2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年10月10日
上場取引所
東URL https://www.dawn-corp.co.jp(氏名) 宮崎正伸(氏名) 岩田潤(TEL) 078-222-9700
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ドーン
コ ー ド 番 号2303
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年５月期第１四半期の業績（2023年６月１日～2023年８月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

252272

△7.4
27.5

6568

△3.156.6

6768

△0.6
55.6

47
47

0.6
57.6

2024年５月期第１四半期
2023年５月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2024年５月期第１四半期
15.40－
2023年５月期第１四半期
14.87－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年５月期第１四半期
2,424
2023年５月期
2,495(参考) 自己資本 2024年５月期第１四半期

2,222
2,226
2,222百万円％

2023年５月期

91.7
89.2
2,226百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

2023年５月期－
0.00－2024年５月期－
2024年５月期(予想)0.00－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

合計銭円

銭

16.00

16.00

17.00

17.00

３．2024年５月期の業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

通期
1,460
6.7
493
11.3
496
10.0
343
6.9
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

円 銭

110.25

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

：有(３)四半期財務諸表に関する注記事項（四半（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年５月期１Ｑ

3,300,000株

2023年５月期

3,300,000株②

期末自己株式数

2024年５月期１Ｑ

188,768株

2023年５月期

188,768株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年５月期１Ｑ

3,111,232株※※

2023年５月期１Ｑ

3,203,941株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７1

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」は民間企業からの受注を進めているほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加し、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注があるなど増加要因があった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了や、前年同四半期に大型の受託開発売上があった反動等が減少要因となったため、252,180千円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。

品目

当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年８月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

クラウド利用料

184,906

103.0

受託開発42,273

56.2

ライセンス販売

21,018153.8

商品売上3,98298.1252,18092.6

合計利益については、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了となった影響により売上原価が減少し、一部経費の削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が前年同期比で減少している
影響により、営業利益は65,931千円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は67,750千円（前年同四半期比0.6％減）、四半期純利益は47,909千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いた
め、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、2,424,797千円となり、前事業年度末と比較して70,765千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が97,552千円、仕掛品が32,646千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が218,538千円、売掛金が5,856千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、202,139千円となり、前事業年度末と比較して67,176千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が16,938千円増加した一方で、未払法人税等が53,997千円、未払消費税等が6,656千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,222,657千円となり、前事業年度末と比較して3,588千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益を47,909千円計上した一方で、配当金49,779千円の支払い等により純資産が減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月期の業績予想につきましては、現時点において2023年７月11日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

3株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(2023年８月31日)

1,788,011
135,065
5,694
2,921
36,748△135
1,968,307

1,569,472
129,208
38,341
4,096
33,447△129
1,774,438

4,086
4,006
8,093

3,973
3,824
7,798

4,155
4,155

3,920
3,920

452,12162,885515,006
527,255
2,495,562

549,673
88,967
638,641
650,359
2,424,797

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2023年８月31日)

15,53976,94523,938―80,353
196,777

13,512
22,94817,281
16,93865,918
136,599

11,59060,94872,538269,316

11,59053,94965,539202,139

363,950
402,323
1,666,919△208,858
2,224,333

363,950
402,323
1,665,048△208,858
2,222,463

1,912
1,912
2,226,246
2,495,562

194
194
2,222,657
2,424,797

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日)
272,41389,753
182,660
114,619
68,041(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
252,180
75,349176,831
110,899
65,931

1111
121
5
149
68,19068,19020,56347,627

10
―
1,647
160
1,818
67,75067,75019,84147,9096

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

7