子どものニーズの解決に向けた
子どものニーズの解決に向けた
多職種協働チームの行動連携の在り方
多職種協働チームの行動連携の在り方～『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト』
及び『支援のための行動連携シート』の開発とその活用について～

平成19年3月

神奈川県立総合教育センター

１

はじめに

ここ数年、いじめや不登校、暴力行為、問題行動さらには被虐待など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として取り上げられています。神奈川県教育委
員会では、平成18年を「いじめ・暴力行為等防止運動強化年」と位置付け、「いじめ・暴力行為等防止運動強化年アピール」をはじめ、「ミニフォーラム・キャラバン」
等の啓発事業の取組、「いじめ防止緊急アピール」や「いじめ110番」等相談事業の充実に努めています。また、教育委員会のみならず、県民部、保健福祉部、県警本部等の各部局においても様々な取組が行われています。
しかし、子どもが抱える「自分の力だけでは解決することが困難な課題」（以下、「ニーズ」と言います）の背景は多様化・複雑化し、学校だけ、児童相談所だけ、警察だけで対応し解決することが困難な状況にあります。そのような状況を踏まえ、各部局では、子どものニーズに応じたネットワークシステムを立ち上げ、連携しな
がら課題解決に取り組んできています。ところが、問題の緊急性から即時的な対応が求められたり、各部局の様々な組織の職種や立場のメンバーが集まることで情報の共有化が難しく、共有できたとしても情報交換のみでとどまり具体的な支援策が見いだせなかったりと、ネットワークシステムの効果的な運用・活用がまだ十分ではないことが国の調査等から分かってきました。
そこで、本研究では、子どもが抱えるニーズの解決のための様々なネットワーク
システムがより効果的に運用・活用されるためのポイントを「行動連携」に置き、研究を進めてきました。その結果、様々な組織の職種や立場のメンバーでチームを組んで行動連携するためには、それぞれの専門性を踏まえた上で情報や支援策を共有するための「ツール（道具）」が必要であることが分かり、その「ツール（道具）」として、『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリス
ト』及び『支援のための行動連携シート』を作成しました。
本研究の成果を、各学校での子どもの抱えている課題解決に向けた関係機関との行動連携の取組の一助として御活用ください。

平成19年3月

神奈川県立総合教育センター
所

長

田

邊

克

彦

目

次

はじめに

Ⅰ

研究の概要
１

調査研究の背景と目的

・・・・・

１

２

調査研究の内容及び方法

・・・・・

１

・・・・・

４

・・・・・

８

ついて」

・・・・・

８

イ

厚生労働省「要保護児童対策地域協議会」

・・・・・

10

ウ

警察庁「少年サポートチーム」

・・・・・

10

エ

文 部 科 学省 「 サ ポ ー ト チ ー ム」「専 門 家チ ー ム」 な ど・ ・・ ・ ・11オ

神奈川での取組

・・・・・

12（２）課題の分析と課題の所在

・・・・・

13

Ⅱ

研究結果
１

なぜ多職種協働チームによる行動連携が必要か

２

多職種協働チームの行動連携に関する現状と課題（１）国の施策及び県の取組
ア３

内閣府「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築にア

個人情報の取扱いについて

・・・・・

15

イ

多職種協働チーム内のコミュニケーションについて

・・・・・

16

ウ

ネットワークの構造の在り方について

・・・・・

17

・・・・・

18

・ ・・ ・ ・

18

・・・・・

19

問題解決のためのシステム（１）『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメント
チ ェ ッ ク リ ス ト 』及 び 『 支 援の た めの 行 動連 携 シー ト 』（２）多職種協働チームによる協働事例研究

Ⅲ

まとめ
１

研究結果の考察

・・・・・

20

２

多職種協働チームの行動連携による問題解決に向けて

・・・・・

20

＜資料＞

『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト』及び『支援のための行動連携シート』の活用ガイド（試案）

はじめに

・・・・・

22

・・・・・

22

◎『アセスメントチェックリスト』の使い方

・・・・・

23

◎『行動連携シート』の使い方

・・・・・

25

【事例１】

・・・・・

26

◎『アセスメントチェックリスト』及び『行動連携シート』の活用のしかた

記入例 『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメント
チェックリスト』

・・・・・

28

記入例 『支援のための行動連携シート』

・・・・・

30

・・・・・

32

・・・・・

34

＜引用・参考文献＞

・・・・・

36

＜作成関係者＞

・・・・・

37『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェック
リスト』『支援のための行動連携シート』

１

Ⅰ

研究の概要
１

調査研究の背景と目的
暴力行為、いじめ、薬物乱用、非行、不登校、軽度発達障害、被虐待等、子ども一人ひとりが抱える「自分ひとりの力だけでは解決することが困難な課題」（以下、「ニーズ」という）については、これまで県民部、保健福祉部、県警本部、教育委員会等の各関係部局において相談窓口の設置、また、各関係部局が主管となり連絡協議会やフォーラムの開催、さらにネットワークシステム作りなどの様々な取組を行い、一定の成果を上げてきたところである。
しかし、昨今のいじめに関する問題や、依然として減らない暴力行為・不登校・被虐待等の状況をかんがみると、根本的な解決にはまだ結びついていない現状がある。
このような背景の一つとして、子どもをめぐる問題の複雑化・多様化が考えられる。
複雑化・多様化した問題の具体的な解決策を導き出すためには、各関係部局の専門性のある職種のメンバーがチームとなり、協働で子どもの支援に当たることが有効であると考えるが、現在、各関係部局が進めているネットワークによる連携においては、
問題把握や情報共有だけにとどまり、協働チームとして実際の支援につながる行動のための連携は十分ではないとの指摘もある。
そこで、本研究では、県民部、保健福祉部、県警本部、教育委員会等の各関係部局の連携のためのネットワークシステムの現状を分析することにより、各関係部局の多職種のメンバーが協働チームとして機能し、子ども一人ひとりが抱えるニーズを解決できるような行動連携のためのシステムを開発することにした。

２

調査研究の内容及び方法
県内の県民部、保健福祉部、県警本部、教育委員会等の各関係部局が主管するネッ
トワークの現状の分析をとおし成果と課題を検証する。そこから、子ども一人ひとりが抱えるニーズを解決するために、多職種協働チームが効果的に機能できる行動連携システムのモデルを開発し、その成果を県内各関係部局の機関に発信する。
本研究は、平成17、18年度の２か年とし、具体的な調査研究の方法・計画は、【平成17年度】（一年次）①

県内各関係部局の主管するネットワークシステムの現状の把握②

ネットワークシステムにおける多職種協働チームによる支援の実践事例の研究【平成18年度】（二年次）③

子ども一 人ひとりが 抱えるニー ズを解決するための多職種協働チームの行動連携のためのシステム開発に向けた協議及び試行とした。
本研究の推 進、充実に 資するため に、調査研究協力員会を設置した。調査研究協力
員は、知事部局には県民部の青少年センターと保健福祉部の中央児童相談所、県警本部には生活安全部の少年育成課に依頼した。また、本研究は県立保健福祉大学との連携研究とし、助言を依頼した。
なお、研究の概要については次頁に示した。

-1 -「多職種協働チームの行動連携による問題解決に関する研究」の概要協議から見えた課題

事例報告
事
例
１

青少年センターより
青少年サポートプラザの
取組から

事
例
２

児童相談所より児童相談所が関わる中学校区のサポートチームの
取組から

事
例
３

県警察本部少年育成課より警察が関わる
サポートチームの
取組から

事
例
４

総合教育センターより
市教育委員会が主催する相談支援チームの取組から・保護者と本人の了解が得られず、他機関との連携が難しいケースがある。
・個人情報の取り扱い、守秘義務等により、おおまかな情報提供にとどまり、実際の行動連携につながりにくい。
・早期対応のためにどう関わるか。予防的関わりが必要。そのための情報共有。
・アセスメントに偏りが見られる。
・教育、家庭などを多面的にアセスメントできる力が必要。
・心理面の理解のための研修を各機関共通で行うなども有効か。
・必要なときに必要な人が集まることが重要。
・ネットワークのカテゴライズから整理できる部分もある。
・養護学校の地域センター機能、市町村の相談機能、それをスー
パーバイズする児童相談所、センターと階層的な仕組みを考える。
・事例の集約・分析をどこで行うか。総合教育センターの機能として考えることはできないか。
・様々な部署が関わることで、連絡調整が難しい。“そちらの仕事”ということも。
・ソーシャルワーカー的な、ネットワークそのものを支える部署や役割が必要か。
・役割分担をできるだけ具体的・明確にすることで各機関の動きがよくなる。
・大学など、常に助言を得られるようにしておくことも必要。
・法律などの専門家も入るとよい。
・既にあるネットワークシステムの活用も。（要保護児童対策地域協議会など）
・各分野でキーパーソンになる人を育てることが必要。
・まず、意欲のある人によるインフォーマルな研修会などが有効。
◎それぞれの立場の専門家が、自分の立場を主張しながら調整していけるチームを。そのためには、専門家同士が話せる“共通言語”が必要。
→問題を共通確認 → 役割分担による支援へ○個人情報の取り扱いについて○多職種協働チーム内のコミュニケーションについて→ 情報の把握、共有における視点のずれや偏り→ コミュニケーションツールの必要性
総合的なアセスメント（心理面、社会面、教育面等）ツールの必要性※ 簡単で、漏れのないアセスメントが可能なチェックリストの開発“共通言語”で話せ、支援の方向性を共有できるツールの開発○ネットワークの構造の在り方について→ 多職種協働チームのメンバー同士が相互に理解し合えるシステムの必要性→ 事例研究の協働開催などの可能性の検討→ 類似した複数のネットワークシステムの存在→ ネットワークシステムの整理
ネットワークシステムをコーディネートするキーパーソンの必要性→ 多職種協働チームの活動を支えるスーパーバイズ、研修等の必要性- ２ -課題解決のためのシステムの検討

検
討
の
経
過

・『アセスメント
チェックリスト』
及び、『行動連
携シート』（案）の作成・架空事例による模擬協働
チーム会議の
試行
・多機関・多職
種協働チームのメンバーがお互いに理解し合えるシステ
ムの検討○『アセスメントチェックリスト』及び、『行動連携シート』の作成・検討・各機関が関わるネットワーク会議等で使われている、アセスメントに関するチェックリスト、支援計画のシートのようなものを収集、分析。
・チェックリスト、支援シートを活用している事例の報告を基に、利点・改善点等を検証。
→専門家は、ある部分は専門家であるが、ある部分は素人である。それ
ぞれの立場だけで考えると使いにくい部分も出てくる。
→学校用は、家庭の背景を深く掘り下げるようなものではない。反対に、児童相談所では家庭の視点が多い。
→抜け落ちがちなのが地域の視点。
・新たなチェックリスト、支援シートの開発。
・調査研究協力員会の中で、模擬事例等を使った協働チーム会議を試行。
→具体的に使いやすいようなマニュアルを作成する。
→緊急性の高いケースには使いにくい。
→チェックリストについては、会議の中で記入するのも良いが、学校での気づきの段階でチェックするのも良いか。
→チーム会議にのせないまでも、各ケースに関わる人がそれぞれで問題を把握する際にも活用できるのでは。
→基本は支援シートを作成することを主眼とし、必要に応じてチェックリス
トを使うという流れがよい。
○多機関・多職種協働のメンバーがお互いに理解し合えるシステムの検討
・お互いの「看板」は知っているが、具体的な活動内容を十分知っているとは言えないが故に、適切な役割分担もできていないのでは。
・各機関・職種が関わっているケースを基に事例研究を協働で行ってはどうか。
二年間の研究から「行動連携」に向けた「情報連携」の見直しの必要性

