第67期 中間株主通信
2014.4.1〜 9.30

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TOP MESSAGE

株 主の 皆様 へ

管理費は減少したものの、売上原価率が増加した

決算の状況

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し

パ スコ グ ル ー プ の 第67期 第2四 半 期 累 計 期 間

ことにより、営業利益は428百万円（同60.8％減）、
経常利益は464百万円（同57.0％減）、当期純利益は184百万円（同61.5％減）となりました。

（2014年4月1日から2014年9月30日まで）の決算

上げます。
私たちパスコグループは「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」という経営理念を共有の状況についてご報告申し上げます。
国内部門における当期の受注高は、震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測関連業務

事業活動の状況し、さらなる新技術の開発とビジネスモデルの変革に努め、業が減少した一方で、民間企業における空間情報サー

我が国では、道路やトンネル、橋梁などの社会イ

容の拡大に尽力しております。

ビスの需要拡大により、公共部門は27,006百万円

ンフラの維持管理に加え、河川堤防の維持管理や土（前期比14.2％減）、民間部門は3,388百万円（同

砂災害対策が社会的な課題になっています。また、

1日から2014年9月30日まで）は、国内民間部門と海外部門

5.9％増）となり、国内部門合計では30,394百万円

昨今の気候変動が及ぼす豪雨災害は、局地的に短（同12.4％減）となりました。また、売上高は基盤時間で被害が拡大する傾向を強めています。そのたの受注は順調に推移いたしましたが、国内公共部門におきまし

事業が順調に推移し、21,306百万円（同1.1％増）

め、より迅速で正確な情報収集、精度の高い状況把ては、安定的事業分野は順調に推移したものの、震災復興関連となりました。海外部門における当期の受注高は、

握と被害予測が求められています。こうした課題解

航空撮影業務の大型受注があったことから、4,331

決には、高度な情報収集能力と加工・処理・解析技

百万円（同4.7％増）となりました。一方、売上高は、術が必要となります。パスコは、技術にさらに磨き

パスコグループの第67期第2四半期累計期間（2014年4月

業務の減少や受注の遅れの影響を受けました。
パスコグループは、今後も社会のニーズを積極的に収集し、お客様の課題を技術で解決するサービスを通じた社業の拡大

一部プロジェクトの生産活動が遅延した影響により、2,357百万円（同13.4％減）となりました。

平成26年8月豪雨（広島市）災害緊急撮影

グループ全体の当期の受注高は34,726百万円に向け、一丸となって尽力してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（同10.5％減）、売上高は23,663百万円（同0.6％減）となりました。
利益面につきましては、今後の事業基盤整備に向けた新技術の導入・開発を積極的に進めたほか、

め代表取締役社長
1

さ き

ゆ う

じ

目﨑 祐史

生産工程管理や営業・生産体制の充実を図るとともに、コストの削減に努めた結果、販売費及び一般
2

TOP MESSAGE

パスコグループの空間情報収集能力をかけ、社会の様々な課題を解決し、安全・安心なの充実に向けた新商品の開発と営業体制の強化をる生産活動の遅延、そして国政などの影響による発社会システムの構築に向けて高度な空間情報サー図っております。

