福

自

山

己

市

立

評

大

学

価

【対象年度：平成 23･24･25 年度】≪ 公 表 版≫

平成２７年２月２４日

書

本自己評価書は，本学の自己点検評価委員会が，開学初年度の平成 23 年度から平成 25 年度の３
年間にわたって取組んだ教育研究等，大学の総合的な状況についての自己点検評価の結果をまとめたものである。
自己点検評価の作業にあたっては，今後，独立行政法人大学評価・学位授与機構の認証評価を受審することを想定し，同機構が定める「大学機関別認証評価自己評価実施要項」に基づいて基準及び観点を設定し，同要項が定める体裁に従って自己評価書を作成しているが，全ての観点の末尾に【優れた点】【改善を要する点】【改善が望まれる点】を付記するなど，独自の体裁も一部導入している。
また，同機構が認証評価とは別個に設定している選択評価Ａ（研究活動の状況）及び選択評価Ｂ（地域貢献活動の状況）についても，平成 23 年度から平成 25 年度の３年間にわたって自己点検評価を実施してきたことから，その結果を認証評価の 10 基準のあとに記載して，一連の自己評価書としている。
なお，本自己評価書の公表にあたり，本文中で個人が特定できる箇所は伏字するとともに，本文中に「別添資料」と記載され引用されている資料は，その内容が公表に相応しいものかどうかに拘わらず，その量が大部になることもあって全て公表の対象としない取扱いとしている。

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準２

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準３

教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・２０

基準４

学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・３３

基準５

教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・４２

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・７４

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・１００

基準９

財政基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・１１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

基準１０ 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・１４１
Ⅳ

研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９＜教育学部＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９＜都市経営学部＞
Ⅴ

・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１７５

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況（１）大 学

名：福山市立大学（２）所 在地：広島県福山市（３）学部等の構成
学

部：教育学部
都市経営学部

研 究 科：なし
附置研究所：なし
関 連 施 設 ：附属図書館
キャリアデザインセンター
教育研究交流センター
教育支援センター
附属幼稚園（４）学生数及び教員数（平成２５年５月１日現在）
学 生

数：学

部 ７６８人

大学院０人

専任教員数：５０人
助 手
２

数： ０人

特徴

（１）福山市について
福山市は，広島県の東部，瀬戸内海に臨む人口約 47 万人の中核市である。市の中心部には，城下町として栄えた歴史をもつ街並みとともに，戦災を経て「ばらのまち福山」として復興した市街地が，備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに，大規模な造船所，中国・韓国との定期コンテナ貨物船が発着する福山港等が立地している。沿岸部南端は古代より瀬戸内海を舞台とした漁業や海上交通の拠点として繁栄し，今日でも江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」が全国に知られている。518 ㎢ に及ぶ広大な市域には，鉄鋼，金属，機械，電気，精密機械，輸送機，ゴム，プラスチック，食品，木材，繊維等の多様な製造業を中心に，海外市場にも広く事業を展開するわが国有数の特色ある企業が数多く立地している。これに対して，市の北部は中国山地に連なる山村地帯で，森林が多く緑豊かな地域となっている。市街地と山村部をつなぐ幹線道路沿いには新興住宅地が広がり，新たな居住地区を形成している。市内には約 6,500 人（人口の約 1.4％）の外国人就労者や企業研修生が居住し，多文化社会の一面を併せ持つ地域となっている。
（２）福山市立大学の創設
このような福山市では，昭和 49 年以来，保育科と生活学科（設置当初は「家政科」）からなる
福山市立女子短期大学を設置して，女子のための高等教育に取り組み，地域の人材育成に努めてきた。21 世紀を迎え，時代の変化，社会の変化に対応すべく，同女子短期大学では，平成１６年に大学の現状についての外部評価に取り組んだ。その結果，同女子短期大学の今後の在り方を展1

望するにあたり，地方都市における高等教育のあり方を根本的に問い直す必要があること，また，女性の社会進出が当然とされる今日，男女の別なく社会に関する知識や幅広い教養を身に付けて変化する社会に的確に対応できる人材の育成を目指す必要があるとの結論に至った。これを受けて福山市では，同女子短期大学を母体として，地域が直面する様々な課題に対応できる資質・能力を備え，地域で活躍できる人材を育成するため，男女共学の４年制大学を新たに整備することとし，約５年間の歳月をかけて，大学の基本構想の検討，大学設置の諸準備に取り組み，平成 23
年４月に，わが国 81 番目の公立大学として福山市立大学を創設した。
（３）福山市立大学の特徴
福山市立大学は，教育学部（児童教育学科）と都市経営学部（都市経営学科）の２学部２学科からなる入学定員 250 人の比較的規模の小さな公立大学である。福山市には，私立大学が２大学立地しているが，広島県全体でみると福山市が位置する県東部には大学が少なく，地域の高等教育の新たな担い手として，福山市立大学は福山市のみならず近隣地域からも大きな期待を寄せられる存在となっている。
教育学部（児童教育学科）は，公立大学ではわが国初めて教育学部であり，教育コースと保育コースの２コースで構成している。教育コースでは小学校教諭一種免許状に加えて，幼稚園教諭
一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状が，保育コースでは保育士資格に加えて幼稚園教諭
一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成している。教育と保育の繋がりを重視するとともに，地域の教育・保育現場との連携を重視した教育課程によって，子どもの発達・成長を連続的に捉えつつ，家庭・地域・施設等と連携しながら，特別な支援の必要な子どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成をめざしている。
都市経営学部（都市経営学科）は，わが国初めての学部であり，環境を共通の基盤としつつ，空間としての都市の視点から都市社会のあり方を探究する計画・デザイン領域（工学系），活動としての都市の視点から都市社会のあり方を探究する経済･経営領域（経済学系），繋がりとしての都市の視点から都市社会のあり方を探究する共生・開発領域（社会学系）の３領域で構成している。これによって，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市社会の課題について，複合的で多面的な知識と素養を備え，持続可能な地域社会の発展に向けて企業の活性化や地域の再生に創造的に寄与していくことの出来る人材の育成をめざしている。

2

Ⅱ

目的

福山市立大学は，瀬戸内の産業都市であり，かつ備後の中核市である福山市が，地域の総合力を高め，地域の持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立
大学には，地域の発展に貢献できる人材の育成とともに，地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。また，福山市が位置する広島県東部には大学が少なく，福山市立大学には福山市のみならず広く備後地域全体への貢献も期待されている。
福山市立大学では，平成 23 年４月の開学にあたって掲げた「大学の使命」において，「急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある」として，次の３つの基本的使命を謳っている。
○大学の使命①〔知の伝達〕福山市が設置する公立大学として，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
②〔知の創造〕社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進
し，新しい学問を創出すること。
③〔知の発信〕地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
また，福山市立大学ではこのような「大学の使命」を達成していくため，次のような「教育研究の理念」のもとに教育研究活動を推進している。
○教育研究の理念①持続可能な社会の発展を担う人材の育成：幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で，環境との調和，他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて，自ら課題を発見し，創造的に解決することができる人材を養成する。
②学際的な教育研究による新しい学問の創造：個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
③開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献：公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす。また，産業界や行政機関等との連携を進め，「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する。
このような「大学の使命」及び「教育研究の理念」のもと，福山市立大学では「持続可能な地
域社会の発展に寄与する人材を育成」を目標に，次のような資質・能力をもった人材を育成する
ことをめざしている。
○人材育成の目標① 幅広い視野と豊かな人間性を備えた人材：グローバルな視野，多元的な視点でものごとを捉える力，高いコミュニケーション力とともに豊かな人間性を備えた人材。
② 構想力や創造力を備えた人材：複合的・総合的な視野に立って専門性を深め，新しい時代に求められる価値観を構想し創造する力を備えた人材。
3

③ 実践力を備えた人材：課題の解決に向けて，多様な他者と協働してプロジェクトに取り組み，
主体的かつ継続的に実行する実践力を備えた人材。
このような「人材育成の目標」を達成に向けて，福山市立大学に置く教育学部では，幅広い教
養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成していくため，次のような具体的な目標を掲げて教育活動に取り組んでいる。
○教育学部の教育目標
ア

変化する子育て環境について多元的な視点から探究し，自ら考え，判断し，表現・行動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。

イ

子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し，子どもの発達や障害を総合的に捉え，指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。

ウ

自然と社会の共生について理解し，人間形成の多様性を認め，一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。

≪教育コースの教育目標≫
教育コースでは，地域の初等教育の現場を担える高い専門性と実践的指導力を備えた学校教員の育成をめざして，学校教員として必要な次のような資質・能力を養う。
(1) 教職の意義，教育の原理・制度・歴史等への深い理解，今日の初等教育の課題についての幅
広い理解，教員としての高い使命感や責任感(2) 児童の成長や発達についての学問的理解，発達段階に応じた適切な指導・助言を行える実践
的力量(3) 教科内容についての幅広い深い理解，指導法についての専門的知識や技能，豊かな学力形成を担える高い授業実践力(4) 確かな子ども理解，豊かな対人関係能力，適切な生徒指導や学級経営が出来る指導力(5) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な乳幼児保育や幼児教育についての知識や素養(6) 一人ひとりの児童のニーズに応じた指導・支援に必要な特別支援教育についての知識や素養(7) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた指導・助言・支援が出来る知識や素養≪保育コースの教育目標≫
保育コースでは，地域の保育の現場を担える専門性と実践的能力を備えた保育者の育成をめざして，保育者として必要な次のような資質・能力を養う。
(1) 保育の本質や目的，歴史や制度等についての深い理解，今日の保育の課題についての幅広い理解，保育者としての高い使命感や責任感(2) 乳幼児の成長や発達についての深い理解，発育段階に応じた適切な保育活動を行える能力や技能(3) 保育５領域についての深い内容理解，保育方法についての高い専門的知識や技能(4) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な初等教育についての知識や素養(5) 障害児保育の視点に立った，一人ひとりの乳幼児のニーズに応じた助言・指導・支援に必要な知識や素養(6) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた助言・指導・支援が出来る知識や素養
4一方，福山市立大学に置く都市経営学部では，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え，多様な職業分野で，持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材を育成するため，「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域を設け，次のような資質・能力の育成を具体的な目標に掲げて教育活動に取り組んでいる。
○都市経営学部の教育目標
ア

都市の計画やデザイン，インフラや施設，建物や生活環境等についての理解とともに，都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力

イ

都市社会の経済や経営，行政や財政等についての理解とともに，持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力

ウ

住民自治による都市社会のあり方を構想し，多文化共生のまちづくりとともに，歴史・文化・
自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力

5

基準１

大学の目標

基準１－１

大学の目的（使命，教育研究活動を展開する上での基本的な方針，達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており，その内容が学校教育法に規定されている大学
一般に求められて目的に適合するものであること。
観点１－１－①

大学の目的（学部，学科又は課程等の目的を含む。
）が，学則等に明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
福山市立大学の目的については，学則第１条に「福山市立大学は，学術研究の中心として，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究することにより，幅広い教養と深い専門的素養及び豊かな人間性を涵養し，もって持続可能な社会の発展を担うことのできる人材を育成するとともに，教育研究の成果を広く還元することにより，地域の文化と社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている（別添資料 1－1－①－1）。
また，学部及び学科の目的については，福山市立大学に置く学部・学科における人材養成の目的に関する規程第２条に「教育学部児童教育学科においては，幅広い教養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成する。」と定めるとともに，同規程第３条に「都市経営学部都市経営学科においては，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の計画やデザイン，都市の経済や経営，都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え，持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。」と定めている（別添資料 1－1－①－2）。
別添資料 1－1－①－1 福山市立大学学則
別添資料 1－1－②－2 福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程

さらに，平成 23 年４月の福山市立大学の設置にあたり，「大学の使命」（資料 1－1－①－1），「教育研究の理念」（資料 1－1－①－2）及び「人材育成の目標」（資料 1－1－①－3）を，次のとおり定め，ウェブサイトにも掲載するとともに，「履修の手引」巻頭に掲載して学内外に広く公表している。
資料 1－1－①－1 大学設置にあたって掲げた福山市立大学の「大学の使命」○大学の使命急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。そこで，福山市立大学は，次の３点を大学の使命とする。
① 福山市が設置する公立大学として，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成すること。
〔知の伝達〕② 社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出すること。
〔知の創造〕

6

③ 地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
〔知の発信〕(出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html)

資料 1－1－①－2 大学設置にあたって掲げた福山市立大学の「教育研究の理念」○教育研究の理念
福山市立大学は，大学の使命を達成していくため，次の理念のもとに教育研究を推進していく。
① 持続可能な社会の発展を担う人材の育成
幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で，環境との調和，他者との共生を基本とした持続可能な社会の発展の実現に向けて，自ら課題を発見し，創造的に解決することができる人材を養成する。
② 学際的な教育研究による新しい学問の創造
個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分
野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
③ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす。また，産業界や行政機関等との連携を進め，「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html)

資料 1－1－①－3 大学設置にあたって掲げた福山市立大学の「人材育成の目標」○人材育成の目標
福山市立大学は，大学の使命と教育研究の理念に基づき，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標とする。具体的には，社会人として必要な次のような資質・能力をもった人材を育成する。
① 幅広い視野と豊かな人間性を備えた人材
グローバルな視野，多元的な視点でものごとを捉える力，高いコミュニケーション力とともに豊かな人間性を備えた人材を育成する。
② 構想力や創造力を備えた人材
複合的・総合的な視野に立って専門性を深め，新しい時代に求められる価値観を構想し創造する力を備えた人材を育成する。
③ 実践力を備えた人材
課題の解決に向けて，多様な他者と協働してプロジェクトに取り組み，主体的かつ継続的に実行する実践力を備えた人材を育成する。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html)【分析結果とその根拠理由】
学校教育法第 83 条は，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」こと，また「大学は，その目的を実現するための教育研究を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
」と定めており，上記の学則第 1 条に定める福山市立大学の目
7的は，これに適合している。
また，福山市立大学に置く学部・学科における人材養成の目的に関する規程第２条及び第 3 条に定める各学部・学科における人材養成の目的も，学校教育法第 83 条の内容に適合したものとなっている。
さらに，福山市立大学の設置にあたって定めた「大学の使命」「教育研究の理念」及び「人材育成の目標」も，学校教育法第 83 条の内容に適合したものとなっている。
これらのことから，福山市立大学の目的（学部・学科の目的を含む。
）は，学則等に明確に定められており，その目的は，学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

8

基準２ 教育研究組織
基準２−１

教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科，研究科及びその専攻，その他の組織に並びに教養教育の実施体制）が，大学の目的に照らして適切であること。
観点２－１－①

学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には教育学部と都市経営学部を置き，教育学部は児童教育学科１学科で，都市経営学部も都市経営学科１学科で構成している。
教育学部児童教育学科は，幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成することを目標としており（資料 2－1－①－1），
目標を達成するため，同学科に教育コースと保育コースの２コースを置いている。
教育コースでは，地域の初等教育の現場を担える高い専門性と実践的指導力を備えた学校教員の育成をめざして，学校教員として基礎・基本となる資質・能力を養うことを教育目標としており，保育コースでは，地域の保育の現場を担える専門性と実践的能力を備えた保育者の育成をめざして，保育者として基礎・基本となる資質・能力を養うことを教育目標としている。
これら２コースからなる児童教育学科の教育研究の目標を達成するため，同学科には教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育学・児童福祉，教育内容・保育内容研究の４分野からなる教育研究体制を編成している（資料 2－1－①－2）。４分野の専門分野の構成は，資料 2－1－①－3 のとおりとなっている。
都市経営学部都市経営学科は，環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の計画やデザ
イン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え、持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成することを目標としている（資料 2－1－①－1）。このような都市経営学科の教育研究の目標を達成するため，同学科には環境分野のほかに，計画・デザイン（工学系），経済・経営（経済系），
共生・開発（社会学系）の１分野３領域からなる教育研究体制を編成している（資料 2－1－①－
2）。４分野の専門分野の構成は，資料資料 2－1－①－3 のとおりである。１分野３領域の専門分
野の構成は，資料 2－1－①－4 のとおりとなっている。
資料 2－1－①－1 福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程○福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程
第１条 この規程は、福山市立大学に置く学部・学科の人材養成の目的その他教育研究上の目的について定める。
第２条 教育学部児童教育学科においては、幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教
育者・保育者を育成する。
第３条 都市経営学部都市経営学科においては、環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の計画やデザイン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え、持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。

9

資料 2－1－①－2 学部・学科・コース及び教育研究分野の構成
学部

学科

コース

教育研究分野の構成
教育学・保育学分野

教育コース
心理学・発達臨床分野
教育学部

児童教育学科
特別支援教育各学・児童福祉分野
保育コース
教育内容・保育内容研究分野
環境分野
計画・デザイン領域

都市経営学部

都市経営学科－
経済・経営領域
共生・開発領域

資料 2－1－①－3 教育学部児童教育学科の教育研究分野（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）

10

資料 2－1－①－4 都市経営学部都市経営学科の教育研究分野（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）【分析結果とその根拠理由】
本学には教育学部と都市経営学部を置き，教育学部は児童教育学科１学科で，都市経営学部も都市経営学科１学科で構成している。教育学部児童教育学科は，幅広い教養と豊かな人間性を備え、地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え、一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成することを目標としており，この目標を達成するため，同学科に教育コースと保育コースの２コースを置いている。これら２コースからなる児童教育学科の教育研究の目標を達成するため，教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育学・児童福祉，教育内容・保育内容研究の４分野からなる教育研究体制を編成している。
都市経営学部都市経営学科は，環境についての幅広い知識と素養とともに、都市の計画やデザ
イン、都市の経済や経営、都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え、持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成することを目標としており，この目標を達成するため，環境分野のほかに，計画・デザイン，
経済・経営，共生・開発の１分野３領域からなる教育研究体制を編成している。
これらのことから，学部，学科及びコースの構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているといえる。
【優れた点】
11

なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

12観点２－１－②

教養教育の体制が適切に整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の教養教育は，両学部の教育課程に共通教育科目として位置づけ，教養科目，スキル科目，
人間力科目の３つの科目群で構成している。共通教育科目は，幅広い分野の知識や考え方を学ぶ
ことを通して教養を身に付け視野を広げるとともに，自立した社会人として必要なコミュニケー
ション能力，国際化や情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・スキル，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて主体性や協調性，社会性や適応力等を身につけることを目標としている（別添資料 2－1－②－1）。
別添資料 2－1－②－1 『履修の手引 2013』pp.11～15，pp.39～42

教養科目は，人間の歴史や文化，社会や経済の成り立ち，自然科学の考え方や成り立ち，環境と人間の関わり等について幅広く学ぶことによって教養を培い，グローバルな視野や多元的な視点で物事をとらえるための基礎となる力を養う科目で，人間と文化，社会と経済，人間と自然，
環境と生活の４区分で計 33 科目を開設している（資料 2－1－②－1）。
スキル科目は，グローバル化する社会において，多様な他者や異文化を理解し尊重していくた
めの基礎となる外国語スキルを養うための外国語科目と，高度化する情報化社会において社会生
活や職業生活を送る上で必要となる情報リテラシーや IT 活用スキルを養うコンピュータ・スキル
科目で構成し，それぞれ 21 科目，4 科目を開設している（資料 2－1－②－1）。
人間力科目は，自立した社会人・職業人として求められる基本的な資質・能力を「人間力」と位置づけ，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて主体性，協調性，社会性，適応力等を養うための人間力科目を，キャリアデザイン，体育・健康，入門ゼミの３科目区分で構成し，それぞれ２科目，５科目，１～２科目を開設している（資料 2－1－②－1）。
資料 2－1－②－1 共通教育科目の構成，開設科目数及び授業担当者
科目区分

開設科目数

人

間

と

文

化

7 科目

社

会

と

経

済

10 科目

教養科目

専任 6 人，非常勤 1 人
専任 4 人，非常勤 6 人
33 科目

人

間

と

自

然

7 科目

専任 3 人，非常勤 3 人

環

境

と

生

活

9 科目

専任 9 人，非常勤 2 人

語

11 科目

専任 2 人，非常勤 4 人

語

6 科目

ﾌﾗﾝｽ語・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

4 科目

専任 1 人，非常勤 1 人

コ ン ピ ュ ー タ ・ ス キ ル

4 科目

専任 1 人，非常勤 1 人

キ ャ リ ア デ ザ イ ン

2 科目

専任 2 人，非常勤 0 人

体

5 科目

専任 2 人，非常勤 4 人

2 科目（教育学部）

専任 16 人1 科目（都市経営学部）

専任 19 人

英中

外国語
共通教育科目

授業担当者

国

21 科目

専任 1 人，非常勤 2 人

スキル科目

育

・

健

康

人間力科目
入

門

ゼ

ミ
（出典：
『履修の手引 2013』及び『シラバス 2013』より作成）

13これら共通教育科目は，共通教育科目を専ら担当する教員組織は置かず，教育学部と都市経営学部の専任教員と非常勤講師で担当している（資料 2－1－②－1）。
共通教育の実施に当たっては，副学長を委員長とし，学部長２人，教育学部教員２人，都市経営学部教員２人，学務課職員１人，計８人で構成する共通教育委員会を設置して，教育課程の編
成や運営，授業評価や改善等に取り組んでいる（別添資料 2－1－②－2）。共通教育委員会は年４回（各学期末）開催し，共通教育に関わる事項について協議している。平成 23～25 年度の主な協議事項・報告事項は別添資料 2－1－②－3 のとおりである。
別添資料 2－1－②－2 共通教育委員会規程
別添資料 2－1－②－3 共通教育委員会の主な協議事項・報告事項

共通教育委員会のもとに共通教育カリキュラム改革 WG を設け，平成 25 年４月に２～３年生を対象に「学習環境改善のためのアンケート調査」を実施した。また，その結果をもとに平成 25 年
10 月に教員を対象に「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施し，補習授業，外国語科
目，新規科目，授業での経験，CAP 制，教育内容等に応じた学習指導法の工夫，将来のキャリア等について，学生が求める学習ニーズについての教員の受け止め状況を把握・整理している。また，共通科目担当者連絡協議会を設け，関係する両学部専任教員による意見交換を実施している。
これらの取組を踏まえ，共通教育委員会では，近く共通教育のカリキュラム改革の提言をまとめた報告書「教育カリキュラム改革への提言」を作成することにしている（別添資料 2－1－②－
5～7）。
別添資料 2－1－②－5 平成 25 年度『学習環境改善のためのアンケート調査』報告
別添資料 2－1－②－6 『学生の学習ニーズへの対応のための調査』報告（平成 25 年 10 月実施）
別添資料 2－1－②－7 『教育カリキュラム改革への提言』【作成予定】【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は，両学部の教育課程に共通教育科目として位置づけ，教養科目，スキル科目，
人間力科目の３つの科目群で構成している。
教養科目は，人間と文化，社会と経済，人間と自然，環境と生活の４区分で計 33 科目を開設している。スキル科目は，外国語科目とコンピュータ・スキル科目で構成し，それぞれ 21 科目，4科目を開設している。人間力科目は，キャリアデザイン，体育・健康，入門ゼミの３科目区分で構成し，それぞれ２科目，５科目，１～２科目を開設している。
これら共通教育科目は，共通教育科目を専ら担当する教員組織は置かず，教育学部と都市経営学部の専任教員と非常勤講師で担当している。
共通教育の実施に当たっては，副学長を委員長とし，学部長２人，両学部教員４人，学務課職員１人，計８人で構成する共通教育委員会を設置して，教育課程の編成や運営，授業評価や改善等に取り組んでいる。
共通教育委員会のもとに共通教育カリキュラム改革 WG を設け，「学習環境改善のためのアンケート調査」や「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施するとともに，共通科目担当者
連絡協議会を設け，関係する両学部専任教員による意見交換を実施している。
14

これらのことから，教養教育の体制が適切に整備されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

15

観点２－１－⑤

附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，教育研究の目的を達成するために，附属施設として，キャリアデザインセンター，教育研究交流センター，教育支援センターの３センターを置くほか，附属幼稚園を設置している（別添資料 2－1－⑤－1）
別添資料 2－1－⑤－1 福山市立大学学則

キャリアデザインセンターは，キャリア教育の調査研究を行うとともに，在学生及び卒業生の社会的・職業的自立のための指導及び就職支援を行うことを目的とし，主な業務として，就職相談のほかに，就職情報の収集・整理・提供，就職ガイダンスの企画・立案・実施，在学生の就職活動の支援・指導，卒業後１年以内の卒業生の就職活動の支援・指導，キャリア教育の企画・実施，インターンシップの実施，就職先の開拓，その他就職支援に関する業務を行っている（別添資料 2－1－⑤－2）。
キャリアデザインセンター

http://www.fcu.ac.jp/career/design/index.html

別添資料 2－1－⑤－2 キャリアデザインセンター規程

教育研究交流センターは，地域交流及び生涯学習等に関する調査・研究並びに教育事業を行うとともに，地域連携及び国際交流に関する取組を推進することを目的とし，主な業務として，公開講座や特別講演会の開催，出前授業の実施，ふくやまサイエンスフェスティバル等の地域交流事業等の業務を行っている。公開講座や特別講演会の開催については，平成 23 年度：公開講座 9
回（参加人数 1,277 人），特別講演会 3 回（参加人数 686 人），平成 24 年度:公開講座 9 回（参加人数 1,005 人），特別講演会 4 回（参加人数 444 人），平成 25 年度：公開講座 8 回（参加人数 901
人），特別講演会 3 回（参加人数 679 人）となっている。
この他，広く大学の地域連携の窓口として，受託研究・共同研究，国際交流事業に関わる業務も行っている。
（別添資料 2－1－⑤－3～6）。
教育研究交流センター

http://www.fcu.ac.jp/info/center/koryu/index.html

別添資料 2－1－⑤－3 教育研究交流センター規程
別添資料 2－1－⑤－4 研究交流センター年報 Vol.1
別添資料 2－1－⑤－5 研究交流センター年報 Vol.2
別添資料 2－1－⑤－6 研究交流センター年報 Vol.3

教育支援センターは，教育に関する理論的及び実践的な教育研究を行い，学校，家庭及び地域社会と協力して子どもたちの成長に係る問題の解決に寄与すること，また，学生が安定した健康状態で学生生活を送ることができるよう支援・指導を行うことを目的とし，主な業務として，教育実習・保育実習の指導・支援，教育実践に関する指導・支援，暮らしの健康相談，教育・子育て相談，心とからだの健康相談等の業務を行うとともに，「ひとり暮らしのための料理教室」を継続的に開催して学生生活を支援する事業を行っている。
16

教育支援センター

http://www.fcu.ac.jp/info/center/epss/index.html

別添資料 2－1－⑤－7 教育支援センター規程
別添資料 2－1－⑤－8 教育支援センターだより

附属幼稚園（３歳児 20 人，４歳児 35 人，５歳児 35 人）は，学生に教育実習の場を提供するともに，大学と幼稚園の教員が連携して子どもの成長・発達に関する研究に行っている（別添資料
2－1－⑤－9）
福山市立大学附属幼稚園

http://www.fcu.ac.jp/kinder/index.html

別添資料 2－1－⑤－9 福山市立大学附属幼稚園規則【分析結果とその根拠理由】
本学には，教育研究の目的を達成するために，附属施設としてキャリアデザインセンター，教育研究交流センター，教育支援センターの３センターを置くほか，附属幼稚園を設置している。
キャリアデザインセンターは，就職相談のほかに，就職情報の収集・整理・提供，就職ガイダ
ンスの企画・立案・実施，在学生の就職活動の支援・指導等の業務を，教育研究交流センターは，公開講座や特別講演会の開催，出前授業の実施，ふくやまサイエンスフェスティバル等の地域交流事業等の業務を，教育支援センターは，教育実習・保育実習の指導・支援，教育実践に関する指導・支援，暮らしの健康相談，教育・子育て相談，心とからだの健康相談等の業務を行っている。また，附属幼稚園は，学生に教育実習の場を提供するともに，大学と幼稚園の教員が連携して子どもの成長・発達に関する研究に行っている
これらの附属施設の活動や様々な企画は，大学のウェブサイトに公表するとともに，冊子や年。
報を刊行して，主な活動を紹介している（http://www.fcu.ac.jp/info/center/index.html）
これらのことから本学の附属施設は，大学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

17

基準２－２

教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能していること。

観点２－２－①

教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が適切に構成されており，必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育学部及び都市経営学部のそれぞれに教授会と学部運営委員会を設置し，教育活動に関する重要事項を審議している。教授会は，両学部とも教授，准教授，講師及び助教をもって構成し，原則として毎月 1 回開催している。
学部運営委員会は，両学部の分野構成の状況及び教育学部の２コース制を踏まえ，教育学部運営委員会は９人で，都市経営学部運営委員会は 10 人で構成し，教授会の開催と連動して教授会開
催の前週に毎月 1 回開催している（資料 2－2－①－1，別添資料 2－2－①－1～4）。
別添資料 2－2－①－1 教育学部教授会規程
別添資料 2－2－①－2 教育学部運営要領
別添資料 2－2－①－3 都市経営学部教授会規程
別添資料 2－2－①－4 都市経営学部運営要領

資料 2－2－①－1 学部運営委員会の構成○教育学部運営要領
第２条 教育学部に、学部の円滑な運営を図るため、学部運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育学部長(2) 教育学部に所属する主任教授(3) 第３条に定める教員養成担当委員 １人(4) 第３条に定める保育者養成担当委員 １人(5) 第４条に定める分野代表 ４人○都市経営学部運営要領
第２条 都市経営学部に、学部の円滑な運営を図るため、学部運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 都市経営学部長(2) 都市経営学部に所属する主任教授(3) 第３条に定める分野代表 ４人(4) 第４条に定める分野副代表 ３人

平成 23～25 年度の教授会及び学部運営委員会の開催状況は，別添資料 2－2－①－5 のとおりとなっている。
別添資料 2－2－①－5 平成 23～25 年度の教授会及び学部運営委員会の開催状況

教育活動を審議する全学委員会として，副学長を委員長とし，教育学部教員３人，都市経営学部教員３人，学務課職員１人，計８人で構成する教務教育委員会を設置して，教育課程の編成，
学年歴や時間割，成績評価や履修指導，授業や試験等，教育活動に関する重要事項について全学的な視点から審議している。同委員会は，平成 23 年度に９回，平成 24 年度に 11 回，平成 25 年
度に 10 回開催している。
18

別添資料 2－2－①－6 教務委員会規程

教育学部の教育実習，保育実習及び介護等の体験等を円滑に実施するための全学委員会として，教育学部長を委員長とし，教育学部教員６人，学務課職員１人，計８人で構成する教育保育実習
運営委員会を設置して，教育実習及び保育実習の企画及び実施， 教育実習及び保育実習の事前事
後指導，教育実習及び保育実習の成績評価，介護等の体験の企画及び実施に関する事項等について審議している。同委員会は，平成 23 年度に１回，平成 24 年度に４回，平成 25 年度に４回開催している。
このほか，教育学部では教員免許や保育士資格の取得に必要な履修を含む履修指導等を円滑に行うための学部教務委員会，保育士養成カリキュラム改訂に関する事項や保育士養成協議会に関する事項を検討するための保育専門委員会を置き，教育学部における教職課程及び保育士養成課
程の実施等に係る重要事項を審議している。
【分析結果とその根拠理由】
教育学部及び都市経営学部のそれぞれに教授会と学部運営委員会を設置し，教育活動に関する重要事項を審議している。教授会は，両学部とも教授，准教授，講師及び助教をもって構成し，原則として毎月 1 回開催している。学部運営委員会は，両学部の分野構成の状況及び教育学部の２コース制を踏まえ，教育学部運営委員会は９人で，都市経営学部運営委員会は 10 人で構成し，教授会開催の前週に毎月 1 回開催している。
教育活動を審議する全学委員会として，教務教育委員会を設置して，教育課程の編成，学年歴や時間割，成績評価や履修指導，授業や試験等，教育活動に関する重要事項について全学的な視点から審議している。また，教育学部の教育実習，保育実習及び介護等の体験等を円滑に実施するための全学委員会として，教育保育実習運営委員会を設置して，教育実習及び保育実習の企画及び実施， 教育実習及び保育実習の事前事後指導，教育実習及び保育実習の成績評価，介護等の体験の企画及び実施に関する事項等について審議している。
このほか，教育学部に学部教務委員会及び保育専門委員会を置き，教職課程及び保育士養成課
程の実施等に係る重要事項を審議している。
これらのことから，教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており，また，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が適切に構成されており，必要な活動を行っていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。
19

基準３

教員及び教育支援者

基準３－１

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

観点３－１－①

教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では，学部ごとに教員組織を編成している。平成 26 年５月現在，教育学部に専任教員 27
人（教授 16 人，准教授７人，講師３人，助教１人）を配置し，都市経営学部に専任教員 27 人（教授 14 人，准教授７人，講師６人）を配置している（別添資料 3－1－①－1）。
別添資料 3－1－①－1 福山市立大学平成 26 年度教員配置

教育学部では，学部長による責任体制のもと，教員組織を教育学・保育学分野，心理学・発達
臨床分野，特別支援教育学・児童福祉分野及び教育内容・保育内容研究分野の４分野で編成し，各分野に分野代表を置き，分野会議を主宰して運営にあたる責任体制をとっている（資料 3－1－①－1）。
資料 3－1－①－1 教育学部の責任体制と教員組織（平成 26 年 5 月現在）
学部長

教育学部長

分野代表

分野を構成する教員

教育学・保育学分野代表

教授 4 人，准教授 2 人，講師 2 人

心理学・発達臨床分野代表

教授 4 人，准教授 1 人，講師 1 人

特別支援教育学・児童福祉分野代表

教授 3 人，准教授 2 人

教育内容・保育内容研究分野代表

教授 5 人，准教授 2 人，助教 1 人（出典：「福山市立大学平成 26 年度教員配置」より作成）

都市経営学部では，学部長による責任体制のもと，教員組織を環境分野，計画・デザイン分野，
経済・経営分野及び共生・開発内容分野の４分野で編成し，各分野に分野代表を置くととに，環境分野を除く３分野に分野副代表を置き，分野代表が分野会議を主宰して運営にあたる責任体制をとっている（資料 3－1－①－2）。
資料 3－1－①－2 都市経営学部の責任体制と教員組織（平成 26 年 5 月現在）
学部長

分野代表・分野副代表
環境分野代表分野を構成する教員
教授 3 人，講師 1 人

計画・デザイン分野代表
都市経営学部長

教授 3 人，准教授 3 人，講師 1 人
計画・デザイン分野副代表
経済・経営分野代表
教授 4 人，准教授 3 人，講師 1 人
経済・経営分野副代表

20

共生・開発分野代表
教授 4 人，准教授 1 人，講師 3 人
共生・開発分野副代表（出典：「福山市立大学平成 26 年度教員配置」より作成）

この他，平成 26 年 5 月現在，都市経営学部に英語教育を担当する特任教員 1 人を，教育支援セ
ンターにセンター教授１人（食物学担当）と特任教員４人（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所担当）を配置しているが，それぞれ都市経営学部長及び教育支援センター長の責任体制のもとで，業務を遂行する体制をとっている（資料 3－1－①－3）。
資料 3－1－①－3 センター教授及び特任教員（平成 26 年 5 月現在）
学部長・センター長
都市経営学部長

所属教員
特任教員（英語教育担当）1 人
センター教授（食物学担当）1 人

教育支援センター長
特任教員（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所担当）4 人（出典：「福山市立大学平成 26 年度教員配置」より作成）【分析結果とその根拠理由】
本学では学部ごとに教員組織を編成しており，平成 26 年５月現在，教育学部に専任教員 27 人
（教授 16 人，准教授７人，講師３人，助教１人）を配置し，都市経営学部に専任教員 27 人（教授 14 人，准教授７人，講師６人）を配置している。
教育学部では，学部長による責任体制のもと，教員組織を教育学・保育学分野，心理学・発達
臨床分野，特別支援教育学・児童福祉分野及び教育内容・保育内容研究分野の４分野で編成し，各分野に分野代表を置き，分野会議を主宰して運営にあたる責任体制をとっている。
都市経営学部では，学部長による責任体制のもと，教員組織を環境分野，計画・デザイン分野，
経済・経営分野及び共生・開発分野の４分野で編成し，各分野に分野代表を置くととに，環境分
野を除く３分野に分野副代表を置き，分野代表が分野会議を主宰して運営にあたる責任体制をとっている。
この他，平成 26 年 5 月現在，都市経営学部に英語教育を担当する特任教員 1 人を，教育支援セ
ンターにセンター教授１人（食物学担当）と特任教員４人（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所担当）を配置しているが，それぞれ都市経営学部長及び教育支援センター長の責任体制のもとで，業務を遂行する体制をとっている。
これらのことから，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
21

【改善が望まれる点】
なし。

22

観点３－１－②

学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
平成 26 年５月現在，教育学部に専任教員 27 人（教授 16 人，准教授７人，講師３人，助教１人）
を，都市経営学部に専任教員 27 人（教授 14 人，准教授７人，講師６人）を配置しており，大学設置基準に定められた必要教員数を上回る専任教員を配置している。また，センター教授１人を教育支援センターに配置するとともに，特任教員１人（英語教育担当）を都市経営学部に，特任教員４人（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所担当）を教育支援センターに配置している。
さらに，平成 26 年５月現在，117 科目の授業を担当する非常勤講師 88 人を配置している（別添資料 3－1－②－1～2）。
別添資料 3－1－②－1 福山市立大学平成 26 年度教員配置
別添資料 3－1－②－2 非常勤講師一覧（平成 26 年 4 月 1 日現在）

本学では，両学部で開設している専門教育科目のうち，学部基礎科目と基幹科目を「教育上主要と認める授業科目」とし，これらの主要科目には出来る限り専任の教授又は准教授を配置することにしている（別添資料 3－1－②－3）。
別添資料 3－1－②－3 『履修の手引 2013』

教育学部では，学部基礎科目４科目全てに専任の教授を配置し，基幹科目 10 科目中７科目に専任の教授又は准教授を配置している。
この他，教育職員免許状や保育士資格取得のための必修科目「教職論」，「保育者論」，「○○実習」，「○○実習事前事後指導」には，全て専任の教授を配置している。
都市経営学部では，学部基礎科目６科目中５科目に専任の教授を，基幹科目 12 科目中７科目に専任の教授又は准教授を配置している。
両学部合わせて主要科目 32 科目中，23 科目を専任の教授と准教授が担当しており，担当率は72％（教育学部 79％，都市経営学部 67％）となっている（別添資料 3－1－②－4）。
別添資料 3－1－②－4 『シラバス（授業計画）2013』【分析結果とその根拠理由】
両学部とも大学設置基準が定める必要教員数を上回る専任教員を配置しており，学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると言える。
教育上主要と認める授業科目については，専任の教授又は准教授による担当率が，両学部合わ
せて 72％であり，概ね専任の教授又は准教授によって担当されていると言えるが，教育学部 79％
に対して都市経営学部 67％となっており，都市経営学部では今後その改善が望まれる。
【優れた点】なし。

23

【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
都市経営学部において，教育上主要と認める授業科目の専任の教授又は准教授による担当率の改善が望まれる。

24

観点３－１－④

大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年４月の大学開設時には，教育学部の専任教員 27 人の年齢構成は，60 歳代 9 人，50 歳
代 6 人，40 歳代 8 人，30 歳代 4 人であった。新設大学として教育研究を円滑にスタートするため，多めの高年齢教員を配置したが，その多くが教員養成学部等で長年実績を積んだ教員で，知識と経験を後継者育成に活かすよう，各分野に若手教員を配置し，高齢教員と若手教員を組み合わせ，
教員組織の活性化を図る体制としている（別添資料 3－1－④－1～2）。
都市経営学部については，大学開設時，専任教員 25 人の年齢構成は，60 歳代 8 人，50 歳代 9人，40 歳代 2 人，30 歳代 6 人であった。同学部でも，新設大学として教育研究を円滑にスタートするため，多めに高年齢教員を配置したが，長年，専門分野で実績を積んだ教員の知識と経験を後継者養成に活かすよう，各分野に若手教員を配置し，教育研究の活性化を図る体制として工夫している。また，環境工学，都市計画，国際協力等の分野で，国内外の第一線で活躍してきた実
務経験豊か専門家を配置し，研究者教員との相互補完と相乗効果の構築を通して，社会的現実に立脚した教育研究の活性化をめざした体制としている（別添資料 3－1－④－1～2）。
別添資料 3－1－④－1 大学設置認可申請における「教員組織編成の考え方及び特色」（http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）
別添資料 3－1－④－2 大学設置認可申請における「教員名簿」（http://www.fcu.ac.jp/info/fcu_meibo.pdf）

平成 25 年 10 月現在，専任教員の年齢分布は資料 3－1－④－1 のとおりとなっており，教員の
年齢バランスの改善が課題となっている。
資料 3－1－④－1 年齢区分別の専任教員人数（平成 25 年 10 月 10 日現在）
年齢区分30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

教育学部

3

5

7

11

都市経営学部

5

3

5

11

男女別構成については，平成 25 年５月現在，教育学部では男性教員 16 人（61.5％），女性教員
10 人（38.5％）と女性比率は高いが，都市経営学部では男性教員 22 人（91.7％），女性教員 2 人
（8.3％）と女性比率は低い。また，外国人教員については，平成 25 年５月１日現在，教育学部に 1 人，都市経営学部に 1 人配置している（別添資料 3－1－④－3）。
別添資料 3－1－④－3 福山市立大学平成 25 年度教員配置（平成 25 年 4 月 24 日評議会資料）

新設大学としての文部科学省による AC（アフタケア）の期間が明ける平成 27 年度以降，教員採用は，原則として公募によるものとすることにしている（資料 3－1－④－2）。

25

資料 3－1－④－2 専任教員採用における公募制についての規定
教育学部教員採用選考規程（平成 25 年 5 月 15 日教授会承認）第２条

専任教員の採用にあたっては，原則として公募によるものとする。
都市経営学部教員選考規程（平成 25 年 4 月 17 日教授会承認）第２条

専任教員の採用にあたっては，原則として公募によるものとする。

なお，FD 活動の一環として優れた授業実践をしている教員を表彰することを予定しているが，
平成 25 年５月現在，実施に至っていない（別添資料 3－1－④－4）。
別添資料 3－1－④－4 大学設置認可申請における「授業内容及び方法等の改善を図るための組織的な取組」（http://www.fcu.ac.jp/info/allowing.html）【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢バランスの改善が課題となる現状にあるが，平成 26 年度末の退職予定教員の後任補充に取り組み，平成 27 年４月には改善が予定されている。
また，都市経営学部における教員の女性比率の改善についても，平成 25 年度の教員補充の取り組みの結果，平成 26 年 4 月には改善が図られている。
これらのことから，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
引き続き，両学部における教員の年齢構成の改善及び都市経営学部における女性教員の比率改
善に取り組んでいくことが望まれる。

26

基準３－２

教員の採用及び昇格等に当たって，明確な基準が定められ，適切に運用されていること。また，教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され，教員の資質が適切に維持されていること。
観点３－２－①

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用がなされているか。

特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
開学時の平成 23 年度に，教員人事に関する規程，教員選考基準，非常勤講師に関する要領，教育学部教員選考委員会規程及び都市経営学部教員選考委員会規程を制定している。
各学部の教員選考委員会規程では，教授会が教員の採用及び昇任のための選考を行うに当たり，教授会に提案する原案を作成するため教員選考委員会を置くと定めている（別添資料 3－2－①－
1～5）。
別添資料 3－2－①－1 福山市立大学の教員人事に関する規程
別添資料 3－2－①－2 福山市立大学教員選考基準
別添資料 3－2－①－3 福山市立大学非常勤講師に関する要領
別添資料 3－2－①－4 教育学部教員選考委員会規程
別添資料 3－2－①－5 都市経営学部教員選考委員会規程

本学は，平成 23 年 4 月の開学以降，平成 26 年度末までは新設大学としての文部科学省による
AC（アフタケア）の期間であり，教員の採用と昇任は，評議会議決（別添資料 3－2－①－6）にもとづいて，大学設置・学校法人審議会の教員審査を経るものとして取り扱ってきた。このため教員の採用と昇格などの規程は，非常勤講師選考にのみ適用し，専任教員の人事に適用するには至らなかった。
別添資料 3－2－①－6 完成年度（平成 26 年度）終了までの期間（AC 期間）における教員人事（採用及び昇任の取扱について（平成 23 年 4 月 15 日評議会議決）

その後，平成 27 年４月からの AC 期間明けを見据え，都市経営学部では，平成 25 年４月 17 日の教授会で，教育学部では，平成 25 年５月 15 日の教授会で，それぞれの教員選考委員会規程を改正するとともに（別添資料 3－2－①－7～8），専任教員の採用と昇任，非常勤講師及び特任教員の採用に係る教員選考規程及び教員選考基準の適用に関する申し合わせを決定している。
別添資料 3－2－①－7 都市経営学部教員選考委員会規程の改正
別添資料 3－2－①－8 教育学部教員選考委員会規程の改正