問
題
解
決
に
向
け
て

『アセスメントチェックリスト』、『行動連携シート』を活用したチーム会議の実施
多職種間の専門性・役割の理解に基づいた協働チームによる支援
多機関・多職種のメンバーによる協働事例研究等の実施
多様なネットワークシステムの情報の整理と効果的な運用
各分野に「ネットワークセンター」の位置付け
- ３ -

Ⅱ

研究結果
１

なぜ多職種協働チームによる行動連携が必要か
なぜ多職種協働チームによる行動連携が必要かについて、本研究の助言者である神奈川県

立保健福祉大学の小林正稔助教授から寄稿いただいた。
当然のことであるが、社会の中で“ひとり”で生活をしている「子ども」は皆無である。
「子ども」といえども、現代社会を構成する、社会の一員であることは言うまでもない。
したがって、好むと好まざるとにかかわらず、直接的、間接的に様々な“社会の影響”を受けている。
また、「子ども」は成熟に向かって成長をする過程の中で、最も変化の激しい時期を過ごしている存在であることも周知のことである。
そもそも「子ども」という存在は、毎日の生活で、まだ十分な危機管理能力を持っていないにもかかわらず、多くの“危機”に遭遇し、まだ十分な対処能力が培われていないのに、“危機”に立ち向かい、乗り越えなければならない状況に置かれており、内と外の両面の激しい変化を日々感じながら精一杯「活きている」人間であると言うことができる。
したがって、「子ども」は、大人と同様に人権を有していることは言うまでもないが、同時に、大人たちに「守られる」権利を持っているということも忘れてはならない。
しかしながら、現在、社会は高度に発達を遂げてきた過程の中で、細分化、複雑化し、さらに、価値観も多様化し、日々めまぐるしく変化をする社会となって、成熟した「大人」
でさえ順応が困難となり、“ストレス・マネージメント”、“メンタルヘルス”という言葉が頻繁に聞かれる状況になり、早急な対応策の必要性が叫ばれるようになっている。
言い換えれば、本来「子ども」たちを“守る”責務を持っている「大人」が自分自身を守ることもままならない状況で四苦八苦し、「子ども」たちの苦痛の叫びを“対症療法的”にしか対応できない状態になっているといえる。
本来「子ども」たちは、たとえ困難な事態に出会ったとしても、「大人」たちの保護のもと、その苦悩が最高点に達しない前に、適切な援助を受けることができなければ、健やかな成長ということは望めない。
現状は、「子ども」たちは、苦痛の中であえぎ、傷つき、ぼろぼろになって初めて、わず
かな「大人」の援助をようやく受けることができると言っても過言ではない。
個別支援教育体制や、特別支援教育、学校教育相談体制の充実、さらにはスクールカウ
セラー等の配置など、「大人」たちも決して手をこまねいているわけではないが、結果として、どれも費用対効果としては、十分な成果を上げることができず、不登校児、非行児等もなかなか減少に向かわせることができていない中で、虐待を受ける数は増加し、新たに“いじめ”“自殺”等の問題も深刻化している。
そんな中で、「子ども」を育む場としての「家庭教育能力」の低下や、小・中・高等学校の「教師の指導力」不足、地域社会の崩壊による「地域の教育力」の低下等が、絶えず問題として指摘され改善のための努力も行われているが、果たしてそのことだけで真の対策と言えるであろうか。
「子ども」たちも社会の一員である。

-4 -したがって、「子ども」たちの生活の場は、家庭だけでも、学校だけでも、地域だけでもない、家庭・学校・地域という連続の中で日々の生活をし、それぞれの場で順応し、それぞれの一員であるという顔を持っている。
つまり、どれ一つ欠けても、「子ども」の生活は成立せず、どれ一つ欠けても育むことは難しくなるということをもう一度再確認しなければならない。
つまり、本来「子ども」を育むためには、家庭・学校・地域を分けて捉え、それぞれの場所で対応をするのではなく、エコロジカル（生態学的）な視点を加味し、「子ども」を全体像として捉え、包括的な援助を行わなければならないということである。
さらに、社会が高度化、複雑化している現代社会では、「子ども」にかかってくる問題も、
単一条件、単一の原因によって起こっているのではなく、いくつかの要因が複雑に絡み合うことにより偶発的に起こっていることが多い。
当然、複雑に絡み合った糸を解すには、それなりの高度な専門性が必要になってくる。
また、社会的価値観が多様化したことは、これまで一定のカテゴライズ（分類）されたニーズを捉え、供給するサービスを決定することで対応することができた問題も、被援助者それぞれ個々のニーズに対応し、個々の条件を充足させるためには、被援助者の状況によって、オーダーメイドされたサービスの提供を考えなくてはいけない状況も生まれてきている。
さらに、社会制度としても、被援助者に対して、より細かい援助を行おうとすればする
ほど、制度自体を詳細にしていかなければならなくなり、結果として複雑な対応をしなければならなくなる。
現実的な視点で見ても、「子ども」の成長に対しては、厚生労働省関係、文部科学省関係、法務省関係はもとより、多くの機関が関わりを持ち、それぞれの立場での支援を行っているが、どうしても自分の所属する機関の施策が中心の対応になりがちであり、被援助者の立場からすると、どこを中心に据えて援助を求めればよいかということがわかりにくくなっている。
さらには、各機関で支援の重複する部分も多く、下手をするとどこの機関に相談に行っても、同じような支援しか受けることができないというような、“非効率的”な状態を引き起こすことにもなっているといえる。
だからといって、被援助者が、援助が必要な状況に陥った時には、前記のとおり、単一の原因によって、そのような事態が起こっているということではなく、いくつかの要因が複雑に絡み合うことによってその事態が起こっているということであるので、複数の相談等機関に支援を求めなければならない事態は多くの場合存在している。
批判を恐れずに、厳しい言い方をすれば、「子ども」を援助していくには、マルチな問題に対応できる知見と経験と実践力が必要ということになる。
このことを、一人の人間が行うということになれば、援助者は“スーパー・プロ”にならなければならなくなり、援助者を育てる速度と、被援助者のニーズに対応しなければな
らない状況をかんがみた場合、明らかに対応ができなくなることは容易に推察できる。
たとえ、“スーパー・プロ”を養成できたとしても、一人の人間が対応できる被援助者の数にはおのずと限界があり、これもまた被援助者のニーズに対応しきれないことになりか
ねない。

-5 -

以上のことからも、これまでのように、各機関がバラバラに対応していたのでは、非効率的になり、かえって成果を上げにくい状況になることも容易に推察できる。
「３人寄れば文殊の知恵」ではないが、それぞれの分野のスペシャリスト（専門家）が、それぞれの立場で智恵を出し合うことができれば、より効率的で、即応的、被援助者のニーズに寄り添った援助が可能になるのではないかと考えるのは、現代社会においては当然の帰結といえる。
「子ども」を取り巻く環境として、学校では教育の専門家が、家庭では、家族支援や母子支援の専門家が、地域では、コミュニティ調整の専門家が、それぞれに援助を行い、それらの人々が有機的に連携をし、総合的に「子ども」の成長と生活に対して支援することができれば、単に問題行動や不適応状態が起こったときの対症療法的支援だけではなく、予防にまで力を入れた対応が可能になるのではないだろうか。
被援助者の側から見ても、現状では機関が違うと、その度に主訴を伝え、これまでの経過を伝え、援助希望の内容を伝えと何回にもわたって、同じ情報を発信しなければならない状況から、最初の一箇所に相談に行っただけで、その被援助者にとって必要と思われる支援策が、多くの専門家の創意工夫によって受けられるならば、その福音は計り知れないものがあるといえる。
もちろん、個人の情報についても、支援スタッフには公開されるが、それ以上には流布されないということもしっかりと保障し、守秘義務等を守り、きちんと保護されることが分かっているようであれば、特に心配ない。
言い換えれば、必要なときに、いつも必要な援助を受けられることができることが、保障されるということは、そのまま「子ども」を中心に、支援のためのコミュニティを構成することになり、ソーシャル・サポートの実践していることができれば、“安心・安全・安定”を感じる事ができ、ＱＯＬの獲得に大きく寄与することになるであろうということは、誰もが容易に想像できることである。
さらには、専門家のかかわりも整理され、効率的にすることができれば、今まで以上に多くの被援助を求めている「子ども」たちに援助を行うことも可能になると推察できる。
そこで、問題となるキーワードは、『連携』という言葉である。
多機関の連携ということは、各機関がそれぞれの立場を持っている以上、そう簡単にはできるものではないというイメージが強い印象を持っている。
しかしながら、「連携」という言葉は、一人の被援助者としての「子ども」に各機関が平等に支援するということではなく、最初にかかわった機関が中心となり、必要な支援を行うことができる機関の加重を変えて、最も効率的に行われるようにコーディネート（調整）すことができるかできないかにかかっているといえる。
被援助者としての「子ども」の状況によって、その加重のかけ方は変化するものであり、ミクロ的視野からマクロ的視野まで、視点を変えた中で、「今何が必要か？」という視点と、「将来どうして行くべきか？」という視点を同時並行に行うことができなければならない
が、個々のニーズにできるだけ近いところでのコーディネート（調整）ができれば、オー
ダーメイドのサービスを提供できるので、結果として効率的で、効果的な支援策が行えるといえる。
そのためには、各機関の専門家はその専門性の向上に努めると共に、多職種の専門性に-6 -ついての一定の理解を持つことも重要になる。
多職種(専門職)の内容に精通せよということではない、少なくてもどのような場合に対応が可能かという範囲のもので構わない、しかしながら、自らの専門性の狭い枠の中です
べてを判断するのではなく、視点が違うアプローチが可能なことを容認する心構えがあればよいことである。
チームで行動することは、チーム内に階層を作ることではなく、まずは支援をするもの
たちが、お互いの専門性に畏敬を持つということであり、医師には医師の、看護師には看護師の、警察官には警察官の、教師には教師の・・・それぞれの専門性があることを再確認していくことが重要であり、言い換えれば、専門職ほど「万能感」を持たないようにするだけでも可能なことである。
民生委員という役割でも、その地域の文化や習慣の専門家として認知することも必要である。
それらの専門性を有機的に活用し、被援助が必要な「子ども」自身に、子どもを守る立場の家庭・学校・地域に必要な支援には何が必要かということを考え、行動することで、真の連携は可能になるといえる。
最後に、多職種協働の行動連携にとって最も重要なことは、実は、各機関に所属する専
門職のストレス・マネージメントにあるともいえる。
対人援助の専門職は、絶えず大きなストレスと立ち向かわなければならない状態に置かれている。
例えば教師は、その身体、人格すべてを「子ども」の前にさらけ出して、毎日の教育活動を行わなければならない。
言うなれば、四六時中、社会的評価の対象になっているといえる。
このことは、他の機関の専門職についても同様であり、そのために、本来なら特別支援教育などの対象となる「子ども」についても、十分に教育できるだけの資質と技量を持っていながら、その力を十分に発揮できず、負のスパイラルに陥り、本来の能力の何分の一も出せない状況に陥ってしまうことも多々ある。
そのことを、「個人の資質」の問題と言い切ってしまうのは、いかにも強者中心の社会であり、そこには人間性を感じない。
よりよい被援助者に対しての支援を行うためには、その支援の担い手が、自己効力感を維持し、自尊感情をきちんと持ちながら対応していくことが、何よりも効率性を高め、効果を上げる源となることに、そろそろ気づくべきだと思う。
人を成長させ、人を育むのは「ひと」である。
よりよい連携を確保し、支援する側の人間が、誇りを持っていくためには、同職種同士の助け合いも必要であるが、多職種が連携し、その中でお互いに認め合うこと、違った者たちが存在することの大切さを支援側が実感することが、「子ども」たちを成長させる糧になるという意味でも、会議での情報交換という連携だけでなく、共に行動するということを模索することだけでも必要なことであるといえる。

