食流機構
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
http://www.ofsi.or.jp/

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2021

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No.306OFSIN D E X

・退任の挨拶 －巻頭言に代えて－②

・令和 3 年度 輸出に取り組む優良事業者表彰 エントリー開始③

・第３１回優良経営食料品小売店等表彰 応募店募集開始④

・「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
ガイドライン 加工食品物流編」のご紹介 その２⑤

・東京商工会議所 東京２０２０大会交通対策ハンドマップの発行について
・第４次食育推進基本計画の決定について⑥
・農水省、国交省の「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」
取りまとめ結果の公表について⑦

・農林水産統計情報⑧

令和 2 年度輸出に取り組む優良事業者表彰
表彰式典 受賞者記念撮影

月号

退任の挨拶
- 巻頭言に代えて 私は、この 6 月、任期満了により機構の理事及び会長の職を辞することといたしました。
顧みますと、平成 17 年（2005 年）に故渡邉文雄会長から引き継いで以来、いつの間にか 16 年の月日が経っています。
その間様々なことがありました。機構の運営では、民主党政権時代の政府の事業仕分けの影響から国からの補助事業がほとんど無くなり、機構の財政状況が悪化したため、基本財産から 1 億円を取り崩し赤字に充当することを余儀なくされました。その後も事業規模の縮小に伴い、役職員の数の減少及び事務所の規模の縮小が必要となり、事務所は八丁堀から浅草寿町、そして神田岩本町へと縮小移転しました。また、公益法
人制度の改正により、公益財団法人の監督権限が従来の農林水産省から内閣府に移りました。とはいえ、事業および食品流通促進法上の監督権は農林水産大臣にあるので、役所との対応はかえって複雑になりました。
機構の事業内容も大きく変動しました。我が国における食料品の流通は、機構発足当時は生鮮食料品中心
で産地の大型化・共同出荷、大型卸売市場経由の卸・仲卸・小売りというルートが主流でしたが、その後スーパーマーケットの巨大化や生産者や産地との直接取引の増加、加工食品・調理食品の流通の増加など多様な流通形態が錯綜する時代となり、国からの助成事業もその時の政策により様々な変化をし、それに対応して機構も様々な業務を実施することになりました。
例えば、全体としては事業が縮小する中で、農業の六次産業化を推進するため、当機構が平成 23 〜 24 年
度で 100 億円を超える補助事業を実施することとなり、そのため臨時的に人員を増やさざるを得ないこともありました。
また、数年前はスマイルケア食（新しい介護食品）の普及事業を実施し、現在は、コロナ禍のもと国内需要が減少した国産の生鮮食料品を海外へ輸出する場合の輸送費補助の事業を行うなど機構としてこれまで取組んだことのない分野の事業にも取り組むことが求められました。
このように様々な変化の中で、機構の組織の維持と事業の継続をすることができ、また私が職務を全うできましたのは、歴代の副会長はじめ理事及び評議員の皆様及び農林水産省の担当部局の担当官や関係業界団
体の皆様が様々な形で機構を支えてくださったおかげであるとあらためて感謝申し上げる次第です。
食品流通事業の形態や業態はその時代によって様々な変化をしますが、人々が生きてゆくためには欠かせない食料を供給する事業であり、その重要性は決してなくならないものと思います。しかし、社会の変化に応じて柔軟に対応しなければ事業の継続が困難であることもまた明らかです。時あたかも、我が国はもちろん世界中が新型コロナウィルスの感染との戦いに懸命に取り組んでおります。このパンデミックが一日も早く終息することを願うとともに、そのあと人々の生活、とりわけ食生活や食習慣あるいは食材の調達方法や利用方法にどのような変化が生ずるかを予測し、将来の展望を持つことが食品流通業関係者に求められると思います。そして、当機構もその変化に対応しつつ食品流通の合理化に資するべく事業を継続・発展していくよう願っています。関係各位には、機構に対し今後も変わらぬご支援ご協力をお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、OFSI の読者の皆様に、「巻頭言」という題に必ずしもそぐわない私の駄文をお読みい
ただいたことに心から御礼申し上げます。

ありがとうございました。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
会長

OFSI 2021 6 月号 No.306

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馬場 久萬男

令和３年度 輸出に取り組む優良事業者表彰 エントリー開始
今年度、当機構は農林水産省の補助を受け、輸出に取り組む事業者のうち優れた事業者に対して表彰を行い、取組を広く紹介することによって、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進することを目的とし、下記の事業を実施します。

