2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（別紙）参考資料：「2020年３月期 連結業績説明資料」

2020年3月期 連結業績説明資料

株式会社インターネットイニシアティブ
証券コード： 3774
2020年5月14日

当社は2019年3月期有価証券報告書提出時（2019年6月28日提出）より会計基準を従来の米国会計基準から国際財務報告基準（IFRS）へ変更しております。
IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来採用していた米国会計基準における期間と異なる等で、前年度以前の数値は、過去の開示と一部異なっております。
© Internet Initiative Japan Inc.

目次

Ⅰ. FY2019総括とFY2020見通し

P. 2

Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ

P. 3

Ⅲ. FY2019連結業績

P. 4 ~ 17

Ⅳ. 各事業進展

P. 18 ~ 22

Ⅴ. FY2020連結業績見通し

P. 23 ~ 24

© Internet Initiative Japan Inc.

1

Ⅰ. 2020年3月期（FY2019）総括とFY2020見通し

単位：億円% = 前年同期比FY2019実績

FY2020見通し

法人ストック 積み上げ好調・SI需要旺盛

法人ストック 継続増収で増収増益計画

各分野粗利拡大で構造的増益・過去最高営業利益更新

不透明な中 ATM運営事業・SI一時売上他でコロナ感染症影響想定

（*1）

売上高
2,044.7億円
営業利益
82.3億円
当期純利益 （*2）
40.1億円ROE
NWサービス
法人NW
サービス（*3）

配当金

+6.3%
+36.6%+13.8%

売上高
営業利益
当期純利益 （*2）

27.00円

5.2% 配当性向 30.4%

ROE

売上 1,220億円・+2.8% 粗利 199億円・+14.6%

 多様なNWサービスのクロスセル進展
 法人NWサービス（*3） 売上 524.0億円（+9.5%）• うちセキュリティ

法人NW
サービス

163.5億円（+15.9%）

 フルMVNO機能で差別化発揮・IoT需要積み上げ
 モバイル総回線数 302.9万（+10.4%）
モバイル・
 モバイル総売上 460.9億円（+9.8%）
IoT• うちフルMVNO
14.1億円（+113.6%）• うち法人モバイル（*4） 60.2億円（+23.8%）

SI

（*1）

（*3）

SI

クラウド

 高付加価値クラウドソリューション・マルチクラウド戦
略で差別化 クラウド売上 235.8億円（+17.1%）

配当金34.00円 （7.0円増配）

6.2% 配当性向 30.7%

 高信頼・付加価値のワンストップサービス推進継続 インターネット増速、安心・快適なVPN接続、クラウド型AD連携サービス等社会インフラとなったイ
ンターネット関連サービスへの需要継続
 セキュリティソリューションの拡充・拡販 リモートアクセス・インターネットトラフィック需要増へ
対応

モバイル・
IoT

 リモート・IoT案件推進等で法人モバイル加速
 フルMVNO売上 約23億円へ伸長 リモートアクセス案件へのモバイルソリューション
 産業IoT等へ領域深化

SI・
クラウド

 不透明なSI環境下で外注等コストコントロールで増収増益
 マルチクラウド戦略継続遂行

売上 784億円・+12.5% 粗利 108億円・+10.5%
 ネットワークインテグレーション・リモートアクセス・
セキュリティ関連SI等全業種より強い引き合い
 受注
831.4億円（+11.9%）

+2.7%
+5.8%
+24.8%

2,100億円
87億円
50億円

新型コロナウイルス感染症拡大による影響の可能性•••

店舗休業での銀行ATM運営事業売上
企業投資意欲減退によるSI構築（一時売上）
大型店舗休業での個人モバイル獲得 等

上期はATM影響等で減益想定（*1）法人ストック：法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額。個別変動要因のあったWAN売上は含まず （*2）親会社の所有者に帰属する利益 （*3）法人NW（ネットワーク）サービス売上：法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシングの合計額。個別変動要因のあったWAN売上は含まず （*4）法人モバイル売上：IIJモバイルからMVNE分を除外し算出© Internet Initiative Japan Inc.