注の遅れから受注が翌四半期以降に遅延するなどのビスの提供に努めております。

さらに今後、需要が拡大する業務として、ファ状況が発生しましたが、空間情報を基軸とした当社

また、近年は業務の安定遂行や社会コストの最シリティマネジメント（公共施設管理）が挙げられの根幹をなす事業活動は順調に推移しております。

適化の観点から、クラウドサービスが進展していまます。地方自治体では、道路・上下水道などのほす。クラウドサービスとは、各組織が保有する各種

か、土地・建物を含む公共施設の維持管理・運用を

データや業務支援用のアプリケーションを安全な

低コスト・高品質で維持することが課題になってサーバー上に保管し、インターネットなどのネットいます。パスコは、すでに顕在化しているファシリ

ワーク経由で使用する仕組みを指します。パスコ

ティマネジメントの分野で、空間情報を核としたソパスコグループは、全事業領域において「受託型」

は、地方自治体のお客様に対して、信頼性の高い総リューションサービスを提供し、地方財政の健全化

から「継続型」へ、ビジネスモデルの転換を強力に合行政ネットワーク（LGWAN）上で当社のサービや地方創生にかかわる新たな市場の拡大に着手し推進しております。

スを提供し、政令指定都市をはじめ数多くの自治体ております。

今後の展望

今期第2四半期までの業績では、前期までの震災推進と国土のリスク評価と対策、地方財政の健全

業のお客様に対しては、全国各地で活用いただく復興や国土のリスク評価にかかわる三次元計測業務化に向けたファシリティマネジメントサービスなために、業種業態に適した個別のクラウドサービスの減少と、一部海外のプロジェクトで天候不順によ

ど、社会が必要とする安定市場の確保に努めてま

新地方公会計への移行●●

各種台帳のデジタル化

貸借対照表
純資産変動計算書●●

行政コスト計算書
資金収支計算書

公共施設統合マネジメント
建物

3

航空測量用機材 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 台

で導入・活用いただいております。さらに、民間企公共資産台帳統合データベース

土地

インフラ

再配置計画・立地適正化計画⇒

コンパクトシティ計画

PFI/PPP・包括的民間委託

⇒

事業計画

財政健全化・地方創生

パスコは、2014年11月25日より、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）のデータ販売事業者として、撮影データの提供を開始しました。

航空測量用航空機 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 46 機

公共市場に向けては、クラウドサービスの活用

ファシリティマネジメント分野でのソリューションサービスの提供

取り扱い人工衛星 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 19 基デ ジタルカメラ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 台
アナログカメラ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 台
● センサー・レーザー ・ ・・・・・・・・・・・・ 13 台●●

計 測用専用車両 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 台
水域計測機材 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47台
衛星受信局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 基〈2014年11月28日現在〉

いります。また、人工衛星の活用分野では、従来のを結集し、歩行者、ドライバー、計画・設計者、施

画像データ販売に加え、当社の技術を生かしたソ

工者、施設管理者など、すべてのお客様のニーズにリューション提供サービスへと範囲を広げ、新たお応えできる高精度な三次元空間情報モデルの構な市場の創出に努めてまいります。さらに、民間市築・提供に努めてまいります。

場に向けては、営業体制の強化によるユーザーの拡大と商品・サービスのクラウド化を推進し、国際社会システム事業者を目指すパスコグループは、市場に対しては、各国情勢を考慮したサービス提今後も社会のニーズを収集し、お客様の課題を技供と対象顧客の拡大に努めてまいります。

術で解決するサービスを通じた社業の拡大に向け

都市情報の高度利用が進む現在、パスコグルー
プは、人工衛星・飛行機・ヘリコプター・無人航空機（UAV）・車両などのあらゆる空間情報収集能力て、社員一同さらに尽力してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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技 術 TOPICS

製品 TOPICS

自然災害のリスクに備える

災害リスク情報提供サービス「DR -Info」8月から販売開始
デ ィ ー ア ー ル

イ

ン

フ

ォ

河川堤防の現状把握に新たな技術で対応

近年我が国では、地震や津波のほか、台風やゲリ

パスコは、このような自然災害に備える社会ニー

高度成長期に整備された道路やトンネル・橋梁な流量が増加し、洪水の危険性が高くなります。自然

ラ豪雨などの増加に起因する河川・下水の氾濫やズに応え、これまでに培った撮影・測量技術やノウ

ど社会インフラの安全性確保とライフサイクルコス

災害の影響により、大きな経済損失をもたらす河川

土砂崩れなど、全国的に自然災害のリスクが高まっハウを駆使した新しいクラウドサービスの提供を、

トの最適化が近年課題となっています。パスコは、の安全・維持管理分野においても、パスコは新たなています。過去にも自然災害が輸送網に大きな影

今年8月から開始いたしました。本サービスは、単こうした社会インフラに関する課題に対して、長年技術開発に取り組み続け、その有効性を立証してお響を与え、多くの企業がサプライチェーンを寸断なる情報提供に留まらない総合的な災害リスク情にわたり、最新の調査・計測技術で応えております。