表彰候補

農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体 ( 企業、法人、任意団体等 ) 又は個人
※本表彰は農林漁業者だけでなく、2 次産業、3 次産業の事業者も対象にしています。

表 彰

農林水産大臣賞

３点程度

食料産業局長賞

６点程度

自薦・他薦
問いません！

応募期間

７月３1 日迄

表彰式

２０２１年１２月上旬 実施予定（東京都内）

後 援全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本政策金融公庫、
日本農業法人協会、日本貿易振興機構（JETRO）( 申請中 )

参加費無料

応募方法
「輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式」に必要事項を記入し、関係書類を同封の上、応募期間内に事務局まで送
付して下さい。
また、送付頂いた応募に関する書類は返却致しません。ご了承下さい。
・応募に関する書類様式
・公募に関する詳細
上記については、食流機構ホームページに掲載されますのでご覧下さい。
（http://www.ofsi.or.jp/kaigai）＜応募に関する書類＞※ (1)(2) は必須(1) 輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式(2) 写真（取組内容がわかる写真）(3) 取組内容を記載した関係資料(4) 会社等の概要がわかるパンフレット（ある場合）

審 査
審査項目

選賞基準（審査の視点）

輸出規模

輸出事業者における我が国の農林水産物・食品の年間輸出額、量、品目等が一定以上あるか
輸出事業者による輸出が一定規模継続的に行われているか

成長性

輸出事業者における輸出額、量、品目が増加しているか
輸出事業者における輸出国が増加しているか

イノベーション

輸出拡大に向けて生産面・流通面等において斬新的な取組が行われているか
これまでに輸出できなかった国への販路を切り開いているか輸出を可能にするための商品開発・技術革新が行われているか
既存流通とは異なるビジネスモデルを構築しているか

定着性

輸出を継続するために継続的な販路開拓が行われているか
日本の農林水産物・食品を浸透させるための工夫が行われているか
他の輸出国と差別化するためのブランディングができているか

波及効果

日本の農林水産物・食品の拡大に繋がる取組となっているか
農林漁業者が新たに輸出に取り組めるような取組となっているか
他の輸出事業者に参考となるような取組となっているか※選考に関する、経緯、経過につきましては公表いたしません。

＜問合せ先＞

業務部 担当：杉本TEL 03-5809-2176/
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E-mailt.sugimoto@ofsi.or.jp
OFSI 2021 6 月号 No.306

第３１回 優良経営食料品小売店等表彰 応募店募集開始
当事業は、1977 年（昭和 52 年）から実施しており、前身の（社）食料品流通改善協会時代による主催を含めると、今年で 45 回目の開催となります。農林水産省及び日本経済新聞社、日本政策金融公庫のご後援を得て当機構が主催しています。
独創的なノウハウをもって経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店や花き小売店、また食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等を共同で展開する組合等を表彰することとしています。
受賞者については、当機構ホームページにて概要を掲載の他、日経 MJ 新聞にて受賞店名の掲載が予定されています。

募集対象＜小売店部門＞＜組合・商店街等共同活動部門＞
・食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等で共同で展開する組合、商店街等

・専門食料品小売業（生鮮食品、加工食品及び花き）・総合食料品小売業

各賞の紹介■農林水産大臣賞 ……………………………
■日本経済新聞社賞 …………………………
■日本政策金融公庫総裁賞 …………………
■食品等流通合理化促進機構会長賞 ………
■食品等流通合理化促進機構会長奨励賞 …

総合的に優秀な経営技術と経営成績であること
革新的な経営技術であること
地域活性化に貢献していること
優良な経営技術と経営成績であること良好な経営技術と経営成績であること

応募資格＜小売店部門＞＜組合・商店街等共同活動部門＞①法人又は個人が経営する独立店舗①運営組織が関係法令に基づき組織化された協同組合又は定款・構成②専門食料品小売業（青果・鮮魚・食肉・花き・酒・米・惣菜・茶・菓子・

員名簿・収支予算書等を備えているグループ等である。

パン等）及び総合食料品であり、営業許認可または販売届出の手続②運営組織設立３年以上経過している。

きをとっていること。

③運営組織の構成店が５店以上で構成されている。
④構成店の中に＜小売店部門＞の項目②に該当する食料品を扱う店舗③小売業（対面販売）の実店舗がある。

がある。

④従業員数が概ね 50 人以下（パート・アルバイトは 8 時間で 1 人とする）⑤運営組織の主要な活動範囲が単一の商店街または同一都道府県（都⑤食料品及び花きの売上が総売上の 50％以上ある。
⑥フランチャイズチェーン又はボランタリーチェーンに加盟していな