これによって，専任教員，非常勤講師及び特任教員の選考の基準や具体的手続きを明確化している。また，採用時における教育上の能力を評価するため，教育の抱負を記載した書類の提出や模擬授業やプレゼンテーションを課す等，教育上の指導能力の評価の方法を定めている。
（資料 3－2－①－1）。
27

資料 3－2－①－1 教員選考規程における教育上の指導能力の評価に関する規定
教育学部専任教員採書類審査によって適格者となった採用候補者については，面接を実施するとともに，教用選考規程第４条第育上の能力を評価するため，模擬授業又はプレゼンテーションを課すことができる。

４項
都市経営学部教員選

書類審査によって適格者となった採用候補者については，面接を実施するとともに，教考規程第４条第４項

育上の能力を評価するため，模擬授業又はプレゼンテーションを課すものとする。

このように教員の採用及び昇格基準等や教育上の指導能力の評価の方法を，明確に定めており，
平成 25 年度より取り組んだ平成 27 年４月１日付の採用及び昇任人事において，適切に運用してきている。
【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年４月からの AC 期間明けに備え，平成 25 年度に取り組んだ教員選考に係る諸規程や基準の整備により，教員の採用及び昇格の具体的手続きや基準等を明確化し，平成 25 年度より取り組んだ平成 27 年４月１日付の採用及び昇任人事において，適切に運用してきている。
これらのことから，教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用しているとともに，学士課程においては教育上の指導能力の評価を行っていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

28

観点３－２－②

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
学校教育法第 109 条第 1 項は，大学が，「教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況」を，自己点検・評価し，公表することを定めている（資料 3－2－②－1）。
資料 3－2－②－1 学校教育法第 109 条第１項
○学校教育法第 109 条第１項
大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。

これを受けて，教育研究の活性化と質の向上を図るとともに，本学がめざす大学の理念・目標を達成することを目的として，自己点検評価規程（別添資料 3－2－②－1）を定め，自己点検評
価委員会規程（別添資料 3－2－②－2）に基づき，開学初年度より学長を委員長とする自己点検
評価委員会を設置して，教育，研究，組織及び設備，管理運営等の状況について自己点検評価を行ってきている。また，自己点検評価の結果については，開学後３年が経過した平成 25 年度までの結果を公表することにしている。
別添資料 3－2－②－1 福山市立大学自己点検評価規程
別添資料 3－2－②－2 福山市立大学自己点検評価委員会規程

教員活動に関する組織評価としては，毎年度，教員活動調査（別添資料 3－2－②－3）を実施
するとともに，個々の教員の活動評価については，教員活動評価実施要項に基づき，教員活動評
価基準を定め，個々の教員が自らの活動を点検評価する教員活動評価を実施してきている（別添資料 3－2－②－4～6）。
別添資料 3－2－②－3 大学の自己点検評価のための教員活動調査記入票
別添資料 3－2－②－4 福山市立大学教員活動評価実施要項
別添資料 3－2－②－5 教員活動評価基準
別添資料 3－2－②－6 教員活動に関する自己点検評価報告（様式）「教員活動評価基準」においては，教員活動評価の目的を，教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ることと定めている（資料 3－2－②－2）。
資料 3－3－②－2 教員活動評価の目的（出典：教員活動評価基準）○教員活動評価基準における目的
教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価

29

し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ること

これらの教員活動調査及び教員活動評価は，毎年度，継続して実施してきており，教員活動評
価の結果については，実施要項に基づき学部長のもとで分析・検証を行い，その結果を踏まえ，必要に応じて教員に助言・指導を行う取組を行っている（資料 3－2－②－3）。
資料 3－2－②－3 教員活動評価実施要項に定められた「把握された事項に対する適切な取組」
５

教育活動評価の分析・検証
学部長は，５月までに，過去３年度分の教員活動報告について分析・検証する。その際，学部長は必要に応じて教員にヒヤリングを行うことができる。

６

学部長による指導・助言
学部長は，教員活動評価報告の分析・検証結果を踏まえ，必要に応じて教員に助言・指導を行うものとする。

【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価委員会のもとで，教員活動に関する組織評価として，教員活動調査を毎年度実施
しており，個々の教員の活動評価として，教員活動評価を毎年度実施している。後者の結果については学部長において助言・指導の取組を行っていることから，教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており，また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

30

基準３－３

教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
観点３－３－①

教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
学務課には，教育活動を展開するために必要な職員 25 人（ネットワーク担当１人，図書館司書
２人，嘱託司書４人，教育研究交流センター嘱託職員 1 人，学部付嘱託職員２人，キャリアデザ
インセンター相談担当嘱託職員２人，医務室担当嘱託職員１人，及び臨時職員 1 人を含む）を配置している（別添資料 3－3－①－1）。
平成 23 年４月の大学開設時には，学務課は教務担当と学生担当の１課２次長制であったが，２年目の平成 24 年４月から，入試業務を担う次長を配置し，１課３次長体制を取っている。入試担
当職員は，入試関係，広報関係，及び各種統計資料に関する業務などを行っている。
これらの３つの部署に，図書館担当が加わり，全体で４つの部署が，学務課長のもとで連携を取り，それぞれの役割を分担しつつ協働し，教育活動の展開を支えている。
また，キャリアデザインセンターには１人，教育研究交流センターには１人，教育支援センタ
ーには２人，計４人のセンター教授を配置して，教育支援を含むセンター業務を担当している（別添資料 3－3－①－2）。
加えて，教育支援センターには，小学校，特別支援学校，幼稚園，保育所での実習及び正課外での実地体験活動を指導・支援する特任教員４人を配置している。
さらに，都市経営学部には，英語教育を指導する英語特任教員 1 人を配置している。
なお，平成 25 年度現在，大学院が未設置であるため，TA は配置していない。
別添資料 3－3－①－1 福山市立大学平成 25 年度事務局職員配置（出典：平成 25 年 4 月 24 日評議会資料）
別添資料 3－3－①－2 福山市立大学平成 25 年度教員配置（出典：平成 25 年 4 月 24 日評議会資料）【分析結果とその根拠理由】
事務局学務課には，教務，学生，入試，図書館担当の職員を配置し，相互に連携しつつ教育活動全般を支援しており，教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。また，センター教授や特任教員の配置によって教育補助者の活用が図られていると言える。
【優れた点】
３つのセンターにセンター教授４人を配置するとともに，教育支援センターに教育・保育実習
や実地体験を支援する特任教員４人を，都市経営学部に英語特任教員１人を配置して，教育支援者・補助者として積極的に活用している。
【改善を要する点】
なし。
31

【改善が望まれる点】
学外での活動を含む演習授業等への教育補助者の配置が望まれる。

32

基準４

学生の受入

基準４－１

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，それに沿って，適切な学生の受入が実施されていること。
観点４－１－①

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学では，大学の使命に「持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成する」ことを会かげており，これに基づき「幅広い視野と豊かな人間性を備え，構想力や創造力を備えるとともに，実践力を備えた人材を育成する」ことを人材育成の目標を定めている。
大学の使命及び人材育成の目標

http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html

両学部における人材育成の目標に関しては，福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程第２条に「教育学部児童教育学科においては，幅広い教養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成する。」と定めるとともに，同規程第３条に「都市経営学部都市経営学科においては，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の計画やデザイン，都市の経済や経営，都市における共生や開発についての複合的な知識と素養を備え，持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生に創造的に寄与していける人材を育成する。」と定めている（別添資料 4－1－①－1）。
別添資料 4－1－①－1 福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程

資料 4－1－①－1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教

育

学

部

都 市 経 営 学 部

幅広い教養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力を備えた教育者・保育者を育成することを目標としています。このため教育学部では，次のような学生を積極的に受け入れていきます。
■教育者や保育者をめざす強い意志と熱意を持ち，そのために必要な学力を備え，自らの人間性や力量を高めていく意欲のある人■子どもたちの成長や発達にかかわることに使命感を持ち，子どもたちの未来のために働くことにやりがいや生きがいを感じることのできる人■子育てにかかわる地域の多様な人々とのコミュニ
ケーションを図り，地域の人々と連携し協力しながら教育・保育現場の課題に熱意を持って取り組んでいくことのできる人

都市の計画・デザイン，都市の経済・経営，都市における共生・開発についての総合的な知識や素養を備え，幅広い視野と柔軟な思考力，国際感覚や豊かなコ
ミュニケーション能力をもって，持続可能な社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生など課題に創造的に寄与できる人材を育成することを目的としています。このため都市経営学部では，次のような学生を積極的に受け入れていきます。
■社会の変化や世界の動きに関心があり，地域社会の課題やあり方に幅広い関心と興味を持って，専門的・実践的な力量を高めていく意欲のある人■地域社会や人々の暮らしに関わることに使命感を持ち，地域社会の向上や活性化のために働くことにやりがいや生きがいを感じることのできる人■地域づくりやまちづくりに関わる人々とのコミュ
ニケーションを図り，地域の人々と連携しながら地域の課題に熱意をもって取り組んでいくことのできる人

33これら両学部の人材育成の目標に対応した求める学生像を，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の内容として，求める学生像を明文化した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を，資料 4－1－①－1 のとおり定めている。
アドミッションポリシー

http://www.fcu.ac.jp/guide/ad_policy.html【分析結果とその根拠理由】
大学の使命，人材育成の目標及び両学部における人材育成の目標を踏まえた入学者受入方針を明文化しているこことから，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

34

観点４－１－②

入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用されているか。

【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるため，両学部の入学者選抜においては，一般入試（前期日程，後期日程）の他，特別選抜入試（推薦入試，社会人入
試，私費外国人留学生選抜）を実施して多様な入学者選抜の方法を設定している。
一般入試においては，入学定員の９割を前期日程７割，後期日程２割に分割して募集人員を設定し，平成 26 年度入試においては大学入試センター試験に５教科５科目の受験を課すことにより幅広い基礎学力を測定するとともに，本学独自の個別学力検査では，「総合問題」を課し，「高等学校で習得した基礎学力を前提に，現代社会の課題についての資料（日本語及び英語で書かれた文章，図表等）の読解に関わる設問を通じて理解力，思考力，表現力を総合的に評価する」選抜
方法を採用している。
大学入試センター試験と個別学力検査「総合問題」の得点割合を前期日程と後期日程で差異を設け，前期日程では，大学入試センター試験に重みを置いた配点（幅広い基礎学力重視），後期日
程では個別学力検査に重みを置いた配点（総合的な理解力，思考力，表現力を重視）により評価している（別添資料 4－1－②－1）。
別添資料 4－1－②－1 平成 26 年度学生募集要項（一般入試〔前期日程・後期日程〕）

また，推薦入試では，面接や小論文は課さず，調査書の内容を重視するとともに，「英語能力，
論理的思考力，数理的理解力などの基礎的な学力」をみる基礎的学力検査（筆記）を課す選抜方法を採用している。これによって，成績の客観性，公正性を担保するとともに，入学者受入方針にある「必要な基礎的な学力を備え」ていることについての評価を行っている。
社会人入試においては，当該年度末日までに満 21 歳に達し，通算３年以上の社会人経験を有する者を対象とし，センター試験を免除し，出願書類の内容，小論文及び面接の結果から適性や意欲を総合して判定している。
私費外国人留学生選抜においては小論文及び面接に加えて，独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の結果や英語を母語としない者については TOEFL（iBT，PBT）の成績又はTOEIC（公開テスト）を総合して判定している（別添資料 4－1－②－2）。
別添資料 4－1－②－2 平成 26 年度学生募集要項（推薦入試・社会人入試・私費外国人留学生選抜）【分析結果とその根拠理由】
学生の受け入れにあたっては，一般入試の他に，推薦入試等を設定して多様な選抜を実施している。選抜方法は，推薦入試では，基礎学力に加えて，調査書をもとに優れた実績や資質・能力を評価するなど，きめ細かな選抜を実施し，一般入試においては，大学入試センター試験によって幅広い基礎学力を見るとともに，個別学力検査に「総合問題」を課して，理解力，思考力，表現力を総合的に判定する選抜方法を採用している。
これらのことから，入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると言える。
【優れた点】
35

なし【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

36

観点４－１－③

入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜に関する基本方針を審議し，入学試験を適正かつ円滑に実施することを目的として学長を委員長とする入試委員会を置いている（別添資料 4－1－③－1）。この委員会は，学長を委員長とし，教育学部教員３名，都市経営学部教員３人，総務課職員１人，学務課職員１人，計９人で構成し，入学者選抜に関する重要事項を審議するほか，入学者選抜の実施を担う機関としても機能している。
別添資料 4－1－③－1 福山市立大学入試委員会規程

入学者選抜（一般入試前期日程・後期日程及び推薦入試・社会人入試・私費外国人留学生選抜）にあたっては，毎年４月に，当該年度の入試日程を入試委員会で策定し，主要日程については全
教職員に４月中に周知している。さらに，委員会の下に，問題作成部会，情報処理部会，調査書調査部会，入試運営部会，合否判定部会を編成し，専門的事項を実施し処理する体制をとっている（別添資料 4－1－③－2～7）。試験日当日には，学長を本部長とする入学試験実施本部を編成するとともに，入試運営部会が試験場管理部の業務を統括する体制をとっている。入試運営部会
では，試験場管理部，試験監督班，連絡班，案内誘導班，警備班，救護班の各班を置き，教職員により役割分担を行っている。
別添資料 4－1－③－2 福山市立大学入学試験実施本部設置要領
別添資料 4－1－③－3 福山市立大学入試委員会入試運営部会設置要領
別添資料 4－1－③－4 福山市立大学入試委員会問題作成部会設置要領
別添資料 4－1－③－5 福山市立大学入試委員会情報処理部会設置要領
別添資料 4－1－③－6 福山市立大学入試委員会調査書調査部会設置要領
別添資料 4－1－③－7 福山市立大学入試委員会合否判定部会設置要領

問題作成部会は，一般入試，推薦入試，社会人入試及び私費外国人留学生選抜の個別学力検査「総合問題」，基礎学力検査（筆記），小論文及び面接の問題作成・点検，採点基準の作成及び採点にあたり，十分な実績を有する教員を匿名で任命して業務を実施している。
情報処理部会は，調査書調査部会が採点した出願書類の成績，問題作成部会が採点した学力検
査，小論文及び面接の成績，大学入試センター試験の成績等から合否判定資料を作成するとともに，合否判定結果に基づく情報処理，合格発表などの任にあたっており，情報処理システムに精通した事務局職員を含む教職員で構成して業務にあたっている。
調査書調査部会は，調査書，推薦書，志望理由書等，出願書類の評価を行うとともに，社会人
入試及び私費外国人留学生選抜においては，面接の実施及び採点にあたっている。
合否判定部会は，合否判定資料の審査の上，合否判定案の作成にあたり，合否判定部会で作成した合否判定案を，教授会の委任に基づき入試委員会で審議の上，学長が合格者を決定し，その結果を，学部長が教授会に報告している（別添資料 4－1－③－8）。
別添資料 4－1－③－8 平成 26 年度入学者選抜における合格者決定の取扱について

37

なお，いずれの入学者選抜においても，試験日当日の業務遂行に備えて，事前に入試業務に従事する全教職員を対象に監督者等説明会を開催し，入念に準備した入学試験実施要項及び監督要領の内容について周知徹底を図っている（別添資料 4－1－③－9～14）。
別添資料 4－1－③－9 平成 26 年度入学試験実施要項（推薦入試等）
別添資料 4－1－③－10 平成 26 年度監督要領（推薦入試等）
別添資料 4－1－③－11 平成 26 年度入学試験実施要項（一般入試前期日程）
別添資料 4－1－③－12 平成 26 年度監督要領（一般入試前期日程）
別添資料 4－1－③－13 平成 26 年度入学試験実施要項（一般入試後期日程）
別添資料 4－1－③－14 平成 26 年度監督要領（一般入試後期日程）【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜にあたっては，学長を本部長とする入試験実施本部を編成するとともに，入試委員会のもとに５つの作業部会をおいて専門的事項を責任を持って実施し処理する体制をとっている。
問題作成から合否判定に至るまでの一連の業務は，毎年４月に作成する入試業務に関する年間
スケジュールに組み込むとともに，業務遂行の各段階において担当の教員と職員が，相互にチェックを行い，ミスが生じないよう組織間の連携がとれる体制を編成して入試業務にあたっている。
特に問題作成の関する業務については，担当する部会委員を完全匿名するとともに，問題漏え
いや出題ミスが生じないよう各種の措置を講じながら業務を遂行している。
これらのことから，入学者選抜が適切な実施体制によって公正に実施されていると言える。
【優れた点】
なし【改善を要する点】

なし。
【改善が望まれる点】
なし。

38

観点４－１－④

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
毎年度，入学者選抜全体についての結果を入試委員会で確認するとともに，入学者選抜の改善のための基礎資料として，一般入試（前期日程・後期日程）における総合問題の募集区分別・設
問別得点結果の比較，個別学力検査の成績による逆転率など，入試データの分析を入試委員会で行っている（資料 4－1－④－1）。
一般入試における総合問題の設問別得点結果の比較では，設問毎の得点率や得点分布を比較し，設問の特性や難易度の検証等を行っている。
一般入試における個別学力検査の成績による逆転率の調査では，総合点による合格ラインと，
大学入試センター試験の得点による合格ラインを比較することによって，個別学力検査が果たす選抜機能を検証している。
選抜区分別の GPA 平均値の比較では，入学者の選抜区分（一般入試前期日程，一般入試後期日程，推薦入試）と入学後の成績との相関を分析している。
現時点においては，本学が設定する現行の入学選抜方法に大きな問題点や改善改題は見出されておらず，また学外関係者からの指摘されていないことから，現行の入学者選抜方法に手直しを加えるまでは至っていない。入試委員会において，引き続き検証を行う中で，改善の必要があれ
ば，受験者への影響を慎重に考慮しながら対処していくこととしている。
資料 4－１－④－1 各種入試データの分析の実施状況
対象年度
平成２３年度（開学初年度）

分

析

内

容

・一般入試における総合問題の設問別得点結果の比較
・一般入試における個別学力検査の成績による逆転率
・一般入試における総合問題の設問別得点結果の比較
・一般入試における個別学力検査の成績による逆転率
・推薦入試「基礎学力検査」における設問別得点状況

平成２４年度
・一般入試（前期日程）受験者のセンター試験得点状況
・平成 23 年度入学者の選抜区分別 GPA（１年次）の平均
・平成 23 年度入学者の選抜区分別入試成績（総合点）と GPA（１年次）の相関
・一般入試における総合問題の設問別得点結果の比較
・一般入試における個別学力検査の成績による逆転率
平成２５年度・推薦入試「基礎学力検査」における設問別得点状況
・平成 23 年度入学者の選抜区分別 GPA（２年次）の平均
・平成 24 年度入学者の選抜区分別 GPA（１年次）の平均【分析結果とその根拠理由】
毎年度，入学者選抜全体についての結果を入試委員会で確認するとともに，入学者選抜の改善の基礎資料として，各種の入試データの分析及び入試データの入学後の成績の相関に関する分析
39

を入試委員会で行っている。
これらのことから，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

40

基準４－２

実入学者数が入学定員と比べて適正な数となっていること。

観点４－２－①

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな

いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学における平成 23 年度から平成 25 年度の実入学者数及び入学定員に対する割合は，資料 4－2－①－1 のとおりである。この３年間における入学定員に対する実入学者の割合は，教育学部
で 1.02，都市経営学部で 1.07 であり，両学部とも適正な実入学者数を確保している。３年間で最も割合が高かったのは，平成 25 年度の教育学部教育コースの 1.14，最も割合が低かったのは，同年度同学部保育コースで 0.98 であった。これらを含めて，実入学者数が入学定員を大幅に超える又は入学定員を大幅に下回る状況は生じていない。
資料 4－2－①－1 入学定員に対する実入学者数の割合（平成 23～25 年度）
平成２３年度
学部 学科
コース

入学
定員

平成２４年度

平成２５年度

実入学者数

入学定員に
対する割合

実入学者数

入学定員に
対する割合

実入学者数

入学定員に
対する割合

100

103

1.03

102

1.02

106

1.06

教育コース

50

53

1.06

50

1.00

57

1.14

保育コース

50

50

1.00

52

1.04

49

0.98

150

162

1.08

162

1.08

157

1.05

250

265

1.06

264

1.06

263

1.05

教育学部
児童教育学科

都市経営学部
都市経営学科全体【分析結果とその根拠理由】
平成 23 年度から平成 25 年度までの３年間の入学定員に対する実入学者の割合は，教育学部で1.02，都市経営学部で 1.07 であり，両学部とも適正な実入学者数を確保していることから，実入
学者数が入学定員と比べて適正な数となっていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。
41

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
基準５－１

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ，それに基づいて教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切であること。
観点５－１－①

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は，大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）の定めに従い，大学設置にあたり作成した設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」（http://www.fcu.ac.jp/info/fcu_syushi1.pdf）の「Ⅳ 教育課程編成の考え方及び特色」の項に記載している。資料 5－1－①－1 に示すとおり，共通教育科目については，「教
養科目，スキル科目，人間力科目の３つの科目群で構成し，現代社会に生きる社会人・職業人として，社会生活や職業生活の上で求められる幅広い教養，スキル，素養を身につける」という目
標及び科目構成の体系性を，専門教育科目については「両学部の特色に応じて専門的な理論や方法を学ぶ」という目標及び科目構成と体系性を明記している。
資料 5－1－①－1 大学の設置認可申請書に記載した教育課程編成の考え方及び特色○教育課程の構成
本学の教育課程は，大学の使命，教育研究の理念及びそれに基づく教育目標を達成するために，教育学部と都市経営学部に共通の共通教育科目と，学部ごとの専門教育科目の２つの枠組みにより構成します。
共通教育科目は，教養科目，スキル科目，人間力科目の３つの科目群で構成し，現代社会に生きる社会人・職業人として，社会生活や職業生活の上で求められる幅広い教養，スキル，素養を身につけることを目標とします。
専門教育科目は，両学部の特色に応じて専門的な理論や方法を学ぶための科目群で，教育学部では，学部基
礎科目，基幹科目，展開科目，発展科目の他に，実習科目，演習，卒業研究を開設し，計７科目区分を設定して体系的に教育課程を編成しています。都市経営学部では，学部基礎科目，基幹科目，展開科目の他に，実習科目，専門演習，卒業研究を開設し，計６科目区分を設定して体系的に教育課程を編成しています。
このほかに，都市経営学部では，木造建築士及び二級建築士の受験資格を得るための授業科目を自由科目として開設します。

（出典：『履修の手引 2013』

P.9）

さらに，教育学部及び都市経営学部の専門教育科目については，「福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程」第２条及び第３条に定める人材育成の目的に基づき（別添資料 5－1－①－1），教育課程の編成・実施方針を明文化している（別添資料 5－1－①－2，
別添資料 5－1－①－3）。

42別添資料 5－1－①－1 福山市立大学に置く学部・学科における人材養成等の目的に関する規程
別添資料 5－1－①－2 『履修の手引 2013』 P.16
別添資料 5－1－①－3 『履修の手引 2013』 P.42

これら大学設置にあたって明文化していた教育課程の編成・実施方針を一体化し，本学における教育課程の編成・実施方針として，平成 25 年 3 月 13 日の評議会で承認の上，学内外に公表している（資料 5－1－①－2）。
資料 5－1－①－2 福山市立大学の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）■福山市立大学の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
福山市立大学の教育課程は，大学の使命，教育研究の理念及びそれに基づく教育目標を達成するために，全学共通の共通教育科目と，学部ごとの専門教育科目の２つの枠組みにより構成する。
≪共通教育科目≫
共通教育科目は，教養科目，スキル科目，人間力科目の３つの科目区分で構成し，幅広い分野の知識や考え方を学ぶことを通して，教養を身に付け，視野を広げるとともに，自立した社会人としてのコミュニケーショ
ン能力，国際化・情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・スキル，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて，主体性や協調性，社会性や適応力等を身につけることを目標とする。
≪教育学部の専門教育科目≫教育コースと保育コースを置き，教育コースでは小学校教諭一種免許状に加えて幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状の取得が，また，保育コースでは保育士資格に加えて幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成する。
教育課程は，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，発展科目，実習科目，演習，卒業研究の７つの科目区分で構成し，教育コースと保育コースで一体的に編成する。
教育課程は，教育・保育の原理，歴史，制度等とともに，子どもの発達についての幅広い知識と素養を養う
科目，教育内容・保育内容についての幅広い知識や技能を修得し，教育・保育の内容や方法を自ら探求し工夫できる実践的指導力を養う科目，特別な支援を必要とする子どもの教育・保育に必要な知識や素養を養うとともに，家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育活動を担える資質・能力を養う科目等で構成する。
教育課程の編成・実施に当たっては，小学校教育と幼児教育・保育との連携を重視し，教育と保育を一体的に捉えながら，地域の教育・保育を担える知識と素養を養うための教育課程を編成・実施する。
また，４年間にわたって少人数の教育ゼミを開設し，これと連動した教育実習，保育実習，課外の実地体験等の学外における実践活動を展開し，大学キャンパスと現場を往復しながら教育者・保育者としての実践的な能力を育成する。
このような教育課程によって，子どもの発達を継続的に捉え，発達段階に応じて子どもに向き合い，家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育を担い，特別な支援の必要な子どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成をめざす。
≪都市経営学部の専門教育科目≫
専門教育科目は，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，実習科目，専門演習，卒業研究の６つの科目区分で構成し，「環境」という課題を共通の基盤としつつ，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系）

43

《活動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系）《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域（社会学系）の３領域で体系的に編成する。
このほか，木造建築士及び二級建築士の受験資格を得るための科目群を自由科目として開設する。
教育課程の編成に当たっては，３領域の融合を重視し，多面的な都市社会の課題を探究する上で共通の基盤となる基礎的知識や素養を養うとともに，３領域のいずれかに重点を置いて学習を深めることの出来る教育課程を編成する。
教育課程の実施に当たっては，福山市をフィールドとし，地域社会の実情に触れながら，課題意識をもって学び探究することを重視する。そのため，学外活動を含む演習や実習形態の授業科目を多彩に設け，都市社会のあり方を具体的に考察する機会を確保する。
修得した学際的な知識や手法は，学外活動を含む演習や実習を通して実践的な課題に適用することによって体系化・構造化し，現代の都市社会が抱える複合的な課題に対処していける資質や能力を養う。
このような教育課程によって，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市社会の課題についての多面的で複合的な知識と素養を備え，持続可能な地域社会の発展のために企業の活性化や地域の再生を創造的に担っていくことの出来る人材の育成をめざす。
(出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/cu_policy.html)【分析結果とその根拠理由】
大学設置にあたって作成した設置認可申請書において明文化していた教育課程の編成・実施方針を，開学後一体化し，教育課程の編成・実施方針として評議会及び教授会で確認して策定していることから，教育課程の編成・実施方針は明確に定められていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

44

観点５－１－②

教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，

その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教育学部及び都市経営学部の教育課程は，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて，両学部に共通の共通教育科目と，学部ごとの専門教育科目の２区分で構成している。共通教育科目は，現代社会に生きる社会人・職業人の求められる幅広い教養，スキル，素養を身に付ける科目とし，専門教育科目は，学部がめざす人材育成の特色に応じて，専門的な理論や方法を学ぶ科目としている。
共通教育科目は，教養科目，スキル科目，人間力科目の３区分で構成し，教養科目には「人間と文化」「社会と経済」「人間と自然」「環境と生活」の４区分を設け，計 33 科目を開設している。
スキル科目には「外国語」「コンピュータ・スキル」の２区分を設け，計 25 科目を開設している。
また，人間力科目には，「キャリアデザイン」「体育・健康」「入門ゼミ」の３区分を設け，教育学部については９科目，都市経営学部については８科目を開設している（資料 5－1－②－1）。
教育学部の専門教育科目は，教育コース及び保育コースで一体的に編成し，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，発展科目の他に，実習科目，演習，卒業研究の７区分で構成している。学部
基礎科目は，専門的学習への導入科目として教育・保育を融合した内容で４科目を開設している。
基幹科目は，教育・保育の基本的な課題を理解するための科目で，
「発達」
「家族」
「障害」の３区分を設け，計 10 科目を開設している。展開科目は，専門教育の中心となる科目として，教員免許状や保育士資格の取得に必要な科目と今日の教育・保育現場のニーズに対応した本学独自の科目で構成し，「教育学関連科目」「保育学関連科目」「特別支援教育関連科目」の３区分を設け，計96 科目を開設している。発展科目は，さらに専門性を深める科目として「教育学・保育学分野」「心理学・発達臨床分野」「特別支援教育・児童福祉分野」「教育・保育内容分野」の４区分を設け，計 25 科目を開設している。この他，教育・保育現場を体験する実習科目を 15 科目，調査，分析，報告，議論を通して企画力や実践力，探求的な能力を養う演習科目を３科目開設している（資料 5－1－②－2）。
都市経営学部の専門教育科目は，学部基礎科目，基幹科目，展開科目の他に，実習科目，専門演習，卒業研究の６区分で構成している。学部基礎科目は，都市経営学への導入科目とし，都市経営に関する基礎的知識や概念，視野や課題意識を養うための科目６科目を開設している。基幹
科目は，都市経営学のコアとなる科目とし，都市経営学の複合的な課題を理解するための科目 12
科目を開設している。展開科目は，さらに発展的・応用的な知識や能力を養う科目とし，「計画・デザイン領域」「経済・経営領域」「共生・開発領域」の３区分を設け，計 45 科目を開設している。
この他，インターンシップや海外短期研修を内容とする実習科目を３科目，資料の収集・分析やグループ討議を通して総合的な企画力や探究力を養う専門演習を２科目開設している。これら７
科目区分の教育課程の他に，自由科目として二級建築士及び木造建築士の受験資格取得のための科目 11 科目を開設している。
別添資料 5－1－②－1 福山市立大学学則別表（第 29 条関係）45

資料 5－1－②－1 共通教育科目の構成
科

目 区

分

開講科目数等

人

間

と

文

化

社

会

と

経

済

選択 7 科目 14 単位
必修 1 科目 2 単位，選択 9 科目 18 単位（教育学部）
選択 10 科目 20 単位（都市経営学部）

教 養 科 目
人

間

と

自

然

選択 7 科目 14 単位

環

境

と

生

活

選択 9 科目 16 単位

語

必修 6 科目 6 単位，選択 5 科目 5 単位英

選択 6 科目 6 単位（教育学部）
共通教育科目

中

外国語

国

語

スキル科目

必修 2 科目 2 単位，選択 4 科目 4 単位（都市経営学部）
ﾌﾗﾝｽ語・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

選択 4 科目 4 単位

コ ン ピ ュ ー タ ・ ス キ ル

必修 2 科目 2 単位，選択 2 科目 2 単位

キ ャ リ ア デ ザ イ ン

選択 2 科目 4 単位

体

必修 1 科目 1 単位，選択 4 科目 5 単位

育

・

健

康

人間力科目
必修 2 科目 4 単位（教育学部）
入

門

ゼ

ミ
必修 1 科目 2 単位（都市経営学部）
必修 12 科目 15 単位，選択 55 科目 88 単位（教育学部）

計必修 12 科目 13 単位，選択 54 科目 88 単位（都市経営学部）（福山市立大学学則別表（第 29 条関係）より作成）

資料 5－1－②－2 専門教育科目の構成【教育学部】
開講科目数等
科目区分
教育コース
学

部

基

展開科目

基

礎

幹

科
科

保育コース

目 必修 4 科目 8 単位

必修 4 科目 8 単位

目 選択 10 科目 20 単位

選択 10 科目 20 単位

教 育 学 関 連 科 目

選択 36 科目 71 単位

選択 36 科目 71 単位

保 育 学 関 連 科 目

選択 45 科目 67 単位

選択 45 科目 67 単位

特別支援教育関連科目

選択 15 科目 29 単位

選択 15 科目 29 単位

発

展

科

目 選択 26 科目 52 単位

選択 26 科目 52 単位

実

習

科

目 選択 16 科目 28 単位

選択 16 科目 28 単位

習 必修 3 科目 9 単位

必修 3 科目 9 単位

究 必修 1 科目 4 単位

必修 1 科目 4 単位

必修 8 科目 21 単位

必修 8 科目 21 単位

選択 148 科目 267 単位

選択 148 科目 267 単位

演
卒

業

研

計

（福山市立大学学則別表（第 29 条関係）より作成）

46

資料 5－1－②－3 専門教育科目の構成【都市経営学部】
科目区分
学

部

基

基

礎

目

必修 6 科目 12 単位

目

必修 12 科目 24 単位

計画・デザイン

選択 14 科目 28 単位

経 済 ・ 経 営

選択 15 科目 30 単位

共 生 ・ 開 発

選択 16 科目 32 単位

幹

展開科目

開講科目数等
科

科

実

習

科

目

選択 3 科目 6 単位

専

門

演

習

必修 2 科目 4 単位

卒

業

研

究

必修 1 科目 6 単位
必修 21 科目 46 単位計
選択 48 科目 96 単位
建 築

士 科 目

自由科目 11 科目 16 単位
必修 21 科目 46 単位

総計

選択 48 科目 96 単位
自由科目 11 科目 16 単位（福山市立大学学則別表（第 29 条関係）より作成）【分析結果とその根拠理由】
本学が授与する学位は，教育学部では学士（教育学），都市経営学部では学士（都市経営学）としている。教育学部及び都市経営学部の教育課程は，教育課程の編成・実施方針に基づいて，両学部共通の共通共通科目と，学部ごとの専門教育科目の２区分で構成している。共通共通科目は３区分で構成し，専門教育科目は教育学部では 7 区分，都市経営学部では６区分を設け，それぞれの学部における人材育成の目標に必要な多種科目をもって体系的に編成している。
これらのことから，教育学部及び都市経営学部の教育課程は，学部の教育目標に沿って体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

47

観点５－１－③

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動
向，社会からの要請等に，次のような配慮している。
本学が，瀬戸内の地方都市に立地し，地域と密接に連携しながら教育研究を展開し，地域の持続的発展を担える人の育成をめざす大学である一方で，学生は全国の様々な地域から入学してくることから，福山市を中心として地域の理解を目標にした授業科目として，共通教育科目に「瀬戸内の歴史と文化」「地域学（福山学）」等の科目を開設している。
地球環境から都市環境まで，環境問題は現代社会の重要課題であるとの視点に立って，共通教育科目に「環境と物理」「化学と環境」「森林資源学」「環境資源論」「環境科学実験」等の科目を開設するとともに，教育学部の専門教育科目に「自然環境の観察法」を開設するとともに，都市経営学部の専門教育科目に「地球環境入門」「生活環境論」「環境人間工学」「環境経営学」「環境保全論」「環境地理学」「環境開発実習」等の科目を開設して環境問題に対する社会的要請に配慮している。
社会のグローバル化が進むなかで，実用的な外国語能力の修得に対する学生のニーズや地域企業からの要請は強く，英語については「総合英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」に加えて，「英語コミュニケー
ションＡ・Ｂ」「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「上級英語Ⅰ・Ⅱ」を開設するとともに，「入門中国語Ⅰ・Ⅱ」「初級中国語Ⅰ・Ⅱ」「中級中国語Ⅰ・Ⅱ」等を開設して，学生のニーズや地域企業からの要請に応えている。
入学した学生一人ひとりを確実に職業に繋いでいく大学教育をめざして，共通教育科目に「キャリアデザインＡ」「キャリアデザインＢ」を開設するとともに，都市経営学部の専門教育科目にインターンシップを内容とする「企業・行政実習」を開設して，学生のキャリアサポートへの高いニーズに配慮している。
教育学部においては，専門教育科目に「子どもと法律」「食育教育」「英語活動論」「科学実験法」
等の科目を開設して，教育・保育現場の今日的課題に配慮している。
都市経営学部においては，専門教育科目に「まちづくり計画実践演習」「まちづくり協働演習」「産業創生実践演習」等の科目を開設して地域社会の再生や活性化の課題に配慮するとともに，「国際関係論」「国際協力論」「国際開発論」「国際援助政策」「アメリカ文化論」「中国社会文化論」「インド社会論」「イスラーム社会論」「ラテンアメリカ社会論」「ヨーロッパ社会論」等の科目を開設して，地域の国際化の課題に配慮している。
都市経営学部では，二級建築士及び木造建築士の受験資格を得るための科目の自由科目 11 科目を開設し，学生の資格取得へのニーズに配慮している。
別添資料 5－1－③－1 『履修の手引 2013』

このほか，一定の制限のもとに，教育学部が都市経営学部の専門教育科目を，都市経営学部学
生が教育学部の専門教育科目を履修できる相互履修の制度を導入して，学生の多様な学習ニーズに配慮している（資料 5－1－③－1，別添資料 5－1－③－1）。
48

資料 5－1－③－1 他学部で開設する授業科目の相互履修についての説明『履修の手引 2013』P.24
都市経営学部で開設する専門教育科目のうち，教育学部の教育目標を達成する上で有用な授業科目について
は教育学部学生も受講できます。この場合，履修可能な授業科目が指定されます。
（履修可能な授業科目は，入学時のオリエンテーションで示します。
）これによって修得した単位は，卒業に必要な修得単位に算入することはできません。
『履修の手引 2013』P.48
なお，自由選択科目として，教育学部児童教育学科の専門教育科目を履修する場合には履修可能な授業科目が指定されます。
（履修可能な授業科目は，入学時のオリエンテーションで示します。
）

別添資料 5－1－③－1 教育学部学生が履修できる都市経営学部開講科目
都市経営学部学生が履修できる教育学部履修開講科目【分析結果とその根拠理由】
本学では，教育課程の編成又は授業科目の内容において，共通教育科目においては，地域の理解のための科目，環境問題にを幅広く理解するための科目，実用的な外国語能力を修得するための科目，学生のキャリアサポートのための科目を，専門教育科目においては，教育・保育現場の今日的課題に関する科目，地域の再生や活性化に関する科目，建築士の資格取得科目等を開設するほか，学部間の相互履修制度を導入して学生のニーズや地域・社会の要請に配慮している。
これらのことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮していると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

49

基準５－２

教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法が整備されていること。

観点５－２－①

教育の目的に照らして講義，演習，実習等の授業形態の組み合わせバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育学部及び都市経営学部で開設する授業科目は，大学設置基準第 25 条の定めに基づき，講義，演習，実験，実習，実技のいずれかの授業形態により実施している。
教育学部の共通教育科目では，67 科目のうち，講義 34 科目（50.1％），演習 27 科目（40.3％），
実験１科目（1.5％），実習１科目（1.5％），実技４科目（6.0％）となっており，専門教育科目では 156 科目のうち，講義 100 科目（64.1％），演習 41 科目（26.3％），実験 2 科目（1.3％），実習
13 科目（8.3％），実技０科目（0.0％）となっている。
都市経営学部の共通教育科目では，
66 科目のうち，
講義 34 科目
（51.5％），
演習 26 科目
（39.4％），
実験１科目（1.5％），実習１科目（1.5％），実技４科目（6.1％）となっており，専門教育科目では，69 科目のうち，講義 57 科目（82.6％），演習 9 科目（13.0％），実験０科目（0.0％），実習
３科目（4.4％），実技０科目（0.0％）となっている。
これら両学部の授業科目のうち，共通教育科目の「都市・社会調査法」や，教育学部の専門教
育科目の「図画工作指導法」「絵画造形表現特論」は，講義形態の授業としているが，一部，演習
形式で授業を実施しており，逆に，共通教育科目の「情報演習Ⅰ・Ⅱ」は，演習形態の授業としているが，一部，講義形式で授業を実施している。
資料 5－2－①－1 科目区分別の授業形態の分布（教育学部）
科目区分
共通教育科目

小

講義

演習

実験

実習

実技

計

教養科目

31

0

１

1

0

33

スキル科目

0

25

0

0

0

25

人間力科目

3

2

0

0

4

9

34(50.1%)

27(40.3%)

1(1.5%)

1(1.5%)

4(6.0%)

67(100%)

学部基礎科目

4

0

0

0

0

4

基幹科目

10

0

0

0

0

10

展開科目

60

33

2

1

0

96

発展科目

26

0

0

0

0

26

実習科目

0

4

0

12

0

16

演習

0

3

0

0

0

3

卒業研究

0

1

0

0

0

1

100(64.1%)

41(26.3%)

2(1.3%)

13(8.3%)0(0.0%)

156(100%)

134(60.1%)68(30.5%)3(1.4%)

14(6.3%)4(1.8%)

223(100%)

計専門教育科目小計【単位：科目数】

計（出典：『シラバス（授業計画）2013』より集計）

50

資料 5－2－①－1 科目区分別の授業形態の分布（都市経営学部）
科目区分
共通教育科目

小

講義

演習

実験

実習

実技

計

教養科目

31

0

1

1

0

33

スキル科目

0

25

0

0

0

25

人間力科目

3

1

0

0

4

8

34(51.5%)26(39.4%)

1(1.5%)

1(1.5%)

4(6.1%)

66(100%)

学部基礎科目

5

1

0

0

0

6

基幹科目

12

0

0

0

0

12

展開科目

40

5

0

0

0

45

実習科目

0

0

0

3

0

3

専門演習

0

2

0

0

0

2

卒業研究

0

1

0

0

0

1

57(82.6%)9(13.0%)0(0.0%)

3(4.4%)

0(0.0%)

69(100%)

5

6

0

0

0

11

96(65.8%)41(28.1%)

1(0.7%)

4(2.7%)

4(2.7%)

146(100%)

計専門教育科目

小【単位：科目数】

計

自由科目
計

（出典：「シラバス（授業計画）2013」より集計）

教育内容に応じた適切な学習指導法については，各授業の目標に応じてグループワークやグル
ープ討議，プレゼンテーションやロールプレー等を導入している授業が見られるほか，e-learningのシステムを活用した自習型の授業や学外での調査活動や資料収集等を含む授業も実施している。
さらに，教育学部では学校や保育所での数多くの学外実習を授業として実施しているほか，課外で学校や保育所での教育・保育活動の実際を継続して体験する実地体験を実施するほか，都市経営学部では企業や自治体でのインターンシップや海外での短期研修などによる授業も実施している（別添資料 5－2－①－1）。
別添資料 5－2－①－1『シラバス（授業計画）2013』【分析結果とその根拠理由】
本学の授業は，それぞれの授業の目標に沿って，講義，演習，実験，実習，実技の形態で実施しており，一部の授業ではそれらの組み合わせによって授業を実施している。学習指導方法については，各授業の目標に応じてグループワークやグループ討議，プレゼンテーションやロールプ
レー，e-learning，学外での調査活動や資料収集，学外実習，インターンシップ，海外短期研修など，多様な方法で学習指導を実施している。
これらのことから，教育の目的に照らして講義，演習，実習等の授業形態の組み合わせバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると言える。
【優れた点】なし。
51

【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

52

観点５－２－②単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学は，開学当初より４学期制を採用しており，第１～４学期にそれぞれ８週，計 32 週の授業期間を確保するとともに，夏季休業期間に５週，春季休業期間に３週，計８週の集中授業期間を確保して，大学設置基準第 22 条で定める 35 週以上の授業期間を確保している。
４学期制の実施にあたり，授業は週２コマを原則とし，８週 16 コマのうち，15 コマは授業に，最後の１コマは試験にあてることを原則としている。また，各曜日の授業が確実に８回確保できるよう，あらかじめ休日に重なる曜日の振替授業日を設定して学年歴を作成している（別添資料
5－2－②－1）。
大学設置基準 21 条に定めにより１単位につき 45 時間の学修が求められることを「履修の手引」に記載して学生に周知するとともに，履修オリエンテーション等でも説明して，授業外での自学自習を促している（別添資料 5－2－②－2）。
大学設置基準第 27 条の２が求める年間履修登録単位数の上限設置（ＣＡＰ制）については，教育学部及び都市経営学とも 42 単位とし，それぞれ若干の除外科目を設定して運用している（別添資料 5－2－②－2）。
履修登録者数が６人以上の全授業科目を対象に，毎年度実施している授業評価アンケートの質問 12「この授業のための自学自習を十分に行いましたか。」に対する回答は，資料 5－2－②－1となっており，学生自身の評価値は高いとは言えないものの肯定的回答にはなっている。
資料 5－2－②－1 授業評価アンケートの質問 12「自学自習を十分に行いましたか。」に対する回答の推移（全科目平均，中位値は 2.5）
年度

1 学期

2 学期

3 学期

4 学期

平成 23 年度

2.80

2.94

2.83

3.08

平成 24 年度

2.89

3.06

2.98

3.14

平成 25 年度

2.96

2.99

2.97

3.16

また，毎年度，全在校生を対象に実施している「学生生活実態調査」の結果によれば，１日平均の授業外学習時間は，資料 5－2－②－2 のとおり，回答の大半は０～２時間に分布している。
資料 5－2－②－2 「学生生活実態調査」における１日平均の授業外学習時間について調査結果
平成 23 年８月調査

