革新計画により、外国関係法人等の円滑な資金調達を支援します。

従って海外において事業を行う中小企業者及び組合等については、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。

対象者→承認を受けた経営革新計画に従って、海外展開に取り組む
中小企業者の外国関係法人等

対象者→海外直接投資事業を伴う経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

本制度の特徴

支援内容

国内親会社の財務体質改善
海外現地法人が国内親会社から資金調達（出資受入や借入等）する場合に比べ、国内親会社のバランスシートがスリム化できます。

財務戦略上の独立化

経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、海外投資関係保証の対象となるものについて、付保限度額を引き上げています。

海外現地法人が公庫から直接借入を行うことで、国内親会社から財務的な独立を図ることができます。

通常

長期安定資金
融資期間は設備資金20年以内（外貨の場合15年以内）、運転資金7年以内で長期の安定資金としてご利用いただけます。

中小企業者（国内親会社）

③融資契約

日本政策
金融公庫

②債務保証

1企業：2億円

特例

1組合：4億円

1企業：3億円
1組合：6億円【問い合わせ先】各都道府県等の信用保証協会④貸付金送金①融資審査（国内・海外を一体で審査）

海外投資関係保証の限度額の引き上げ(一社)全国信用保証協会連合会

TEL：03-6823-1200(代表)

中小企業者の外国関係法人等⑤貸付金・利息返済（ 4）日 本 貿 易 保 険（ N EX I ）に よ る 支 援 措 置
中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から借り入れを行う際に、地銀等の保証に加え、株式会社日本

親子関係

貿易保険(NEXI) が、海外事業資金貸付保険を付保する制度です。本制度により、外国関係法人等による海外での現地通貨の円滑な調達を支援します。

支援内容

対象者→海外展開に取り組む中小企業者及び組合等
日本政策金融公庫法の特例に基づく融資制度対象となる資金使途

設備資金及び長期運転資金対象となる国、地域

タイ、ベトナム、香港（注1）

対象となる通貨

日本円または米ドル

融資限度額

直接貸付

別枠14億4千万円（うち運転資金9億6千万円）

融資利率（年）

基準利率

ただし、4億円を限度として特別利率（注2）

融資期間

貿易保険法に基づく支援制度
保険の種類

■設備資金

（注3）
20年以内（うち据置期間2年以内）■運転資金

7年以内（うち据置期間2年以内）

保証人

親会社の連帯保証が必要

償還方法／割賦期間

割賦償還／6ヶ月または12ヶ月

中小企業事業各支店

事業資金相談ダイヤル

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保険引受限度額
保険料率
保険の対象となる貸付金債権（注1）タイ、ベトナム、香港に本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象となります。また香港に所在する場合には、資本金等に一定の要件があります。
（注2）米ドルの場合は貸付期間に応じて一定の利率が加算されます。
（注3）米ドルの場合は、貸付期間が15年以内（据置期間2年以内）となります。
【問い合わせ先】日本政策金融公庫

支援内容(海外金融機関の融資内容)

海外事業資金貸付(貸付金債権等)上限の定めは特になし
日本貿易保険所定の保険料率
資金使途貸付金債権の相手方(債務者)

設備資金及び運転資金
中小企業者の外国関係法人等※経営革新計画の承認を受けていなくともご利用になれます。
【問い合わせ先】(株)日本貿易保険

営業第二部

TEL：03-3512-7675

TEL：0120-154-505

26

投資を受 け る に は ？

■ 経営革新への取り組みに対しての補助金（1）起業支援ファンドからの投資

2005年度まで国と都道府県がそれぞれ1/3ずつ計2/3を限度として補助する経営革新補助金がありましたが、2006年（2）中小企業投資育成株式会社からの投資度に廃止しました。しかし、都道府県によっては、引き続き経営革新計画承認企業に対して、直接補助する制度がありまがあります。

すので、都道府県担当部局にお問い合わせください。
また、経営革新計画の承認の有無にかかわらず、国から技術開発、販路開拓等のために直接補助する制度がありますの（1）起業支援ファンドから の 投 資で、経済産業局担当課にお問い合わせください。
【問い合わせ先】都道府県担当部局(53,54ページ参照)

地方経済産業局(53ページ参照)

ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等へ投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行います。起業支援ファンドは、主に創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業等へ投資を行うファンドです。

お役立ち情報対象者→創業又は成長初期段階の有望なベンチャー企業等
支援内容
主に株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供、加えて踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援）を行います。
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構ファンド事業部 ファンド事業企画課

TEL：03-5470-1672

中小企業ビジネス支援ポータルサイト
J-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/
中小企業施策の情報を中心に、企業事例集や経営に役立つ情報などをインターネットで提供します。
公的支援機関による中小企業向けの資金制度を簡単に検索できるコンテンツ「資金調達ナビ」では、（2）中小企業投資育成株式 会 社 か ら の 投 資

補助金・助成金・融資といった制度別はもちろん、都道府県別にも検索可能です。また、「 支援情報ヘッ

原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本のドライン」では、経営に役立つ支援情報を全国から収集して掲載中。経営革新に役立つセミナーなど

充実とその健全な成長発展を図ることができます。

も探すことができます。情報は毎日更新！ぜひご活用ください。

対象者→経営革新計画の承認を受けた資本金の額が3億円超の株式会社も対象
中小企業等経営強化法に基づく承認経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行うために設立する株式会社及び経営革新のための事業を行う株式会社の資本金の額が3億円を超える場合であっても投資対象になります。

投資の内容①会社の設立に際し発行される株式の引受け③新株予約権の引受け②増資株式の引受け④新株予約権付社債等の引受け※なお、中小企業投資育成株式会社から投資を受けた会社は、必要に応じ追加投資も受けられます。

