令和 4 年度業務実績評価書において課題とされている事項への令和 5 年度対応及び第 4 期中期計画・令和 6 年度計画への反映について「令和 4 年度公立大学法人熊本県立大学業務実績評価書」において課題とされている事項について、令和 5 年度業務実績及び第 4 期中期計画・令和6 年度計画への反映は以下のとおり。なお、反映状況は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 29 条に基づき公表することとする。
（評価の結果の取扱い等）
第 29 条 地方独立行政法人は、前条第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表しなければならない。

「令和 4 年度業務実績評価書」において課題とされている事項
1（1）「大学の教育研究等の質の向上｣①教育（ア）大学院について、各研究科において、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会やＰＲを、オンラインや関係団体との連携も交えて展開しており、堅実な取組を進めている。志願者の確保に向けた様々な取組も続けられていると認められるが、大学院の収容定員充足率は認証評価機関の評価基準を下回る課程（アドミニストレーション研究科博士前期課程、博士後期課程）があり、入学者数の改善には至っていないため、引き続き課題となっている。なお、令和５年度入学者選抜から、アドミニストレーション研究科収容定員の見直しを行っている。

令和 5 年度業務運営の改善状況

令和 6 年度計画への反映状況【計画番号(3)】（3）大学院入試における Web 出願については順調に事務処理を完了した。
各研究科の具体的な取組は以下のとおり。
＜文学研究科＞
・前年度に引き続き、遠隔授業対応の可能性を明記した募集ポスターを作成し、西日本を中心とする大学の他、熊本県内自治体の主要図書館にも配布を行った。
・令和 5 年度日本語日本文学会（大学院生 2 名・教員 1 名の研究発表と講演）を開催し、学部生を含めた 62 名以上の参加を得た（R5.7.8）。
・オンラインにて文学研究科進学説明・相談会を実施した。本年度は両専攻とも留学生を含む在学生の研究紹介を含む内容とし、学内外から前期課程進学希望者 8 名の参加があった。
・英文専攻の大学院生が主体となり、「大学院院生による研究紹介」
を Google Meet 上で公開実施し、本学日文英文両専攻院生及び、学部生、教員の研究情報交換の場となった（R5.7.21：14 名/R5.10.18：11 名/R5.11.20：6 名/R5.12.18：11 名/R6.1.15：10名）。
・博士論文中間発表会を公開開催し、両専攻院生や学部生を含む参加者を得た（R5.7.31：14 名/R5.10.30：7 名・R5.10.30：8 名/R6.3.18：7 名）。
・大学院生の研究活動紹介を文学部棟内に掲示し、学部学生への啓発を図った。
（R6.1 月より掲示開始）。
・文学研究科修士論文発表会（R6.2.26）を対面開催し、学部生を含む 28 名の参加を得た。

【第 4 期中期計画：計画番号（3）】
大学院への内部進学者や社会人等の多様な人材の受入れを推進するための取組を行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する