１日当たりの授業

平成 24 年８月調査

平成 25 年８月調査

時間外の学習時間

学内

自宅

その他

学内

自宅

その他

学内

自宅

その他

０時間

167

21

183

-

-

-

-

-

-

０～１時間

9

24

6

24

8

5

521

451

604

１～２時間

44

109

12

94

205

25

129

187

49

２～３時間

14

39

6

18

71

5

20

34

16

３時間以上

2

16

1

10

27

3

8

7

8

計

234

209

208

146

311

38

678

679

677

53

また，平成 24 年４月に両学部の２・３年生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」の結果によれば，１日平均の授業外学習時間は，資料 5－2－②－3 のとおり，学生の 70～80％が０～２時間程度と回答している。
資料 5－2－②－3 「学習環境改善のための調査」における１日平均の授業外学習時間について
調査結果
教育学部

１日当たりの授業

都市経営学部

時間外の学習時間

２年生

３年生

２年生

３年生

０時間

12(12.4%)

29(29.3%)

33(22.5%)25(18.4%)

０～１時間

51(52.6%)

49(49.5%)71(48.3%)

63(46.3%)

１～２時間

27(27.8%)

16(16.2%)

34(23.1%)

37(27.2%)

２～３時間

5(19.4%)5(5.1%)

8(5.4%)

9(6.6%)

３～４時間

1(1.0%)

0(0.0%)

1(0.7%)

0(0.0%)

４～５時間

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(0.7%)

５時間以上

1(1.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(0.7%)

計97(100%)99(100%)147(100%)

136(100%)

別添資料 5－2－②－1 平成 25 年度学年歴
別添資料 5－2－②－2 『履修の手引 2013』【分析結果とその根拠理由】
４学期制を採用して，各学期において各曜日の授業が確実に８週確保できるよう学年歴を編成するとともに，学生には単位あたり必要な学修時間の考え方を徹底し，上限 42 単位のＣＡＰを導入して自学自習を促すよう取り組んでいる。
これらのことから，実態として学生の授業外学習時間が十分とは言えないものの，単位の実質化への配慮がなされているものと言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
学生の授業外の学習時間を増やすよう，授業方法や学習指導の改善を進めていくことが望まれる。

54

観点５－２－③

適切なシラバスが作成され活用されているか。

【観点に係る状況】
本学では開設する全ての授業科目について，紙媒体による冊子型シラバスとウェブ上で学内外から検索可能な電子シラバスを作成している。紙媒体による冊子型シラバスが，全学生及び教職員に配布している。
シラバスは，統一様式によって作成し，授業科目名，授業コード，担当教員名，授業科目区分，履修区分（卒業要件），免許・資格，配当年次・学期，授業形態，単位数の基本情報に加えて，授業の到達目標及びテーマ，授業計画，授業に対する準備事項，テキスト，参考書・参考資料等，
学修成果の評価基準，学生へのメッセージ（履修要件等）を記載事項とし，学生の学修意欲の醸成を図る内容としている（別添資料 5－2－③－1）。
冊子シラバスにおいては，各授業科目のシラバスを，共通教育科目及び専門教育科目の各科目
区分に従う構成で，担当教員名を付して体系的に配列して検索しやすく工夫している。
学生の４年間にわたる履修計画の作成に必要な情報は，入学時に配布する「履修の手引」に詳細を記載しており，さらに「履修登録ガイドブック」では履修計画の作成の際に参考となる履修のモデルを示して，これらと一体的に活用できることを想定したシラバスとしている（別添資料
5－2－③－2～3）。
学生による授業評価アンケートでは，質問２「この授業全体の意義や目的が理解できるようしめされましたか。」や質問３「毎回の授業の具体的な目標が理解できるよう示されましたか。」というシラバスの主要な主要な記載事項に対する評価は高い一方で，質問４「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。
」については評価が低い傾向が恒常的に見られる（資料 5－2－③－1）。
これらの事から履修する授業科目の選択時にシラバスを活用するのみならず，授業科目の履修を進める上で，学生にシラバスの一層の活用を促していくことや学習に活用されるシラバスにしていくよう工夫していくことが課題となっている。
資料 5－2－③－1 平成 25 年度授業評価アンケート結果の抜粋（全科目平均，中位値は 2.5）
質問番号

質

問

内

容

平均値

質問２

この授業全体の意義や目的が理解できるように示されましたか。

3.5

質問３

毎回の授業で具体的な目標が理解できるように示されましたか。

3.4

質問４

シラバスは学習を進める上で役立ちましたか。

2.8

別添資料 5-2-③-1 『シラバス（授業計画）2013』
別添資料 5-2-③-2 『履修の手引き 2013』
別添資料 5-2-③-3 『履修登録ガイドブック 2013』【分析結果とその根拠理由】
シラバスは全授業科目について統一様式で作成されており，学生及び教職員には冊子体で提供しているほか，学内外にはウェブで検索できる電子シラバスを提供している。冊子体シラバスは教育課程の構成に従って体系的に編集しており，「履修の手引」や「履修登録ガイドブック」とと55

もに，学生にとって活用しやすいものとなっている。
これらのことから，今後，シラバスがさらに学習に活用されよう工夫していくことが望まれる
ものの，適切なシラバスが作成され活用されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
履修する授業科目の選択時のみならず，授業科目についての学習を進める上でも，さらに活用
されるシラバスにしていくことが望まれる。

56

観点５－２－④

基礎学力不足の学生への配慮は組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
本学では，入学者の受入にあたって，一般入試の他に，推薦入試，社会人入試，私費外国人留学生選抜を実施している。平成 25 年度に実施した平成 26 年度入学者選抜では，一般入試において大学入試センター試験 5 教科 5 科目を課して基礎学力を十分に身に付けた入学者を選抜しているほか，推薦入試においても小論文や面接は課さず，基礎学力検査を課して入学者を選抜しており，著しい基礎学力不足の学生は見受けられないという現状にある（別添資料 5－2－④－1）。
学生自身から見た現状については，平成 25 年 4 月に 2，3 年生を対象に実施した「学習環境改
善のための調査」では，質問 19「あなたが大学で学ぶにあたって，どのような課題があると感じていますか。
」に対して，「（1）大学での学習に必要な知識や技能の不足」を「大きな課題」「課題」と回答した者が 73.5％いた。一方，質問 20「大学での授業を受けるにあたって，基礎を学ぶ補習
授業が必要であると思いますか。」に対して，「補習授業は必要である 」と回答した者は，35.6％にとどまっていた。補習授業が必要な科目については，「英語」が 49.1％，「数学」が 27.1%,「数学以外の自然科学」が 19.6％となっており，英語，数学及び自然科学に基礎学力の不足を感じている学生が比較的多く見られた。
資料 5－2－④－1 平成 25 年度「学習環境改善のための調査」結果の抜粋
質問 19「あなたが大学で学ぶにあたって，どのような課題があると感じていますか。
」（1）大学での学習に必要な知識や技能の不足
教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

2年

3年

大きな課題

17(17.5%)22(22.2%)

28(19.1%)

24(17.7%)

91(19.0%)

課題

51(52.6%)

56(56.6%)80(54.4%)

74(54.4%)

261(54.5%)

あまり課題ではない

29(29.9%)21(21.2%)

39(26.5%)36(26.5%)

125(26.1%)

課題ではない0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

2(1.5%)

2(0.4%)

計97(100%)99(100%)147(100%)

136(100%)

479(100%)

質問 20「大学での授業を受けるにあたって，基礎を学ぶ補習授業が必要であると思いますか。
」
教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

2年

3年

補習授業は必要ない

75(77.3%)70(70.7%)

88(60.3%)

74(54.8%)

307(64.4%)

補習授業は必要である

22(22.7%)

29(29.3%)

58(39.7%)61(45.1%)

170(35.6%)

計97(100%)99(100%)146(100%)

135(100%)

477(100%)57

（「必要である」と回答した回答者への質問）「どのような補習授業が必要であると思いますか。
」
教育学部
回

都市経営学部

答

計
2年

3年

2年

3年

英語

11(44.0%)14(37.8%)

39(54.1%)

41(50.6%)

105(49.1%)

数学

4(16.0%)10(27.0%)23(31.9%)21(25.9%)58(27.1%)

数学以外の自然科学

7(28.0%)11(29.7%)

10(13.9%)

14(17.3%)

42(19.6%)

その他

3(12.0%)2(5.4%)

0(0.0%)

5(6.2%)

10(4.7%)25(100%)37(100%)72(100%)81(100%)214(100%)

計

これら調査結果を受け，平成 25 年 10 月に専任教員を対象に実施した「学生の学習ニーズへの対応のための調査」では，補習授業の必要性について回答した教員の 25.9％が「とても必要である」「必要である」と回答し，48.2％が「検討してはどうか」，25.9%が「必要でない」と回答している。基礎学力不足学生の支援方法については，TA の活用や学生によるピアサポート等が提案されているが，現時点では具体的な取組を開始するには至っていない。
なお，外国語科目（英語）において，２年次の必修科目「英語コミュニケーション A, B」は TOEIC
テストの成績を踏まえた習熟度別クラス編成を行っている。
別添資料 5-2-④-1 『平成 26 年度入学者選抜要項』
別添資料 5-2-④-2 『平成 25 年度学習環境改善のための調査』結果報告（平成 25 年 7 月 31 日）
別添資料 5-2-④-3 『学生の学習ニーズへの対応のための調査』結果報告（平成 26 年 2 月 18 日）【分析結果とその根拠理由】
入学者の受入にあたっては基礎学力を十分に検査して入学者を選抜していることから，著しく
基礎学力不足の学生は見受けられないが，学生を対象にした「学習環境改善のための調査」によれば，7 割を超える学生が，大学で学習を進めるにあてって基礎学力の不足を感じていることを把握している。このような状況に応えるため，教員を対象に「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施して対応策の具体化に取り組んでいる。
これらのことから，基礎学力不足の学生への配慮は組織的に行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
学生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」を継続するとともに，教員を対象に実施した「学生の学習ニーズへの対応のための調査」結果を踏まえつつ，基礎学力の不足を感じる学
生への学習支援策を具体化していくことが望まれる。

58

基準５－３

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ，それに照らして，成績評価や単位認定，卒業認定が適切なものになっていること。
観点５－３－①

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学では，学則第41条に「本学に４年以上在学し，所定の教育課程を修了した者に対して，学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
」ことを定め，同第41条に「学長は，卒業を認定した者に対して，学士の学位を授与する。
」ことを定めている。
また，学位規程第２条に「本学において授与する学位は，学士とする。
」ことを定めるとともに，同規程第３条に「学士の学位は，本学の学部を卒業した者に授与する。」ことを定めている。
本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，これらの定めを踏まえるとともに，大学設置にあたって明文化していた両学部・学科及びコースの教育目標を考慮して資料 5－3－①－1 のとおり策定し，平成 25 年 3 月 13 日の評議会で承認の上，学内外に公表している。
資料 5－3－①－1 福山市立大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）■福山市立大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
福山市立大学は，大学の使命と教育研究の理念に基づき，教育・保育及び都市経営の分野で，持続可能な地
域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標としている。学士の学位は，本学に４年以上在学し，学則に定める所定の教育課程を修め，次に掲げる資質や能力を修得して本学を卒業する者に授与する。
○教育学部≪児童教育学科・教育コースを卒業する者≫（学位：学士【教育学】）(1) 教職の意義，教育の原理・制度・歴史等への深い理解，今日の初等教育の課題についての幅広い理解，教員としての高い使命感や責任感(2) 児童の成長や発達についての学問的理解，発達段階に応じた適切な指導・助言を行える実践的力量(3) 教科内容についての幅広い深い理解，指導法についての専門的知識や技能，豊かな学力形成を担える高い
授業実践力(4) 確かな子ども理解，豊かな対人関係能力，適切な生徒指導や学級経営が出来る指導力(5) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な乳幼児保育や幼児教育についての知識や素養(6) 一人ひとりの児童のニーズに応じた指導・支援に必要な特別支援教育についての知識や素養(7) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた指導・助言・支援が出来る知識や素養≪児童教育学科・保育コースを卒業する者≫（学位：学士【教育学】）(1) 保育の本質や目的，歴史や制度等についての深い理解，今日の保育の課題についての幅広い理解，保育者としての高い使命感や責任感(2) 乳幼児の成長や発達についての深い理解，発育段階に応じた適切な保育活動を行える能力や技能(3) 保育５領域についての深い内容理解，保育方法についての高い専門的知識や技能(4) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な初等教育についての知識や素養(5) 障害児保育の視点に立った，一人ひとりの乳幼児のニーズに応じた助言・指導・支援に必要な知識や素養

59

(6) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた助言・指導・支援が出来る知識や素養○都市経営学部≪都市経営学科を卒業する者≫（学位：学士【都市経営学】）
ア

都市の計画やデザイン，インフラや施設，建物や生活環境等についての理解とともに，都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力

イ

都市社会の経済や経営，行政や財政等についての理解とともに，持続可能な発展のための経営モデルや社
会システムを考察し探究していくための構想力や実践力

ウ

住民自治による都市社会のあり方を構想し，多文化共生のまちづくりとともに，歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力（出典：http://www.fcu.ac.jp/guide/di_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針は学則及び学位規程に定める学位の授与要件を踏まえつつ，大学設置にあたって明文化していた両学部・学科及びコースの教育目標を考慮して策定し，平成 25 年 3 月 13 日の評議会で承認の上，学内外に公表している。
これらのことから，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

60

観点５－３－②

成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における成績評価基準については，学則第32条に「授業科目を履修し，その試験等に合格した者には所定の単位を与える。２ 授業科目の成績は，秀・優・良・可・不可の５種類の評語をもって表し，秀・優・良・可を合格とし，不可を不合格とする。」ことを定めるとともに，成績評価規程第３条に「成績は，秀（100点から90点まで），優（89点から80点まで），良（79点から70点まで），可（69点から60点まで），不可（59点以下）の５種類の評語をもって表す。」こ
とを定めている（別添資料5－3－②－1）。さらに，単位修得の認定に関する内規第２条に「出席時間数が授業時間の３分の２に満たない者については，単位修得の認定は行わない。ただし，やむを得ない理由があると学部長が認める場合は，この限りではない。」ことを定めている（別添資料5－3－②－2）。
これらの成績評価基準は「履修の手引」に明記するとともに，ポータルサイトにも掲載して学生に周知している。また，４月に実施するオリエンテーションでも説明し，学生に周知している（別添資料5－3－②－3）。
授業科目ごとの具体的な成績評価基準は，シラバスの「学修成果の評価基準」欄に明記し，この基準に従って授業を担当する教員が成績評価，単位認定を行っている。この授業科目ごとの成績評価基準は，初回目の授業の中で，授業担当教員が行うシラバスの説明の際に学生に周知している（別添資料5-3-②-4）。
本学では，成績評価規程第５条に「第３条に定めるもののほか，GPA制度による成績評価を併せて行う。」ことを定め，開学当初よりGPA制度を導入して実施している。GP（グレードポイント）
は，秀：４，優：３，良：２，可：１，不可：０とし，「GPA=（履修した授業科目の単位数×GP）の総和÷履修した授業科目の単位数の総和」の計算式によって算出している（別添資料5－3－②－1）。GPAは，学生が各学期・各学年の自らの学習到達度を把握することに活用する他，成績不振学生への指導や成績優秀者の表彰等にも活用している。
なお，開学後の両学部学生の成績分布の状況は，資料5－3－②－1のとおりとなっており，年次進行の中でも安定した成績分布となっている。
資料 5－3－②－1 年度別成績分布の推移（全科目の集計）
成績（全科目の集計）
年度

平成 23 年度

学年

1 年生

秀

優

良

可

不可

20.8%

30.9%

27.5%

15.1%

5.7%

20.8%

33.5%

25.4%

14.5%

5.9%

20.8%

34.0%

24.5%

14.0%

6.8%

1 年生
平成 24 年度
2 年生
1 年生
平成 25 年度

2 年生
3 年生

61

別添資料 5-3-②-1 福山市立大学成績評価規程
別添資料 5-3-②-2 単位修得の認定に関する内規
別添資料 5-3-②-3 『履修の手引 2013』
別添資料 5-3-②-4 『シラバス（授業計画）2013』【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，学則，成績評価規程及び単位修得の認定に関する内規に定め，「履修の手引」に掲載するとともに，ポータルサイトに掲載し，オリエンテーションにおいても説明して学生に周知している。また，授業科目ごとの具体的な成績評価基準はシラバスに記載して，授業担当教員から学生に周知している。また，GPAを実施して，学習到達度の把握に活用するとともに，成績不振学生への指導や成績優秀者の表彰等に活用している。
これらのことから，成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

62

観点５－３－③

成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各授業科目の成績分布については，秀・優・良・可の割合をあらかじめ設定するガイドライン
は設けていないが，観点 5－3－②の資料 5－3－②－1 に見られるように，年次進行の中でも安定した成績分布が得られている。
成績は，各学期の終了約２週間後に，学内情報システム及び成績表交付により学生に通知している（資料 5－3－③－1）。
資料 5－3－③－1 『履修の手引 2013』（抜粋）「履修の手引 2013」8 頁（５）成績の通知
成績は，各学期の終了後，所定の期日に学内情報システムにて通知しますので，各自でポータルサイトから成績紹介を行い確認してください。

学生は，成績評価に疑義があるときは，所定の期日までに学務課に申し出ることができること
を両学部の履修規程に定め（資料 5－3－③－2），「履修の手引」にも掲載して学生に周知している（資料 5－3－③－3）。具体的には，成績表交付日を含む 3 日間を異議申し立て期間とし，学生は所定の「成績に対する異議申立書」の様式に基づいて，異議を申し立てることが出来るようにしている（資料 5－3－③－1 を参照）。
なお，学生は，成績に対する異議申立て制度を積極的に利用しており，過去３年間の運用実績
は，平成 23 年度 21 件（13 科目），平成 24 年度 45 件（24 科目），平成 25 年度 71 件（39 科目）となっている。
資料 5－3－③－2 成績に対する異議申立て制度○福山市立大学教育学部履修規程
第 12 条第３項

学生は，成績評価に疑義があるときは，所定の期日までに学務課に申し出ることができる。

○福山市立大学都市経営学部履修規程
第 11 条第３項

学生は，成績評価に疑義があるときは，所定の期日までに学務課に申し出ることができる。

資料 5－3－③－3 『履修の手引 2013』（抜粋）「履修の手引 2013」8 頁(５)成績の通知①異議申し立て通知された成績について異議がある場合は，成績通知日から３日以内（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）に学務課に申し出ることができます。

別添資料 5－3－③－1 「成績に対する異議申立書」様式

63

【分析結果とその根拠理由】
秀・優・良・可の割合をあらかじめ設定するガイドラインは設けていないが，成績評価分布及びその年次推移はデータとして把握している。成績は，各学期の終了約２週間後に，学内情報シ
ステム及び成績表交付により学生に通知している。成績評価に疑義があるときは，学生は所定の「成績に対する異議申立書」の様式に基づいて，異議を申し立てることが出来るようにしている。
これらのことから，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

64観点５－３－④

学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準は，学則第 41 条に「本学に４年以上在学し，所定の教育課程を修了した者に対して，学部の教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
」と定めている。卒業に必要な「所定の教育課程」については，学則別表（第 29 条関係）の摘要欄に，その詳細を定めるとともに，「履修の手引」に履修基準として掲載して，学生に周知している(資料 5－3－④－1)。
資料 5－3－④－1 『履修の手引 2013』の抜粋■教育学部児童教育学科
履 修 基 準
科

目 区

分
教育コース

教
共通教育科目専門教育科目

養科

目

１９単位以上保育コース
１９単位以上

ス

キ

ル

科

目

１０単位以上３６単位以上

人

間

力

科

目

７単位以上

７単位以上

学 部 基 礎 科 目

８単位

８単位

幹

科

目

６単位以上

８単位以上

展

開

科

目

４６単位以上４６単位以上発

展科

目

１０単位以上

実

習

科

目

５単位以上

７単位以上

習

９単位

９単位

究

４単位

４単位

１２４単位以上

１２４単位以上

卒

業

研

計

８８単位以上■都市経営学部都市経営学科
科目区分
教

履修基準

養

科

目

１８単位以上

ス

キ

ル

科

目

１２単位以上

人

間

力

科

目

６単位以上

学 部 基 礎 科 目

１２単位

基

幹

科

目

２４単位

展

開

科

目

３４単位以上

実

習

科

目

０単位以上

専

門

演

習

４単位

卒

業

研

究

６単位

選

択

科

３６単位以上８０単位以上専門教育科目自由

３６単位以上基

演

共通教育科目

１０単位以上

計

目

８単位以上

８単位以上

１２４単位以上

65

６単位以上

８８単位以上卒業認定については，教務委員会で対象となる４年次生の単位取得状況を卒業認定基準に基づ
き点検・確認し，教授会の審議を経て，学長が卒業を認定することにしている。
【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は，学則第 41 条に定めるとともに，学則別表（第 29 条関係）の摘要欄に，その詳細を定め，「履修の手引」に履修基準として掲載して，学生に周知している。本学は平成 23 年４月開学のため，まだ卒業生を出していないが，卒業認定については，教務委員会で対象となる４年次生の単位取得状況を卒業認定基準に基づき点検・確認し，教授会の審議を経て，学長が卒業を認定することにしている。
これらのことから，学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

66

基準６

学習成果

基準６－１

教育の目的や養成しようとする人材像に照らして，学生が身に付けるべき知識，技能，態度等について，学習成果が上がっていること。
観点６－１－①

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去３年間の学生の学習成果を，単位修得率（履修した授業科目のうち，単位が修得できた授業科目の割合）でみると，資料 6－1－①－1 のとおりとなる。上級学年で単位修得率が低下する傾向があるが，全般的に見て単位修得率は高い。
なお，本学では最低修得単位数等を設定して進級を判定する進級制度は設けておらず，修得単
位数の少ない学生には，個別の履修指導で対応している。
資料 6－1－①－1 年度・学年別の単位修得率履修した授業科目数（全学生の総計）
年度

平成 23 年度

学年

単位修得率

単位を修得した授
業科目数単位が修得できな
かった授業科目数

合計

1 年生

6,600

396

6,996

94.3%

1 年生

6,699

354

7,053

94.6%

2 年生

5,780

430

6,210

93.1%

1 年生

6,721

367

7,088

94.8%

2 年生

5,896

447

6,343

93.0%

3 年生

5,947

530

6,477

91.8%

平成 24 年度

平成 25 年度

過去３年間の入学者の退学率は，資料 6－1－①－1 のとおりである。退学する者は少なく，学生が，それぞれの入学目的に沿った学習成果を上げていることの表れと見ることができる。
資料 6－1－①－2 入学年度別の退学率
教育学部

都市経営学部

年度
入学者数

退学者数

退学率

入学者数

退学者数

退学率

平成 23 年度

103

2

1.9%

162

3

1.9%

平成 24 年度

102

1

1.0%

162

2

1.2%

平成 25 年度

106

0

0.0%

157

0

0.0%

67

この他，在学中の資格取得については，資料 6－1－①－3 となっており，人数は少ないものの，学生が授業をとおして身に付けたことをもとに，積極的に資格取得に取り組んでいることが伺える。
資料 6－1－①－3 資格取得の状況
■簿記資格
教育学部
年度

都市経営学部

資格

計
1 年生

2 年生

1 年生

2 年生

簿記 2 級

0人

1人

2人

9人

12 人

簿記 3 級

0人

1人

4人

16 人

21 人

簿記 2 級

0人

0人

4人

1人

5人

簿記 3 級

0人

0人

9人

2人

11 人

平成 24 年度

平成 25 年度

■中国語試験（中国政府公認 HSK）
教育学部

都市経営学部

年度

計
1級

2級

3級

1級

2級

3級

平成 24 年度

0人

0人

0人

12 人

9人

2人

23 人

平成 25 年度

8人

3人

0人

14 人

10 人

3人

38 人

■実用フランス語検定試験
教育学部

都市経営学部

年度

計
4級

5級

4級

5級

平成 24 年度

4人

8人

2人

2人

16 人

平成 25 年度

4人

8人

2人

2人

16 人

なお，本学は平成 23 年４月に開学した新設大学であるため，現時点では卒業生を出しておらず，
第 1 期生が卒業する平成 27 年 3 月を待って，次のデータを集計することによって，学習成果が上がっていることを確認していくことにしている。
・４年間の単位修得状況
・標準修業年限内卒業率
・「標準修業年限×1.5」内卒業率
・留年率
・教員免許状取得状況
・保育士資格取得状況
・二級建築士・木造建築士受験資格取得状況
・卒業研究の内容・水準 等

68

【分析結果とその根拠理由】
過去３年間の単位修得率は 90％を超える高いを水準で推移しており，退学率も低く，授業をとおして身に付けたことをもとに，学生は積極的に資格取得に取り組んでいることから，学習成果は上がっていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

69

観点６－１－②

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】

本学では，毎年,夏季休業が始まる前の７月末又は８月初めに，学生委員会が全在校生を対象に「学生生活実態調査」を実施し，その中で授業や学習についての満足度を調査している。
過去３年間の授業や学習への満足度についての調査結果は，資料6－1－②－1のとおりとなっており，高い満足度となっているといえる。
資料6－1－②－1 「学生生活実態調査」における授業や学習についての満足度についての調
査結果■学生生活の満足度（授業や学習）
とても満足

満足

どちらともい
えない

不満

とても不満

計

平成23年度

2.6%

40.7%

42.9%

11.3%

2.6%

100%

平成24年度

1.6%

35.3%

49.9%

10.4%

1.4%

100%

平成25年度

21.3%

35.5%

35.0%

6.7%

1.5%

100%

学生自身からみた資質や能力の形成に関する授業満足度や学習満足度については，平成25年4月に共通教育委員会が全在校生（新入生を除く479人）を対象に実施した「学習環境改善のための調査」のなかで，質問18「大学での授業や学習は，次のようなあなたの力量形成にどの程度役立っていると思いますか。」を設定し調査を実施している。設定した12の力量形成項目についての調査結果は，資料6－1－②－2のとおりとなっている。
資料6－1－②－2 「学習環境改善のための調査」質問18の回答集計結果
非常に
役立つ

役立つ

どちらと
もいえな
い

あまり役
立たない

役立たな
い

計

(1)幅広い知識・ものの見方

9.8%

61.0%

24.4%

3.8%

1.0%

100%

(2)情報を処理する能力

4.0%

53.7%

34.7%

6.1%

1.7%

100%

(3)ものごとを分析的・批判的に考える力

6.5%

54.1%

34.0%

4.6%

0.8%

100%

(4)問題を見つけ，解決方法を考える力

6.9%

51.6%

35.5%

4.2%

1.9%

100%

(5)論理的に文章を書く力

8.5%

46.3%

35.5%

7.9%

1.9%

100%

(6)人にわかりやすく話す力

6.5%

40.3%

38.1%

13.8%

1.4%

100%

(7)チームワークや人間関係力

9.8%

52.6%

29.9%

6.1%

1.6%

100%

(8)外国語の力

6.3%

39.7%

38.6%

12.7%

2.7%

100%

(9)専門分野の基礎となるような理論的理解・知識

10.2%

59.5%

26.5%

2.9%

0.8%

100%

(10)専門分野での知識・理解

11.5%

61.0%

24.4%

2.5%

0.6%

100%

(11)将来の職業に関連する知識や技能

11.9%

51.4%

29.0%

6.5%

1.2%

100%

(12)専門職業人としての倫理観

6.5%

47.2%

39.0%

6.0%

1.2%

100%

力量形成項目70

調査結果は，全体として高い満足度を示す中，特に，(9)専門分野の基礎となるような理論的理解・知識，(10)専門分野での知識・理解，(1)幅広い知識・ものの見方等で満足度が高くなっている。
なお，本学は平成23年４月に開学した新設大学であるため，現時点では卒業生を出しておらず，第１期生が卒業する平成27年3月を待って，次のデータを集計することによって，学習成果が上がっていることを確認していくことにしている。
・卒業時における学生から見た学習目標の達成度等【分析結果とその根拠理由】
毎年,７月末又は８月初めに学生委員会が全在校生を対象に実施している「学生生活実態調査」によれば，学生生活のうち，授業や学習についての満足度は高い。また，平成25年4月に共通教育委員会が実施した「学習環境改善のための調査」では，自らの力量形成にとって授業や学習がもたらしている成果については，高い満足度を示している。
これら学生を対象とした学習の達成度や満足度に関する調査結果から，学習成果は上がっていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

71基準６－２

卒業後の進路状況から判断して，学習成果が上がっていること。

観点６－２－①

就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して，学習成果が上がっているか。
≪第１期生の就職の確定状況を見ながら，平成 26 年 10 月以降に点検評価を実施する。≫

72

観点６－２－②

卒業生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっているか。
≪第１期生就職後 3～6 ヶ月の時点で点検評価を実施する。≫

73

基準７

施設・設備及び学生支援

基準７－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され，有効に活用されていること。
観点７－１－①

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され有効に活用されているか。また，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面についてそれぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地は，校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄キャンアパスで構成されている。校地面積は，両キャンパスを合わせて校舎敷地（駐車場を除く）24,682 ㎡，運動場用地 11,204㎡，計 35,886 ㎡であり，大学設置基準第 37 条に定める基準面積（学生収容定員 1,000×10 ㎡＝
10,000 ㎡）を上回る校地面積を確保している。
なお，校舎面積（体育館等を除く）は 18,629 ㎡であり，大学設置基準第 37 条の２に定める基準校舎面積 7,877 ㎡を大きく上回っている。
港町キャンパスには，附属図書館を整備するとともに，講義室 11 室（大講義室１室，中講義室
３室，小講義室６室），ゼミ室 24 室，多目的室３室，多目的演習室１室を整備している。また，
情報処理演習室３室，工学演習室２室，科学実験室２室，心理実験室１室，機能訓練室１室，乳幼児演習兼子育て支援室１室を整備するとともに，実技・実習授業に使用する書道教室１室，音楽室１室，図画工作室 1 室，家庭科調理室１室を整備している。
さらに，体育・スポーツ施設として屋内体育館１館，実技演習室１室，トレーニング室１室を整備するとともに，学生の自主的学習のための施設として自習室４室，ピアノ練習室４室，器楽練習室４室を整備している。この他，学生の課外活動のための施設として，学友会室１室，部室
２室，和室等を整備している。北本庄キャンパスには，運動場，テニスコート２面，体育館のほか，建物２棟内に課外活動に使用できるスペースを確保している（別添資料 7－1－①）。
これらの施設は，年間をとおして教育研究活動に有効に活用されている。なお，運動場のある
北本庄キャンパスは校舎のある港町キャンパスから 4.7km 離れているため，スクールバスを運行
して学生の移動の便を確保している。
施設の耐震化については，開校に伴い平成 23 年３月にに竣工した港町キャンパス校舎は，建築基準法による建築手続きの中で耐震基準を満たしていることが確認されている。また，同キャン
パス校舎は，バリアフリー法に基づくバリアフリー認定建築物となっている（別添資料 7－1－①－2）。
港町キャンパスは，地域に開かれたキャンパスとして，キャンパスの内外を隔てるフェンスやゲートは設けず，一般市民の附属図書館や食堂等の利用を認めていることから，全ての部屋の鍵の一括管理など，防災センターの警備員（外部委託）が中心となって，キャンパス警備を厳重に行うことによって，学生及び教職員の安全・防犯を確保している。
なお，キャンパスが内港に面していることから，地震・津波等を想定した安全・防災対策が課題となっている。
74

北本庄キャンパスには警備員１人が常駐し，学生・教職員が常時施設等を利用している状況にないことから，特にキャンパス周辺に人通りが少なくなる夜間の安全・防犯に課題を残している。
別添資料 7-1-①-1 『授業時間割表 2013』pp.50～58（施設配置図）
別添資料 7-1-①-2 バリアフリー法に基づく認定建築物適合証【分析結果とその根拠理由】
本学は，校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄キャンパスを校地とし，大学設置基
準定める基準面積を上回るの校地・校舎面積を確保するとともに，港町キャンパスには，附属図書館をはじめ，教育研究活動に必要な諸施設・設備を，北本庄キャンパスには運動場や課外活動
施設を整備して，年間を通して有効に活用している。また，港町キャンパス校舎は，建築基準法による耐震基準を満たすとともに，バリアフリー法に基づくバリアフリー認定建築物となっている。港町キャンアパスは，厳重な警備によって安全・防犯を確保しているが，内港に面している
ことから，津波等への対応が課題となっており，北本庄キャンパスの夜間の安全・防犯には課題を残している。
これらのことから，教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を整備し有効に活用するとともに，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面についてそれぞれ配慮がなされていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
港町キャンパスについては，内港に面していることから，津波等への施設的対応，津波等を想定した防災訓練の実施，防災マニュアル等の整備が望まれる。また，北本庄キャンパスの夜間の安全・防犯について，引き続き対応が望まれる。

75

観点７－１－②

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では全学の ICT 環境として，学内情報ネットワーク（FCUNET）を構築している。外部とは学術ネットワーク（SINET4）及びプロバイダーを経由してインターネットと繋がっており，外部への情報発信やインターネットを経由した学内通信を可能としている（別添資料 7－1－②－1）。
FCUNET は，学内からのアクセスに対してはネットワーク認証を，学外からのアクセスには暗号化通信を行うことによって，セキュリティーと信頼性の高いネットワークとしている。
教育研究活動で利用する目的別ネットワークとして，学務関連情報や個人情報等を扱うセキュ
リティレベルの高い「学務ネットワーク」と，教育研究活動のために学生や教員が自習室や研究室等から利用する「教育ネットワーク」が構築されている。学生には入学時に，教員には着任時に ID を付与している。
学生及び教員に提供するサービスとして，「教育ネットワーク」上の大学ウェブサイトにポータルサイトを設け，業務予定や連絡事項の掲示，授業情報や授業登録，成績閲覧，学生支援情報等を提供している。また，e-ラーニングシステムを提供し，授業で利用するとともに自宅からも利用できる自習型のシステムとしている。この他，全学生にメールアドレスを付与して学生・教職員が Web メールを利用できるようにするとともに，Web 上で蔵書検索や図書の貸し出し予約ができる図書館システム，情報処理演習室や自習室のプリンターを利用するための印刷制御システム，
学生が個々に専有できるファイルサーバーのサービス等を提供している。
情報端末の整備については，情報処理演習室３室に計 180 台の端末，工学演習室（CAD 室）に50 台の端末を整備し授業等に利用するとともに，授業時間外にはオープン利用を可能としている。
また，附属図書館に PC コーナーを設け９台の端末を整備している。また，学生を対象として，持ち込み端末が有線又は無線で利用可能な場所を，資料 7－1－②－1 のとおり建物内に多数確保して，学生の利用に供している。
資料 7－1－②－1 持ち込み端末が FCUNET に接続できる場所
情報コンセント
接続可能場所
有線

無線

プリンター
設置場所

1F

食堂

ー

○

－

2F

研究棟渡り廊下－○－

研究棟渡り廊下－○－

多目的ホール－○－

ﾌﾞﾗｳｼﾞﾝｸﾞｺｰﾅｰ

○

○

－

全域

－

○

－

自習室

○

○

○

自習室

○

○

○

ｴﾚﾍﾞｰﾀﾎｰﾙ－○－

ｴﾚﾍﾞｰﾀﾎｰﾙ

－

○

－

管理棟
3H

図書館

3F
2F

研究棟

3F
4F

76

自習室

○

○

○

ｴﾚﾍﾞｰﾀﾎｰﾙ

－

○

－

自習室

○

○

○

ｴﾚﾍﾞｰﾀﾎｰﾙ－○－

ゼミ室・研究室

○

－

－

5F
研究棟
6F
4～6F

（出典：
「学生生活ハンドブック 2013」より作成）

学生への情報リテラシー教育は，入学時のオリエンテーションで実施するほか，１年次の必修授業科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」で実施している。
本学では，入学時にパソコンの購入を推奨しており，平成 25 年７月に在校生を対象に実施した「学生生活実態調査」によれば，パソコンの所有率は 90.4％となっている。
平成 25 年４月に新入生を除く在校生を対象に実施した「学生情報取得調査」によれば，90.8％の学生が週１回以上ポータルサイトを利用し，60.1％の学生が週１回以上 Web メールを利用している（資料 7－1－②－2）。また，本学のポータルサイト及び Web メールは，携帯電話や学生が所有するパソコンへの転送機能を備えているが，69.9％の学生がポータルサイト情報の転送機能を，54.3％の学生が Web メールの転送機能を利用している（資料 7－1－②－3）。
なお，FCUNET の運用管理はネットワーク運用会議（委員長：副学長）によって行っており，メインテナンスは，外部委託の常駐スタッフによって行っている。
資料 7－1－②－2 学生によるポータルサイト及び Web メール
の利用頻度
利用頻度

ポータルサイトWeb メール

毎日２回以上利用

29(5.2%)13(2.4%)

毎日１回程度利用

139(25.0%)44(8.0%)

２～３日に１回程度利用

197(35.5%)73(13.2%)

週１回程度利用

139(25.0%)201(36.5%)

ほとんど利用していない

51(9.2%)220(39.9%)

計555(100%)

551(100%)（出典：「学生情報取得調査 2013」集計結果）

資料 7－1－②－3 ポータルサイトの情報及び Web メールの携帯電話・パソコンへの転送機能の利用状況
ポータルサイトの情報の携
帯電話・パソコンへの転送

Web メールの携帯電話・パソ
コンへの転送利用している

388(69.9%)299(54.3%)

知っているが利用していない

73(13.2%)

93(16.9%)

知らないし利用もしていない

94(16.9%)

159(28.9%)555(100%)

551(100%)

利用状況

計（出典：「学生情報取得調査 2013」集計結果）

77

別添資料 7-1-②−1 情報ネットワーク構成図【分析結果とその根拠理由】
学内情報ネットワーク（FCUNET）に「学務ネットワーク」と「教育ネットワーク」を構築し，「教育ネットワーク」上に，ポータルサイト，e-ラーニングシステム，Web メールのほか，図書館システム，印刷制御システム，学生用ファイルサーバー等のサービスを提供している。
情報端末は，情報処理演習室３室に計 180 台，工学演習室（CAD 室）に 50 台，附属図書館に９台を整備し，授業等に利用するとともに，授業時間外にはオープン利用に供するとともに，端末が有線又は無線で FCUNET に接続できる情報コンセントを学内各所に整備し，これらのＩＣＴ環境
は，学生に有効に活用されている。
これらのことから，教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

78

観点７－１－③

図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が体系的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は，開学時に港町キャンパス校舎２・３階に，総面積 1,178 ㎡の附属図書館を整備している。図書館施設は，３階部分の開架書架・閲覧室，ブラウジング・コーナー，AV コーナー，PC コ
ーナー，グループ学習室，事務室，館長室と，２階部分の閉架書庫で構成している。
席数は，開架書架・閲覧室に 95 席，グループ学習室に 24 席，AV コーナーに７席，PC コーナーに９席，ブラウジングスペース 50 席，閉架書庫に８席，計 193 席を整備している。
附属図書館

http://lib.fcu.ac.jp/

蔵書は，共通教育に関連したもの，両学部の教育活動に関連したもの，両学部の研究活動に関連したものを中心に，体系的に収集・保存するほか，本学の前身である福山市立女子短期大学の附属図書館の蔵書で本学で活用できるものを収集・保存している。
平成 26 年５月末現在，図書 153,384 冊（うち洋書 17,615 冊），雑誌 297 種（うち洋雑誌 70 種），
視聴覚資料 3,664 点を所蔵している。
蔵書目録は電子化され図書館ホームページや館内 PC コーナーから検索できる他，館内 PC からは，各種データベース，電子ジャーナル等が利用できるようにしている。
平成 26 年度福山市立大学設置に係る履行状況調査報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）P.27
http://www.fcu.ac.jp/info/disclosure.html

開館日及び開館時間は，月曜日～金曜日（授業期間中：８時 45 分〜21 時 00 分，長期休業期間
中：８時 45 分〜17 時 00 分），土曜日（授業期間中：８時 45 分〜17 時 00 分，長期休業期間中：
８時 45 分〜17 時 00 分 8:45〜17：00）とし，日曜・休日は休館日としている。
平成 23 年度（開学初年度）から平成 25 年度までの入館者数は，資料 7－1－③－1 のとおりとなっており，学生については，開館日 1 日当あたりの利用者数は，平成 23 年度 20.4 人，平成 24
年度 47.3 人，平成 25 年度 79.9 人と，在籍学生数の増加とともに増えてきている。
資料 7－1－③－1 附属図書館の利用状況①（入館者数）
入館者数

在籍
年度

開館日
学生数

学生

教職員

学外者

短大生

計

平成 23 年度

265

259

5,280

2,440

8,872

87

16,697平成 24 年度

528

264

12,481

3,162

7,546

0

23,189平成 25 年度

786

271

21,665

2,931

8,011

0

32,607（出典：附属図書館による調査）

図書等の貸出及び施設の利用については，資料 7－1－③－1 のとおりとなっており，いずれも在籍学生数の増加とともに増えてきている。
附属図書館では，学生の利用促進のため，図書館ホームページのよるサービス情報の提供のほ79

か，収書情報の掲示，企画展の展示，新着図書の常設展示，各種イベントに合わせた企画図書展
示，選書ツアーの開催，ビブリオバトルの開催等をとおして，学生の図書館利用の促進向上を図っている。また，ゼミ授業でのグループ学習室利用等，教育活動への支援も行っている。
資料 7－1－③－2 附属図書館の利用状況②（図書・ＡＶ貸出数及び施設利用）
年度

在籍
学生数

貸出冊数

施設利用人数図書

ＡＶ

PC ｺｰﾅｰAV ｺｰﾅｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
学習室

平成 23 年度

265

5,114

364

257

290

642

平成 24 年度

528

11,270

1,480

663

540

1,007

平成 25 年度

786

15,095

2,065

689

889

1,349

（出典：附属図書館による調査）

なお，附属図書館は，一般市民の利用を認めており，平成 23 年度には 776 人，平成 24 年度には 631 人，平成 23 年度には 422 人の一般市民が利用登録を行い，活発に利用している。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，港町キャンパスに総面積 1,178 ㎡，席数計 1931 席の附属図書館を整備している。蔵
書は，平成 26 年 5 月末現在，図書 153,384 冊，雑誌 297 種，視聴覚資料 3,664 点を所蔵している。
平成 25 年度の学生の図書館利用は，開館日 1 日当たり 79.9 人と，在籍学生（786 人）の約 1割の利用となっている。附属図書館では，学生の利用促進のため，図書館ホームページのよるサービス情報の提供のほか，収書情報の掲示，企画展の展示，新着図書の常設展示，各種イベントに合わせた企画図書展示，選書ツアーの開催，ビブリオバトルの開催等をとおして，学生の図書
館利用の促進向上を図っている。
これらのことから，図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が体系的に収集・整理されており，有効に活用されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
学生の図書館利用は増加傾向にあるものの，平成 25 年度においては開館日 1 日当たり 79.9 人と，在籍学生（786 人）の約 1 割の利用にとどまっていることから，日常的な図書館利用を促進する方策のより一層の拡充が望まれる。

80

観点７－１－④

自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】
学生の自主学習のための施設として，港町キャンパス校舎の２・３階及び５・６階の各フロアに学生用自習室計４室（２階 63.48 ㎡，３階 54.22 ㎡，５階 50.04 ㎡，６階 50.04 ㎡，計 217.78㎡）を整備している。各自習室には，共同学習机，個人用学習机（４室計 67 人分），プリンターを整備するほか，有線及び無線の情報コンセントを整備して，学生の利用に供している。利用にあたっては，２・３階の自習室２室を両学部共同の自習室とし，５階の自習室は教育学部学生用，６階の自習室は都市経営学部学生用としている。
このほか，情報端末を整備した情報処理演習室Ａ（端末数 60 台），情報処理演習室Ｂ（端末数60 台），情報処理演習室Ｃ（端末数 60 台），工学演習室【CAD 室】（端末数 50 台）及び工学演習室（製図室）を，授業時間外にオープン利用に供し，学生のための自主学習のための施設としている。工学演習室（製図室）以外のこれら４室にもプリンターを整備し，学生の利用に供している。
なお，情報処理演習室３室には，英語学習のための e-ラーニング環境を整備して授業で利用するとともに，学内外から学生が自学自習に利用できるシステムとしている。
これら自主学習のための施設の利用時間は，資料７－１－④－１のとおりとしている。
資料７－１－④－１ 自主学習のための施設の利用時間
授業期間
施設名

長期休業期間
月～金曜日

土曜日

日曜・休日

自習室（２階）

8:00～21:00

9:00～17:00－－

自習室（３階）

8:00～21:00

9:00～17:00－－

自習室（５階）

8:00～21:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

自習室（６階）

8:00～21:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

情報処理演習室Ａ

8:45～21:00

8:45～17:00

8:45～17:00

8:45～17:00

情報処理演習室Ｂ

8:45～21:00

8:45～17:00－－

情報処理演習室Ｃ

8:45～21:00

8:45～17:00－－

工学演習室（CAD 室）

8:45～21:00

8:45～17:00－－（出典：「学生生活ハンドブック 2013」）

このほか，教育学部の実技(音楽)関係の自主学習のため，ピアノ練習室３室，器楽練習室８室を整備し，月～金曜日 8：00〜21：00，土・日曜日 9：00〜17：00 に利用できるようにしている。
学生は，これら自主学習のための施設のほかに，建物各階エレベータ前のロビー，３階の多目的ホール，食堂（242 席）等も，自主学習のためのスペースとして活用している。
毎年，夏季休業前の７月末又は８月初めに学生委員会が実施している「学生生活実態調査」によれば，１日当たり授業外で１～２時間自主学習すると回答した学生のうちの 26.7～35.3％が，学内で自主学習をしていると答えている（資料 7－1－④－2）。