2

Ⅱ. ステークホルダーの皆様へ
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、謹んで御見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、私達の社会・暮らしは非常に大きな影響を受けております。創業来、日本のインターネットインフラストラクチャーを創り上げその発展に寄与してきた弊社グループにとって、重要なライフラインとなったインターネット及びその関連システムを支え続け、サステナブルな社会に貢献していくことこそが最大の使命であり、従業員一丸となって業務に励んでおります。
2020年3月期は、インターネットを基軸にしたモバイル/IoT・クラウド・セキュリティ等のストックビジネスとシステムインテグレーションが連動し、順調に事業進展することが出来ました。2021年3月期につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連し、休店による銀行ATM利用減少、システム構築における企業投資減退、
個人モバイル獲得での大型商業施設休業等の一時的なマイナス影響があろうと想定しております。一方で、売上構成約8.2割とのストックビジネスは、景気悪化局面においても持続的な成長を図っていけるものと想定しております。中期にかけては、インターネット利用量の益々の増大、クラウド化やリモートアクセス機能も含めた企業ネットワークシステムの変化、安全なネットワーク利用のためのセキュリティ需要の更なる拡大等が期待されます。
弊社グループの創業来の経営理念は、以下の通りでございます。
（1）インターネット技術のイニシアティブを取り続けネットワーク社会の可能性を切り拓く（2）社会インフラを支える高信頼性・高付加価値のITサービスの開発・提供でネットワーク社会の最適運営に貢献する（3）技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮する場を提供していく
このような世界的にも環境が大きく変化していく時世にこそ、株主の皆様・お客様・お取引先・従業員とそのご家族・国と経済社会と手を取り合いながら、我々の存在意義を益々発揮していきたいと考えております。
引き続きのご愛顧をどうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 勝 栄二郎© Internet Initiative Japan Inc.

3

Ⅲ- 1. 2020年3月期 連結業績サマリー ①
売上高比

売上高比

FY2019実績

FY2018実績

2019年4月～2020年3月

2018年4月～2019年3月

売上高比

FY2019見通し

前期比（1H19時上方修正）

1,924.3

84.1%

84.9%

1,718.8

1,634.6

15.9%

15.1%

325.9

289.7

11.9%

11.9%

243.7

229.5

4.0%

3.1%

営業利益

82.3

60.2

+36.6%+22.0

持分法投資損益

△8.1

△3.2

-

-

3.5%

3.0%

71.6

58.4

2.0%

1.8%

40.1

35.2

売上原価

売上総利益

販売管理費等 (*1）

税引前利益

当期利益 (*２）

前期比2019年4月～2020年3月

2,044.7

売上収益

単位：億円

+6.3%

+120.4

2,040

+6.0%

+115.7

+5.2%

+85.4

+10.4%

+30.3

+6.3%

+14.5

76

+26.2%

+15.8

△5

-

-

+16.4%

+9.6

+7.9%

+2.8

84.3%

+5.2%

+84.2

1,720
15.7%

+12.5%

+36.2

320
12.0%

+6.2%

+14.2

244
3.7%

3.3%

+22.5%

+13.2

68
1.9%

+13.8%+4.9

38（*1） 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載 （*2） 当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期利益を表示© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 2. 2020年3月期 連結業績サマリー ②

単位：億円
YoY = 前年同期比

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利（機器販含む）の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額

82.3

販管費等の前期比増減額

67.7
60.2

 モバイル粗利+9億円弱YoY：フルMVNO売上増（FY18： 6.6
 モバイル接続料低減想定比△20.5億円影響、フルMVNO開始
NW

SI

販管
費等
•

に伴う先行固定原価増加13億円超でモバイル粗利減少
 その他NWサービスは順調に粗利増加

 SI 売上増・運営改善での粗利率向上で粗利大幅拡大
 クラウド 西日本基盤コスト増加で利益増は些少 事業規模拡大に伴い人件費・手数料等恒常増加

億円→FY19： 14.1億円）で先行固定原価増吸収、4Q19でのモバイル接続料低減影響は想定比マイナス3.5億円で着地 その他NWサービス粗利+16億円強YoY：WAN売上減影響あるなか他NWサービス増収で粗利拡大
 売上伸長に伴い粗利増加
 SI SE高稼働維持・不採算案件未発生
 クラウド旧型設備入れ替え影響等でクラウド粗利伸長は些少 4Q19に除却等3.6億円一時費用有り（4Q18時は1.9億円）
 報酬制度改定で人件費増影響大

販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 2. 売上収益（売上高）の推移
NWサービス

法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

FY18： 192,430 [+9.2%]

