選手、指導者らを対象とした通報相談窓口を開設
2013.07.21
2016.06.18 改訂
2017.05.29 改訂
2019.06.20 改訂
2021.02.27 改訂
2022.04.13 改訂
公益財団法人日本セーリング連盟
平成 25 年 4 月 25 日に、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障害者スポーツ協会、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟が共同で、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言文」を公表いたしました。その概要は、次のとおりです。
本宣言は、スポーツ界における暴力行為が大きな社会問題となっている今日、スポーツの意義や価値を再確認するとともに、我が国におけるスポーツ界から暴力行為を根絶するという強固な意志を表明するものである。
スポーツは私たち人類が生み出した貴重な文化である。それは自発的な運動の楽しみを基調とし、障がいの有無や年齢、男女の違いを超えて、人々が運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、絆(きずな)を深めることを可能にする。さらに、次代を担う青少年の生きる力を育むとともに、他者への思いやりや協同精神、公正さや規律を尊ぶ人格を形成する。
殴る、蹴る、突き飛ばすなどの身体的制裁、言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧、いじめや嫌がらせ、さらに、セクシュアルハラスメントなど、これらの暴力行為は、スポーツの価値を否定し、私たちのスポーツそのものを危機にさらす。フェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とするス
ポーツの価値とそれらを否定する暴力とは、互いに相いれないものである。暴力行為はたとえどのような理由であれ、それ自体許されないものであり、スポーツのあらゆる場から根絶されなければならない。
しかしながら、極めて残念なことではあるが、我が国のスポーツ界においては、暴力行為が根絶されているとは言い難い現実がある。女子柔道界における指導者による選手への暴力行為が顕在化し、また、学校における運動部活動の場でも、指導者によって暴力行為を受けた高校生が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。勝利を追求し過ぎる余り、暴力行為を厳しい指導として正当化するような誤った考えは、自発的かつ主体的な営みであるスポーツとその価値に相反するものである。
今こそ、スポーツ界は、スポーツの本質的な意義や価値に立ち返り、スポーツの品位とスポーツ界への信頼を回復するため、ここに、あらゆる暴力行為の根絶に向けた決意を表明する。
（以下、略）（宣言文全文は、公益財団法人日本スポーツ協会ＨＰを参照ください。
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=2636
この宣言を踏まえ、今般公益財団法人日本セーリング連盟（以下、連盟という。
）は、スポーツ界における一連の暴力問題に真摯に取り組む一環として、「スポーツにおける暴力の根絶」に向けた通報相談処理規程を制定し、通報相談窓口を開設します。通報相談窓口の大きなポイントは、以下の７点です。
（１）通報相談窓口を2 つ設定し、そのどちらを選択するも利用者の自由とする。
（２）利用者の秘密を保持し、不利益とならないよう十分に配慮する。
（３）事実であるとの根拠が示される場合は、匿名による通報も受け付ける。
（４）利用者は、連盟並びに連盟加盟団体、連盟特別加盟団体、連盟加盟のクラブ等の団体（以下、連盟加盟団体から連盟加盟のクラブ等の団体を総称して「連盟加盟団体等」という。
）の役・職員、倫理規程第 2 条に該当する者及びこれらいずれかに該当した者で、その地位・身分でなくなってから２年を経過しない者とする。
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（５）対象とする通報などの内容は、連盟や連盟加盟団体等に関する法令違反、暴言、脅迫等暴力行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど。
（６）事実調査により不当行為が明らかになった場合、連盟は、必要な議決を経て是正措置、再発防止策を講じる。
（７）通報内容に事実があり必要な措置を執ったのちは、秘密保持に配慮し、通報内容、調査結果、是正措置の内容等を公表する。
連盟の通報相談窓口は、以下の２つとします。
（１）連盟事務局
住所：〒160-0013 新宿区霞ヶ丘町４－２ Japan Sport Olympic Square 内
電話番号：03-6447-4881 （電話対応時間：平日10 時～18 時 ※時間外は留守番電話）
ＦＡＸ ：03-6447-4882
メール ：head@jsaf.or.jp（２）吉岡・小野総合法律事務所 (hopelaw.jp)
吉岡 桂輔弁護士、小野智史弁護士、吉岡 真帆弁護士
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-6 虎ノ門ラポートビル 6 階 B 号室
電話番号：03-6730-8730（代）
FAX 03-3519-4101
受付時間：平日 AM10：00～16：30
メール ：tuho@hopelaw.jp※ 詳しくは、下記のダウンロードリンクにある規程、利用案内（ともにPDF）をご参照下さい。

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公益財団法人日本セーリング連盟通報相談窓口利用案内

１．目的公益財団法人日本セーリング連盟（以下、連盟という。