81

資料 7－1－④－2 学生の自主学習の場所（１日当たり授業外で１～２時間自主学習すると回答
した学生についての集計）
年度

学内

自宅

その他

計

平成 23 年度

44 人(26.7%)

109 人(66.1%)

12 人(7.3%)

165 人(100%)

平成 24 年度

94 人(29.0%)

205 人(63.3%)

25 人(7.7%)

324 人(100%)

平成 25 年度

129 人(35.3%)

187 人(51.2%)

49 人(13.4%)

365 人(100%)（出典：各年度の『学生生活実態調査』より集計）【分析結果とその根拠理由】
学生の自主学習のための施設として，学生用自習室計４室を整備している。また，情報端末を整備した情報処理演習室等４室を，授業時間外にオープン利用に供し，学生のための自主学習のための施設としている。さらに，音楽実技の自主学習のため，ピアノ練習室３室，器楽練習室８室を整備している。１日当たり授業外で１～２時間自主学習すると回答した学生のうちの 26.7～
35.3％が，学内で自主学習をしていると答えている。
これらのことより，自主的学習環境が整備され，効果的に利用されていると言える。

【優れた点】なし。

【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

82

基準７－２

学生の履修指導が適切に行われていること。また，学習，課外活動，生活や就職，経済面での援助等に関する相談・助言，支援が適切に行われていること。
観点７－２－①

授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
年度当初には，新入生を対象としたオリエンテーションのほかに，２～４年生を対象に学年別の履修ガイダンスを実施している。
新入生オリエンテーションは，３日間にわたって実施し，大学の目的や両学部の教育目標を説明するとともに，学部ごとの教育課程の全体像や４年間の履修計画を立案する上で必要な事項を，履修の手引，履修登録ガイドブック，授業時間割表，シラバス等の資料を基に，詳しく説明している。
初日は，教育学部では，共通教育科目と専門教育科目，実習科目，クラス分け授業について等，
都市経営学部では，共通教育科目と専門教育科目，クラス分け授業，履修指導担当教員について等，履修を始めるにあたっての基本的事項についてのガイダンスを実施している。２日目と３日目は，卒業までの履修方法，資格・免許の取得，履修登録の方法のほか，情報システムの利用，
図書館及びセンター利用のガイダンスを実施するとともに，事務手続及び学生生活についてのガ
イダンスを実施している（資料 7－2－①－2，別添資料 7－2－①－1）。
資料 7－2－①－2 新入生オリエンテーションでのガイダンス項目
教育学部○大学で学ぶにあたって
・大学で学ぶにあたって・共通教育科目と専門教育科目について
・実習科目について
・クラス分け授業について
・分野照会
・ハラスメント研修会○履修ガイダンス①
・卒業までの履修方法○第２外国語と健康・スポーツの履修
・英語の履修について
・第２外国語の履修について
・健康・スポーツの履修について○資格・免許取得のガイダンス○履修ガイダンス②
・履修登録の仕方○情報システムのガイダンス○図書館・センター利用のガイダンス○事務手続き及び学生生活ガイダンス
・受付
・事務手続き
・出欠管理システム，教科書販売
・学生生活
・健康及び薬物対策
・海外渡航
○その他
・学友会の照会 等

都市経営学部○大学で学ぶにあたって
・大学で学ぶにあたって・共通教育科目と専門教育科目について
・クラス分け授業について・履修指導担当教員
・オフィスアワー・ハラスメント研修会○履修ガイダンス①
・卒業までの履修方法○健康・スポーツ及び実習科目の履修
・健康・スポーツの履修について
・実習科目○資格・免許取得のガイダンス○履修ガイダンス②
・履修登録の仕方○情報システムのガイダンス○図書館・センター利用のガイダンス○事務手続き及び学生生活ガイダンス
・受付
・事務手続き
・出欠管理システム，教科書販売
・学生生活
・健康及び薬物対策
・海外渡航
○その他
・学友会の照会 等

別添資料 7－2－①－1 平成 25 年度オリエンテーション・健康診断スケジュール

83２～４年生オリエンテーションでは，教育学部においては，教務関係事項のほかに，履修登録の変更点・留意点，ゼミのクラス分け，卒業研究等につてガイダンスを実施するとともに，コース別に免許・資格取得，卒業要件に係る履修指導，実習・実地体験活動，履修カルテの記入，介護等体験についてのガイダンスを，都市経営学部においては，教務関係事項のほかに，履修登録の変更点・留意点，ゼミのクラス分け，再履修，ゼミ科目，実習科目，卒業研究等につてガイダンスを実施している（資料 7－2－①－2）。これら履修関係のガイダンスのほか，両学部では，合わせて就職支援，学生生活，海外渡航，ハラスメント等のガイダンスを実施している（別添資料
7－2－①－1）。
資料 7－2－①－2 ２～４年生オリエンテーションでの履修関係ガイダンス項目
学年

教育学部

都市経営学部

２年生○教務関係○履修登録の変更点・留意点○教育基礎ゼミのクラス分けについて○その他クラス分け授業について○教科書販売○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動 等○２年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○クラス分け授業について○１年次必修科目の再履修について○資格取得について○「環境開発実習」について○「都市経営ゼミ」ガイダンス 等○３年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○「専門演習」と「卒業研究」について○「企業・行政実習」について 等

３年生

○教務関係
○履修登録の変更点・留意点○教育専門ゼミのクラス分けについて○その他クラス分け授業について○教科書販売○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動
・「履修カルテ」の記入 等○４年次の履修について○履修登録の変更点・留意点○「卒業研究」について 等

４年生

○教務関係
○履修登録の変更点・留意点○「卒業研究」について○コース別履修指導
・免許・資格に係る履修指導・卒業要件に係る履修指導
・実習・実地体験活動
・「履修カルテ」の記入
・介護等体験 等

これら，年度当初のオリエンテーションのほかに，年度途中にも学部別に履修ガイダンスを実施している。
教育学部では，１年次８月に２次ガイダンスを実施するとともに，１年次２月のガイダンスと２年次４月のオリエンテーションにおいて，取得する免許・資格の選択についてガイダンスを実施した上で，各年次で取得をめざす免許・資格の種類に応じた教育・保育実習及び介護等体験に関するガイダンスを実施している。また，１年次２月のガイダンスでは，３年次に履修する発展
科目（教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育・児童福祉，教育・保育内容研究の４分野で構成）の履修に向けて，２年次で履修する「教育基礎ゼミ」での分野選択のためのガイダ
ンスを実施している。
都市経営学部では，１年次８月に中間オリエンテーションを実施するとともに，１年次２月に84

履修・就職ガイダンスを実施し，２～４年次に履修する発展科目（計画・デザイン，経済・経営
領域，共生・開発の３領域で構成）の履修や建築士資格取得のための自由科目の履修に向けてガイダンスを実施している。また，２年次８月には，３年次で履修する「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の履修に向けて，「都市経営ゼミ」の中でガイダンスを実施している（資料 7－2－①－2）。
資料 7－2－①－2 年間をとおして実施する履修ガイダンス一覧
○教育学部
対象

１年生

２年生

３年生

４年生

実施時期

履修ガイダンスの内容

４月

新入生オリエンテーション

８月（２学期末）

２次ガイダンス（保育実習（保育所）ガイダンス【保育コース】を含む）

２月（年度末）履修ガイダンス

４月

２年生オリエンテーション

６月

幼稚園教育実習オリエンテーション【保育コース】

７月（２学期）

保育実習（施設）ガイダンス【保育コース】

１１月（３学期）

小学校教育実習ガイダンス【教育コース】

４月

３年生オリエンテーション

４月

特別支援学校教育実習ガイダンス【教育コース（希望者）】

１２月

幼稚園教育実習ガイダンス【教育コース（希望者）】

２月（年度末）

介護等体験ガイダンス①【教育コース（該当者）】

４月

オリエンテーション

６月

介護等体験ガイダンス②【教育コース（該当者）】○都市経営学部
対象

１年生

２年生
３年生
４年生

実施時期

履修ガイダンスの内容

４月

新入生オリエンテーション

８月（２学期末）

中間オリエンテーション

２月（年度末）

履修・就職ガイダンス

４月

２年生オリエンテーション

８月「都市経営ゼミ」の中でのガイダンス

４月

３年生オリエンテーション

８月

ガイダンス（就職ガイダンスと併せて実施）

４月

４年生オリエンテーション【分析結果とその根拠理由】
年度当初には，新入生を対象としたオリエンテーションのほかに，２～４年生を対象に学年別の履修ガイダンスを実施している。これら年度当初のオリエンテーションのほかに，年度途中にも学部別・学年別に履修ガイダンスを実施して，重点を置いて履修する分野選選択や免許・資格取得，実習関係のガイダンスをきめ細かく実施している。これらのことから，授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスは，適切に実施していると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】なし。
85

【改善が望まれる点】
なし。

86観点７－２－②

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
両学部では，１年次で履修する入門ゼミから，３年次で履修する専門ゼミ・専門演習，４年次で履修する卒業研究へと繋がる少人数制のゼミを実施しており，これらゼミを担当する教員が，個々の学生の学習状況等を身近に把握できることから，学生の学習支援に関するニーズは，ゼミを担当する教員をとおして適切に把握している。
本学では，これらゼミを担当する教員を履修指導担当教員として位置付け，授業や履修に関する相談や助言・支援にあたっている（資料 7－2－②－1）。
資料 7－2－②－1 履修指導担当教員として位置づく教員
学年

教育学部

都市経営学部

１年生「入門ゼミ」「教育入門ゼミ」担当教員「入門ゼミ」担当教員

２年生「教育基礎ゼミ」担当教員「都市経営ゼミ」担当教員

３年生「教育専門ゼミ」担当教員「専門演習」担当教員

４年生「卒業研究」担当教員「卒業研究」担当教員

また，学生からの授業や履修に関する質問や相談，学習方法や卒業後の進路等についての質問や相談に対応するため，両学部の全専任教員がオフィスアワーを設けて対応している（別添資料
7－2－②－2）
別添資料 7－2－②－1 平成 25 年度教育学部及び都市経営学専任教員のオフィスアワー一覧

さらに，教育支援センターにおいて，教育・保育実習や学校・保育所における実地体験に関する学習相談，助言，支援を行うほか，英語アドバイザールームを設け，e-learning による学習や就職に必要な英語力，英語学習に関する学習相談，助言，支援を行っている。
このほか，事務局学務課の窓口にも学習相談，助言，支援の体制を整え，これら教員等による取組と連携しながら学習相談，助言，支援を実施している。
教育支援センター

http://www.fcu.ac.jp/info/center/epss/index.html

別添資料 7－2－②－2 『学生生活ハンドブック 2013』P.1

なお，成績不振者に対しては，教育学部では，学期中，大部分の科目で出席日数不足が判明し，単位取得ができない可能性が高い段階で履修指導担当教員が学生委員会と連携しつつ，当該学生との面談等の対応を行うとともに，学期終了時に改善されていない場合は保証人への成績通知を行い，当該学生の生活状況等を聞き取る等，保証人からの支援を含めた総合的な支援を行っている。都市経営学部でも，第３学期の成績発表後，１～３学期で４科目以上の必修科目の単位が修得出来ていない学生に対して，学部長名で単位修得状況を通知するとともに，履修指導担当教員
87

から指導を行っている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援については，平成 23 年 4 月の開学
来，本学には障害等の理由で特別な支援や学修上の配慮が必要な学生は入学していない。
社会人入試で入学した学生（平成 25 年度現在：教育学部１人，都市経営学部１人，計２人）については，入学時から一般学生と溶け込み，学習や課外活動等に取り組んでいることから，特段の支援体制は設けず，教職員全体で見守っている状況にある。
外国人留学生（平成 25 年度現在：教育学部０人，都市経営学部３人，計３人）については，ゼミ担当教員のほかに，留学生指導担当教員２人（専任教員が兼務）を配置して，学習支援や学内諸手続きの支援，学生からの相談に対する助言・支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，ゼミを担当する教員をとおして学生の学習支援に関するニーズを適切に把握している。これらゼミを担当する教員を履修指導担当教員として位置付け，授業や履修に関する助言・支援にあたるとともに，全専任教員がオフィスアワーを設け，学習に関する質問や相談に対応している。さらに，教育支援センターにおいて，実習や実地体験に関する助言・支援を行うほか，
英語アドバイザールームにおいても英語学習等に関する助言・支援を行っている。このほか，事務局学務課の窓口にも学習相談，助言，支援を実施している。
本学には障害等の理由で特別な支援や学修上の配慮が必要な学生は入学していない。社会人入試で入学した学生については，特段の支援体制は設けず，教職員全体で見守っている状況にあり，外国人留学生については，ゼミ担当教員のほかに，留学生指導担当教員２配置して助言・支援を行っている。
これらのことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているといえる。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

88観点７－２－④

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学に学生の福利厚生等に関する事項の審議及び実施するために学生委員会（委員長：教務学
生担当副学長）を設置するとともに，事務局学務課に学生の支援に関する事務を分掌する学生担当を置いており，部活動や自治会活動等，学生の自主的活動を支援する体制を整えている。
学生による部活動については，平成 26 年６月現在，体育系サークルが 19 団体，文化系サーク
ル 27 団体，合計 46 団体が，本学の専任教員を顧問とし，大学の認可を受けて活動している。
クラブ・サークル活動

http://www.fcu.ac.jp/campus/club.html

また，学生の自主的活動団体としては，学友会及び学生団体連合会が，開学初年度の２月に組織され，開学２年目の平成 24 年４月から活動を開始し，その後，活発に活動を継続してきている
ほか，大学祭実行委員会，新入生歓迎実行委員会，卒業企画実行委員会，スポーツ大会実行委員
会，オープンキャンパスＷＧなど，年間を通じて特別行事実行委員会が組織されて，学生のよる
自主的活動が取り組まれている。
平成 25 年７月に学生委員会が実施した「学生生活実態調査」では，回答者 677 人のうち，サークル活動や学友会活動をしていないと回答した者は 207 人（回答者の 30.6％）であり，残りの69.4％にあたる学生が，何らかの課外活動に参加している（資料 7－2－④－1）。
資料７－2－④－1 「学生生活実態調査」抜粋（平成 25 年 7 月実施）
質問１６

サークル活動や学友会活動をしていますか。
（複数回答可）回

答

回答数（件）

体育系サークル等に参加している

263

文化系サークル等に参加している

212

学友会に参加している

22

学外の体育系サークルに参加している

4

学外の文化系サークルに参加している

3

していない

207

回答数合計（件）711

回答者数（人）677

大学から支援として，施設面ではサークル活動の拠点として，港町キャンパス校舎内に学友会
室１室と部室２室，計３室を確保して，学友会，学生団体連合会のほか，上記の特別行事実行委
員会のための活動スペースとして利用に供している。また，使用届出を提出の上，授業等に支障のない範囲で，港町キャンパスのアリーナ，音楽室，実技演習室，和室，講義室等を，課外活動に開放している（別添資料７－2－④－1）。
別添資料７－2－④－1 『学生生活ハンドブック 2013』施設配置図

89

P.41

北本庄キャンパスにおいては，学生の福利厚生の拠点として平成 24 年度に旧福山市立女子短期大学校舎のＡ棟，Ｂ棟を改修し，学生ラウンジ，更衣室，課外活動スペース等の整備を行った。
平成 26 年３月現在，13 のサークルが，これら施設を利用して活動を行っている。また，北本庄
キャンパスの運動場，テニスコート，体育館も体育系のサークル活動に開放している（別添資料
７－2－④－2）。
別添資料７－2－④－2 『学生生活ハンドブック 2013』施設配置図

P.45～46

学生による部活動や自治会活動等に必要な物品，器具，備品等については，大学が購入したものを学友会及び学生団体連合会に貸与し，これら２団体で管理し活用している（別添資料 7－2－④－3～4）。
別添資料７－2－④－3 学友会管理物品一覧
別添資料７－2－④－4 学生団体連合会管理物品一覧

本学では，学生の課外活動や福利厚生を支援する団体として，本学に在籍する学生の保護者等を会員とする福山市立大学教育振興会を設置しており，同振興会からの助成を，学生の課外活動，
大学祭の運営，学友会行事に充てて支援している。
別添資料７－2－④－5 福山市立大学教育振興会通信 Vol.3（2014 年 3 月発行）

このほか，スポーツ・課外活動，社会文化活動等の分野で優秀な成績を修めた学生や団体，社会的に高い評価を受けた学生や団体に対して，学長表彰，学部長表彰の制度を設け，学生の課外活動を奨励している。平成 23～25 年度における該当する学部長表彰は２件となっている（添付資料 7－2－④－6～7）。
別添資料７－2－④－6 福山市立大学学生表彰規程
別添資料７－2－④－7 学生表彰の選考に関する基準【分析結果とその根拠理由】
大学に学生委員会を設置するとともに，事務局学務課に学生担当を置いて学生の部活動や自治会活動等を支援する環境を整備している。
平成 26 年６月現在，体育系サークルが 19 団体，文化系サークル 27 団体，合計 46 団体が活動するほか，学友会，学生団体連合会，特別行事実行委員会が組織され，学生の 69.4％が何らかの課外活動に参加している。
港町キャンパス校舎内に学友会室１室と部室２室，計３室を確保して，学友会，学生団体連合
会，特別行事実行委員会のための活動スペースとするほか，港町キャンパスのアリーナ，音楽室，実技演習室，和室，講義室等，北本庄キャンパスの学生ラウンジ，更衣室，課外活動スペース，
運動場，テニスコート，体育館をサークル活動に開放している。
部活動や自治会活動等に必要な物品，器具，備品等は，大学が購入したものを学友会及び学生団体連合会に貸与し，これら２団体で管理し活用している。
本学に在籍する学生の保護者等を会員とする福山市立大学教育振興会を設置し，同振興会から90

の助成を，学生の課外活動，大学祭の運営，学友会行事に充てて支援している。
このほか，スポーツ・課外活動，社会文化活動等の分野で優秀な成績を修めた学生や団体，社会的に高い評価を受けた学生や団体に対する表彰制度を設け，学生の課外活動を奨励している。
これらのことから，学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

91観点７－２－⑤

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
本学に学生の福利厚生等に関する事項の審議及び実施するために学生委員会（委員長：教務学
生担当副学長）を設置するとともに，事務局学務課に学生の生活支援に関する事務を分掌する学生担当を置いて，学生の生活支援に対応できる体制を整えている。
生活支援等に関する学生のニーズの把握については，毎年，夏季休業前の７月末又は８月初めに学生委員会が，全在学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し，その結果を分析することによって，学生のニーズの把握を把握している。
別添資料７－2－⑤－1 平成 25 年度『学生生活実態調査』報告書

大学が提供する生活支援の内容とその利用方法については，入学時に配布する「学生生活ハンドブック」に，詳細を説明して学生に周知するとともに，生活支援の内容に応じて担当窓口を掲載して利用を促している。
資料７－２－⑤－１ 学生の生活支援に関する担当窓口案内（抜粋）
対応内容
総合窓口

担当窓口

取扱時間

学務課

平日 8:30～18:15

ボランティア
各種相談

学務課

平日 8:30～18:15

地域交流
国際交流

教育研究交流センター

平日 9:00～16:00

生活管理
栄養管理
学生生活上の悩み相談

教育支援センター

平日 9:00～17:00

身体の不調・健康管理
学生生活上の悩み相談

医務室

平日 8:45～16:00

心に関する悩み
学生生活上の悩み相談

心の相談室

月曜日 12:00～16:00
木曜日 10:00～13:00
金曜日 11:00～13:00

就職・進路相談

就職情報
就職相談
就職活動の支援・指導

キャリアデザインセンター

平日 9:00～18:00
相談時間
11:00～12:00
13:00～17:30

ハラスメント苦情相談

ハラスメント苦情相談

ハラスメント相談窓口

随時

生活相談

健康相談

（出典：『学生生活ハンドブック 2013』P.1）

生活相談のうち，ボランティアや生活上の各種相談は学務課で対応している。また，地域交流
や国際交流に関する相談や指導・支援は，教育研究交流センターで対応している。
健康相談のうち，生活管理や食生活に関する相談や指導・支援は，教育支援センターで対応し92

ており，特に一人暮らしの学生のために「一人暮らしのための料理教室」を継続して開催して，大学生活における食生活改善のための支援を行っている（資料 7－2－⑤－2）
教育支援センター

http://www.fcu.ac.jp/info/center/epss/index.html

資料 7－2－⑤－2 「一人暮らしのための料理教室」開催状況
年度

開催回数

参加者数

１回当たりの参加者数

平成 23 年度

7

48

6.8

平成 24 年度

8

62

7.7

平成 25 年度

8

53

6.6

（出典：教育支援センターによる集計）

健康相談のうち，身体の不調や健康管理に関する相談や指導・支援は，医務室兼相談室で対応している。医務室には嘱託職員１人を配置し，きめ細やかな対応の取れる体制を整備しており，利用状況は別添資料７－2－⑤－1 のとおりとなっている。
別添資料７－2－⑤－2 医務室における健康相談の利用状況

健康相談のうち，心の悩みに関する相談や指導・支援は，心の相談室を設置して対応している（別添資料７－2－⑤－2）。心の相談室には，臨床心理士資格を持った嘱託職員 1 名と専任教員 1名を兼務で配置し，メールでの予約受付のもと，週３日の相談日を設けている。相談件数は，別
添資料 7－2－⑤－2 のとおりとなっている。
心の相談室

http://www.fcu.ac.jp/info/center/cocoro/index.html

別添資料７－2－⑤－3 「心の相談室のご案内」リーフレット
別添資料７－2－⑤－4 心の相談室の利用状況

就職・進路に関する相談や指導・支援は，キャリアデザインセンターで対応している。同セン
ターには，平成 26 年５月現在，教職就職関係 1 人，企業就職関係２名，計３名の就職相談員を配置して，就職・進路に関する相談や指導・支援にあたっている。
同センターでは，相談業務のほかに，新入生を対象に「進路希望調査」を実施し，卒業後の志望進路を把握するとともに，工場見学や社会人の就職体験談の話を聞くキャリアセミナー，資格取得対策講座として公務員試験対策及び教員採用試験対策講座，資格取得対策講座として「簿記２・３級対策講座」など，学年ごとの就職支援の企画・立案・実施を行っている（資料 7－2－⑤－3）。
キャリアデザインセンター

http://www.fcu.ac.jp/career/design/index.html

93

資料 7－2－⑤－3 キャリアデザインセンターが実施する就職支援（平成 25 年度版簡易版）
３年生

１・２年生

月

4月 オリエンテーション

オリエンテーション（進路希望調査）（進路希望調査）

5月 簿記2級・3級対策講座（～2月，全47回）

４年生
教員採用試験模擬試験②
公務員地方上級型模擬試験③

就職ガイダンス①（就職活動に向けて）

教員採用試験模擬試験③

適職診断テスト

公務員市役所型模擬試験④

公務員試験対策講座（教養35回,専門入門3回）～12月
6月 公務員試験対策講座（教養基礎）（～7月，全5回）

適職診断テスト解説会

保育職模擬試験③ＳＰＩ２模擬試験
業界研究セミナー①
保育職教養模擬試験①
7月 職務適性テスト

業界研究セミナー②

就職ガイダンス（社会人基礎力）
8月 学部ガイダンス（ＣＤＣからの連絡事項）

就職ガイダンス②（夏休みを利用した業界研究・自己理解）

9月

ＳＰＩ対策講座（筆記試験全般）（２日間）

10月 キャリアセミナー①（公務員）

就職ガイダンス③（進路希望調査）

進路についての調査

就職ガイダンス④（業界・職種研究）

民間企業内定者による体験報告会

就職ガイダンス⑤（就活，身だしなみ講座）
適職診断フォローアップ講座①
女子学生のための就活メイク基礎セミナー
業界研究セミナー③
11月 模擬「筆記試験」実施体験

就職ガイダンス⑥（就活基本知識＆マナー）

公務員試験合格者による体験報告会

適職診断フォローアップ講座②
キャリアセミナー③（教員）公務員試験模擬試験①
就職ガイダンス⑦（エントリーシート対策・サイト活用法）

12月 キャリアセミナー②（保育士）
公務員試験対策説明会

就職ガイダンス⑧（第一印象アップセミナー）

教員採用試験合格者による体験報告会

教員採用試験説明会（県教委）

教員採用試験対策説明会
トップマネジメントセミナー①
1月 トップマネジメントセミナー②

教員採用試験模擬試験①
就職ガイダンス⑨（面接対策講座）
模擬集団面接，模擬集団討論

2月 学部ガイダンス

学内企業合同説明会
模擬個人面接公務員試験模擬試験②

３月

保育職模擬試験②

各種ハラスメントについては，人権委員会（委員長：総務企画担当副学長）が所掌しており，相談・支援については，福山市立大学ハラスメント等の防止に関する規程（別添資料７－2－⑤－5）に基づき，ハラスメント相談員（６人）を配置して対応している。人権委員会では，ハラスメ
ント防止啓発のリーフレット（別添資料７－2－⑤－6）を作成するとともに，ハラスメント研修会の開催や学生へのガイダンスを実施している（資料７－2－⑤－4）。
別添資料７－2－⑤－5 福山市立大学ハラスメントの防止に関する規程
別添資料７－2－⑤－6 リーフレット「ハラスメント被害を許さない」

94

資料 7－2－⑤－4 ハラスメント予防研修会の開催状況
対象

学生

教職員

年度

研修テーマ

参加者数

平成 25 年度

講演①「ハラスメントって何？～セクハラ・パワハラ・アカハラの時にどうしたらいいか？～」講演②「デート DV って知ってる？～お互いを尊重しあえる関係を築く
ために～」

159 人

平成 23 年度

講演「ハラスメントについて」

56 人

平成 24 年度

講演「ハラスメントの加害者，被害者にならないために－身の周りの関係を点検しましょう－」

53 人

平成 25 年度

講演「家族と人権－社会の貧困化の視点から－」

65 人

特別な生活支援が必要とされる学生のうち，外国人留学生（平成 25 年度現在：教育学部０人，
都市経営学部３人，計３人）については，ゼミ担当教員のほかに，留学生指導担当教員２人（専任教員が兼務）を配置して，学生からの相談に対する助言や指導・支援にあたるとともに，地域
社会での暮らしや習慣・文化の理解，日本語能力の向上についての支援や助言を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
大学に学生委員会を設置するとともに，事務局学務課に学生担当を置いて，学生の生活支援に対応できる体制を整えている。毎年度，「学生生活実態調査」を実施し，学生の生活支援に関するニーズの把握を把握している。大学が提供する生活支援の内容とその利用方法については，「学生
生活ハンドブック」に，詳細を説明して学生に周知し利用を促している。
生活相談のうち，ボランティアや生活上の各種相談は学務課で，地域交流や国際交流に関する相談や指導・支援は，教育研究交流センターで対応している。
健康相談のうち，生活管理や食生活に関する相談や指導・支援は，教育支援センターで，身体の不調や健康管理に関する相談や指導・支援は，医務室兼相談室で対応している。また，心の悩みに関する相談や指導・支援は，心の相談室を設置して対応している。
就職・進路に関する相談や指導・支援は，キャリアデザインセンターで対応している。同セン
ターでは，相談業務のほかに，学年ごとの就職支援の企画・立案・実施を行っている。
各種ハラスメントについては，人権委員会で所掌し，ハラスメント相談員（６人）を配置して対応している。同委員会では，ハラスメント防止啓発のリーフレットを作成するとともに，ハラスメント研修会の開催や学生へのガイダンスを実施している。
特別な生活支援が必要とされる学生のうち，外国人留学生については，ゼミ担当教員のほかに，留学生指導担当教員を配置して，学生からの相談に対する助言や指導・支援にあたっている。
これらのことから，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，
就職等進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているといえる。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて生活支援等が行われているといえる。
95

【優れた点】
一人暮らしの学生への生活支援として教育支援センターが継続して開催している「一人暮らしのための料理教室」は，小規模大学の特色を生かした優れた取り組みであると言える。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

96観点７－２－⑥

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生に対する経済面の援助のうち，授業料の減免・徴収猶予に関する相談や指導・支援については事務局総務課で対応し，各種奨学金に関する相談や指導・支援ついては学務課で対応している。
本学の授業料減免制度と徴収猶予制度（別添資料 7－2－⑥－2）は，学納金負担者の疾病による収入減や災害等による経済状態の著しい急変に対し支援するものであり，大学案内，学生募集
要項，学生生活ハンドブック等に明示して周知しているほか，入学時の保護者説明会やオリエン
テーションにおいても周知を図っている。平成 23～25 年度の授業料の減免・徴収猶予についての実績は，資料資料 7‐2‐⑥‐1 のとおりとなっている。
別添資料７－2－⑥－1 福山市立大学の授業料の減免等に関する規程

資料 7‐2‐⑥‐1 授業料の減免及び徴収猶予実績
授業料の減免

授業料の徴収猶予

年度
半額（人）

全額（人）

前期（人）

後期（人）

平成 23 年度

1

1

5

1

平成 24 年度

0

0

8

9

平成 25 年度

1

1

16

15

本学の学生が利用できる奨学金制度には，日本学生支援機構によるもののほか，地方自治体や民間団体が設けて各種奨学金制度がある。この他，本学の私費外国人留学生のために，福山葦陽
ライオンズクラブによって平成 24 年度に設けられた福山市立大学私費外国人留学生育英奨学金制度がある（別添資料７－2－⑥－2）。
別添資料７－2－⑥－2 福山市立大学私費外国人留学生育英奨学生募集要項

まず，日本学生支援機構の奨学金については，例年，約半数の学生が貸与を受けており，最も利用する学生が多い奨学金制度となっている（資料 7‐2‐⑥‐2）。年度当初にガイダンスを数回実施し，高等学校予約採用者向けのものから在学採用者向けのものへと，段階的な説明会を行っている。また，説明会欠席者や書類不備者に対しては，ポータルサイトにおいて個別に呼び出しを行うなど，受給申請にあたって，きめ細かな指導を行っている。
資料 7‐2‐⑥‐2 日本学生支援機構奨学金の受給状況
受給者
年度

在籍学生数(人)

受給率

114

265

43.0%

－

273

527

51.8%

118

377

786

48.0%

1 年生(人)2 年生(人)3 年生(人)合計(人)平成 23 年度

114

－

－

平成 24 年度

132

141

平成 25 年度

127

132

97

地方自治体や民間団体が設けている各種奨学金制度については，募集要項等で本学に案内があり次第，ポータルサイトを利用して学生に速やかな周知を行っているが，受給実績は高くない。
資料 7‐2‐⑥‐3 地方自治体や民間団体が設ける奨学金で，平成 25 年度に本学に応募案内があったもの。
奨学金実施団体

月額

平成 25 年度の受給者

福山市

4 万円（貸与）なし

宮崎県

2.5～5 万円（貸与）

なし

西脇市

5 万円（貸与）

１人

公益財団法人ハローズ財団

3 万円（給付）なし

公益財団法人朝鮮奨学会

2.5 万円（給付）なし

公益財団法人もみじ銀行育英会

3.5～5 万円（給付）なし

公益財団法人小松育英会

3 万円（給付）なし

公益財団法人交通遺児育英会

4～6 万円（貸与）なし

本学の外国人留学生が利用できる奨学金制度として，上記の福山葦陽ライオンズクラブによって私費外国人留学生奨学金のほか，日本学生支援機構の留学生対象奨学金，ひろしま国際センタ
ー奨学金，ロータリー奨学金等があり，受給可能性があるものについては，きめ細かく周知し，
学生委員会の決定を経て申請を行っている。平成 23～25 年度の受給実績は，資料７−2−⑥−4 のとおりとなっている。
資料 7‐2‐⑥‐4 外国人留学生の奨学金受給実績（受給実績があるもの）
年度

日本学生支援機構
奨学金

ひろしま国際センター
奨学金

福山葦陽ライオンズクラブ
奨学金

平成 23 年度－

0－

平成 24 年度－

01

平成 25 年度

1

1

1

なお，学生のアルバイトについては，大学あてに求人があった場合に，アルバイトとして適切かどうかを学務課で確認の上，学内掲示板に掲示して紹介している。
【分析結果とその根拠理由】
学生に対する経済面の援助のうち，授業料の減免・徴収猶予に関する相談や指導・支援については事務局総務課で対応し，各種奨学金に関する相談や指導・支援ついては学務課で対応している。
学納金負担者の疾病による収入減や災害等による経済状態の著しい急変に対し支援するため，
授業料減免と徴収猶予制度を設けている。
日本学生支援機構の奨学金については，例年，学生の約半数が貸与を受けている。地方自治体
や民間団体が設けている各種奨学金制度については，受給実績は高くない。外国人留学生につい98

ては，本学独自の私費外国人留学生奨学金が設けられている。
学生のアルバイトについては，大学あてに求人があった場合に，アルバイトとして適切かどうかを学務課で確認の上，紹介している。
これらのことから，学生に対する経済面の援助は，適切に行っていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

99

基準８

教育の内部質保証システム

基準８－１

教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能していること。
観点８－1－①

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，学校教育法第 109 条第 1 項の定めに基づき，大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会（別添資料 8－1－①－1）を置き，自己点検評価規程（別添資料 8－1－①－2）を定めて，点検・評価を実施する体制を整えている。
別添資料 8－1－①－1 自己点検評価委員会規程
別添資料 8－1－①－2 自己点検評価規程

自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長，学部長，図書館長，両学部教員（４人），
事務局長，総務課長，学務課長の 12 人で構成し，開学後，最初の認証評価を開学６年目の平成
28 年に受けることを想定し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用し，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月の作業サイクルで，１次まとめ，２次まとめ，３
次まとめの作業段階を設定して，当該年度の自己点検評価を実施し，第１回目の自己評価書の公表を平成 26 年度に予定している（別添資料 8－1－①－3）。
別添資料 8－1－①－3 平成 25 年度自己点検評価作業の実施日程（自己点検評価委員会資料）

教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検評価にあたって，必要となる各種の教務関係データや資料は，事務局学務課の教務担当部署で収集・蓄積しており，共通教育委
員会が，毎年度，全在学生を対象に実施する「学習環境改善のための調査」の分析結果や，同調査の結果を受けて専任教員を対象に実施した「学生の学習ニーズへの対応のための調査」の分析
結果も学務課の教務担当部署で収集・保管している（別添資料 8－1－①－4～6）。
別添資料 8－1－①－4 平成 25 年度『学習環境改善のための調査』報告
別添資料 8－1－①－5 平成 26 年度『学習環境改善のための調査』報告
別添資料 8－1－①－6 『学生の学習ニーズへの対応のための調査』報告（平成 25 年 10 月実施）

本学では，教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検評価をもとに，教育の質の改善・向上を図るため取組を，資料 8－1－①－1 の仕組みによって進めていくことを，平成 26 年２月の評議会で確認している。
このシステムは，本学の教育目標の設定（P）を出発点とし，この目標の達成をめざして教員が取組む教育活動（D）の成果を，教務委員会や共通教育委員会が中心となって，学習成果として把握するとともに，関係する教務データの分析し（C），教育課程の見直し，授業の方法・内容の改100

善に繋げていく（A）という PDCA サイクルとして構築しており，今後，そのようなシステムとして機能していくことを目標としている。
資料 8－1－①－1 教育の質の改善・向上のためのシステム（出典：平成 26 年 2 月 17 日評議会資料）

開学２年目の平成 24 年度より，共通教育委員会のもとで「学習環境改善のための調査」を実施
してきており，今後，実施を予定する卒業段階での学習成果の把握，卒業後の就職先での学習成果の評価の結果等を踏まえながら，教育課程の見直しや授業の方法・内容の改善に取り組んでいくことにしている。
なお，これまでの教育活動や学習成果についての現状把握を踏まえ，近く共通教育委員会より，「教育カリキュラム改革への提言」がまとめられ，公表される予定となっている。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検評価委員会を置き，自己点検評価規程を定めて，教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について点検評価を実施する体制を整えている。
自己点検評価委員会は，学長ほか 12 人の委員で構成し，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月の作業サイクルで，当該年度の自己点検評価を実施している。
自己点検評価に必要となる各種の教務関係データや資料や，学生・教員を対象とする各種調査の分析結果は，学務課の教務担当部署で収集・保管している。
自己点検評価をもとに，教育の質の改善・向上を図るため PDCA サイクルのシステムを構築し，これまで実施してきた「学習環境改善のための調査」や，今後実施を予定する卒業段階での学習
成果の把握，卒業後の就職先での学習成果の評価の結果等を踏まえ，教育課程の見直しや授業の方法・内容の改善に取り組んでいくことにしている。
これらのことから，教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について
自己点検・評価し，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能していると言える。
101

【優れた点】
なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

102

観点８－1－②

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
個々の授業に関する学生からの意見は，FD 委員会（委員長：学長）が実施する「授業評価アンケート」によって聴取している。同アンケートは，FD 委員会の計画に基づき，学長を実施責任者として実施し，授業形態（講義，演習，実験，実習，実技）の別を問わず，非常勤講師が担当する授業科目を含め全ての授業科目を対象とし，履修登録者数が５人以下の授業科目及び「卒業研究」は対象としないこととして実施している（別添資料 8－1－②－1）。
別添資料 8－1－②－1 学生による授業評価実施要領

同アンケートでは，16 の質問のほか，自由記述の意見・感想を記載する欄を設け（別添資料 8－1－②－2），原則として各学期（本学は４学期制）の最終授業日に実施し，授業ごとの集計・分析を学務課で行い，自由記述欄の記載内容を含めて，その結果を速やかに担当教員に報告している。
別添資料 8－1－②－2 「授業評価アンケート」調査票

平成 23～25 年度の学生による「授業評価アンケート」の実施状況は，資料 8－1－②－1 のとおりとなっている。
資料 8－1－②－1 学生による「授業評価アンケート」の実施状況
年度

授業総数

履修登録者が 6 名以上の授業数

調査を実施
した授業数

実施率

履修登録者が6 名以上の授業の履修者数

回収した
調査票数

回収率

平成 23 年度

194

182

182

100.0%

6,988

6,381

91.3%

平成 24 年度

316

302

299

99.0%

13,223

11,75888.9%

平成 25 年度

483

440

428

97.3%

18,831

16,371

86.9%（出典：FD 委員会資料より作成）

FD 委員会では，学生による授業評価の集計・分析結果を担当教員に報告する際に，担当教員に対して「授業に関するアンケート（教員用）」を実施している。アンケートは，担当教員が学生の授業への取組状況を評価するとともに，当該の授業で特に配慮したり工夫したりしていること，学生による授業評価の結果を受けて，どのような改善を図ろうとしているのか，また改善が難しい場合にはなぜ難しいのかを問う内容としている（別添資料 8－1－②－3）。
別添資料 8－1－②－3 「授業に関するアンケート（教員用）」調査票

平成 23～25 年度の「授業に関するアンケート（教員用）」の実施状況は，資料 8－1－②－2 のとおりとなっている。

103

資料 8－1－②－2 「授業に関するアンケート（教員用）」の実施状況
年度

学生による授業評価を実施した
授業数

授業に関するア
ンケートを送付
した担当教員数

回答のあった担
当教員数

回収率

平成 23 年度

182

211

175

82.9%

平成 24 年度

316

348

247

71.0%

平成 25 年度

483

集計中

集計中

集計中

（出典：FD 委員会資料より作成）

これら学生による「授業評価アンケート」と「授業に関するアンケート（教員用）」の結果は，さらに FD 委員会によって分析・整理し，毎年度の FD 活動報告書としてまとめられ，全教員に配布して授業の改善・向上のための基礎資料とするとともに，ウェブサイトのポータルに掲載して学生にも公表している。
このほか，毎年夏季休業前の７月末又は８月初めに，学生委員会が全在学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し，その中で，学習時間の状況，授業や学習への満足度等を調査するとともに，毎年４月に共通教育委員会が新入生を除く全在学生を対象に「学習環境改善のための調査」
を実施し，学生の学習状況，学習の成果，学習上の課題等を調査し，教育の質の改善・向上のための取組の基礎資料としている。
別添資料 8－1－②－4 平成 23 年度『学生生活実態調査』結果報告（学生委員会）
別添資料 8－1－②－5 平成 24 年度『学生生活実態調査』結果報告（学生委員会）
別添資料 8－1－②－6 平成 25 年度『学生生活実態調査』結果報告（学生委員会）
別添資料 8－1－②－7 平成 23 年度『学習環境改善のための調査』結果報告（共通教育委員会）
別添資料 8－1－②－8 平成 24 年度『学習環境改善のための調査』結果報告（共通教育委員会）
別添資料 8－1－②－9 平成 25 年度『学習環境改善のための調査』結果報告（共通教育委員会）

教員については，平成 25 年４月に新入生を除く全在学生を対象に実施した「学習環境改善のための調査」の結果を受けて，平成 25 年 10 月に共通教育委員会が「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施し，補習授業の必要性，外国語科目の充実，新規科目の必要性，学生の授業体験に関する評価，CAP 制，教育内容等に応じた学習指導方法の工夫等について，教員の意見や取組を調査し，教育の質の改善・向上のための取組の基礎資料としている。
別添資料 8－1－②－10 『学生の学習ニーズへの対応のための調査』結果報告（共通教育委員会）【分析結果とその根拠理由】
授業に関する学生からの意見は，「授業評価アンケート」によって聴取し，アンケート結果は，授業ごとに集計・分析し，自由記述欄の記載内容を含めて担当教員に報告している。また，同アンケートの結果を受けて，担当教員に対して「授業に関するアンケート（教員用）」を実施し，学生による授業評価の結果を受けて，どのような改善を図ろうとしているのかを確認している。
これら学生による「授業評価アンケート」と「授業に関するアンケート（教員用）」の結果は，さらに FD 委員会によって分析・整理し，毎年度の FD 活動報告書としてまとめられ，全教員に配布するとともに，ウェブサイトのポータルに掲載して，学生にも公表している。
104このほか，全在学生を対象に「学生生活実態調査」を実施し，その中で，学習時間の状況，授業や学習への満足度等を調査するとともに，新入生を除く全在学生を対象に「学習環境改善のための調査」を実施し，学生の学習状況，学習の成果，学習上の課題等を調査し，教育の質の改善・向上のための取組の基礎資料としている。
教員に対しては，「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施し，補習授業の必要性，外国語科目の充実，新規科目の必要性，学生の授業体験に関する評価，CAP 制，教育内容等に応じた学習指導方法の工夫等について，教員の意見や取組を調査し，教育の質の改善・向上のための取組の基礎資料としている。
これらのことから，大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

105

観点８－1－③

学外関係者の意見が，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長の諮問機関として，大学の設置者である福山市市長が指名する学外有識者８人で構成する福山市立大学運営協議会を設置している。運営協議会に諮問する事項は，資料 8－1－③－1 のとおりとしている。運営協議会は，開学初年度より年 1 回開催してきており，開学２年目の平成 24 年度の運営協議会では，「福山市立大学における『大学教育の社会接続』のあり方について」を諮問した。協議会では，大学側から，取組の現状を説明・報告し，学外委員による協議結果をもとに，本学への助言・提言を受けている。今後も毎年同協議会を開催し，教育活動のあり方等について諮問し，助言・提言を受けて，具体的な教育の質の改善・向上に活かしていく
こととしている（別添資料 8－1－③－1～3）。
別添資料 8－1－③－1 平成 25 年度福山市立大学運営協議会委員名簿
別添資料 8－1－③－2 平成 24 年度福山市立大学運営協議会次第
別添資料 8－1－③－3 福山市立大学運営協議会からの提言の要点（平成 26 年 12 月 9 日部局長会議資料）

資料 8－1－③－1 福山市立大学運営協議会規則に定める諮問事項
第２条

運営協議会は，福山市立大学（以下「大学」という。
）の運営に関する次に掲げる事項について，学長の諮問に応じて審議し，及び学長に対して助言又は提言を行う。
(1) 大学の管理運営の基本方針に関する重要事項(2) 大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3) 大学の教育研究活動等の状況について大学が行う評価に関する重要事項(4) 大学と地域の連携を推進するための重要事項(5) その他大学の運営に関する重要事項

このほか教育学部関係では，教育実習及び保育実習の実施にあたって，学生を受け入れる学校
及び保育所の校長・園長・所長のほか福山市教育委員会，広島県教育委員会，福山市保健福祉局
関係者が，大学側関係者（学長，副学長，学部長，実習指導担当教員）と一堂に会して，教育実
習及び保育実習のあり方について協議を行う福山市立実習連絡協議会を開催している（別添資料
8－1－③－4）。連絡協議会は，年１回開催しているが，この他に学校種別（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所）の連絡協議会も，それぞれ年１～２回ずつ開催している。これらの連絡協議会でも，教育実習及び保育実習を中心に，本学の教育の在り方に関わる意見が交わされ，教育の質の改善・向上に活かしている（別添資料 8－1－③－5）。
別添資料 8－1－③－4 福山市立大学実習連絡協議会規程
別添資料 8－1－③－5 平成 25 年度福山市立大学実習連絡協議会記録（平成 25 年 11 月 29 日）