道府県をまたぐ場合は半径 20km 以内）である。
⑥過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイク

い。（本部からノウハウ指導を受けていない場合は応募可能）

ル法等）で行政処分を受けていないこと。また、過去 3 年間に刑事⑦同一商圏内での営業経歴が 3 年以上ある。
⑧過去 3 年間、食品関係法令（食品衛生法・JAS 法・容器リサイク

罰に処せられたことがないこと。

ル法等）で行政処分を受けていないこと。また、過去 3 年間に刑事⑦当表彰へ再応募の場合は、農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。

罰に処せられたことがないこと。

⑧食流機構会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は⑨当表彰へ再応募の場合は、農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。

5 年以上経過していること。

⑩食流機構会長奨励賞受賞の場合は 3 年以上、その他賞受賞の場合は5 年以上経過していること。

スケジュール（予定）
①募集期間

②一次審査

③調査表提出締切④二次審査

令和３年６月７日～ 7 月 20 日

令和 3 年 7 月下旬

令和 3 年 9 月中旬

令和 3 年 10 月中旬⑤第 1 回審査委員会⑥第 2 回審査委員会⑦受賞店発表⑧表彰式

令和 3 年 10 月下旬

令和 3 年 11 月下旬

令和４年 1 月中旬

令和４年 2 月下旬＜パンフレット及び申込書の配布及び問い合わせ先＞
応募に関する「パンフレット」及び「申込書」は、６月中旬に食流機構ホームページ（http://www.ofsi.or.jp/concours/）に掲載予定です。
また、郵送ご希望の場合は、総務部 担当：穴見 TEL03-5809-2175 / E-mail anami@ofsi.or.jp までご連絡下さい。

OFSI 2021 6 月号 No.306

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「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」( 国土交通省・経済産業省・農林水産省・厚生労働省 ) のご紹介 その２
近年の働き方改革の一環として、荷待ち時間の件数が特に多い輸送分野の一つとして、関係省
庁が「加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を開催し、課題の洗い出しや、実証実験、実態調査等を踏まえた解決方策の検討を行った成果として、令和 2 年 4 月 24 日に「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を取りまとめています。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001346091.pdf）
その後、同懇談会は、令和 2 年 9 月以降、飲料・酒物流分野について、現状や課題の洗い出し、改善のための実証実験等を通じて、加工食品物流ガイドラインの改定案について、更なる検討を進めているところです。
今月号から、現行の当該ガイドラインの「課題に対する解決の方向性・具体的な解決方策」に示されている「取り組み事例」を順次、ご紹介してみます。

受発注条件の見直し「波動の平準化」－物流波動の主な発生原因と対策例－■１. 午前・午後での１日の中での波動・ 概要：着荷主の納品指定時刻が午前に集中することが多く、その場合はトラックの受付も午前中に集中するため、１日の中で波動が発生する。
・ 対策例：着荷主が一定の条件に従って納品指定時刻を分散させることにより、トラック受付の集中する時間帯をずらし、波動を解消することが期待できる。例えば小売の物流センターにおいて、全ての商品を朝 7 時に受付開始していたところを特売品については午後 1 時の納品開始とすることで、トラックの受付時間帯を分散させ、1日の中での波動を平準化することができる。

■２. 週末の特売などによる週の中での波動・ 概要：小売の集客が見込める主に土日に焦点を合わせた発注により、流通プロセスの週波動が発生する。
・ 対策例：小売店舗において週末に特売を行うことが多く、そのために小売の物流センターへの納品が金曜日に集中する例が散見される。その場合には、全ての特売品をまとめて金曜日に納入するのではなく、例えば水曜、木曜、
金曜の 3 日間に分けて納入することにより、貨物量を分散させ、週の中での波動を平準化することができる。

■３. 月単位の管理会計による月末月初の波動
・ 概要：月単位でのノルマにより、管理会計の売上計上の観点から月末や月初の貨物量が増大する。
・ 対策例：管理会計の締め日は月末であることが一般的であるが、月末以外（例えば月の中旬等）へ変更すること
により、月末月初の波動を平準化することができる。

■４. 販売奨励金の算定期限末による波動・ 概要：販売奨励金の算定期限末に駆け込み需要が発生し、年度末・年度初めに貨物量が増大することがある。
・ 対策例：販売奨励金の算定期限を他の波動と被らないように設定する。具体的には月末や週末に設定することを避けることで波動を分散化することが可能となる。

