ごあいさつ

玉野市は、岡山県の南端に位置し、瀬戸内海の美しい自然と温暖な気候に恵まれた暮らしやすいまちです。かつては本州から四国への玄関口として、また、造船業のまちとして栄えてきました。しかしながら、産業構造の変化に加え、近年では 20 代・30 代の転出超
過や出生数の減少などにより、人口減少が進んでいますが、全ての世代が希望を持って住み続けたいと思える玉野市をつくるため、本市の課題に正面から向き合い、着実に取組を進めていく必要があります。
令和元年度に策定された総合計画は、策定から４年が経過しており、その間に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う急激な社
会環境の変化やデジタル・トランスフォーメーションの進展、脱炭素
をはじめとする地球温暖化に対する意識の高まりなど、私たちの暮らしを取り巻く環境が著しく変化してきました。
また、人口減少に加えて、老朽化が進む公共施設等の統廃合や激甚化・頻発化する自然災害への対応など本市が抱える様々な課題に対して、これまで以上にスピード感をもって取り組む必要があります。
こうしたことから、時代のニーズを的確に把握した上で本市の地域資源を有効に活用し、地域の課題解決に取り組み、誰もがいつまでも暮らし続けたいと思えるまちをつくるため、新たな総合計画を策定することにいたしました。
この新たな総合計画の策定にあたりましては、市民説明会やパブリックコメントでいただいたご意見や、玉野市総合計画策定検討会、たまの未来会議及び市議会からいただいたご提言など、できるだけ市民の皆様のご意見を反映できるように努めてきました。ご協力いただいた関係各位に心より感謝申し上げます。
今後、この総合計画に盛り込んだ施策を着実に推進するとともに、持続可能で魅力のあるまちづくりを進めてまいりますので、引き続き皆様方の一層のご協力をお願い申し上げます。
令和５年４月

玉野市長

柴田 義朗

目 次
第１章 序論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 計画策定の意義・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の構成・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 計画の進捗管理・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 玉野市の概況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 策定にあたっての取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第２章 基本構想・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 将来人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 2040 年を見据えた社会の潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 玉野市の将来像・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ まちづくりの基本方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24  
５ ＳＤＧｓの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28  第３章 基本計画・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
１ 政策・施策体系図・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32  
２ ＳＤＧｓの 17 のゴールと各施策の関係図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34  
３ 分野別計画・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
政策１ 希望をもって安心して子育てできるまち・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
施策１ 若い世代が安心して出会い・産み育てられる環境の整備・ ・・・・ 38
施策２ 充実した子育て環境の提供・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
施策３ 子育て負担の軽減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
政策２ 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
施策４ 教育環境の充実 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
施策５ 学校教育の充実と地域人材の育成 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
施策６ 生涯学習活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
施策７ 芸術・文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
施策８ スポーツ活動の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
政策３ 住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
施策９ 健康で暮らせる環境づくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
施策 10 地域福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
施策 11 障害者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
施策 12 高齢者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

政策４ 自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
施策 13 防災・減災対策の推進と地域防災力の充実強化・ ・・・・・・・・・・・・ 62
施策 14 火災・事故・救急等への適切な対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
施策 15 交通安全・防犯対策と消費者保護の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
政策５ 来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
施策 16 産業の振興と継続的な発展・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
施策 17 観光の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
施策 18 農業・水産業の活性化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
政策６ 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
施策 19 安全で安心して暮らせる生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
施策 20 安全で快適な生活空間の確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
施策 21 交通基盤の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
施策 22 上・下水道施設の機能維持と効率的な管理運営・ ・・・・・・・・・・・・ 80
施策 23 ごみ処理施設と斎場・霊園の適正な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
政策７ みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
施策 24 人権施策・男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
施策 25 多様な地域主体の連携による地域活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・ 86
施策 26 移住定住とシティプロモーションの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
政策８ 市民から信頼され、時代のニーズに応える持続可能なまち・ ・・・・・・・・・・ 90
持続可能な行政運営・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
４ 地域づくりの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
参考資料・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

第1章

序論
1 計画策定の意義
2 計画の構成
3 計画の進捗管理
4 玉野市の概況
5 策定にあたっての取組

第１章

序論

1

第1章

序論

1 計画策定の意義
本市では、2019（令和元）年度に、現行の「玉野市総合計画」を策定し、基本構想において、玉野市の将来像を「瀬戸内に輝く 市民が誇れるまち～たまのからはじまり未来へつなぐ～」と定め、市民が安全・安心に暮らし続けられる、魅力的なまちづくりに努めてきました。
しかしながら、進行する人口減少や少子高齢化、自然災害の頻発化・激甚化による被害の拡大、脱炭素をはじめとする世界的な環境保護のニーズの高まりや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした社会全体のデジタル化など我々を取り巻く社会環境は今まで以上に急速に変化しています。
また、本市は高度経済成長期の人口増にあわせて整備した公共施設の老朽化が進んでおり、今後、「市民が安全・安心に利用できる質の確保」を意識しながらも大規模な改修や更新に取り組んでいく必要があります。
これらを踏まえ、限られた財源の中で、本市の地域資源を有効に活用しつつ、市民ニーズや社会
環境の変化に柔軟に対応した質の高い行政サービスを提供し、市民がいつまでも暮らし続けたいと思えるまちづくりを進めていくため、今後の総合的なまちづくりの指針として、新たに「玉野市総合計画」を策定します。

2 計画の構成
本計画では、長期的展望に立ちつつ実効性の高い計画とするため、基本構想と基本計画の二層で構成します。

基本構想（2040 年度の本市の姿）
本市のあるべき姿を設定し、これを達成するための施策展開の基本的な方向性を明らかにしたもので、基本計画の指針となるものです。

基本計画（2023 年度～ 2026 年度の 4 年間）
基本構想に掲げた将来像やまちづくりの基本方針を実現するため、具体的な施策を体系的に組み立てたもので、各施策の方向性を明確にしたものです。

2

第１章

序論

基本構想
（18 年）
2023 年度〜 2040 年度

基本計画
（4 年）
2023 年度〜 2026 年度

第１章

序論
第２章

3 計画の進捗管理

基本構想

本総合計画の基本計画においては、各施策に 4 年後の数値目標を設け、その達成に向けたまちづくりを着実に実行するため、毎年度、事務事業評価と施策評価からなる行政評価システムを活用し、各施策の数値目標等の分析に基づいた適切な進捗管理を行います。
事務事業評価では、施策を構成する各事務事業がより一層効率的で効果的なものとなるよう、妥

第３章

当性・有効性・効率性などの視点で評価を行い、改善策を検討します。施策評価では、事務事業の集合である施策が最大の成果を発揮できるように、最適な事務事業の組合せや予算配分の方法を検討します。

基本計画

Plan

1

Do

2
3

P D CAサイクル

Act io n

45

C h e ck

6
7
8

第１章

序論

3

4 玉野市の概況（１）位置
本市は、岡山県の最南端、児島半島の基部に位置しており、東部、南部は瀬戸内海に面し、北部は岡山市、西部は倉敷市に隣接しています。面積は 103.58㎢の市域を有しており、海岸線の延長は約 44㎞の臨海都市です。

（２）沿革
本市は、瀬戸内の美しい自然に恵まれ、その沿岸一帯には屈曲した入江が多く、太古より舟航の便に恵まれた天然の良港として栄え、また、入江を利用した塩の生産地としても知られるようになりました。
明治には、町村制の実施により、それまで田井、宇野、玉、和田、日比、渋川の 6 つに分散していた村が合併を行い、1906（明治 39）年に宇野村と日比町が誕生しました。また、同年、宇野港が修築され、さらにその数年後には、宇野線開通と宇高連絡船の就航により、本市は本土と四国を結ぶ海上交通の要衝として繁栄の基礎が築かれました。
大正に入ると、宇野港の発展とともに宇野村が町制を敷き宇野町となり、また、産業においては、造船所が建設され、それ以降は製造業を中心に発展しました。
1940（昭和 15）年 8 月 3 日には、宇野・日比両町が合併し、県内 4 番目の都市として、玉野市が誕生しました。その後、児島郡の山田村、荘内村、八浜町、東児町を編入合併し、現在に至っています。
また、1988（昭和 63）年の瀬戸大橋開通に伴う宇高連絡船の廃止によって交通体系が劇的に変化し、さらに、明石海峡大橋や瀬戸内しまなみ海道の開通によって、「瀬戸内三橋時代」を迎えたことから、本市の繁栄の基礎となった港湾機能について見直しを図るため、西日本最大級の大型客船バース等の整備が進められました。近年では産業構造のソフト化に伴い、産業従事者数は第 2次産業から第 3 次産業へ移行してきています。
そして、2010（平成 22）年から開催されている瀬戸内国際芸術祭や瀬戸内海観光等による瀬戸
内、アートへの人気の高まりを受け、本市でも国内外からの多くの観光客が訪れています。さらには、
瀬戸内海の玄関である宇野港を中心に交流人口や関係人口の増加が見られ、移住者らによる開業が相次ぎ、にぎわいを見せるなか、民間資本によるホテルが開業するなど、新たな魅力が生まれて
います。

4

第１章

序論

第１章

序論

（３）気候
2021（令和 3）年の年間の平均気温は 16.8℃と気候は温暖で、年間降水量は約 1,072mm と雨が少ない典型的な瀬戸内式気候であり、四季を通じて激しい気候の変化がない地域です。

第２章

基本構想

■ 気 候
（mm）
300

22.5
200

30

24.9
19.9

18.8
14.5

降
水
量
100

205.0

8.0
95.0

38.5

降水量（mm）

2
3

10

4
5

85.5 95.0

0

1

平
均
気
温

8.3

173.5

143.5

5.2
48.5 47.0 51.0

20

13.6

11.1

基本計画

26.6

27.2

第３章

（℃）

6

74.5
15.0

7

0

8

平均気温（℃）

資料：気象庁ホームページの過去の気象データ

第１章

序論

5

（４）人口と世帯数
2021（令和 3）
年度の住民基本台帳によると、本市の総人口は 56,485 人となっています。2011（平成 23）年度以降の人口の推移をみると、毎年 650 人から 1,000 人程度の減少傾向で推移しています。年齢三区分別の人口推移をみると、年少人口と生産年齢人口の割合は低下していますが、高齢人口の割合は年々増加し、高齢化率は 2011（平成 23）年度と比較して、約 8.6 ポイント増加
しています。
2021（令和 3）年度の世帯数は、27,198 世帯となっており、人口と同様、減少傾向にあります。

■人口と世帯 数の推 移（人）
80,00070,00060,000人

50,000口

40,00030,000（世帯）
27,867 28,123 27,984 27,945 27,846 27,827 27,727 27,634 27,594 27,449
27,19825,00064,757 64,100 63,246
62,474 61,681 60,930
60,079 59,328 58,558
57,579 56,485 20,000
30.3 31.7
33.1 34.2
35.3 35.9
36.8 38.7 37.8
38.4 38.9 15,000

58.9

57.5

20,00010,000
0

10.9

10.7

56.3

10.6

年少人口

55.3

10.5

54.3

10.5

世
帯
数

10,00053.8

10.2

生産年齢人口

53.2

51.1

52.3

51.8

51.4

10.0

10.3

10.0

9.8

9.7

高齢人口

5,000
0

世帯数
資料：住民基本台帳

6

第１章

序論

第１章

（５）自然動態と社会動態序論

2015（平成 27）年からの人口動態調査と住民基本台帳人口移動報告によると、本市の自然動態の推移は、毎年 450 人から 600 人程度の自然減の傾向にあり、社会動態は、毎年 270 人から
450 人程度の転出超過で推移していることが分かります。ここ数年の社会動態を年代別でみると、20 代から 30 代前半の転出者が多い状況にあります。

第２章

また、まちづくりに関するアンケート調査によると、本市に住み続けたいと回答した市民の割合は53％でした。年代別にみると、20 代は 28％、30 代は 36％と、特に若い世代の定住意向が低い

基本構想

ことが分かります。

第３章■自然 動態の状 況

基本計画

（人）
400

389

371

350

325

336

260

200

270

1
2

0

3

-200
-400

-491

-454

-537

4
-542

-532

-559

-600
-800
-1,000

-880

-908

出生数

-804

5

-608

6
7

-867

死亡者数

-868

-819

8

-878

自然増減
資料：人口動態調査

第１章

序論

7

■社 会 動態の状 況
（人）

1,500

1,257

1,307

1,287

1,233

-274

-322

-344

1,286

1,199

1,000

1,102

500
0
-500

-448

-353

-401

-434

-1,000-1,500-1,581-1,705-2,000-1,577-1,609転入者数-1,600-1,639

転出者数-1,536

社会増減

資料：住民基本台帳人口移動報告■年代 別の社 会 動態の状 況
（人）
60
23

0

-60

-120

-180

5
-2

-16

-10

-29 -24

-43

-42

-38

-8

-12

-28

-18
-22

-37

-53
-60

-66

-102

-28

-13

-82

-93

-108

-124
-158

2019 年

2020 年

2021 年

資料：住民基本台帳人口移動報告

8

第１章

序論

第１章

■今後も玉 野市に住み続けたいか

序論
基本構想

住み続けたい

第２章

3％

11％

どちらかといえば住み続けたい
どちらかといえば住み続けたくない

第３章

53％

33％

住み続けたくない
n=905

基本計画

＜年齢 別＞

1
2

18歳～19歳
20歳～29歳

40

20

28

40

41

30歳～39歳36

40歳～49歳

38

住み続けたい

14

5

30
74

80歳以上

4

28

66

70歳～79歳

16

34
60

60歳～69歳

4

5

44
51

50歳～59歳

25
44

3

0

22

13

2

10

2
3

2

3

1

5
6
7
8

どちらかといえば住み続けたい

どちらかといえば住み続けたくない

住み続けたくない
資料：まちづくりに関するアンケート調査

第１章

序論

9

（６）他自治体との人口移動の状況
2018（平成 30）年からの住民基本台帳人口移動報告によると、本市の転出者（外国人を含む）
は毎年 1,700 人程度であり、その半数以上が岡山県内他市町村への転出となっており、中でも本市に隣接する岡山市や倉敷市への転出が多いことが分かります。

2018 年
転入2019 年

転出

増減

転出

増減

741

-981

-240

790

-1,035

-245

岡山市

437

-633

-196

488

-694

倉敷市

177

-250

-73

198

香川県

60

-57

3

広島県

61

-82

京都府・大阪府・兵庫県

121

東京圏

154

総

数

転入

2021 年

転出

増減

708

-1,014

-306

-206

424

-613

-225

-27

197

72

-62

10

-21

78

-52

-153

-32

105

-155

-1

1,366 -1,650

-284

岡山県

転入

2020 年
転入

転出

増減

676

-990

-314

-189

375

-603

-228

-292

-95

196

-263

-67

58

-41

17

55

-49

6

26

56

-68

-12

58

-75

-17

-160

-55

100

-156

-56

105

-168

-63

151

-168

-17

142

-193

-51

125

-138

-13

1,490

-1,719

-229

1,294

-1,677-383

1,175 -1,643-468

資料：住民基本台帳人口移動報告（７）産業構造
本市の産業構造を就業者数割合でみると、国勢調査では第 3 次産業の割合が年々上昇しており、サービス経済化が進行しています。
■ 15 歳 以 上の産 業 別就 業 人口
（％）
100
80

0.0

0.1

0.0

1.4

3.6

6.5

4.4

54.5

56.6

59.9

61.4

60.0

60.5

62.5

41.4

39.6

36.8

33.8

33.7

30.4

30.6

4.0

3.7

3.3

3.4

2.7

2.7

2.6

60
40
20
0

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業
資料：国勢調査

10

第１章

序論

第１章

（８）地域資源序論

本市は、瀬戸内海備讃瀬戸海域に面し、直島諸島等の多島美に恵まれ、長い海岸線や瀬戸内海国立公園区域を有しています。既存の観光資源としては、日本の渚百選に選ばれている渋川海岸、県下唯一の水族館である渋川マリン水族館、瀬戸内の多島美を一望できる王子が岳、自然とのふれあい、季節との出会いが楽しめる深山公園等があります。

第２章

また、宇野港では延長 280 ｍ・水深 10 ｍの大型客船バースを利用し、様々な寄港船歓迎のおもてなしやイベントを行うなど、にぎわいと潤いのある交流型ウォーターフロントとして、また、現代アー基本構想

トの祭典である瀬戸内国際芸術祭の会場の一つとして、多くの来訪者でにぎわっています。
近年は本市でも地産地消の気運が高まり、地域住民のアイデアで多種多様な特色のある加工品が登場するなど、「玉野らしい」新たな逸品づくりを行っています。その中でより優れた逸品を“玉野ブランド”「お宝たまの印」として認定しており、代表的な特産物としては、海苔や雑穀、紫いも、

第３章

たまの温玉めし等があります。

基本計画

5 策定にあたっての取組（１）市民参画の試み
市政運営においては、市民と協働でまちづくりを進めていくことが重要であることから、計画の策定にあたっては、市民アンケートやワークショップ等により多くの方々からご意見をいただきまし

1

た。

2

これまで実施してきた施策や取組に対する満足度や今後のまちづくりに期待すること、課題やニーズ等について、市民の意識を把握するため、市民 2,500 人を対象にしたアンケート調査を実施しま

3

した。

4

また、若い世代の自由な発想や意見、ニーズを積極的に取り入れるため、市内在住・市内在勤の5

若い世代によるワークショップ「たまの未来会議」を開催し、本市の課題や目指すべき将来像につ6いて検討しました。

7

このほか、パブリックコメントを実施し、幅広い意見の集約に努めるとともに、学識経験者、関係団体、公募委員により構成する玉野市総合計画策定検討会により議論しました。

8

第１章

序論

11

（2）これまでの施策や取組に対する満足度と今後の重要度の関係
２０２２（令和４）年に実施したまちづくりに関するアンケート調査では、市民の各分野における満足度と重要度は次のようになっています。