なお，本学は平成 23 年４月に開学した新設大学であるため，現時点では卒業生を出しておらず，第１期生が卒業する平成 27 年 3 月を待って，卒業生が身に付けた資質や能力について就職先企業
や教育委員会等の評価等を聴取して，教育の質の改善・向上に活かしていくことにしている。
106

【分析結果とその根拠理由】
学長の諮問機関として，学外有識者８人で構成する福山市立大学運営協議会を設置し，教育活動のあり方等について諮問し，助言・提言を受けており，今後，具体的な教育の質の改善・向上に活かしていくこととしている。
教育学部関係では，教育実習や保育実習で学生を受け入れる学校及び保育所の校長・園長・所長のほか福山市教育委員会，広島県教育委員会，福山市保健福祉局関係者が，大学側の関係者が一堂に会して，教育実習及び保育実習のあり方について協議を行う福山市立実習連絡協議会を開催するとともに，学校種別（小学校，幼稚園，特別支援学校，保育所）の連絡協議会も開催している。これらの連絡協議会で交わされた教育の在り方に関わる意見を，教育の質の改善・向上に活かしている。
なお，本学は平成 23 年４月に開学した新設大学であるため，現時点では卒業生を出しておらず，第１期生が卒業する平成 27 年３月を待って，卒業生が身に付けた資質や能力について就職先企業
や教育委員会等の評価等を聴取して，教育の質の改善・向上に活かしていくことにしている。
これらのことから，学外関係者の意見が，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると言える【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

107

基準８－２

教員，教育支援者及び教育補助者に対する研修等，教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ，機能していること。
観点８－２－①

ファカルティ・デベロップメントが適切に実施され，組織として教育の質の向

上や授業の改善に結び付けているか。
【観点に係る状況】
本学では，教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら，教育指導の質の維持・向上に努めることを目的に，FD 委員会を設置している。同委員会は，学長を委員長とし，学部長，両学部教員（４人），学務課長の８人で構成し，開学最年度より毎年度の FD（ファカルティ・デ
ベロップメント）活動動の企画及び実施に取り組んできている（別添資料 8－2－①－1）。
別添資料 8－2－①－1 福山市立大学 FD 委員会規程

毎年度の FD 研修会は，FD ワークショップ・シンポジウムと FD 講演会の２つの企画を立て，年２回の開催で実施してきている。それぞれの企画で扱うテーマは，大学における教育改革の動向，
他大学の動向，教員を対象に実施するアンケート等の結果をもとに，FD 委員会で立案している。
FD ワークショップ・シンポジウムは，授業力の向上や教育の質の向上を目的した企画とし，FD
委員会委員がコーディネータとなって，教員による模擬授業等を含む内容として実施してきている。一方，FD 講演会は，教育の質の保障を中心に，教員の関心の高いテーマを設置し，全国の大学の FD 活動関係者から適任者を選んで講演会を開催している。
これら FD 研修会への参加者は，専任教員のほか，センター教授，特任教員，事務局職員とし，学生への参加も呼び掛けて開催している。平成 23～25 年度の FD ワークショップ・シンポジウム，
FD 講演会の開催状況は，それぞれ資料 8－2－①－1 及び資料 8－2－①－2 のとおりとなっている。
資料 8－2－①－1 FD 研修会（FD ワークショップ・シンポジウム）の開催状況
年

度

テーマ

内

容

参加状況
（専任教員）①その授業をどう見るか①若手教員が模擬授業を行い，授業の構成，方法，進行等，授業の有効性や改善点について議論した。

平成 23 年度

②講義形式の授業の技術とノウハウ②授業の構成，板書，発問，パワーポイントの使用法等，講義形式の授業で必要な技術やノウハウについて，テーマを設定してグループ毎にカフェ形式で自らの体験や工夫を提示し合って議論し，その結果を発表した。

平成 24 年度

４学期制の光と影を問う

４名の話題提供者（教員２名，学生２名）が４学期制の成果，
課題，問題点を報告し，そのあと指定討論者（教員２名）を交え６名で討論した。

41 人(50 人)【82.0%】

アクティブ・ラーニング
を導く授業実践による講義科目の活性化①イントロダクション講座②模擬授業(教養科目「地域学（福山学）」を例に取り上げ，双方向コミュニケーション手法を導入した授業を，あらかじめ学生対象に実施した上で，その実践経験を踏まえてワークシ
ョップ参加者を対象に模擬授業を行った。
③意見交換(上記①及び②の内容を踏まえ，双方向コミュニケー
ション手法導入による講義授業の活性化をテーマに，その課題と可能性について，参加者全員で意見交換を行った。

34 人(49 人)【69.4%】

平成 25 年度

108

45 人(48 人)【93.8%】

資料 8－2－①－2 FD 研修会（FD 講演会）の開催状況
年

度

テーマ

講

師

参加状況
（専任教員）

平成 23 年度

大学が保持する教育情報の活用と初年次
教育について高橋哲也氏
大阪府立大学副学長・高等教育推進機構長

36 人(48 人)【75.0%】

平成 24 年度

ＧＰＡ制度と厳格な成績評価

圓月勝博氏
同志社大学文学部教授

41 人(50 人)【82.0%】

平成 25 年度

授業時間外学習を促すシラバスの作成方
法

佐藤浩章氏
大阪大学教育学習支援センター副センター長

23 人(49 人)【46.9%】（注）【注】参加者が少なかったのは，入試採点業務と重なったため。

FD 講演会参加者にはアンケート調査を実施し，取組の有効性や参加者の満足度等の検証のための基礎資料としている。
別添資料 8－2－①－2 平成 23・24・25 年度ＦＤ講演会アンケート調査結果

これら FD 研修会で，それぞれの教員が学んだことは，授業の改善や教育活動の向上に活かされている。これら FD 研修会に加え，平成 26 年からは「教員相互の授業参観」の取組を開始することにしている。
【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とする FD 委員会を設置し，毎年度 FD ワークショップ・シンポジウムと FD 講演会の２つの企画を立て，FD 研修会を実施してきている。FD ワークショップ・シンポジウムは，授業力の向上や教育の質の向上を目的した企画とし，FD 講演会は，教育の質の保障を中心に，教員の関心の高いテーマを設置し，学外から講師を招いて開催している。これら FD 研修会への参加者は，専任教員のほか，センター教授，特任教員，事務局職員とし，学生への参加も呼び掛けて開催している。FD 講演会参加者にはアンケート調査を実施し，取組の有効性や参加者の満足度等の検証のための基礎資料としている。これら FD 研修会で，それぞれの教員が学んだことは，授業の改善や教育活動の向上に活かされている。
これらのことから，ファカルティ・デベロップメントが適切に実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付けていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。
109観点８－２－②

教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育補助者として，共通教育科目のうち，外国語科目（英語）の授業を補助する英語学習アドバイザー２人（外部委託職員），スキル科目の情報処理演習等の授業を補助する情報処
理補助インストラクター６人（外部委託職員）を配置している。
このほか，教育支援者として，英語教育を支援する特任教員１人（本学嘱託職員）を都市経営学部に，教育学部学生の教育・保育実践活動を支援する特任教員４人（本学嘱託職員）を教育支
援センターに配置している（別添資料 8－2－②－1）。
別添資料 8－2－②－1 平成 26 年度教員配置

このうち，外部委託職員である英語学習アドバイザーと情報処理補助インストラクターについては，派遣元において専門的な研修等受けて業務にあたっていることから，本学としての独自の資質の向上のための研修等は実施していない。
都市経営学に配置する英語担当特任教員は，非常勤講師として授業も担当していることから，本学が実施する FD 研修会には参加を求め，資質の向上を図る機会としている。
教育支援センターに配置する特任教員については，いずれも教職・保育経験の豊富な元校長，
園長，保育所長経験者であり，これらの経験を活かして学生の教育・保育実践活動の支援にあたっていることから，特段の研修等は行っていないが，非常勤講師として授業も担当していることから，本学が実施する FD 研修会には参加を求め，資質の向上を図る機会としている。
なお，平成 26 年５月現在，大学院は未設置であるため，TA（ティーチング・アシスタント）は，
配置していない。
【分析結果とその根拠理由】
教育補助者として，英語学習アドバイザー２人，情報処理補助インストラクター６人を配置するほか，教育支援者として，英語教育を支援する特任教員１人，学生の教育・保育実践活動を支援する特任教員４人を配置している。
このうち，英語学習アドバイザーと情報処理補助インストラクターについては，大学としての独自の資質の向上のための研修等は実施していないが，英語担当特任教員及び教育・保育実践担
当特任教員については，FD 研修会には参加を求め，資質の向上を図る機会としている。
なお，大学院は未設置であるため，TA（ティーチング・アシスタント）は，配置していない。
これらのことから，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
110

なし。
【改善が望まれる点】
なし。

111

基準 ９

財務基盤及び管理運営

基準 ９－１

適切かつ安定した財務基盤を有し，収支に係る計画等が適切に策定・履行され，また，財務に係る監査等が適正に実施されていること。
観点 ９－１－①

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。

また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は，平成 26 年５月現在，校舎のある港町キャンパスと運動場のある北本庄キャンパスを合わせて，校舎敷地 24,682 ㎡（駐車場を除く），運動場用地 11,204 ㎡，計 35,886 ㎡の校地を保有するとともに，総面積 18,629 ㎡（体育館等を除く）の校舎建物を保有している。
港町キャンパスの校舎建物は，研究棟（６Ｆ），管理棟（３Ｆ），附属図書館，屋内体育館等，
北本庄キャンパスの建物は，管理センター，体育館等からなり，附属図書館には図書 153,384 冊，
視聴覚資料 3,664 点を収蔵している（資料 9－1－①－1）。
資料 9－1－①－1 施設・設備の整備状況
平成 26 年度福山市立大学設置に係る履行状況調査報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）P.27
http://www.fcu.ac.jp/info/disclosure.html

本学は，平成 26 年５月現在，法人化されていない公立大学であり，これら校地・校舎，図書・設備等は，全て福山市の公有財産となっている。また，大学の会計は，地方自治法の規定に基づく公会計によって，福山市の一般会計の大学費として位置付けられている。
大学費のうち，主な歳入である入学検定料，入学料，授業料等の自主財源（特定財源）と，運営に係る歳出の差額は，全額福山市一般財源から措置をされ，収支は常に均衡しており大学としての債務はない（資料 9－1－①－2）。
資料 9－1－①－2 福山市予算（大学費）の年次推移【歳入】
費（単位：千円）
平成 23 年度（決算額）

目

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

入学検定料

24,80325,61936,652

入学料

102,027

98,728101,181

授業料

140,692

281,413417,800

その他

8,186

13,22013,360

国庫補助金（地域の元気臨時交付金）

ー―

69,300

歳入合計(ａ)275,708

418,980

638,293112【歳出（大学費）】費（単位：千円）
平成 23 年度（決算額）

目

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度（決算額）

報酬 （講師，嘱託職員等）

39,40039,26848,265

職員給与費及び共済費

650,662

719,111

678,447

嘱託職員職員手当及び共済費

5,119

2,499

2,915

施設管理費

67,63892,457

89,792

運営費

147,674

161,224

166,237

入試センター試験事業費

3,870

3,608

3,772

附属センター運営費

5,840

37,602

26,392

校具教具等整備費

9,098

26,98830,087

教員免許状更新講習事業費

－

2,493

1,567

＜大学費計＞

929,301

1,085,250

1,047,474－

10,00010,000

工事請負費（旧短大校舎解体）－

ー86,671

歳出合計（ｂ）

929,301

1,095,250

1,144,145

一般財源充当額(ａ－ｂ)

653,593676,270【歳出（教育総務費）】
公共施設維持整備基金積立金【歳出（大学建設費）】

505,852(繰越分 17,371 含む)（出典：決算＝福山市歳入歳出決算書並びに主要な施策の成果等説明書，予算＝福山市一般会計予算書）【分析結果とその根拠理由】
本学は，平成 26 年５月現在，35,886 ㎡の校地と 18,629 ㎡の校舎建物を保有し，附属図書館には，図書 153,384 冊，視聴覚資料 3,664 点を収蔵している。
本学は，平成 26 年５月現在，法人化されていない公立大学であり，これら校地，校舎，図書・設備等は，全て福山市の公有財産となっている。また，大学の会計は，地方自治法の規定に基づく公会計によって，福山市の一般会計の大学費として位置付けられている。
大学費のうち，主な歳入である入学検定料，入学料，授業料等の自主財源（特定財源）と，運営に係る歳出の差額は，全額福山市一般財源から措置をされ，収支は常に均衡しており大学としての債務はない。
これらのことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，過大な債務はないと言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
113

なし。
【改善が望まれる点】
なし。

114

観点 ９－１－②

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は，他の公立大学と同様，国立大学に準じた入学検定料（17,000 円），入学料（市内出身者：253,800 円，市外出身者：423,000 円），授業料（年額 535,800 円）が主な自主財源（特定財源）であり，歳入総額のほとんどを占めている（前掲資料 9－1－①－2）。
入学検定料については，中四国地方を中心に，毎年，全学をあげて高校訪問等に取り組み，継続的な志願者獲得によって収入を確保している（資料 9－1－②－1）。
資料 9－1－②－1 高校訪問の実績及び志願者数
年度

訪問教職員数

訪問校数

志願者数

平成 22 年度

44 人

117 校

平成 23 年度

36 人

64 校

2,899 人

平成 24 年度

45 人

80 校

1,458 人

平成 25 年度

37 人

85 校

1,504 人

(出典：事務局集計資料 http://www.fcu.ac.jp/guide/result/index.html)

入学料と授業料については，平成 23 年度 265 人，平成 24 年度 264 人，平成 25 年度 263 人と，毎年入学定員（250 人）を若干上回る入学者を確保することによって，入学金及び授業料による経常的収入を継続的に確保している（資料 9－1－②－2）。
資料 9－1－②－2 入学者の状況
平成 26 年度福山市立大学設置に係る履行状況調査報告書（平成 26 年 5 月 1 日現在）P.2
http://www.fcu.ac.jp/info/disclosure.html

学生納付金収入以外の歳入については，大学入試センター負担金と，平成 24 年度から開始した
教員免許状更新講習の手数料が大きな割合を占めており，これらの収入は毎年，安定的に確保できている（資料 9－1－②－3）。
資料 9－1－②－3 学生納付金収入以外の歳入○資料 9－1－①－2 の歳入（その他）の内訳
費目（単位：千円）

平成 23 年度
（決算額）

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度（決算額）

土地・建物使用料244

雑入（電気・水道等）

2,320

2,526

3,023

雑入（公舎使用収入）

1,733

1,765

1,556

雑入（大学入試ｾﾝﾀｰ負担金）

3,843

4,110

3,914

教員免許状更新講習手数料

－

4,698

4,818

115

教育証明手数料

0

46

60

教育費県補助金

254

0

0

延滞金

34

71

0

計

8,186

13,22013,360

自主財源（特定財源）と福山市一般会計歳出の大学費との差額については，その全額を一般会計から繰り入れ，大学の教育研究活動が適切かつ安定して展開できるよう確保されている。
なお，福山市の財政状況は，平成 25 年度普通会計決算において財政力指数は 0.805（全国中核市 43 市中 16 位）であり，厳しい財政状況の中でも安定した財政運営が保たれている(資料 9－1－②－4) 。
資料 9－1－②－4 平成 25 年度市町村普通会計決算カード
2013 年度 普通会計決算カード
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/37946_79551_misc.pdf

このほか，科学研究費補助金獲得に向けて全学教員を対象に「科研費申請のための学内研修会」を実施しており，年々，外部資金の獲得件数・獲得額が増加してきている（資料 9－1－②－5～6）。
資料 9－1－②－5 科研費補助金申請のための研修会の実施状況
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

参加教員数

42 人

32 人

25 人

専任教員数

48 人

51 人

50 人

参加率

88％

63%

50%

（出典：平成 25 年 10 月 7 日 部局長会議資料）

資料 9－1－②－6 外部資金の獲得状況（単位：千円)

平成 23 年度
区

平成 24 年度

平成 25 年度

分
件数

金額

件数

金額

件数

金額

科学研究費補助金

22

16,731

27

17,472

29

19,749

委託研究（CREST）

0

0

1

1,261

1

1,235

厚生労働省科学研究費補助金

0

0

1

500

1

500

総計（間接経費を含む。）

22

16,731

29

19,23331

21,484（出典：福山市立大学の外部資金獲得状況一覧）【分析結果とその根拠理由】
経常的収入は，入学検定料，入学料，授業料が，歳入総額のほとんどを占めている。このうち，
入学検定料については，継続的な志願者獲得によって収入を確保している。入学料と授業料につ116

いては，毎年入学定員（250 人）を若干上回る入学者を確保することによって継続的に確保できている。
学生納付金収入以外の歳入については，大学入試センター負担金，教員免許状更新講習手数料が大きな割合を占めており，これらは毎年，安定的に確保できている。
自主財源（特定財源）と福山市一般会計歳出の大学費との差額については，その全額を一般会計から繰り入れ，教育研究活動が適切かつ安定して展開できるよう確保されている。
このほか，科学研究費補助金等の外部資金も，年々獲得件数・獲得額が増加してきている。
これらのことから，大学の目的に沿った教育研究活動を，適切かつ安定して展開するための経常的収入は，継続的に確保していると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

117

観点 ９－１－③

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学は，法人化されていない公立大学であり，大学の設置者である福山市の財政の下で運営されている。福山市の予算編成は，例年９月中旬に翌年度の経常経費の内示を受けた後，11 月初旬に翌年度の臨時政策経費を要求するシステムになっている。
また，情報処理システム等の情報化関連予算を編成する必要がある場合及び補助金・負担金の要求がある場合は，担当部署で査定・調整した計画書や要求書を，臨時政策経費の要求時期までにそれぞれの所管課に提出し，財政部局の最終審査，市長査定を経た後，翌１月中旬に翌年度の予算を内定する仕組になっている。
本学の予算要求については，毎年８月又は９月の部局長会議で予算要求案作成の取り運び日程を確認の上，大学に設置する３センター宛て，次年度の業務に必要な運営経費要求案を照会し，３センターからの運営経費要求案を含め，事務局総務課で大学全体の予算要求案を作成している。
作成した予算要求案は，10 月半ばに学部，附属図書館，全学委員会等が関係する次年度計画に照らして適切な予算要求案になっているかどうかについて，学長，副学長，学部長，附属図書館
長及び事務局担当者で検討・協議の上，必要があれば修整の上，10 月後半に予算委員会で審議し，11 月初めに福山市に提出している（別添資料 9－1－③－1～2）。
別添資料 9－1－③－1 平成 26 年度当初予算要求案作成の取り運びについて（部局長会議資料）
別添資料 9－1－③－2 予算委員会規程

予算案要求案は，福山市の予算編成方針（資金計画）に準拠し，上述の過程を経て，大学費を包括した福山市一般会計予算として編成され，市議会の議決を経て決定され公開されている（資料 9－1－③－1）。
資料 9－1－③－1 平成 25 年度福山市予算
平成 25 年度福山市予算参考資料
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/5932.pdf

なお，学内においては，毎年４月に開催する全学教員集会で，大学の財政状況を報告している（別添資料 9－1－③－3）。
別添資料 9－1－③－3 大学の財政（全学教員集会配布資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の財政は，大学の設置者である福山市の財政の下で運営されている。福山市の予算編成は，
例年９月中旬に翌年度の経常経費の内示を受けた後，11 月初旬に翌年度の臨時政策経費を要求するシステムになっている。
本学の予算要求については，８月又は９月に部局長会議で予算要求案作成の取り運び日程を確認の上，大学に置く３センターからの運営経費要求案を含め，事務局総務課で大学全体の予算要118

求案を作成している。作成した予算要求案は，10 月半ばに部局長等で検討の上， 10 月後半に予算委員会で審議し，11 月初めに福山市に提出している。
予算案要求案は，大学費を包括した福山市一般会計予算として編成され，市議会の議決を経て決定され，公開されている（資料 9－1－③－1）。
学内においては，毎年４月に開催する全学教員集会で，大学の財政状況を報告している。
これらのことから，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等を適切に策定し，関係者に明示していると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

119

観点 ９－１－④収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
大学費における収支の状況は，資料 9－1－④－1 のとおりであり，歳入は開学後の学年進行による学生数の増加に伴って授業料収入等が増加している。
歳出は，大学の完成年度に向けた事務局体制の充実，学年進行に伴う運営費の増，平成 24 年度
から地域貢献活動事業の一環として開始した教員免許状更新講習事業等により，年々増加している。平成 25 年度は，老朽化の著しい旧福山市立女子短期大学の校舎の一部を撤去解体し，安心・安全な施設利用のために，グランドの拡張，防犯灯設置等の整備をしたものである。
また，福山市は，平成 24 年度から使用料等収入の１割(上限 1,000 万円)を公共施設維持整備基金積立金とすることとしたため，歳出予算で 1,000 万円を特別に計上しているが，歳入歳出の差
額は全て福山市一般財源で措置されている。
なお，地方自治法に基づく会計年度独立の原則に従い，当該年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てること及び予算執行に当たっては予算額を超える支出は認めないため，過大な支出超過となることは起きていない。
資料 9－1－④－1 福山市予算（大学費）の年次推移【歳入】（単位：千円）費

平成 23 年度（決算額）

目

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

入学検定料

24,80325,61936,652

入学料

102,027

98,728101,181

授業料

140,692

281,413417,800

その他

8,186

13,22013,360

国庫補助金（地元の元気臨時交付金）－－

69,300

歳入合計(ａ)275,708

418,980

638,293【歳出（大学費）】費（単位：千円）
平成 23 年度（決算額）

目

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度（決算額）

報酬 （講師，嘱託職員等）

39,40039,26848,265

職員給与費及び共済費

650,662

719,111

678,447

嘱託職員職員手当及び共済費

5,119

2,499

2,915

施設管理費

67,63892,457

89,792

運営費

147,674

161,224

166,237

入試センター試験事業費

3,870

3,608

3,772

附属センター運営費

5,840

37,602

26,392

校具教具等整備費

9,098

26,98830,087

教員免許状更新講習事業費

－

2,493

1,567

＜大学費計＞

929,301

1,085,250

1,047,474120

【歳出（教育総務費）】
公共施設維持整備基金積立金－

10,00010,000

工事請負費（旧短大校舎解体）－－

86,671

歳出合計（ｂ）

929,301

1,095,250

1,144,145

一般財源充当額(ａ－ｂ)

653,593676,270【歳出（大学建設費）】

505,852(繰越分 17,371 含む)（出典：決算＝福山市歳入歳出決算書並びに主要な施策の成果等説明書，予算＝福山市一般会計予算書）【分析結果とその根拠理由】
歳入は開学後の学年進行による学生数の増加に伴って授業料収入等が増加しており，歳出は，大学の完成年度に向けた事務局体制の充実，学年進行に伴う運営費の増，教員免許状更新講習事
業の開始等により，年々増加している。
福山市は，平成 24 年度から使用料等収入の１割(上限 1,000 万円)を公共施設維持整備基金積立
金とすることとしたため，歳出予算で 1,000 万円を特別に計上しているが，歳入歳出の差額は全て福山市一般財源で措置されている。
地方自治法に基づく会計年度独立の原則に従い，当該年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てること及び予算額を超える支出は認められないため，過大な支出超過となることは起きていない。
これらのことから，収支の状況において，過大な支出超過となっていないと言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

121

観点 ９－１－⑤

大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設，設備の整備を含む。）

に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に必要な経費のうち，授業等に必要な経費（授業用教材費，講義用備品等）は，
大学費の校具教具等整備費として確保している。予算の確保にあたっては，教員に次年度の授業等に必要な教材費等の調査を行い，これに基づき予算を確保している。開学後の学年進行による開講科目数の増加にともない，配分額が年々増加してきている（資料 9－1－⑤－1）。
資料 9－1－⑤－1 授業等に必要な経費（授業用教材費，講義用備品，図書費等）の配分状況
費（単位：千円）目

校具教具等整備費

平成 23 年度
（決算額）

平成 24 年度
（決算額）

平成 25 年度
（決算額）

9,098

26,98830,087

教員の研究活動のための教員研究費については，個々の教員が行う研究活動のための教員研究費である基盤研究費と，特色ある研究を重点的かつ組織的に推進するために教員研究費である重点研究費の２つの区分で，教員に研究費を交付している（別添資料 9－1－⑤－1～2）。
別添資料 9－1－⑤－1 福山市立大学教員研究費取扱規程
別添資料 9－1－⑤－2 福山市立大学重点研究費配分要綱

基盤研究費は，専任教員１人当たり上限 50 万円とし，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。教員研究費（基盤・重点）には，福山市の会計規則に基づいて，平成 23 年度は４つの費目（旅費，需用費，役務費，備品購入費)を設けていたが，平成 24 年度より，研究費の運用の実態に応じて，あらたに使用料及び賃借料，負担金及び交付金の費目を設け，効果的・効率的な予算運用を図っている（資料 9－1－⑤－1）。
資料 9－1－⑤－1 基盤研究費の費目別配分内訳（単位：千円）

平成 23 年度
(専任教員 49 人分）

平成 24 年度
(専任教員 52 人分）

平成 25 年度
(専任教員 53 人分）

旅費

7,635

17,30017,794

需用費

13,356

9,500

8,392

役務費

1,058

1,440

2,168

－

530

530

12,250

6,250

6,668

－

1,380

1,348

34,30036,40036,900費

目

使用料及び賃借料
備品購入費
負担金及び交付金計（出典資料：重点研究配分審査委員会資料より作成）

122

重点研究費は，教員研究費総額（専任教員１人あたり 70 万円）から基盤研究費を配分した後の残額を原資とし，共同研究の場合は上限 100 万円，個人研究の場合は上限 50 万円とし，教員（共同研究の場合は代表研究者）が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委
員会（委員長：学長）の審査を経て配分している（資料 9－1－⑤－2～4）。
なお，平成 26 年度から，学長が特に必要と認める場合には，共同研究の場合の上限を 200 万円とすることが出来るよう制度を改めている（別添資料 9－1－⑤－2）。
資料 9－1－⑤－2 重点研究費の申請状況
平成 23 年度

（申請額単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

件数

申請額

件数

申請額

件数

申請額

個人研究

3

1,100

6

2,770

4

1,920

共同研究

23

18,65012

13,296

14

11,597計26

19,75022

16,06618

13,617（出典：重点研究配分審査委員会資料より作成）

資料 9－1－⑤－3 重点研究費の配分状況
平成 23 年度

（配分額単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

件数

配分額

件数

配分額

件数

配分額

個人研究

0

0

3

1,374

4

1,793

共同研究

13

9,592

11

8,617

10

8,197

計

13

9,592

14

9,991

14

9,990

（出典：重点研究配分審査委員会資料より作成）

資料 9－1－⑤－4 重点研究費配分要綱（別添資料 9－1－⑤－2）に定める審査の観点
６

審査の観点
次の観点により総合的に審査し，配分額を決定する。なお，必要に応じて申請者に対してヒヤリングを行う。

・本学の特色を高める研究であること。
・地域の課題に繋がる研究であること。
・若手教員の育成に繋がる研究であること。
・学術的意義の高い研究であること。
・教育内容や教育方法の改善に繋がる研究であること。
・外部資金の獲得に繋がる研究であること。
・申請者は，科学研究費補助金等の外部資金の申請をしていること。

別添資料 9－1－⑤－3 平成 23・24・25 年度重点研究費配分一覧

本学では，平成 23 年４月の開学にあたり，校舎棟の建設をはじめ，附属図書等の整備，教育研
究用設備の整備等，教育研究活動に必要な施設・備品を整備し，開学後も駐輪場増設等，環境整備に必要な予算を確保するとともに，毎年度の予算の施設管理費（維持補修費）で，施設維持関123

係の予算を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に必要な経費のうち，授業等に必要な経費は，大学費の校具教具等整備費として確保している。予算の確保にあたっては，教員に次年度の授業等に必要な教材費等の調査を行い，これに基づき予算を確保している。
教員の研究活動のための教員研究費については，個々の教員が行う研究活動のための教員研究費である基盤研究費と，特色ある研究を重点的かつ組織的に推進するために教員研究費である重点研究費の２つの区分で，教員に研究費を交付している。
基盤研究費は，専任教員１人当たり上限 50 万円とし，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。
重点研究費は，教員研究費総額から基盤研究費を配分した後の残額を原資とし，共同研究の場
合は上限 100 万円，個人研究の場合は上限 50 万円とし，教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委員会の審査を経て配分している。
本学では，平成 23 年４月の開学にあたり，校舎棟の建設をはじめ，附属図書等の整備，教育研
究用設備の整備等，教育研究活動に必要な施設・備品を整備し，開学後も駐輪場増設等，環境整備に必要な予算を確保するとともに，毎年度の予算の施設管理費で，施設維持関係の予算を確保している。
これらのことから，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

124

観点 ９－１－⑥

財務諸表等が，適切に作成され，また，財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】

本学は，法人化されていない公立大学であるため，財務諸表等は作成していない。財務諸表に代わるものとして，福山市予算（前掲資料 9－1－④－1）に基づいて事業を執行し，事業実施の翌年度に歳出歳入決算書を作成している（別添資料 9－1－⑥－1）。
別添資料 9－1－⑥－1 平成 25 年度各会計歳入歳出決算書（抜粋）及び主要な施策の成果等説明書（抜粋）

歳出歳入決算の財務監査については，地方自治法第 199 条の規定に基づく福山市の監査委員による定期監査や随時監査，同法第 252 条の 27 の規定に基づく外部監査契約による監査の後，同法 233 条の規定に準じ議会の認定に付し，監査委員の審査意見書として公表している（資料 9－1－⑥－1）。
資料 9－1－⑥－1 平成 25 年度決算審査意見書
福山市一般会計・特別会計及び基金運用状況審査意見書
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/33797.pdf

科学研究費補助金等の外部資金についての監査は，科学研究費補助金取扱要領（別添資料
9－1－⑥－2）及び同補助金内部監査実施要領（別添資料 9－1－⑥－3）に基づき，本学独自の内部監査（通常監査及び特別監査）を実施し，文部科学省，(独)日本学術振興会等の所轄署へ報告期限までに定められた様式により報告書を提出している。
研究活動上の不正行為の防止等については，福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（別添資料 9－1－⑥－4）で，研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営・管理に係る責任者を定め，調査の実施に当たっては監査の独立性が担保できる体制を明確にしている。また，同規程に基づき福山市立大学における公的研究費の不正防止計画（資料 9－1－⑥－2）を策定している。
別添資料 9－1－⑥－2 福山市立大学科学研究費補助金取扱要領
別添資料 9－1－⑥－3 福山市立大学科学研究費補助金内部監査実施要領
別添資料 9－1－⑥－4 福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

資料 9－1－⑥－2 福山市立大学における公的研究費の不正防止計画
福山市立大学における公的研究費の不正防止計画
http://www.fcu.ac.jp/info/files/fuseibousikeikaku.pdf【分析結果とその根拠理由】

本学は，法人化されていない公立大学であるため，財務諸表等は作成していないが，財務諸表に代わるものとして，事業実施の翌年度に歳出歳入決算書を作成している。
125

歳出歳入決算の財務監査については，地方自治法第 199 条の規定に基づく福山市の監査委員による定期監査や随時監査，同法第 252 条の 27 の規定に基づく外部監査契約による監査の後，同法 233 条の規定に準じ議会の認定に付し，監査委員の審査意見書として公表している。
科学研究費補助金等の外部資金についての監査は，科学研究費補助金取扱要領及び同補助金内部監査実施要領に基づき，本学独自の内部監査（通常監査及び特別監査）を実施し，文部科学省，(独)日本学術振興会等の所轄署へ報告期限までに定められた様式により報告書を提出している。
研究活動上の不正行為の防止等については，福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程で，研究活動上の不正行為の防止並びに研究費の運営・管理に係る責任者を定め，調査の実施に当たっては監査の独立性が担保できる体制を明確にしている。また，同規程に基づき福山市立大学における公的研究費の不正防止計画を策定している。
これらのことから，財務諸表等に代わるものが適切に作成され，また，財務に係る監査等が適正に実施されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

126

基準９－２

管理運営体制及び事務組織が適切に整備され，機能していること。

観点９－２－①

管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では学長のリーダーシップの下に大学運営が行えるよう，副学長２人，学部長２人（うち１人は副学長を兼務），附属図書館長，事務局長を置くとともに，学長，部局長等６人，学部長を補佐する主任教授２人，計８人で構成する部局長会議を置き，週１回部局長会議を開催して大学の運営に関し必要な事項を協議するとともに，部局間の連絡調整を図っている（別添資料 9－2－①－1）。なお，主任教授には，大学開設にあたり福山市の大学設置準備委員を務めた者をもって充てている（資料 9－2－①－1）。
別添資料 9－2－①－1 部局長会議規程資料 9－2－①－1 主任教授に関する学則上の定め
学則第７条
学部に学部長を置き，当該学部の教授をもって充てる。
２ 学部に学部長を補佐する主任教授を置くことができる。この場合において，当該主任教授は，当該学部の教授をもって充てる。

大学運営の経営的側面について設置者（福山市）の意向が反映できる管理運営体制とするため，大学側委員として学長，副学長，学部長，附属図書館長，事務局長，設置者側委員として副市長，
企画総務局長，財政局長，教育長で構成する運営会議を置き，大学の経営に関する重要事項を審議している（別添資料 9－2－①－2～3）。
別添資料 9－2－①－2 運営会議規則
別添資料 9－2－①－3 運営会議委員名簿

教育研究に関する重要事項及び本学は法人化していない公立大学であることから教育公務員特例法の定めにより評議会の審議事項とされる事項を審議するため，学長，副学長，学部長，附属図書館長，事務局長のほか，両学部教授２人ずつ，計 10 人で構成する評議会を置いて，大学の教育研究等に関する重要事項等を審議している。
別添資料 9－2－①－4 評議会議規程

福山市事務組織規則（福山市立大学関係：第 193～197 条）に基づき，事務局には局長，課長，
次長等を置き，局長は事務局の事務を掌理し事務職員を指揮監督している。事務組織として，総務課と学務課の２課を置き，総務課には正規職員９人（再雇用短時間職員の技術員 1 人を含む。
），
嘱託職員１人，計 10 人を，学務課には正規職員 14 人（附属図書館司書２人を含む。），嘱託職員
10 人（附属図書館司書４人，キャリアデザインセンター就職相談員２人を含む。），計 24 人を配置している。
事務局業務の遂行にあたっては，総務課に総務担当と企画担当を置き，予算，人事，法規，施127

設，行事・式典等のほか，自己点検評価，外部資金，地域連携等，大学運営に関する幅広い業務を担当している。また，学務課に教務担当，入試担当，学生担当を置き，それぞれの関係業務を担当するとともに，教授会，附属図書館，３センター，広報，情報システム，免許状更新講習，教育振興会等に関する業務も担当している（別添資料 9－2－①－5～7）。
総務課と学務課職員は，関係する全学委員会の事務局業務を担当するとともに，教員とともに委員として委員会審議に参画し，教職協働による大学運営を担う管理運営体制としている。
別添資料 9－2－①－5 福山市事務組織規則（福山市立大学関係：第 193～197 条）
別添資料 9－2－①－6 福山市立大学組織図
別添資料 9－2－①－7 事務分掌表

危機管理等については，危機管理規程及び防火対策規程により，全学的な危機管理の推進及び組織連携を図るための体制を整備するとともに，消防法に基づく消防計画を策定し自衛消防組織を編成して危機に備える体制を整えている。また，危機管理基本マニュアル及び防災マニュアル（教職員用・学生用）を作成して，危機への対応方法を詳しく周知している（別添資料 9－2－①－8～12）。
別添資料 9－2－①－8 福山市立大学危機管理規程
別添資料 9－2－①－9 福山市立大学防火対策規程
別添資料 9－2－①－10 福山市立大学消防計画
別添資料 9－2－①－11 福山市立大学危機管理基本マニュアル
別添資料 9－2－①－12 福山市立大学防災マニュアル（教職員用・学生用）

研究上の不正防止については，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。また，研究上の倫理的配慮については，研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会（委員長：副学長）
を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えるとともに，教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会（委員長：副学長）で対応する体制を整えている（別添資料 9－2－①－13～16）。
福山市立大学における公的研究費の不正防止計画
http://www.fcu.ac.jp/info/files/fuseibousikeikaku.pdf

別添資料 9－2－①－13 福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
別添資料 9－2－①－14 福山市立大学研究倫理規程
別添資料 9－2－①－15 福山市立大学研究倫理審査委員会設置要領
別添資料 9－2－①－16 福山市立大学衛生委員会規程【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップの下に大学運営が行えるよう，副学長２人，学部長，附属図書館長，事務局長を置くとともに，学長，部局長等６人，学部長を補佐する主任教授２名，計８名で構成する部局長会議を置き，大学の運営に関し必要な事項を協議し，部局間の連絡調整を図っている。
128

大学側委員（学長，副学長，学部長，附属図書館長）と設置者側委員（副市長，企画総務局長，
財政局長，教育長）で構成する運営会議を置き，大学の経営に関する重要事項を審議している。
また，学長，副学長，学部長，附属図書館長，事務局長のほか，両学部教授２名ずつ，計 10 人で構成する評議会を置いて，大学の教育研究等に関する重要事項等を審議している。
事務局に事務局長を置き，事務組織として総務課と学務課の２課を置き，総務課には正規職員
９人，嘱託職員１人，学務課には正規職員 15 人，嘱託職員 12 人，計 27 人を配置している。
総務課に総務担当と企画担当を置き，予算，人事，法規，施設，行事・式典等のほか，自己点
検評価，外部資金，地域連携等，大学運営に関する幅広い業務を担当している。
また，学務課に教務担当，入試担当，学生担当を置き，それぞれの関係業務を担当するとともに，教授会，附属図書館，３センター，広報，情報システム，免許状更新講習，教育振興会等に関する業務も担当している。
危機管理規程及び防火対策規程により，全学的な危機管理の推進及び組織連携を図るための体制を整備するとともに，消防法に基づく消防計画を策定し自衛消防組織を編成して危機に備える体制を整えている。
研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。また，研究上の倫理的配慮については，
研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えるとともに，教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会で対応する体制を整えている。
これらのことから，管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っているか。
また，危機管理等に係る体制が整備されていると言える。

【優れた点】なし。

【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

129

観点９－２－②

大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する教員及びセンター教職員の意見やニーズについては，学長が教員やセンター
教職員と面談の機会を持って把握し，面談の結果を部局長会議に報告して，事務局等関係部局で対応案を作成して対応を行っている（資料 9－2－②－1）。このほか，学長，副学長，学部長が，全学教員集会，教授会，全学委員会等を通して意見やニーズを把握し，事務局等関係部局で対応に取り組んでいる。教員及びセンター教職員の意見や要望に応えて対応・改善した具体的な事例
は，別添資料 9－2－②－1 のとおりとなっている。
別添資料 9－2－②－1 教員及びセンター教職員からの意見や要望を受けて対応・改善した具体的な事例

資料 9－2－②－1 学長と教員及びセンター教職員の懇談会の開催状況
年度

開催日

平成 23 年度

対象教職員

7 月 4 日（月）教育学部(教育・保育分野)教員

7 月 27 日（水）教育学部(心理分野)教員

6 月 29 日（水）教育学部(障害・福祉分野)教員

8 月 3 日（水）教育学部(内容分野)教員

7 月 22 日（金）都市経営学部(環境分野)教員

7 月 27 日（水）都市経営学部(計画・ﾃﾞｻﾞｲﾝ分野)教員

7 月 13 日（水）都市経営学部(経済・経営分野)教員

7 月 6 日（水）都市経営学部(共生・開発分野)教員

7 月 29 日（金）キャリア・デザインセンター教職員

9 月 1 日（木）教育研究交流センター教職員

9 月 19 日（金）教育支援センター教職員

7 月 23 日（月）准教授（11 名），講師（10 名），～9 月 28 日（金）8 月 1 日（水）キャリア・デザインセンター教職員

8 月 29 日（水）教育支援センター教職員

8 月 30 日（木）教育研究交流センター教職員

1 月 30 日（水）地域連携フェロー(5 名）

平成 24 年度

管理運営に関する学生の意見やニーズについては，学長が直接学生との面談の機会を持って把握し，面談の結果を部局長会議に報告して，事務局等関係部局で対応案を作成し，対応策をポー
タルサイトへ掲載し学生にフィードバックしている（資料 9－2－②－2）。また，学生から大学あてに要望書等が提出された場合には，主として学生委員会が対応策を作成し対応に取り組んでいる。
学生の意見や要望に応えて対応・改善した具体的な事例は，別添資料 9－2－②－2～6 のとおりとなっている。
130

資料 9－2－②－2 学長と学生の懇談会の開催状況
年度

開催日

対象学生

平成 23 年度

6 月 23 日（木）教育学部 1 年生 9 人，都市経営学部 1 年生 15 人

平成 24 年度

5 月 17 日（木）教育学部 1 年生 9 人，都市経営学部 1 年生 9 人

5 月 16 日（木）教育学部 1 年生 6 人，都市経営学部 1 年生 12 人

12 月 17 日（火）都市経営学部 3 年生 8 人

12 月 20 日（金）教育学部 3 年生 7 人

平成 25 年度

別添資料 9－2－②－2 学長と新入生との意見交換会における要望事項への対応について（まとめ）別添資料 9－2－②－3 学生委員会あて「施設使用についての要望」（平成 26 年 2 月 20 日）
別添資料 9－2－②－4 学生代表あて「『施設使用についての要望』への対応について（回答）」（平成 26 年 2 月 24 日）
別添資料 9－2－②－5 学生委員会あて「体育施設利用についての要望」（平成 26 年 3 月 24 日）
別添資料 9－2－②－6 学生代表あて「『体育施設利用についての要望』への対応について（回答）」（平成 26 年 4 月 30 日）

このほか，学生自治会からの報告，学生による授業評価アンケートの自由記述のうち施設環境に関するもの，防災センターからの報告書等によって，学生からの意見や要望を把握し，事務局
や関係委員会等で対応策を検討のうえ，対応している（別添資料 9－2－②－7～8）。
別添資料 9－2－②－7 学生自治会からの報告等
別添資料 9－2－②－8 学生による授業評価アンケートの自由記述のまとめ（施設環境に関するもの）

管理運営に関する事務局職員の意見やニーズについては，学長が事務局職員と面談の機会を持って把握し，面談の結果を部局長会議に報告して対応を行っている（資料 9－2－②－3）。
資料 9－2－②－3 学長と事務局職員の懇談会の開催状況
年度

開催日

対象事務局職員

8 月 19 日（月）総務課若手職員 5 人

8 月 20 日（火）学務課若手職員 5 人

平成 25 年度

管理運営に関する学外関係者の意見については，本学に学長の諮問機関として，学外有識者８人で構成する福山市立大学運営協議会を設置し，大学の管理運営の基本方針に関する重要事項について諮問できることにしているが，平成 26 年５月現在，大学の管理運営に関する事項を諮問す
るには至っていない。
また，管理運営に関する学外関係者のニーズについては，附属図書館や食堂の利用を，一般市
民な開放していることから，両施設のユーザーとしての一般市民のニーズを把握することが考えられるが，平成 26 年５月現在，そのようなニーズの把握を行うに至っていない。
131

【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する教員及びセンター教職員の意見やニーズについては，学長が面談の機会を持って把握し，事務局等関係部局で対応案を作成して対応を行っている。このほか，全学教員集会，教授会，全学委員会等を通して意見やニーズを把握し，事務局等関係部局で対応に取り組んでいる。
学生の意見やニーズについては，学長が学生との面談の機会を持って把握し，事務局等関係部
局で対応案を作成し，対応策をポータルサイトへ掲載し学生にフィードバックしている。また，学生から大学あてに要望書等が提出された場合には，主として学生委員会が対応策を作成し対応に取り組んでいる。
このほか，学生自治会からの報告，学生による授業評価アンケートの自由記述のうち施設環境に関するもの，防災センターからの報告書等によって，学生からの意見や要望を把握し，事務局
や関係委員会等で対応策を検討のうえ，対応している。
事務局職員の意見やニーズについては，学長が事務局職員と面談の機会を持って把握し，対応を行っている。
学外関係者の意見については，運営協議会に管理運営の基本方針に関する重要事項について諮
問できることにしているが，平成 26 年５月現在，そのような事項を諮問するには至っていない。
また，附属図書館や食堂の利用者のニーズを把握することが考えられるが，平成 26 年５月現在，
そのようなニーズの把握を行うに至っていない。
これらのことから，管理運営に関する学外関係者の意見やニーズを把握しているとは言えない
ものの，大学の構成員（教職員及び学生）の意見やニーズは把握し，適切な形で管理運営に反映していると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