-7 -

２

多職種協働チームの行動連携に関する現状と課題（１）国の施策及び県の取組
国は、平成15年６月、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「青少年育成推進本部」を設置し、同年12月に、政府の青少年育成の基本理念と施策の中
長 期 的 な 方 向性 を 示 す 「 青 少 年 育 成 施策 大 綱 」 を 策 定 し た 。そ の 中 の 、「 ５

特定の状況にある青少年に関する施策の基本的方向」の「(3) 少年非行対策等社会的不適応への対応」において、次のように述べている。
（関係者の連携したサポート体制の構築）
関係機関等が少年に関する情報を共有し、連携して対応する仕組みを構築する。特に、個々の少年の問題性に応じて関係機関等が支援のためのチーム（サポートチーム）を形成する取組の一層の推進や、「学校・警察連絡協議会」、「少年補導センター」などの既存の組織の活性化を図る。
また、行政機関相互の情報共有やサポートチームの形成促進及び活動の活性化を図るため、必要に応じた法整備などの方策の検討を行う。
この後、内閣府から少年サポート体制構築に関する通知が出され、さらに各関係
行政単位で様々なネットワークシステム及びサポートチームが展開されることになった。
ア

内閣府「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」
平成16年９月、内閣府は「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」という少年非行対策課長会議の申合せを公表した。
こ の 申 合 せ に よ る と、「 多 様 化 ・深 刻 化 す る 少 年 非 行 ・ いじ め ・ 校 内 暴 力 ・ 不登校・引きこもり等、少年の社会的不適応や児童虐待等による少年の被害等の諸課題に対して、予兆の把握、深刻化する前の段階での対応等を可能にするためには、国、地方公共団体の関係機関・団体等及び国民が一体となって取り組むことが求められている」とし、・日常的な連携の推進
・サポートチームによる連携
・連携の際の秘密保持の徹底と個人情報保護への配慮
・サポートチームによる連携の推進のための研修等の充実を政府としての基本的な考え方として示した。
地域によっては、
・教育委員会が教育的必要性から設置する教育施策中心のネットワーク
・市町村福祉部局が事務局となっている「児童虐待防止ネットワーク」
・警察が事務局となっている非行対策中心のネットワーク
等、様々な取組がなされているが、十分に整備されていない地域もあり、また、
既にネットワークによる取組がなされている地域においては、単なる情報交換の-8 -場として捉えるのではなく、具体的に解決するための日常的な場として積極的に参加、活用することが重要であると述べている。
ま た 、「 サ ポ ー ト チ ー ム 」 に つ い て は 、「 問 題 行 動 等 を 起 こ し て い る 個 々 の 少年等の指導・支援について、地域に既に存在するネットワークの機能によっては
きめ細かな対応が困難であり、既存のネットワークの枠組みに囚われない関係機
関等で構成する連携体制により対応することの方が効果的であると判断される場
合、当該関係機関等の間において、当該少年等に係る情報を共有し、少年の健全育成という共通の目的の下、各関係機関等の権限等に基づく適切な役割分担により多様な対応を行うために形成されるものである。」とし、・原則として、一人の少年に対して一つのチームが形成されるものである
・メンバー間における適切な役割分担が必要となるため、連携調整役（コーディネーター）が必要である
・各関係機関等が持っている情報や問題意識を集約・共有しておくことで、迅速かつ効果的な指導・支援の実施が可能となる・複数の関係機関等が同時期に効果的な働きかけを行ったり、少年やその保護者の信頼を得ながら支援するためには、共通理解に基づく同じ方向性を持った指導・支援が必要である・サポートチームによる指導・支援の当初の目的が達成された場合等は、日常の連携に吸収することとなるが、その際には、サポートチームにおける取組により得られた成果を日常的な取組に反映させることが重要であると説明している（第１図）。

第１図

関係機関等による「サポートチーム」の形成（イメージ図）（内閣府「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」資料２より）

-9 -

イ

厚生労働省「要保護児童対策地域協議会」「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成16年12月公布、平成17年４月施行）
において、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として「要保護児童対策地域協議会」を法的に位置付けるとともに、その運営の中核となる調整機関を置くことや、地域協議会の構成員に守秘義務を課すこととした。これを受け、厚生労働省、警察庁、法務省及び文部科学省の関係局が連携して、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」（平成17年２月）を作成し、通知 し た 。（「 要 保護 児 童」 と は、「 保 護者 の ない 児 童又 は 保護 者 に監 護 させ る ことが不適当であると認められる児童」で、虐待を受けた子どもに限られず、非行児童なども含まれるとされる。）
この協議会の目的、事業内容、守秘義務等については児童福祉法に基づいて定められている。この協議会はおおよそ次のような三層構造になっていることが多い（第２図）。
・代表者会議；システム全体の検討、活動状況の報告と評価など
・実務者会議；定期的な情報交換、個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討、支援事例の総合的な把握など

代表者

・個別ケース検討会議；個々のケースの把握・

会議

問題点の確認、援助方針の確立・役割分担の決定、実際の援助・実務者会議

支援方法、スケジュールの検討、経過報告・評価など
第２図ウ

個別ケース検討会議「 要保護児 童対策地域 協議会」の 構造例

警察庁「少年サポートチーム」
警察においても、「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」
以降、各都道府県において少年サポートチームを結成し、個々のケースに対応した支援に取り組んでいるが、それ以前からも、文部科学省が平成14年度から始めた 「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」に関わり、実質上サポートチームとしての活動が始まっている。警察庁によれば、少年サポー
トチームとは、「 少年の問題行動が多様化・深刻化し、その背景や要因も複雑化している中、個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行」うものとされている。
また、平成16年12月、少年非行防止法制に関する研究会から「少年非行防止法
制 の 在 り 方 に つ い て （ 提 言）」 が 出さ れ 、 そ の 中 で 「 地 域 少年 非 行 防 止 協 議 会 」
を 提 言 し て い る 。「 少 年 サ ポ ー ト チー ム 」 の 設 置 は 既 に 全 国的 な 広 が り を 見 せ て- 10 -

いるが、活動のための基本的な枠組みが制度化されていないため少年問題のすべてに対応できていないこと、不良行為少年等への支援は継続的なもので、教育的側面や家族支援も必要な活動であることから警察においてすべて行うことは適当でなく、市町村等の行政単位に関係機関やボランティア等が連携できる枠組みを設けるのが適当であること、そのために、必要な場合に市町村に「少年サポート
チーム」を結成できるよう「少年サポートネットワーク」を常置の「地域少年非行防止協議会」として制度化できないかと提言している。市町村の中心となる機関・部署が事務局となり、教育委員会、少年サポートセンター、児童相談所等の関係する機関・部署の職員が常駐する形式で運用されることが望ましいとされた。
エ文部科学省「サポートチーム」「専門家チーム」など
平成12年５月に設けた「少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議」で、少 年 の 問 題 行 動 等 の 実 態 の 分析 や 対 応 策 に つ い て 検 討を 行 い 、「 心 と 行 動 の ネ ッ
ト ワ ー ク － 心 の サ イ ン を 見 逃 す な 、『 情 報 連 携 』 か ら 『 行 動 連 携 』 へ 」（ 報 告 ）をまとめ、平成13年４月の「少年の問題行動等への対応のための総合的な取組の推進について」において通知した。
この報告書では、児童・生徒の問題行動等への対応に当たっては、児童・生徒の「心」のサインを見逃さず、問題行動の前兆を把握し早期に対応することが重要 で あ り 、 こ の た め 、 学 校 と 関 係 機 関 と の 間 で 単 な る 情 報 交 換 （「 情 報 連 携 」）
だ け で は な く 、 自 ら の 役 割 を果 た し つ つ 一 体 と な っ て対 応 を 行 う こ と （「 行 動 連
携」）が必要であることが提言されていた。
具体的な取組の一つには、各地域において関係者のネットワーク作りを推進す
るとともに，問題行動の個々の状況に応じサポートチームを機動的に組織することも提言されていた。
平成14年５月には、国立教育政策研究所より「問題行動等への地域における支援システムについての調査研究報告書（概要）」が出された。
問題行動等の予防や解決において、今日求められていることは、深刻な問題行
動等（その前兆も含む）を起こしている個別の児童・生徒に対し、その解決に向けて、関係機関等がサポートチームを編成し、機動的・実効的に対応していくことであるとし、サポートチームの編成や組織化に当たっての留意点として、・関係機関相互の理解、役割・責任の分担
・個別の状況に即した柔軟な対応、地域の人材の活用
・個人情報への適切な配慮
・サポートチームの取組の評価
・コーディネート機能の充実、教育委員会の体制の強化等を挙げている。
さらに、サポートチームが、機動的・実効的に機能するためには、日ごろから関係機関等との緊密な情報交換や連携・交流が図られているなど、地域のネット
ワークの存在が重要であることと、こうしたサポートチームの取組を進めること- 11 -