育成事業(コンサルテーション事業)
中小企業投資育成株式会社は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を引き受けている投資先企業からの依頼により、信頼できるパートナーとして、各種個別経営相談に応じています。

po【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構

販路支援部

販路支援課

TEL：03-5470-1519

in t

経営革新計画の承認を受けることにより、原則対象外の資本金の額が3億円を超える株式会社も対象になります。中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。

【問い合わせ先】
東京中小企業投資育成株式会社

TEL：03-5469-1811(本社)大阪中小企業投資育成株式会社

TEL：06-6459-1700(本社)名古屋中小企業投資育成株式会社

TEL：052-581-9541(本社)TEL：092-724-0651(九州支社)

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28

お 役 立ち情 報

販路開拓 を 行 う 場 合 の 支 援 措 置（ 2）新 価 値 創 造 展 ( 中 小 企 業 総 合 展 )（1）販路開拓コーディネート事業（2）新価値創造展

新価値創造展は、中小企業・ベンチャー企業が自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベント（展示会）です。

があります。

（ 1 ）販路開拓コーディネー ト 事 業
大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進する
ため、中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部）に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテスト
マーケティング活動までを支援します。

対象者→経営革新計画の承認を受けた中小企業者、または、首都圏・近畿圏を市場とする優れた新商品・新サービスの販路開拓を目指す中小企業者等

対象者→自ら開発した製品・技術・サービスを保有し、ビジネスマッチングを希望する中小企業・ベンチャー企業応募者の中から書面審査により出展者を決定します。
※経営革新計画の承認を受けていると、審査において評価の対象となります。

主催

出展対象者

申込

〈都道府県等中小企業支援センター〉などの支援機関

相談〈中小企業基盤整備機構〉(関東本部・近畿本部)

テストマーケティング
実践のサポート

イベントの内容

申込※必要に応じてマーケティング企画支援〇来場募集のため、メインステージでの講演や特別企画による展示を実施。

フィードバック・マーケティング
計画の練り直し〇マッチングを向上させるため、マッチングコンシェルジュの配置や出展者交流会を予定。

出展料

有料

※詳細は、新価値創造展のウェブサイトをご確認ください。

・商品の改良 等

推薦

販路開拓
コーディ
ネーター

「産業・技術」、「健康・福祉」、「環境・社会」に該当する、自らの製品・技術・サービスを保有する中小企業・ベンチャー企業。

〇リアル展示会では、600社が出展予定。

〈中小企業基盤整備機構（各地域本部）〉推薦

中小企業基盤整備機構〇東京ビッグサイトでのリアル展示会とウェブ上のオンライン展示会を実施。

中小企業
相談

独立行政法人想定市場の企業への同行訪問や市場評価のフィードバック

開催時期及び場所

主として商社やメーカー等の企業OB
で広範な販路ネットワークを有する方

出展申込【リアル展示会】
日にち：2021年12月8日（水曜）〜12月10日（金曜）の3日間
場 所：東京ビッグサイト東展示棟【オンライン展示会】
日にち：2021年12月1日（水曜）〜12月24日（金曜）
場 所：ウェブ上（詳細が決まり次第、ウェブサイトにて公表）
詳細が決まり次第ウェブサイトに掲載いたします。

販路の開拓 / 販路開拓に必要な力の育成

https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/
po

in t

◆この事業を希望する場合は、まず都道府県等中小企業支援センターなどの支援機関又は中小企業基盤整備機構（各地域本部）にご相談ください。
（新規性等の一定の要件を満たす必要があり、ご希望に添えないこともあります。）【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構

販路支援部

販路支援課

TEL：03-5470-1525◆販路開拓支援活動の実施に際して、一部費用は申込企業の負担となります。
◆この事業は、販売代行や販売代理を行うものではありません。
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構（各地域本部）
がんばる中小企業「経営相談ホットライン」 TEL：050-3171-8814（受付時間 平日/9：00〜17：00）
都道府県等中小企業支援センター（54ページ参照）

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備を
申請の準
具体的に
方はココ
進めたい

実 際 に申 請 し よ う

承認を受 け る た め の 手続 き
経営革新計画の承認を受けるための手続きは、次のようになります。

1

2

3

4

都道府県担当部局等へ必要書類の各都道府県担当部局、

都 道 府 県 知事、問い合わせ

作 成・準 備国の地方機関等への国 の 地 方 機関等の申請書の提出長 の 承認対象者の要件、経営革新計画の内容、申計画承認申請書は、都道府県担当

申請書提出先は、申請代表者・実施

都道府県等による審査を経て、経営

請手続き、申請窓口、支援措置の内容

部局、国の地方機関等に用意して主体者の構成で決まります。本法

革新計画の承認がされます。また、等、ご相談ください。なお、任意グルー

います。申請書への記載は、申請様に関連する債務保証、融資等を利支援策の実施機関の審査後に支援

プ等複数の中小企業者が共同で計画を式に従ってください。

用する場合は、計画申請と並行し措置などが行われます。計画開始

作成する場合は、申請代表者・実施主体て当該関係機関と密接な連絡を後、フォローアップのために、計画者の構成によっては、都道府県ではなとってください。

進捗状況調査などが行われます。

く、国の地方機関等、あるいは本省が窓（詳しくは都道府県担当部局、国の口になることもありますので、まずは、地方機関などにご相談ください。）

その点をご確認ください。

都道府県担当部局の他、県内の中都道府県担当部局及び県内の中小都道府県担当部局と支援策の実施

承認は支援措置などを保証するも小企業支援センター、商工会、商企業支援センター、商工会、商工会

機関は連携をとっていますので、ごのではありません。支援策を活用で工会議所等、中小企業団体中央会

議所等では申請書の書き方、ビジネ

希望の支援策の実施機関にお気軽きる対象になったということです。

等でも相談を受け付けています。

スプランの策定の仕方等をアドバイにご相談ください。

各支援策にはそれぞれ実施機関のスしています。

書類の具体的な記載方法は、37ページ以降参照

31

審査があります。

申請の提出先は、34・35ページ参照

32

はじめてみ よ う 経 営 革新

どこに申請すればよいか？

経営革新計画に申請ができるのは、次の（1）（2）に掲げる中小企業者及び組合等です。

経営革新計画の申請先は、（1）個別中小企業者による、又は個別中小企業者が共同で行う申請の場合（ 1 ）中小企業者として経営 革 新 計 画 の 対 象 と な る 会 社 及 び
個 人の基準（いずれかの 基 準 に 該 当 す る 者 ）主たる事業を営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