132

観点９－２－④

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，

研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務局職員は，福山市の一般職の地方公務員であり，福山市人材育成基本方針（別添資料 9－2－④－1）に基づき，自己啓発，職場研修（OJT），職場外研修を柱として，職階に応じた職員研修を体系的に受けることによって資質向上に取り組んでいる。平成 25 年度の福山市が実施した
職員研修会への参加状況は資料 9－2－④－1 のとおりである。
別添資料 9－2－④－1 福山市人材育成基本方針」（平成 23 年 3 月改訂）

資料 9－2－④－1 福山市が実施する職員研修会への参加状況（平成 25 年度）
区

修 名

対象者
参加者数

内容等

新採用職員研修（前期）

新採 1 人・地方公務員法，公務員倫理等

主査（統括）研修（新任）

主査 1 人・活性化した職場づくりの推進，効果的・効率的な行政運営へ向けたリーダーシップ力の養成

監督者研修一部（新任）次長 1 人・政策立案の責任者しての役割が求められる管区と者に必要な心構え，職場活性化のコーチングの考え方と技術の習得

監督者研修（3 年目）

次長 1 人・リーダーの役割，職場の活性化，マネジメント

メンタルヘルス研修

事務 1 人・実践的なメンタルヘルス対策

職場研修（公務員倫理）

事務 10 人・公務員の不祥事

法制執務研修事務 1 人・法規改正等に関する研修

ＦＡ研修会

事務 10 人・ＦＡの概要理解

法令実務研修事務 1 人・法令改正等に関する研修

人権啓発推進連絡協議会記念講演会

事務 1 人・人権啓発映像「インターネットと人権」を制作して人権啓発推進連絡協議会実践交流研
修会

事務 1 人・「インターネットと人権」
・「権利擁護事業等」とこれからの地域福祉について

ＩＴリーダー研修会

事務 2 人・情報化の推進及び調整等

広報主任者研修会

事務 1 人・効果的な情報発信

収納対策連絡会議専門研修会

事務 1 人・自力執行権を有しない債権の収納業務

わくわく会議の進め方

事務 1 人・効果的な会議の進め方

リスク管理の取組に係る説明会

事務 2 人・統一的なリスク管理

協働推進員研修会

事務 1 人・協働推進員の役割

文書管理及び情報公開等に係る説明会

事務 2 人・文書管理，情報公開，審議会等の会議公開

男女共同参画フォーラム 2013

事務 2 人・講演「すべての男女に居場所と出番」

個人情報保護研修会

事務 2 人・「個人情報って何？」個人情報保護法制と近時の動向に
ついて

分

基本研修

特別研修

その他

研

133

事務局内研修

事務 30 人・派遣研修の報告及び事務内容研修

また，通常の行政事務とは異なる大学の管理運営に係る固有の事務に関する資質向上のため，
公立大学協会，全国公立大学設置団体協議会，文部科学省，認証評価機関，図書館関係各種団体等が開催する諸会議，説明会，研修会等に参加して研修の機会とするほか，他大学の視察等によって資質向上に取り組んでいる。
別添資料 9－2－④－2 公立大学協会等が開催する諸会議，説明会，研修会等への参加状況（平成 25 年度）

さらに，学内で開催する全学教員集会，FD 研修会，科研費申請研修会，ハラスメント研修会等にも積極的に参加して，大学の管理運営に関わる資質向上の機会としている。
【分析結果とその根拠理由】
事務局職員は，福山市人材育成基本方針に基づき，自己啓発，職場研修（OJT），職場外研修を柱として，職階に応じた職員研修を体系的に受けることによって資質向上に取り組んでいる。
また，大学の管理運営に係る事務に関する資質向上のため，公立大学協会，全国公立大学設置団体協議会，文部科学省，認証評価機関，図書館関係各種団体等が開催する諸会議，説明会，研修会等に参加して研修の機会とするほか，他大学の視察等によって資質向上に取り組んでいる。
さらに，学内で開催する全学教員集会，FD 研修会，科研費申請研修会，ハラスメント研修会等にも積極的に参加して，大学の管理運営に関わる資質向上の機会としている。
これらのことから，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

134

基準９－３

大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに，継続的に改善するための体制が整備され，機能していること。
観点９－３－①

大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，学校教育法第 109 条第 1 項の定めに基づき，大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会（別添資料 9－3－①－1）を置き，自己点検評価規程（別添資料 9－3－①－2）を定めて，点検・評価を実施している。
別添資料 9－3－①－1 自己点検評価委員会規程
別添資料 9－3－①－2 自己点検評価規程

自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長，学部長，図書館長，教育学部教員２人，都市経営学教員２人，事務局長，総務課長，学務課長の計 12 人で構成し，開学後，最初の認証評
価を開学６年目の平成 28 年に受けることを想定し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，大学評価・学位授与機構が設定する選択評価のうち，研究活動の状況，地域貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
毎年度の自己点検評価は，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月を作業期間とし，１次まとめ，
２次まとめ，３次まとめの作業段階を設定して，自己点検評価委員会員全員で分担して当該年度の自己点検評価を実施している（別添資料 8－1－①－3～5）。
別添資料 9－3－①－3 平成 25 年度自己点検評価の作業方針（自己点検評価委員会資料）
別添資料 9－3－①－4 平成 25 年度自己点検評価作業の実施日程（自己点検評価委員会資料）
別添資料 9－3－①－5 平成 25 年度自己点検評価事項・項目【基準・観点】と点検評価作業【資料収集・分析・評価】分担一覧（自己点検評価委員会資料）

なお，本学では第１回目の自己評価書の公表を平成 26 年度に予定している。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，大学の教育研究等の状況について点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会を置き，自己点検評価規程を定めて，点検・評価を実施している。
自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長，学部長，図書館長，教育学部教員２人，都市経営学教員２人，事務局長，総務課長，学務課長の計 12 人で構成し，開学後，最初の認証評
価を開学６年目の平成 28 年に受けることを想定し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，大学評価・学位授与機構が設定する選択評価のうち，研究活動の状況，地域
135

貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
毎年度の自己点検評価は，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月を作業期間とし，１次まとめ，
２次まとめ，３次まとめの作業段階を設定して，自己点検評価委員会員全員で分担して当該年度の自己点検評価を実施している。
これらのことから，大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

136

観点９－３－②

大学の活動の状況について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長の諮問機関として，大学の設置者である福山市市長が指名する学外有識者８人で構成する福山市立大学運営協議会を設置している。運営協議会に諮問する事項は，資料 9－3－②－1 のとおりであり，大学の教育研究活動等の状況について大学が行う評価に関する重要事項を諮問できることにしている。運営協議会は，開学初年度より年 1 回開催してきているが，平成
26 年 5 月現在，年次進行の中で４年目の自己点検評価作業を進めている段階にあり，大学が行う評価について，運営協議会に諮問（もしくは，別途，外部評価組織を編成）して，外部評価を実施する段階に至っていない。今後，自己評価書の公表を待って，外部評価を実施することを予定している（別添資料 9－3－②－1～3）。
別添資料 9－3－②－1 平成 25 年度福山市立大学運営協議会委員名簿
別添資料 9－3－②－2 平成 24 年度福山市立大学運営協議会次第
別添資料 9－3－②－3 福山市立大学運営協議会からの提言の要点（平成 26 年 12 月 9 日部局長会議資料）

資料 9－3－②－1 福山市立大学運営協議会規則に定める諮問事項
第２条

運営協議会は，福山市立大学（以下「大学」という。
）の運営に関する次に掲げる事項について，学長の諮問に応じて審議し，及び学長に対して助言又は提言を行う。
(1) 大学の管理運営の基本方針に関する重要事項(2) 大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3) 大学の教育研究活動等の状況について大学が行う評価に関する重要事項(4) 大学と地域の連携を推進するための重要事項(5) その他大学の運営に関する重要事項

なお，本学では，開学後初めての認証評価を，平成 28 年度に受けることを予定している。
【分析結果とその根拠理由】
平成 26 年 5 月現在，
本学は年次進行の中で４年目の自己点検評価作業を進めている段階にあり，大学が行う評価について，外部評価を実施するに至っていない。今後，学内外に公表できる自己評価書の作成を待って，平成 27 年度中に外部評価を実施することを予定している。
これらのことから，現時点では，大学の活動の状況について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているとは言えない。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
今後，適切な時期に外部評価を実施する必要がある。
137

【改善が望まれる点】
なし。

138

観点９－３－④

評価結果がフィードバックされ，改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学では自己点検評価の結果に基づく改善への取組について，自己点検評価規程第９条に，次のように定めている（資料 9－3－④－1）。
資料 9－3－④－1 自己点検評価の結果に基づく改善への取組についての定め○自己点検評価規程
第９条

学長は、自己点検評価等の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、自己点検評価委員会に改善策の策定を指示するものとする。
２

自己点検評価委員会は、前項の指示を受けたときは、改善策を策定し、学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告に基づき、改善に取り組むものとする。

この定めに基づき，本学では毎年度の自己点検評価の結果に基づき，学長が改善の課題を整理し，自己点検評価委員会が改善の課題ごとに改善策を策定し学長に報告している（別添資料 9－3－④－1～2）。
別添資料 9－3－④－1 平成 23 年度自己点検評価に基づく改善策の策定について（報告）
別添資料 9－3－④－2 平成 24 年度自己点検評価に基づく改善策の策定について（報告）

学長は，自己点検評価委員会が策定した改善策について，関係部局長に改善への取り組みを指示し，概ね半年後に取り組みの結果について報告を求め，自己点検評価委員会に報告している（別添資料 9－3－④－3～9）。
別添資料 9－3－④－3 平成 23 年度自己点検評価に基づく改善策への取組について（依頼）
別添資料 9－3－④－4 平成 23 年度自己点検評価に基づく改善策状況の報告について（依頼）
別添資料 9－3－④－5 平成 23 年度自己点検評価に基づく改善策の取組状況【報告】別添資料 9－3－④－6 平成 24 年度自己点検評価に基づく改善策への取組について（依頼）
別添資料 9－3－④－7 平成 24 年度自己点検評価に基づく改善策状況の報告について（依頼）
別添資料 9－3－④－8 平成 24 年度自己点検評価に基づく改善策の取組状況【報告】別添資料 9－3－④－9 平成 25 年度自己点検評価に基づく改善課題及び改善策（自己評価委員会資料）

各年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ具体的な改善事例として，次のようなものが挙げられる。
資料資料 9－3－④－2 自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ主な改善事例
自己点検評価実施年度

具体的な改善事例139

・事務局で「防災マニュアル」を作成した。（実施時期：平成 26 年 7 月）
・評議会で「研究活動に関する基本方針」を策定した。（実施時期：平成 25 年 4 月）
・評議会で「地域貢献活動に関する基本方針」を策定した。
（実施時期：平成 25 年 4 月）
・共通教育委員会で「学習環境改善のための調査」を実施した。
平成 23 年度

（実施時期：平成 25 年 4 月，平成 26 年 4 月）
・共通教育委員会で「学生の学習ニーズへの対応のための調査」を実施した（実施時期：平成 25 年 10 月）
・情報ネットワーク会議が学生を対象に「情報取得実態調査」を実施した。
（実施時期：平成 25 年 7･8 月）
・附属図書館の利用促進のため企画展示や English Reading Books の配架を行った。
（実施時期：平成 25 年度～）
・附属図書館の利用促進のためビブリオバトルの開催や選書ツアーの企画を実施した。

平成 24 年度

（実施時期：平成 25 年度～）
・事務局で「危機管理基本マニュアル」を作成した。
（実施時期：平成 26 年 7 月）
（出典：別添資料 9－3－④－5，別添資料 9－3－④－8 をもとに作成）

大学設置に係る文部科学省の設置計画履行状況調査における留意事項は，資料 9－3－④－3のとおりとなっている。本学では，留意事項のそれぞれ適切に対応し，毎年度の設置計画履行状
況報告書で，対応状況の詳細を文部科学省に報告し学内外に公表している。
設置計画履行状況報告書

http://www.fcu.ac.jp/info/disclosure.html

資料資料 9－3－④－3 設置計画履行状況調査における留意事項
学部

留意事項
１

教育学部

設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
２ 運動場が別地にあることから，教育に支障のないようにすることはもとより，学生の課外活動等に配慮すること。
３ ４年次配当の科目を充実させるなど，科目配置について検討することが望ましい。
４ ４年間にわたる継続的な教育ゼミにおいて，教育・保育現場での実地体験も併せて行うことから，課外の活動の実施体制や内容を含めて検証した上で，教育ゼミが適切に実施されることが望ましい。

都市経営学部

１ 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
２ 運動場が別地にあることから，教育に支障のないようにすることはもとより，学生の課外活動等に配慮すること。
３ 「都市情報論」については，授業科目の概要に記載のある科目の目的（情報化社会が情報処理技術の発展から社会全体のコミュニケーションの変容への移行段階にあり，都市自治体の情報化の進展と今後の発展の中で明示する）に沿った内容かどうか検証することが望ましい。
４ 都市経営学部都市経営学科において，定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから，定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに，教員組織編成の将来構想について検討すること。

【分析結果とその根拠理由】
毎年度の自己点検評価の結果に基づき，学長が改善の課題を整理し，自己点検評価委員会が改善課題ごとに改善策を策定し，学長に報告している。学長は，改善策についての取組を関係部局長に指示し，概ね半年後に取組結果について報告を求め，自己点検評価委員会に報告している。
文部科学省の設置計画履行状況調査における留意事項については，それぞれ適切に対応し，毎年度の設置計画履行状況報告書で対応状況の詳細を文部科学省に報告している。
140

これらのことから，評価結果がフィードバックされ，改善のための取組が行われているといえる。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

141

基準 10 教育情報等の公表
基準 10－１

大学の教育研究活動等についての情報が，適切に公表されることにより，説明責任が果たされていること。
観点 10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部，学科又は課程等ごと，大学院課程であれ
ば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が，適切に公表されるとともに，構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
学則第 1 条に定める大学の目的及び福山市立大学における学部・学科における人材養成等の目的に関する規程は，毎年度，新入生及び教職員に配布する「履修の手引」に掲載して学生及び教職員に周知している（別添資料 10－1－①－1）。
別添資料 10－1－①－1 『履修の手引 2013』 P.51，P.69

大学の使命，教育研究の理念，人材育成の目標は，「履修の手引」に掲載するとともに，ウェブ
サイトにも掲載して学生，教職員及び広く一般に周知している。また，毎年 4 月に開催する全学
教員集会の配布資料とし，集会の冒頭で学長より，大学の使命等の再確認を教職員に求める取組を行っている（別添資料 10－1－①－2～3）。
別添資料 10－1－①－2 『履修の手引 2013』 巻頭
別添資料 10－1－①－3 平成 25 年度全学教員集会配布資料一覧
大学の理念

http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html

また，これら大学の使命，教育研究の理念，人材育成の目標は，毎年刊行する{大学案内}にも掲載して，全国の高等学校（約 1,800 校）に送付するとともに，年間を通じて開催される入試説
明会やオープンキャンパスの配布資料として，広く高校生や学校関係者に周知している（別添資
料 10－1－①－4）。
別添資料 10－1－①－4 『大学案内 2014』 P.8【分析結果とその根拠理由】
学則第 1 条に定める大学の目的及び福山市立大学における学部・学科における人材養成等の目的に関する規程は，「履修の手引」に掲載して学生及び教職員に周知している。
大学の使命，教育研究の理念，人材育成の目標は，「履修の手引」に掲載するとともに，ウェブ
サイトにも掲載して学生，教職員及び広く一般に周知している。また，毎年 4 月に開催する全学
教員集会の配布資料とし，その再確認を教職員に求める取組を行っている。
また，これら大学の使命等は，毎年刊行する{大学案内}にも掲載して，全国の高等学校（約 1,700
校）に送付すとともに，入試説明会やオープンキャンパスの配布資料として，広く高校生や学校関係者に周知している。
これらのことから，大学の目的が，適切に公表されるとともに，教職員及び学生に周知されて142

いるといえる。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。

143

観点 10－１－② 入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッションポリシー）は，ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知す
るともに，毎年度刊行する「大学案内」，入学者選抜要項，学生募集要項にも掲載して，広く高校
生及び学校関係者に周知している（別添資料 10－1－②－1～4）。
アドミッションポリシー

http://www.fcu.ac.jp/guide/ad_policy.html

別添資料 10－1－②－1 『大学案内 2014』 P.42
別添資料 10－1－②－2 平成 26 年度入学者選抜要項
別添資料 10－1－②－3 平成 26 年度一般入試〔前期日程・後期日程〕学生募集要項
別添資料 10－1－②－4 平成 26 年度推薦入試・社会人入試・私費外国人留学生選抜学生募集要項

教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）は，ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知している。
カリキュラムポリシー

http://www.fcu.ac.jp/guide/cu_policy.html

学位授与方針（ディプロマポリシー）は，ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知している。
ディプロマポリシー

http://www.fcu.ac.jp/guide/di_policy.html

なお，平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの１年間におけるこれらウェブサイトへのアクセス件数は，アドミッションポリシー842 件，カリキュラムポリシー86 件，ディプロマポ
リシー51 件となっている。
【分析結果とその根拠理由】
学者受入方針（アドミッションポリシー）は，ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知する
ともに，毎年度刊行する「大学案内」，入学者選抜要項，学生募集要項にも掲載して，広く高校生
及び学校関係者に周知している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，ウェブサイトに掲載して広く学内外に周知している。
これらのことから，入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表，周知されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。

144

【改善が望まれる点】
なし。

145

観点 10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等についての情報のうち，学校教育法施行規則第 172 条の２に定められて事項は，
ウェブサイトに公表している。このサイトは，学内外から容易にアクセスできるようトップペー
ジに「教育情報公開」のバナーを設け，公表が義務付けられている項目（学年進行中であるため
就職情報など実績がないものを除く。
）が，容易に検索できるよう表示している（資料 10－1－③－1）。
教育情報の公表

http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html

資料 10－1－③－1 ウェブサイト「教育情報の公表」ページの項目・コンテンツ
項

目

コンテンツ

○大学の教育研究上の目的に関すること（第１号関係）

・大学の理念・大学の特色・研究活動に係る基本方針
・地域貢献活動に係る基本方針
・学則
・人材育成の目的に関する規程○教育研究上の基本組織に関すること（第２号関係）

・教育学部
・都市経営学部○教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第３号関係）

・教員紹介（教育学部）
・教員紹介（都市経営学部）・専任教員の年齢構成・学位保有状況○入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学
生の数，卒業または修了した者の数並びに進学者数その他進学及び就職等の状況に関すること（第４号関係）

・アドミッションポリシー
・入学者選抜要項
・入学者選抜結果○授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第５号関係）・カリキュラムポリシー
・シラバス・年間時間割表○学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関すること（第６号関係）

・ディプロマポリシー
・学則
・教育学部履修規程
・都市経営学部履修規程
・成績評価規程・転学部取扱規程
・再入学取扱規程
・学位規程
・教育学部保育士養成課程履修細則○校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第７号関係）・施設整備方針
・設備概要
・校地校舎等の図面
・キャンパスマップ
・交通アクセス○授業料，入学料その他大学が徴収する費用に関すること（第８号関係）

・学費・福利厚生○大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（第９号関係）

・キャリア支援・キャリアデザインセンター
・教育支援センター（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/edu_info.html より作成）

146このほか，ウェブサイトに「教員による地域貢献活動情報」のページを設け，各教員の専門分
野，研究テーマに関する情報を掲載するとともに，講演会講師等の活動情報を広く地域社会に発信している。
教員の地域貢献活動情報

http://www.fcu.ac.jp/kouken/

大学の財政に関する情報については，法人化していない公立大学であることから財務諸表は作成していないが，福山市の一部局として，福山市一般会計予算書並びに予算に関する説明書，主要な施策の成果等説明書，各会計歳入歳出決算書を，福山市議会の審議及び議決を経て市民に公表している。これらの情報は，福山市の広報誌やホームページ上においても，予算概要や主要事
業として公表している（別添資料 10－１－③－1～3）。
別添資料 10－１－③－1 福山市一般会計予算書並びに予算に関する説明書
別添資料 10－１－③－2 主要な施策の成果等説明書
別添資料 10－１－③－3 各会計歳入歳出決算書
行政情報（行財政）

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/list81.html

なお，本学では開学後，学年進行の中で自己点検評価を進めてきており，現時点で自己点検評
価の結果を公表するに至っていないが，本自己評価書の確定を待って，自己点検評価の結果を公表することにしている。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報のうち，学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められて事項は，
ウェブサイトに公表している。また，ウェブサイトに「教員による地域貢献活動情報」のページを設け，各教員の専門分野，研究テーマに関する情報を掲載するとともに，講演会講師等の活動
情報を広く地域社会に発信している。大学の財政に関する情報については，福山市の一部局として，福山市一般会計予算書並びに予算に関する説明書，主要な施策の成果等説明書，各会計歳入
歳出決算書を，福山市議会の審議及び議決を経て市民に公表している。
なお，現時点で自己点検評価の結果を公表するに至っていないが，本自己評価書の確定を待って，自己点検評価の結果を公表することにしている。
これらのことから，教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されていると言える。
【優れた点】なし。
【改善を要する点】
なし。
【改善が望まれる点】
なし。
147

Ⅳ

研究活動の状況１「研究活動の状況」に係る目的
福山市立大学は，瀬戸内の大産業都市であり，かつ備後の中核都市である福山市が，地域の総合力を高め，地域の持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には，地域の発展に貢献できる人材の育成とともに，地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。また，福山市が位置する広島県東部には大学が少なく，
福山市立大学には福山市のみならず広く備後地域全体への貢献も期待されている。
○研究活動の基本方針
福山市立大学がめざす研究活動については，大学の創設にあたって掲げた「大学の使命」において，「急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。」として，そのために，「社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出する。
」ことを謳っている。
また，大学の「教育研究の理念」において，「学際的な教育研究による新しい学問の創造」を掲
げ，「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。」ことを目標に掲げている。
福山市立大学は平成 23 年４月の開学以来，これらの使命及び目標の達成に向けて，活発な研究活動に取り組んできており，これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを，福山市立大学の地研究活動の基本方針としていくことにしている。
○研究活動の具体的計画
福山市立大学では，上記の基本方針に基づき，当面，次のような研究活動に取り組んでいくことにしている。
≪教育学部≫
教育学部では，「教育・保育分野」「心理・発達臨床分野」「障害・福祉分野」「内容分野」の４
分野で教員組織を編成し，保育，幼児教育，小学校教育の繋がりのもとで，地域の教育課題を掘り下げ，地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組むことをめざしている。具体的には，次のよ
うな研究に取り組むことにしている。
・保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究
・教育・保育成果の評価のあり方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究 等
このような研究を進めるあたり，４分野の教員は分野内外での連携協力のもと，公立大学の利点を生かし，地域の教育・保育現場との密接な繋がりを構築しながら研究活動を展開してくことにしている。
148

≪都市経営学部≫
都市経営学部では，「環境分野」「計画・デザイン分野」「経済・経営分野」「共生・開発分野」の４分野で教員組織を編成し，持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ，地域の再生，住民福祉の向上，産業の活性化等に繋げる研究に取り組むことにしている。具体的には，
つぎのような研究に取り組むことにしている。
・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究 等
このような研究を進めるため，４分野ではそれぞれの学問的背景を突き合わせながら，分野ごとの研究体制を構築するとともに，学際的融合をめざした連携協力を進め，福山及び周辺地域の産業界や行政，各種の住民組織や団体・施設と連携して，地域の課題を共有し，幅広いネットワークを構築しながらフィールドワークを重視した研究活動を地域と一体となって進めることにしている。
また，環境問題，都市計画，国際協力等の特定分野の第一線で活躍してきた実務経験の豊かな実務家教員を配置し，最新の実学的知見を活かした教育研究を展開することによって，研究者教員と実務家教員の相互補完と相乗関係を構築し，理論知と実践知の融合を図ることをめざしてい
る。

149

２

「研究活動の状況」の自己評価＜教育学部＞
基準ＡＥ－１

大学の目的に照らして，研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され，機能していること。
観点ＡＥ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教育学部では研究活動を実施するため，専任教員を教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育学・児童福祉，教育内容研究・保育内容研究の４研究分野に編成し，分野内の協力・連携と分野間の協力・連携によって研究活動を展開できる体制を整えている。平成 26 年５月現在の研究分野別の教員構成は，資料 AE－1－①－1 のとおりとなっている。
資料 AE－1－①－1 研究分野別の教員構成（平成 26 年 5 月現在，単位：人）
分

野

教授

准教授

講師

助教

合計

教育学･保育学

4

2

2

0

8

心理学･発達臨床

4

1

1

0

6

特別支援教育学･児童福祉

3

2

0

0

5

教育内容研究･保育内容研究

5

2

0

1

8

16

7

3

1

27

計

各教員の専門分野は，資料 AE－1－①－2 のとおりであり，研究活動を関しては４分野内に，特段の責任体制を設けることなく，それぞれの教員が，職位にかかわらず対等の独立した研究者として個々に研究活動を展開し，研究テーマに応じて共同して研究に取り組む体制としている。
資料 AE－1－①－2 研究分野別の専門分野構成
分
教育学･保育学

心理学･発達臨床

野

職位

専門分野

教

授

幼児教育学

教

授

保育学

教

授

教育方法学

教

授

道徳教育

准教授

表現教育

准教授

比較教育

講

師

教育制度

講

師

教育史

教

授

発達心理学

教

授

生理心理学

150

特別支援教育学･児童福祉

教育内容研究･保育内容研究

教

授

臨床心理学

教

授

教育心理学

准教授

幼児心理学

講

師

青年心理学

教

授

児童福祉

教

授

障害原理論

教

授

社会福祉

准教授

障害児臨床

准教授

障害児心理

教

授

国語教育

教

授

美術教育

教

授

家庭科教育

教

授

社会科教育

教

授

音楽教育

准教授

理科教育

准教授

国語教育

助

算数教育

教

研究活動を支援する事務局体制としては，総務課（正規職員９人，嘱託職員１人）に総務担当と企画担当を置き，総務担当では教員研究費を，企画担当では科学研究費補助金，外部資金の獲得，産官学の連携，研究倫理，研究活動上の不正防止等の業務を担当する体制を整備している。
また，学務課（正規職員 15 人，嘱託職員 12 人）では，学部研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。
また，附属図書館には，司書６人（正規職員２人，嘱託職員４人）を配置して，教員の研究活動を支援する図書館業務を担当している。
さらに，情報処理センターには，情報ネットワークのメインテナンスを担当する外部委託の常駐スタッフを配置して，教員の研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として，学長を議長とし，副学長，学部長，附属図書館長，主任教授，事務局長の計 10 人で構成する研究推進会議を設置している。同会議では，重点研究中間発表会の開催や，科研費申請支援事業の実施等の事業を企画・実施している（別添資料
AE－1－①－1，資料 AE－1－①－3）。
別添資料 AE－1－①－1 福山市立大学研究推進会議規程

資料 AE－1－①－3 研究推進会議の審議事項○福山市立大学研究推進会議規程
第３条

会議は、次に掲げる事項を審議し、又は実施する。

(1) 研究活動の基本方針に関する事項(2) 研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案及び実施に関する事項

151

(3) その他、研究活動の促進・向上に関する重要事項

また，研究活動のうち，倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては，研究倫理審査委
員会（委員長：企画研究担当副学長）を設置して，研究計画にもとづいて審査を実施している。
別添資料 AE－1－①－2 福山市立大学研究倫理審査委員会設置要領
別添資料 AE－1－②－3 福山市立大学研究倫理審査委員会開催状況

このほか，研究成果の学内外への公表のため教育学部紀要編集委員会を設置し，毎年度，教育研究成果を編纂した学部研究紀要を刊行している（別添資料 AE－1－①－3～4）。
別添資料 AE－1－①－4 福山市立大学教育学部紀要編集委員会規程
別添資料 AE－1－①－5 福山市立大学教育学部紀要論文一覧

研究施設用としては，港町キャンパスに心理学実験室，機能訓練室，乳幼児演習室兼子育て支
援室等を整備するとともに，大学の設置者である福山市が近隣市町と共同で設置したこども発達支援センター内に大学連携室を設け，発達支援のための連携研究ができるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
専任教員を教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育学・児童福祉，教育内容研究・
保育内容研究の４研究分野に編成し，分野内及び分野間の協力・連携によって研究活動を展開できる体制を整えている。４分野内には特段の責任体制を設けることなく，それぞれの教員が，独立した研究者として個々に研究活動を展開し，研究テーマに応じて共同して研究に取り組む体制としている。
研究活動を支援する事務局体制としては，総務課に総務担当と企画担当を置き，総務担当では
教員研究費を，企画担当では科学研究費補助金，外部資金の獲得，産官学の連携，研究倫理，研
究活動上の不正防止等の業務を担当する体制を整備している。また，学務課では，学部研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。附属図書館には，司書６人を配置して，教員の研究活動を支援する図書館業務を担当している。情報処理センターには，外部委託の常駐スタッフを配置して，研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として，研究推進会議を設置し，重点研究中間発表会や科研費申請支援事業の実施等の事業を企画・実施している。また，研究活動において倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては，研究倫理審査委員会を設置して，研究計画にもとづいて審査を実施している。このほか，教育学部紀要編集委員会を設置し，毎年度，教育研究成果を編纂した学部研究紀要を刊行している
研究施設用としては，心理学実験室，機能訓練室，乳幼児演習室兼子育て支援室等を整備するとともに，福山市が近隣市町と共同で設置したこども発達支援センター内に大学連携室を設け，発達支援のための連携研究ができるようにしている。
これらのことから，研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能していると言
える。

152

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

153

観点ＡＥ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 25 年４月に研究活動に係る基本方針を,次のように策定し公表している（資料AE－1－②－1）。
資料 AE－1－②－1 研究活動に係る基本方針（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）■研究活動の基本方針（抜粋）福山市立大学は，その創設にあたって掲げた「大学の使命」において，「社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出する。
」ことを謳っている。また，「教育研究の理念」において，「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
」ことを目標として掲げている。福山市立大学は，開学以来，これらの使命及び目標の達成に向けて，活発な研究活動に取り組んできており，これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを，本学の研究活動の基本方針とする。

同基本方針において，教育学部における当面の研究活動の具体的計画を，次のように定めている（資料 AE－1－②－2）。
資料 AE－1－②－2 研究活動に係る基本方針に定める研究活動の具体的計画■研究活動の具体的計画
福山市立大学では，上記の基本方針に基づき，当面，次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪教育学部≫
保・幼・小の繋がりのもとで，地域の教育課題を掘り下げ，地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組む。
具体的には，・保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究
・教育・保育成果の評価のあり方についての研究
・教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究
・学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究・臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究等（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

このような基本方針及び具体的計画に基づいて研究活動を進めるため，本学では個々の教員が自らの研究を進めるための基盤研究，本学の特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究，科学研究費補助金等の競争的外部資金の配分を受けて個々の教員が単独又は学内外の研究者と共同で取り組む科研費研究の３つの区分を設けて研究活動を進めている。
基盤研究のための教員研究費は，職位のいずれかに関わらず専任教員１人当たり上限 50 万円とし，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。
重点研究のための教員研究費は，教員研究費総額（専任教員１人あたり 70 万円）から基盤研究費を配分した後の残額を原資とし，共同研究の場合は上限 100 万円，個人研究の場合は上限 50 万154円とし，教員（共同研究の場合は代表研究者）が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委委員会（委員長：学長）の審査を経て配分している。
なお，共同で行う重点研究については，本学専任教員以外の研究協力者が参加することを可能としており，また平成 26 年度より，学長が特に必要と認める場合には，研究費の上限を 200万円とすることが出来るよう制度を改めている（別添資料 AE－1－②－1～2，資料 9－1－⑤－3）。
別添資料 AE－1－②－1 福山市立大学教員研究費取扱規定
別添資料 AE－1－②－2 福山市立大学重点研究費配分要綱

資料 AE－1－②－3 重点研究費配分要綱（別添資料 AE－1－②－2）に定める審査の観点
６

審査の観点

次の観点により総合的に審査し，配分額を決定する。なお，必要に応じて申請者に対してヒヤリングを行う。
・本学の特色を高める研究であること。
・地域の課題に繋がる研究であること。
・若手教員の育成に繋がる研究であること。
・学術的意義の高い研究であること。
・教育内容や教育方法の改善に繋がる研究であること。
・外部資金の獲得に繋がる研究であること。
・申請者は，科学研究費補助金等の外部資金の申請をしていること。

平成 25 年度の基盤研究費（教育学部関係）及び重点研究費の配分状況は，別添資料 AE－1－②－3～4 のとおりとなっている。
別添資料 AE－1－②－3 平成 25 年度教員研究費（基盤）【教育学部】配分状況
別添資料 AE－1－②－4 平成 26 年度教員研究費（重点）配分状況

なお，基盤研究費の配分を受けた教員は，年度経過１月後の４月末までに実績報告書を，学部長を経て学長に提出こととしており，重点研究費の配分を受けた教員については，毎年 12 月に開催する重点研究中間発表会で研究の進捗状況を報告し，最終的な研究実績は，年度経過１月後の４月末までに実績報告書を，学部長を経て学長に提出こととしている。
科研費研究については，毎年，科学研究費補助金等の申請率・採択率を高めるため，研究推進会議のもとで科学研究費補助金申請支援メニューを企画し実施している（資料 AE－1－②－4）。
資料 AE－1－②－4 科学研究費補助金申請の支援メニュー
平成 26 年度科学研究費補助金申請の支援メニュー■「平成 26 年度科学研究費補助金申請のための研修会」の開催■ 研究計画調書のマニュアル作成■ 優れた申請書の閲覧サービス■ 採択経験豊富な「協力教員」による応募書類の点検■「申請書提出時チェックリスト」の作成（出典：「平成 26 年度科学研究費補助金申請のための研修会」配布資料より作成）

155

交付を受けた科学研究費補助金等については，科学研究費補助金取扱要領及び科学研究費補助金内部監査実施要領を定め，その適正な管理と運用を行っている（別添資料 AE－1－②－5～6）。
別添資料 AE－1－②－5 福山市立大学科学研究費補助金取扱要領
別添資料 AE－1－②－6 福山市立大学科学研究費補助金内部監査実施要領

このほか，学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究については，受託研究規程及び共同研究規程を定め，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ本
来の教育研究業務に支障を及ぼさないものについて受入れを認めることにしている（別添資料 AE－1－②－7～8，資料 AE－1－②－3）。
別添資料 AE－1－②－7 福山市立大学受託研究規程
別添資料 AE－1－②－8 福山市立大学共同研究規程

資料 AE－1－②－5 受託研究及び共同研究の受入条件○福山市立大学受託研究規程
第２条

本学において受託する研究等は，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。
○福山市立大学共同研究規程
第２条
２

共同研究は，外部より必要な経費を受け入れて行うものとする。

共同研究は，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ，本学の教育研究業務に支障を及ぼさないもの

でなければならない。

研究上の不正防止については，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。また，研究上の倫理的配慮については，研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会（委員長：副学長）
を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えるとともに，教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会（委員長：副学長）で対応する体制を整えている（別添資料 AE－1－②－9～12）。
福山市立大学における公的研究費の不正防止計画
http://www.fcu.ac.jp/info/files/fuseibousikeikaku.pdf

別添資料 AE－1－②－9 福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
別添資料 AE－1－②－10 福山市立大学研究倫理規程
別添資料 AE－1－②－11 福山市立大学研究倫理審査委員会設置要領
別添資料 AE－1－②－12 福山市立大学衛生委員会規程

本学では，福山市は設置した公立大学として福山市のシンクタンク機構を担うことを「教育研究の理念」（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）に掲げており，そのための具体的取組を進めるため，福山市･福山市立大学連携協議会を設置している。同協議会では，本学が福山市
156

と連携して取り組む地域課題や政策課題について協議し，毎年度テーマを設定して研究・調査活動を実施している。
別添資料 AE－1－②－13 平成 26 年度福山市･福山市立大学連携協議会次第

また，教育学部では，教員がそれぞれの研究についての相互理解を深めるために，研究交流会を開催している。平成 24 年度は毎月 1 回，平成 25 年度以降は不定期に開催している（資料 AE－
1－②－1）。
資料 AE－1－②－6 教育学部研究交流会の開催状況
年

度

月

日

テ

ー

マ

4 月 18 日

近代日本は盲唖児にどう対処したか─断片的事例から

5 月 16 日

教育はロマンかリアリズムか─朱子学的世界と近代─

6 月 16 日

福山市の内なる国際理解問題─7 千人の外国人─

7 月 18 日

多言語多文化環境に育つ幼児の言語・認知発達と言語学習─保育現場の課題とその解決策を探る

9 月 19 日

現代日本の保育制度改革の方向と課題─「エンゼルプラン」に至る子育て支援関連政策文書の分析を通して11 月 21 日

児童館の子育ち・子育て支援─児童館施策の動向と実践評価─

1 月 16 日

児童期と青年期における人間の多様性への寛容─日本と米国と中国の比較

4 月 17 日

保育所「若竹の園」と大原孫三郎─「労働理想主義」と「共同作業場」理念に焦点をあわせて

5 月 15 日

発達障害は増えているのか？

平成 24 年度

平成 25 年度

【分析結果とその根拠理由】
研究活動に係る基本方針を定めるとともに，教育学部における当面の研究活動の具体的計画を定めている。基本方針及び具体的計画に基づいて研究活動を進めるため，基盤研究，重点研究，科研費研究の３つの区分を設けて研究活動を進めている。
基盤研究のための教員研究費は，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。重点研究のための教員研究費は，教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委委員会の審査を経て配分している。
科研費研究については，毎年，科学研究費補助金等の申請率・採択率を高めるため，研修会を開催する等，科学研究費補助金申請支援メニューを企画し実施している
学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究については，教育研究上有意義なものであり，かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものについて受入を認めることにしている
研究上の不正防止については，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。

157

また，研究上の倫理的配慮については，研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えている。教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会で対応する体制を整えている。
このほか，福山市･福山市立大学連携協議会を設置し，福山市と連携して取り組む地域課題や政策課題について協議し，毎年度テーマを設定して研究・調査活動を実施している。
また，教育学部では，教員がそれぞれの研究についての相互理解を深めるために，研究交流会を開催している。
これらのことから，研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

158

観点ＡＥ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，学校教育法第 109 条第 1 項の定めに基づき，大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会（別添資料 AE－1－③－1）を置き，自己点検評価規程（別添資料 9－3－①－2）を定めて点検・評価を実施している。
別添資料 AE－1－③－1 自己点検評価委員会規程
別添資料 AE－1－③－2 自己点検評価規程

自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長，学部長，附属図書館長，教育学部教員２人，都市経営学教員２人，事務局長，総務課長，学務課長の計 12 人で構成し，開学後，最初の認証評価を開学６年目の平成 28 年に受けることを想定し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，研究活動の状況，地域貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
毎年度の自己点検評価は，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月を作業期間とし，１次まとめ，
２次まとめ，３次まとめの作業段階を設定して，自己点検評価委員会員全員で分担して当該年度。
の自己点検評価を実施している（別添資料 AE－1－③－3～5）
別添資料 AE－1－③－3 平成 25 年度自己点検評価の作業方針（自己点検評価委員会資料）
別添資料 AE－1－③－4 平成 25 年度自己点検評価作業の実施日程（自己点検評価委員会資料）
別添資料 AE－1－③－5 平成 25 年度自己点検評価事項・項目【基準・観点】と点検評価作業【資料収集・分
析・評価】分担一覧

大学全体の研究活動の状況については，自己点検評価委員会が，毎年度，専任教員を対象に「大学の自己点検評価のための教員活動調査」を実施し，教員活動調査記入票の提出を義務付けている。本調査では，資料 AE－1－③－1 に記載の 12 項目について調査し，毎年 10 月末現在で各教員が作成し，翌年の１月と４月に更新して，当該年度の教員活動調査結果を確定している。調査結果は事務局総務課で収集・保管し，毎年度の自己点検評価作業において分析・整理している。
別添資料 AE－1－③－6 平成 25 年度教員活動調査実施依頼文
別添資料 AE－1－③－7 平成 25 年度教員活動調査記入表

159

資料 AE－1－③－1 教員活動調査における研究活動の状況に関する調査項目■研究活動成果
・論文
・著書
・特許
・学会・研究会等における発表
・芸術作品・競技記録・技術製品等
・上記に該当しない研究活動成果■外部者からの評価【研究成果の質】■外部者からの評価【研究成果の社会的・経済的・文化的貢献】■国内外の大学・研究機関との共同研究■国内外の大学・研究機関との学術交流■研究活動における地域との連携■特許の申請■受託研究の受託・申請■科学研究費補助金以外の競争的外部資金の申請・受入■各種民間団体の研究助成金の申請・受入■学会賞等の受賞■研究成果についての報道等（出典：教員活動調査記入表より作成）

本学では，研究活動について自己点検評価の結果をもとに，研究活動の質の改向上を図るため
取組を，資料資料 AE－1－③－2 の仕組みによって進めていくことを，平成 26 年２月の評議会で確認している。この研究活動の促進・向上システムは，本学における研究活動の基本方針の設定（P）を出発点とし，この目標の達成をめざして教員が取組む研究活動（D）の現状や成果を，自己点検評価委員会が中心となって把握・分析し（C），研究推進会議のもとで研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案・実施に繋げていく（A）という PDCA サイクルとして構築しており，
今後，そのようなシステムとして機能していくことを目標としている。
資料 AE－1－③－2 研究活動の促進・向上のためのシステム（出典：平成 26 年 2 月 17 日評議会資料）

160

なお，平成 26 年 5 月現在，本学は年次進行の中で４年目の自己点検評価作業を進めている段階にあり，大学が行う研究活動の状況に関する評価について外部評価を実施するに至っていない。
各年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する具体的な改善事例として，
次のようなものが挙げられる。
資料 AE－1－③－3 自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する主な改善事例
自己点検評価実施年度

具体的な改善事例

平成 23 年度

・評議会で「研究活動に関する基本方針」を策定した。（実施時期：平成 25 年 4 月）

平成 25 年度

・評議会で「研究活動の促進・向上のためのシステム」を策定した。（実施時期：平成 26 年 2 月）
（出典：前掲の別添資料 9－3－④－1，別添資料 9－3－④－2 をもとに作成）

このほか，個々の教員の研究活動については，自己点検評価委員会のもとで教員活動評価実施
要項に基づき教員活動評価基準を定め，教員が自らの研究活動を点検評価する教員活動評価を毎年度実施している（別添資料 AE－1－③－7～9）。
別添資料 AE－1－③－7 福山市立大学教員活動評価実施要項
別添資料 AE－1－③－8 教員活動評価基準
別添資料 AE－1－③－9 教員活動に関する自己点検評価報告（様式）教員活動評価基準においては，教員活動評価の目的を，教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ることを定めている（資料 AE－1－③－3）。
資料 AE－1－③－4 教員活動評価の目的（出典：教員活動評価基準）○教員活動評価基準における目的
教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価
し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ること

この教員活動評価については，毎年度 4 月末に教員から学部長あてに提出される教員活動に関する自己点検評価報告を，学部長が分析・検証し，その結果を踏まえ，必要に応じて学部長より教員に助言・指導を行う取組を行っている（資料 AE－1－③－5）。
資料 AE－1－③－5 教員活動評価実施要項に定められた「把握された事項に対する適切な取組」
５

教育活動評価の分析・検証
学部長は，５月までに，過去３年度分の教員活動報告について分析・検証する。その際，学部長は必要に応じて教員にヒヤリングを行うことができる。

６

学部長による指導・助言

161

学部長は，教員活動評価報告の分析・検証結果を踏まえ，必要に応じて教員に助言・指導を行うものとする。

【分析結果とその根拠理由】
大学の教育研究等の状況について，自己点検評価委員会を置き，自己点検評価規程を定めて，点検・評価を実施している。自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長等，計 12 人で構成し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，研究活動の状況，地域貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
大学全体の研究活動の状況については，毎年度，専任教員を対象に「大学の自己点検評価のための教員活動調査」を実施し，調査結果は事務局総務課で収集・保管し，毎年度の自己点検評価
作業において分析・整理している。
平成 26 年 2 月に，研究活動について自己点検評価の結果をもとに，研究活動の促進・向上を図るためシステムを構築し，具体的な改善に取り組んでいる。
平成 26 年 5 月現在，大学が行う研究活動の状況に関する評価について外部評価を実施するに至っていない。
このほか，個々の教員の研究活動については，教員活動評価基準を定め，教員が自らの研究活動を点検評価する教員活動評価を毎年度実施している。
これらのことから，研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

162

基準ＡＥ－２

大学の目的に照らして，研究活動が活発に行われており，研究の成果が上がっていること。
観点ＡＥ－２－① 研究活動の実施状況から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され，その研究実績は年度経過後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。平成 25 年度の教育学部教員の研究課題は，別添資料 AE－2－①－1 のとおりとなっている。
別添資料 AE－2－①－1 平成 25 年度基盤研究研究課題一覧【教育学部】