ります。今期からは、実用化に向け、されるなどの経験をしており、従業員の安全確保

報提供サービスです。

また、我が国は人口の約50％、資産の約75％がの観点からも、企業活動における自然災害への対

洪水氾濫域に集中していると言われています。河川

策を迫られています。

は全長が短く急勾配であるため、豪雨時には一気に災害リスク情報提供サービス「DR-Info」

河川堤防にMMS技術を応用

新技術の試行範囲を全国に拡大しております。

「DR-Info」は、パスコが独自に収集した自然災害情報を地図上に集約し、ご道路管理分野における、高精度な三次元空間情報の取得を目的に実用化を果

契約者様が必要とする情報を任意に抽出したうえで、様々なシミュレーション

たしたモービルマッピングシステム（MMS）の技術に改良を加え、河川堤防のが可能です。また、被害の予測情報を即座に電子メールでご契約者様に通知す

点検業務に適用する計測技術の確立に努めております。

るサービスも備えております。

地震・洪水などの各種リスクを事前に評価多岐にわたる情報源から、様々なデータ形式で散在する自然災害に関する情報を収集し

１ 空間情報技術で一元化、ご契約者様は必要な情報を抽出・比較することが可能です。

特徴

特徴

特徴

通行実績情報も提供いたします。

MMSは、走行する車両にレーザースキャナーや高解像度カメラなどの計測機器を搭載し、周辺の高精度な三次元情報の収集・計測を行うシステムです。今回、そして堤防劣化などをモニタリングする横向きカメラを増設するなどの改良を

雨量・風速などの情報とパスコ独自のアルゴリズムにより、
6時間先までの道路の交通規制、

2 鉄道の運行規制、洪水・氾濫リスクなどの各種予測情報を提供いたします。

3 早く提供、さらに自動車の走行履歴などの「ビッグデータ交通情報サービス」を活用した河川堤防の調査用に改良したMMS

レーザー機器の設置位置を3.6m（従来は約2m）と高くしたほか、前向きカメラ、加えております。
こうした改良により、河川堤防において安定的に高精度な座標情報が計測で数多くの実績を持つ航空機や人工衛星などを活用した緊急撮影成果を、ご契約者様にいち5

治水安全度の向上を目指して

き、さらに小さな段差や障害物があっても、堤防のり面の的確な撮影・計測が可
災害発生時の被害状況と通行実績情報

能であることを確認しました。

レーザースキャナーで収集した堤防の座標点群データ

6

FIN A N C I A L HIGHL IGH T S

財務（連結）ハイライト
連結売上高
中間期

業績の予想

（単位：百万円）

通期

53,50054,81551,31750,3871

連結貸借対照表科 目

上半期の業績は、前年度同期に対し、受注高、（計画値）

売上高、利益とも下回る結果となりました。
当社グループの事業は、国や地方自治体などの単年度予算の影響を受け、売上・利益とも期末に23,80023,189向けて増加する傾向があるものの、上半期の実績