(資本の額又は出資の総額)(常時使用する従業員の数)

3億円以下300人以下3億円以下900人以下製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）（2）組合等による申請の場合によって異なります。

（ 1）個 別 中 小 企 業 者 に よ る 、
又は個別中小企業者が共同で行う申請の場合1社単独の場合
申請者

本社所在地

事業場所

申請先

a社のみ

A県

A県又は
A県以外で活動

A県

卸売業

1億円以下

100人以下サービス業（下記以外）

5千万円以下100人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下

申請者

本社所在地

事業場所

申請先

旅館業

5千万円以下200人以下50人以下

A県(代表a社の本社の所在地)

A県又はA県以外で活動

A県

5千万円以下a社、b社、c社の共同申請
代表1社：a社

小売業

複数社共同の場合(代表1社)（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

（1）の対象となる会社は資本金基準か従業員基準のいずれかを満たしていればOK！

（ 2）中小企業者として経営革新計画の対象となる組合及び連合会
組合及び連合会

中小企業者となる要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

特になし

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合
中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

直接又は間接の構成員の2／3以上が中小企業者であること

複数社共同の場合（代表３社の場合）
申請者

本社所在地

事業場所

申請先

a社、b社、c社、d社、e社の共同申請

A県(代表a社、b社、c社の本社がA県に存在)

A県又はA県以外で活動

A県

A県、B県、C県（代表a社、b社、c社の本社がそれぞれA県、B県、C県に存在。但しA県、B県、C県が同一の地方局管内）

A県、B県、C県又はそれ以外の県で活動

事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局

A県、B県、C県（代表a社、b社、c社の本社がそれぞれA県、B県、C県に存在。但しA県、B県、C県が同一の地方局の区域を越える場合）

A県、B県、C県又はそれ以外の県で活動

事業所管省庁又は中小企業庁

代表3社：
a社、b社、c社（注）本社所在地とは、登記されている本社所在地です。

（注）1.企業組合、協業組合は中小企業者に該当しますので、経営革新計画の対象となります。
2.一般社団法人は中小企業者には該当しませんが、その直接又は間接の構成員の2／3以上が中小企業等経営強化法第2条の中小企業者であるものについては、経営革新計画の対象となります。

33

34

どのような書類が必要か？

（ 2 ）組合等による申請の場 合申請にあたっては、基本的には次の書類を用意してください。

1組合単独の場合
申請者主たる事務所所在地

事業場所

申請先

1組合等単独の場合

A県

A県内で活動A県

A県、B県で活動

A県を管轄区域に含む事業所管
省庁の地方局又は経済産業省の地方局

全国事業所管省庁又は中小企業庁

申請書類
1

様式第13 (変更申請の場合は、様式第14)、別表1〜7の正本(1通) ※2

1の写し(1通)

3

中小企業者(又は組合等)の定款

4

中小企業者(又は組合等)の直近2期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書(これらが無い場合、直近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

複数組合等その他共同の場合(代表1名)※P37以降参照

主たる事務所所在地

事業場所

申請先

複数組合等その他
共同の場合

Ａ県（代表a組合等の主たる事務所がA県内に存在）代表の組合等がA県内で活動

A県(代表1名)(a組合等(代表)、
b組合等、c社、d社)

代表a組合等が、A県、B県で活動(A県、B県が同一の地方局管内)事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局

代表a組合等が、A県、B県で活動(A県、B県が同一の地方局の区域を越える場合)事業所管省庁又は中小企業庁

申請に関しては、次のような注意点があります。
po

in t

申請者

①都道府県によっては上記1〜4の申請書類の他、提出する資料等がある場合がありますので、提出する都道府県にご確認ください。
②複数の中小企業者、組合等で共同で申請する場合は、参加している全ての個別中小企業者について、それぞれ上記の書類を用意し、申請先に提出してください。
③さらに、本省や地方局が申請先になる場合であって、計画の事業内
容が複数の省庁にまたがる場合には、各省庁の長等の連名にて申請書を作成する必要があります。ご不明な点がございましたら、中小企業庁又は各地方経済産業局にお問い合わせください。
（53ページ参照）（注）ただし、企業組合および協業組合は1組合1社とみなします。

都道府県独自の様式もありますので、まずは申請先に確認してください。
記入の方法については、次のページ以降を参照

35

36

書類の具 体 的 な 書 き 方
申請書類の記載方法は、本ページ以降の内容を参考にしてください。

（ 様 式第13）経営革新計画 に 係 る 承 認 申 請 書（ 様 式 第 14）承 認 経 営 革 新 計 画 の 変 更 に 係 る 承 認 申請書

申請先の行政庁名を記入してください。
（例）○○県知事殿、○○県知事△△△殿

様式第13

様式第14

承認経営革新計画の変更に係る承認申請書○○年○月○日

経営革新計画に係る承認申請書

行

政

庁

名

殿

○○年○月○日
行

政

庁

名

殿

住

所

名 称 及 び住

名 称 及 び代表者の氏名中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。

共同で経営革新計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載し、代表者以外の経営革新計画参加企業については、申請書の余白に企業名を記載してください。