）定款第３条及び第４条に規定する目的、事業の遂行のため、スポーツを行う者の権利利益を保護し、公正な環境の下でスポーツに親しむ機会を確保し、スポーツの場における暴力行為、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、その他の組織的または個人的な不当な行為等の早期発見と是正及び再発の防止に努めることを目的とする。
２．通報相談窓口の利用者
利用者は、連盟並びに連盟加盟団体、連盟特別加盟団体、連盟加盟のクラブ等の団体（以下、連盟加盟団体から連盟加盟のクラブ等の団体を総称して「連盟加盟団体等」という。
）の役・職員、倫理規程第 2 条に該当する者及びこれらいずれかに該当した者で、その地位・身分でなくなってから２年を経過しない者とする。
３．通報相談窓口
通報相談窓口を以下のとおり設置し、スポーツの場における不当な行為等に関する相談に応じる。
（１）連盟事務局
住所：〒160-0013 新宿区霞ヶ丘町４－２ Japan Sport Olympic Square 内
電話番号：03-6447-4881 （電話対応時間：平日10 時～18 時 ※時間外は留守番電話）
ＦＡＸ ：03-6447-4882
メール ：head@jsaf.or.jp（２）吉岡・小野総合法律事務所 (hopelaw.jp)
吉岡 桂輔弁護士、小野智史弁護士、吉岡 真帆弁護士
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-6 虎ノ門ラポートビル 6 階 B 号室
電話番号：03-6730-8730（代）
FAX 03-3519-4101
受付時間：平日 AM10：00～16：30
メール ：tuho@hopelaw.jp
４．通報相談窓口では対応出来ない事項（１）係争中のもの（２）個人の職務外の法令違反等の行為並びに、私怨、誹謗中傷、不平不満に関するものは除く。
（３）被通報者が、学校等教育機関内のもの（４）連盟は、連盟以外に利用者が使用すべき適切な通報窓口等が他に設置されており、十分に対応出来得る案件と判断される場合及び、検討の結果、連盟として事実調査に取り組まないと判断した場合は、その旨理由を付して利用者に通知する。
５．相談事項への対応（１）利用者からの相談事項を受理した窓口は、相談内容を連盟倫理委員会委員長に報告する。報告を受けた連盟倫理委員会委員長は、連盟倫理委員会に事実の調査をさせるものとする。（ただし、当該事案に利害関係を有する者は、事実の調査に関与することはできない。）（２）利用者からの相談事項を受理した窓口は、通報等に関する事実並びに通報者の個人情報を秘密として厳正に管理する。
（３）通報相談窓口に寄せられた通報対象事項の事実調査に携わる者は、善良な管理者の注意をもって、通報等に関する事実を秘密として厳正に管理保持する。
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（４）通報相談窓口に寄せられた全ての通報対象事項は、原則として、会長、副会長、専務理事、常務理事、連盟コンプライアンス委員会委員長、連盟倫理委員会委員長及び連盟総務委員会委員長のみが把握する。但し、特別の事情があるときはこの限りではない。
６．通報対象事項の事実調査（１）連盟倫理委員会は、事実調査にあたり、利用者の秘密を守り、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
（２）前項による調査中は、調査の進捗状況について適宜、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮の上、利用者に通知するとともに、調査結果についても、可及的速やかに取りまとめ、遅滞なく通知する。
７．その他
上記の他、通報相談窓口の利用にあたっては、「連盟通報相談処理規程」に基づく。

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公益財団法人日本セーリング連盟
通報相談処理規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人日本セーリング連盟（以下、連盟という。）定款第３条及び第４条に規定する目的、事業の遂行のため、スポーツを行う者の権利利益を保護し、公正な環境の下でスポーツに親しむ機会を確保し、スポーツの場における暴力行為、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、その他の組織的または個人的な不当な行為等の早期発見と是正及び再発の防止に努めることを目的とする。
（通報相談窓口）
第２条 連盟は、不当行為等の通報相談を受け付けるため、通報相談窓口を設置する。
２
通報相談窓口は、以下の２つとする。
（１）連盟事務局（２）所定の法律事務所
３
通報相談窓口を利用する者（以下、単に「利用者」という）は、前項記載の通報相談窓口を自由に選択して利用することができる。
（利用方法）
第３条 通報相談窓口の利用方法は、電話、ＦＡＸ、電子メール、書面、面談とする。
２
連盟は、通報相談窓口の連絡先をホームページ等に掲載する等し、その周知徹底を図るものとする。
３
通報相談窓口では、利用者の秘密保持に配慮の上、利用者の氏名、連絡先、通報相談内容を把握するとともに、利用者に対する不利益な取扱いがなされないよう取り進めることを説明する。
４
利用者は、通報相談内容に係る事実について、行為者の氏名及び行為の事実を明らかにし、事実が確実にあると信じるに足りる相当な根拠を示して行うよう努めなければならない。
５
通報相談窓口に対する通報等が匿名であっても、通報相談内容等が事実であると信じるに足りる相当な根拠が示される場合については、通報等に準じて調査の実施及び調査結果に基づく措置を講じる。
６
通報相談窓口は、利用者の連絡先が確保出来ないこと等によって、本規程に定める事実関係の調査、その他の責務を遂げることに著しい支障を来たす場合には、その責務を免除されるものとする。