12

第１章

序論

第2章基本構想
1 将来人口2 2040 年を見据えた社会の潮流
3 玉野市の将来像
4 まちづくりの基本方針
5 ＳＤＧｓの推進

第2章

基本構想

15

第2章

基本構想

1 将来人口
本市の将来人口については、2016（平成 28）年 1 月以降、継続的に策定している「たまの長期
人口ビジョン・たまの創生総合戦略」において、2100 年までの展望を描いているところです。
この「たまの長期人口ビジョン」は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）
が国勢調査の結果などをもとに作成した本市の人口推計を基本として、これに「たまの創生総合戦略」に位置付けた各種施策を実施することによる人口減少の抑制効果を加味して作成したものです。
現在の「第 2 期たまの長期人口ビジョン」（2020（令和 2）年 4 月策定、2021（令和 3）
年 3 月改定）
は、2010（平成 22）年国勢調査と 2015（平成 27）年国勢調査の比較から社人研が作成した人口推計を基本として作成したものですが、社人研が 2015（平成 27）年国勢調査と直近の 2020（令和 2）年国勢調査の比較から新たな人口推計を作成・公表した後、これを基本として「たまの長期
人口ビジョン」の見直しを行う予定です。
本総合計画における人口の将来展望については、「たまの長期人口ビジョン」と整合性があるものとする必要があることから、本総合計画の将来人口は、同ビジョンに準拠することとします。したがって、当面は「第 2 期たまの長期人口ビジョン」を引用し、同ビジョンの見直し後は、新たな「たまの長期人口ビジョン」を引用することとします。

参 考 【 第 2 期たまの長 期人口ビジョン】■第 2 期たまの長期人口ビジョンと社人研の人口推計の比較（人）
59,03658,05455,75353,85752,63649,587

たまの長期人口ビジョン

16

第2章

基本構想

49,67345,28847,07840,914

44,77636,71943,01133,180

社人研推計（平成30年1月推計）準拠

第１章

序論
第２章

■第 2 期たまの長期人口ビジョン（年齢 3 区分別 - 人口）

21.4

52.6
20.1

49.7
18.7

47.1
18.0

44.8
16.9

43.0

第３章

22.0

55.8

基本構想

（千人） 59.0

31.0

28.4

26.6

25.2

23.4

22.1

21.4

6.1

6.0

5.9

5.8

5.7

5.8

5.9

基本計画

15.7

1
2
3

15歳未満（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）4

65歳以上（高齢人口）

56■第 2 期たまの長期人口ビジョン（年齢 3 区分別 - 構成比）

7

（％）

8
37.2

38.3

38.2

37.6

38.2

37.7

36.6

52.5

51.0

50.5

50.8

49.7

49.4

49.7

10.3

10.7

11.3

11.6

12.1

12.9

13.7

15歳未満（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（高齢人口）

第2章

基本構想

17

2 2040 年を見据えた社会の潮流
我が国を取り巻く社会経済環境の変化はめまぐるしく、地方行政、地域経済、地域社会における市民生活に様々な影響を及ぼしています。こうした中にあって、2040 年を目標年度としたまちづくりを推進するには、2040 年に向けた社会環境の変化を適切に予想し、これを踏まえた取組を進めることが重要です。

（１）人口減少・少子高齢化のさらなる進行
日本の総人口は、2008（平成 20）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少が続き、合計特殊出生率についても近年は人口維持に必要とされる 2.07 を大きく下回る 1.3 程度で推移し、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。
このような傾向が続いている一方で、2040 年頃には団塊の世代と団塊ジュニア世代がともに 65
歳以上の高齢者となり、高齢者人口のピークを迎えます。また、近年の出生数の少ない世代が 20代となる 2040 年頃は、生産年齢人口が大きく減少しており、1 人の高齢者を 1.5 人の現役世代が支えることとなるなど、「2040 年問題」と言われているような様々な課題に直面すると予想されています。
本市においても、20 代・30 代の転出超過や出生数の減少に起因した人口減少が著しく、「第 2期たまの長期人口ビジョン」における 2040 年時点の人口の将来展望を約 47,100 人としています。
こうした人口減少・少子高齢化の進行により、地域社会や経済活動の担い手不足、医療・介護・年金をはじめとする社会保障費の増加に加え、一定の人口密度と消費規模に支えられてきた市民生
活に不可欠な各種サービスの維持が困難となることも懸念されています。
将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるには、人口減少や少子高齢化を前提とした地域社会のあり方を検討し、若者が「住んでみたい」、「住み続けたい」と思えるような魅力的で子どもを安心して産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、誰もが医療・介護を適切に受けられる環境を整備するなど、高齢者にとっても安心して生活し続けられるまちづくりを推進する必要があります。

（２）自然災害の頻発化・激甚化
近年、我が国では、東日本大震災（2011 年）、熊本地震（2016 年）、北海道胆振東部地震（2018 年）、福島沖地震（2022 年）など、大規模な地震が連続して発生しています。また、関東から九州までの広範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震が、今後 30 年以内に 70％から80％の確率で発生すると予想されています。
さらに、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年東日本台風（台風第 19 号）など、気候の変化が原因と考えられる風水害についても頻発化・激甚化しています。
こうした背景もあり、国では 2013（平成 25）年より、大規模災害から、国民の生命・身体や財産を守り、国民生活や経済活動への被害を最小限にとどめるとともに、迅速に復旧・復興することができる災害に強い国づくり国土強靱化の取組を進めています。
本市においては、2022（令和 4）年 3 月に「玉野市国土強靱化地域計画」を策定し、あらゆる災害（リスク）に備えるため、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を事前に設定し、社会経済システムの整備・強化も含め、それらを回避するための各種施策を推進することとしています。

18

第2章

基本構想

第１章

将来にわたって、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくには、国土強靱化の取組に加え、「玉野市地域防災計画」に基づく災害対策や対応を適切に実施できるように、市民一人ひとりの防災意

序論

識の向上、地域での協力体制の構築、地震・津波・風水害等への防災・減災対策など、ハード・ソ
フト両面での対策を一体的に推進することが重要となります。

第２章（３）カーボンニュートラルの実現
近年、海面水位の上昇、豪雨災害、異常高温など、気候変動の影響と思われる異常気象が発生し基本構想ており、気候変動の原因と考えられている地球温暖化を含め、地球環境問題への関心は年々高まりを見せています。2015（平成 27）年には「パリ協定」が採択され、世界各国が長期的な温室効
果ガス排出削減に乗り出す中、2020（令和 2）年には日本でも、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを表第３章明しました。
本市においても、岡山市をはじめとする 8 市 5 町からなる岡山連携中枢都市圏の「令和 2 年度岡

基本計画

山都市圏連携協議会（2021（令和 3）年 2 月 2 日開催）」において、2050 年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを宣言し、2050 年ゼロカーボンシティを表明しました。
脱炭素社会の実現に向けては、行政が模範となり率先して行動に移すとともに、市民と各種団体、企業との連携により、再生可能エネルギーや次世代自動車の導入促進、省エネルギー・省資源に配慮したライフスタイルと事業活動への転換を促進する必要があります。また、環境問題に対する市民一人ひとりの意識を高め、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から、ごみの減量や再利用・再1

資源化による循環型社会への転換を図るなど、安全で環境にやさしい、持続可能なまちづくりを進2

めていくことが重要です。

34（４）デジタル・トランスフォーメーションの推進

5

新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威をふるい、市民生活や社会経済活動は大きな打撃を受6けました。その一方で、感染予防や感染拡大の防止が進められた結果、テレワーク・ワーケーショ
ンといった働き方改革の促進、各種手続のオンライン化、オンライン診療・オンライン学習といっ

7

た日常生活における各種オンラインサービスの普及など、デジタル技術の飛躍的な発展は、市民生

8

活や社会経済活動をかつてない勢いで変化させています。
こうした中、2020（令和 2）年 12 月 25 日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
が閣議決定され、デジタル改革が目指す社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さな
い、人に優しいデジタル化～」が示されました。
同日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」も閣議決定され、自治体
においては、まずは、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源
を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められる」と明示されました。
本市においては、2022（令和 4）年 7 月に「玉野市のＤＸ推進及びＩＣＴ利活用に関する取組方針」を策定したところであり、国の方針や計画の趣旨を踏まえ、重点的に自治体ＤＸやＩＣＴ利活用に取り組むとともに、デジタル社会の構築や複雑に変化する社会情勢に的確に対応できるような取組についても、より一層強力に推進していくことが重要です。

第2章

基本構想

19

（５）公共施設等の更新・維持管理コストの増大
1950 ～ 1970 年代の高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設、道路、橋梁（りょう）、
上・下水道、河川などの社会資本（インフラ）は老朽化が進み、今後、一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えつつあります。インフラの老朽化は、利用者の安全への脅威となるほか、市民生活や社会経済活動、行政サービスの提供にも影響をもたらす恐れがあることから、適切に維持管理・更新を図っていくことが必要です。
このような状況を踏まえ、国では、国や地方公共団体などが一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するため、2013（平成 25）年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定するとともに、各地方公共団体に対して、総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請しました。
こうしたことから、本市では、これまで幅広いニーズに可能な限り対応するために行ってきた「施設規模の量的確保」から、「市民が安全・安心に利用できる質の確保」へ転換し、真に必要な公共施設を将来にわたって維持し続けるために、2017（平成 29）年 2 月に「玉野市公共施設等総合管理計画」を策定しました（2022（令和 4）年 3 月改訂）。
今後、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増大が予想される中で、市民生活に必要不可
欠なインフラを将来にわたって安全・安心な状態で維持し続けていくためには、人口減少による将来的な需要を見極めつつ、耐震性の不足や老朽化といった課題を抱える市役所庁舎を効率的・機能的なものとする建替え、学校施設の適正規模・適正配置、幼保一体化など公共施設等の適切な維持管理や統廃合・複合化などによる総量の削減について、「玉野市公共施設等総合管理計画」に基づき限られた財源の中で計画的に進めていく必要があります。

（６）厳しい地方財政
我が国の令和４年度一般会計歳出予算は、過去最大の 107.6 兆円となっており、この 34.3％にあたる 36.9 兆円は「公債費（借金）」でまかなわれています。一方で、国債の償還と利払いを行う「国債費」は 24.3 兆円となっているため、国債は累増の一途をたどり、2022（令和 4）年度末には 1,026
兆円に上ると見込まれています。
本市の財政状況についても、生産年齢人口の減少に伴う税収入等の減少、高齢化による社会保障費の増大、公共施設の老朽化による維持・更新コストの増大など、今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
本市を含む全国の地方公共団体には、この厳しい財政見通しに対応し、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進する責務があります。そのため、本市においては、中長期経営の視点に立ち、歳出削減と歳入確保を推進し、適正規模の財政調整基金積立金を維持・確保するなど、「玉野市行
財政改革大綱」に基づく取組を推進することが必要不可欠となります。また、まちづくりの目標やその実現に向けた重点政策分野を明確にし、実施期間を定めた上で強力に進めるなど「選択と集中」
を推進することも重要となります。

20

第2章

基本構想

第１章

序論
第２章

基本構想
第３章

基本計画
1

2

3

4
5

6

7

8

21

基本構想

第2章

3 玉野市の将来像

誰もが行ってみたい 、

住み続けたいまち～たまので育つ、ＴＡＭＡＮＯが育つ～
安心して快適な暮らしができる社会の実現は市民みんなの願いです。そうした社会の実現に向けて、市民や民間企業、地域活動団体、ＮＰＯなど多彩な担い手が医療、福祉、商業、公共交通など、様々な分野でまちづくりを行っています。多様な主体に支えられた生活利便性の高いまちを維持していくためには、誰もが心の豊かさを実感でき、いつまでもここで住み続けたいと感じられる魅力的なまちであり続ける必要があります。

日の出海岸

深山公園

22

第2章

基本構想

第１章

序論

本市においては、若い世代の市外への人口流出が続いています。流出の主な原因としては、
「進学」、
第２章

「就職」、「結婚」、「住宅取得」などの若い世代のライフイベントが契機となっています。
そうした一方で、本市の魅力的な地域資源に惹かれて住み続けている人、また移住してきた人も基本構想

数多くいることから、本市独自の地域資源を活用し、若い世代が住みたくなるようなまちづくりを進めることで、人口減少を抑制し、まちの活性化を図ります。
海・港・アートといった本市が誇る地域資源を再認識した上で、子育てのしやすい環境の整備（ 人を育てる ）や様々な学びの場の充実（ 学校教育・生涯学習など人が育つ ）など、「人が育つ」まちづくり

第３章

を進めるとともに、玉野に愛着を持つ人を増やし（ 愛着のある人を育てる ）、まちの活性化につなげることで、みんなでまちを育てていきます。

基本計画「まちが人を育て、人がまちを育てる。
」そうした好循環を生み出し、誰もが見てみたい、行ってみたい、いつまでも住み続けたいと感じられる、将来にわたって魅力的なまちであり続けることを目指します。

1
2
3
4
5
6
7
8
宇野港

JR 八浜駅

P18、19 掲載写真 : すみたま 2022 フォトコン 〜たまのの四季〜 受賞作品

第2章

基本構想

23

4 まちづくりの基本方針（1）希望をもって安心して子育てできるまち【結婚・出産・子育て】

子育て環境が多様化する中、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などに対する様々なサービスの充実や環境整備、ライフ
ステージの各段階に応じた切れ目のない支援を行うことで、子どもも大人もみんなが希望をもって暮らせるまちを実現します。

（2）心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち【教育・文化・スポーツ】

グローバル化、デジタル化に対応した特色のある教育や、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む学校教育を推進することで、自分の将来に夢と責任を持ち、将来にわたって自己実現を目指す
ために必要な力を育みます。
多彩な文化芸術・スポーツが身近にあり気軽に楽しめ、生涯にわたり充実した学習や活躍の機会が提供されることで、喜びや感動に満ちあふれた豊かな人生をおくることができるまちを実現します。

玉野美術秀作展

24

第2章

基本構想

第１章

序論

【健康・福祉】

第２章（3）住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち
ライフステージやライフスタイルに応じた

基本構想

健康づくりの機会を提供し、健康意識の向上を図るとともに、保健・医療や介護・福祉サー
ビスの充実や連携を進めることで、子どもから高齢者までの誰もが状況に合った適切な第３章

サービスや支援が受けられる、住み慣れた地
域で生涯にわたって、健康で元気に暮らせる
まちを実現します。

基本計画

玉野市オリジナル体操「タマニサイズ」（4）自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち【安全・安心】

1

近年、頻発化・激甚化する自然災害などに備2えるため、「自助」・「共助」・「公助」の基本理3念に基づき、市民や行政などが一体となって、
防災・減災意識を高め、互いに連携し協働する

4

ことで、安全安心に暮らせるまちを実現します。

5
6
7
8

救助訓練

第2章

基本構想

25

（5）来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち【産業・観光】

地元事業者の強固かつ柔軟な経営基盤の整備を支援し、今後の環境変化にも対応できる
持続可能な地域産業の振興を促進します。また、本市で働きたいと思える就労環境の整備や創業支援により、新たな業種・形態の人材や企業の誘致を推進します。
観光資源の魅力・価値の掘り起こし、再生、磨き上げによる高付加価値化、訴求力のある情報発信など、観光振興を通じたまちの魅力づくりやブランディングを行い、国内外からの交流人口を拡大し、にぎわいを創出します。

宇野港でのイベントの様子（6）美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち【生活環境・都市基盤】

道路や上下水道などの都市基盤について、人口動向などの社会環境変化に合わせた整備や大規模災害に備えた強靱化を進めるとともに、長期的な維持管理コストを見越した適切なマネジメントを行い、将来にわたって市民生活に必要不可欠な生活環境や都市基盤を維持していきます。
利便性の高い公共交通による移動手段の維持・確保を行い、誰もが自由に移動できるまちづくりを進めます。
市民、企業、各種団体などが、環境問題を自分事として捉えて、行政と連携・協力しながら、環境負荷が少なく、循環型社会に配慮した生活や事業活動を営むことで、美しい自然を未来に引き継いでいきます。

シーバス

26

第2章

基本構想

第１章

序論

【市民参加】

第２章（7）みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち
性別や年齢、国籍の違いなどから生じる多基本構想

様な価値観やライフスタイルを互いに認め合
い、尊重できる、全ての市民が個性と能力を発揮できる地域社会を築きます。
複雑・多様化する地域課題に対して、市民第３章と行政が話し合い、支え合うことで解決に導いていける協働のまちづくりを進めます。
郷土愛を育むとともに、多様な形で本市にまちの魅力・個性を内外に発信するシティプ
ロモーションを推進します。

基本計画

関わる関係人口や移住者の拡大を図るため、たまの未来会議（８）市民から信頼され、時代のニーズに応える持続可能なまち1【行政運営】

2

行政は地域の経営主体という認識を持ち、長期的な持続可能性を担保した上で、限られた財3

源 · 人材等を効率的かつ効果的に配分し、激し

4

い社会経済環境の変化、複雑 · 多様化する市

5

民ニーズに柔軟に対応できる行政運営を行いま

6

す。

7
8
玉野市長、玉野市職員

第2章

基本構想

27

5 ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは、Sustainable Development Goals の略称で、「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、2015（平成 27）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことであり、2030 年を期限とする世界の共通目標です。持続可能な社会を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（取組・手段）から構成され、「経済」、「社
会」、「環境」をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
我が国においても、2016（平成 28）年にＳＤＧｓ推進本部が設置された後、同年 12 月には「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が決定され、2018（平成 30）年以降は、毎年、ＳＤＧ
ｓ推進のための具体的施策をとりまとめた「ＳＤＧｓアクションプラン」が策定されています。
本市においても、ＳＤＧｓを推進するために、本計画における基本計画の各施策とＳＤＧｓの目標を関連付け、施策を展開することとします。

28

第2章

基本構想

第3章

基本計画
1 政策・施策体系図
2 ＳＤＧｓの 17 のゴールと各施策の関係図
3 分野別計画
4 地域づくりの方向性

第3章

基本計画

31

第3章

基本計画

1 政策・施策体系図

政策 1

希望をもって安心して子育てできるまち施策 1

若い世代が安心して出会い・産み育てられる環境の整備

施策 3

子育て負担の軽減

施策 2

政策 2

施策 4

教育環境の充実

施策 6

生涯学習活動の推進

施策 7
施策 8

芸術 · 文化活動の推進

スポーツ活動の推進

健康で暮らせる環境づくりの推進

施策 11

障害者福祉の充実
高齢者福祉の充実

施策 13

防災 · 減災対策の推進と地域防災力の充実強化

施策 15

交通安全 · 防犯対策と消費者保護の推進

基本計画【健康・福祉】

地域福祉の充実

自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち
施策 14

第3章

学校教育の充実と地域人材の育成

施策 9

施策 12

32

【教育・文化・スポーツ】

住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち
施策 10

政策 4

充実した子育て環境の提供

心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち
施策 5

政策 3

【結婚・出産・子育て】

火災 · 事故 · 救急等への適切な対応【安全・安心】

第１章

序論
第２章

基本構想

来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち施策 16

産業の振興と継続的な発展

施策 18

農業 · 水産業の活性化

観光の振興

基本計画

施策 17

【産業・観光】

第３章

政策 5

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち 【生活環境・都市基盤】
施策 19

安全で安心して暮らせる生活環境の保全

施策 21

交通基盤の充実

施策 20

施策 22

1
2

安全で快適な生活空間の確保

3

上 · 下水道施設の機能維持と効率的な管理運営

4

施策 23 ごみ処理施設と斎場 · 霊園の適正な運営

政策 7

みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち
施策 24

人権施策 · 男女共同参画の推進

施策 26

移住定住とシティプロモーションの推進

施策 25

5
6

【市民参加】

78

多様な地域主体の連携による地域活動の促進

政策 8 市民から信頼され、時代のニーズに応える持続可能なまち 【行政運営】
持続可能な行政運営

第3章

基本計画

33

2 ＳＤＧｓの 17 のゴールと各施策の関係図
No.