で、地域の関係機関等との人間関係や協力関係を深め、ネットワークの結び付きを一層広げ、さらに強いものにしていくと言っている。また、ネットワークは多層的・複層的な構造を持っており、各地域の実情に応じて、ネットワークづくりの推進に創意工夫を発揮していくことが大切であると言っている。
平 成 16年 ５ 月 に は、「 学校 と 関係 機 関等 と の行 動 連携 を 一層 推 進す る ため の 取組について（通知）」において、「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」を設置し，関係府省庁の協力を得ながら、学校と関係機関等との行動連携を推進
す る た め の 方 策 等 に つ い て 検討 を 行 っ て き た 報 告 と して 、「学 校 と 関 係 機 関 等 との行動連携を一層推進するために」をまとめたことを通知した。
これは、先に述べた「心と行動のネットワーク―心のサインを見逃すな、『情報連携』から『行動連携』へ―」を受け、文部科学省で「サポートチーム」の取組を進めてきたが、児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況で、学校と関係機関等との連携も十分になされていない状況もあることなどから取り組んだものである。そして、学校が関係機関等と組織的・継続的に連携していくための生徒指導体制の整備と、教職員一人ひとりが関係機関等との連携の重要性について再認識することが必要とされ、その上で、学校と関係機関等との行動連携を推進するためには、学校において、地域の人材を活用して生徒指導の機能を強化させること、地域のネットワークを活用して関係機関等との日常的な連携を図る
こと、学校と関係機関等からなる「サポートチーム」を形成して、問題行動等への効果的な対応を行うことなどの取組が重要であると提言された。
文部科学省では、問題行動への対応以外にも、特別支援教育の視点から平成17
年12月に中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方につい て （ 答 申 ）」 が 出 さ れ 、 そ の 中 で文 部 科 学 省 の 委 嘱 事 業 にお い て 、 各 都 道 府 県等 の レ ベ ル で 、「 広 域 特 別 支 援 連 携協 議 会 」 や 「 専 門 家 チ ーム 」 の 設 置 、 市 町 村
等においては「支援地域における特別支援連携協議会」の設置などを進めている。
また、不登校の状態にある子どもへの対応に関わり、不登校児童・生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、不登校対策に関する中核的機能（スクーリング・サポート・センター）を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を進めている。
オ

神奈川での取組
主に、多職種協働チームに関連する神奈川における取組を挙げる。
県立青少年センターの青少年サポートプラザでは、不登校・ひきこもり・非行等の相談窓口を設けているが、ここでは、福祉、教育、警察、心理の各分野を専門 と す る 職 員 に 加 え 、 NPOで 不 登 校や ひ き こ も り 等 へ の 支 援経 験 が 豊 富 な 方 々 も加わって相談に当たっていることが特徴的といえる。不登校・ひきこもり・非行等への対応は当然一機関だけでは困難であり、関係機関との連携が必要であるが、青少年サポートプラザにおいてはあえて連絡会議等のネットワークシステムを立ち上げず、既にある関係機関のネットワークシステムに加わりながら関係づくりに 取 り 組 ん で い る 。 そ し て 、 会 議 で は な く 、 関 係 の 機 関や NPO等 の ス タ ッ フ を 対- 12 -

象に講演会や研修会、事例研究会などを実施して、連携を深めていく機会としている。
県内各自治体では、児童相談所と連携しながら児童虐待防止を目的とする市町
村域でのネットワークの設置を進め、既にその設置率が100％となっている。「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げている市町村も増えてきているが、ネットワークの多くは虐待のケースを扱い、その他非行や不登校・ひきこもり、障害のある子どものケースまで扱っている所は数カ所にとどまっている。各自治体のネットワークでは、保健福祉主管課等の部署が調整機関となり、市町村の行政担当として教育委員会、青少年相談主管課、障害福祉主管課、児童相談窓口等、県機関 と し て 児 童 相 談 所 、 警 察 （少 年 相 談 ・ 保 護 セ ン タ ー等 を 含 む ）、 保 健 福 祉 主 管
部局等、さらに、地域の関係機関・団体等として、民生委員、医療機関・医師会、保育所・幼稚園代表、学校代表、社会福祉協議会、NPO 法人、人権擁護委員会、弁護士等がメンバーとなって活動している。
県教育委員会では、文部科学省の 「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を受け、 サ ポ ー ト チ ー ム を モ デ ル 地 域 で 展 開 し て い る 。 ま た 、 同「特別支援教育体制推進事業」に関わる取組や、総合教育センターの「支援ネットワークシステムに基づくインクルージョンの具体化に向けた研究」から、いく
つかの市に「相談支援チーム」という多職種協働チームによる支援の活動が始まっている。
警察では、少年サポートチームによる取組のほか、新しいところでは、児童虐待に対応するため、警察が呼びかける形で、平成18年10月に「児童虐待関係機関対策会議」が開催された。医師会代表や県内の児童相談所長、行政関係者、学校関係者などが集まり、協力して対応するチーム作りが提案された。県警内でも、生活安全部、刑事部、地域部を横断する対策班を設置するなどして対応に当たっている。
（２）課題の分析と課題の所在「（ １ ） 国 の 施 策及 び 県 の 取 組 」 で 述 べ たと お り 、 単 な る 情 報 交換 に と ど ま る 連
携から実際の行動連携につながるように、教育、福祉、警察等がそれぞれ中心となってネットワークを構築し、各ケースに応じたチームを編成しながら支援に取り組んでいるところであるが、取組の現状と課題を見てみると、行動連携が十分にできているとは言いがたい。
平成16年６月に厚生労働省が調査した「児童虐待防止を目的とする市町村域でのネットワークの設置状況調査の結果について」から、活動上の困難点を見てみると、・効果的な運営方法が分からない・スーパーバイザーがいない
・情報交換のみで終わってしまう
・効果的な支援のための役割分担ができない- 13 -

・具体的な支援策が分からない
・個人情報保護により情報が共有できない・組織・職種によって虐待に対する認識の違いがあるなどが挙げられている。
一方、メリットや効果については、・連絡調整や情報共有がスムーズになった・虐待問題の認識・関心が高まった
・継続的な支援が可能になった・話し合いだけではなく、実際に行動できるようになった・専門的な助言が得られるようになったなどが挙げられている。さらに、工夫点については、・定期的に情報交換し、ケース連絡会を開催する
・形だけのネットワークではなく、各機関の役割、連携等、相互理解に努める
・チェックリスト、支援評価表を作成し、効果的な支援に活用する・事務局会議に相談会を設置し、関係者が相談の場として活用できるようにする
・適切な対応ができるよう、専門機関の指導を受けるなどが挙げられている。そして、今後の機能充実のための課題については、・効果的な会議のあり方の工夫が必要と挙げている数が一番多かった。
また、平成16年５月の第３回「少年非行防止法制に関する研究会」における資料「サポートチーム結成・運営上の問題点」からは、運営上の問題点として、・ チ ー ム 会 議 の 参 加 者 が 他 機 関 の 業 務 に つ い て 理 解 して い な い が た め に 、 他 機関に多大な期待を持って出席していることが多い
・ 会 議 を 開 催 し 対 応 策 を 検 討 す る も の の 、 そ の 後 の 対応 に 各 機 関 が 積 極 的 に 関わることが少なく、早期対応が図られないものがある
・ 会 議 が 単 な る 情 報 交 換 の 場 に と ど ま っ て し ま い 、 具体 的 な 方 策 ま で 立 て ら れな
いことがあったり、他機関批判に終始してしまったりすることもある
・ 学 校 は 、 自 力 で 解 決 し た い と い う 反 面 、 一 度 ヘ ル プの 手 を 挙 げ る と 依 存 的 になる傾向が見られるなどが挙げられている。

- 14 -

また、本研究の調査研究協力員会で取り上げた、・中学校卒業後にひきこもりの状態になった子どもへの支援
・ネグレクトが心配された家庭への支援
・中学校でのグループによる暴力行為等問題行動への対応
・不登校の状態にある子どもへの支援など、各関係部局の多職種協働チームによる支援事例をもとに支援のプロセスを分析する中からは、次のような現在の課題と解決の糸口を整理した。
・個人情報の取り扱い、守秘義務等により、おおまかな情報提供にとどまり、実際の行動連携につながりにくい
・様々な部署が関わることで、連絡調整が難しく、“そちらの仕事”ということになってしまうこともある
・役割分担をできるだけ具体的・明確にすることで各機関の動きがよくなる
・教育、家庭などを多面的にアセスメントできる力が必要
・心理面の理解のための研修を各機関共通で行うなども有効か・早期対応のためには予防的関わりが必要で、そのための情報共有が必要
・まず、意欲のある人によるインフォーマルな研修会などが有効
・ネットワークのカテゴライズから整理できる部分もある
・ソーシャルワーカー的な、ネットワークそのものを支える部署や役割が必要か・大学など、常に助言を得られるようにしておくことも必要
・法律などの専門家も入るとよい・事例の集約・分析を総合教育センターの機能として考えることはできないか
・養護学校等の地域センター機能、市町村の相談機能、それをスーパーバイズする児童相談所や県警少年相談・保護センター、総合教育センターなど、というネットワークの階層的な仕組みを考える

以上のことから、改めて「多職種協働チームの行動連携による問題解決」を阻んでいる課題を考えると大きく三つの点が挙げられる。それは、・個人情報の取扱いについて
・多職種協働チーム内のコミュニケーションについて
・ネットワークの構造の在り方についてである。
ア

個人情報の取扱いについて
多機関でチームを編成して連携する場合、それぞれが把握している情報を他機
関にどの程度知らせるべきなのか、また他機関の情報をどの程度知っておくべきなのかについては、個人情報の保護・管理上、慎重に考えなければならない。その意味で、各機関はそれぞれに課されている守秘義務を常に意識して連携に努める必要がある。その際、特に本人や保護者の了解を得て連携することが重要であ- 15 -

るが、個人情報の適切な扱いについて本人・保護者が安心でき、納得が行く説明が欠かせない。
しかし、一方で個人情報の漏洩を恐れる余り、おおまかな情報提供にとどまり、
実際の行動連携につながりにくい点が指摘されている。個人情報の扱いに関して
は、「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」によれば、「少年の健全育成に責務を有する関係機関等の間における情報交換については、個々の事案に応じて情報を共有することが重要であり、サポートチームのメンバーそれぞれに課されている守秘義務に十分留意しつつ、積極的に行っていくことが必要 で あ る 」「関 係 機 関 等 が 、 自 ら が保 有 す る 少 年 に 関 す る 個人 情 報 を 、 他 の 関 係
機関等に提供することにより、サポートチームにおいて当該情報を共有・利用す
ることについては、各機関等が、サポートチーム内において、少年の健全育成という公共性の高い事務を適性に遂行するに当たり、問題を抱える少年等に関する指導・支援の向上を図る観点から必要である」とある。つまり、子ども本人及び家族等の権利権益を侵害しないことを前提に、必要な情報提供を行うことは、「個
人情報の保護に関する法律」や「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「 独立 行 政 法人 等 の保 有 する 個 人情 報 の保 護 に関 す る法 律」（い ず れも 平 成1
7年４月施行）の目的外利用・提供の原則禁止の例外として認められると解され、必要最小限の範囲の中で、かつ、情報を扱い共有するチームのメンバーの範囲についても限定するなどしながら利用することができると考える。
これらの考え方を具体的に法に位置付け、活動しているものの一つに先にも述べ た 「 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協議 会 」 が あ る 。「 要 保 護 児 童 対策 地 域 協 議 会 」 は 児
童福祉法第25条の２においてその設置がうたわれ、同法第25条の５においてその活動の中での守秘義務をうたっているが、児童虐待防止法第６条第３項の守秘義
務より通告義務が優先されるという内容や、個人情報の保護に関する法律第16条の３の、生命、身体また財産の危機を保護する場合で本人の同意を得ることが困
難な場合には本人の同意を不要とするという内容なども踏まえて活動に取り組んでいる。
今後、多職種協働チームによる活動において、個人情報をどのように取り扱うかについては、国、県、各市町村の関係する法令や条例等について各ネットワー
クシステム内において学習し、その内容について共通理解しておく必要がある。
イ