毎年度の重点研究は，共同研究又は個人研究によって実施されており，その進捗状況は，毎年12 月に開催する重点研究中間発表会において報告され，最終的な研究実績は年度経過１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択は，
平成 23 年度が申請 26 件，採択 13 件，平成 24 年度が申請 22 件，採択 14 件，平成 25 年度が申請
18 件，採択 14 件となっている。毎年，申請され採択される重点研究の約半数が教育学部教員による研究または参加する研究となっている（別添資料 AE－2－①－2）。なお，平成 25 年度の重点
研究の研究課題は，資料 AE－2－①－1 のとおりとなっている。
別添資料 AE－2－①－2 平成 23～24 年度重点研究研究課題一覧

資料 AE－2－①－1 平成 25 年度重点研究課題一覧（整理番号に□を付したものが教育学部教員による重点研究又は参加する重点研究）
整理
番号

個・共

1

個人

戦前初等教育界の流行言説に対する同調行動と専門性の向上との関連に関する実証的研究

2

個人

水の三態変化に関する教材的研究－移動型実験トランクキットの開発と製作－

3

共同

都市の防災能力を評価するためのシステム構築

4共同

中国地区のグローバル人材像に係る基礎的調査

5

共同

簡易気象測器を用いた環境教育の途上国展開

6

共同

冒険遊び場における子どもの遊びの研究

7

共同

8

共同

9

個人

平成の大合併後における地域博物館の現状と課題－広島県の歴史学系公立博物館を中心に－

10

個人

ＰＢＬ等実践・体験型教育プログラム導入における「人材力」育成に関する検討

11

共同「地域の歴史・文化を学ぶ絵本」制作による学校・地域学習の促進に関する研究12

共同

多文化多言語環境に育つ年少児（CLD 児）の言語発達の実態とそれに影響する環境要因に関する実証的研究－福山市をフィールドとして－

研

究

課

題

小学校の「教育実習」と「実地体験活動」を通した学習体験に関する研究－福山市立大学教育学部教育コース学生を対象として－
福山市立保育所・幼稚園「ことばの相談室」の現状と課題－担任保育者の思いと親の悩みにどう応えるか－

163

13

共同

保幼小が連携し幼児期の学びと小学校教育の円滑な接続を図るための接続期カリキュラムと指導法および教材の国際比較－日本とフランスにおける表現の育ち（身体活動・言葉）に着
目して－

14

共同

災害避難時における健脚度を意識した高齢者の下肢筋量・筋力の維持・増進に関する研究（出典：重点研究配分審査委員会資料より作成）

教育学部専任教員による科学研究費補助金の申請については，資料 AE－2－①－2 のとおり，平成 23 年度が９件，平成 24 年度が７件，平成 25 年度が６件となっているとなっている。
（別添資
料 AE－2－①－2）。
別添資料 AE－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧

資料 AE－2－①－2 科学研究費補助金の申請状況（教育学部）
申請年度

申請件数

内

訳

平成 23 年度

９件

基盤研究Ｂ２件，基盤研究Ｃ５件，挑戦的萌芽研究１件，若手研究Ｂ１件

平成 24 年度

７件

基盤研究Ｂ２件，基盤研究Ｃ２件，挑戦的萌芽研究１件，若手研究Ｂ２件

平成 25 年度

６件

基盤研究Ｃ２件，挑戦的萌芽研究２件，若手研究Ｂ２件（出典：別添資料 AE－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧より作成）

教員の研究成果は，各専門分野の学術雑誌，著書等として公表されており，また，各専門分野の学会等で活発に発表されている。論文については平成 23 年度 37 編，平成 24 年度 38 編，平成25 年度 35 編，著書については平成 23 年度 15 編，平成 24 年度 9 編，平成 25 年度 18 編，学会・研究会発表については平成 23 年度 37 件，平成 24 年度 65 件，平成 25 年度 32 件，芸術作品・競技記録・技術製品等については平成 23 年度 26 件，平成 24 年度 21 件，平成 25 年度 26 件となっている（資料 AE－2－①－1）。
資料 AE－2－①－1 研究成果の公表状況
論文（編）
年

著書（編）

学会・研究会等における発表（件）

度

芸術作
品・競技記
録・技術製
品等（件）

教員数
（人）

総数

教員
1 人当

総数

教員
1 人当

総数

教員
1 人当

平成 23 年度

37

1.48

15

0.60

37

1.48

26

25

平成 24 年度

38

1.46

9

0.35

65

2.50

21

26

平成 25 年度

35

1.30

18

0.67

32

1.19

26

27

（出典：各年度の教員活動調査の結果より集計）【分析結果とその根拠理由】
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され，その研究実績は年度経過後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。
毎年度の重点研究は，共同研究又は個人研究によって実施されており，その進捗状況は，毎年12 月に開催する重点研究中間発表会において報告され，最終的な研究実績は年度経過１月後の４164

月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択は，
平成 23 年度が申請 26 件，採択 13 件，平成 24 年度が申請 22 件，採択 14 件，平成 25 年度が申請
18 件，採択 14 件となっている。毎年，申請され採択される重点研究の約半数が教育学部教員による研究または参加する研究となっている。
教育学部専任教員による科学研究費補助金の申請については，平成 23 年度が９件，平成 24 年
度が７件，平成 25 年度が６件となっているとなっている。また，採択については，平成 23 年度
が 16 件（代表６件，分担 10 件），平成 24 年度が 13 件（代表７件，分担９件），平成 25 年度が19 件（代表９件，分担 10 件）となっている。
教員の研究成果は，各専門分野の学術雑誌，著書等として公表されており，また，各専門分野の学会等で活発に発表されている。論文については平成 23 年度 37 編，平成 24 年度 38 編，平成25 年度 35 編，著書については平成 23 年度 15 編，平成 24 年度 9 編，平成 25 年度 18 編，学会・研究会発表については平成 23 年度 37 件，平成 24 年度 65 件，平成 25 年度 32 件，芸術作品・競技記録・技術製品等については平成 23 年度 26 件，平成 24 年度 21 件，平成 25 年度 26 件となっている。
これらの研究活動の実施状況から判断して，研究活動が活発に行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

165

観点ＡＥ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】○論文・著書等の実績
平成 23～25 年度に教育学部の専任教員が発表した論文 110 編のうち，○○編（○○％）は全国規模の学会が刊行する学術誌に公表されている。また，著書 42 編のうち，○○編（○○％）は民間の出版社より発行されており，市販により広く購読可能な書籍となっている。また，これらの論文・著書の内容の多くは，教育学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
『論集現代日本の教育史』全 7 巻は，現代の教育的諸問題に正対する教育史研究のあり方を目指すとともに，人文・社会科学の他の諸領域とも主題を共有しながら相互に応答できる教育史研究を目指し，7 つの現代的アプローチから「重要論考を精選した」リーディングスであるが，教育学部講師（別紙様式①－乙教員番号 13）は，その第 4 巻に近代的育児観・家庭教育概念が普遍化されていく過程を検証した重要な論考として論文が採録され，解説が付されている。
○学会発表の実績
平成 23～25 年度に教育学部の専任教員が行った学会・研究会発表 134 件のうち，○○件（○○％）
は全国規模の学会での研究成果の発表となっている。また，○○件（○○％）は国際学会等での研究成果の発表となっている。これらの研究発表の内容の多くは，教育学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
○招待講演等の実績
平成 23～25 年度に教育学部の専任教員は，各専門分野の学会等から講演やシンポジウムの講師・シンポジストとして招聘を受けている（資料 AE-2-②-1）。
資料 AE－2－②－1 学会等での招聘講演等の具体例
年

度

内

容

研究成果が評価されて学会での招待講演の依頼を受けた。（別紙様式①－乙教員番号○○）
平成 23 年度

日本生理心理学会シンポジウム(平成 23 年 5 月)の話題提供者：ホメオスタシス性睡眠調節と睡眠時間制限に基づく睡眠改善の実験的検討（別紙様式①－乙教員番号３）
日本健康心理学会主催「健康心理士研修会」の講師（別紙様式①－乙教員番号○○）
盲唖児に対する教育界の関心の共有化と辺境化－日本障害児教育史研究の意義を改めて考える－、日本盲教育史研究会結成大会基調講演、日本点字図書館（平成 24 年 10 月 13 日）（別紙様式

平成 24 年度①－乙教員番号 24）
日本福祉文化学会より招聘されて第 23 回全国大会でシンポジュウム「福祉の先人と大原孫三郎」でシンポジストとして登壇し 「大原孫三郎「若竹の園」創設の理念と実際」題して講演を行った。（別紙
様式①－乙教員番号９）「インクルーシブ教育の源泉・現状・行方（教育講演）」，日本特殊教育学会，明星大学（平成 25 年 9

平成 25 年度

月 1 日）（別紙様式①－乙教員番号 24）「多文化背景にある在日外国人児童の生活・教育現状と発達保障の課題について」，第二届流动儿

166

童学前教育发展论坛、中国北京師範大学、平成 25 年 5 月 12 日に発表した研究成果が評価されて，中国の関連学会から招待講演の依頼を受けた。（別紙様式①－乙教員番号 11）○受賞等の状況
教育学部准教授（別紙様式①－乙教員番号 20）は，平成 23 年 7 月 29 日に北海道高等学校理科研究会功績賞を受賞している。
○科研費の獲得実績
教育学部専任教員による科学研究費補助金の獲得については，平成 23 年度が 16 件（代表６件，分担 10 件），平成 24 年度が 13 件（代表７件，分担９件），平成 25 年度が 19 件（代表９件，分担10 件）となっている（別添資料 AE－2－①－1）。
別添資料 AE－2－②－1 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧

資料 AE－2－②－2 科学研究費補助金の採択状況（教育学部）
代表研究

分担研究

合計
(件)

総額
(円)

2,808,000

16

13,858,000

103,178,500

17

12,441,000

9

2,574,000

18

11,624,000

交付年度

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

平成 23 年度

4

2

6

11,050,000

2

8

10

平成 24 年度

2

5

7

9,262,500

3

7

平成 25 年度

2

7

99,050,000

54（注）金額は直接経費と間接経費の合計。
（出典：別添資料 AE－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧より作成）【分析結果とその根拠理由】
平成 23～25 年度に教育学部の専任教員が発表した論文のうち，○○％は全国規模の学会が刊行する学術誌に公表されている。また，著書のうち，○○％は民間の出版社のより発行されており，市販により広く購読可能な書籍となっている。また，学会・研究会発表のうち，○○％は全国規模の学会での研究成果の発表，，○○％は国際学会等での研究成果の発表となっている。これら，論文，著書，研究発表の内容の多くは，教育学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
教育学部の専任教員は，各専門分野の学会等から講演やシンポジウムの講師・シンポジストとして招聘を受けている。
科学研究費補助金の採択実績については，平成 23 年度が９件，平成 24 年度が７件，平成 25 年
度が６件となっているとなっている。また，採択については，平成 23 年度が 16 件（代表６件，分担 10 件）
，平成 24 年度が 13 件（代表７件，分担９件），平成 25 年度が 19 件（代表９件，分担10 件）となっている
これらのことから，研究活動の成果の質を示す実績から判断して，研究の質が確保されている
と言える。

167

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

168

観点ＡＥ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】○教育・保育分野の関係機関等からの評価
平成 23～25 年度において教育学部の専任教員の研究活動の評価に基づいて，教育・保育分野における関係機関等と実施している共同研究や連携事業として，次のような具体例が挙げられる。
（資料ＡＥ－2-③-1）。
資料 AE－2－③－1 教育・保育分野の関係機関との共同研究や連携事業の具体例
年度

内

容

北海道立オホーツク流氷科学センターの顧問研究員として流氷の発生過程を可視化する実験装置の開発
平成 23 年度
福山市における就学前発達障害児の実態調査研究
福山市教育委員会と福山市立大学の研修を軸とした連携・協力
日本教育制度学会での「課題別セッション：幼児教育制度の（改革）原理を問う（１）－国際比較の観点から」の共同企画（岡山大学，平成 24 年 12 月 18 日）
平成 24 年度

尾道市が文科省の研究助成を受けて実施する「言葉の育ち」に視点をおいた幼小接続期の指導法・教材等の開発研究への運営委員としての指導助言
福山市・福山市立大学連携事業「福山市の保幼小連携に関する研究」

平成 25 年度

○審議会委員等としての政策形成等への寄与
教育学部の専任教員の多くが，地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており，それぞれの研究活動の成果を生かし，主として教育・保育分野に関する学識経験者として，政策形成
や政策実施に参画して提言や助言を行っている（別添資料 AE－2－③－1）。
別添資料 AE－2－③－1 教育学部教員の審議会等委員の担当状況（平成 23～25 年度）○公開講座・学外講演講師としての実績
教育学部の専任教員の多くが，それぞれの研究活動の成果を生かし，公開講座や学外講演の講師を務め，地域の教育・保育の発展に資する貢献活動に参画している（別添資料 AE－2－③－2）。
別添資料 AE－2－③－2 公開講座・学外講演等及びその他の地域貢献活動○新聞報道等による評価
教育学部の専任教員の研究活動の成果については，新聞等においても数多く報道され，広く社会的に評価されている（別添資料 AE-2-③-3）。
別添資料 AE－2－③－3 教育学部教員の研究活動等に関する新聞報道（平成 23～25 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育学部の専任教員の研究活動の評価に基づいて，教育・保育分野における関係機関等との共169

同研究や連携事業が実施されている。
教育学部の専任教員の多くが，地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており，それぞれの研究活動の成果を生かし，主として教育・保育分野に関する学識経験者として，政策形成
や政策実施に参画して提言や助言を行っている。
教育学部の専任教員の多くが，それぞれの研究活動の成果を生かし，公開講座や学外講演の講師を務め，地域の教育・保育の発展に資する貢献活動に参画している。
教育学部の専任教員の研究活動の成果については，新聞等においても数多く報道され，広く社会的に評価されている。
これらのことから，社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし（２）目的の達成状況の判断（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】【改善を要する点】【改善が望まれる点】

170

＜都市経営学部＞
基準ＡＵ－１

大学の目的に照らして，研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され，機能していること。
観点ＡＵ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
都市経営学部では研究活動を実施するため，専任教員を環境，計画・デザイン，経済・経営，
共生・開発の４研究分野に編成し，分野内の協力・連携と分野間の協力・連携によって研究活動を展開できる体制を整えている。平成 26 年５月現在の研究分野別の教員構成は，資料 AU－1－①－1 のとおりとなっている。
資料 AU－1－①－1 研究分野別の教員構成（平成 26 年 5 月現在，単位：人）
分

野

教授

准教授

講師

助教

合計

環境

3

0

1

0

4

計画・デザイン

3

3

1

0

7

経済・経営

4

3

1

0

8

共生・開発

4

1

3

0

8

14

7

6

0

27

計

各教員の専門分野は，資料 AU－1－①－2 のとおりであり，研究活動を関しては４分野内に，特段の責任体制を設けることなく，それぞれの教員が，職位にかかわらず対等の独立した研究者として個々に研究活動を展開し，研究テーマに応じて共同して研究に取り組む体制としている。
資料 AU－1－①－2 研究分野別の専門分野構成
分
環境

計画・デザイン

経済・経営

野

職位

専門分野

教

授

地球環境学

教

授

環境工学

教

授

物理学

講

師

自然地理学

教

授

アーバンデザイン

教

授

都市生活学

教

授

都市交通政策

准教授

都市計画学

准教授

都市景観学

准教授

スポーツ科学

講

師

都市環境学

教

授

地域経済学

171

共生・開発

教

授

経済思想史

教

授

公共政策論

教

授

地域産業論

准教授

経済理論

准教授

経営学

准教授

起業論

講

師

環境経営学

教

授

アメリカ文化論

教

授

国際関係論

教

授

国際協力論

教

授

都市社会学

准教授

国際関係論

講

師

地域史研究

講

師

共生社会論

講

師

英語教育

研究活動を支援する事務局体制としては，総務課（正規職員９人，嘱託職員１人）に総務担当と企画担当を置き，総務担当では教員研究費を，企画担当では科学研究費補助金，外部資金の獲得，産官学の連携，研究倫理，研究活動上の不正防止等の業務を担当する体制を整備している。
また，学務課（正規職員 15 人，嘱託職員 12 人）では，学部研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。
また，附属図書館には，司書６人（正規職員２人，嘱託職員４人）を配置して，教員の研究活動を支援する図書館業務を担当している。
さらに，情報処理センターには，情報ネットワークのメインテナンスを担当する外部委託の常駐スタッフを配置して，教員の研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として，学長を議長とし，副学長，学部長，附属図書館長，主任教授，事務局長の計 10 人で構成する研究推進会議を設置している。同会議では，重点研究中間発表会の開催や，科研費申請支援事業の実施等の事業を企画・実施している（別添資料
AU－1－①－1，資料 AU－1－①－3）。
別添資料 AU－1－①－1 福山市立大学研究推進会議規程

資料 AU－1－①－3 研究推進会議の審議事項○福山市立大学研究推進会議規程
第３条

会議は、次に掲げる事項を審議し、又は実施する。

(1) 研究活動の基本方針に関する事項(2) 研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案及び実施に関する事項(3) その他、研究活動の促進・向上に関する重要事項

172また，研究活動のうち，倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては，研究倫理審査委
員会（委員長：企画研究担当副学長）を設置して，研究計画にもとづいて審査を実施している。
別添資料 AU－1－①－2 福山市立大学研究倫理審査委員会設置要領
別添資料 AU－1－②－3 福山市立大学研究倫理審査委員会開催状況

このほか，研究成果の学内外への公表のため都市経営学部紀要編集委員会を設置し，毎年度，
教育研究成果を編纂した学部研究紀要「都市経営」を刊行している（別添資料 AU－1－①－3～4）。
別添資料 AU－1－①－4 福山市立大学都市経営学部紀要編集委員会規程
別添資料 AU－1－①－5 福山市立大学都市経営学部紀要論文一覧

研究施設用としては，港町キャンパスに工学演習室（ＣＡＤ室），工学演習室（製図室）等を整備するとともに，大学の設置者である福山市が設置する市内各種施設や民間の施設を活用できる環境を整え，地域に密着した連携研究ができるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
専任教員を環境，計画・デザイン，経済・経営，共生・開発の４研究分野に編成し，分野内及び分野間の協力・連携によって研究活動を展開できる体制を整えている。４分野内には特段の責任体制を設けることなく，それぞれの教員が，独立した研究者として個々に研究活動を展開し，研究テーマに応じて共同して研究に取り組む体制としている。
研究活動を支援する事務局体制としては，総務課に総務担当と企画担当を置き，総務担当では
教員研究費を，企画担当では科学研究費補助金，外部資金の獲得，産官学の連携，研究倫理，研
究活動上の不正防止等の業務を担当する体制を整備している。また，学務課では，学部研究紀要の刊行等を支援する業務を担当している。附属図書館には，司書６人を配置して，教員の研究活動を支援する図書館業務を担当している。情報処理センターには，外部委託の常駐スタッフを配置して，研究活動に必要な情報ネットワークの運用に関する業務を担当している。
研究活動の促進・向上のための委員会等として，研究推進会議を設置し，重点研究中間発表会や科研費申請支援事業の実施等の事業を企画・実施している。また，研究活動において倫理上の問題が生じるおそれのあるものについては，研究倫理審査委員会を設置して，研究計画にもとづいて審査を実施している。このほか，都市経営学部紀要編集委員会を設置し，毎年度，教育研究成果を編纂した学部研究紀要を刊行している
研究施設用としては，港町キャンパスに工学演習室（ＣＡＤ室），工学演習室（製図室）等を整備するとともに，大学の設置者である福山市が設置する市内の各種施設や民間の施設を活用できる環境を整え，地域に密着した連携研究ができるようにしている。
これらのことから，研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能していると言える。

【優れた点】なし

173

【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

174

観点ＡＵ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 25 年４月に研究活動に係る基本方針を,次のように策定し公表している（資料
AU－1－②－1）。
資料 AU－1－②－1 研究活動に係る基本方針（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）■研究活動の基本方針（抜粋）福山市立大学は，その創設にあたって掲げた「大学の使命」において，「社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出する。
」ことを謳っている。また，「教育研究の理念」において，「個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
」ことを目標として掲げている。福山市立大学は，開学以来，これらの使命及び目標の達成に向けて，活発な研究活動に取り組んできており，これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを，本学の研究活動の基本方針とする。

同基本方針において，都市経営学部における当面の研究活動の具体的計画を，次のように定めている（資料 AE－1－②－2）。
資料 AU－1－②－2 研究活動に係る基本方針に定める研究活動の具体的計画■研究活動の具体的計画
福山市立大学では，上記の基本方針に基づき，当面，次のような研究活動に取り組んでいくものとする。
≪都市経営学部≫
持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ，地域の再生，住民福祉の向上，産業の活性化等に繋げる研究に取り組む。具体的には，つぎのような研究に取り組む。
・低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究
・環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究
・持続可能な都市社会のための社会システムや経営モデルに関する研究
・持続可能な地域産業の振興に関する研究
・協働型都市行政や住民自治に関する研究
・共生型多文化社会に関する研究
・環境問題の国際協働モデルに関する研究 等（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

このような基本方針及び具体的計画に基づいて研究活動を進めるため，本学では個々の教員が自らの研究を進めるための基盤研究，本学の特色ある研究を重点的かつ組織的に進めるための重点研究，科学研究費補助金等の競争的外部資金の配分を受けて個々の教員が単独又は学内外の研究者と共同で取り組む科研費研究の３つの区分を設けて研究活動を進めている。
基盤研究のための教員研究費は，職位のいずれかに関わらず専任教員１人当たり上限 50 万円とし，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。
175

重点研究のための教員研究費は，教員研究費総額（専任教員１人あたり 70 万円）から基盤研究費を配分した後の残額を原資とし，共同研究の場合は上限 100 万円，個人研究の場合は上限 50 万円とし，教員（共同研究の場合は代表研究者）が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委委員会（委員長：学長）の審査を経て配分している。
なお，共同で行う重点研究については，本学専任教員以外の研究協力者が参加することを可能としており，また平成 26 年度より，学長が特に必要と認める場合には，研究費の上限を 200万円とすることが出来るよう制度を改めている（別添資料 AU－1－②－1～2，資料 9－1－⑤－3）。
別添資料 AU－1－②－1 福山市立大学教員研究費取扱規定
別添資料 AU－1－②－2 福山市立大学重点研究費配分要綱

資料 AU－1－②－3 重点研究費配分要綱（別添資料 AU－1－②－2）に定める審査の観点
６

審査の観点
次の観点により総合的に審査し，配分額を決定する。なお，必要に応じて申請者に対してヒヤリングを行う。

・本学の特色を高める研究であること。
・地域の課題に繋がる研究であること。
・若手教員の育成に繋がる研究であること。
・学術的意義の高い研究であること。
・教育内容や教育方法の改善に繋がる研究であること。
・外部資金の獲得に繋がる研究であること。
・申請者は，科学研究費補助金等の外部資金の申請をしていること。

平成 25 年度の基盤研究費（都市経営学部関係）及び重点研究費の配分状況は，別添資料 AU－1－②－3～4 のとおりとなっている。
別添資料 AU－1－②－3 平成 25 年度教員研究費（基盤）【教育学部】配分状況
別添資料 AU－1－②－4 平成 26 年度教員研究費（重点）配分状況

なお，基盤研究費の配分を受けた教員は，年度経過１月後の４月末までに実績報告書を，学部長を経て学長に提出こととしており，重点研究費の配分を受けた教員については，毎年 12 月に開催する重点研究中間発表会で研究の進捗状況を報告し，最終的な研究実績は，年度経過１月後の４月末までに実績報告書を，学部長を経て学長に提出こととしている。
科研費研究については，毎年，科学研究費補助金等の申請率・採択率を高めるため，研究推進会議のもとで科学研究費補助金申請支援メニューを企画し実施している（資料 AU－1－②－4）。
資料 AU－1－②－4 科学研究費補助金申請の支援メニュー
平成 26 年度科学研究費補助金申請の支援メニュー■「平成 26 年度科学研究費補助金申請のための研修会」の開催■ 研究計画調書のマニュアル作成■ 優れた申請書の閲覧サービス■ 採択経験豊富な「協力教員」による応募書類の点検

176

■「申請書提出時チェックリスト」の作成（出典：「平成 26 年度科学研究費補助金申請のための研修会」配布資料より作成）交付を受けた科学研究費補助金等については，科学研究費補助金取扱要領及び科学研究費補助金内部監査実施要領を定め，その適正な管理と運用を行っている（別添資料 AU－1－②－5～6）。
別添資料 AU－1－②－5 福山市立大学科学研究費補助金取扱要領
別添資料 AU－1－②－6 福山市立大学科学研究費補助金内部監査実施要領

このほか，学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究については，受託研究規程及び共同研究規程を定め，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ本
来の教育研究業務に支障を及ぼさないものについて受入れを認めることにしている（別添資料 AU－1－②－7～8，資料 AE－1－②－3）。
別添資料 AU－1－②－7 福山市立大学受託研究規程
別添資料 AU－1－②－8 福山市立大学共同研究規程

資料 AU－1－②－5 受託研究及び共同研究の受入条件○福山市立大学受託研究規程
第２条

本学において受託する研究等は，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。
○福山市立大学共同研究規程
第２条
２

共同研究は，外部より必要な経費を受け入れて行うものとする。

共同研究は，本学の教育研究上有意義なものであり，かつ，本学の教育研究業務に支障を及ぼさないもの

でなければならない。

研究上の不正防止については，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。また，研究上の倫理的配慮については，研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会（委員長：副学長）
を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えるとともに，教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会（委員長：副学長）で対応する体制を整えている（別添資料 AU－1－②－9～12）。
福山市立大学における公的研究費の不正防止計画
http://www.fcu.ac.jp/info/files/fuseibousikeikaku.pdf

別添資料 AU－1－②－9 福山市立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
別添資料 AU－1－②－10 福山市立大学研究倫理規程
別添資料 AU－1－②－11 福山市立大学研究倫理審査委員会設置要領
別添資料 AU－1－②－12 福山市立大学衛生委員会規程

本学では，福山市は設置した公立大学として福山市のシンクタンク機構を担うことを「教育研177

究の理念」（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）に掲げており，そのための具体的取組を進めるため，福山市･福山市立大学連携協議会を設置している。同協議会では，本学が福山市と連携して取り組む地域課題や政策課題について協議し，毎年度テーマを設定して研究・調査活動を実施している。
別添資料 AU－1－②－13 平成 26 年度福山市･福山市立大学連携協議会次第【分析結果とその根拠理由】
研究活動に係る基本方針を定めるとともに，都市経営学部における当面の研究活動の具体的計画を定めている。基本方針及び具体的計画に基づいて研究活動を進めるため，基盤研究，重点研
究，科研費研究の３つの区分を設けて研究活動を進めている。
基盤研究のための教員研究費は，各教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，学長の審査を経て配分している。重点研究のための教員研究費は，教員が交付申請書及び研究計画書によって申請し，重点研究配分審査委委員会の審査を経て配分している。
科研費研究については，毎年，科学研究費補助金等の申請率・採択率を高めるため，研修会を開催する等，科学研究費補助金申請支援メニューを企画し実施している
学外機関から委託を受けて行う受託研究及び学外研究者と共同で行う共同研究については，教育研究上有意義なものであり，かつ本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものについて受入れを認めることにしている
研究上の不正防止については，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定して，不正防止に取り組む体制を整えるとともに，不正防止計画を策定して教職員に周知している。
また，研究上の倫理的配慮については，研究倫理規程に基づき研究倫理審査委員会を設置して，研究内容等に基づいて個別に審査して対応する体制を整えている。教職員の安全及び衛生に関する事項については，衛生委員会で対応する体制を整えている。
このほか，福山市･福山市立大学連携協議会を設置し，福山市と連携して取り組む地域課題や政策課題について協議し，毎年度テーマを設定して研究・調査活動を実施している。
これらのことから，研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

178

観点ＡＵ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，学校教育法第 109 条第 1 項の定めに基づき，大学の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会（別添資料 AU－1－③－1）を置き，自己点検評価規程（別添資料 9－3－①－2）を定めて点検・評価を実施している。
別添資料 AU－1－③－1 自己点検評価委員会規程
別添資料 AU－1－③－2 自己点検評価規程

自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長，学部長，附属図書館長，教育学部教員２人，都市経営学教員２人，事務局長，総務課長，学務課長の計 12 人で構成し，開学後，最初の認証評価を開学６年目の平成 28 年に受けることを想定し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，研究活動の状況，地域貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
毎年度の自己点検評価は，毎年 10 月から翌年５月末までの８ヶ月を作業期間とし，１次まとめ，
２次まとめ，３次まとめの作業段階を設定して，自己点検評価委員会員全員で分担して当該年度。
の自己点検評価を実施している（別添資料 AE－1－③－3～5）
別添資料 AU－1－③－3 平成 25 年度自己点検評価の作業方針（自己点検評価委員会資料）
別添資料 AU－1－③－4 平成 25 年度自己点検評価作業の実施日程（自己点検評価委員会資料）
別添資料 AU－1－③－5 平成 25 年度自己点検評価事項・項目【基準・観点】と点検評価作業【資料収集・分
析・評価】分担一覧

大学全体の研究活動の状況については，自己点検評価委員会が，毎年度，専任教員を対象に「大学の自己点検評価のための教員活動調査」を実施し，教員活動調査記入票の提出を義務付けている。本調査では，資料 AU－1－③－1 に記載の 12 項目について調査し，毎年 10 月末現在で各教員が作成し，翌年の１月と４月に更新して，当該年度の教員活動調査結果を確定している。調査結果は事務局総務課で収集・保管し，毎年度の自己点検評価作業において分析・整理している。
別添資料 AU－1－③－6 平成 25 年度教員活動調査実施依頼文
別添資料 AU－1－③－7 平成 25 年度教員活動調査記入表

179

資料 AU－1－③－1 教員活動調査における研究活動の状況に関する調査項目■研究活動成果
・論文
・著書
・特許
・学会・研究会等における発表
・芸術作品・競技記録・技術製品等
・上記に該当しない研究活動成果■外部者からの評価【研究成果の質】■外部者からの評価【研究成果の社会的・経済的・文化的貢献】■国内外の大学・研究機関との共同研究■国内外の大学・研究機関との学術交流■研究活動における地域との連携■特許の申請■受託研究の受託・申請■科学研究費補助金以外の競争的外部資金の申請・受入■各種民間団体の研究助成金の申請・受入■学会賞等の受賞■研究成果についての報道等（出典：教員活動調査記入表より作成）

本学では，研究活動について自己点検評価の結果をもとに，研究活動の質の改向上を図るため
取組を，資料資料 AU－1－③－2 の仕組みによって進めていくことを，平成 26 年２月の評議会で確認している。この研究活動の促進・向上システムは，本学における研究活動の基本方針の設定（P）を出発点とし，この目標の達成をめざして教員が取組む研究活動（D）の現状や成果を，自己点検評価委員会が中心となって把握・分析し（C），研究推進会議のもとで研究活動の促進・向上のための施策の企画・立案・実施に繋げていく（A）という PDCA サイクルとして構築しており，
今後，そのようなシステムとして機能していくことを目標としている。
資料 AU－1－③－2 研究活動の促進・向上のためのシステム（出典：平成 26 年 2 月 17 日評議会資料）180なお，平成 26 年 5 月現在，本学は年次進行の中で４年目の自己点検評価作業を進めている段階にあり，大学が行う研究活動の状況に関する評価について外部評価を実施するに至っていない。
各年度の自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する具体的な改善事例として，
次のようなものが挙げられる。
資料 AU－1－③－3 自己点検評価の結果に基づいて取り組んだ研究活動に関する主な改善事例
自己点検評価実施年度

具体的な改善事例

平成 23 年度

・評議会で「研究活動に関する基本方針」を策定した。（実施時期：平成 25 年 4 月）

平成 25 年度

・評議会で「研究活動の促進・向上のためのシステム」を策定した。（実施時期：平成 26 年 2 月）
（出典：前掲の別添資料 9－3－④－1，別添資料 9－3－④－2 をもとに作成）

このほか，個々の教員の研究活動については，自己点検評価委員会のもとで教員活動評価実施
要項に基づき教員活動評価基準を定め，教員が自らの研究活動を点検評価する教員活動評価を毎年度実施している（別添資料 AU－1－③－7～9）。
別添資料 AU－1－③－7 福山市立大学教員活動評価実施要項
別添資料 AU－1－③－8 教員活動評価基準
別添資料 AU－1－③－9 教員活動に関する自己点検評価報告（様式）教員活動評価基準においては，教員活動評価の目的を，教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ることを定めている（資料 AU－1－③－3）。
資料 AU－1－③－4 教員活動評価の目的（出典：教員活動評価基準）○教員活動評価基準における目的
教育，研究，社会貢献及び大学運営の４領域における個々の教員の活動状況について，教員自らが点検評価
し，教員として自らの向上に努めることにより，本学の教育研究等の一層の活性化を図ること

この教員活動評価については，毎年度 4 月末に教員から学部長あてに提出される教員活動に関する自己点検評価報告を，学部長が分析・検証し，その結果を踏まえ，必要に応じて学部長より教員に助言・指導を行う取組を行っている（資料 AU－1－③－5）。
資料 AE－1－③－5 教員活動評価実施要項に定められた「把握された事項に対する適切な取組」
５

教育活動評価の分析・検証
学部長は，５月までに，過去３年度分の教員活動報告について分析・検証する。その際，学部長は必要に応じて教員にヒヤリングを行うことができる。

６

学部長による指導・助言

181

学部長は，教員活動評価報告の分析・検証結果を踏まえ，必要に応じて教員に助言・指導を行うものとする。

【分析結果とその根拠理由】
大学の教育研究等の状況について，自己点検評価委員会を置き，自己点検評価規程を定めて，点検・評価を実施している。自己点検評価委員会は，学長を委員長とし，副学長等，計 12 人で構成し，開学初年度の平成 23 年度から自己点検評価を実施してきている。
自己点検評価の実施にあたっては，大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準・観点を準用するとともに，研究活動の状況，地域貢献活動についても，自己点検評価の事項・項目としている。
大学全体の研究活動の状況については，毎年度，専任教員を対象に「大学の自己点検評価のための教員活動調査」を実施し，調査結果は事務局総務課で収集・保管し，毎年度の自己点検評価
作業において分析・整理している。
平成 26 年 2 月に，研究活動について自己点検評価の結果をもとに，研究活動の促進・向上を図るためシステムを構築し，具体的な改善に取り組んでいる。
平成 26 年 5 月現在，大学が行う研究活動の状況に関する評価について外部評価を実施するに至っていない。
このほか，個々の教員の研究活動については，教員活動評価基準を定め，教員が自らの研究活動を点検評価する教員活動評価を毎年度実施している。
これらのことから，研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

182

基準ＡＵ－２

大学の目的に照らして，研究活動が活発に行われており，研究の成果が上がっていること。
（１）観点ごとの分析
観点ＡＵ－２－① 研究活動の実施状況から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され，その研究実績は年度経過後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。平成 25 年度の都市経営学部教員の研究課題は，別添資料 AU－2－①－1 のとおりとなっている。
別添資料 AU－2－①－1 平成 25 年度基盤研究研究課題一覧【都市経営学部】

毎年度の重点研究は，共同研究又は個人研究によって実施されており，その進捗状況は，毎年12 月に開催する重点研究中間発表会において報告され，最終的な研究実績は年度経過１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択は，
平成 23 年度が申請 26 件，採択 13 件，平成 24 年度が申請 22 件，採択 14 件，平成 25 年度が申請
18 件，採択 14 件となっている。毎年，申請され採択される重点研究の約半数が都市経営学部教員による研究または参加する研究となっている（別添資料 AU－2－①－2）。なお，平成 25 年度の重点研究の研究課題は，資料 AU－2－①－1 のとおりとなっている。
別添資料 AU－2－①－2 平成 23～24 年度重点研究研究課題一覧

資料 AU－2－①－1 平成 25 年度重点研究課題一覧（整理番号に□を付したものが教育学部教員による重点研究又は参加する重点研究）
整理
番号

個・共

1

個人

戦前初等教育界の流行言説に対する同調行動と専門性の向上との関連に関する実証的研究

2

個人

水の三態変化に関する教材的研究－移動型実験トランクキットの開発と製作－

3

共同

都市の防災能力を評価するためのシステム構築

4共同

中国地区のグローバル人材像に係る基礎的調査

5

共同

簡易気象測器を用いた環境教育の途上国展開

6

共同

冒険遊び場における子どもの遊びの研究

7

共同

8

共同

9

個人

平成の大合併後における地域博物館の現状と課題－広島県の歴史学系公立博物館を中心に－

10

個人

ＰＢＬ等実践・体験型教育プログラム導入における「人材力」育成に関する検討

11

共同「地域の歴史・文化を学ぶ絵本」制作による学校・地域学習の促進に関する研究

研

究

課

題

小学校の「教育実習」と「実地体験活動」を通した学習体験に関する研究－福山市立大学教育学部教育コース学生を対象として－
福山市立保育所・幼稚園「ことばの相談室」の現状と課題－担任保育者の思いと親の悩みにどう応えるか－

183

12

共同

多文化多言語環境に育つ年少児（CLD 児）の言語発達の実態とそれに影響する環境要因に関する実証的研究－福山市をフィールドとして－

13

共同

保幼小が連携し幼児期の学びと小学校教育の円滑な接続を図るための接続期カリキュラムと指導法および教材の国際比較－日本とフランスにおける表現の育ち（身体活動・言葉）に着
目して－

14

共同

災害避難時における健脚度を意識した高齢者の下肢筋量・筋力の維持・増進に関する研究（出典：重点研究配分審査委員会資料より作成）

都市経営学部専任教員による科学研究費補助金の申請については，資料 AU－2－①－2 のとおり，
平成 23 年度が 14 件，平成 24 年度が９件，平成 25 年度が６件となっているとなっている。
（資料
AU－2－①－2，別添資料 AU－2－①－3）。
別添資料 AU－2－①－3 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧

資料 AU－2－①－2 科学研究費補助金の申請状況（都市経営学部）
申請年度

申請件数

内

訳

平成 23 年度

１４件

平成 24 年度

９件

基盤研究Ｂ１件，基盤研究Ｃ６件，挑戦的萌芽研究１件，若手研究Ｂ１件

平成 25 年度

６件

基盤研究Ｃ４件，挑戦的萌芽研究１件，若手研究Ｂ１件

基盤研究Ｂ２件，基盤研究Ｃ８件，若手研究Ｂ４件（出典：別添資料 AU－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧より作成）

教員の研究成果は，各専門分野の学術雑誌，著書等として公表されており，また，各専門分野の学会等で活発に発表されている。論文については平成 23 年度 54 編，平成 24 年度 34 編，平成25 年度 40 編，著書については平成 23 年度５編，平成 24 年度５編，平成 25 年度５編，学会・研究会発表については平成 23 年度 33 件，平成 24 年度 31 件，平成 25 年度 40 件，芸術作品・競技
記録・技術製品等については平成 23 年度３件，平成 24 年度２件，平成 25 年度７件となっている（資料 AU－2－①－1）。
資料 AU－2－①－5 研究成果の公表状況
論文（編）
年

著書（編）

学会・研究会等における発表（件）

度

芸術作
品・競技記
録・技術製
品等（件）

教員数
（人）

総数

教員
1 人当

総数

教員
1 人当

総数

教員
1 人当

平成 23 年度

54

2.45

5

0.23

33

1.50

3

22

平成 24 年度

34

1.48

5

0.22

31

1.35

2

23

平成 25 年度

40

1.74

5

0.22

40

1.74

7

23

（出典：各年度の教員活動調査の結果より集計）【分析結果とその根拠理由】
毎年度の基盤研究は個々の教員によって実施され，その研究実績は年度経過後１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。
184

毎年度の重点研究は，共同研究又は個人研究によって実施されており，その進捗状況は，毎年12 月に開催する重点研究中間発表会において報告され，最終的な研究実績は年度経過１月後の４月末までに実績報告書によって学部長を経て学長に提出されている。重点研究の申請・採択は，
平成 23 年度が申請 26 件，採択 13 件，平成 24 年度が申請 22 件，採択 14 件，平成 25 年度が申請
18 件，採択 14 件となっている。毎年，申請され採択される重点研究の約半数が都市経営学部教員による研究または参加する研究となっている。
都市経営学部専任教員による科学研究費補助金の申請については，平成 23 年度が 14 件，平成
24 年度が９件，平成 25 年度が６件となっているとなっている。また，採択については，平成 23
年度が６件（代表２件，分担４件），平成 24 年度が９件（代表４件，分担５件），平成 25 年度が10 件（代表６件，分担４件）となっている。
教員の研究成果は，各専門分野の学術雑誌，著書等として公表されており，また，各専門分野の学会等で活発に発表されている。論文については平成 23 年度 54 編，平成 24 年度 34 編，平成25 年度 40 編，著書については平成 23 年度５編，平成 24 年度５編，平成 25 年度５編，学会・研究会発表については平成 23 年度 33 件，平成 24 年度 31 件，平成 25 年度 40 件，芸術作品・競技
記録・技術製品等については平成 23 年度３件，平成 24 年度２件，平成 25 年度７件となっている。
これらの研究活動の実施状況から判断して，研究活動が活発に行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

185

観点ＡＵ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】○論文・著書等の実績
平成 23～25 年度に都市経営学部の専任教員が発表した論文 128 編のうち，○○編（○○％）は全国規模の学会が刊行する学術誌に公表されている。また，著書 15 編のうち，○○編（○○％）
は民間の出版社より発行されており，市販により広く購読可能な書籍となっている。また，これらの論文・著書の内容の多くは，都市経営学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
また，都市経営学部准教授（別紙様式①－乙教員番号 11）の論文'Asian Capitalisms:
Institutional Configuration and Firm Heterogeneity,' in Diversity and Transformations ofAsian Capitalisms, edited by R. Boyer, H.Uemura and A. Isogai. Routledge,2011,xxv+379,
pp.243-263(Chap.13)は，M.Witt and G.Redding による論文'Asian business systems:
institutional comparison, clusters and implications for varieties of capitalism andbusiness systems theory' Socio-Economic Review,11(2), pp.265-300 (2013)において詳細に引用され検討されている。
○学会発表の実績
平成 23～25 年度に都市経営学部の専任教員が行った学会・研究会発表 104 件のうち，○○件（○○％）は全国規模の学会での研究成果の発表となっている。また，○○件（○○％）は国際学会
等での研究成果の発表となっている。これらの研究発表の内容の多くは，都市経営学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
○招待講演等の実績
平成 23～25 年度に都市経営学部の専任教員は，各専門分野の学会等から講演やシンポジウムの講師・シンポジストとして招聘を受けている（資料 AU-2-②-1）。
資料 A－2－②－1 学会等での招聘講演等の具体例
年

度

内

容

広島県総合技術研究所東部工業技術センターで「マーケティングと技術開発の連携」の
平成 23 年度
演題で講演。
（平成 23 年 10 月 5 日）
（別紙様式①－乙教員番号 23）
平成 24 年度
平成 25 年度○受賞等の状況
都市経営学部教授（別紙様式①－乙教員番号１）は，国際学会「Society for Information Display(SID)」が平成 24 年６月３日～８日に米国ボストンで開催した国際シンポジウム「SID Display
Week 2012」において、共同発表した研究論文が高く評価され、16 件選ばれた最優秀論文の一つとして Distinguished Student Poster Paper 賞を受賞した。さらに、学会誌への論文掲載の招待186を受けた。
○科研費の獲得実績
都市経営学部専任教員による科学研究費補助金の採択については，平成 23 年度が６件（代表２
件，分担４件），平成 24 年度が９件（代表４件，分担５件），平成 25 年度が 10 件（代表６件，分担４件）となっている（資料 AU－2－②－2，別添資料 AU－2－②－1）。
別添資料 AU－2－②－1 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧

資料 AU－2－②－2 科学研究費補助金の採択状況（都市経営学部）
代表研究
交付年度

分担研究

合計
(件)

総額
(円)

923,000

6

2,873,000

5

303,500

9

3,813,000

4780,000

10

7,930,000

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

金額
(円)

新規
(件)

継続
(件)

合計
(件)

平成 23 年度

02

21,950,000

044

平成 24 年度

22

43,510,000

1

4

平成 25 年度

3

3

6

7,150,000

2

2

金額
(円)

（注）金額は直接経費と間接経費の合計。
（出典：別添資料 AU－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧より作成）