■５. 消費性向による季節波動
・ 概要：季節に応じた消費者の消費性向から季節波動が発生する。例えば、カップ麺等の商品は夏よりも冬の方が多く消費され、ビールや清涼飲料等は冬よりも夏に多く消費される傾向にあるため、季節によって商品ごとの貨物量が大きく変動する。
・ 対策例：消費性向に紐づくものであるため商品単位での波動自体を無くすことは難しい一方、限られたトラック
台数を有効活用するためには、季節性向が逆になる商品同士で時期によってトラック単位の融通をすることが効果的である。

■６. 長期休暇による波動・ 概要：GW、お盆、年末年始といった長期休暇の直前に休暇期間分の貨物をまとめて配送するため、貨物量が急激に増加し、波動が発生する。
・ 対策例：長期休暇期間分の在庫について、直前にまとめて納入するのではなく数週間ほどの期間をかけて少しずつ納入することで、休暇直前の急激な貨物量増加を避けることが可能になり、長期休暇による波動を平準化することができる。

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OFSI 2021 6 月号 No.306

東京商工会議所 東京２０２０大会交通対策ハンドマップ( ２０２１年度更新版 ) の発行について
東京商工会議所 ( 三村明夫会頭 ) は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に実施される交通対策や競技会場周辺の交通規制情報、企業が取り組める対策等の情報を分かりやすくまとめた「2020 交通対策ハンドマップ（2021 年度更新版）」を発行した旨、
令和 3 年 4 月 30 日付けでニュースリリースしているのでご紹介します●東京商工会議所 ニュースリリース
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024749●「2020 交通対策ハンドマップ」
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024748 ( 右 QR コード )＜ポイント＞①本ハンドマップは、2020 年 1 月に発行した「2020 交通対策ハンドマップ」に今年度開催時の情報を加えて改訂したものであること②上記 HP アドレスからダウンロードが可能であること③大会期間中に実施される交通対策に応じて、企業が具体的な取り組みを検討する際に活用いただくことを目的としていること④改訂版では「大会期間中の交通対策」や「競技会場周辺の交通規制情報」をはじめ、「コロナ禍を踏まえた物流・
テレワークの対策や支援策」をハンドマップに一元化していること⑤詳細情報には二次元コードから簡単にアクセスいただけること

第４次食育推進基本計画の決定について( 令和３年３月３１日 )食育基本法に基づく食育推進基本計画は、食育推進会議 ( 会長：農林水産大臣 ) が主体となって平成 18 年 3 月以来、5 年ごとに策定されています。今般、計画期間を令和 3 年度から概ね5 年間とする第 4 次食育推進基本計画が、令和 3 年 3 月 31 日に策定されました。
食品産業分野からは、食育推進会議委員又は食育推進評価専門委員会委員として、日本チェーンストア協会上田常任理事、日本フードサービス協会菊池理事、食品産業中央協議会堀切副会長等が参画されています。
プレスリリース https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/210331_35.html
第 3 次食育推進基本計画の重点課題

第 4 次食育推進基本計画の重点事項

重点課題 1：若い世代を中心とした食育の推進
重点課題２：多様な暮らしに対応した食育の推進
重点課題３：健康寿命の延伸につながる食育の推進
重点課題４：食の循環や環境を意識した食育の推進
重点課題５：食文化の伝承に向けた食育の推進

重点事項 1：生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）
重点事項 2；持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）
重点事項 3：「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進（横断的な視点）（21 の目標値を設定）（16 の目標と 24 の目標値を設定）〇食育に関心を持っている国民の割合〇朝食を欠食する子供の割合〇朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数など〇栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均
取組回数〇一日当たりの食塩摂取量の平均値〇産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合などを追加・見直し など