37

代表者の氏名所

年 月 日付けで承認を受けた経営革新計画について下記のとおり変更したいので、中小企業等経営強化法第15条第1項の規定に基づき承認を申請します。
記
1
2

変更事項
変更事項の内容「変更事項の内容」については、変更前と変更後を対比して記載してください。

38

■「申請者名・資本金・業種」欄の業種は、日本標準産業分類に掲げる小分類を記載すること。

（ 別 表1）経営革新計画■「実施体制」欄は、自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合には、その連携先と連携内容について記載すること。

大学、公設試、企業などが連携先である場合は、記載してください。外国関係法人等と共同で事業を行う場合も記載してください。

経営革新の内容を簡潔にまとめたテーマを記載してください。

申請者名・資本金・業種
申請者名：○○工業
資 本 金：2,000万円

業
種：○○製造業
法人番号：
実施体制

●人件費

以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。

現在は特になし。新商品開発の際には、外部専門家との共同開発を行いたい。

・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）

新事業活動の類型

経営革新の目標

計画の対象となる類型全てに丸印を付ける。

経営革新計画のテーマ：○○技術を利用した△△の開発

１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用
６．その他の新たな事業活動
計画期間又は事業期間：年

研究開発期間：

〜

年

月

月

新たな取組のポイント及びその必要性について考慮して記載してください。外国関係法人等と共同で事業を行う場合は外国関係法人等の役割を具体的に記載してください。

年

月

月

事業期間：

年

月

〜

年

月

当社は、○○年に設立した企業であり、これまで親企業からの発注に応じて、○○商品を生産していた。以前から、商品の耐久性、安全性の面では好評価を博していたが、最近の景気の状態を見ると、今後の先行きに不安があり、これまでの受注生産から脱却する必要性を感じている。
そこで、これまでに培った○○技術をベースに外部専門家との共同開発を行って、まだ市場に出回っていない、新商品△△を開発することとする。

1

付加価値額

2

一人当たりの付加価値額

3

給与支給総額現・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用

以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、各費用項目について把握できない場
合においては、当該項目については省くこと。
・減価償却費(繰延資産の償却額を含む。)
・リース・レンタル費用(損金算入されるもの)●一人当たりの付加価値額

経営革新の内容及び既存事業との相違点

経営の向上の程度を示す指標

・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ

●減価償却費〜年■「経営の向上の程度を示す指標」欄は、付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額）又は一人当たりの付加価値額のいずれか及び給与支給総額（役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）を含み、給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含まない。）を用いること。付加価値額及び一人当たりの付加価値額並びに給与支給総額をそれぞれ記載すること。

・勤務時間によって人数を調整すること。
・従業員数の定義については、付加価値額の定義と整合性のとれるものとすることが必要である。例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合は、分母にも加える必要がある。
（ その際には、
勤務時間によって人数を調整する必要がある。）
・伸び率の算出は、小数点以下第2位を四捨五入したものを記載すること。

■「経営革新の内容」については、新事業活動の類型に則して、新たな取り組みの内容を具体的に記述すること。

計画終了時の目標伸び率（％）（事業期間終了時点）

状（千円）

（

年

月〜

年

月（事業期間年））

事業期間の年数（3〜5年）と付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率と給与支給総額の伸び率を記入してください。

39

40

■「計画」欄（ 別 表2）実施計画と実績●番号「1-1」は1年目の計画の第1四半期を表します。
「2-4」は2年目の第4四半期を表します。

計
番号

1

実施項目

安全で効率的な生産方式の開発

1、2、1−1、1−2、1−1−1、1−1−2というように、実施項目を関連付けて記載すること。
実績欄は申請段階では記載する必
要はありません。

画

評価基準

安全委員会の評価

評価頻度

毎月

実施時期

1-1

実施状況

実

績

効

果

●実施項目

具体的な実施内容を記載すること。
●評価基準

対

策

定量化できるものは定量化した基準を設定することとするが、定性的な基準でも可とする。
●評価頻度

自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、1年、半年後、1年後などと記載すること。
●実施時期

1-1

○○部分の安全な△△方法の開発

製造原価

1年

1-3

1-2

効率的な○○××
装置の開発

製造原価

1年

2-1

2

○○商品の新規開拓営業体制の確立○○商品の売上2-1

マネージャーと担
当営業の2名専任
体制の確立

2-2

○○商品を切り口に新規開拓した顧客に対する他の印刷物提案営業活動

3

次期バージョンの新○○商品の開発

3-1○○××装置の開発

3-2○○××装置を利用した○×商品の新規開拓
営業体制の確立

毎週

2-2

ー

2-3

新規顧客の売上

毎月2-4

新商品の売上

1年

3-1

製造原価

1年

3-2

実施項目を開始する時期を4半期単位で記載すること。
1−1は初年の最初の四半期に開始、3−4は3年目の第4四半期に開始することを示す。

■「実績」欄は、経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのもので、申請の段階で記載する必要はないが、計画の進捗に応じ、以下のとおり記載すること。
●実施状況◎…計画通り実行できた△…実行したが不十分だった〇…ほぼ計画通り実行できた
×…ほとんど実行できなかった●効果◎…効果が十分上がった△…効果が不十分だった〇…ほぼ予定していた効果が得られた
×…ほとんど効果がなかった●対策

実施状況に応じて、実施する取組を追加することとした場合は、追加した実施項目を別表2に記載すること。
経営革新を成功させるためには、計画の進歩に○×商品の売上

毎週実施する事業項目を記載してください。
特許の取得を計画に盛り込んでおられる方は、「特許の取得」、「 ○○の技術開発」等の言葉を入れて
ください。

3-3

応じてPDCA（計画一実行一評価一改善）サイクルを導入することが大切！

PDCA（計画一実行一評価一改善）サイクルとは？

Plan

業務・生産のプロセスを計画（Plan）
・実行（Do）
・評価（Check）
・改善（Action）の流れで実施するマネジメントサイクルのことであり、最ActionDo後の改善を再び計画に結びつけてサイクルをまわすことによって、継続的な品質向上・業務改善活動を推進するものです。