このほか，次のとおり研究活動のための外部資金を獲得している。
資料 AU－2－②－3 その他の外部資金の獲得状況（都市経営学部）
申請年度

件数

平成 23 年度

０件

平成 24 年度

２件

内訳

委託研究（CREST）（1,261,000）
厚生労働省科学研究費補助金（500,000）
委託研究（CREST）（1,235,000）
平成 25 年度

２件

厚生労働省科学研究費補助金（500,000）（出典：別添資料 AU－2－①－2 平成 23～26 年度福山市立大学の外部資金獲得状況一覧より作成）【分析結果とその根拠理由】
平成 23～25 年度に都市経営学部の専任教員が発表した論文のうち，○○％は全国規模の学会が刊行する学術誌に公表されている。また，著書のうち，○○％は民間の出版社のより発行されており，市販により広く購読可能な書籍となっている。また，学会・研究会発表のうち，○○％は全国規模の学会での研究成果の発表，○○％は国際学会等での研究成果の発表となっている。これら，論文，著書，研究発表の内容の多くは，都市経営学部がめざす研究活動の目的に沿ったものとなっている。
都市経営学部の専任教員は，各専門分野の学会等から講演等の講師として招聘を受けているが，その数は多いとは言えない。
科学研究費補助金の採択実績については，平成 23 年度が６件（代表２件，分担４件），平成 24187

年度が９件（代表４件，分担５件），平成 25 年度が 10 件（代表６件，分担４件）となっている。
さらに，委託研究（CREST）１件を受託するとともに，厚生労働省科学研究費補助金１件を獲得している。
これらのことから，研究活動の成果の質を示す実績から判断して，研究の質が確保されていると言える。
【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

188

観点ＡＵ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】○都市経営分野の関係機関等からの評価
平成 23～25 年度において都市経営学部の専任教員の研究活動の評価に基づいて，都市経営分野
における関係機関等と実施している共同研究や連携事業として，次のような具体例が挙げられる。
（資料ＡＥ－2-③-1）。
資料 AU－2－③－1 都市経営分野の関係機関との共同研究や連携事業の具体例
年度

内

容

「ごてんばせん元気づくり推進機構」のアドバイザーとして「平成 22 年度御殿場線沿線地域活平成 23 年度

性化事業報告書・23 年度事業計画書」の作成を指導・執筆し、御殿場線沿線地域活性化推進連
絡会による平成 23 年度の支援事業対象団体承認に繋げた。
（別紙様式①－乙教員番号４）
福山市･福山市立大学連携事業の一環として実施した福山市中心市街地活性化に関わる「冬イベント開発社会実験事業『サンタ大作戦』」における学生参画・空店舗活用が評価され、平成 25

平成 24 年度

年度福山市重点施策に「学生による空店舗活用」が位置づけられた。
（別紙様式①－乙教員番号４）
三原市行政職員研修「三原市平成 25 年度市民協働のまちづくり研修」（平成 25 年 11 月 1 日・

平成 25 年度

22 日）への講師としての参画（別紙様式①－乙教員番号 16）○審議会委員等としての政策形成等への寄与
都市経営学部の専任教員の多くが，地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており，それぞれの研究活動の成果を生かし，主として都市経営分野に関する学識経験者として，政策形
成や政策実施に参画して提言や助言を行っている（別添資料 AU－2－③－1）。
別添資料 AU－2－③－1 都市経営学部教員の審議会等委員の担当状況（平成 23～25 年度）○公開講座・学外講演講師としての実績
教育学部の専任教員の多くが，それぞれの研究活動の成果を生かし，公開講座や学外講演の講師を務め，地域経営やまちづくりをとおした地域の持続的発展に資する貢献活動に参画している（別添資料 AE－2－③－2）。
別添資料 AU－2－③－2 公開講座・学外講演等及びその他の地域貢献活動○新聞報道等による評価
都市経営学部の専任教員の研究活動の成果については，新聞等においても数多く報道され，広く社会的に評価されている（別添資料 AU-2-③-3）。
別添資料 AU－2－③－3 都市経営学部教員の研究活動等に関する新聞報道（平成 23～25 年度）【分析結果とその根拠理由】
189

都市経営学部の専任教員の研究活動の評価に基づいて，都市経営分野における関係機関等との共同研究や連携事業が実施されている。
都市経営学部の専任教員の多くが，地域の自治体等の設置する審議会等の委員を務めており，それぞれの研究活動の成果を生かし，主として都市経営分野に関する学識経験者として，政策形
成や政策実施に参画して提言や助言を行っている。
都市経営学部の専任教員の多くが，それぞれの研究活動の成果を生かし，公開講座や学外講演の講師を務め，地域の教育・保育の発展に資する貢献活動に参画している。
都市経営学部の専任教員の研究活動の成果については，新聞等においても数多く報道され，広く社会的に評価されている。
これらのことから，社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし（２）目的の達成状況の判断（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】【改善を要する点】【改善が望まれる点】

190

Ⅴ

地域貢献活動の状況

１「地域貢献活動の状況」に係る目的
福山市立大学は，瀬戸内の大産業都市であり，かつ備後の中核都市である福山市が，地域の総合力を高め，地域の持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には，地域の発展に貢献できる人材の育成とともに，地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。また，福山市が位置する広島県東部には大学が少なく，
福山市立大学には福山市のみならず広く備後地域全体への貢献も期待されている。
○地域貢献活動の基本方針
福山市立大学がめざす地域活動については，大学の創設にあたって掲げた「大学の使命」において，「地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する」ことを謳っている。
また，大学の「教育研究の理念」においても，「公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす。また，
産業界や行政機関等との連携を進め，福山市のシンクタンク機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する」ことを目標に掲げている。
福山市立大学は平成２３年４月の開学以来，これらの使命及び目標の達成に向けて，多彩な地
域貢献活動に取り組んできており，これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを，福
山市立大学の地域貢献活動の基本方針としていくことにしている。
○地域貢献活動の具体的計画
地域貢献活動の基本方針に基づき，福山市立大学では，当面，次のような地域貢献活動に取り組んでいくことにしている。
（１）地域課題の解決や産業の活性化に向けた産学官連携事業の推進
瀬戸内の産業都市である福山市には，少子高齢化や環境問題，子育てや教育，市街地の空洞化や山村地域の過疎化，交通や防災問題等，地域や行政が一体になって取り組むべき多様な課題が存在している。また，住民の雇用を支える企業においてもグローバル化に対応した競争力の強化
や企業活動の活性化が求められる状況にある。福山市立大学では，学内の知的・人的資源を活かしながら，行政や産業界と連携協力しながら課題の解決に寄与する取組を進めていく。
（２）教育委員会や保健福祉局と連携した教員や保育士の資質向上ための事業の実施
地域における子育て支援や学校教育の課題に対応していくためには，高い専門性と実践的な知
識や素養を備え，子どもの発達や障がい，家族や地域についての深い理解をもって保育や学校教育の現場が抱える複雑・多様な課題に的確に対応できる人材の育成が必要となっている。福山市
立大学では，学内の知的・人的資源を活かしながら，教育・保育現場を担う教員・保育士を支援
するとともに，その資質向上のための研修の機会を提供していく。

191

（３）まちづくり・地域づくりのへの参加・助言・指導
福山市が，個性的で活力あるまちづくりや地域づくりを進めていくためには，地域の人的・物的資源や歴史的・文化的資産を掘り起こし，地域の特性を地域のブランド力として生かしながら地域の再生や活性化に繋げていくことが求められている。福山市立大学では，学内の知的・人的資源を活かしながら，福山市が進める協働のまちづくりに参加し，助言し，指導するとともに，まちづくりや地域づくりへの学生の参画を積極的に支援していく。
（４）地域住民のための生涯学習の機会の提供
福山市立大学の母体となる福山市立女子短期大学では，研究教育公開センターを設置して，連続講座，ワークショップ，講演会，セミナー等，多彩な生涯学習の機会を地域に提供してきた。
福山市立大学では，この伝統と実績を引き継ぎ，教育研究交流センターは中心となって地域住民のための公開講座や特別講演会を開催するとともに，各種のワークショップ等，大学が保有する知的資源を活かした生涯学習の機会を組織的に提供していく。
（５）地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開
福山市立大学では，地域に頼られ，地域に貢献する大学として，教育学部や教育支援センターの知的・人的資源を最大限に生かしながら，子育て相談や教育相談に応じるなど，地域の子育て支援の拠点としての役割を果たしていく。また，地域の学校・保育所における多様な課題を現場と共有し，全学の知的・人的資源を活かしながら，地域の教育・保育活動の充実と向上を支援す
る取組を進めていく。
（６）地域の国際化の拠点としての機能の発揮
福山市の多様な企業では海外からの研修生や就業者の受け入れが進むとともに，外国籍の住民の増加が続いている。外国籍住民のコミュニティーが形成されている地域もあり，今後はさらに多文化共生社会が進展することが予想される。福山市立大学では日頃から世界に目を向け，世界に繋がる大学としての教育研究活動を展開しており，その実績と経験を活かしながら，地域における異文化交流や国際理解の拠点としての役割を果たしていく。
（７）キャンパス施設の市民開放
福山市立大学では，市民に親しまれる「市民による市民のための大学」として，開放型のキャ
ンパスづくりをめざしてきた。開学当初より附属図書館は，多数の市民による利用者登録があり，活発な活用が続いている。また，大学食堂も一般市民の利用に供しており，多くの市民に利用されている。そのほか，キャンパス建物１階に設置するトイレは全て一般市民の利用に供しており，
街なかキャンパスの利点を活かしたキャンパス施設の市民開放を進めていく。

192

２

「地域貢献活動の状況」の自己評価

基準Ｂ－１

大学の目的に照らして，地域貢献活動が適切に行われ，成果を挙げていること。

（１）観点ごとの分析
観点Ｂ-１-①

大学の地域貢献活動の目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画や

具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では開学にあたって掲げた「大学の使命」において，大学の使命のひとつに「知の発信」
を掲げ，大学は「地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること」を使命とすることを，ウェブサイトや大学案内に公表し，広く社会に周知している（資料 B－1－①－1）。
資料 B－1－①－1 大学の使命（抜粋）■大学の使命急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える
人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにあります。そこで，福山市立大学は，次の３点を大学の使命とします。
1.知の伝達：（略）2.知の創造：(略)3.知の発信：地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

また，開学にあたって掲げた「教育研究の理念」においては，教育研究の理念のひとつに「開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献」を掲げ，大学は「公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす」こと，また，「産業界や行政機関等との連携を進め，『福山市のシンクタンク』機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する」こと
を，ウェブサイトや大学案内に公表し，広く社会に周知している（資料 B－1－①－2）。
資料 B－1－①－2 教育研究の理念（抜粋）■教育研究の理念
福山市立大学は，大学の使命を達成していくため，次の理念のもとに教育研究を推進していきます。
1.持続可能な社会の発展を担う人材の育成 （略）2.学際的な教育研究による新しい学問の創造(略)

3.開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，

193

地域の教育力の向上をめざします。また，産業界や行政機関等との連携を進め，「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与します。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

これらの大学の使命及び教育研究の理念のもとに，本学では，開学後の平成 25 年４月に「地域貢献活動に係る基本方針」を，次のように策定し，ウェブサイトに公表し，広く社会に周知している（資料 B－1－①－3）。
資料 B－1－①－3 地域貢献活動に係る基本方針
福山市立大学は，瀬戸内の大産業都市であり備後の中核都市である福山市が，地域の総合力を高め，持続的な発展を図っていくために創設した公立大学である。このような福山市立大学には，地域の発展に貢献できる人材の育成とともに，地域の産業の振興や生活・文化の向上等への貢献が強く期待されている。
■地域貢献活動の基本方針
福山市立大学は，その創設にあたって掲げた「大学の使命」において，「地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献する。
」ことを謳っている。
また，「教育研究の理念」において，「公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす。また，産業界や行政機関等との連携を進め，「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する。
」ことを目標として掲げている。福山市立大学は，開学以来，これらの使命及び目標の達成に向けて，多彩な地域貢献活動に取り組んできており，これからもこれらの使命及び目標を達成していくことを，本学の地域貢献活動の基本方針とする。
（出典：http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）

さらに，この基本方針のもとに，当面の地域貢献活動の具体的計画を，次のように定め，ウェ
ブサイトに公表し，広く社会に周知している（資料 B－1－①－4）。
資料 B－1－①－4 地域貢献活動に係る基本方針に定める地域貢献活動の具体的計画■地域貢献活動の具体的計画
福山市立大学では，上記の基本方針に基づき，当面，次のような地域貢献活動に取り組んでいくものとする。
(1) 地域課題の解決や産業の活性化に向けた産官学連携事業の推進(2) 教育委員会と連携した教員の資質向上のための事業の実施(3) まちづくり・地域づくりへの参加・助言・指導(4) 地域住民のための生涯学習の機会の提供(5) 地域のニーズに応じた子育て支援活動や学校支援活動の展開(6) 地域の国際化の拠点としての機能の発揮(7) キャンパス施設の市民開放（出典：（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）【分析結果とその根拠理由】
194

本学では，大学の使命のひとつに「地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時代に相応しい地域社会の実現に貢献すること」を掲げ，公表・周知している。
また，教育研究の理念のひとつに「開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献」を掲げ，大学は「公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす」こと，また，「産業界や行政機関等との連携を進め，『福山市のシンクタンク』機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する」ことを掲げ，公表・周知している。
これら大学の使命及び教育研究の理念のもとに，「地域貢献活動に係る基本方針」及び「当面の地域貢献活動の具体的計画」を定め，公表・周知している。
これらのことから，大学の地域貢献活動の目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められており，これらの目的と計画が適切に公表・周知されているといえる。
【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

195

観点Ｂ-１-②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】○地域貢献活動の実施体制
地域貢献活動に関わる組織としては，教育研究交流センター及び教育支援センターの２つのセンターを設置している。
教育研究交流センターは，大学が有する知的資源を活用し，地域交流および生涯学習等に関する取り組みを推進し，もって本学の教育研究ならびに地域社会の発展に寄与することを目的としている。平成 25 年 5 月現在，同センターには，センター長（併任教授），職員 1 人（嘱託職員）を置くとともに，教育研究交流センター運営委員会（センター長，教育学部教員２人，都市経営
学部教員２人，学務課職員１人で構成）を設置して，各種事業の企画・立案及び業務の実施にあたっている（別添資料 B－1－②－1）。
別添資料 B－1－②－1 福山市立大学教育研究交流センター規程

教育支援センターは，学内外の関係諸機関との連携のもと，教育に関する理論的および実践的な教育研究を行い，教員および保育士養成に資するとともに，学校，家庭および地域社会と協力
し，子どもたちの成長に係る問題の解決に寄与することを目的としている。平成 25 年 5 月現在，同センターには，センター長（併任教授），センター教授１人（嘱託），特任教員４人を置くとともに，教育支援センター運営委員会（センター長，センター教授１人，特任教員４人，教育学部
教員１人，都市経営学部教員１人，学務課職員１人で構成）を設置して，各種事業の企画・立案
及び業務の実施にあたっている（別添資料 B－1－②－2）。
別添資料 B－1－②－2 福山市立大学教育支援センター規程

このほか，本学には地域の課題を調査・研究し，適切な助言・指導を行うための地域連携フェロー５人を置いている。具体的担当業務としては，(1)地域の課題に対する調査・研究，(2)地域連携のための連絡・調整，(3)地域連携に関して学長が特に必要と認める事項の調査・研究の 3 点である。フェローのもとにプロジェクトチームまたはワーキンググループを置き諸課題にあたることとしている（別添資料 B－1－②－3）。
別添資料 B－1－②－3 福山市立大学地域連携フェローに関する規程

なお，本学は地域の商工会議所，大学，福山市等で組織する「福山市産学官連携推進協議会」の構成機関の一つであり，地域からの多様な要請に対応できるようウェブサイトに「教員の地域貢献活動情報」のページを開設して，対応できる教員の専門分野等の情報を広く地域社会に提供している（別添資料 B－1－②－4）。
別添資料 B－1－②－4 教員の地域貢献活動情報（http://www.fcu.ac.jp/kouken/index.html）○地域貢献活動の実績と成果（１）福山市・福山市立大学連携事業の実施【主に計画(1)，(2)，(3)，(5)に該当 】
196

大学の設置者である福山市と福山市立大学の連携事業を実施するため，開学初年度の平成 23 年
7 月に福山市・福山市立大学連携協議会を設置し（別添資料 B－1－②－5），定期的に協議会を開催している。協議会は，福山市側から局長及び部長 12 人，大学側から都市経営学部教員５人，教育学部教員５人，事務局長，計 23 人で構成し，開学初年度の平成 23 年度には３回，平成 24 年度には２回，平成 25 年度には２回開催している。
別添資料 B－1－②－5 福山市・福山市立大学連携協議会設置要綱

協議会では，自治体行政から見た地域の課題と，大学から見た地域の課題を突き合わせながら，教員の専門性を活かした具体的取組について議論を交わし，これを踏まえて毎年度の連携事業の具体的計画や取組方針について検討している。開学２年目の平成 24 年度から６つのテーマで連携事業を本格的に開始し，その後，年度初めに前年度の取組状況の報告と当該年度の取組目標を確認するとともに，各テーマの進捗状況を確認するため協議会を開催してきている（資料 B－1－②－1）。
資料 B－1－②－1 福山市・福山市立大学連携事業のテーマ等
実施年度

連携事業のテーマ

福山市関係部署

担当学部

福山駅周辺地区中心市街地の活性化について

商工課
経済環境政策課
都市整備課

都市経営学部

災害に強い都市づくり

危機管理防災課
建築指導課
協働のまちづくり課

都市経営学部

協働のまちづくり（包括的協働プランニング）

協働のまちづくり課

都市経営学部

福山市の保幼小連携に関する研究

指導課
保育課

教育学部

福山市における子どもの生活実態調査

指導課
保育課

教育学部

発達障がい児の事例検討を通した研修

指導課
保育課

教育学部

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

（出典：事務局資料より作成）

これら事業のうち，「福山市の保幼小連携に関する研究」については，地域の保育士，幼稚園，小学校教員が参加して研究発表を行う研究会を継続して開催してきている。また，一部のテーマについては報告書も作成されている。なお，本事業については，福山市が事業概要等を市のウェブサイトに重点政策として掲載している（別添資料 B－1－①－6 参照）。
別添資料 B－1－②－6 産官学連携の推進（http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/20631.pdf）

このほか，本学教員が個々に本学教員が個々に大学の設置者である福山市と連携して取り組む
197

次のような事業も進められてきている（資料 B－1－②－2）。
資料 B－1－②－2 福山市が教員と個々に連携して取り組む事業
実施年度

連携事業のテーマ

教員の所属学部

福山市関係部署担当
都市計画課

平成 24 年度

景観まちづくりリーフレット作成事業

都市経営学部

平成 24 年度

安全でおいしい水づくりについて

都市経営学部

平成 24 年度

福山市街地のヒートアイランド現象に関する研究

都市経営学部

水道局
水質管理センター
環都境保全課（出典：事務局資料より作成）（２）公開講座の開催【主に計画(4)，(6)に該当 】
教育研究交流センターが主体となって立案し開催している公開講座は，開学初年度の平成 23 年度から実施している。毎年度，公開講座のテーマを設定し，本学教員又は外部講師による一般市
民向けの公開講座としている開催している。公開講座は，多くの場合，港町キャンパスの講義室を会場にしているが，テーマによれば福山芸術文化ホール等の学外施設も利用して開催している。
開催にあたっては，大学のウェブサイトに年間開催計画を掲載するとともに，福山市の市民向
広報誌にも毎回の開催案内を掲載し，事前申し込みのうえ，受講する方法で実施している。港町キャンパスは，福山市街の中心地区に位置することから，一般市民の関心は高く，毎回平均 100
人を超える市民が事前申し込みのうえ，受講している。
毎回，受講者には講座内容についての満足等についてアンケート調査を実施するとともに，受講者とセンタースタッフ等の懇談会等も開催して，受講者のニーズの把握を行っている。平成 23～25 年度の開催実績は，資料 B－1－①－3 及び別添資料 B－1－②－7 のとおりとなっている。
資料 B－1－②－3 公開講座の開催実績
年

度

年間テーマ

講座数

参加者数

平成 23 年度

“知 を 拓 く”

10 講座

1,277 人

平成 24 年度

“地域を知る”

9 講座

1,005 人

平成 25 年度

“世界を知る”

8 講座

901 人

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～3）

別添資料 B－1－②－7 公開講座の開催実績 （福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～3 抜粋）（３）特別講演会の開催【主に計画(4)，(6)に該当 】
教育研究交流センターでは年間テーマを設定して開催する公開講座とは別に，著名な外部講師
による一般市民向の特別講演会を，様々なテーマで開催している。
開催にあたっては，大学のウェブサイトに開催案内を掲載するとともに，福山市の市民向広報誌にも開催案内を掲載し，事前申し込みの上，受講する方法で実施している。特別講演会につい198

ても，一般市民の関心は高く，毎回多数の市民が事前申し込みのうえ，受講している。
これらの特別講演会には，福山市の業務に関連するテーマの場合には福山市職員が，また大学の授業に関連するテーマの場合には本学学生も受講者として参加している。
平成 23～25 年度の開催実績は，資料 B－1－①－4 及び別添資料 B－1－②－8 のとおりとなっている。
資料 B－1－②－4 特別講演会の開催実績
年

度

講演テーマ

参加者数

災害時の危機管理について
176 人－2000 年有珠山噴火時の成功例に学ぶ－
平成 23 年度

知識基盤社会に向かって

686 人
394 人

－フィンランド教育改革から学ぶ－
都市と水

116 人

平櫛田中の近代日本彫刻における意義

110 人

北極圏の自然現象

110 人

公立大学の役割と課題

85 人

JTB の経営改革と未来への夢

139 人

森村誠一 VS 島田荘司

268 人

平成 24 年度

444 人

創作の周辺

魅力ある人で組織を埋め尽くすこと
平成 25 年度

238 人

679 人

－企業が求める人材と学生時代に経験して欲しいこと－
Last Modern, Modern and Post Modern

173 人（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～3）

別添資料 B－1－②－8 特別講演会の開催実績 （福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～3 抜粋）（４）ワークショップの開催【計画(4)に該当 】
教育研究交流センターでは開学２年目の平成 24 年度より，本学教員のそれぞれの専門分野で高い知識や技能を活かして，一般市民のためのワークショップを開催している。ワークショップは，
比較的小規模で開催し，実習や実技，視察や見学等を含む内容で実施することから，港町キャン
パスの音楽室，図画工作室，家庭科調理室等の他，市内各所の多様な施設を会場にして開催している。
開催にあたっては，大学のウェブサイトに開催案内を掲載するとともに，福山市の市民向広報誌にも開催案内を掲載し，事前申し込みのうえ，受講する方法で実施している。ワークショップの開催は，本学の前身である福山市立女子短期大学が長年にわたって開催してきており，本学はその実績を引き継いで実施していることから，一般市民の関心は高く，毎回多数の市民が事前申し込みのうえ，受講している。
平成 24～25 年度の開催実績は，資料 B－1－①－5 及び別添資料 B－1－②－9 のとおりとなっている。
199

資料 B－1－②－5 ワークショップの開催実績
年

度

開催回数

開催場所

参加者数

平成 24 年度

17 回

学内 6 回，学外 11 回

276 人

平成 25 年度

14 回

学内 10 回，学外 4 回

308 人（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.2～3）

別添資料 B－1－②－9 ワークショップの開催実績 （福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.2～3 抜粋）（５）サイエンス・フェスティバルの開催【主に計画(2)， (5)に該当 】
開学３年目の平成 25 年度より，地域の小学生を主な対象者として，科学を楽しみながら学べる
サイエンス・フェスティバルを開催している。この企画は，本学の教育研究交流センターと福山市学校教育研究団体連絡協議会小学校理科研究会の共同事業として企画し，これに地域の企業や学校が協力して，港町キャンパス全域を利用して開催している。小学生のための多彩にな科学実
験や演示実験等，多数の実験ブースは，本学の教員・学生，地域の中高等学校の科学クラブやエ
コクラブの生徒，地元企業の技術者，他大学教員等が担当して実施している。開催にあたっては，大学のウェブサイトに開催案内を掲載するとともに，福山市の市民向広報誌にも開催案内を掲載
し，事前申し込み不要で開催している。
平成 25 年度の開催実績は，資料 B－1－②－6 及び別添資料 B－1－②－10 及び 11 のとおりとなっている。
資料 B－1－②－6 サイエンス・フェスティバルの開催実績
年度

体験・参加ブース

ステージイベント

協力企業

協力学校

参加者数
1,050 人

平成 25 年度

10 ブース

４イベント

3社

1校

（おとな 462 人）（こども 588 人）（出典：「2013 サイエンス・フェスティバル」チラシ及び福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.3）

別添資料 B－1－②－10 「2013 サイエンス・フェスティバル」チラシ
別添資料 B－1－②－11 サイエンス・フェスティバルの開催実績（福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.3
抜粋）（６）学校への出前授業【計画(4)に該当 】
教育研究交流センターでは，地域の小学校・中学校からの依頼を受け，平成 23 年度より教員が地域の学校に出向き，自らの研究に関連した専門分野で授業を行う「学校への出前授業」の事業を実施している。本事業は福山市教育委員会との共催事業として実施し，教育委員会の協力のもとに，地域の学校に事業の内容や周知して実施している。
平成 23 年度の出前授業の実績は，33 校，参加児童・生徒数 1,905 人，平成 24 年度の実績は，24 校，参加児童・生徒数 1,673 人となっている（資料 B－1－②－7 及び別添資料 B－1－②－12）。
なお，本事業は開学後の学年進行による教員の多忙化や，特定の教員に負担が大きいこと等の200

事情により，平成 25 年度より事業を中断し，これに替わるものとして，地域の小学生を主な対象者としてサイエンス・フェスティバルを開催するとともに，学校からの個々の要請には，可能な範囲で個別に対応してきている。
資料 B－1－②－7 学校への出前授業の実績
年度

小学校（参加児童数）

中学校（参加生徒数）計

平成 23 年度

31 校（1,860 人）

2 校（ 45 人）

33 校（1,905 人）

平成 24 年度

22 校（1,508 人）

2 校（165 人）

24 校（1,673 人）（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～2）

別添資料 B－1－②－12 学校への出前授業の実績 （福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～2 抜粋）（７）学校教員及び保育士の研修【計画(2)に該当 】
学校教員の研修については，教員免許状更新講習実施検討委員会（教育学部長，教育学部教員
４人，都市経営学部教員２人，学務課職員１人で構成）及び教員免許状更新講習実行委員会（本学専任教員４人，福山市教育委員会職員２人，大学事務局学務課職員２人で構成）を設置し，教育委員会との連携のもとに，開学２年目の平成 24 年度から教員免許状更新講習を実施している。
必修領域と選択領域を合わせて平成 24 年度の更新講習の実績は，13 講習，延べ受講者数 570
人，平成 25 年度に実績は，17 講習，延べ受講者数 608 人となっている。免許状更新講習に対する地域の学校教員のニーズは高く，多くの講習で受講受付の初日に受講希望数が定員に達している（資料 B－1－②－8 及び別添資料 B－1－②－13）。
資料 B－1－②－8 教員免許状更新講習の実施実績
年度

必修領域（受講者数）

選択領域（延べ受講者数）

計

平成 24 年度

１講習（210 人）

12 講習（360 人）

13 講習（570 人）

平成 25 年度

１講習（195 人）

16 講習（413 人）

17 講習（608 人）（出典：平成 24 年度・平成 25 年度教員免許状更新講習一覧）

別添資料 B－1－②－13 平成 24・25 年度教員免許状更新講習一覧

このほか，平成 24 年度より福山市立小中学校の教員を教育学部の研究生として受け入れ，６ヵ
月研修を前期３人，後期３人，計６人に対して実施している。また，平成 24 年度より福山市立保育所及び福山市立幼稚園の「ことばの相談室」担当職員４人に対して教育学部教員の指導による通年研修を実施している。
（８）審議会委員等の担当状況【主に計画(1)，(2)，(3)，(5)，(6)に該当】
開学初年度の平成 23 年度より，専任教員は学外の各種の審議会や委員会等委員を担当し，多様な専門分野での知識や経験を活かして助言・指導を行ってきている。福山市関係と福山市以外を201

合わせて，担当した審議会等の件数及び担当した教員の延べ人数は，平成 23 年は 63 件，39 人，
平成 24 年度 86 件 43 人，平成 25 年度 53 件 32 人となっている（資料 B－1－②－9 及び別添資料
B－1－②－14）。
資料 B－1－②－9 審議会委員等の担当状況
年度

福山市関係（担当教員数） 福山市以外（担当教員数）計（担当延べ教員数）

平成 23 年度

36 件（22 人）

27 件（17 人）

63 件（39 人）

平成 24 年度

50 件（26 人）

36 件（17 人）

86 件（43 人）

平成 25 年度

30 件（16 人）

23 件（16 人）

53 件（32 人）（出典：事務局作成資料より作成）

別添資料 B－1－②－14 平成 23・24・25 年度審議会等委員の担当状況（９）研修会講師等の担当状況【主に計画(1)，(2)，(3)，(5)，(6)に該当】
開学初年度の平成 23 年度より，専任教員は地域の学校等を含む各種の機関・組織が開催する研修会，講演会等の講師を多数担当し，多様な専門分野での知識や経験を活かして助言・指導を行ってきている。福山市関係と福山市以外を合わせて，担当した研修会等の件数及び担当した教員の延べ人数は，平成 23 年度 129 件 46 人，平成 24 年度 157 件 50 人，平成 25 年度 139 件 46 人となっている（資料 B－1－②－10 及び別添資料 B－1－②－15）。
資料 B－1－②－10 研修会・講演会等講師の担当状況
年度

福山市関係（担当教員数） 福山市以外（担当教員数）計（担当延べ教員数）

平成 23 年度

51 件（21 人）

78 件（25 人）

129 件（46 人）

平成 24 年度

65 件（24 人）

92 件（26 人）

157 件（50 人）

平成 25 年度

63 件（19 人）

76 件（27 人）

139 件（46 人）（出典：事務局作成資料より作成）

別添資料 B－1－②－15 平成 23・24・25 年度研修会・講演会等講師の担当状況（１０）市民による附属図書館及び学生食堂の利用【計画(7)に該当】
附属図書館を一般市民に開放し，利用者登録を１年ごとに更新することによって継続して利用できるようにしている。一般市民の利用登録者数及び１日当たりの入館者数は，平成 23 年度 776
人，34.3 人，平成 24 年度 530 人，28.6 人，平成 25 年度 422 人，29.6 人となっている（資料 B－1－②－11）。
資料 B－1－②－11 一般市民による附属図書館の利用状況
1 日当たりの
年度

利用登録者数

延べ入館者数

日数開館
入館者数

202

平成 23 年度

776 人

8,872 人259 日

34.3 人

平成 24 年度

530 人

7,546 人264 日

28.6 人

平成 25 年度

422 人

8,011 人271 日

29.6 人（出典：附属図書館作成資料より作成）

学生食堂についても一般市民に開放し，昼食時には一般市民によって利用されているが，利用状況の把握は行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動に関わる組織としては，教育研究交流センター及び教育支援センターの２つのセンターを設置するとともに，地域の課題を調査・研究し，適切な助言・指導を行うための地域連
携フェロー５人を置いている。また，地域からの多様な要請に対応できるようウェブサイトに「教員の地域貢献活動情報」のページを開設している。
地域貢献活動として（１）福山市・福山市立大学連携事業の実施，（２）公開講座の開催，（３）
特別講演会の開催，（４）ワークショップの開催，（５）サイエンス・フェスティバルの開催，（６）
学校への出前授業，（７）学校教員及び保育士の研修等の事業を継続して実施してきている。
また，教員は福山市や福山市以外の自治体等の審議会委員等を数多く担当するとともに，研修会講師等を数多く担当している。
さらに，市民による附属図書館及び学生食堂の利用など，大学施設の開放も実施している。
これらのことから，計画に基づいた地域貢献活動が適切に実施されていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

203

観点Ｂ-１-③

活動の実績及び活動への参加者等の満足度から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】（１）福山市・福山市立大学連携事業
福山市と本学の連携事業については，毎年度，福山市・福山市立大学連携協議会を開催して，テーマごとに当該年度の事業の報告を行い，福山市からの意見や評価を得る機会を設けている。
（２）公開講座
教育研究交流センターが実施する公開講座，特別講演会，ワークショップの開催にあたっては，毎回，参加者アンケートを実施し，参加者の満足度等を調査している。また，学校への出前授業の実施にあたっても参加した児童・生徒を対象にアンケートを実施し，満足度等を調査している。
平成 23 年度より開催している公開講座（計 27 講座，参加者総数 3,183 人）の満足度に関するアンケート調査の集計結果によれば，「良かった」が 69.7～80.2％，「やや良かった」が 16.9～
27.4％，「あまり良くなかった」が 0.9～2.7％，「良くなかった」が 0.2～0.4％であり，参加者の高い満足度が得られている（資料 B－1－③－1）。
資料 B－1－③－1 公開講座参加者アンケート調査結果（満足度）
アンケート回答
年

度

講座数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 23 年度

10 講座

1,244 人77.9 %

20.9 %

0.9 %

0.4 %

平成 24 年度

9 講座

591 人

80.2 %

16.9 %

2.5 %

0.3 %

平成 25 年度

8 講座

598 人

69.7 %

27.4 %

2.7 %

0.2 %

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1～3）（３）特別講演会
平成 23 年度より開催している特別講演会（計 10 回，参加者総数 1,809 人）の満足度に関するアンケート調査の集計結果によれば，「良かった」が 77.7～86.6％，「やや良かった」が 11.7～
21.9％，「あまり良くなかった」が 0.0～1.7％，「良くなかった」が 0.0～0.3％であり，参加者の高い満足度が得られている（資料 B－1－③－2）。
資料 B－1－③－2 特別講演会参加者アンケート調査結果（満足度）
アンケート回答
年

度

開催回数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 23 年度

3回

397 人

81.4 %

18.1 %

0.5 %

0.0 %

平成 24 年度

4回

301 人

77.7 %

21.9 %

0.0 %

0.3 %

平成 25 年度

3回

420 人

86.6 %

11.7 %

1.7 %

0.0 %

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.2～3 及び同センター資料より作成）

204

（４）ワークショップ
平成 24 年度より開催しているワークショップ（計 31 回，参加者総数 584 人）の満足度に関するアンケート調査の集計結果によれば，「良かった」が 96.1～98.3％，「やや良かった」が 1.7～
3.4％，
「あまり良くなかった」が 0.0～0.6％，「良くなかった」が 0.0～0.0％であり，参加者の高い満足度が得られている（資料 B－1－③－3）。
資料 B－1－③－3 ワークショップ参加者アンケート調査結果（満足度）
アンケート回答
年

度

開催回数

回答者数
良かった

やや良かったあまり良くなかった

良くなかった平成 24 年度

17 回

179 人

96.1 %

3.4 %

0.6 %

0.0 %

平成 25 年度

14 回

237 人

98.3 %

1.7 %

0.0 %

0.0 %

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.2～3）（５）サイエンス・フェスティバル
平成 25 年度に開催したサイエンス・フェスティバル（参加者数 1,050 人：おとな 462 人，こども 588 人）の参加者を対象に実施したアンケート調査の集計結果によれば，質問３「ふくやまサ
イエンス・フェスティバルは楽しかったですか？」に対して「楽しかった」が 95.9％，「ふつう」
が 4.1％，「つまらなかった」が 0.0％となっており，参加児童の高い満足が得られている（資料B－1－③－4）。
資料 B－1－③－4 サイエンス・フェスティバル参加者アンケート調査結果（満足度）
アンケート回答
年度

平成 25 年度

回答者数

74 人

楽しかった

ふつう

つまらなかった

95.9 %

4.1 %

0.0 %

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.3）（６）学校への出前授業
平成 23・24 年度に実施した学校への出前授業（計 57 校，参加児童生徒数 3,578 人）の満足度
に関するアンケート調査の集計結果によれば，質問１「授業はどうでしたか？」に対して「よくわかった」が 74.7～82.1％，「なんとなくわかった」が 16.8～22.6％，「難しすぎてわからなかった」が 1.0～2.7％となっている。また，質問２「先生の話し方はどうでしたか？」に対して「わかりやすかった」が 83.0～85.3％，「普通だった」が 13.9～15.9％，「聞き取りにくかった」が0.9～1.1％，質問３「この授業は，あなたにとって，ためになりましたか？」に対して「はい」
が 89.0～92.1％，「どちらともいえない」が 7.4～9.6％，「いいえ」が 0.5～1.4％となっており，
参加児童・生徒の高い満足が得られている（資料 B－1－③－5）。
資料 B－1－③－5 学校への出前授業参加児童・生徒へのアンケート調査結果205

質問１「授業はどうでしたか？」
アンケート回答

アンケート

回答

実施校

児童・生徒数

よくわかった

なんとなくわかった

難しすぎてわからなかった

平成 23 年度

29 校

1,515 人74.7 %

22.6 %

2.7 %平成 24 年度

21 校

1,148 人82.1 %

16.8 %

1.0 %

年

度

質問２「先生の話し方はどうでしたか？」
アンケート回答

アンケート

回答

実施校

児童・生徒数

わかりやすかった

普通だった

聞き取りにくかった

平成 23 年度

29 校

1,515 人83.0 %

15.9 %

1.1 %平成 24 年度

21 校

1,148 人85.3 %

13.9 %

0.9 %

年

度

質問３「この授業は，あなたにとって，ためになりましたか？」
アンケート回答

アンケート

回答

実施校

児童・生徒数はい

どちらともいえない

いいえ

平成 23 年度

29 校

1,515 人89.0 %

9.6 %

1.4 %

平成 24 年度

21 校

1,148 人92.1 %

7.4 %

0.5 %

年

度

（出典：福山市立大学教育研究交流センター年報 Vol.1 及び同センター資料より作成）（７）教員免許状更新講習
平成 24 年度より実施している教員免許状更新講習（必修・選択領域計 30 講座，延べ受講者総数 1,178 人）については，文部科学省の所定様式に従って受講者を対象に「講座の内容・方法」，「最新の知識・技能の修得」及び「講座の運営」の３つの観点からアンケート調査を実施している。これら３つの観点を総合した全体評価の集計結果によれば，「よい」が 54.8～61.7％，「だいたいよい」が 35.9～41.1％，「あまり十分でない」が 2.1～3.9％，「不十分」が 0.2％であり，受講者の相応の評価が得られている（資料 B－1－③－6）。
資料 B－1－③－6 教員免許状更新講習受講者アンケート調査結果
アンケート回答
年度

講座数

延べ回答者数よいだいたいよい

あまり
十分でない

不十分

平成 24 年度

13 講座

570 人

54.8 %

41.1 %

3.9 %

0.2 %

平成 25 年度

17 講座

608 人

61.7 %

35.9 %

2.1 %

0.2 %

（出典：学務課作成資料より作成）（８）審議会委員等及び研修会・講演会講師等の担当
本学教員が担当する学外の各種の審議会や委員会等委員や，地域の学校等を含む各種の機関・
206

組織が開催する研修会，講演会等の講師については，委嘱・依頼側の評価や満足度については，特段の現状把握は行っていないが，いずれについても委嘱・依頼が継続して行われていることから，一定の評価や満足が得られているものと推察できる。
（９）市民による附属図書館及び学生食堂の利用
附属図書館及び学生食堂の利用については，利用者である一般市民を対象とした満足度調査等は実施していない。
【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度より実施している福山市と本学の連携事業については，毎年度，福山市・福山市立大学連携協議会を開催して，テーマごとに当該年度の事業の報告を行い，福山市からの意見や評価を得る機会を設けている。
平成 23 年度より開催している公開講座，特別講演会及び平成 24 年度より開催しているワーク
ショップについては，参加者を対象に満足度等を調査しており，それぞれ高い満足度が得られている。平成 25 年度に開催したサイエンス・フェスティバルについても，参加者の満足度等を調査しており，参加児童の高い満足が得られている。平成 23・24 年度に実施した学校への出前授業についても，参加者を対象に満足度等を調査しており，高い満足が得られている。
平成 24 年度より実施している教員免許状更新講習については，文部科学省の所定様式に従って受講者を対象にアンケート調査を実施しており，受講者の相応の評価が得られている。
これら地域貢献活動の実績及び各活動への参加者等の満足度から判断して，地域貢献活動の成果が上がっていると言える。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
なし【改善が望まれる点】
なし

207

観点Ｂ-１-④

改善のための取組みが行われているか。

【観点に係る状況】
地域貢献活動のうち，福山市と本学の連携事業については，毎年度，福山市・福山市立大学連
携協議会を開催して，テーマごとに当該年度の事業の報告を行い，福山市からの意見や評価を得て，事業実施の改善に繋げていく機会を設けている（別添資料 B－1－④－1）。
別添資料 B－1－④－1 平成 23・24・25 年度福山市・福山市立大学連携協議会次第

教育研究交流センターが実施する公開講座，特別講演会，ワークショップの開催にあたっては，毎回，参加者アンケートを実施し，その中で広報の方法や会場へのアクセスについての調査のほか，今後，希望するテーマ等についてのニーズ調査を実施して，次年度以降の企画において改善に繋げる取組を進めている。また，サイエンス・フェスティバルにおいても，体験・参加ブース
で行う体験実験等のテーマについても満足度調査を実施し，次年度以降の企画において改善に繋げる取組を進めている。さらに，学校への出前授業の実施にあたっても参加児童・生徒へのアン
ケート調査を実施し，改善に繋げる取組を進めた（別添資料 B－1－④－2～6）。
別添資料 B－1－④－2 公開講座参加者アンケート調査用紙
別添資料 B－1－④－3 特別講演会参加者アンケート調査用紙
別添資料 B－1－④－4 ワークショップ参加者アンケート調査用紙
別添資料 B－1－④－5 出前授業受講者アンケート調査用紙
別添資料 B－1－④－6 サイエンス・フェスティバル参加者アンケート調査用紙

教員免許状更新講習については，開設に先立って平成 23 年 11 月に福山市立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校の校園長を対象に，講習の内容等についてのアンケート調査を実施しており（別
添資料 B－1－④－7），開設後は文部科学省の所定様式に従って受講者を対象に「講座の内容・方法」，「最新の知識・技能の修得」及び「講座の運営」の３つの観点からアンケート調査を実施し，その結果を教員免許状更新講習実行委員会が中心となって，次年度の企画に活かす取り組みを進めている（別添資料 B－1－④－8）。
別添資料 B－1－④－7 教員免許状更新講習に関するアンケート調査用紙（平成 23 年 11 月実施分）
別添資料 B－1－④－8 教員免許状更新講習受講者評価書様式

大学で取り組む地域貢献活動全体の検証については，開学初年度より大学の活動の総合的な状況に関する自己点検評価の対象としてきており，毎年度の自己点検評価の実施において，自己点検評価委員会のもとで検証に取り組んできている。
本学では自己点検評価の結果に基づく改善への取組について，自己点検評価規程第９条に，次のように定めている（資料 B－1－④－1）。

208

資料 B－1－④－1 自己点検評価の結果に基づく改善への取組についての定め○自己点検評価規程
第９条

学長は、自己点検評価等の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、自己点検評価委員会に改善策の策定を指示するものとする。
２

自己点検評価委員会は、前項の指示を受けたときは、（略）改善策を策定し、学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告に基づき、改善に取り組むものとする。

この定めに基づき，学長が取り組んだ地域貢献活動に関する改善の具体例としては，平成 23 年度の自己点検評価の結果（別添資料 B－1－④－9）を受けて，平成 25 年 4 月の評議会で「福山市立大学の地域貢献活動に係る基本方針」を策定し，学内外に公表したことが挙げられる（別添資料 B－1－④－10）。
別添資料 B－1－④－9 平成 23 年度自己点検評価に基づく改ざん課題及び改善策（自己評価委員会資料）
別添資料 B－1－④－10 「福山市立大学の地域貢献活動に係る基本方針」（http://www.fcu.ac.jp/info/philosophy.html）【分析結果とその根拠理由】
福山市と本学の連携事業については，毎年度，福山市・福山市立大学連携協議会を開催して，福山市からの意見や評価を得て，事業実施の改善に繋げていく機会を設けている。
教育研究交流センターが実施する公開講座，特別講演会，ワークショップの開催にあたっては，毎回，参加者アンケートを実施し，希望するテーマ等についてのニーズ調査を実施して，次年度以降の企画において改善に繋げる取組を進めている。また，サイエンス・フェスティバルにおいても，体験実験等のテーマについても満足度調査を実施し，次年度以降の企画において改善に繋げる取組を進めている。
教員免許状更新講習については，受講者を対象にアンケート調査を実施し，その結果を教員免許状更新講習実行委員会が中心となって，次年度の企画に活かす取り組みを進めている。
大学で取り組む地域貢献活動全体の検証については，開学初年度より大学の活動の総合的な状況に関する自己点検評価の対象としてきており，毎年度の自己点検評価の実施において，自己点検評価委員会のもとで検証に取り組んできている。改善の具体例としては，平成 23 年度の自己点
検評価の結果を受けて，平成 25 年 4 月の評議会で「福山市立大学の地域貢献活動に係る基本方針」を策定し，学内外に公表したことが挙げられる。
これらのことから，地域貢献活動の検証と，検証に基づく改善のための取組みが行われているといえる。

【優れた点】
なし【改善を要する点】
209

なし【改善が望まれる点】
なし（２）目的の達成状況の判断（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】【改善を要する点】【改善が望まれる点】

以210上