OFSI 2021 6 月号 No.306

6農水省・国交省の「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」取りまとめ結果の公表について■ 1．意見交換会の検討結果の公表について
政府は、2025 年に２兆円、2030 年に５兆円の農林水産物・食品の輸出目標を達成するため、昨年 12 月に「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略」を策定しています。輸出の拡大のためには、大ロットで経済的な輸出を実践するなど、効率的な輸出物流の構築が重要な課題であり、輸出拡大実行戦略では、「令和３年夏を目途に結論を得る」としています。
そこで、農林水産省・国土交通省が設置した「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」
において、本年 3 月 2 日以降 5 回にわたり、産地と連携した港湾や空港の利活用等の方策、輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備・活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備・確保等の関連方策について検討が進められ、4 月 28 日に「効率的な輸出物流の構築に向けて取り組むべき事項」として、以下のとおり、取りまとめ結果が公表されています。
■２． 取りまとめのポイント(1) 最適な輸送ルートの確立
・地方の港湾・空港を積極的に活用し、輸出産地からの直行便や主要港への経由便などにより国内輸送にかかるコストを削減
・京浜・阪神への輸送についても、ストックポイントにおいて大容量コンテナに積み替え
る、東京 23 区や大阪市内など市街地の混雑を避ける工夫等によるコスト削減が必要(2) 大ロット化・混載の促進のための拠点確立
・重点品目の輸出産地状況を踏まえ、拠点となる地方の港湾・空港に同一品目を集約し、大ロット化や温度等について同じ取扱いのできるものの混載を実施(3) 輸出産地、物流事業者、行政などが参加するネットワークの構築
・拠点となる地方の港湾・空港への集約のため、地域又は物流拠点単位でのネットワークを形成し、陸上輸送の時間短縮、大ロット化等によるコスト低減などの方向性を決定(4) 物流拠点の整備
・拠点となる地方の港湾・空港周辺に、コールドチェーン対応の施設・機器を整備することで品質管理の向上や大ロット化等に貢献(5) 鮮度保持・品質管理や物流効率化のための規格化、標準化
・品目輸出団体が中心となって統一規格・標準を策定し、活用する仕組みが必要(6) 検疫等の行政手続上の環境整備
・行政手続の DX 化や各種手続のワンストップ化を進めるなど、港湾・空港やその周辺の物流拠点に必要な手続を簡便に行える環境整備を進める(7) 包装資材・保持技術の開発・実装
・包装資材・保管技術の開発を進めることにより、輸送時の鮮度・品質を安価に維持
農林水産省 HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/yusyutu_buturyuu.html
国土交通省 HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000552.html

機構ホームページ内に、全国各地のジビエ産地の情報を紹介するサイトを開設

ジビエ産地 しました。ジビエに興味がある外食・中食事業者の皆様、是非ご活用下さい。
http://www.ofsi.or.jp/domestic-food-supply/gibier-info( 機構 HP 内下記アイコン )
情報サイト
を開設！

担当：業務部 田中
TEL：03-5809-2176

FAX：03-5809-2183

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OFSI 2021 6 月号 No.306

農林水産統計情報
令和３年４月～令和４年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r3-2.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、6 月に掲載が予定されている生産・流通に関する資料名を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
令和 2 年産さとうきびの
収穫面積及び収穫量

鹿児島県及び沖縄県の収穫面積、10a 当たり収量及び収穫量

生産流通消費
統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年産 10a 当たり及び単位数量当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当
麦類生産費 ( 個別経営 )たり労働時間等

経営・構造
統計課

・農業経営統計調査：令和 2 年産 10a 当たり及び単位数量当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当
小麦生産費 ( 組織法人経営 )たり労働時間等

経営・構造
統計課

10a 当たり及び 60kg 当たり種苗費、肥料費、農機具費、労働費等の費用、10a 当たり労働時間等

経営・構造
統計課

・令 和 元 年 市 町 村 別 農 業 産 出 額 都道府県別農業産出額を農林業センサス及び( 推計 )( 農林業センサス結果等を活用 作物統計を用いて按分した市町村別の農業産
した市町村別農業産出額の推計結果 ) 出額 ( 推計 )

経営・構造
統計課

・令和 3 年農業構造動態調査結果
農業経営体の農業生産構造、就業構造等( 令和 3 年 2 月 1 日現在 )

センサス
統計室

・農業経営統計調査
令和 2 年産なたね生産費

きのこの生産量、生産者数等、きのこの出荷先内訳、しいたけ等原木の伏込量等、しいたけ生産者数規模別内訳等、しいたけ生産施設
等、木炭等の生産量、生産者数等、その他の特用林産物の生産量等

生産流通消費
統計課

・令和２年度食品製造業における HACCP に沿った衛生管理の導入状況、導HACCP に沿った衛生管理の導
入効果、導入に当たっての問題点等
入状況実態調査結果

消費統計室

・令和２年特用林産物
生産統計調査結果

編集後記
昨年の今頃、来年になれば治まるであろうと思っていたコロナ
禍も 2 年目となりました。何かと見通しが立たない日々が続きます。
さて、
令和 3 年度における、「輸出事業者表彰」と「小売店等表彰」

展開、と事業者の皆様の視点も変わりつつあるのではないかと思います。応募詳細についてはホームページまたは各担当までお問い合わせ下さい。皆様の新たな取り組みによるご応募お待ちしております。

の応募が開始となります。現状対応から共存、コロナ後を見据えた

（A）

編集

OFSI
OFSI 食流機構◆2021 年 6 月号 / 通巻 306 号 ◆令和 3 年 6 月 1 日発行
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