1【令和 6 年度計画（3）】
大学院への内部進学者や社会人などの受入れを促進するため、大学院進学説明会の開催や大学院院生による研究紹介等様々な取組を行う

＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：第 1 回、R5.6.10、参加者 3 年生 31 名、第２回、R5.12.5、参加者 3 年生 24 名；居住環境学専攻：第 1 回、R5.7.10、参加者３年生 39 名、４年生 4 名、第 2回、R5.11.17、参加者 2 年生 43 名、食健康環境学専攻：進学・就学支援セミナー、R5.11.5、参加者 3 年生 35 名、2 年生 17 名；キャリア支援セミナー、R6.2.17、1 年生 1 名、2 年生 36 名、3 年生 1 名）。
・博士前期課程において、内部進学者を対象とした推薦入試制度について検討した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・内部進学者を対象とした説明会を「情報と職業」の授業（テーマ：「もう一つの選択肢」）中に、「大学院進学のメリットとデメリット、国際協力枠での進学」として実施し、大学院の案内及び国際協力枠の説明を遠藤特任教授とともに行った(R6.1.24、学部 3、4 年生 197名）。
・入試に関しては、一般選抜方式において英語の取扱を再検討することとした。他学部の英語や他大学の状況を調査しており、学部でのTOEIC(R)等の成績をベースとした選抜方式を導入することを検討した。
＜国際教育交流センター＞
・高度グローバル人材育成の PR のため、JICA との連携によりコラボイベント「ランチタイムに世界に触れる」を計 7 回実施した（R5.5.17、6.2、6.7、7.5、10.11、11.1、12.6）。特に、6 月 2 日は
橘 JICA 協力隊事務局長の特別講演とともに、本年度高度グローバル人材育成に合格した 3 名の院生から、このプログラムを選択した理由等について説明した。
・高度グローバル人材育成プログラムの第 1 期生であるアドミニスト
レーション研究科博士前期課程の院生は、JICA 海外協力隊として令和 6 年 2 月からインドネシア北スマトラの小中学校を巡回し３R（Reduce, Reuse, Recycle）を普及する環境教育活動を行うこととなり、出国前に学長表敬訪問を行った（R6.2）。
・令和 4 年 9 月に JICA との間で締結した覚書による協力期間が令和7 年 3 月までのためで、令和 6 年 9 月頃からタイに派遣予定の院生が活動中に協力期間が満了することになることから、この協力期間を延長するため覚書を変更した（R6.3）。
・内部進学率向上のため、文学部及び総合管理学部と連携し、講義の中で高度グローバルプログラムについて学生に説明した（R6.1「日本語教育演習Ⅲ」他 1 科目、「情報と職業」）。
【令和 5 年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：70%
・博士後期課程：67%
環境共生学研究科2

・博士前期課程：73%

・博士後期課程：200%（長期履修を考慮した場合は 167%）
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：53%
・博士後期課程：30%

2（1）「大学の教育研究等の質の向上｣①教育（エ）（略）
一方、英語英米文学科においては、新カリキュラムの実施状況を踏まえた教員会議（FD）での検証や課題整理など、年度計画に沿った取組を進めているものの、留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合は6.2％と、目標（20％）を大きく下回っており、更なる取組の工夫や改善が求められ、引き続き課題となっている。

・アドミニストレーション研究科博士後期課程の収容定員充足率について、大学基準協会（認証評価機関）の評価基準（33%以上）を満たしていない状況となったが、令和 5 年度から博士後期課程の収容定員を 12 名から 6 名へ引き下げてた。
【計画番号(6)②】ア.
・学科 FD を行い、1 年次科目の「Seminar for Cultural Literacy（SCL）」と「Seminar for Critical Thinking（SCT）」、また 2 年次科目「Seminar for Core Subjects」における新カリキュラムの実施状
況を確認し、効果や課題について学科 FD により検証を行った。特に、教材の選定、使用方法、3 年次以降の Seminar との接続方法などについて課題などを抽出した。また、令和 8 年度からの新カリキュラ
ム開始に向け、令和 6 年度は「SCL」、「SCT」共に 2 クラスとし、「Basic EnglishⅠ」は 1 クラス増やして 2 クラス編成とすることが確認された。
（R5.9.19, R6.2.20)。
・学科会議及び FD を行い、これまでの TOEFL-ITP® 実施結果を振り返り、学生の英語力の現状を把握、分析をした。それに基づき、どのように英語力を向上させることができるのか意見交換を行った。また、英語力を測定する方法として導入している TOEFL-ITP® の位置づけ、並びに全学で実施している TOEIC® とのすみ分けなどについて検討した（R5.9.19)。
イ. 英語英米文学科あり方検討委員会及び同作業部会を発足させ、英語英米文学科のあり方について検討を開始し、人材育成像、カリキュラム等を検討し、委員会案を決定した。また、在学生の英語能力の向上に関して早急に対応する必要があるため、現行のカリキュラムにおいても対応可能な教育改善の具体的な施策について検討し、次年度より実行することとした。
・文学部英語英米文学科においては、検証指標のうち「②一般的に留学に必要とされる英語能力である TOEFL ITP® 550 点以上に到達した学生の割合」が目標の 20％に到達していないが、海外協定校のモンタナ州立大学ビリングス校留学派遣基準（TOEFL® 515）に近い 500点以上の数は増加している。卒論の英語執筆着手の基盤となる
TOEFL-ITP® 440 点は指標を超えて 80％以上を維持、英語での卒業論文提出者の割合は 90%前後を維持している。現在、より高度な英語運用能力を育成するカリキュラムを備えた学科改編や、外部試験スコア向上のためのスコア管理の体制構築を進めており、それらによって課題の改善が見込まれる。