41

42

Check

■ 各種指標の算出式（ 別 表3）経営計画及び資金 計 画●「付
組合の場合又はグループの場
合は、参加する構成員毎に別表3を作成してください。

参加中小企業者名

1年前

直近期末

価

値

額」： 営業利益＋人件費＋減価償却費●「一人当たりの付加価値額」： 付加価値額÷従業員数（単位：千円）

2年前

加

1年後

2年後

3年後

8年後

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2028年3月期）

●
「営

業

利

益」： 売上総利益(売上高−売上原価)−販売費及び一般管理費●「給

与 支 給 総 額」： 役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（注）各種手当・・・残業手当、休日手当、家族（扶養）手当、住宅手当等を含み、給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含みません。

①売上高

2,444,210

2,570,008

2,412,047

2,500,000

2,700,000

3,000,000②売上原価

1,903,218

1,924,208

1,837,606

1,915,000

2,000,000

2,203,000③売上総利益（①-②）

540,992

645,800

574,441585,000

700,000

797,000④販売費及び
一般管理費

515,141

518,730

504,371520,000

627,000

712,000●減価償却費にリース費用を算入すること。

⑤営業利益

25,851

127,070

70,07065,00073,00085,000●従業員数について就業時間による調整を行うこと。

⑥経常利益

1,500

1,200

1,000

2,500

3,000

2,000

⑦給与支給総額495，540

480,155454，383

477,000

540,000

630,000⑧人件費

550,600

533,506

504,870

530,000

600,000

700,000⑨設備投資額38,743

26,202

3,452

160,000

25,00040,000⑩運転資金

48,80051,40048,20050,00050,00060,000

普通償却額

60,90458,49748,88445,00044,00043,000

特別償却額

0

0

0

40,000

6,000

10,000⑪減価償却費60,90458,49748,88485,00050,00053,000⑫付加価値額（⑤+⑧+⑪）637,355

719,073

623,824

680,000

723,000

838,000

123

115

115

118

123

123

⑭一人当たりの
付加価値額（⑫÷⑬）

5,182

6,253

5,425

⑮資金調達額︵⑨ ⑩
+︶

政府系金融
機関借入

5,763

5,878

6,813

200,000

30,000

0

民間金融
機関借入

0

20,00030,000

自己資金

10,00025,00070,000000210,000

75,000100,000

その他

合計

43

■ 付加価値額等の算出方法●人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入すること。

■「経営計画及び資金計画」の欄●直近3年間の決算書から記入すること。
●創業3年末満の場合は、記入できる範囲を記載すること。
●資金調達額については、
計画期間の間のみ記載すること。

po

in t

⑬従業員数

計 画 期 間に応じて3〜8年後まで
計画 数値を記 載
してください。

左のページの別表3の数値から、3年後の経営指標の伸び率を計算してみましょう。
（15ページ参照）①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
・付加価値額の伸び率=
・一人当たりの付加 =
価値額の伸び率②給与支給総額の伸び率=

838,000千円−623,824千円
623,824千円
6,813千円−5,425千円
5,425千円
630,000千円−454,383千円
454,383千円

×100＝34.3%≧9％×100＝25.6％≧9％×100＝38.6%≧4.5%（注）伸び率は、小数点以下第2位を四捨五入して算出します。

44

（ 別 表4）設備投資計画及び 運 転 資 金 計 画
組合の場合又はグループの場合、参加する構成員毎に別表4を作成してください。

（ 別 表 6）関 係 機 関 へ の 連 絡 希 望 に つ い て計画が承認された場合に、当該承認を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することを希望する場合には、そ事業を進めるにあたり新たに導入する機械装置を記入してください。

の箇所に○を記入してください。

参加中小企業者名 設備投資計画（経営革新計画に係るもの）
機械装置名称（導入年度）

単価

数量

合計金額

1

印刷機

（2020年度）

160,000,000

1160,000,000

2○○商品用天糊機（2021年度）

15,000,000

1

15,000,000

3［○○商品用裁断機（2021年度）］［10,000,000］［1］［10,000,000］

4○○商品専用自動裁断機 （2022年度）

40,000,000

1

40,000,000

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）（単位：円）

年度

金額

2020年度50,000,000

2021年度50,000,000

外国関係法人等が海外で購入するものは［ ］書きで記入してください。

送付の希望有無

中小企業投資育成株式会社

有 ・ 無都道府県等信用保証協会

有 ・ 無

都道府県設備貸与機関（都道府県中小企業支援センター）

有 ・ 無株式会社 日本政策金融公庫
中小企業事業 ○×支店

有 ・ 無

国民生活事業 ○×支店

有 ・ 無

希望する支援策について「有」に○を付けてください。

海外における事業に必要な運転資金は［ ］書きで記入（ 外国関係法人
してください。

60,000,000［10,000,000］

2022年度

承認書類の送付を希望する機関名（単位：円）

等は外数、海外支店は内数）（ 別 表 7）中 小 企 業 経 営 革 新 事 例 集 の 作 成 に 関 す るお願い
「経営革新計画」が承認された場合、記載内容を事例集等により公表してよろしいでしょうか。
以下の該当する項目に○印をしてください。

※経営革新計画に係る設備投資計画及び運転資金計画を予定している場合に記載してください。

（別表5）組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるため
その構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準「賦課の基準」については、生産数量（金額）、従業員数、出資金等具体的に記載してください。
（単位：千円）試験研究の名称
1○○商品研究開発年度