多職種協働チーム内のコミュニケーションについて
各調査の課題点からも、そして、各提言や報告・通知からも行動連携がまだ十分ではないということがわかるが、実は、情報連携自体がまだ十分できていないのではないかと考えられる。
個人情報保護の観点から情報が十分でないことや、互いの業務内容を十分理解した上での連携ができていないこと、そのためにニーズを抱えている子どもの支援に向けたアセスメントを行う際にも、それぞれの専門的な視点でアドバイス等がされる一方、支援の方向性を一致させる際には困難が見受けられる。そして、その結果が行動連携を進めるに当たって支障を来していると考えられるのであ- 16 -

る。つまり、行動連携を考える前に、改めて情報連携の在り方を見直す必要があるのである。
根本的な問題として、まず機関同士がお互いの組織の特徴や役割・職務などを十分理解し合っていないことが挙げられる。次に、それぞれの専門性は高度なものであるが、それ故、専門的な視点で協議に臨んでいる現実がある。アセスメン
ト に つ い て も 、 そ れ ぞ れ の 専門 性 に 基 づ い た も の に なり 、“専 門 用 語 ” で 語 ら れることがよくあるという。客観的な判断の際に活用されることが多い心理検査なども、その解釈や活用の方法等をある程度熟知していないと本当の意味で活用されにくいこともあるが、現状を見る限りにおいて、実際の協議の場面ではこうした心理的アセスメントに偏る傾向が見られる。しかし、多職種協働チームにおいては、個人の心理的特性のみならず、教育や家庭、地域などを多面的にアセスメ
ントすることが重要であり、むしろ、子どもを取り巻く周囲の人々や地域の状況を考慮した教育的アセスメントや社会的アセスメントの方が共通の土台で話がしやすい。
それぞれの分野・立場の“専門家”として、それぞれの立場を主張しながらニーズを抱える子どもの必要としている支援に向けて調整していけるチームが望ま
れ る が 、 そ の た め に は、“ 専 門 家 ”同 士 が “ 共 通 言 語 ” で 話せ 、 理 解 で き る ツ ー
ル（道具）としての“共通フォーマット”が必要である。
ウ

ネットワークの構造の在り方についてネットワークの構造については、二点考えたい。
これまで見てきたように、現在、子どもの抱えるニーズに応じて様々なネット
ワークシステムが生まれ、それに基づいた多職種協働チームが活動している。しかし、子どものニーズがなかなか解決に向かわないと、その課題に対して新たなネットワークシステムが生み出され、結果、一つの部局において類似した複数のネットワークシステムが存在したり、他の部局のネットワークシステムとほぼ同内容のものが存在したりしている状況も否めない。これらは、相互の関係性を意識せず独立して存在しているため、それぞれの場所で同様の取組を繰り返すこととなり、各機関の負担感は募ることとなる。
そこで、まず一点めは、現在ある多くのネットワークシステムの「多重化」を考えてみる。
本来、子どもの支援に関わるネットワークとは、支援を必要とした際に、その子どものニーズに応じたメンバーで協働チームを編成して支援に当たれるように、互いの組織の特徴や役割・職務などを理解し合っておくためにつながりを持つものであって、ネットワーク会議を行うことだけで「つながっている」ことにはならない。そして、各ネットワークのメンバーは、複数のネットワークにメンバーとして属していることが当然想定され、あるネットワークの情報等を別のネットワークの中で生かすことがそのネットワークがさらに発展していくことにもなる。つまり、ネットワーク同士は各メンバーによってある部分つながりあっている。そうであれば、数多くのネットワークが存在し、機能していることは必要- 17 -

不可欠ということになる。ここで問題としているのは、質的に同内容のネットワ
ークが複数存在するのであればそれは整理されるべきである、ということである。
ただ、各ネットワークシステムを比較検討し、同内容のものを分類・整理することは現実的ではない。ここでは、解決されずに次々に立ち上がるネットワークシ
ステムを見直し、子どもの抱える一つひとつのニーズを解決していくことに重点を置くことで、協働チームによる支援が一つひとつ終結し、ネットワークシステ
ムも一つひとつその役目を終えることによりネットワークが整理されていくことを期待したい。そのためにも、多職種協働チーム内の円滑なコミュニケーション
による行動連携と問題解決が望まれる。
二点めは、ネットワークの「多層化」についてである。
各ネットワークの困難点・課題点を見てみると、支援事例に関するスーパーバ
イズ機能やネットワークシステムそのものを支える役割が欠けていることが指摘できる。そこで、いくつかの機関が同列に参加する仕組みを作るだけではなく、「要保護児童対策地域協議会」のように、システム全体を把握する「代表者会議」、
個 別 ケ ー ス 検 討 会 議 で 課 題 とな っ た 点 の 更 な る 検 討 を行 う 「 実 務 者 会 議」、 実 際に個別の支援に関わる「個別ケース検討会議」のような「多層性」を持つネット
ワークシステムが望ましいと考える。
さらに、ネットワークシステム間をつなぐようなネットワークシステム全体に「多層性」を持たせることも現在のネットワークシステムの状況を見ると有効と思われる。多数のネットワークシステムの総合窓口となるような一つの機関が「ネットワークセンター」としての役割を果たし、どのネットワークシステムを運用
すればより効果的な支援が可能かをコーディネートするのである。そのために、「ネットワークセンター」は、各ネットワークにおける事例の集約や分析を担う場として位置付けていくことも求められる。
３

課題解決のためのシステム
課題を分析する中で、多職種のメンバーが協働チームとして困難な課題を抱える子どもの支援に当たるためには、同じ方向性を持ってアセスメントを行ったり、具体的な支援の内容・方法を検討したりするためのコミュニケーションツールが必要であると述べた。さらに、メンバーそれぞれの専門性を理解した上で、役割分担をしたりス
ムーズな連携をしたりするためのシステムが必要であると指摘した。ここでは、調査研究協力員会で検討した試案について述べる。

（ １ ）『 ニ ー ズ を 抱 え て い る 子ど も の 問 題 解 決の た めの ア セス メ ント チ ェッ ク リス ト 』
及び『支援のための行動連携シート』
多職種協働チームのメンバーが共通の視点を持って総合的にアセスメントできるツール（道具）として『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメン
トチェックリスト』（以下、『アセスメントチェックリスト』という）を開発した。
子ども自身、家庭や保護者、地域について簡潔に、かつ漏れのないようにチェックできるように項目を設定した。このチェックリストは、ただ単に記入するだけでは- 18 -

なく、記入しながら、もしくは記入されたものを基にチームのメンバーで協議を行いながらアセスメントを深めることに意義があるものとして位置付けているので、より具体的で詳細な内容については、協議をとおして共有することが求められる。
また 、『 支援 の ため の 行動 連 携シ ー ト』（ 以 下、『 行 動連 携 シー ト 』と い う） に つ
いても、子ども、家庭・保護者、地域への具体的な支援を考える際に、「誰が」「何を 」「 ど の よ う に 」行 う か を メ ン バ ー で 共 有し な が ら 見 え る 形 に して い く こ と を 目的としている。お互いの役割を確認しながら支援の内容・方法を共有し、支援を行った結果の評価までを一つのサイクルにして取り組むためのツールと考えた。これ
らは、全体を通した援助方針を共有した上で、子ども、家庭・保護者、地域に対して長期を見据えた目標を立て、さらに短期目標を設定することにしたことで協働チームの各メンバーが個別に支援に取り組む上でもより効果的に行われる。
これらのコミュニケーションツールを活用することで、より確実に行動連携が行われることを期待している。
な お、『 ア セ ス メン ト チ ェ ッ ク リ ス ト 』 及び 『 行 動 連 携 シ ー ト 』の 書 式 並 び に 、
記入例については、Ｐ22以降の＜資料＞『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト』及び『支援のための行動連携シート』活用ガ
イド（試案）を参照いただきたい。
（２）多機関・多職種による協働事例研究
各機関が関わり支援しているケースを通して、それぞれの専門性や役割を理解し、多職種協働チームでの支援が必要になった際に、より適切でスムーズな連携がとれるように、関係者の協働による事例研究を日頃から定期的に実施することが望まれる。
現 在 、 児 童 相 談 所 や 青 少 年 セ ン タ ー に お い て 、 相 談 機 関 や 教 育 機 関 、 NPO な どを対象とした事例研究会を実施しているが、各機関の関係者がすべて参加することは困難である。そこで、各機関内での研修や・事例研究会に他機関の関係者を招き、そこで行われている相談・支援事例を実践報告してもらい、多機関の状況を学ぶ機会などを設定することが考えられる。例えば、総合教育センター（教育相談センター）で行っている教育相談担当者の事例研究会に、児童相談所や青少年センター、
県警少年相談・保護センターの担当者が実践報告者として参加し、その実践報告に基づき事例研究を行うなどが、実現可能なモデルの一つとして挙げられている。同様に、他の機関で取り組むことが可能になると、互いの専門性や役割、相談・支援の特徴を理解し、それを踏まえた効果的な協働チームの編成と活動が期待される。

- 19 -

Ⅲ

まとめ
１

研究結果の考察
本調査研究に取りかかった当初、類似のネットワークシステムが多重化しているがゆえに、一つの機関や一人の担当者が同様の複数の多職種協働チームの会議に参加せざるを得ず、結果、多忙さや非効率さを感じながら情報連携にとどまっているのではないかと考えていた。そこで、各関係部局が構築しているネットワークシステムの現状を分析・整理することで多重化の整理を試みようとした。
しかし、ネットワークシステムは各部局のあらゆる場面において構築されていて、その一つひとつの分析は現実的ではなく、調査研究協力員がメンバーとなっているネットワークシステムにおける多職種協働チームによる支援事例から現状と課題を分析することにした。
関 係 各 省 庁 等 の 報 告や 提 言 で 、「 情 報 連 携だ け でな く 行動 連 携を 」 と言 わ れ続 け てきたが、調査研究を進める中で、情報連携の方法論にまだ課題があることと、その背景には互いの専門性の理解という連携以前の課題もあることが見えてきた。
そ し て 今 回 、 実 際 の 支援 事 例 の 具 体 的 な プ ロ セス を 考 え る 中 で、『 アセ ス メン ト チェックリスト』及び『行動連携シート』の試案を示すことができ、同時に、お互いの専門性を理解するための協働事例研究会の必要性も見いだすことができたことは意義深い。
多職種のメンバー間の共通理解・情報共有の大切さを改めて感じるとともに、今後、
この試案等を基に様々なネットワークシステムが効果的に運用されることで、子ども一人ひとりが抱えるニーズに応じた具体的な支援内容・方法を考える会議が行われ、真の意味での行動連携による支援が行われていくことを期待したい。そして、一人ひとりの子どもが抱えるニーズが一つひとつ解決され、その結果、各関係部局のネット
ワークシステムのうち、いくつかが実質的に精選され、再構築されていくようになる
であろう。