施策

〇

1 若い世代が安心して出会い・産み育てられる環境の整備
2 充実した子育て環境の提供
3 子育て負担の軽減

〇
〇

〇

〇

〇

4 教育環境の充実
5 学校教育の充実と地域人材の育成
6 生涯学習活動の推進
7 芸術・文化活動の推進〇

8 スポーツ活動の推進〇

9 健康で暮らせる環境づくりの推進
10 地域福祉の充実
11 障害者福祉の充実
12 高齢者福祉の充実

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

13 防災・減災対策の推進と地域防災力の充実強化〇

14 火災・事故・救急等への適切な対応
15 交通安全・防犯対策と消費者保護の推進
16 産業の振興と継続的な発展

〇

〇

〇

17 観光の振興
18 農業・水産業の活性化
19 安全で安心して暮らせる生活環境の保全〇〇〇

20 安全で快適な生活空間の確保
21 交通基盤の充実〇

22 上・下水道施設の機能維持と効率的な管理運営
23 ごみ処理施設と斎場・霊園の適正な運営
24 人権施策・男女共同参画の推進
25 多様な地域主体の連携による地域活動の促進
26 移住定住とシティプロモーションの推進

34

第3章

基本計画

〇

〇

〇

〇

〇

第１章

序論

〇
〇

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〇
〇

■ＳＤＧｓアイコンについて ①貧困をなくそう

〇
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〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

②飢餓をゼロに③すべての人に健康と福祉を④質の高い教育をみんなに⑤ジェンダー平等を実現しよう⑥安全な水とトイレを世界中に⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧働きがいも経済成長も⑨産業と技術革新の基盤をつくろう

〇
〇

〇
〇

〇

基本計画

〇
〇
〇

〇
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〇

第３章

〇

〇

基本構想

〇

第２章

〇

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〇
〇
〇
〇

1
2
3
4
5
6
7
8

⑩人や国の不平等をなくそう⑪住み続けられるまちづくりを⑫つくる責任つかう責任⑬気候変動に具体的な対策を⑭海の豊かさを守ろう⑮陸の豊かさも守ろう⑯平和と公正をすべての人に⑰パートナーシップで目標を達成しよう

第3章

基本計画

35

3 分野別計画
分野別計画の見方
SDGs のアイコン
SDGs の 17 のゴールのうち、各施策の関係するアイコンを示しています。

政策
玉野市の将来像を具体化するために必要となる取組方針を示すもの
で、８つの政策で構成しています。

施策
各政策を実現するために市が実施する取組で 26 の施策で構成しています。

目指すまちの姿
４年後に実現を目指す各施策の理想的な姿を示しています。

現状と課題各施策を取り巻く現在の状況と課題を示しています。

基本方針
各施策の実現に向けて、市が取組を進める基本的な方向性を示しています。

36

第3章

基本計画

第１章

序論
第２章

基本構想
第３章

施策の目標

基本計画

行政評価制度と連動し、各施策で４年後に実現すべき目標として設定した数値指標です。

1

今後の主な取組2

各施策において今後実施する主な事業の取組方針を示しています。

3
4
5
6
7
8

第3章

基本計画

37

政策 1 希望をもって安心して子育てできるまち

施策 1 若い世代が安心して出会い · 産み育てられる環境の整備
目指すまちの姿
結婚を希望する人たちを応援するとともに、安心して子どもを産み育てられる環境を整備します
現状と課題
全国的に進行する少子化については、その一因として若者世代の未婚率の上昇や晩婚化があげられています。しかし、結婚したいと考える若い未婚者の割合は、依然として高い水準にあり、若者の結婚願望は低いわけではないことが分かります。岡山県の調査では、結婚希望が実現しない理由について「適当な相手に出会わない」という回答が最も多く、その他収入面で不安があるという回答も多くありました。少子化が進んでいるのは本市でも同様であるため、岡山県
とも適切な連携を図りながら、結婚や子育て支援策の充実や周知に取り組むことで、不安を解消し、安心して出会い・産み育てられる環境を整備することが重要です。
また、共働き家庭の増加や核家族化が進む中、出産・育児に不安を抱えたまま子どもを産み、支援者が少ない中で子育てをする保護者が増えているなど、子育ての孤独化・孤立化が社会的な課題になっています。このため、全ての子育て世代が安心して子どもを産み育てられ、子どもが健やかに育つよう、健診・相談等、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援体制の充実や仕組みづくりを行うとともに、母子の健康増進を図る必要があります。

基本方針
結婚を希望する人に向けて、岡山県と連携し、出会いの機会の提供を推進するとともに、市内の企業と協力し、地域ぐるみでの結婚支援体制を構築します。
また、妊娠期から子育て期の不安や悩みを軽減するため、スマホアプリなどで必要な世代が的確なタイミングで情報収集できる相談体制の充実・強化
等、切れ目のない子育て支援環境を整備します。

38

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

1

たまの縁むすび・子育て協力事業者の登録数［社］

2

子育ての環境が整っていると感じている市民の割合［％］

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

0

100

55.0

74.0

序論

指

第２章

１：「たまの縁むすび・子育て協力事業者」承諾書を提出した累計事業者数
２：【市民意識調査】子育ての環境が「整っている」「どちらかといえば整っている」と回答した市民の数／全回答者数× 100

基本構想

今後の主な取組
１. 結婚を希望する人たちを応援する体制の強化

第３章

個人の自由な選択を尊重しつつ、市内事業者や岡山県と連携し、結婚支援に関する情報の提供や結婚を希望する若い世代を後押しするため、結婚後の不安を軽減するなど、地域ぐるみで基本計画

結婚を希望する人たちを応援する気運を醸成します。

2. 安心して子どもを産み育てられる切れ目のない支援体制の充実
安心して子どもを産み育てられる環境の整備や家庭の状況に応じて、悩みや不安を相談できる体制の充実に努めます。また、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわた

1

る多様なニーズを把握し、関係機関との連携を図りながら、切れ目のないきめ細やかな子育て支
援体制の充実・強化に取り組みます。

2
3
4
5
6
7
8

第3章

基本計画

39

政策 1 希望をもって安心して子育てできるまち施策 2 充実した子育て環境の提供
目指すまちの姿
保育園や放課後児童クラブなどを安定的に運営し、子育てと仕事の両立を支援します
現状と課題
近年、共働き世帯の増加や核家族化、地域のつながりの希薄化などを背景に、子育てにかかるニーズは多様化・複雑化し、子育ての負担感も増大しています。
本市では、安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりを行うため、待機児童の解消や一時預かり、延長保育、病児保育など多様なニーズに対応した保育事業の充実に取り組んできました。
今後は、安心して子どもを産み育てられる環境の整備・充実に向けて、必要とされる保育業務の変化や就学前児童数の推移を見極めながら、さらなる質の向上や運営の安定化に努めていく必要があります。
また、地域における子どもの成長支援として、「地域の子どもは地域で育てる」という機運を高めるため、地域学校協働活動を推進し、各地区において地域住民が中心となり様々なボラン
ティア活動を行っていますが、中心的に関わる人材の後継者が不足していることや、参加者が高齢者層に固定化されていることなどが課題となっています。
子どもの存在は、まちに潤いを与えてくれるとともに、将来のまちづくりにおける原動力でもあります。こうした子どもの存在価値を再認識し、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるよう、また、子どもたちが健やかに成長し将来もこのまちに住み続けていきたいと思える
よう、地域全体で子育てに関連する諸課題の解決に取り組み、総合的に子育てを支援する体制づくりが求められています。

基本方針
保育園等の就学前教育施設の安定的な運営に努め、親子が安心して暮らしていける子育て環境を整えます。また、子育て相談窓口の設置や園庭開放、地域力を活用した各種教育活動の実施などの取組を通じて、幅広く子育て支援を行います。

40

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

園庭開放の利用者数［組］

2,150

3,000

2

地域学校協働活動に参画する地域住民の数［人］

27,50028,0003

年度当初における保育園等の待機児童数［人］

0

0

第２章

1

序論

指

１：1 年間に子育て支援センター（玉原認定こども園、築港ちどり保育園、槌ケ原ちどり保育園に設置）の園庭開放に来場した親子の延べ組

基本構想

数※「園庭開放の利用者数」については、新型コロナウイルス感染症の影響を除外するため、2019 年度の実績を現状値としています。
２：1 年間に地域学校協働活動に参画した地域住民の延べ人数
３：国の待機児童数調査の基準による 4 月 1 日時点の待機児童数※他に利用可能な保育所等があるが、特定の保育所等を希望し、待機している場合などは待機児童数に含みません。

第３章

今後の主な取組基本計画

１. 多様な保育サービスの提供
子育て支援センターが中心となり、各保育園等で園庭開放を行い、子育て家庭の悩み事相談を実施します。また、子育てしながら働きやすい環境をつくるため、一時預かりや病児保育など、様々な子育て支援事業を実施し、子育て家庭の不安解消に努めます。

2. 質の高い保育サービスの提供

1

多様化する保育ニーズに対応するため、老朽化した保育所の整備と適正配置等について、幼保2一体化のさらなる進展に向けた検討を行います。また、きめ細やかな保育サービスを提供するた

3

め、保育所職員などの質の向上に努めます。

4

3. 健やかな成長を支援する場の提供

5

安全・安心な子どもの活動拠点として、施設の適切な維持管理を行うとともに、児童館や放課

6後児童クラブの活動を支援し、児童の健全な育成を図ります。

7

4. 家庭・地域の教育力の充実

8

子育てやしつけに関する情報やワークショップ等を通じた学習機会の提供やそれらを支援する
講師等を養成し、学校・地域・保護者間の交流機会を提供します。

子育て支援センターイベント「いっしょにあそぼ」

第3章

基本計画

41

政策 1 希望をもって安心して子育てできるまち

施策 3 子育て負担の軽減
目指すまちの姿
子育てに関する様々な不安や負担を軽減させるサービスを充実させます
現状と課題
本市においては、子育て家庭の経済的負担を軽減するために、中学 3 年生まで医療費（保険診療分）が無料となる「こども医療費助成制度」により、子どもが病気にかかった際に安心して医療機関を受診できる体制を整えています。その他、ひとり親医療費、未熟児養育医療費の助成や児童手当、児童扶養手当など、子育て家庭への支援サービスを行っています。
これらに加え、児童虐待や、経済的な課題等を抱えるひとり親家庭など、多様化する家庭問題に対応した子育て支援の充実を図るため、2022（令和 4）年度より本庁内に「こども家庭支援室」を設置し、ワンストップ支援体制を構築しました。また、国では 2024（令和 6）年度から、児童福祉と母子保健を物理的にも一体的に推進するべく「こども家庭センター」の設置を努力義務化する法改正（2022（令和 4）年 6 月 8 日公布）を行い、包括的な支援体制の更なる強化を図ることが求められています。
児童人口が減少している中、見守りが必要な児童数は横ばい状態です。今後も、妊娠から子育てについて気軽に相談でき、個々の事情を持つ家庭へきめ細かな支援ができるよう、関係機
関との連携の強化が求められます。
さらに、子ども家庭総合支援拠点として、子育て支援やひとり親支援の強化に加え、児童虐
待予防や発達障害の支援に関する相談窓口としての機能強化や、社会問題となっている子どもの貧困への組織的な対応が求められます。

基本方針
子育てをしやすい社会の実現に向け、子育て費用の軽減などの経済的支援
やひとり親家庭の子育て相談や生活の総合的な自立支援の充実を図ります。
さらに、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの相談支援を一体的に行う機関である「こども家庭センター」を設置し、包括的な支援体制の充実を図ります。

42

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
1

標

子ども家庭総合支援拠点における相談件数［件］

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

200

200

序論

指

１：1 年間に子ども家庭総合支援拠点において受け付けた相談件数

第２章

基本構想

今後の主な取組
１. 子育てに関する経済的支援
子育てをしやすい社会の実現に向け、こども医療費の助成や児童手当の支給など引き続き子育てに関する経済的な負担の軽減に努めます。

第３章

２. 児童虐待の防止

基本計画

虐待の背景は多岐にわたることから、子育てについて気軽に相談ができる「こども家庭センター」の周知を図ります。また、学校園・地域・児童相談所など関係機関と連絡を密にして児童虐待の早期発見、防止に努めます。

３. ひとり親家庭の生活支援
ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の支給や医療費助成等の支援を行うとともに、母子父子自1立支援員と関係団体等が連携を図りながら、ひとり親家庭の子育て相談や就労支援等、生活の2

総合的な自立支援に努めます。

34

４. 子育てに関する包括的な支援「こども家庭センター」をはじめ各関係機関が連携して、実態の見えにくい子どもの貧困や発5

達障害への対応なども含め、子育て世代への包括的な支援に努めます。

6
7
8

第3章

基本計画

43

政策 2 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち

施策 4 教育環境の充実
目指すまちの姿
児童・生徒の学習や成長を支える
安全・安心で快適な教育環境を整備します
現状と課題
本市の児童・生徒数は、現在、ピーク時の 1/3 以下にまで減少しており、今後、20 年間のうちに、小学校 14 校中 9 校で複式化、中学校 7 校中 5 校で１学年１学級化することが想定されています。
学校教育では、児童・生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し、切磋琢
磨しながら児童・生徒一人ひとりが資質、能力を伸ばしていくことが重要であり、そのためには一定数以上の児童・生徒が在籍する学校規模が確保されることが望まれます。
一方で、本市には、市立の小学校が 14 校、中学校が７校ありますが、多くの建物が建築後30 年以上を経過しており、老朽化した施設の維持管理や更新が課題となっています。
現在の厳しい財政状況や将来的な人口減少に伴う税収の減少を踏まえれば、現在の学校数を維持し続けることは非常に困難であると考えられます。また、近年、子どもたちの健康面等への配慮のため、空調設備の整備を計画的に実施することが求められています。
全市的な公共施設のあり方も見据えながら、子どもたちにとって安全・安心で快適な学習環
境の維持・向上が必要となっています。
また、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現するため、学習用端末等のＩＣＴ機器の定期的な更新や活用を推進するための支援、セキュリティ対策の強化等が必要となっています。

基本方針
児童・生徒が安全・安心で快適に学習できる環境を構築するために、学校施設の老朽化に伴う修繕工事やトイレの洋式化、空調施設の更新などを計画的に実施するとともに、学習用端末や大容量ネットワークを快適かつ安全に使用するための教育ＩＣＴ環境の充実を目指します。

44

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

トイレの洋式化率［％］

39.0

69.7

2

特別教室の空調施設設置率［％］

31.6

50.0

3

ＩＣＴを活用した授業を日常的に行っている教員の割合［％］

－

100

第２章

1

序論

指

基本構想

１：小中学校内の洋式トイレのブース数／小中学校内の全トイレのブース数× 100
２：小中学校内の空調施設が設置された特別教室数／小中学校内の全特別教室数× 100※特別教室とは、「コンピュータ教室、音楽教室、図画工作教室、図書室、美術教室、理科教室、家庭教室、技術教室」を指します。
３：授業のある日、1 日 1 回以上ＩＣＴを活用した授業を行う教員の割合

第３章

今後の主な取組
1. 学校施設の整備・充実

基本計画

児童・生徒が快適に学習できる環境を構築するため、学校施設の老朽化への対策やトイレの洋式化、熱中症対策のための空調設備の設置・更新等、計画的な改修や整備を行います。

２. 教育ＩＣＴ環境の充実
学習用端末やネットワーク機器等の計画的な更新を実施するとともに、活用状況に応じたＩＣ

1

Ｔ環境を整えます。また、データ損失防止やセキュリティ保護の観点から校務系情報機器等の一元管理化を図るとともに、業務の効率化による教職員の働き方改革と教育の質の向上を目指し