（利用者）
第４条 利用者は、連盟並びに連盟加盟団体、連盟特別加盟団体、連盟加盟のクラブ等の団体（以下、連盟加盟団体から連盟加盟のクラブ等の団体を総称して「連盟加盟団体等」という。
）の役・職員、倫理規程第 2 条に該当する者及びこれらいずれかに該当した者で、その地位・身分でなくなってから２年を経過しない者とする。
（対応事項）
第５条 通報相談窓口で対応する事項は、連盟（連盟役職員並びに連盟の事業に従事するその他の者を含む。）及び連盟加盟団体等についての法令違反、それに準じる反社会的行為又は倫理規程違反行為とする。但し、個人の職務外の法令違反等の行為並びに、私怨、誹謗中傷、不平不満に関するものは除く。
２
連盟は、連盟以外に利用者が使用すべき適切な通報窓口等が他に設置されており、十分に対応出来得る案件と判断される場合及び、検討の結果、連盟として事実調査に取り組まないと判断した
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場合は、その旨理由を付して利用者に通知する。
（調査機関）
第６条 利用者からの相談事項を受理した窓口は、相談内容を連盟倫理委員会委員長に報告する。
２
前項の報告を受け、連盟倫理委員会委員長は、連盟倫理委員会に事実の調査をさせるものとする。
ただし、当該事案に利害関係を有する者は、事実の調査に関与することはできない。
（秘密の保持）第７条 利用者からの相談事項を受理した窓口は、通報等に関する事実並びに通報者の個人情報を秘密として厳正に管理する。
２
通報相談窓口に寄せられた通報対象事項の事実調査に携わる者は、善良な管理者の注意をもって、通報等に関する事実を秘密として厳正に管理保持する。
３
通報相談窓口に寄せられた全ての通報対象事項は、原則として、会長、副会長、専務理事、常務理事、連盟コンプライアンス委員会委員長、連盟倫理委員会委員長及び連盟総務委員会委員長のみが把握する。但し、特別の事情があるときはこの限りではない。
（事実調査）
第８条 連盟倫理委員会は、事実調査にあたり、利用者の秘密を守り、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
２
前項による調査中は、調査の進捗状況について適宜、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮の上、利用者に通知するとともに、調査結果についても、可及的速やかに取りまとめ、遅滞なく通知する。
（事実調査への協力）
第９条 連盟事務局、他の連盟委員会及び連盟加盟団体等は、連盟倫理委員会から通報等された事項の事実調査に際して協力を求められた場合、それに協力する義務を負う。
２
連盟は、通報等された事項の事実関係の調査に際して連盟加盟団体等への協力が求められた場合には、当該連盟加盟団体等に対し連盟倫理委員会その他の委員会による事実の調査への協力を要請する。
（報告等）
第10条 連盟倫理委員会は、調査の結果、懲戒規程に基づく事実調査及び懲戒手続の必要性が生じた場合、懲戒規程に基づく措置を採る。
２
連盟倫理委員会は、調査の結果、懲戒規程に基づく事実調査及び懲戒手続の必要性がないものと判断した場合、その旨を連盟理事会に報告する。
３
連盟倫理委員会は、調査の結果、他の連盟委員会若しくは連盟加盟団体等による措置を採ることが相当と判断した場合、その旨を適切な機関に通知する。
４
連盟倫理委員会は、前３項の措置を採った後、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮の上、遅滞なく利用者に通知する。
（不利益取扱の禁止）
第11条 連盟は、利用者が通報相談窓口を利用したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２
連盟は、利用者が通報相談窓口を利用したことを理由として、不利益に取扱われないように適切な措置を執り、もしくは連盟加盟団体等にこれを取らせるものとする。
３
連盟は、利用者に不利益な取扱いや嫌がらせ等を行なった者が居た場合は、連盟所定の規則に従って相当な処分を行うことができる。
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（個人情報の保護）第12条 連盟及び本規程に定める業務に携わる者は、通報相談窓口に寄せられた内容及び調査で得られた個人情報を正当な理由なく開示してはならない。但し、規程に基づく各種措置を講ずるにあたり、必要最小限の範囲で開示しなければならない場合については、この限りではない。
２
連盟は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、連盟所定の規則に従って相当な処分を科すことができる。
（再発防止策）第13条 連盟は、通報等処理終了後、再発していないか、是正措置及び再発防止対策が十分に機能しているかを確認するとともに、必要に応じ、通報相談窓口の仕組みの改善や、新たな是正措置及び再発防止策を講じることに努めるものとする。
２
連盟は、利用者に対し、利用したことを理由として不利益な取扱いや嫌がらせが行われていないかを確認する等、利用者保護に係る十分なフォローアップに努めるものとする。
（公表）
第14条 連盟は、通報相談窓口の利用について、調査の結果、通報等対象事項に事実があり措置を執った時は、利用者及び被通報者や当該調査に協力した者等の秘密保持に十分に配慮しつつ、当該通報等の内容、調査の結果及び措置の内容について公表するものとする。
（規程の改廃）第15条 本規程は、連盟理事会の決議により変更することが出来る。
附則
本規程は、２０１３年６月１５日から施行する。
本規程は、２０２１年２月２７日から改訂施行する。

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