システムインテグレーション（SI）

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比
SI構築（含む機器販売）
SI運用保守ATM運営事業

FY19： 204,474 [+6.3%]

一時売上（*1）
FY19： 31,976百万円 （+14.7%YoY）（FY19売上構成比： 15.6%）

ストック売上（*2）
FY19：168,416百万円 （+5.0%YoY）（FY19売上構成比： 82.4%）
 WAN以外ストック売上： +9.3%YoY

法人ストック売上（*3）
FY19：98,816百万円 （+10.3%YoY）（FY19売上構成比： 48.3%）（*1）一時売上とは、主としてシステムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上であり、SI構築売上（含む機器販売）を表示（*2）ストック売上とは、継続提供にて月次計上される恒常的売上であり、法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を表示（*3）法人ストック売上とは、法人インターネット接続（MVNE除く）、アウトソーシング、SI運用保守の合計額を表示。個別要因のあったWAN売上は含まず© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

ATM運営事業

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

売上総利益
 全体
 FY19： 32,594百万円（+12.5%YoY）
粗利率 15.9%（+0.8ポイントYoY）•

NWサービス・SI各々粗利拡大

 NWサービス FY19： 19,907百万円（+14.6%YoY）
粗利率 16.3%（+1.7ポイントYoY）•

FY18： 163,455 [+10.5%]

FY19： 171,880 [+5.2%]

モバイル・その他NWサービス粗利各々粗利拡大
 フルMVNO売上増（FY18: 6.6億円→FY19:
14.1億円）で先行固定原価吸収（フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q 18年3月～）
 20年3月改定のドコモ モバイル接続料（帯域単価）で、前年単価比6.0%と想定8%減等との差
分3.5億円（※）の追加費用を4Q19に一括計上（※）通信料差分・KDDI分差分含む

 上記にて4Q19NWサービス粗利率一時低下•

4Q18NTTドコモ モバイル接続料（帯域単価）改定に伴う一括追加原価計上（4Q18 20.5億円）の本来の帰属期間への配分は以下の通り
20.5（単位：億円）：

4Q18

 SI

補正実績 補正実績 補正実績 補正実績
•
•

4.8

5.0

5.2

5.5

1Q18

2Q18

3Q18

4Q18

 FY19： 10,810百万円（+10.5%YoY）

補正実績は、NTTドコモ モバイル接続料単価改定（2019年3月末）に伴うNWサービス原価一括追加計上（4Q18 20.5億円）を本来の帰属期間に配分して算出しております。本頁以降FY18実績は全て補正実績で表示
SIには機器販売を含む© Internet Initiative Japan Inc.

粗利率 13.8%（△0.3ポイントYoY）•

稼働管理強化等でSE高稼働率維持・不採算案
件生じず粗利継続拡大

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Ⅲ- 4. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービスモバイル総売上

アウトソーシングサービス

契約総帯域（Gbps）

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

新型コロナウイルス感染症影響でインターネット
トラフィック急増

個人向けインターネット接続サービス•

法人向けインターネット接続サービス

IX

(*)

トラフィック：4月中旬ピーク時で恒常時比約1.6倍（関連会社 インターネットマルチフィード㈱調べ）

 法人向けインターネット接続サービス
 FY19： 366.3億円・+10.4%YoY
 法人モバイル売上継続伸長

FY18： 118,626 [+9.8%]

FY19： 121,999 [+2.8%]•

FY19 IIJモバイル売上： 226.0億円・+16.4%YoY
 うちIoT等MVNE以外売上： 60.2億円・+23.8%YoY
 うちMVNE売上： 165.7億円・+13.9%YoY

 個人向けインターネット接続サービス
 FY19： 260.5億円・+3.3%YoY

 アウトソーシングサービス
 FY19： 323.4億円・+10.7%YoY
 セキュリティの需要旺盛
•

9,931

10,447

10,613

10,967

11,33911,504

11,542

11,701

 WANサービス
 FY19： 269.7億円・△13.0%YoY•• 契約総帯域は、法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービ
ス含む）及び ブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出(*) IX（Internet eXchange）とはインターネット接続事業者同士が相互接続するために用いる相互接続ポイントを指す© Internet Initiative Japan Inc.