2

統合型校務支援システムの導入を検討します。

34

３. 小中学校の適正規模化・適正配置の推進
小中学校の適正な規模・配置について、学識経験者や保護者、小中学校校長等で構成する検5

討委員会での協議を踏まえて計画を策定します。計画遂行にあたっては、保護者、地域住民等

6に丁寧な説明を行います。

7
8

ICT を活用した授業の様子

第3章

基本計画

45

政策 2 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち

施策 5 学校教育の充実と地域人材の育成
目指すまちの姿
郷土への誇りや愛着を持ち、夢や目標を持って社会を生き抜く子どもを育みます
現状と課題
グローバル化の進展やＡＩの進化等、社会が大きく変化する中、子どもたちには、多様な他者との関わりの中で、自ら解決し、変化に対応しながら、強く生きていく資質や能力が必要不可欠となります。そのためには、質の高い学校教育によって、急激な社会変化や予測困難な時代を生き抜くための豊かな心と健やかな体、確かな学力、また自分の夢や目標に向かって歩む
力を育む必要があります。
また、経済格差の拡大・家族形態の変容等、家庭や教育を取り巻く環境も大きく変化しており、学校教育に求められるものも、多様化・複雑化し、子どもの健全育成を図るためには、学校だ
けではなく家庭・地域等が連携した指導や支援が必要です。
一方、本市では学校の小規模化が進み、適正な規模での集団教育や多様な他者とふれあう経
験等が十分ではない状況にあり、教育活動の充実や学校教育力の質の向上のために、教育環境の整備や充実が課題となっています。
さらに、近年は、特性を持った児童生徒や支援を要する児童生徒が増加しているため、個に応じた指導や支援が必要であり、関係機関との連携や人的支援等の充実、組織体制の構築や整備等が重要となります。また、学校と家庭・地域・関係機関等が連携・協働体制の構築を図り、地方創生の視点に立って、地域の活性化に寄与する次世代の人材を育成することも重要です。

基本方針
中学校区一貫教育の系統的な指導と質の高い教育により、子どもたちの確
かな学力の向上、夢を育むキャリア教育の充実を図ります。また、個に応じたきめ細やかな指導や支援のための組織体制の構築と整備を推進し、社会で生き抜くこれからの時代に求められる子どもの資質・能力を育み、地域の未来を担う人材を育成します。

46

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
1

将来の夢や目標を持っている児童（小学生）の割合［％］

77.1

87.0

2

将来の夢や目標を持っている生徒（中学生）の割合［％］

68.1

80.0

3

学校に行くのは楽しいと思う児童（小学生）の割合［％］

83.9

93.0

4

学校に行くのは楽しいと思う生徒（中学生）の割合［％］

79.5

90.0

5

今住んでいる地域の行事に参加している児童（小学生）の割合［％］

54.7

65.0

6

今住んでいる地域の行事に参加している生徒（中学生）の割合［％］

48.3

60.0

基本構想

目標値
2026 年度

第２章

現状値
2021 年度

序論

標

指１、２：【全国学力学習状況調査】「将来の夢や目標を持っていますか」に肯定的に回答した児童数 / 全回答者数× 100、生徒数 / 全回答者数× 100
３、４：【全国学力学習状況調査】「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に回答した児童数 / 全回答者数× 100、生徒数 / 全回答者数× 100

第３章

５、６：【全国学力学習状況調査】「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に肯定的に回答した児童数 / 全回答者数× 100、生徒数 / 全回答者数× 100

基本計画

今後の主な取組
１. 確かな学力の向上と夢を育むキャリア教育の充実
子どもたちの確かな学力の向上やグローバル化に対応した英語教育の推進、夢を育むキャリア教育の充実等、中学校区一貫教育による系統的な指導に取り組みます。また、子どもたちが、集団や多様な人々

1と協働する中で、時代に求められる社会で生き抜くために必要な資質・能力を育成します。

2

２. 個に応じた個別支援体制の推進

3個に応じたきめ細やかな指導や支援、幅広い年齢層や多様な内容に応じた相談支援の推進等4が図られるように、特別支援教育推進センターや教育サポートセンターを中心とした指導体制の構築と支援体制の充実を図ります。また、学校の実態や実情に応じて支援員等の人的配置を行い、

5

教育環境の一層の充実を図ります。

6

３. 学校と地域の連携・協働による地域人材の育成

7「地域とともにある学校」として、コミュニティスクールの充実を図り、学校と地域がビジョン

8を共有し、連携・協働して子どもたちを育みます。また、子どもたちが郷土や地域への愛着や誇りを持てるように、地域資源や地域人材等を効果的に活用するとともに、地元企業と連携した取組など地域を教育フィールドにした教育活動を推進し、地域の活性化に寄与する次世代を担う人材を育成します。

４. 青少年健全育成活動の取組の推進
家庭・学校・地域・警察等の関係機関や各種団体との連携を深め、ネットワークづくりや推進体制の充実を図ります。また、街頭補導や啓発活動、登下校時の見守り、心理相談等、青少年の健全育成に向けた取組を促進し、青少年を取り巻く社会環境の整備や改善を組織的に推進します。

５. 学校給食の充実と食育の推進
成長期にある児童生徒の心身の健全な発達、望ましい食習慣の形成や食文化の向上に資するため、安全・安心な給食を安定的に提供し、学校給食の充実を図ります。また、各学校と連携を図りながら、学校教育活動の一環として、給食を通じた食育の推進に努めます。

第3章

基本計画

47

政策 2 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち

施策 6 生涯学習活動の推進
目指すまちの姿
生涯にわたって学び成長する喜びを実感できるまちを実現します
現状と課題
本市では、生涯学習の推進や地域で活躍する人材の育成のために、教育や文化、地域の課題
解決、歴史、観光、防災等、様々なテーマの講座を開催しています。また、公民館等の施設で行う定期講座のほかに、地域人づくり大学講座におけるオンライン講座やフィールドワーク、体験活動や参加者同士の交流を取り入れるなど多様な形式の講座を開催しています。また、市民の自主的な学習活動を支援するため、図書館における書籍の充実や利用環境の整備のほか、公民館定期講座の修了者による自主講座の実施を推進しています。
一方で、社会教育施設の老朽化が進んでいることから、利用者の活動時の安全確保に努めることが重要となっています。また、施設を整備した当時と現在では、社会の課題や施設に求められる機能が大きく変化し、既存の社会教育施設ではそのような情勢の変化への対応が十分でないのが現状です。
加えて、現在実施している各種講座・イベントにおいて、内容や参加者の年代等が固定化している傾向にあることから、これまで学習活動に参加していなかった市民が求めている学習内
容や地域の課題等の動向を捕捉することや、様々な年代が参加できる活動を企画することが必要となってきています。

基本方針
市民が意欲を持って取り組める講座やイベントを企画・立案し、市民の生
涯学習への参加を促します。また、市民が自主的な学習活動ができるように施設整備を進めます。

48

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

この 1 年間で生涯学習活動を行った市民の割合［％］

19.5

30.0

2

公民館講座受講者数［人］

6,600

7,000

3

市民一人あたりの図書貸出冊数［冊］

6.7

7.4

第２章

1

序論

指

基本構想

１：【市民意識調査】1 年間に生涯学習活動を行ったことが「ある」と回答した市民の数／全回答者数× 100
２：1 年間に公民館で行われた講座等に参加した市民の数
３：1 年間に玉野市立図書館において貸し出された図書資料等の数／ 4 月 1 日時点の総人口

今後の主な取組

第３章

１. 生涯学習活動の推進

基本計画

魅力的な講座を企画し、市民の学習意欲を高めます。また、学習のための資料を探し、自己研鑽できるよう生涯学習の利用環境を整備します。

２. 生涯学習活動環境の改善
将来的な需要を見極めつつ、老朽化が進む施設を適切に改修・整備することで、安全かつ快適な学習活動を支えます。

1
2
3
4
5
6
7
8

たまの未来会議

第3章

基本計画

49

政策 2 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち

施策 7 芸術 · 文化活動の推進
目指すまちの姿

心豊かに暮らせる文化が薫るまちを実現します
現状と課題
芸術・文化活動は、人々に楽しさや感動を与え、安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、社会や経済に活力を与える力を持っています。
こうした芸術・文化には、美術・音楽・演劇・映画など多種多様な分野があり、本市では文化協会主催の各種演奏会や展示会など様々な文化行事を実施しています。また、合唱祭、吹奏
楽フェスティバル、美術秀作展、短歌の西行賞に加え、国内外で活躍するアーティスト、スポー
ツ選手、指導者を招いて、市内の子どもたちや地域住民に優れた文化・芸術、スポーツに接する機会を提供するトップアーティスト・トップアスリート招へい事業を行っています。
しかしながら、さらなる市民満足度の向上を図るため、芸術・文化振興事業の充実やその拠点づくりに向けた検討を進めるとともに、広く周知を行いながら芸術・文化活動等への集客力を高め、文化交流人口の増加に努めていく必要があります。
また、文化財の保護・保存は、近年、地域振興、観光振興などに資するものと認識が高まっており、地域の魅力的な文化資源や歴史的建造物の保存はもとより、積極的な活用を図ること
や次世代に継承することが重要となっています。

基本方針
芸術・文化の魅力や重要性を周知し、市民の意識を醸成するとともに、市民主体の芸術・文化活動を支援します。
また、各地域の伝統芸能や伝統行事などの文化資産を次世代に継承するため、地域住民や各種団体と一体となった保存・継承に努めるとともに、子どもたちが芸術・文化に触れ体験できる機会を提供します。

50

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

日頃、芸術・文化に触れる機会がある市民の割合［％］

－

41.8

2

市内の文化財を訪れたことがある市民の割合［％］

30.5

31.5

序論

指

第２章

１：【市民意識調査】日頃、芸術・文化に触れる機会が「よくある」「時々ある」と回答した市民の数／全回答者数× 100※これまで「日頃、芸術に触れる機会がある市民の割合」という項目だったものを、本計画から「日頃、芸術・文化に触れる機会のある
市民の割合」に変更しています。ちなみに、最新の 2021 年度の「日頃、芸術に触れる機会のある市民の割合」は 26.9％でした。

基本構想

２：【市民意識調査】市内の文化財を「よく訪れる」「訪れたことがある」と回答した市民の数／全回答者数× 100

今後の主な取組

第３章

１. 芸術・文化活動の推進
芸術・文化に触れる機会を提供し関心を高めることで、文化活動や文化交流への積極的な参基本計画

加を促進するとともに、ホームページや広報たまの等で広く情報を発信します。また、文化団体
等の活動を支援するほか、本市の文化振興等に功績のあった個人等を顕彰し、文化活動の活発化を図ります。あわせて、芸術・文化の拠点づくりに向けた検討を進めます。

２. 文化財の保護・保存

1

伝統芸能や文化財の保護・保存を進め、次世代に継承するとともに、これらの活動を通じ、地2

域住民の交流を促進しながら、郷土愛の醸成に努めます。

3
4
5
6
7
8

玉野ウィンドオーケストラ定期演奏会

第3章

基本計画

51

政策 2 心豊かな人生がおくれる文化が薫るまち

施策 8 スポーツ活動の推進
目指すまちの姿
スポーツ活動を通じた市民の生きがいづくりや健康づくりを推進します
現状と課題
近年は、新型コロナウイルス感染症の感染対策のため、施設の休館や営業時間の短縮等を行ったことで、スポーツ活動の時間が短縮傾向にありますが、市民の健康づくりや生きがいづくりを推進するため、引き続き感染対策等を徹底しながら「玉野市スポーツ振興計画」に基づき、スポーツ人口の拡大や生涯スポーツの普及、指導者の確保・育成を図っていく必要があります。
また、多様化する市民ニーズに対応できるよう、市立体育施設の指定管理者と連携してスポー
ツ施設の整備・充実を図るとともに、スポーツ協会やスポーツ少年団を中心に選手や青少年の健全育成、研修の充実による指導者の育成、競技スポーツを強化し、スポーツ推進委員を中心に市内各地域でのスポーツの振興を進めていくことも重要です。
このほか、市立体育施設を拠点にスポーツ推進委員や福祉関係団体等と連携して、障害福祉関係施設や団体への訪問による障害当事者のスポーツ体験、市立体育施設での障害者スポーツ
体験イベントを開催することにより障害者スポーツの推進にも取り組む必要があります。

基本方針
市民の生きがいづくりや健康づくりを推進するため「いつでも、誰でも、手軽に」親しめる生涯スポーツを振興するとともに、スポーツに触れられる環境づくりに取り組みます。
また、子どもたちの豊かな心とたくましい身体の育成を図るため、スポー
ツ少年団等の育成に取り組みます。

52

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

1

1 年間に週 1 回以上スポーツをした市民の割合［％］2

体育施設の利用者数［人］

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

38.7

50.0

103,523

150,000

序論

指

第２章

１：【市民意識調査】1 年間に「週 5 日以上」
「週 2 ～ 3 日くらい」「週１日くらい」スポーツや運動をしたと回答した市民の数／全回答者数× 100
２：1 年間に玉野市立体育施設を利用した延べ人数

基本構想

今後の主な取組
１. スポーツ活動の推進

第３章「玉野市スポーツ振興計画」に基づき、引き続きスポーツ人口の拡大、生涯スポーツの普及、指導者の確保・育成を推進します。

基本計画

２. スポーツ施設の整備充実
多様化する市民ニーズに対応できるよう、市立体育施設の指定管理者と連携してスポーツ施設の整備充実を図ります。

1
2
3
4
5
6
7
8

ビーチサッカー大会

第3章

基本計画

53

政策 3 住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち施策 9 健康で暮らせる環境づくりの推進
目指すまちの姿
市民の健康づくりを応援し、
生涯いきいきと生活できる環境づくりを推進します
現状と課題
健康でいきいきと暮らしていくことは、全ての市民の願いであるため、運動・食生活の改善、社会参加等の活動を幅広に進め、地域や職場など社会全体で健康づくりを支援するとともに、生涯にわたり誰もが健康づくりに主体的に取り組める環境を整備し、健康寿命の延伸を図る必要があります。また、がん、心疾患等の生活習慣病対策に加えて、うつ病やストレス障害等による自殺・ひきこもり問題等に対応し心の健康づくりにも取り組むことが重要です。加えて、新型コロナウイルスなど新たな感染症には、正しい情報を迅速に発信・周知するなど素早い対策が必要となります。
本市では、約 2 割の市民が玉野市国民健康保険に加入していますが、健康に関するデータ結果から運動習慣が少ないこと、健診受診率が低いことや県下でも生活習慣病の保有率や一人あたりの医療費が高い傾向にあります。生活習慣病予防には、一人ひとりが健康に関心を持ち、いきいきと生活できる習慣づくりが求められています。
2021（令和 3）年 4 月には、玉野市民病院と玉野三井病院が統合し、今後の地域医療の中核を担う「地方独立行政法人玉野医療センター」が開設しましたが、医師・看護師をはじめとした医療従事者不足、少子高齢化の進行、医療ニーズの多様化など依然として地域医療を取り巻く環境は厳しい状況にあります。住み慣れた地域で適切な医療サービスが切れ目なく提供できるよう、医療機関・介護施設の連携促進や救急医療体制の確保など、地域医療体制のさらなる充実が求められています。

基本方針
全ての人が、自分らしく豊かな人生を過ごすために、市民の健康寿命を延伸し、健康でいきいきと生活できるよう、市民の主体的な健康づくりと誰もが安心して医療が受けられる環境づくりを推進することで、生涯にわたり活
躍できるまちづくりを目指します。

54

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

37.5

50.0

2

市内の救急受入割合［％］

32.8

42.0

3

健康寿命（男性）
［歳］

79.3

79.5

4

健康寿命（女性）
［歳］

83.9

85.0

5

国保特定健康診査受診率［％］

29.4

40.0

１

：【市民意識調査】市内の医療機関に「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した市民の数／全回答者数× 100

２：1 年間の市内医療機関への救急搬送件数／全救急搬送件数× 100

基本構想

市内の医療機関に満足している市民の割合［％］

第２章

1

序論

指

３、４：国保データベース（ＫＤＢ）システムの「日常生活動作が自立している期間の平均」に基づき算出：特定健康診査の対象である玉野市国民健康保険被保険者（年度末年齢 40 歳～ 74 歳の者かつ当該年度 1 年間を通じての加入者）のうち、特定健康診査を受診した者の割合

第３章

５

特定健康診査受診者／特定健康診査対象者× 100

基本計画

今後の主な取組
１. 健康づくりの機会の提供
がん検診等の各種検診、歯科健診、後期高齢者等健康診査、特定健康診査、健康教育、健康相談等を実施し、生活習慣病予防やメンタルヘルス対策など心身の健康づくりを推進します。

12

２. 健康意識の向上
慢性腎臓病（ＣＫＤ）や慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）など生活習慣病の各種教室等や食育の3

啓発、歯周病予防をはじめ歯科健診等や「8020 運動」の促進など様々な健康教育、健康相談

4等を通じて、日常生活における食事や運動、休息等の大切さを学び、乳幼児から高齢者まで生5

涯にわたる健康意識の向上を図ります。

6

３. 感染症の予防

7

感染症を予防するため、ＢＣＧをはじめ、麻しん・風しん・高齢者インフルエンザ等の各種予8防接種を実施します。また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに備えた体制づくりに努めます。

４. 地域医療体制の充実
将来にわたり、住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、玉野医療センターや玉野市医師会と連携・協力し、市民の医療ニーズに対応した地域医療体制の充実を図ります。
また、市内の中核病院である玉野医療センターの運営体制や管理体制、財務状況等を注視し、安全・安心な医療が安定的かつ継続的に提供できる体制を構築するとともに、地域に開かれた身近な存在として、市民に信頼される病院を目指します。そして、新病院の建設については、
2024（令和 6）年度中の開院に向けて着実に整備を進めます。

第3章

基本計画

55

政策 3 住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち施策 10 地域福祉の充実
目指すまちの姿
地域住民がともに支え合うことで、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現します
現状と課題
少子高齢化の進行による福祉ニーズの多様化や増加が見込まれる中、地域での支え手・担い手不足が問題となっています。また、一人暮らし高齢者や単身世帯の増加など、家族の在り方の急速な変化等により、地域での「つながり」が弱まっています。
さらに、地域や世帯、そして個人が有する課題の複雑化を背景に、本市においても、ひきこ
もりや 8050 問題など、従来の制度やサービスだけでは解決困難な問題が顕在化しています。
これらの問題を解決するためには、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、自分たちが住んでいる「地域」を中心として、自分らしく生活するために、それぞれに役割を持ち、支え合いながら、安心して自立した生活を送れるように取り組むことが必要です。
長く社会保障制度の一つと考えられていた「福祉」という言葉は、個人の抱える課題の複雑化や多様化によって、その考え方は大きく変化し、今日では、社会的・経済的に困難な立場にある人への支援はもとより、支援を必要とする人もそうでない人も、誰もが役割を持ち、同じ社会の一員としてお互いに認め合い、支え合いながら生活における安心感と生きがいを得ることができる社会を築くことが求められています。