賦課基準

負担金の合計及びその積算根拠

構成員別の賦課金額
及びその積算根拠

Ｘ年度

生産数量

○○○,○○○△△△,△△△（○○○円×○○台）（△△△円×○○社・・・）

2

年度

3

年度

①企業名

（

可

・

否

）

②代表者名

（

可

・

否

）

③資本金

（

可

・

否

）

④従業員数

（

可

・

否

）

⑤所在地

（

可

・

否

）

⑥電話番号

（

可

・

否

）

⑦経営革新計画の概要

（

可

・

否

）

（△△△円×○○社・・・）

45

46「可」と回答された方のうち、付加価値額又は一人 当たりの付加価値額
を 年 率 3％以 上 及び 給与支給総額を年率1.5％
以 上伸ばした企業について、事例集に掲載させて頂くことがございます
ので、ご協力願います。

計 画 実施主体毎の申請書の 書 き 方
事業実施主体の形態別の申請書の書き方は、以下のとおりです。これ以外の場合については、窓口の担当者にお問い合
わせください。

1

単独の中小企業者が申請する場合

様式第13、別表1〜4及び別表6、7に記入してください。
（別表5は記入の必要はありません。）

4

複数の組合が共同で申請する場合

まず、代表となる組合（3組合以内）を決定した上で、● 様式第13「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表組合の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。代表組合が複数である場合は、連名にて申請書を記載してください。

● 別表1、
2、5、6、7については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入して2

複数の中小企業者が共同で申請する場合

まず、代表会社（3社以内）を決定した上で、● 様式第13「経営革新計画に係る承認申請書」には、代表会社の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。なお、代表会社が複数ある場合には、連名にて申請書を記載してください。

● 別表1、
2、6、7については、共同申請書の分をとりまとめ、代表会社が記入してください。

別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「 一人当たりの付加価値額」及
び「給与支給総額」については、共同申請書全体の指標を計算の上、別表1に記載してください。

ください。別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「 一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表1に記載してください。

● 別表3、
4については、参加する組合及び組合の構成員等毎に記載してください。
● 別表3、
4については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
● なお、
別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリスト提出をお願いいたします。

● 別表3、
4については、各個別企業毎に記載してください。

（別表5は記入の必要はありません。）● 別表3、
4については、右肩に参加企業名を記入してください。
● なお、
別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願

いいたします。

3

5

その他

各都道府県担当部局、国の地方機関等にご相談ください。

単一の組合で申請する場合● 様式第13「経営革新計画に係る承認申請書」には、組合の住所、名称、代表者の氏名を記入してください。

● 別表1、
2、5、6、7については、参加する組合の構成員等の分をとりまとめ、代表者が記入してください。別表1の「経営の向上の程度を示す指標」の欄の「付加価値額」、「 一人当たりの付加価値額」及び「給与支給総額」については、参加する組合の構成員等全体の指標を計算の上、別表1に記載してください。

● 別表3、
4については、参加する組合の構成員等毎に記載してください。
● 別表3、
4については、右肩に、参加する組合の構成員等の企業名を記入してください。
● なお、
別途、企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリストの提出をお願

いいたします。

47

48

事例紹介
事例 1

自社オリジナルブランドの開発、製造・販売

事例 3

独自の生産方式による化粧品シリーズの開発、製造・販売

会 社 名：株式会社ネモファー

会 社 名：株式会社サクネス

資 本 金 ： 10,000千円

資 本 金 ： 1,000千円

業

業

種 ： 毛織物業

種 ： 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業

従業員数 ： 13名

従業員数 ： 2名

所 在 地 ： 東京都

所 在 地 ： 栃木県

既存事業の概要

既存事業の概要

東京下町にある昭和53年創業の高度な縫製技術を誇る毛皮加工会社である。毛皮の会社に勤めていた現社長が独立してこれまで無農薬のへちまを活用して、無添加のへちま化粧水を安全に製造することに注力してきた。農地改善や採水過程

毛皮製造業を開始した。創業当初からOEM製造を中心に襟周りの小物製品からコートまで「妥協を許さないハイクオリでの菌を抑制し、品質検査のレベルアップなど工夫を重ね、製品を安定生産できるようになったが他社との差別化や拡販

ティー」「ずっと使えるもの」の提供をモットーに長年培った技術により製品を提供している。

に課題があった。

下請業務がメインであった事業内容を見直し、女性らしくフェミニンな女性等をターゲットとして、ファー製造の技術と製造力、クリエイティブ性を融合した自社製品の開発・製造・販売を行う。

経営革新の具体的内容

経営革新の具体的内容

独自の生産方式である月の満ち欠けに応じた農事暦生産方式による付加価値の高い地域産ヘチマ活用と減圧低温抽出法式により、新たに自社の強みである毛皮用特殊ミシンと、培ったきめ細かな手作業などの技術に加えて、他社が行わないスワロフスキーやレースの装飾もプレミアム度の高い製品を作ることにより新たな顧客開拓と売上向上を図るとともに、従来製品とセットで使うことで売上の相乗効果が行った独自の製品開発によるブランド事業を展開する。
コロナ禍にも対応し、ファッション性の高いレースマスクや富裕層向けのオリジナ見込んでいる。
シンガポールなど海外での販売にも結びついている。