FY19 セキュリティサービス売上：163.5億円・+15.9%YoY

既存特定大口顧客の多拠点モバイルWAN移行等
でWAN総売上△40.2億円YoY（期初計画△40億円YoY）
 FY19 既存特定大口顧客分売上△44.4億円YoY、
3Q19末で移行ほぼ収束

8

Ⅲ- 4. ネットワークサービス ②原価の推移

 WAN売上減少に伴い「回線関連」費用減少
 4Q19「外注関連」費用にモバイル接続料関連

回線関連
外注関連
その他
人件関連
設備関連
•

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

外注関連費にはモバイル接続料等に係るモバイル関連費用、サポートセンター運営費用等を含む

FY18： 101,257 [+14.3%]

FY19： 102,092 [+0.8%]

3.5億円の追加計上あり（詳細以下）
 4Q19「その他」費用はモバイル端末等の消耗品
費等が増加
 1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上との会計改訂に伴い、データセンター賃借費（外注関連）から償却費（設備関連）等への費用計上区分の変更有りドコモMVNOに係るモバイル接続料取り扱い（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY19・FY18分モバイル接続料（帯域単価）は20年3月に前年単価比6.0%減と改定
当初想定8%減と実績6.0%減等との差分
3.5億円（※）の追加費用を4Q19に一括計上
 FY18・FY17分モバイル接続料（帯域単価）は19年3月に前年単価比5.0%減と改定
当初想定14%減と実績5.0%減との差分20.5億円の追加費用を4Q18に一括計上しFY18各四半期に補正配賦 FY17・FY16分モバイル接続料（帯域単価）は18年3月に前年単価比18.2%減と改定
当初想定14%減と実績18.2%減との差分8.9億円の費用戻しを4Q17に一括計上
 FY20よりモバイル接続料（帯域単価）の算出方法

補正実績

補正実績

補正実績

が将来原価方式へ変更
FY20・ FY19利用分モバイル接続料（帯域単価）
は2020年3月に16.0%減（FY20実績基準/FY18
実績基準）との通知受領済み。FY20期初より当該将来原価数値で四半期費用処理

補正実績（※）通信料差分・KDDI分差分含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 5. システムインテグレーション ①売上高の推移
SI構築 （一時売上）

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比SI運用保守 （ストック売上）

受注残

FY18： 27,882 [+6.4%]

FY19： 31,976 [+14.7%]

FY18： 41,770 [+10.2%]

FY19： 46,418 [+11.1%]

売上

受注額

7,578

7,115

6,915

7,346

FY18： 28,954 [+12.2%]
•

8,118

6,492

8,696

8,338

FY19：31,643 [+9.3%]

SI構築の受注残・売上・受注額は機器販売を含む

幅広い業種からネットワーク増強・サーバ入替、オフィスIT・セ
キュリティ関連、BtoC向けシステム等の需要継続積み上げ• FY19売上は累計5.8億円の進行基準計上売上含む（FY18は進行基準売上計上なし）• 4Q19受注規模（4Q分+13.5%YoY）で1Q20構築売上予算は
見通し済み

国
際
事
業

FY18： 45,347 [+5.0%]• 好需要環境で売上+14.7%YoY・受注+9.3%YoY•

11,457 8,777 11,765 13,348 14,099 7,642 15,185 14,574
FY19： 51,500 [+13.6%]

SI運用保守売上グラフの内数はクラウド売上 FY19 SI運用保守売上内訳：

プライベートクラウド売上： 209.2億円・+20.0%YoY• SI構築からの運用案件売上： 255.0億円・+4.8%YoY•

 4Q19クラウド売上計上区分：•

SI運用保守 89.6% アウトソーシング10.4%

 FY19実績
 FY20計画• 売上 85.5億円・+10.7%YoY、営業利益 2.5億円・+177.5%YoY• 売上 100億円・+17%YoY、営業利益 3億円規模・+20%YoY（当初計画：売上 87億円、営業利益 2億円規模）• セキュリティソリューションのグローバル展開他で付加価値向• 欧米拠点順調拡大、アジア拠点も順次立ち上がり推移中
上を展望© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅲ- 5. システムインテグレーション ②原価の推移
仕入
外注関連
その他
設備関連
人件関連
•

外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む

FY18： 59,872 [+5.1%]

FY19： 67,584 [+12.9%]

 4Q19末SI関連外注人員数： 1,123名（+21名YoY、+58名QoQ） 4Q19 仕入原価比率28.7%（4Q18 35.2%）で4Q18比粗利率改善
 マルチクラウド需要拡大に伴うクラウドライセンス