基本方針
子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、地域住民みんなが支え合う「地域共生社会の実現」に向け、市、社会福祉協議会、住民、自治会、民生委員・児童委員、地区社協、福祉サービス事業者等が地域福祉の担い手となって地域福祉推進のネットワークを構築し、全市的な地域福祉活動を展開する体制を確立します。

56

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

避難行動要支援者名簿への掲載同意者数［人］

650

690

2

障害者就労支援窓口に登録し就労につながった割合［％］

46.0

50.0

序論

指

第２章

１：避難支援関係者に提供する避難行動要支援者名簿への掲載同意者の人数
２：就労に関する支援を受け就労につながった人数／障害者就労支援窓口の相談登録者数× 100

基本構想

今後の主な取組
１. 地域の福祉活動の展開

第３章「玉野市地域福祉活動推進計画（第 2 期）」に基づき、「地域共生社会の実現」に向け、市、
社会福祉協議会、住民、自治会、民生委員・児童委員、地区社協、福祉サービス事業者等、み基本計画

んなが地域福祉の担い手となって地域福祉推進のネットワークを構築し、全市的な地域福祉活動を展開する体制を確立します。

1
2
3
4
5
6
7
8
地域の見守り活動に関する研修

第3章

基本計画

57

政策 3 住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち施策 11 障害者福祉の充実
目指すまちの姿
障害の有無にかかわらず、
安心して社会に参加できるまちを実現します
現状と課題
本市においては、身体障害者手帳を所持する人は減少していますが、精神障害者保健福祉手
帳、療育手帳を所持する人は増加しています。
障害福祉サービスの対象者については、各手帳所持者と発達障害の人に加え、難病の人にも拡大され、利用者数は年々増加傾向にあります。
障害福祉サービスの実施にあたっては、障害のある人の生活やニーズの多様化・複雑化とともに、障害の有無にかかわらず、地域の人たちの理解と協力を支えに、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、居宅介護や生活介護などの生活支援に加え、日中活動の場の確保や居場
所・就労先の確保など、さらなる支援体制の充実が求められています。
また、育児相談や児童相談などを通じ、子どもの心身の発達状況に応じて医療機関や療育機
関に引き継ぐなど、障害の早期発見、早期療育を実施していますが、これらに加え、子どもの接し方に悩む保護者の障害への理解の促進や、子どもの成長に応じた支援の充実も求められて
います。

基本方針
障害者が「自分らしく」自立した生活を送ることができるように、支援体制の充実・強化に取り組みます。また、障害者やその家族の経済的な負担を軽減するために、医療費や補装具費などに対する手当等を給付します。

58

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
1

標

施設入所者のうち地域で生活を送れるようになった人数［人］

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

20

23

序論

指

１：障害者施設入所者のうち、地域で生活が送れるようになった人数（2005（平成 17）年 10 月 1 日以降の累計人数）

第２章

基本構想

今後の主な取組
１. 障害者の生活支援
障害者（児）とその家族が安心して暮らせるよう、「障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、障害福祉サービスや、障害児を対象としたサービスの提供に努めるとともに、地域で生活するた第３章

めの支援体制の整備を進めます。

基本計画

２. 障害者の経済的負担の軽減
医療費や補装具、タクシーチケット等の助成や手当等の給付を行い、障害者やその家族の経済的負担の軽減を図ります。

1
2
3
4
5
6
7
障害者スポーツ大会

8

障害者作品展

第3章

基本計画

59

政策 3 住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまち施策 12 高齢者福祉の充実
目指すまちの姿
高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを感じながら元気に暮らせるまちを実現します
現状と課題
本市の 65 歳以上人口は、2021（令和 3）年の 2 万 1,949 人から 2030 年には 1 万 9,000
人にまで減少するものの、これを上回る年少人口と生産年齢人口の減少により、高齢化率は40％を超える見込みです。そして、75 歳以上の後期高齢者は今後も増え続け、2030 年には
約 1 万 3,500 人にまで増加すると見込まれ、認知症高齢者の増加や介護サービスへのニーズの多様化による、介護保険給付費の増大や介護保険料の上昇が懸念されているところです。
このような中、医療と介護の一体的支援による健康寿命の延伸や、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、保健、医療、介護、福祉、生活支援サー
ビスなどの様々な関係機関が連携・協力し、包括的に支援サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の推進が求められています。
また、増加が予測される認知症高齢者への対応として、これまでの取組の充実・強化や、認知症者本人とその家族などにやさしい地域づくりが重要となります。そして、高齢者が健康で生きがいを持って社会に参加できるよう、介護予防事業や健康づくり、社会参加・生きがいづ
くりなどの推進が求められています。
また、高齢者が安心して自立した生活を続けられるよう、介護認定の適正化、介護サービスの量的確保や質の向上、利用者それぞれの状態に応じた適正な保健、医療、介護、福祉サービ
スの提供体制の整備など、介護保険制度の適正運営や持続可能な体制構築を進める必要があり
ます。

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って暮らせるよう、介護予防や認知症予防の推進、また権利擁護支援として、高齢者虐待の相談や対応を強化するなど、各種施策を充実させ、「地域包括ケアシステム」を推進してい
きます。

60

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
目標値
2026 年度

1

日頃の生活の中で楽しみを感じている高齢者の割合［％］

68.4

70.0

2

介護保険サービスに満足している利用者の割合［％］

81.2

83.0

3

自分が健康であると感じている高齢者の割合［％］

58.8

64.0

第２章

現状値
2021 年度

序論

標

指１：【市民意識調査】日頃の生活の中で楽しみを「毎日感じている」「時々感じている」と回答した市民の数／全回答者数× 100

基本構想

２：【市民意識調査】介護保険サービスに「大変満足している」「サービスによっては満足している」と回答した市民の数／全回答者数× 100
３：【市民意識調査】自分が「健康である」「どちらかといえば健康である」と回答した市民の数／全回答者数× 100

今後の主な取組

第３章

１. 生きがいづくりの推進

基本計画

地域社会の活力を維持するため、高齢者の知識や経験を活かし、地域共生社会の重要な支え手・担い手として活躍できる環境づくりを進めます。そのために、老人クラブ、シルバー人材センターなどの地域で活動する団体と連携して活動機会を確保するとともに、多様化する高齢者のニーズに対応し、高齢者が働き続けることができる社会の構築を目指します。

２. 介護予防の推進

1

介護予防・日常生活支援総合事業や介護予防教室の推進、通いの場等への専門職の派遣によっ2て、フレイル予防・介護予防の充実を図るとともに、要介護状態の軽減や悪化の防止に努めます。

3

３. 認知症施策の推進と権利擁護等の強化

4認知症の発症を遅らせ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、

5地域での見守り体制を強化するとともに、本人や家族への支援の充実を図ります。また、成年後

6

見の中核機関を中心に、制度の普及啓発や相談体制の強化、後見人選任支援等、成年後見制度の利用促進を図ります。

78

４. 地域包括ケアシステムの推進
高齢者が重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」
を深化・推進します。

玉野市オリジナル体操「タマニサイズ」

第3章

基本計画

61

政策 4 自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち

施策 13 防災 · 減災対策の推進と地域防災力の充実強化
目指すまちの姿
自助・共助・公助の基本理念に基づいた防災体制をつくり、 災害に強いまちを実現します
現状と課題
近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、とりわけ、予測が困難
な線状降水帯による豪雨災害や大型台風の襲来による風水害、今後 30 年以内に 70 ～ 80％の確率で発生が予測されている「南海トラフ地震」などによる甚大な被害が危惧されています。
このため、本市では、防災拠点となる市役所本庁舎の整備をはじめとする公共施設等の強靱化や、住宅・建築物等の耐震化の促進、各種防災施設・設備やライフライン等の整備・機能強化、治山・流域治水対策の推進など、防災・減災に資するハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進していく必要があります。
また、災害による被害を最小化するためには、行政と地域が連携し、自分の命は自分で守る「自助」と、地域で助け合う「共助」、そして、自助、共助ではできないことを行政が担う「公助」による、「防災対策三要素」の理念に基づいた取組が重要です。特に、「共助」は、少子高齢化
社会のなか、地域のコミュニティ機能を最大限に活かした、自主防災組織等の持続性・活性化を高めていくとともに、地域ぐるみで防災教育の充実や防災意識の醸成などを図りながら、地域防災力の充実強化に努めていく必要があります。

基本方針
近年の気候変動の影響により、激甚化・頻発化する気象災害や、近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害について、効果的かつ地域特性に即したハード対策とソフト対策を適切に推進するとともに、女性・
子ども・高齢者・障害者などへの配慮と視点を取り入れた災害対応力と地域
防災力の充実強化に努めます。

62

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

家庭で防災対策をしている市民の割合［％］

51.2

58.0

2

自主防災組織の組織率［％］

71.5

74.0

3

防災士資格取得者数［人］

61

100

第２章

1

序論

指

１：【市民意識調査】家庭で「十分な防災対策をしている」「何らかの防災対策をしている」と回答した市民の数／全回答者数× 100

基本構想

２：自主防災組織が組織されている地域の世帯数／全世帯数× 100
３：3 月 31 日時点の防災士資格取得者数の累計

今後の主な取組

第３章

１. 災害による被害の未然防止

基本計画

風水害や地震・津波等による被害の未然防止のため、公共施設や住宅・建築物等の耐震化・長寿命化、防災施設やライフラインの整備・機能強化、治山・流域治水対策を進めます。また、河川や山林の適切な管理の継続、大規模盛土造成地の調査など、必要な防災・減災対策事業を推進します。

２. 災害時の迅速な対応体制の確保

1

市民に対する情報伝達手段の多様化・多重化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行います。

2

また、大規模災害時に備え、飲料水・食料等の備蓄品を確保するとともに、避難者の多様なニー3

ズに応えられるよう、避難対策の充実を図ります。

4

３. 地域防災力の強化充実

5

自主防災組織等の持続性の確保や活性化のため、防災リーダーの育成に努めます。また、防災

6

出前講座や防災教育・防災訓練を実施し、市民の防災意識の醸成を図ります。さらに、地区コミュ
ニティでの避難行動などを定める「地区防災計画」や高齢者・障害者等の避難行動を支援する「個7別避難計画」の作成を推進します。

8

防災訓練

第3章

基本計画

63

政策 4 自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち

施策 14 火災 · 事故 · 救急等への適切な対応
目指すまちの姿
様々な災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を確保するとともに、 市民の防火・防災意識を高めます
現状と課題
本市の火災発生件数は、近年減少傾向にありますが、住宅火災による死者は依然として発生しています。 住宅火災の逃げ遅れ防止に効果的で、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率が全国平均の 84％と比較して低いため、住宅用火災警報器の設置率の向上が喫緊の課題となっています。
また、救急件数については、市内の人口は減少傾向にありますが高齢者の救急搬送件数が年々増加しているため、今後も救急件数は高止まり状態が続くと想定されます。新型コロナウイル
ス感染症への対策強化や複雑多様化していく救急事案に対応するため、救急救命士の養成と救急業務の高度化の推進が必要となっています。
さらに、救急隊が到着するまでの間、市民の応急手当により救命率の向上が図られることから、多くの市民に応急手当の知識や技術の普及を図る必要があります。
防火水槽は現在 198 基設置され、そのうち耐震性防火水槽は 20 基で約 10％に当たります。
大規模災害発生時には消火栓、防火水槽ともに使用できなくなり迅速な消火活動ができず被害が拡大する恐れがあります。大規模災害時の消防水利や被災した市民の生活用水を確保するため、耐震性防火水槽を計画的に設置するとともに、老朽化した既存の防火水槽を耐震性防火水槽に更新し、災害に強い消防水利の充実・強化を図る必要があります。

基本方針
複雑多様化する災害に迅速かつ的確に対応できる消防力を整備し、市民の安全安心な暮らしを支える消防活動体制を確立します。市民一人ひとりの防火・防災意識を高めて災害に強く安全で安心なまちづくりを目指します。

64

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

住宅用火災警報器の設置率［％］

70.0

75.0

2

救急講習の年間受講者数［人］

708

800

序論

指

第２章

１：調査世帯のうち住宅用火災警報器を設置している世帯数／調査世帯数× 100
２：1 年間に救急講習を受講した人数

基本構想

今後の主な取組
１. 救急救命士の育成と市民による応急手当の普及促進

第３章

救命率の向上を図るため、実働救急救命士の必要数の維持・確保に向けた、新規救急救命士の養成に取り組むとともに、医療機関での病院実習の課程を修了させ、高度な救命処置能力を習基本計画得させます。また、一般市民に対して応急手当講習を実施し、救命に対する意識の向上に努めます。

２. 住宅防火対策の推進
火災から命を守るために、引き続き出前防火講座等を通し、火災の発生を感知し知らせる住宅

1

用火災警報器の設置促進や維持管理に関する広報活動を行います。また、火災で亡くなる原因
で最も多い「逃げ遅れ」を防ぐため、住宅用火災警報器の設置率の向上を目指します。

2
3

３. 消防体制の充実

4

大規模・多様化する火災や自然災害等の各種災害から、市民の生命と財産を迅速・的確に守るため、消防隊員・消防団員の資質向上、消防車両の整備・更新に加えて、消火栓・防火水槽

5等の消防水利の整備を推進することで、消防体制の充実を図ります。

6
7
8

救助訓練

第3章

基本計画

65

政策 4 自ら備え、支え合い、助け合う、安全安心のまち

施策 15 交通安全 · 防犯対策と消費者保護の推進
目指すまちの姿
交通事故や犯罪・消費者被害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめる取組を推進します
現状と課題
交通安全については、市内の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、交通安全社会を推進するためには、子どもや高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、全ての市民に対して、歩行者優先や弱い立場にある方への思いやりなど、交通安全の思想を普及・啓発する必要があります。
防犯対策については、犯罪の発生を防止し、安全・安心な社会を築くために、地域の安全は自分たちで守るという意識のもと、多様な地域の主体が連携し、地域による防犯意識の向上や防犯活動を促進するとともに、社会経済活動からの暴力団の排除に向けた適切な取組が求められています。
消費者保護に関しては、消費者を取り巻く環境について、情報通信技術・サービスの進展などにより利便性が向上する一方で、発生する消費者問題は複雑かつ多様化しており、消費者被害の未然防止や早期解決を図るため、関係機関との連携や相談体制の充実を図っていく必要があります。
また、成人年齢の引き下げにより、若者が悪質商法等による消費者被害に巻き込まれるケースも増加しており、幅広い層を対象に、様々な場面で消費生活に関する教育や啓発活動を推進していく必要があります。

基本方針
交通弱者である高齢者や障害者、子ども等はもとより、市民全体の交通安
全意識の向上を図り、交通事故のないまちを目指します。
また、防犯対策に関して地域全体で取り組むとともに、消費生活に関して
市民が消費者として正しい知識に基づいて自ら判断し、適切に行動や選択ができるよう、啓発活動等を通じて市民の意識向上を図ります。

66

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

交通事故（人身事故）件数［件］

118

74

2

この１年間に消費者被害にあった市民の割合［％］

0.9

1.0

序論

指

第２章

１：１年間の市内における交通事故（人身事故）件数※「交通事故（人身事故）件数」については、年度あたりの変動幅が大きいことから、過去 5 年間（2017 年度～ 2021 年度）の平均事故件数を現状値に設定しています。

基本構想

２：【市民意識調査】1 年間に「何度か消費者被害にあった」「一度消費者被害にあった」と回答した市民の数／全回答者数× 100※「この１年間に消費者被害にあった市民の割合」の現状値は例年と比較して著しく低い数値であったことから、
過去 5 年間（2017 年度～ 2021 年度）の平均値（1.6％）から最終目標値を設定しています。

第３章

今後の主な取組
１. 交通安全啓発活動の推進

基本計画

子どもや高齢者等を含めた市民全体を対象として、警察や交通安全母の会等の関係団体と連携し、出前講座、交通安全推進大会、春・秋の交通安全県民運動等の啓発活動を行います。

２. 自主防犯活動の推進と暴力団の排除
警察や防犯指導員をはじめ、教育機関・地域の関係団体・企業・コミュニティと連携すること

1

で、被害例の情報共有等のほか、防犯意識・暴力団排除意識の醸成を推進します。

2

３. 消費生活対策の推進

3

広報紙やリーフレット等を通じて適切な情報を提供するほか、講演会や出前講座等の開催によ4

り幅広く消費者問題に対する意識の向上を図るとともに、消費生活団体や岡山県消費生活セン

5

ター等と連携・協働し、高齢者や若年者に対し消費者教育の普及・推進に取り組みます。

6
7
8

交通安全出前講座

第3章

基本計画

67

政策 5 来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち

施策 16 産業の振興と継続的な発展
目指すまちの姿
未来につながる地域産業を目指し、強固かつ柔軟な経営基盤づくりを支援します
現状と課題
基幹産業である造船業の再編、新産業の進出、民間活力による事業推進、魅力的な店舗の相次ぐ創業など、本市の産業は変革の時期を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモートワークの浸透をはじめとした働き方の変化、ネットショッピングの活用をはじめとした消費行動の変化など、社会環境が大きく移り変わっています。
現在、本市の工業においては、高齢化や若年者の市外流出等による人材不足が続き、技術伝承・事業継続が困難な状況が進行しているほか、業況が造船業の景況に左右される、企業用地不足
により設備投資・事業拡大・企業進出の妨げとなるなどの課題があります。
商業においては、近郊の商業施設への消費の流出やネットショッピングの浸透、経済の停滞等による既存商店の衰退が進み、更に消費が市外に流出するといった悪循環が課題となっています。
また、雇用においては、若年者の市外流出や募集される職種と働きたい職種のミスマッチ、魅力的な地元企業の認知度の低さ等による労働力の市外流出が課題となっています。
こうしたことから、既存の地元企業の新たな取組や経営基盤強化、人材の定着・確保に対する支援のほか、企業誘致や新たな柱となり得る産業の育成にも努めていく必要があります。