保湿度と汎用性の高いオールインワン対応のジェル状の製品と美容液フェイスパックなどの基礎化粧品シリーズを開発・製造・販売する。

ルのバッグチャームになるマルシェバッグなど新たな開発商品を行っている。
新たな価値観を提案して差別化を図り、新規顧客獲得と価値商品として利益向上を見込む。

事例 2

レンタサイクルステーション事業の開始

事例 4

インターネットテレビ事業等の開始

会 社 名：株式会社おおしま会 社 名：有限会社ローノーツ

資 本 金 ： 1,000万円

資 本 金 ： 3,000千円

業

業

種 ： 自転車小売業

種 ： 音楽教授業

従業員数 ： 4名

従業員数 ： 3名

所 在 地 ： 茨城県

所 在 地 ： 東京都

既存事業の概要

既存事業の概要

当社は観光地である市内のメイン通りに立地する自転車、オートバイ店。

当社はこれまで、CD、DVDのプレス事業に加えて、4歳から70歳までの幅広い年齢層の顧客に対してボーカル、ギター、

創業以来、豊富な陳列・親身な販売をモットーに営業している。

ウクレレ、作詞、作曲、音楽理論などを個人にあわせてマンツーマン指導をする音楽教室や芸能事業（アーティスト育成や

近年、ホームセンターなど自転車の販売ルートが多様化したほか、子供の数も減っており、自転車の販売台数は20年前のイベント）業務などを地域密着で行ってきた。

ピーク時の1/4程度になっている。反面、趣味の多様性の時代になりスポーツ自転車の注目度は高くなってきていること

地域密着の音楽教室や芸能事業（アーティスト育成やイベント）業務がメインであった事業内容を発展させる。

から健康とおしゃれをテーマとした戦略（経営革新計画）を数年おきに策定・実行している。

経営革新の具体的内容

経営革新の具体的内容

より広範囲に情報発信できるインターネットテレビ事業を開始して、放送権の販売を行う。
また、既存事業の音楽教室を発展させて地域ア

これまでの健康とおしゃれをテーマにした自社の戦略に加えて、スポーツサイクルで市内回遊したい層向けにレンタル事業を行うとともイドル育成のレッスンやCD販売などを行い、発表の場やプロモーション支援なども行い売上向上を図る。
近年は、新型コロナに対応して間に、自社内にて更衣室、手荷物預かり、
ラウンジ、情報提供を行うステーション機能を持たせる。
また、笠間市のスポーツサイクルの普及など

接対面型レッスンを開設。
顧客と講師を別室で隔離。
独自の換気システムによる空気の共有も行わない受講システムも展開。

を目的とした支援隊などを設置して、顧客のダイレクトなニーズを取り込み、販売機会増大と既存事業の売上向上へと結びつける。

49

50

お わ り に

参考資料
経営革新計画承認件数（都道府県年度別内訳）

2017

2018

2019

国(地方局含む)

0

0

0

26

24

福

北海道

35

78

61

1,326

25

北海道

35

78

61

1,326

北

159

173

141

いかがでしたか？
経営革新計画の作成を通じて、会社の強みや課題、
これからやってみたいことなど

1
東

色々なものが見えてきたことと思います。

経営革新計画の作成は、様々な支援措置を受けるという目的もありますが、自分自身の会社を見直すことによって、会社の目的や社員のやるべきことを具体的に理解して意識を変えられたことが何よりの収穫なのです。
この冊子を手に取った少しでも多くの方が、自ら「思い」の実現に向けて一歩踏み出せることを願っています。