23,663

および各セグメントにおける市場環境と受注動18,342

第65期

連結営業利益中間期

第66期（単位：百万円）

中間期

通期
4,242
3,736

3,559

3,851

3,000

983

428

7

54,81531,66732,852

44,997

売上原価

18,28017,72540,460

固定資産

24,213

23,68925,151

売上総利益

5,383

6,075

14,355

資産合計

55,88056,542

70,149

販売費及び一般管理費

4,955

4,981

10,112

営業利益

428

1,093

4,242

営業外収益

188

182

320

営業外費用

152

195

734

経常利益

464

1,080

3,828

特別利益

11

0

448

特別損失

19

9

575

税金等調整前四半期（当期）純利益

456

1,071

3,701

法人税、住民税及び事業税

399

782

1,889

△146

△180

△73

19,567

百万円、当期純利益1,200百万円と前回予想を修

負債合計

40,56542,31854,097

14,205

13,235

14,685

その他の包括利益累計額合計

503

415

747

少数株主持分

604

573

618

純資産合計

15,314

14,224

16,052

少数株主損失（△）

19

△10

17

負債純資産合計

55,88056,542

70,149四半期（当期）純利益

184

479

1,867

純資産の部

（単位：百万円）

連 結 当 期 純 利 益 （単位：百万円）
中間期

3,828

通期

3,634

（計画値）

決算のポイント

1,467

1,200

（計画値）

479
311

727

301

464

第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期 第 67期

法人税等調整額

1,867

184

-140
第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期 第 67期

23,80019,7291,080
645

23,663

19,321

2,700

848

売上高

固定負債

2,793

1,093

前期

2013年4月 1 日から
2014年3月31日まで

百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,700

1,121

1,129

前四半期

2013年4月 1 日から
2013年9月30日まで

34,529

（計画値）

943

当四半期

2014年4月 1 日から
2014年9月30日まで

22,588

1,882

3,344

科 目

流動資産

株主資本

通期

前期

（単位：百万円）

21,244

第67期

連結経常利益前四半期

連 結損 益計算書

流動負債正させていただいております。
第64期

当四半期

2

2014年9月30日現在 2013年9月30日現在 2014年3月31日現在

負債の部

向を踏まえた通期の業績予想は、売上高53,500

第63期（単位：百万円）

資産の部

43,661

22,155FIN A N C I A L S T A T EMEN T

連結財務諸表第 63期 第 64 期 第 65 期 第 66 期 第 67期

1

連結貸借対照表

2

連結損益計算書

当四半期末における資産合計は、前期末より売上高は、前年同期比0.6％減の23,663百万円

14,269百万円減少いたしました。その主な要因はとなり、生産工程管理の拡充等の体制整備を行うな

当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたど品質向上並びにコスト削減に努めてまいりましたことから「受取手形及び売掛金」が前期末よりが、売上原価率は前年同期比2.8ポイント上昇しま

11,361百 万 円 減 少 し、 流 動 資 産 が 前 期 末 よ り

した。販売費及び一般管理費が前年同期より26

13,330百万円減少したことによります。

百万円減少し、営業利益は428百万円となりました。
8

C O R P O R A T E INF O R M A T IO N

会社の状況（2014年9月30日現在）

海外グループ拠点

株式データ

会社概要

1 FM-International Oy（FINNMAP）

6 PASCO（Thailand）Co., Ltd.

2 Aerodata International Surveys BVBA

7P
 ASCO Philippines Corporation

3 Keystone Aerial Surveys, Inc.

8 PASCO China Corporation

4 PT. Nusantara Secom InfoTech

9S uzhou Super Dimension Earth Science

5 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

会

Research and Development Co., Ltd.
 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

社

名

株式会社パスコ

証 券 コ ー ド

9232

住

所

東京都目黒区東山1-1-2

設

立

1949年7月15日

資
事

本
業

内

金

8,758,481,700円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて

1

加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを

2

提供する。

8

6

役 員

7

4
5

国内拠点
■ 本社

■ 国際統括事業部■ 東北事業部■ 関西事業部■ 固定資産評価センター（埼玉県）■ 研究開発本部■ 衛星事業部■ 東日本事業部■ 中四国事業部■ MMS高精度情報センター（大阪府）■ システム事業部■ 環境文化事業部■ 中央事業部■ 九州事業部■ 空間情報処理センター（沖縄県）■ 中部事業部
上記のほか、47各都道府県に営業拠点を配置しております。
9