基本方針
人材の確保・育成や設備の整備・充実といった経営基盤の強化を支援するとともに、時代の変化に対応できる柔軟な体制づくり、また、従来の手法にとらわれない新たな取組への支援を行い、一時的なものでなく、未来につながる産業支援に取り組みます。

68

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

中小企業保証融資の新規融資件数［件］

18

31

2

市内高等学校卒業者のうち就職者の市内就職率［％］

39.5

50.0

3

企業立地件数［件］

02

4

雇用保険被保険者数［人］

15,597

15,783

第２章

1

序論

指

基本構想

１：1 年間に中小企業保証融資の新規融資を行った件数
２：市内高等学校卒業者のうち市内への就職者数／市内高等学校卒業者のうち就職者数
３：市の取組により立地した企業の累計件数
４：3 月 31 日時点の雇用保険被保険者数

第３章

今後の主な取組基本計画

１. 経営基盤強化の支援
人材育成・情報発信・販路開拓・資金繰り・設備投資等、経営基盤の強化や環境の変化に対応する取組に対し、様々な角度から支援します。

２. 商店の継続・活性化と魅力ある店舗の新規創業の支援

1

消費流出の抑制・新たな消費の獲得のための取組や、キャッシュレス化の推進を支援しま

2す。また、市内商業の活性化につながる魅力的な商店等の新規創業を支援します。

3

３. 魅力ある地元企業の情報発信と人材の定着・確保の支援

4

働きやすい環境づくりに取り組む企業や、他に誇れる歴史・実績・技術・サービス・人材等を保有する魅力的な地元企業の情報を広く発信し、人材の定着・確保を支援します。また、市内

5で安心して働けるよう、市内勤労者の生活安定・福祉の増進を支援します。

67

４. 特性を活かした多様な企業立地の推進と新たな産業の創出

8

魅力的な地域資源を活かした「玉野市で働きたい」と思わせる情報発信やワーケーションツアー
の開催などにより、ＩＴ企業やサテライトオフィスなど大規模な用地を必要としない企業誘致活動を推進します。また、進出企業と既存企業の連携による新産業の創出や、地域課題の解決につながる新事業の展開を促進します。

進水式

第3章

基本計画

69

政策 5 来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち

施策 17 観光の振興
目指すまちの姿
観光振興を通じたまちの魅力づくりや
ブランディングを行い、 にぎわいを創出します
現状と課題
宇野港周辺は、3 年に一度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」の会場であるとともに、
本州から瀬戸内の島々への玄関口となっており、世界的に有名な直島等が近接していることから、毎年多くの観光客が訪れていますが、来訪者数に比べ観光消費が生まれていない状況が見受けられます。
近年、宇野港周辺に比較的多くの客室数を保有するホテルが立て続けに開業し、滞在環境の整備が進んでいますが、今後どのように本市での観光を楽しんでもらい、滞在時間を増やしてもらうかが課題となっています。
また、観光施設が集積する渋川・王子が岳周辺施設においては、2021（令和 3）年度から
渋川観光駐車場の指定管理者を公募し、施設整備手法、管理手法に民間活力を導入するなど見直しを図っているところですが、公共施設の老朽化が進んでおり、観光地としての魅力を十分に発揮できていない状況が見受けられます。
このような状況下で、本市での滞在時間を延伸し、観光消費額を最大化させるため、限りあるヒト・モノ・カネ・情報を効率的に活用できる全市的な観光推進体制について、玉野市観光協会等観光関連事業者と検討を進める必要があります。

基本方針
地域資源の魅力向上や観光施設間の連携に取り組むとともに、柔軟かつ多様な情報発信を実施し、交流人口や関係人口を増加させ、観光消費の拡大
による地域経済の活性化を目指します。

70

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

観光入込客数［千人］

1,352

1,404

2

宿泊客数［人］

38,58473,000序論

指第２章

１：1 年間に市内の主要観光施設の入込客数に基づき推計した人数
２：市内主要宿泊施設の宿泊客数

基本構想

今後の主な取組
１. 観光施設の適切な管理運営と観光推進体制の構築

第３章

より魅力的な観光地づくりを推進するため、民間事業者等が保有する知見や資本を活かした管理手法等の検討を行うなど、観光施設の適切な維持管理と効率的な運営に努めます。また、地基本計画

域住民、観光関連事業者や観光協会等、観光関連団体と連携を行い、全市的な観光客の受入体制の構築を目指します。

２. 地域資源の利活用によるブランディングの推進
地域経済の活性化、観光消費の拡大に向けて、特産品の開発・販売など、自然、現代アート、港、自転車等の地域資源を活かした観光振興を推進します。また、地域の認知度向上や交流人口・

1

関係人口の増加のため、柔軟かつ多様な情報発信を行い、地域のブランディングを推進します。

2
3
4
5
6
7
8

瀬戸内国際芸術祭 2022 秋会期「宇野のチヌ」淀川テクニック

第3章

基本計画

71

政策 5 来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまち

施策 18 農業 · 水産業の活性化
目指すまちの姿
持続可能で活力のある農業・水産業を実現します
現状と課題
本市の農業は、米麦を中心とした農業経営のほか、干拓地では施設ナスやれんこんの栽培が行われており、市東部では温暖な気候を利用した花き栽培が盛んに行われています。また、都市近郊の利点を活かし、直売所への出荷も盛んで、農家が直接販売を行うことにより、地産地消や消費者との交流が図られています。近年では雑穀や黒米、白小豆等を市の特産物として、産地拡大の取組を行っています。
一方、農業者の高齢化や後継者・担い手不足は深刻化しており、各地区での農道・水路やため池等の農業施設の維持管理に係る共同作業の実施が困難になっています。
本市の主要漁業は、児島湾口部を主な漁場とするノリ養殖漁業であり、生産額は長年県下一を誇っています。また、旭川と吉井川から供給される栄養豊富な淡水が流入する好漁場では、多種多様な魚介類が水揚げされています。
一方、漁業においても漁業者の高齢化や後継者不足は課題となっています。また、近年では
海中栄養塩の減少や海水温の変化、本市海域付近の藻場の減少により漁獲量の減少やノリの品
質低下、生産量の減少が問題となっています。あわせて、消費者の魚離れなどの要因による水産物消費量の低下や魚価の低迷も問題となっています。

基本方針
地域農業・ 漁業の維持発展のため、 農業では、 地域の要望を踏まえて、国・県の支援制度を活用しながら、 生産基盤の整備等による生産性の維持向上や担い手の確保・育成に取り組みます。 また、 漁業では、 経営の安定化と労働環境の改善を図るため、 漁場環境の改善や生産力の向上に取り組
みます。

72

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1

新規就農者数［経営体］

2

2

2

水産漁獲量（海面漁業）［t］

236

236

序論

指

第２章

１：1 年間に国・県が実施する補助事業を活用して新規就農した経営体数
２：たまの漁業協同組合、胸上漁業協同組合における 1 年間の漁獲量の合計

基本構想

今後の主な取組
１. 持続可能な地域農業の推進

第３章

地域での話し合いにより地域の将来ビジョン作成を促すことで、農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消に努めます。また、農業従事者が減少する中、持続可能な農業を実基本計画

現するため、国・県等が実施する支援施策を活用し、認定農業者や次代を担う後継者・新規就農者の確保・育成に取り組みます。

２. 地域農産物の生産振興
収益性の高い施設園芸に加え、雑穀栽培の推進を図り、農産物の品質維持や生産の拡大を支1援します。また、玉野市農林水産振興センターを中心に、農産物の 6 次産業化や農商工連携を検討するとともに、生産者らの組織化や技術の向上、出荷体制整備等の取組に対する支援策の2維持・拡大に努めます。

3

３. 農業基盤の機能の向上と林道の整備

4

地域のニーズを踏まえ、ほ場整備や農道・水路整備等の農業基盤の整備・維持管理に努めます。

5

また、防災対策の観点から、必要に応じ、農道・水路やため池等の改修や林道の整備を進めます。

6

４. 水産資源の安定的な確保

7

県や漁協と連携し、藻場の再生・造成に取り組むことにより、漁場環境の改善に努めるとともに、

8

種苗放流により水産資源の維持・増加を図ります。

５. 漁業経営基盤の強化の支援と後継者の確保
国・県と連携し、漁協等が実施する漁業設備等の整備を支援します。また、制度資金を活用した施設や機器等の高性能化や省エネ化を促進することにより、漁業者の経営基盤の強化を支援し、労働環境の改善や後継者の確保を図ります。

第3章

基本計画

73

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち

施策 19 安全で安心して暮らせる生活環境の保全
目指すまちの姿
環境負荷の少ない社会づくりを推進するとともに、 鳥獣被害を防止します
現状と課題
環境の保全は、人々の健康で文化的な生活に欠かせないものであることから、環境基本法には、
人の健康の保護と生活環境の保全のため、大気、水質、土壌、騒音の目標を示した環境基準「維持されることが望ましい基準」が定められています。
このうち、大気の光化学オキシダントの環境基準については、大陸から飛来する黄砂等の外部からの要因による影響が大きく、本市を含め、全国的に未達成が確認されています。 また、
児島湖の水質についても、環境基準が未達成となっていますが、20 年程度の長期的な推移としては減少から横ばいの傾向にあり、近年もその長期的傾向を維持しています。
また、近年の気候変動により、異常気象をはじめ、人間の生活や自然の生態系に様々な悪影響が生じていることから、地球温暖化対策に取り組むことが求められています。国は、2050
年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標として「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。本市では、岡山県内の 13 市町で構成する岡山連携中枢都市圏において、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うことを共同で宣言し、13 市町が連携して好取組事例の共有、再生可能エネルギー推進の検討などを行っていきます。
有害鳥獣対策については、捕獲と防護の両輪で進めてきており、これまでに各地域の山際に総延長 150 キロメートルを超えるイノシシ用侵入防止柵の設置を進めてきましたが、特に非農村部の中では設置が進まない地域があるのが現状です。

基本方針
環境の保全と地球温暖化対策を推進するために、大気や水質などの環境基準の達成や、カーボンニュートラルを目指します。また、有害鳥獣対策として、侵入防止柵の未設置地区に対して、その必要性を訴えながら、設置の促進を図ります。

74

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

大気における環境基準達成項目割合［％］

85.7

100

2

児島湖の水質における化学的酸素要求量（COD）［mg/L］

8.2

7.7

3

地区によるイノシシ侵入防止柵設置延長［km］

158.5

174.5

第２章

1

序論

指

１：大気汚染に関する環境基準を達成している項目数／大気汚染に関する環境基準全ての項目数× 100

基本構想

２：県が実施する水質調査の公表値※化学的酸素要求量とは、水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標で、数値が大きいほど有機物による水質汚濁の程度が大きいことを表しています。
３：玉野市有害鳥獣防止対策事業費補助金を活用して設置した防護柵設置距離の合計

第３章

今後の主な取組基本計画

1. 環境保全対策の推進
環境保全対策として、事業者との環境保全協定等に基づき、排出ガスの測定や実態調査を実施し、改善に向けて対応を協議するとともに、児島湖では、県の「児島湖に係る第 8 期湖沼水質保全計画」に基づき、水質改善に努めます。また、地球温暖化対策については、「環境基本計
画」の更新や「地球温暖化対策実行計画」の策定を行い、地域の実情に即したカーボンニュー

1

トラルの実現に向けた取組を着実に推進します。

2

２. 効果的な鳥獣被害対策の推進

3

イノシシによる農業被害や市街地への出没を減少させるためには、地域ぐるみで山際等へ侵入防止柵を設置することが必要不可欠です。未設置地区へは、関係団体等による設置協力も視野4に入れて積極的な働きかけを行うと同時に、支障となっている要因を分析し、支援を強化します。

5

また、既設置地区においても、点検の強化と迅速な補修を促していきます。これらの防護対策と

6

並行して猟友会駆除班やイノシシ捕獲隊による捕獲数を高めていき、効果的な鳥獣被害対策に

7

取り組みます。

8

イノシシ侵入防止柵

第3章

基本計画

75

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち

施策 20 安全で快適な生活空間の確保
目指すまちの姿
都市機能が充実した安全で良質な生活空間を確保します
現状と課題
本市の市制施行以降、合併を経て現在の市域に至っており、市内には市街地（集落）が分散し、その中で人口減少、少子高齢化が進行してきました。
このため、市街地エリアでは空き家や低未利用地の増加が目立ち、商店街の衰退やにぎわいの喪失、空洞化が進んでおり、まちの活力の低下が懸念されています。
また、田園集落地などのエリアでは一層の人口減少、高齢化が進み、地域コミュニティや生活関連施設の維持が困難となっています。
このような中、今後のまちづくりにおいては、市街地の拡散を抑制し、効率的な都市構造の実現を図るとともに、美しい景観、海浜リゾート、歴史的資源、港など地域の特性や貴重な資源を積極的に活用した持続可能な都市運営が求められています。
また、快適な住環境を形成するためには、市内全域において秩序ある土地利用を計画的に進めることのほか、市民の生活レベルの向上や多様化するニーズに対応するため、都市基盤の質を維持しつつ、高速道路や空港へのアクセス環境の改善や大規模災害に対する強靭化等によるさらなる利便性・安全性の向上が求められています。
また、市営住宅や公園については、人口減少や少子高齢化に伴い、適正な在り方を検討する必要があります。さらに、市民の日常生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラである
道路・トンネル・橋梁（りょう）などについては、将来にわたって安全性と利便性が確保されるよう計画的な整備が求められています。

基本方針
市街地の拡散を抑制し、道路・公園などの都市基盤の質の維持を図るとともに、複数の拠点が公共交通を軸に連携するコンパクトシティの形成により、中心市街地と各生活拠点において都市空間の維持・向上を図ることで、快適で活力ある都市空間づくりを目指します。

76

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

市街地が整っていると感じている市民の割合［％］

39.7

40.0

2

公園緑地が整っていると感じている市民の割合［％］

53.2

55.0

3

地区内の道路が快適に利用できると感じている市民の割合［％］

61.0

64.0

第２章

1

序論

指

1：【市民意識調査】市街地の利便性に「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した市民の数／全回答者数× 100

基本構想

2：【市民意識調査】公園緑地の整備や管理状況に「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した市民の数／全回答者数× 100
3：【市民意識調査】自家用車利用者のうち、地区内の道路が「とても利用しやすい」「どちらかといえば利用しやすい」と回答した市民の数／
全回答者数× 100

第３章

今後の主な取組
１. 計画的な土地利用の推進

基本計画

無秩序な開発を抑制し、計画的に土地利用を進めるため、都市計画に基づく適正な開発許可に努めます。また、公共交通を軸に複数の拠点が連携するコンパクトでネットワーク化された都市づくりを推進します。

２. 効果的な空き家対策の推進
空き家の所有者等に対して空き家等の適正管理を働きかけるとともに、流通・利活用の促進、

1除却に対する支援など、快適な住環境の維持・改善を図ります。

23

３. 市営住宅と市有住宅の適切な維持・管理
人口減少や少子高齢化を踏まえ、適正戸数の確保を図ります。また、住宅の改修や建替による

4

住環境の維持・改善に取り組みます。

5

４. 憩いの場の提供

6

都市公園、児童遊園地の適正な在り方を検討し、必要に応じて廃止や他用途での利用を促進

7

します。一方で、深山公園をはじめとした利用頻度の高い公園についてはその魅力向上を図り、

8より快適で質の高い憩いの場を提供します。

５. 道路の安全性と利便性の維持・向上
拡幅等の整備が必要な道路について、計画的な整備を実施し、地区住民の安全性の確保と利便性の向上を図ります。また、安全・安心な生活を支える道路を快適に利用できるよう、機能維持を図るとともに、法定点検の調査結果を踏まえて、計画的にトンネル・橋梁（りょう）等の整備を行います。

６. 交通安全設備の整備・維持管理
危険性の高い交差点等に、カーブミラーや街路灯・防護柵等の交通安全設備を整備し、交通事故の未然防止を図るとともに、既存の交通安全設備の適切な維持管理を行います。

７. 大規模災害に備えた強靭化
大地震、津波、集中豪雨、土砂崩落などによる大規模災害からの被害を最小限にしていくため、建築物の耐震化の促進や河川の適切な管理などの取組を進めます。
第3章

基本計画

77

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち

施策 21 交通基盤の充実
目指すまちの姿
地域に合わせた利便性の高い
公共交通網のあるまちを実現します
現状と課題
本市では、2012（平成 24）年度にコミュニティバス（シーバス）の運行形態について、循
環型運行から地域間往復型運行に見直して利便性を向上するとともに、新たにデマンド型乗合タクシー（シータク）の導入や、2014（平成 26）年度に離島の石島と宇野港を結ぶ石島航路（予約制）を整備するなど、交通機能の向上に努めてきた結果、現在では、本市のほぼ全域が、広域幹線と支線で役割分担された公共交通網でカバーされています。
一方で、人口の減少が進む中においては、民間事業者による維持が難しいバス路線について、
コミュニティバス等によって市民の移動手段を維持・確保する必要があるほか、今後も公共交
通サービスを維持していくために、適宜、料金体制の見直しを行うなど、持続可能性を確保する必要があります。
また、高齢化社会により、免許返納後のマイカーに代わる移動手段としての役割が公共交通に期待される中においては、これまであまり公共交通を利用してこなかった人でも、新たな利用者としてスムーズに使い始められる工夫が必要であるとともに、高齢者等が安全・安心に乗降できるよう、車両のバリアフリー化が必要となります。

基本方針
市民や市外からの来訪者が安全・安心に市内を移動できるよう、人口減
少等の課題がある中にあっても、ＪＲをはじめとする交通事業者等と連携し、公共交通による移動手段の維持・確保に努めるとともに、分かりやすい情報提供等を通じ、誰でも使えて利用しながら支える持続可能な交通基盤のあるまちを目指します。