２

多職種協働チームの行動連携による問題解決に向けて
多職種協働チームの行動連携による支援は、子ども、家庭・保護者・地域のニーズを多面的に理解し、支援していく上で大いに有効なシステムである。しかし、今回の研究をとおし、時間的物理的な制約の中で支援が行われていることをかんがみると、会議等の効率性を上げつつ、具体的な行動に結びつくような支援方法・内容を考えることができるようにすることも多職種協働チームが行動連携するために必要な要素の一つとして挙げられる。各機関で支援事例に応じたコーディネートができるキーパー
ソンになる人を育て、それらの人々をつなぐネットワークの構築も必要である。
フォーマルな研修会、事例研究会も必要だが、例えば、インフォーマルに関係者同士が学習会等を開き、事例研究を重ねる試みなども有効な手法の一つになるであろう。
その中で、実質的で“顔の見える”連携の有効性や困難性が見えてくることもある。
今後、いくつかの機関の間で組織される小グループの学習会等の可能性を探っていきたい。

- 20 -

また、本調査研究で支援事例をとおして改めてお互いの業務や役割を理解した青少年センター、県中央児童相談所、県警察本部生活安全部少年育成課、総合教育センター（教育相談センター）が、今後も多職種協働チームの行動連携モデルとして、相談・支援事例や協働事例研究会の実施等をとおして連携を推進し、県内の各ネットワー
クシステムを構築している各機関にその成果等を発信していくことが望まれる。
さらに、これらの機関は、県内各分野のネットワークシステムを掌握していると考えられることから、青少年センター、県中央児童相談所、県警察本部生活安全部少年育成課、総合教育センター（教育相談センター）が各分野の「ネットワークセンター」
機能を持つことが望まれる。多職種協働チームでの支援が必要となったケースに気づいた機関や担当者は、これらの機関とまずつながることで子どものニーズに応じた適切なネットワークシステムについての情報提供を受け、より効果的な多職種協働チー
ム支援が行われるようになると考える。このような可能性を具現化するための「ネットワークシステムに基づく行動連携のマネジメントに関する研究」等が引き続き求められる。本研究においても県立保健福祉大学と連携しながら研究を進めたが、その際には、さらに連携・協働研究を期待したい。

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＜資料＞『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト』
及び『支援のための行動連携シート』活用ガイド（試案）

はじめに
現在、子どもを取り巻く社会的な問題として大きく取り上げられているものとして、いじめ、不登校、発達障害、問題行動、暴力行為等が挙げられます。これらに関わる子ども
は自分自身で解決できずに、また、学校等の関係機関・関係者の間でもなかなか解決できないで困っている状況が続いています。
福祉や警察等には、それぞれの部局が所管する多職種のチームによる連絡会や協議会があり、児童相談所や警察・青少年センター等による虐待、非行、引きこもり等への様々な支援を家庭や地域に行うために現状把握や協議が行われています。結果、少しずつ成果も見られてきていますが、解決に結びつかずにいるケースも少なくありません。
さらに一歩進んだ支援の方略の一つとして、多職種が集まったチームによるケース会議も開かれるようになってきました。しかし、会議が深まるに連れ、それぞれの職種の専門的な立場から専門的な視点で課題を見ることができる反面、それぞれの視点で見ることか
ら課題が焦点化されずに広がってしまうことも多いことがわかってきました。
そこで、専門家同士が共通の視点を持って課題を捉え、支援の方法・内容を考えることができるツールとして、この『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメン
ト チ ェ ッ ク リ ス ト 』（ 以 下 、『 ア セ ス メ ン ト チ ェ ッ ク リ ス ト 』 と い い ま す ） 及 び 『 支 援 のための行動連携シート』（以下、『行動連携シート』といいます）を開発しました。

◎『アセスメントチェックリスト』及び『行動連携シート』の活用のしかた○ い く つ か の 機 関 や 多 職種 の メ ン バ ー で チ ーム 会 議を す ると き に、『 行 動連 携 シー ト 』
を活用してください。
○その際、支援を必要としている子どものこと、家庭・保護者のこと、地域のことをメ
ンバーの中で共通理解するときに『アセスメントチェックリスト』も併用すると、より具体的な課題の把握につながります。
○ ま た 、『 ア セ ス メ ン ト チ ェ ック リ ス ト 』 は 、チ ー ム会 議 以外 で も、 学 校や 児 童相 談 所
・相談機関等で支援を必要としている子ども、家庭・保護者、地域についてアセスメ
ントするツールとしても活用できます。気になる子がいた場合に、それぞれの立場で『アセスメントチェックリスト』に記入してみてください。もしかすると、他の機関との連携の必要性が見えてくるかもしれません。
※『アセスメントチェックリスト』及び『行動連携シート』を活用する際には、個人情報の扱いには、十分留意してください。個人名を仮名にするなど、対象の子どもや保護者が特定されないように配慮してください。

- 22 -

次 に 、『 ア セ ス メ ン ト チ ェ ッ クリ ス ト 』 及 び 『行 動 連携 シ ート 』 の具 体 的な 使 い方 に ついて説明します。
◎『アセスメントチェックリスト』の使い方○ジェノグラムについて・ニーズを抱えている子どもの家族関係が見えるようにするものです。女は○、男は□で表記する、関係がとぎれているところに線を入れる、関係性を示す線の太さや種類、矢印など様々な表記方法があります。
・慣れるまでは、あまり気にせずに記入者が説明できるように簡単な説明を書き入れておくなどして協働チーム会議の際に共有できるようにし、詳しいメンバーからアドバ
イスをもらいながら整理し直すようにしても良いでしょう。
○各項目について・ 次 の 視 点 を 参 考 に そ れ ぞ れ 「 全 く 気 に な ら な い 」「 あ ま り 気 に な ら な い 」「 少 し 気 になる」「とても気になる」にチェックします。
・よくわからない場合や、情報を持ちあわせてなく、情報を収集する必要がある場合には「不明・要情報収集」をチェックします。
・課題や特記事項については、チェックした項目で具体的な課題や行動を共有しておいた方がよい内容を記述しておきます。
・ す べ て チ ェ ッ ク し た 後は 、「総 合 所 見 」 を チェ ッ クし ま す。 で きれ ば 協働 チ ーム の メ
ンバーとして総合的に見て判断するようにします。支援の緊急性が高いのか、それほどでもないのかを記入し、あわせて全体の所見を記述します。
①日常生活の中での、読み書き計算などの能力についてチェックする。
② 学 校 で の学 習 の 様 子 か ら 、 学 年 相応 の 学 習 内 容 が 身 に 付い て い る か ど う か 、 付 いていないとすれば、どのくらい（何年生くらいまで）か。
③現在の授業中の様子、態度、現在の成績等について。
④落ち着きの様子、多動性・衝動性や注意散漫など、また、発達障害の視点も。
⑤学校等での集団の中で他の子どもと関わりながら活動するときの様子。
⑥日常生活の中での、身の回りのことができているかどうか。
⑦喫煙や飲酒、万引き等反社会的な行動の様子。
⑧同性、異性、上級生・下級生等との関わりの様子。
⑨保護者との関係（干渉を好まない、親を頼るなど）。
⑩教師や周りの大人との関係について。
⑪話を一方的にする、逆に何もしゃべらない（緘黙など）など。
⑫すぐにキレる、あまり感情を表に出さないなど。
⑬ 身 体 面 、精 神 面 で の 発 達 ・ 発 育 の様 子 、 障 害 の 有 無 や 、特 に 最 近 の ケ ガ や 病 気 、身体的暴力を受けている場合などはあざの有無など。
⑭昼夜逆転をしているとか、朝食を食べずに登校しているなど。

- 23 -

⑮学校等への出欠席の様子、遅刻・早退の状況、長期欠席や不登校の状態など。
⑯部活動への取組の様子、休まずに出ているか、活動に取り組む意欲など。
⑰どこにも出かけず、家（部屋）に閉じこもりがちであるとか、逆に夜遅くまで出歩いているとか、活動の内容などについて。
⑱趣味や興味関心を持っていること、その内容や取り組んでいるときの様子。
⑲将来、進路への自分なりの希望やイメージを持っているか。
⑳保護者（父親、母親等）の性格、障害の有無、疾患等。
21 父母間の養育の考え方の相違、父母と祖父母との養育の考え方の相違、ＤＶなど。
○
22 子どもへの関わりが過保護であったり、過干渉、逆に無関心や放任、虐待のおそれ○など。
23 経済的な様子、定職について定期的な収入を得ているか、福祉的なサービスを受け○ているかなど。
24 近所との日頃のつきあい、あいさつ等。
○
25 親戚とのつきあいの様子について。
○

26 きょうだいの有無、いればその性格や生活の様子（きょうだいが不登校、非行など）○。
27 本児との仲はどうかなど。
○

28 家の中に、物理的・心理的に安心できる場所（自分の部屋など）があるか。
○
29 朝食をきちんととっているか、家族と食事をしているかなど。
○
30 着ているものが衛生的でなかったり、同じものを数日着ていたりしているか。
○
31 部屋や庭・家の周りの掃除が行き届いているか、洗濯物が日常的に干されたり、取○り込まれたりしているか。
32 学校全体の状況（いじめや校内暴力、授業妨害、学級崩壊等）はどうか。
○
33 教育相談コーディネーターを核とした校内支援体制が整っているか、またはそれに○代わるものがあるか。
34 ＰＴＡの活動の様子はどうか、教員と保護者の連携の様子。
○
35 地域の自治会等との連携の様子。
○

36 所属機関や家庭を取り巻く繁華街の様子はどうか。
○
37 住 居 や 所属 機 関 を 取 り 巻 く 遊 び 場の 様 子 。 若 者 が 夜 遅 くま で 集 ま っ て い る よ う な所○

は あ る か、 ゲ ー ム セ ン タ ー な ど は未 成 年 者 の 出 入 り を きち ん と 規 制 し て い る か 、など。
38 自治会や警察によるパトロール、商店街の万引き防止等の取組状況。
○

39 既に相談している近所の人や機関があるか、あればどのような人か。
○
40 実際には相談等はしていないが、いざというときに声をかければ力になってくれる○- 24 -