2020年3月末現在 （単位：件）

合

計

2017

2018

2019

合

計

井

23

12

9

546

滋

賀

32

40

29

887

26

京

都

30

45

36

780

3,143

27

大

阪

116

147

105

3,915

2

青

森

9

18

7

396

28

兵

庫

150

132

119

3,203

3

岩

手

41

43

70

662

29

奈

良

8

17

11

387

4

宮

城

21

13

16

]549

30

和歌山

31

35

20

483

5

秋

田

18

20

3

364

国

329

373

247

8,598

6

山

形

36

32

17

641

31

広

島

88

133

79

3,463

7

福

島

34

47

28

531

32

岡

山

118

85

73

2,126

2,373

2,605

2,425 35,801

33

鳥

取

7

2

5

549

関

東

中

8

茨

城

242

221

169

2,880

34

島

根

48

77

40

1,105

9

栃

木

49

96

64

835

35

山

口

68

76

50

1,355

みなさんも経営革新計画に

10

群

馬

42

73

29

1,046

46

93

43

1,754

トライしてみませんか？

11

埼

玉

858

1,021

1,020

7,822

36

徳

島

12

13

6

395

12

千

葉

76

76

53

1,829

37

香

川

11

25

14

337

13

東

京

370

459

432

8,711

38

愛

媛

14

34

15

605

14

神奈川

80

91

59

2,258

39

高

知

9

21

8

417

15

新

潟

14

26

16

1,020

766

943

682 11,828

16

長

野

53

92

27

2,163

40

福

岡

491

575

366

6,726

17

山

梨

14

27

20

494

41

佐

賀

32

45

42

819

18

静

岡

575

423

536

6,743

42

長

崎

52

67

38

685

307

579

299

9,207

43

熊

本

43

91

90

910

「思い」を
あなたの
実現しよう！！

中

九

国

州

19

愛

知

243

405

230

6,011

44

大

分

100

113

106

1,277

20

岐

阜

18

54

8

1,051

45

宮

崎

22

34

19

640

21

三

重

16

36

10

952

46

鹿児島

26

18

21

771

22

富

山

16

45

39

689

縄

48

53

57

549

23

石

川

14

39

12

504

48

53

57

549

389

428

329 10,201

4,453

5,325

近
51

部

四

畿

沖
47

沖
合

52

計

縄

4,284 82,433

お問い合わ せ 先 一 覧■ 都道府県担当部局■ 都道府県等中小企業支援センター

北海道

経済部中小企業課

011-204-5331

滋賀県

商工観光労働部中小企業支援課

077-528-3733（公財）北海道中小企業総合支援センター

011-232-2001（公財）高知県産業振興センター

088-845-6600

青森県

商工労働部地域産業課

017-734-9373

京都府

商工労働観光部ものづくり振興課

075-414-4851（公財）21あおもり産業総合支援センター

017-777-4066（公財）福岡県中小企業振興センター

092-622-5432

岩手県

商工労働観光部経営支援課

019-629-5543

大阪府

商工労働部中小企業支援室 経営支援課

06-6210-9494（公財）いわて産業振興センター

019-631-3824（公財）佐賀県地域産業支援センター

0952-34-4422

宮城県

経済商工観光部中小企業支援室

022-211-2742

兵庫県

産業労働部産業振興局経営商業課

078-362-3313（公財）みやぎ産業振興機構

022-222-1310（公財）長崎県産業振興財団

095-820-8860

秋田県

産業労働部地域産業振興課

018-860-2225

奈良県

産業・雇用振興部産業政策課

0742-27-7005（公財）あきた企業活性化センター

018-860-5610（公財）くまもと産業支援財団

096-289-2438

山形県

産業労働部中小企業振興課

023-630-2359

和歌山県

商工観光労働部 企業政策局企業振興課

073-441-2760（公財）山形県企業振興公社

023-647-0664（公財）大分県産業創造機構

097-537-9111

福島県

商工労働部産業創出課

024-521-7283

鳥取県

商工労働部企業支援課

0857-26-7242（公財）福島県産業振興センター

024-525-4070（公財）宮崎県産業振興機構

0985-74-3850

茨城県

産業戦略部中小企業課

029-301-3550

島根県

商工労働部中小企業課

0852-22-5285（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構

029-224-5317（公財）かごしま産業支援センター

099-219-1273

栃木県

産業労働観光部経営支援課

028-623-3176

岡山県

産業労働部経営支援課

086-226-7354（公財）栃木県産業振興センター

028-670-2607（公財）沖縄県産業振興公社

098-859-6237

群馬県

産業経済部経営支援課

027-226-3336

広島県

商工労働局経営革新課

082-513-3370（公財）群馬県産業支援機構

027-265-5013

埼玉県

産業労働部産業支援課

048-830-3910

山口県

商工労働部経営金融課

083-933-3180（公財）埼玉県産業振興公社

048-647-4085

千葉県

商工労働部経営支援課

043-223-2712

徳島県

商工労働観光部企業支援課

088-621-2369（公財）千葉県産業振興センター

043-299-2907

東京都

産業労働局商工部経営支援課

03-5320-4795

香川県

商工労働部経営支援課

087-832-3345（公財）東京都中小企業振興公社

03-3251-7881

神奈川県

産業労働局中小企業部中小企業支援課

045-210-5553

愛媛県

経済労働部産業支援局経営支援課

089-912-2480（公財）神奈川産業振興センター

045-633-5201

新潟県

産業労働部商業・地場産業振興課 地場産業振興室

025-280-5243

高知県

商工労働部工業振興課

088-823-9724（公財）にいがた産業創造機構

025-246-0051

長野県

産業労働部経営・創業支援課

026-235-7200

福岡県

商工部新事業支援課

092-643-3449（公財）長野県中小企業振興センター

026-227-5028

山梨県

産業労働部成長産業推進課

055-223-1544

佐賀県

産業労働部産業政策課

0952-25-7182（公財）やまなし産業支援機構

055-243-1888

静岡県

経済産業部経営支援課

054-221-2526

長崎県

産業労働部経営支援課 経営支援班

095-895-2651（公財）静岡県産業振興財団

054-273-4432

愛知県

経済産業局中小企業部中小企業金融課

052-954-6334

熊本県

商工労働部産業支援課

096-333-2319（公財）あいち産業振興機構

052-715-3070

岐阜県

商工労働部商業・金融課

058-272-8389

大分県

商工観光労働部経営創造・金融課

097-506-3223（公財）岐阜県産業経済振興センター

058-277-1080

三重県

雇用経済部中小企業・サービス産業振興課

059-224-2534

宮崎県

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室

0985-26-7097（公財）三重県産業支援センター

059-253-4355

富山県

商工労働部経営支援課

076-444-3249

鹿児島県

商工労働水産部中小企業支援課

099-286-2944（公財）富山県新世紀産業機構

076-444-5605

石川県

商工労働部経営支援課

076-225-1525

沖縄県

商工労働部中小企業支援課

098-866-2343（公財）石川県産業創出支援機構

076-267-1244

福井県

産業労働部創業・経営課

0776-20-0537（公財）ふくい産業支援センター

0776-67-7425（公財）滋賀県産業支援プラザ

077-511-1413（公財）京都産業２１

075-315-9090（公財）大阪産業局

06-6947-4324（公財）ひょうご産業活性化センター

078-977-9084（公財）奈良県地域産業振興センター

0742-36-8312（公財）わかやま産業振興財団

073-432-3227（公財）鳥取県産業振興機構

0857-52-6705（公財）しまね産業振興財団

0852-60-5115（公財）岡山県産業振興財団

086-286-9626（公財）ひろしま産業振興機構

082-240-7701（公財）やまぐち産業振興財団

083-922-3700（公財）とくしま産業振興機構

088-654-0103（公財）かがわ産業支援財団

087-840-0391（公財）えひめ産業振興財団

089-960-1100■ 地方経済産業局
北海道

経済産業局経営支援課

011-756-6718

中国

経済産業局 経営支援課

082-224-5658

東北

経済産業局経営支援課

022-221-4806

四国

経済産業局中小企業課

087-883-6423

関東

経済産業局中小企業課

048-600-0322

九州

経済産業局経営支援課

092-482-5491

中部

経済産業局経営支援課

052-951-0521

沖縄

総合事務局中小企業課

098-866-1755

近畿

経済産業局創業・経営支援課

06-6966-6014

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課

03-3501-1816（直通）

53

お気軽に
お問い合わせください！

54