78

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

玉野市コミュニティ交通の利用者数［人］

2

自家用車を利用しない市民のうち、公共施設や病院への移動に不便を感じている人の割合［％］

目標値
2026 年度

95,117

現状値以上

7.9

現状値以下

第２章

1

現状値
2021 年度

序論

指１：1 年間に玉野市コミュニティ交通（シーバス・シータク・石島航路）を利用した人の数
２：【市民意識調査】自家用車未利用者のうち、公共施設や病院への移動手段がなく「とても不便である」「どちらかといえば不便である」と基本構想回答した市民の数／全回答者数×自家用車を利用しない市民の割合× 100

今後の主な取組

第３章

１. 日常生活の移動で不便を感じる人の低減
民間事業者による維持が難しいバス路線について、コミュニティバス（シーバス）等による移基本計画

動手段の維持・確保に努め、ダイヤ・ルート等の見直しを行いながら、日常生活の移動で不便を感じる人の割合を低減します。

２. 市が関与する公共交通サービスの収支改善
利用促進により新たな利用者を開拓しつつ、過度に安価な運賃に設定されている場合は料金を1

見直し、収支率を改善することを目指します。

2

３. 誰でも使える・使いたくなる情報提供等の実施

3

公共交通サービスの利用促進に向けて、免許返納後の高齢者や、これまであまり公共交通を利4用してこなかった人など、新たな利用者にも分かりやすい情報提供等を実施します。

5
6
7
8

シータク

バスの乗り方教室

第3章

基本計画

79

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち

施策 22 上 · 下水道施設の機能維持と効率的な管理運営
目指すまちの姿
安全・安心な水の供給と、健全で持続可能な下水道を実現します
現状と課題
本市の水道管路の布設は、1970 年代前半から大きく伸びており、この時期に布設された管路は法定耐用年数の 40 年を超え、老朽化が進んでいます。これらの管路や、1960 ～ 1980年代に築造された配水池やポンプ所といった水道施設の更新には多額の費用を要するため、水道事業の広域化や官民連携を検討するなど、事務の効率化・合理化による経費の削減や、徴収率の向上による料金収入の増収等、経営の向上に取り組む必要があります。
また、下水道整備は、1986（昭和 61）年度に事業着手した児島湖処理区の整備が 2016（平成 28）年度に概成しましたが、2004（平成 16）年度に玉野処理区に編入した東児地区については、現在整備を進めているところであり、早期の整備完了が望まれています。
上・下水道施設に共通した課題として、施設の老朽化対策と人口減少による収益の伸び悩みが挙げられることから、施設の機能維持と効率的な管理運営が求められています。

基本方針
老朽管や基幹施設の計画的な更新と耐震化を進め、市民の重要なライフラ
インである安全・安心な水を安定して供給できる体制を構築します。また、周辺環境の衛生面向上のため、下水道整備を推進するほか、施設の改築更新を実施することで、安定した生活排水の処理を継続し、より一層の美しい環境と水質の保全を図ります。

80

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

有収率［％］

91.1

92.0

2

公共下水道の普及率［％］

97.1

99.0

3

水洗化率［％］

93.60

93.80

１：飲み水等として供給された水量のうち、料金収入となった水量の割合

有収水量／配水量× 100

処理区域内人口／総人口× 100

３：下水道を利用できる地区に住んでいる人のうち、実際に下水道に接続している人の割合

基本構想

２：全市民のうち、下水道を利用できる地区に住んでいる人の割合

第２章

1

序論

指

水洗化人口／処理区域内人口× 100

今後の主な取組

第３章

１. 健全かつ持続可能な水道事業の経営
今後の給水人口減少などを念頭に、水道事業審議会の開催や新たな水道ビジョンの作成を通基本計画

して、経営手法と経営戦略の見直しを行い、健全かつ持続可能な水道事業経営を目指します。

２. 災害に強い水道施設づくり
計画的な老朽管の更新や施設の耐震化の実施等、災害リスクに備えるためのライフラインの機
能強化を進めることにより、災害に強い水道施設づくりを目指します。

1
2

３. 健全で持続可能な下水道の実現
下水道施設の未普及対策と老朽化対策を進めていくため、計画的かつ効率的な下水道施設の3

整備、維持管理（管路清掃等の日常業務）、改築事業等により、下水道施設の長寿命化対策を進4めます。また、使用料の収納率の向上等、健全な下水道事業経営を実現します。

5
6
7
8

玉野浄化センター

第3章

基本計画

81

政策 6 美しい自然と快適な都市機能を未来につなぐまち

施策 23 ごみ処理施設と斎場 · 霊園の適正な運営
目指すまちの姿
快適な市民生活を支えるごみ処理施設と斎場・霊園を適切に運営していきます
現状と課題
本市のごみは、東清掃センター内にある焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザと
一般廃棄物最終処分場、西清掃センターの 5 施設において処理されています。そのうち、東清掃センター内にある焼却施設は、岡山市、久米南町との 2 市 1 町による「可燃ごみ広域処理施設」の供用開始に伴い、2026（令和 8）年度末で稼働休止することとしています。
現在、家庭から出るごみの分別収集を徹底することや、生ごみ処理容器の購入補助、資源回収推進団体への助成などにより、ごみの減量化・資源化に取り組んでいますが、1 人 1 日当たりごみ排出量はほぼ横ばいの傾向、資源化率は減少傾向となっています。循環型社会を実現するためのさらなる減量化・資源化の取り組みとして、2022（令和 4）年 4 月からは家庭系
ごみの有料化を実施しています。
斎場は、故人への最後のお別れを厳粛に行う場として、あらゆる人の利用に供される必要不可欠な施設であり、適正な維持管理により安定的なサービスの提供をし続ける必要があります。
こうした中、葬祭の多様化や簡略化の傾向が進んでおり、ニーズの変化を踏まえ、より利用しやすい施設となるよう、将来的なあり方を検討していく必要があります。
また、霊園については、空き区画が年々増加しており、墓地に対する市民意識の変化やニーズの多様化など、墓地を取り巻く環境の変化を踏まえながら、適正な維持管理を行っていく必
要があります。

基本方針
市民が生涯にわたって安心して暮らせる環境を確保するために、ごみ処理については、減量化や資源化を推進するとともに、ごみ処理施設の適切な管理運営に取り組み、斎場や霊園については、多様化する市民ニーズを捉えながら、適切な管理運営に努めます。

82

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1 人 1 日当たりごみ排出量［g］

1,050

900

2

資源化率［％］

12.8

22.0

3

資源ごみ回収推進団体数［団体］

82

87

4

葬祭サービスに満足している市民の割合［％］

77.8

80.0

第２章

1

序論

指

基本構想

１：ごみ総排出量／総人口／ 365
２：資源化量／ごみ総排出量× 100
３：資源ごみ回収を推進している団体の数
４：【市民意識調査】葬祭サービスに「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した市民の数／全回答者数× 100

第３章

今後の主な取組基本計画

１. ごみの減量化の推進
継続的な啓発活動等により市民の意識啓発に努めるとともに、効果や手法について定期的に見直しを図りながら、より有効な取組について検討を行い、ごみの減量化に取り組みます。

２. ごみの資源化の推進

1

可燃ごみに混入している資源物を分別し、廃棄物量を下げ資源物量を上げるため、新たな分別品目の設定等、廃棄物の細分化を検討します。また、資源物の新たな収集・運搬手法を検討し、

2

資源化率の向上を目指します。

34

３. ごみの適正な処理
収集・運搬については、ステーション収集を基本としつつ、ふれあい収集（戸別収集）など新5

たな手法を検討します。また、可燃ごみの処理については、広域処理開始まで安定的な処理を6行うため、定期的・計画的な焼却炉の整備を行います。そして、広域化後には、可燃ごみの運7搬やその他の処理施設の適正な管理・運営に努めます。

8

４. 斎場施設の適切な管理運営
設備の維持管理や更新など、斎場施設の適切な管理運営を行うとともに、利用者のサービス向上が図れるよう、市民ニーズの把握や、より効率的かつ効果的な運営方法の検討を行います。

５. 霊園の適正な管理運営
安定的かつ永続性の高い公営墓地として、持続可能な管理運営を行うことで墓地の適切な供給を図っていきます。また、核家族化の進展や墓地形態に対する意識の変化などを見極め、多様化する市民ニーズを捉えながら、新たな形態の墓地等の整備について検討を行います。

第3章

基本計画

83

政策 7 みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち

施策 24 人権施策 · 男女共同参画の推進
目指すまちの姿
誰もがいきいきと自分らしく生活できるまちを実現します
現状と課題
全ての市民が幸福な生活を営むためには、市民一人ひとりの個性や多様性が尊重され、異なる考え方や生き方を認め合い、互いに支え合いながら、生きていける社会が必要です。
これまで女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など様々な人権問題に取り組んできましたが、人口減少・少子高齢化や家族形態の変化、デジタル技術の飛躍的な発展など社会情勢の変化とともに、児童・高齢者の虐待、いじめ、家庭内暴力（ＤＶ）、インターネット上での誹謗中傷、性的マイノリティへの差別・偏見など新たな問題が生じています。
これらの諸課題を解決に導いていくためには、国や岡山県の動向を注視しながら、また各種団体との連携を図りながら、社会制度や慣行を見直し、市民一人ひとりの意識を変えていくた
めの普及啓発活動や学校教育と連携した人権教育等を重点的に取り組んでいく必要があります。
また、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、子育てや介護、就労状況などで社会的に弱い立場にある人、とりわけ女性の就業や生活へ甚大な影響を及ぼしたとともに、職場や家庭における性別による固定的な役割分担が依然解消されていないことを明らかにしました。
男女が社会の対等なパートナーとして個人の能力を発揮できるよう、あらゆる分野での女性活躍の促進、安心して家庭や仕事に取り組むことができる環境の整備など、さらなる男女平等に向けた取組が求められています。

基本方針
誰もがいきいきと自分らしく生きていくために、性別や年齢などにかかわらず市民一人ひとりの人権が尊重されるよう、男女共同参画やジェンダー平等などに関する正しい意識啓発を推進するとともに、男女が対等なパートナーとして活躍できる環境づくりを行い、男女共同参画や多様な性を認める社会の実現に向けた基盤づくりを推進します。

84

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
目標値
2026 年度

1

男女が平等に扱われていると感じている市民の割合［％］

26.9

33.0

2

市の審議会等における女性委員の登用率［％］

30.4

40.0

3

市職員の女性管理職比率［％］

8.0

12.0

第２章

現状値
2021 年度

序論

標

指１：【市民意識調査】日頃の生活や職場などで男女が「平等である」と回答した市民の数／全回答者数× 100

基本構想

２：4 月 1 日時点の審議会等（法又は条例により設置）のうち女性委員の数／全委員数× 100
３：4 月 1 日時点の市役所における、女性管理職の数／全管理職数× 100

今後の主な取組

第３章

１. 男女共同参画社会実現への基盤づくり

基本計画

男女共同参画社会実現に向けた基盤づくりとして、社会制度・慣行等の見直しや人権を尊重す
る意識啓発を行うとともに、男女共同参画やジェンダー平等の視点に立った学校教育や生涯学習等の充実を図ります。

２. 安全・安心な暮らしの実現
安全・安心な暮らしの実現のため、男女間における暴力の根絶、生涯を通じた男女の健康支援、

1

生活困難を抱える人々が安心して暮らせる生活環境の整備などを通じて、男女共同参画や人権

2に関する啓発・教育を行うとともに、性的マイノリティの人に対する配慮など新たな人権課題に3も取り組みます。

4

３. 男女が共に活躍する社会づくり

5

働く場における男女共同参画の推進、ワークライフバランス実現の推進、政策・方針決定過程

6への女性の参画拡大など、市民、事業所、行政が様々な場面でそれぞれの役割を果たしながら男女が共に活躍する社会づくりを推進します。

7
8

相談の様子

第3章

基本計画

85

政策 7 みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち

施策 25 多様な地域主体の連携による地域活動の促進
目指すまちの姿
市民や各種地域活動団体が主体的に地域課題に取り組むまちを実現します
現状と課題
市内の各地域において、町内会をはじめとする地域コミュニティが形成され、市民同士の助
け合いや支え合いによる美化活動、多世代間の交流、文化の継承など多様な地域活動が行われてきました。しかしながら、近年の生活様式の多様化や人口減少の進行、少子高齢化の影響などにより、地域コミュニティにおいては、加入率・組織率の低下や役員等の担い手不足、地域活動への参加者減少など、組織運営上の様々な課題が生じています。
こうした中、複雑・多様化した地域課題の解決に取り組んでいくためには、各分野において、市民・地域コミュニティ・各種地域活動団体・行政が、地域の目標と課題を共有し、対等な立場でつながることで、それぞれの役割と責任を果たす協働のまちづくりが重要となっています。
本市では、まちづくりの理念や基本原則を定めた「玉野市協働のまちづくり基本条例」を制定するとともに、この条例を具体化するための「玉野市協働のまちづくり行動計画」を策定しており、これらに基づき積極的な取組を進めていく必要があります。
さらに、市民主体のまちづくりを推進するための拠点となる市民センター（公民館）においては、各種地域課題の解決に向けた取組を着実に進めるため、館長と地域活動支援員が中心となり、各種地域活動団体や、市民と行政の間に立って様々な活動を支援する中間支援組織等との連携を深めていくことが求められています。

基本方針
地域の課題解決や魅力向上に、市民自らが主体的に関わり、行政がこれを支援することで、市民との協働による持続可能な地域づくりに取り組みます。
また、中間支援組織と連携・協力して、地域活動団体間の交流を促進することで、効率的かつ効果的な地域活動に向けた支援を続けていきます。

86

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

協働のまちづくり事業の取組団体数［団体］

7

10

2

地域活動団体の交流会の参加団体数［団体］

0

20

3

市の施策に関する情報が市民へ提供されていると感じている市民の割合［％］

57.7

65.0

第２章

1

序論

指

基本構想

１：玉野市協働のまちづくり事業を利用して地域活動に取り組んだ団体の数
２：玉野市協働のまちづくり事業のフォローアップ事業として実施する交流会に参加した地域活動団体の数
３：【市民意識調査】市の施策に関する情報が市民へ「十分提供されている」「どちらかといえば提供されている」と回答した市民の数／全回答者数× 100

第３章

今後の主な取組
１. 協働のまちづくりの推進

基本計画

地域の活性化と特色ある地域づくりの推進のため、各地域コミュニティや社会貢献活動に取り組む団体に対する財政的な支援を行います。また、中間支援組織と連携・協力し、各種地域活
動団体の活動に対する伴走支援を行うとともに、地域人材の育成と発掘に取り組みます。

２. 地域自治活動の支援

1

地域活動を促進するため、地域コミュニティの活動拠点となる施設や設備に対する支援を行う

2

ほか、各種地域活動実施中の事故について補償する保険制度を実施します。また、地域活動の3拠点である市民センターでは、館長と地域活動支援員が地域活動に対する支援を行います。

4

３. 多様な主体間の連携

5

地域活動やボランティア活動、公益活動等を行っている多様な主体間の連携や相互支援関係の6構築を促進します。また、今後増加が予想される外国人住民への対応や多文化共生の観点から、地域と連携しながら、外国人の地域社会への参加促進等を図ります。

78

４. 市民との情報共有の推進
市政に関する情報について、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等により積極的に情報発信を行うとともに、各種説明会、パブリックコメント、会議の公開、情報公開制度など、様々な手法を活用し、市民への情報提供の充実に取り組みます。

協働のまちづくり事業「天王池竹林整備事業」

第3章

基本計画

87

政策 7 みんなで創る一人ひとりの個性と能力が輝くまち

施策 26 移住定住とシティプロモーションの推進
目指すまちの姿
本市の魅力を市内外に発信し、 移住定住を推進します
現状と課題
全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中、本市においては、特に若者や子育て世代の周辺地域への流出が著しい状況が続いています。
若者をはじめとした人口の流出を抑制するためには、快適で住みやすいまちづくりを推進す
るだけでなく、豊かな自然や子育てしやすい環境など、まちの魅力や価値を認識・実感してもらうための効率的で効果的な情報発信が必要不可欠です。そのためには、本市の魅力や暮らしに関わる多様な情報を、ターゲットに応じた適切な表現方法や情報媒体で、戦略的に発信していくことが重要となります。
一方、人口減少が続く中であっても、瀬戸内海沿岸を移住先として希望する人は増加傾向にあります。本市でも、毎年、多数の移住相談を受けており、ここ 10 年での累計移住者数は150 人を超えています。
こうした流れを受け継ぎ、さらに多くの移住希望者に本市を移住先として選択してもらうためには、相談時から移住後までのきめ細やかで継続的なサポートや、移住後も安心して定住し続けることができる環境整備が必要です。また、本市の持つ「まちのイメージ」をブランド化させ、市内外に戦略的に発信するシティプロモーションをより一層強力に推進する必要があります。

基本方針
移住支援団体と連携し、移住前から移住後まで継続したサポート体制や交流機会を整備するとともに、本市の認知度を向上させ、郷土愛を醸成させるためのシティプロモーションをより一層強力に推進します。

88

第3章

基本計画

第１章

施策の目標
標

現状値
2021 年度

目標値
2026 年度

1 年間に移住相談員を通じて移住した人数［人］

22

30

2

住み続けたいと思う市民の割合［％］

71.6

80.0

3

ＳＮＳ登録件数［件］

8,973

14,000

第２章

1

序論

指

１：1 年間に移住相談員を通じて移住した人数

基本構想

２：【市民意識調査】今後も玉野市に「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」と回答した市民の数／全回答者数× 100
３：3 月 31 日時点における市公式のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのフォロワー数の合計

今後の主な取組

第３章

１. 移住定住の促進

基本計画

市外の人に本市の住みやすさや魅力を実感してもらうため、本市を知る・訪問する・体験するという段階的な情報を発信します。また、地域や岡山県、移住支援団体などと連携した受入体
制やサポート体制を構築し、移住後までの支援を総合的かつ継続的に行います。

２. 効果的な情報発信
本市の認知度向上とイメージアップ、市民の郷土愛の醸成に向けて、自然豊かな地域資源や子1育てしやすい環境、本市の特色のあるイベントなど、様々な魅力を戦略的に発信します。また、