3【第 4 期中期計画：計画番号(10)】
文学部英語英米文学科では、高度な英語運用能力を身に付けさせるため、教員によるきめ細かな学修支援を行い、卒業年次における TOEIC®730 点以上到達者の割合を 50％以上とする【令和 6 年度計画（10）】
文学部英語英米文学科では、「TOEIC®スコア管理委員会」（仮称）を設置し、学生の英語運用能力の分析から、能力向上に向けた支援を行う。

3（3）財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
自己収入の増加に向け、外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる対策に努めた結果、実績額が184,240千円（前年度比39,782千円増）となったことなどが評価できる。一方、令和５年度入学者選抜における学部志願者数は1,797名と前年度（2,285名）から減少し、検証指標（2,000名）を下回ったため課題となっている。

【計画番号(40)】
ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取組とともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテーション、オープンキャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討等を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開始した Web オープン
キャンパスに加えて、事前予約制（人数制限なし）でオープンキャンパスを実施し、1,719 名の参加があった。そのほか、出張講義においても Zoom 等を活用して、積極的に実施し、これまで参加していなかった県外の進学相談会にも出席した。
＜文学部＞
・日本語日本文学科の広報資料「ことのは」の令和 4 年度改訂版を、常時ダウンロードできるよう学科 HP にアップロードした。また、熊
本信愛女学院高等学校の国語科教員に複数回聞き取りを行い、日本語日本文学科がどうあるべきかについて検討を深め、オープンキャンパ
ス等で配布すべく、受験生の疑問（受験勉強の方法、文学部では何を学ぶのか、どのような就職先があるのか等）に回答したパンフレットを作成した。さらに、高森高校マンガ学科との提携を模索するために、同高校を訪問し、打ち合わせを行った（R.6.3.1)。
・英語英米文学科では、学科 HP を大学の HP に組み込む形で編集し直し、カリキュラムや教員の紹介を充実させ掲載した。Web オープンキ
ャンパスにおいて学科紹介の動画を更新し掲載した。熊本北高校と八代高校への聞き取り調査の際に学科カリキュラムの紹介を行った（R5. 4.28, 5.17）。英語英米文学科の 1 年生の授業「Seminar forCultural Literacy Ⅰ」に、高大連携事業として熊本県立熊本北高等学校の生徒 5 名が参加した（R.5.7.12)。第一学院高等学校の学内見学の際、模擬授業を実施した(R5.7.20)。東稜高等学校での出張講義において講義の冒頭で学科紹介を行った（R5.9.21）。必由館高校の生
徒 2 名が修士中間発表に出席した(R5.11.8)。
＜環境共生学部＞
・学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
・令和 4 年度入試の総括及び令和 5 年度入試の方針・内容についてのFD を行い、入試内容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないかの分析・検討を行った（R5.5.24、参加者 26 名、参加率90%）。
＜総合管理学部＞
・R6 年度より導入される専攻制の紹介および学部の宣伝を様々な方法を通じて行った（県内高校 2,3 年生への広告入りノートの配布、学部ウェブサイトのリニューアル（専攻制紹介の動画の作成を含む）、オープンキャンパスおよび熊本県高等学校進学指導連絡協議会での説明）。WEB オープンキャンパスのコンテンツの追加・更新および構成の変更を行った。出張講義 6 件、学内見学 2 件を実施した。

4【第 4 期中期計画：計画番号(1)】
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な入学者選抜を行うとともに、選抜方法等に改善すべき点がないか検証を行う。また、多様な学生の確保に向け、大学ホームページ等を活用しながら、各選抜に適した入試広報に取り組み、特に一般選抜においては、前期・後期日程ともに各学科・専攻の志願倍率 2.0 倍以上を確保する【令和 6 年度計画（1）】ア. 大学入学共通テスト新規科目「情報」の本学一般選抜における取扱いについて、選抜概要の公表等により再度周知を行う。
イ. 民間事業者主催の進学相談会、オープンキャンパス等の機会を活用し、効果的な入試広報を行う。
ウ. 各学部においては、高校訪問や出張講義等を活用した入試広報のほか、高校生の本学の授業への参加など県内高校との連携を強化する。

以上の入試広報に取り組んだが、検証指標としている「①学部志願者数平均 2,000 名以上（中期計画期間平均）」について、令和 6 年度入学者選抜における学部志願者数は 1,882 名であった。

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