近所の人や民生委員などの状況。
41 その他、力になってくれる近所の人、相談機関、自治会、等がどのくらいあるか、○ある場合の活動状況など。

※『アセスメントチェックリスト』の記入例については、Ｐ28を参照ください。
◎『行動連携シート』の使い方
・『 アセ ス メ ン ト チ ェ ッ ク リ スト 』 を 作 成 し た場 合 はそ れ を参 考 にし な がら 把 握し た 子
ども、家庭、地域のニーズを基に、具体的な支援を考える支援シートを作成します。
・全体の方針を共有した上で、子ども、家庭・保護者、地域を支援するための長期（半年から一年くらいを目途に）の目標を設定し、具体的な項目について短期（数週間から一、二ヶ月くらいを目途に）の目標として内容を設定します。
・「誰が」「どこで」「どのように」支援するかを決めます。
・具体的な支援を行います。
・次回の検討時期に合わせて、評価を行います。
・再度アセスメントが必要であれば『アセスメントチェックリスト』を作成し、さらに次の支援が必要であれば、新規の『行動連携シート』を作成し、次の支援を行います。
・最終的に支援によりニーズが解決されれば、協働チームはここで解散します。
※『行動連携シート』の記入例については、Ｐ30を参照ください。
※ な お 、『 行 動 連 携 シ ー ト 』 は、 児 童 自 立 支 援計 画 研究 会 作成 の 『子 ど も自 立 支援 計 画
ガ イ ド ラ イ ン』（ 平 成 17年 ） にあ る 「児 童 相談 所 援助 指 針表 」 の書 式 を参 考 に作 成 させていただきました。

次頁からは、多職種協働チームによるケース会議の架空事例と、その中で活用される『アセスメントチェックリスト』及び『行動連携シート』の記入例を示しました。

- 25 -

【事例１】
中学校２年のＡ子の担任Ｅ 先 生 が 、 Ａ 子 の 行 動 面 に つ い て 気 に な り 、 生 徒 指 導 担 当 Ｆ 先生に相談したところ、Ａ子に関わる関係機関の担当者と今後の支援の方法について考えてはどうか、ということになりました。
Ｅ先生によると、Ａ子は現在、次のような課題を抱えながら学校生活を送っています。

入学当時はおとなしくあまり目立たない生徒だった。成績は平均すると中の上ぐらい。英語と音楽が好きで特に英語は１年生の終わりには英検４級に合格している。将来は英語に関わる仕事がしたいと話す。
クラブ活動はテニス部。小学校から仲のよかったＢ子に誘われ、土日も活動して１年生２学期の市大会は３回戦進出の成績を残している。Ｂ子と組むと力を発揮すると顧問Ｈから聞いている。クラス内に友人はいるが学校で話すだけで、親友と呼べるのはＢ子のほか他クラスにいるやはり小学校から仲のよかった、現在英語クラブに所属しているＧ子くらい。しかし、テニスに力を入れるようになってからはＧ子と話す機会も少なくなっている。
変化が起きたのは２年生になって間もなく、Ｂ子がクラブ活動に出なくなってから。Ｂ子
は友達を介して高校１年生の男子生徒Ｃ男と付き合い始めるが、彼がコンビニでバイトをしているため会えるのが夜９時過ぎになる。最初のうちはＢ子だけで会っていたが、母親から帰りが遅いことをたしなめられ、隠れ蓑としてＡ子を誘ってコンビニの前でＣ男のバイト仲
間たちと遅くまで話すようになる。Ａ子もこういう雰囲気が新鮮でだんだん自分からこの仲間に入っていくようになる。
Ａ子の父親は半年前から別居中。母親は夜仕事に出かけ、家事がおろそかになっている。
出がけにお金をおいていくか、週に１回くらいは食事を作っていた。小学２年生の弟の面倒はＡ子が見ていたが、最近は食事もきちんととれていない状態になってきている。弟は学校を休みがちになっている。
近所には、同級生の子がいる家が数軒あり、この家庭のことは心配はしているが、日頃のつきあいはほとんどない。
母親が朝家に帰ると、Ａ子は、学校に行かずに寝ていることが多くなってきた。
Ｂ子と遊んでいるうちにＡ子にもＣ男のバイト仲間でＤ男というボーイフレンドができ、ますます帰りが遅くなり、外泊もするようになる。登校も１、２時間遅れることが当たり前になり、担任Ｅが休み時間に呼んで話をするが、「うるせえな」と悪態もつくようになる。
母親に連絡してもなかなか連絡がつかない。成績は下がる一方でクラブ活動にも全く出ていない。担任から、スクールカウンセラーと話をしてみてはと勧めてみたが、「今が楽しいから」とほとんど話をせず終わってしまった。
こうした経過の中で事件は６月中旬,繁華街にあるコンビニで起きてしまった。Ｄ男- 26 -

が中心になって５、６人の集団で万引きをし、注意した店員に対して暴行を加え、逃げたというもの。Ａ子、Ｂ子も逃げる際、雑誌のラックを倒したり、ジュースの瓶をガラスに投げつけて破損させるなどしたため、Ｄ男らとともに警察に補導された。Ｄ男には何度かの補導歴があったことが分かった。
この後、少年鑑別所を経て、保護観察処分となったが夏休みに入り再び深夜徘徊が見られ、Ｄ男ともつきあいが続いている。

生徒指導担当のＦ先生は、県警少年相談・保護センターの担当者、児童相談所の担当者と連絡をとり、チーム会議の要請を相談しました。相談の中で、今回のケースに直接関わっている関係者として保護司とスクールカウンセラー、そして、今後の支援を考え教育に関係する機関として市教育委員会と県の教育センターにも出席を依頼することになりました。
担任のＥ先生と生徒指導担当のＦ先生は、チーム会議に臨むに当たり『アセスメントチェックリスト』を記入しながら、Ａ子と家族の様子を整理してみることにしました（Ｐ28参照 ）。そ こ か ら は 、 Ａ 子 が 人 間関 係 や 生 活 リ ズム に 課題 が 見ら れ るこ と 、そ の 一つ の 要
因として家庭の状況に不安が見られること、また、繁華街の様子などが気になることとして挙げられました。一方、Ａ子の学習面の定着度や将来の夢などをしっかり持っていること、きょうだいの面倒を見ていることなどは評価できることとして確認でき、さらに、学校と地域の協力関係やＰＴＡの活動が支援の手がかりになりそうなことも確認できました。
チーム会議当日、今回のチーム会議のコーディネーターとなった児童相談所の担当者が進行役となり、今回のチーム会議の目的と会議の到達点がまず確認されました。次に、『ア
セスメントチェックリスト』を基に、Ａ子の様子、家庭の様子、学校や地域の様子をメンバー で 確 認 ・ 共 有 し ま し た。 そ の 上 で 、『 行 動 連携 シ ート 』 に沿 っ て、 具 体的 な 援助 案 を考えることにしました。（Ｐ30参照）『アセスメントチェックリスト』から見えてきたことをもとに協議し、まず、援助方針
を「家庭における生活を安定させ、親子関係の改善を図るとともに、本児に対し将来の展望を持たせる」と考えました。そして、Ａ子、母親、地域に関して、半年から一年くらいの長期的な見通しを持って支援を行うための“長期目標”を設定しました。さらに、それぞれに関して当面、何を・誰が・どのように支援するのかを考え、シートに記入していきました。具体的な支援の担当にはチーム会議に出席していない人や組織も当たるため、会
議後、関係者からその旨を伝えるとともに協力して支援に当たるようにしました。
おおよそ三ヶ月後の年末に再度チーム会議を開き、支援の状況を報告し合い、状況を評価することにしました。
※記入例の『行動連携シート』には、その後の評価の部分も記載されています。

- 27 -

記入例
ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト
Ａ子

子どもの

ジェノグラム

氏名

半年前から

相談歴

夜仕事、家事おろそか

担任が、少年相談・保護センターに相談していたが、別居中Ｆ

Ｍ

47

35

保護者や本人は相談歴はない

家族の状況を、わかる範囲の情報で図化

生活歴Ａ子が小学校３年の４月に、Ｆの転勤に伴い大阪かします。年齢や職業

生育歴 ら転居してきた。

ＢＣなどの他、一人ひと

既往歴

８

14

りの特徴や関係の距

これまでの生活や育ちの中で共有する必等

離や、関係の良否なども書き込みます。

不明・要情報収集

とても気になる少 し 気 に なる子ども

あ まり気にならない

全く気にならない

要のある情報について記述します。

課題
特記事項

【学習面】
①

基礎学力（読み、書き、計算等）について

中１までは問題な②

各教科等の定着度についてし。２年から成績は③

授業への取り組む姿勢について（意欲、今の成績等）

下がる一方。

【行動面】

当てはまるところに④

落ち着きのなさ（多動性、注意散漫

チェックします。

⑤

集団行動の様子⑥

日常生活・身辺自立の様子⑦

反社会的行動の様子（喫煙等）

具体的なようすで共通に把握しておく必要のある内容を記述します。

【心理・社会面】⑧

友だちとの関わりについて

Ｄ男とつきあい始め⑨

保護者との関わりについてた。担任に悪態を付⑩

教師や周囲の大人との関わりについて

くようになってき⑪

コミュニケーションのスタイル

た。ＳＣにもあまり⑫

情緒面の安定さについて（すぐキレる、無表情等）

多くを語らない。

【運動・健康面】⑬

発達、発育の状態（障害、ケガ、病気等）について

夜遊びのせいか、学⑭

生活リズムについて（睡眠、食事等）

校に行かず寝ている⑮

所属（学校等）への出欠席・遅刻の様子こともある。遅刻。

【進路・余暇面】⑯

部活動等の様子

部活に出なくなる。

⑰

余暇（放課後、休日等）の過ごし方について

Ｄ男、Ｂ子と夜遊び。

⑱

趣味等、興味関心があることについて

将来は英語に関わる⑲

将来への希望（就きたい職業等）について仕事の希望があった- 28 -

不明・要情報収集

とても気になる少 し 気 に なる

あ まり気にならない

全く気にならない

家庭・保護者

課題
特記事項【保護者の様子】⑳

保護者の性格、障害の有無、疾患等について

21
○
22
○

Ｍが夜仕事、家事お保護者間の関係（夫婦げんか等）について情報が足りなろそかか。（食事の子どもへの関わりの様子（過保護、過干渉、無関心、

かったり、再準備も）放任、虐待等）

度情報収集が23○

経済面（仕事等の様子）について必要な場合は24○

近所とのつきあいの様子

ここをチェッ25○

親戚とのつきあいの様子クします。

【きょうだいの様子】
26○

きょうだいの有無、性格、生活の様子

Ｂの面倒を見てい27○

本児との関係について

た。

【生活面】
28
○

物理的、心理的な居場所について食生活が十分ではな

29○

食生活の様子（朝食、家族と一緒に、）

い様子。

30
○

衣生活の様子（着ているもの、洗濯）31○

住生活の様子（掃除、洗濯物、）

地域【所属機関（学校）】32○

子どもたちの状況（いじめ、学級崩壊等）

33○

校内支援体制の整備・活動状況（コーディネーターの有無、校内委員会等）

34○

ＰＴＡ活動の様子

35○

地域との協力関係【住居・所属機関を取り巻く環境】
36○

繁華街等の様子37○

ゲームセンター・公園等遊び場の様子

38○

防犯への取組状況（警察や自治会、商店街の活動状況）【サポート体制・リソースの状況】
39○

近所に実際に相談している人や場所（機関）について

40○

いざというときに、頼れる人や場所（機関）について

41○

具体的なリソースとなる場所（機関）・人の整備状況（警察、病院、自治会、子供会、学童等）について
高
総合所見

４

←

支援の緊急度

３

２

→

低

１
- 29 -＜所見＞

児童相談所、警察と連携しながら、早めに支援することが必要と思われる。
（ 神 奈 川県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー

2007）

記入例
支援のための行動連携シート
フ

リ

ガ

ナ

子ども氏名

○○Ａ子

性別

女

保護者氏名

○○Ｂ代

続柄

母

作成者
所属・氏名

主

訴

生年月日

平成４年８月 10 日（14 歳）

作成年月日

平成 18 年９月４日

支援会議に出席した人の所属・氏名を記入します。
○○教育センター○△□×○○児童相談所○△□×

少年相談・保護センター○△□×○○中学校ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ○△□×

支援を必要としている子ども及び、その子どもに関○○市教育委員会
○△□×

保護司

○△□×

わる環境についての主たる問題状況を記入します。

○○市立○○中学校○○

保護観察処分になっても深夜徘徊が収まらないが、保護者が関心を示さない。

（誰からの）

（担任）

相談の経緯

担任が少年相談・保護センターと相談を続けてきたが、行動が収まらないので当所に相
過去につながった機関を記入します。

談を申し入れた。
援助方針

家庭における生活を安定させ、親子関係の改善を図るとともに、本児に対し将来の展望を持たせる。
長期的な見通しに立って取り組む支援の目標を記入します。

援助についての基本的な方向性を記入します。

子

ど も

長期目標
・基本的な生活習慣の定着を図る ・将来の目標を定めるための環境整備を行う。
支援の内容
短生活リズムを改善する。

担当
保護司

支援の方法
２週に１回、面接を行う。

評価（年月日）家にいるようになり落ち着いてきたが、民生委員

夕食の時間に訪問し様子を観察する。

期

食事など不規則な状
況が続いている。

交友関係の改善を図る。

学級担任

電話で様子を聞く。

18 年 12 月 15 日

保護司

２週に１回、面接を行う。

ときおり部活動に参目

加するようになった

学級担任

放課後の時間の使い方について本人

が、外の友達との関部活動顧問と話し合う。

係は続いている。

標

18 年 12 月 15 日

当面何を支援するのかについて記入します。

どのように支援するのかにつ
誰が支援するのかについて記入します。

いて具体的に記入します。

次回検討時に支援の結果を評価します。

- 30 -

家

庭・保護者

長期目標
・生活の安定、親子関係の改善を図るための環境整備を行う。

短

支援の内容

担当

経済面の見直しを行う。

民生委員

支援の方法

評価（年月日）生活保護の手続きを検討する。

生活保護の申請手続き中である。

期
18 年 12 月 15 日目

両親の関係の改善を図る。 保護司

両親から事実関係を聴き取る。

その他

関係に変化は見られていない。

標
18 年 12 月 15 日

親子関係の調整を図る。

学級担任

来所相談を促し親子の面接を行う。

教育相談に２度親子

教育ｾﾝﾀｰ

で来所し面接を受け

職員

ている。

18 年 12 月 15 日

地

域

長期目標
・生活の安定を図り、進路を支援するための環境整備を図る。
支援の内容
短

担当

支援の方法

評価（年月日）生活のリズムを立て直す。 近所の同級 親子を外で見かけたときに声をかけて生の親など もらう。

うになった。

期
目

母親は挨拶を返すよ

18 年 12 月 15 日

地域の環境を改善する。

自治会、PTA 夜間の巡回を行う。

少年たちの出歩きは相当程度減少した。

標
18 年 12 月 15 日

特記事項
Ｄ男及びＤ男の関係者との接触については保護司と少年相談・保護センターとの間で検討中である。
次回の検討予定を記入します。
要検討の課題や、その他共有しておくべき情報を記入します。

次期検討時期- 31 -

19 年３月（神奈川県立総合教育センター 2007）

ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェックリスト
ジェノグラム

子どもの

氏名
相談歴

生活歴
生育歴
既往歴
等

②

各教科等の定着度について③

授業への取り組む姿勢について（意欲、今の成績等）

【行動面】
④

落ち着きのなさ（多動性、注意散漫等）⑤

集団行動の様子⑥

日常生活・身辺自立の様子⑦

反社会的行動の様子（喫煙等）【心理・社会面】⑧

友だちとの関わりについて⑨

保護者との関わりについて⑩

教師や周囲の大人との関わりについて⑪

コミュニケーションのスタイル⑫

情緒面の安定さについて（すぐキレる、無表情等）【運動・健康面】⑬

発達、発育の状態（障害、ケガ、病気等）について⑭

生活リズムについて（睡眠、食事等）⑮

所属（学校等）への出欠席・遅刻の様子【進路・余暇面】⑯

部活動等の様子⑰

余暇（放課後、休日等）の過ごし方について⑱

趣味等、興味関心があることについて⑲

将来への希望（就きたい職業等）について- 32 -

不明・要情報収集

基礎学力（読み、書き、計算等）について

とても気になる①

少 し 気 に なる【学習面】

あ まり気にならない

全く気にならない

子ども

課題
特記事項

不明・要情報収集

とても気になる少 し 気 に なる

あ まり気にならない

全く気にならない

家庭・保護者

課題
特記事項【保護者の様子】⑳

保護者の性格、障害の有無、疾患等について

21○

保護者間の関係（夫婦げんか等）について

22○

子どもへの関わりの様子（過保護、過干渉、無関心、放任、虐待等）

23○

経済面（仕事等の様子）について

24○

近所とのつきあいの様子

25○

親戚とのつきあいの様子【きょうだいの様子】
26○

きょうだいの有無、性格、生活の様子

27○

本児との関係について

【生活面】
28
○

物理的、心理的な居場所について

29○

食生活の様子（朝食、家族と一緒に、）

30○

衣生活の様子（着ているもの、洗濯）31○

住生活の様子（掃除、洗濯物、）

地域【所属機関（学校）】32○

子どもたちの状況（いじめ、学級崩壊等）

33○

校内支援体制の整備・活動状況（コーディネーターの有無、校内委員会等）

34○

ＰＴＡ活動の様子

35○

地域との協力関係【住居・所属機関を取り巻く環境】
36○

繁華街等の様子37○

ゲームセンター・公園等遊び場の様子

38○

防犯への取組状況（警察や自治会、商店街の活動状況）【サポート体制・リソースの状況】
39○

近所に実際に相談している人や場所（機関）について

40○

いざというときに、頼れる人や場所（機関）について

41○

具体的なリソースとなる場所（機関）・人の整備状況（警察、病院、自治会、子供会、学童等）について
高
総合所見

４

←

支援の緊急度

３

２

→

低

＜所見＞

１
- 33 -（ 神 奈 川県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー2007）支援のための行動連携シート
フ

リ

ガ

ナ

子ども氏名

性別

生年月日

年 月 日（ 歳）

保護者氏名

続柄

作成年月日

年 月 日

作成者
所属・氏名

主

訴
（

（誰からの）

）

相談の経緯
援助方針

子

ど も

長期目標
支援の内容

担当

支援の方法

短

期

目

標

- 34 -

評価（年月日）

家

庭・保護者

長期目標
支援の内容

担当

支援の方法

評価（年月日）

支援の方法

評価（年月日）

短
期
目
標

地

域

長期目標
支援の内容

担当

短
期
目
標

特記事項

次期検討時期- 35 -

年月（神奈川県立総合教育センター 2007）

引用・参考文献

学校と 関係 機関 との 行動連 携に 関す る研究 会

平成 16年「学校 と関係機 関等との行 動連携を一 層推進するために」
神奈川県児童相談所

平成17年

神奈川 県立 総合 教育 センタ ー
化に 向け て「子ども虐待防止ハンドブック
平成 18年

改訂版」『インクル ージョンの 視点に立 った学校教 育システム の具現～教 育相談 コー ディ ネータ ーを 核とし た校内支援 体制と地 域支援ネッ トワークに 焦点を当てて～』
国立教 育政 策研 究所 生徒指 導研 究セ ンター

平成14年「問題行 動等への 地域におけ る支援シス テムについて（調査研究報告書）」
これからの支援教育の在り方検討協議会

平成14年

少年の 問題 行動 等に 関する 調査 研究 協力者 会議『これからの支援教育の在り方（報告）』平 成12年『心 と行動の ネットワー ク－心の サインを見逃すな、「情報連携」から「行動連携へ」－』
児童自立支援計画研究会
青少年育成推進本部
中央教育審議会

平成17年

平成15年

平成17年

『子ども自立支援計画ガイドライン』「青少年育成施策大綱」『特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）』

不登校問題に関する調査研究協力者会議

平成15年 『今後の不登校への対応の在り方について（報告）』- 36 -

「子どものニーズの解決に向けた多職種協働チームの行動連携の在り方」の作成関係者
＜助言者＞
所

属

名

氏

名

助教授

小林

正稔

平成17、18年度

助教授

丸山

裕子

平成17年度

名

氏

名

副主幹

山本

聡

平成17、18年度

県中央児童相談所指導課

課長補佐

小島

厚

平成17、18年度

県警察本部

副主幹

宮崎

昌彦

平成17年度

副主幹

水木

尚充

平成18年度氏

名

県立保健福祉大学

職

備考

保健福祉学部社会福祉学科
県立保健福祉大学
保健福祉学部社会福祉学科＜調査研究協力員＞
所

属

県立青少年センター

職

備考

青少年支援部青少年サポート課

生活安全部少年育成課
県警察本部
生活安全部少年育成課＜神奈川県立総合教育センター＞
所

属

職

名

備

考

教育相談課

研修指導主事及川利紀

平成17、18年度

教育相談課

研修指導主事春日彰

平成17、18年度- 37 -

子どものニーズの解決に向けた多職種協働チームの行動連携の在り方～『ニーズを抱えている子どもの問題解決のためのアセスメントチェック
リスト』及び『支援のための行動連携シート』の開発とその活用について～

発行

平成19年３月

発行者

田邊

克彦

発行所

神奈川県立総合教育センター（亀井野庁舎）〒252-0813
電話

藤沢市亀井野２５４７－４(0466)81-1967（教育相談課支援教育班

ホームページ直通）

http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/

１神奈川県立総合教育センター
カリキュラムセンター（善行庁舎）〒251-0871 藤沢市善行7-1-1
TEL (0466)81-0188
FAX (0466)84-2040
ホームページ

教育相談センター（亀井野庁舎）〒252-0813 藤沢市亀井野2547-4
TEL (0466)81-8521
FAX (0466)83-4500

http://www.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/