2

広報紙やホームページ、ＳＮＳなど多様な媒体を活用し、発信内容や利用者属性に合わせた効果

3

的な情報発信を行います。

4
5
6
7
8

移住相談会セミナー

第3章

基本計画

89

政策 8 市民から信頼され、時代のニーズに応える持続可能なまち

持続可能な行政運営
今後ますますの人口減少・少子高齢化が予想される中、本計画に掲げる「誰もが行ってみたい、
住み続けたいまち～たまので育つ、ＴＡＭＡＮＯが育つ～」という将来像を実現するためには、ヒト（職員）・モノ（公共施設）・カネ（予算）といった行政資源をこれまで以上に有効に活用した持続可能な行政運営が求められます。

１. 行政評価システムの最適化
総合計画に基づくまちづくりを効率的かつ効果的に推進するため、施策評価のみからなる現行の行政評価を見直し、事務事業評価と施策評価からなる新たな行政評価システムを構築・運用します。
また、本システムを有効に活用し、積極的に施策や事務事業のブラッシュアップがなされるよう職員向けの説明会を充実させます。

２. 職員の資質・パフォーマンスの向上
複雑・多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応した行政サービスを提供できるよう、政策形
成能力やコスト意識の習得に向けた新たな研修を実施するなど、人材育成を強化します。また、働き方改革の推進やワークライフバランスの確保など、職員一人ひとりが最大限のパフォーマンスが発揮できる働きやすい環境の整備を推進します。

３. デジタル技術の活用
限られた行政資源を有効に活用して、将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続けられる
ように、情報システムの最適化や業務プロセスの見直しを進めます。また、AI等のデジタル技術を積
極的に行政運営に取入れ、職員が企画立案等の人の判断を要する業務に専念し、業務の効率性や生産性を高めることで、市民満足度の向上に努めます。
また、市民が時間や場所等の制約を受けず、必要な時に必要な行政サービスを受けることができる
よう、様々な行政サービスへデジタル技術やマイナンバーカードの活用を進め、市民の利便性の向上に努めます。

90

第3章

基本計画

第１章

序論
第２章

基本構想

４. 公共施設の再編整備
人口減少や少子高齢化により今後も減少が予想される財源を効率的かつ効果的に活用して、真に第３章必要とされる公共施設を将来にわたって適切に維持し続けるため、施設の利用状況や老朽化の状況、将来的な財政状況や人口規模等を考慮した上で、計画的に公共施設の複合化や統廃合などの再編整備を進めていきます。

基本計画

５. 健全で安定的な財政運営
将来にわたって安定的な財政運営を行うため、市税等をはじめとした自主財源の確保や国・県等の補助制度や交付税措置のある有利な地方債の活用により歳入の確保に努めるとともに、限られた予算で最大の効果をあげるため、重点化すべき歳出と抑制すべき歳出のメリハリをつけた予算配分

1を行い、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めます。

2
3
4
5
6
7
8

第3章

基本計画

91

4 地域づくりの方向性
本市は 1940（昭和 15）年 8 月に宇野・日比両町が合併して誕生した後、1953（昭和 28）年から 1974（昭和 49）年にかけて、それぞれの個性的な歴史や産業などとともに一定のまとまった集落を有する山田村、荘内村、八浜町、東児町との段階的な合併を繰り返してきました。そうしたことから、本市の各地域は中心市街地や豊かな田園風景、歴史的な町並みなど特色ある「顔」を持っています。
その一方で、近年、急速に進む人口減少や少子高齢化などにより、各地域においては、住宅地の空き家の増加をはじめ、耕作放棄地の増加、農業・水産業の後継者不足や地場企業の人材不足などの様々な課題を有しています。
また、各地域活動の原動力となるコミュニティや各種団体においても、活動するメンバーの高齢化・固定化や後継者不足などの問題が顕在化しています。
こうした状況の中にあっても、住民それぞれが住み慣れた地域で生き生きと日常生活を送れるよ
う、また、それぞれの地域が「顔」を持ち続けられるよう持続可能なまちづくりを目指していく必要があります。

92

第3章

基本計画

第１章

序論

そのためには、地域住民が社会の担い手として生涯にわたり活躍し続けられるための仕組みづくりを進めるとともに、地域の次代を担う新たな人材を確保・育成することが重要となります。
また、各地域における現状と課題を踏まえつつ、地域に存在する自然や歴史・文化遺産、地場産
業や地場産物などを見つめ直し、「ヒト・モノ・コト」といった「地域資源」を有効に活用していく

第２章

取組が求められます。
各地域においては、市民センター（公民館）を市民主体のまちづくりを推進するための拠点として基本構想位置づけた上で、館長と地域活動支援員を配置し、地域住民やコミュニティ、地区社協等と協力・連携の下、多様な主体が相互に助け合い、支え合いながら地域活動や地域課題の解決に取り組ん
でいるところです。
今後は、こうした取組をさらに発展させ、めまぐるしく変化する社会経済情勢を的確に見極める

第３章

とともに、基本計画に掲げる 26 施策を有機的に連携させながら、各地域の特性を活かしたまちづ
くりを進めていくことで、将来像に掲げる「誰もが行ってみたい、住み続けたいまち～たまので育つ、
ＴＡＭＡＮＯが育つ～」を実現します。

基本計画
1
2
3
4
5
6
7
8

第3章

基本計画

93

参考資料
1 策定体制2 策定経過3 市民意向の把握
4 玉野市総合計画策定委員会設置要綱
5 玉野市総合計画策定検討会設置要綱
6 用語解説参考資料

95

1 策定体制96

参考資料

2 策定経過2022（令和４）年
4月 1日

第１回玉野市総合計画策定委員会

4 月 28 日

第２回玉野市総合計画策定委員会

5月 9日

市議会総務文教委員会協議会

5 月 20 日 ～ ６月 10 日

まちづくりに関するアンケート

5 月 27 日

第３回玉野市総合計画策定委員会

6 月 14 日

市議会総務文教委員会協議会

7月 1日

第４回玉野市総合計画策定委員会

7 月 22 日

第１回たまの未来会議

8月 1日

第５回玉野市総合計画策定委員会

8 月 31 日

第６回玉野市総合計画策定委員会

9 月 13 日

市議会総務文教委員会協議会

9 月 26 日

第１回玉野市総合計画策定検討会

10 月 7 日

第２回たまの未来会議

10 月 20 日

市議会総務文教委員会協議会

10 月 31 日

第７回玉野市総合計画策定委員会

11 月 8 日

市議会全員協議会

11 月 30 日

第８回玉野市総合計画策定委員会

12 月 13 日

市議会産業建設委員会協議会

12 月 14 日

市議会総務文教委員会協議会

12 月 14 日

市議会厚生委員会協議会

2023（令和５）年
1月 4日

第９回玉野市総合計画策定委員会

1 月 ４日 ～ ２月 ３日

パブリックコメント

1 月 22 日

市民説明会

1 月 31 日

第２回玉野市総合計画策定検討会

3 月 13 日

市議会総務文教委員会

3 月 20 日

議決

参考資料

97

3 市民意向の把握（１）まちづくりに関するアンケート調査■調査内容
これまでの市政運営に関して、実施してきた施策 · 取組の満足度や今後のまちづくりの展開
における施策 · 取組の重要度、各分野における課題 · ニーズ、まちづくりの方向性について、市民の皆様の意識や意向を把握し、新たな総合計画の策定に当たっての基礎資料として活用することを目的としてアンケート調査を実施しました。
■調査方法□調査対象者
2022（令和４）年５月１日時点で 18 歳以上の市民 2,500 名（無作為抽出）□実施方法
郵送配布 · 郵送回収
□実施期間2022（令和４）年５月 20 日（金）～ 2022（令和４）年６月 10 日（金）□調査票の回収結果
有効回収数は 916 票（有効回収率は 36.64％）（２）たまの未来会議■開催概要
若者の自由な発想や意見、ニーズを積極的に取り入れることを目的として、20 代 ·30 代の若者を主な構成員とするたまの未来会議を開催しました。
■開催状況
□開催日
第１回

2022（令和４）年 ７月 22 日（金）14:00 ～ 16:00

第２回

2022（令和４）年 10 月 ７日（金）14:30 ～ 16:30□開催場所
玉野市立中央公民館
□参加者数

98

参考資料

第１回

14 人

第２回

12 人

第３研修室 · 第４研修室

（３）市民説明会■開催概要
一般の市民の方々に対して、新たな総合計画（素案）に基づく、今後のまちづくりの方向性について説明し、意見を聴取することを目的として、市民説明会を開催しました。
■開催状況
□開催日
2023（令和５）年１月 22 日（日）13:30 ～ 15:10□開催場所
玉野市立中央公民館

多目的室（大）

□参加者数
13 人

（４）パブリックコメント■開催概要
総合計画の素案内容について、広く市民の意見を募集することを目的として、パブリックコ
メントを実施しました。
■開催状況
□実施期間
2023（令和５）年１月４日（水）～ 2023（令和５）年２月３日（金）□掲示場所
玉野市ホームページ、本庁情報公開室、各市民センター、玉野市立図書館、
ミネルバ、すこやかセンター□意見提出件数15 人（111 件）

参考資料

99

4 玉野市総合計画策定委員会設置要綱
令和４年３月 28 日
訓令 第 19 号（目的及び設置）第１条

玉野市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に当たり、全庁的かつ効率的に取り組むため、玉野市総合計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次に掲げる事項とする。

（１） 総合計画の策定に関する事項（２） その他総合計画の策定に関し必要な事項
（委員）
第３条

委員会の委員は、別表のとおりとする。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

（事務局）
第６条

委員会の庶務を行うため、総合政策課に事務局を置く。

（設置期間）
第７条

委員会の設置期間は、令和４年４月１日から総合計画の策定終了時までとする。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、総合計画が策定された日の翌日にその効力を失う。
別表（第３条関係）
職

＜委員長＞

市長

＜副委員長＞

副市長
教育長

＜委員＞

100

参考資料

公共施設交通防災監
病院事業管理監
政策部長
総務部長
財政部長
市民生活部長
健康福祉部長名

産業振興部長
建設部長
消防長
議会事務局長
監査事務局長
（選挙管理委員会事務局長）
教育次長

5 玉野市総合計画策定検討会設置要綱（目的及び設置）
第１条

令和４年７月１日
告示 第 330 号

玉野市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に当たり、広く市民から意見を聴取し、より市民ニーズに合った総合計画とするため、玉野市総合計画策定検討会（以下「検討会」という。）
を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１） 総合計画の策定に関する意見・提案（２） その他総合計画の策定に関し必要な事項
（組織）
第３条

検討会の委員は、学識経験者、各種団体代表、公募委員その他市長が認める者とし、市長が委嘱する。
（座長及び副座長）
第４条

検討会に座長及び副座長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 座長は、検討会を代表し、会務を総理する。
３ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

検討会の会議は、必要に応じて市長が招集し、座長が議長となる。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
（事務局）
第６条

検討会の庶務を行うため、総合政策課に事務局を置く。

（設置期間）
第７条

検討会の設置期間は、令和４年７月１日から総合計画の策定終了時までとする。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討会に必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、総合計画が策定された日の翌日にその効力を失う。

参考資料

101

玉野市総合計画策定検討会

委員名簿

分野

団体名

学識経験者

山陽学園大学 地域マネジメント学部

教

授

中 村

聡 志

玉野市老人クラブ連合会

会

長

城 戸

清 宏

玉野市障害者総合支援協議会

会

長

竹 村

篤

玉野市社会福祉協議会

会

長

浜 口

誠

玉野市民生委員児童委員協議会

会

長

平 木

由 美

玉野市医師会

会

長

渡 邉

正 俊

玉野市歯科医師会

副 会 長

浅 野

透

玉野市栄養改善協議会

会

長

浅 野

聰 子

玉野市愛育委員協議会

会

長

岡 﨑

文 代

玉野市文化協会

副 会 長

山 口

正

玉野市スポーツ協会

副 会 長

桑 原

泰 二

玉野市ＰＴＡ連合会

会

長

中 塚

俊 道

玉野商工会議所

会

頭

山 根

一 人

玉野地区労働者福祉協議会

会

長

大 本

敏 文

坂 井

心

江 田

康 夫

福祉

保健・医療

社会教育

産業

役職

玉野市観光協会
協働
防災
公募委員

102

参考資料

氏名

―

玉野市コミュニティ協議会

会

長

玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンター

理 事 長

東

り え

玉野市消防団

団

中 根

正 雄

長

―

―

小 林

弘 昌

―

―

亀 田

稇

6 用語解説
A･B･C
AI（Artificial Intelligence）
人工知能

ICT

（Information and Communication Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称

NPO（Nonprofit Organization）
まちづくりの推進など、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的として活動する組織

SNS（Social Networking Service）
フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど、社会的なネットワー
クをインターネット上で構築するサービス

あ行
ウォーターフロント

港湾・臨海部

大型客船バース

大型客船が接岸できる係留施設

岡山連携中枢都市圏

岡山市を中心に、玉野市などの周辺市町が連携して、圏域の特長を最大限にいかし、人口減少・少子高齢社会においても活力ある社会
経済を維持するための都市圏を形成しようとするもの

お宝たまの印

玉野をイメージできる「玉野ブランド」として、農産品や民芸品、加工品などを玉野市特産品協議会で認定する制度

オンライン

パソコン等の機器がネットワーク上で接続された状態

か行
カーボンニュートラル

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることキャッシュレス

現金を使わずに支払いを済ませる方法

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育

行政評価システム

行政が行っている施策や事務事業について、その必要性や成果、効率性などを目標指標等で客観的に把握、評価し、その結果を次の計
画や予算に反映させる手法

光化学オキシダント

窒素酸化物と炭化水素が化学反応を起こし生じる酸化性物質（オキシダント）の総称

子育て支援センター

地域の子育て家庭に対する育児支援を行う施設

子育て世代包括支援センター

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して相談支援等を行う拠点

子ども家庭総合支援拠点

全ての子ども（0 歳～ 18 歳未満）とその家庭及び妊産婦等からの様々なニーズに対して相談支援等を行う拠点

こども家庭センター「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」と「子育て世代包括支援センター（母子保健）」の設立の意義や機能を維持しつつ、一元的な支援にあたる機関

参考資料

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コミュニティスクール

学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもの豊かな成長を支える仕組み

コミュニティバス（シーバス） 地域住民の移動手段を確保するために運行するバス

さ行
再生可能エネルギー

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどを元に温室効果ガ
スを排出せず生産することができるエネルギー

財政調整基金地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金
で一般家庭の貯金に相当するもの

サテライトオフィス

企業または団体の主要拠点から離れた場所に設けたオフィスの総称

ジェンダー

生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと

自主防災組織地域住民などによる地域単位の任意の防災組織

自然動態

出生・死亡に伴う人口の動き

施設園芸

ガラス室やビニールハウスを利用して野菜などの園芸作物（野菜類・花き・果樹）を栽培する農業形態のひとつ

指定管理者

指定管理者制度により公の施設の管理を委託された事業者

シティプロモーション

地方自治体がまちの特色や魅力などを対外的にＰＲし、知名度や好感度を上げていくこと

社会動態

転入・転出に伴う人口の動き

性的マイノリティ

性的指向や性自認に関して少数派である人々を総称する言葉のひとつ

瀬戸内国際芸術祭

瀬戸内海の島々や宇野港周辺などを舞台に３年に一度開催される現代アートの祭典

瀬戸内式気候

降水量が少なく、晴天日数や日照量の多い、瀬戸内海沿岸地域に特
有の気候

た行

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参考資料

たまの縁むすび・
子育て協力事業者

岡山県や玉野市が取り組む結婚支援策や子育て支援策を顧客や従業員等に対して情報発信することに協力してくれる事業者

たまの創生総合戦略

たまの長期人口ビジョンに掲げる将来人口の目標を達成するため、本市の実情に応じた目標や施策の基本的方向等を示すもの

たまの長期人口ビジョン

国の総合戦略を勘案し、本市の人口の現状と将来の目標を示すもの

地域学校協働活動

幅広い地域住民の参加を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして、「地域子ども楽級事業」、「地域学校協働本部事業」、「家庭教育支援事業」等を実施する活動

地域包括ケアシステム

地域住民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み

デジタル・トランス
フォーメーション（DX）

デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していく
ような取組を指す概念

テレワーク

ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

デマンド型乗合タクシー（シータク）

利用者からの事前予約により、一台のタクシーに複数の人が乗り合わ
せ、指定場所から目的地までを効率的に移動する乗合タクシー

特定健康診査40 ～ 74 歳の保険加入者を対象として導入された健康診断で、糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うもの

な行
南海トラフ地震

駿河湾から東海地方、紀伊半島、土佐湾を経て日向灘沖にかけての南方沖の海底をほぼ東西に走る細長い溝「南海トラフ」を震源域として発生が想定されるマグニチュード 8 ～ 9 クラスの巨大地震

農商工連携

農林水産業と商業・工業等が産業間の壁を越えて連携を強化し、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等に連携して取
り組むこと

は行
8050 問題

80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるという問題

8020 運動「80 歳になっても 20 本以上自分の歯を保とう」という運動

パンデミック

感染症が全国的・世界的に大流行すること

ブラッシュアップ

現状を維持するということでなく、より良いものにしようとすること

フレイル予防加齢により心身が衰えた状態になるのを予防すること

ら行
リモートワーク

勤務地以外で働くこと

6 次産業化

主に農業・漁業において、生産（第一次産業）だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通・販売（第三次産業）にも主体的・総合的に関わり合うことで、高付加価値化を図り、活性化につなげていこうという考え方。一次・二次・三次産業の結合・融合（一次産業 × 二次産業 × 三次産業）＝六次産業化として表現されている

わ行
ワークショップ

参加者個々が考え、お互い協力し合い、与えられたテーマを元に展開するスタイルの会議のこと

ワーケーション

Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造語。テレワー
ク等を活用し、リゾート地や観光地等、普段の職場とは異なる場所
で余暇を楽しみつつ仕事を行うこと

参考資料

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