大株主

持株数（千株）

出資比率（％）

セコム株式会社

51,58469.85%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,927
1,664

2.61%
2.25%

株式会社東京放送ホールディングス

750

1.02%

資産管理サービス信託銀行株式会社
三菱電機株式会社

724
557

0.98%
0.75%

パスコ社員持株会

514

0.70%

三菱UFJ信託銀行株式会社
CBLDN KIA FUND 136
株式会社三菱東京UFJ銀行

451
445
432

0.61%
0.60%
0.58%

注）持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。
当社は自己株式1,518千株を保有しています。

3

9

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,851,334株
単元株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,977名

株主メモ

取 締 役 会 長

佐 藤

興 一

事

代表取締役社長

目 㟢

祐 史

取

締

役

植 本

輝 紀

定 時 株 主 総 会

毎年6月

取

締

役

岩 舘

隆

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

取

締

役

安 住

修 二

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

笹 川

正

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

島 村

秀 樹

同

三菱UFJ信託銀行株式会社

取

締

役

伊 東

秀 夫

取

締

役

重 盛

政 志

取

締

役

平 尾

公 孝

取

締

役

高 山

俊

取

締

役 ※1 城 戸

一 彰■ 北海道地球局（人工衛星通信施設）

常 勤 監 査 役

藤 原

常 惠

■ 沖縄地球局（人工衛星通信施設）監

査役※2 笠 松重 保

監

査役※2 加 藤

幸 司

業

連

年

絡

度

先

毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）上場証券取引所
公

告方

法

東京証券取引所
電子公告により行います。
（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公※1は社外取締役※2は社外監査役

告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
10

次代を担う高校 生に日本経済や科学技術の「今」を伝える「日経エデュケーションチャレンジ」に協賛しました

日経エデュケーションチャレンジとは「日経エデュケーションチャレンジ」は、高校生を対象とした教育イベントで、第一線で働く企業人が講師となり“生きた授業”を行います。講師をつとめる企業人は自らの仕事を題材にして授業を行うことで、次世代を担う
高校生に日本の経済や科学技術の「今」を伝え、企業のイノベーティブな活動から日本の活力を身近なものとし「日経エデュケーションチャレンジ」校長・一條 和生氏の授業風景の軸をなす空間情報の収集と解析におけるイノベーション
や自己探求の重要性について、講師自身の体験を交えて紹介いたしました。また、授業中や授業後の交流会の場でも高校生から活発な質問が寄せられ、当社および講師にとってもたいへん有意義な「チャレンジ」となりました。

本年の授業は、「社会を変える仕事、未来をつくる仕事」をテーマに開催され、全国から600名を超える高校生が参加されました。
パスコは、地理情報システム（GIS）や計測に関する技術者を講師として派遣
し、「現実空間をリアルに再現する技術」というタイトルで講義を行いました。

講

現実空間をリアルに再現する技術の紹介

師て知っていただくことを目的としています。

株式会社パスコ
研究開発本部
パスコ総合研究所
複合技術研究課 課長

佐藤 俊明

神奈川県出身。
1992年東北大学工学部建築学科卒
業後、1994年東京工業大学大学院
総合理工学研究科社会開発工学専攻を修了。
1998年当社に入社後、研究開発部門に所属。2004年から東京大学空間情報科学研究センターの協力研究員として空間情報解析手法の研究に携わり、2007年に論文博士取得。2012年
より東京工業大学大学院総合理工学
研究科人間環境システムの連携准教授も勤める。

講義では、当社の事業

表紙画像について2014年夏、パスコグループのAerodata社（本社ベルギー）が、上空5,000ｍから航空測量用デジタルカメラで撮影したパリ（フランス）の写真です。

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp51
PHU-67MPBRJV1.1/2014-12