費用増加で「その他」費用増加
 白井DC運用開始に伴い固定コスト4.8億円/年増加
 1Q19からのオペリース資産・負債のBS計上との会計改訂に伴い、SI運用費（外注関連）から償却費（設備関連）等への費用計上区分の変更有り© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 6. 連結従業員数の推移

YoY = 前年同期比

契約社員（名）
正社員（名）（+150）（+230）

分野別人員構成 FY19人件関連費用は報酬体系改定で人件関連費用1Q18

2Q18

単位：百万円、（ ）＝売上高比率

3Q18

4Q18

1Q19

2Q19

3Q19

4Q19

5,920

6,003

5,920

6,100

6,402

6,573

6,443

6,911

（13.2%）（12.9%）（12.2%）（11.6%）（12.8%）（13.3%）（12.5%）（12.8%）

FY18： 23,942 （12.4%） +3.0%YoY•

一時的に大幅増加 +10.0%YoY
 20年4月入社新卒社員数：210名

FY19： 26,329（12.9%）+10.0%YoY

FY18人件関連費用（IFRS）は、FY17（米国会計基準）との増減率を表示© Internet Initiative Japan Inc.

（19年4月：171名、18年4月：175名）
 FY20従業員純増予算 290名規模（FY19実績：230名）
 FY20人件関連費用増は過年度恒常増加ペースを想定12

Ⅲ- 7. 販売管理費等の推移

単位：百万円YoY、 [ ] = 前年同期比

研究開発費
支払手数料
その他
人件費
） 売上高比率（

FY18： 22,652 [+5.5%]

FY19： 24,076 [+6.3%]（12.3%） （11.8%） （11.6%） （11.5%） （12.1%） （11.9%） （11.2%） （11.9%）
 左記以外に、その他の収益・費用（純額）で2.9億円の費用•

FY19その他費用 除却等で5.2億円（FY18 3.5億円）

 販売管理費等・その他の収益・費用は計画

内で推移
•

•

合計243.7億円・+6.2%YoY、
当初計画 244億円

本スライドでの 販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）の合計額を記載、その他収益・その他費用は含まず© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 8. 利益の推移
営業利益

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

当期利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

 税引前利益

営業利益率

 FY19： 7,159百万円 （+22.5% YoY）

FY18 営業利益： 6,023 [△11.0%]

FY19 営業利益： 8,225 [+36.6%]

FY18 当期利益： 3,521 [△20.4%]

FY19 当期利益： 4,007 [+13.8%]• 金融資産評価損益： 128百万円• 受取配当金：
95百万円• 受取利息：54百万円• 支払利息：583百万円 親会社の所有者に帰属する利益• 非支配持分利益： 187百万円

持分法適用会社の状況（20年5月14日時点）
 JOCDN（16年12月設立）• 資本金（含む資本準備金） 8.4億円• IIJ議決権比率 17%• 株主数 18社（含むIIJ）• 持分法投資損益：
 FY19：損失17百万円
 FY20：黒字計画
 DeCurret（18年1月設立）• 資本金 （含む資本準備金） 113.8億円• IIJ議決権比率 30%• 株主数 30社（含むIIJ） FY19中に新たに12社が株主に• 持分法投資損益：
 FY19：損失1,005百万円
 FY20：損失8億円計画
 FY21：黒字化展望

補正実績

補正実績

補正実績

補正実績

103

65

△46

16

△124

△51

92

△177

金融損益（純額）

△30

6

△43

△252

112

△245

△234

△439

持分法投資損益

△359

△580

△553

△653

△543

△642

△922

△858

法人所得税費用（補正実績）

△40

△45

△45

△47

△49

△53

△46

△39

控除- 非支配持分に帰属する四半期利益

4Q19営業利益：モバイル接続料追加費用3.5億円、除却3.6億円、賞与追加引当2.5億円等一時費用あり© Internet Initiative Japan Inc.

14

Ⅲ- 9. 連結バランスシートのサマリー
19年3月末現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
前払費用（流動・非流動）
有形固定資産使用権資産
のれん・無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資その他

資産合計:
営業債務及びその他の債務借入金（流動・非流動）契約負債・繰延収益（流動・非流動）
未払法人所得税
退職給付に係る負債
その他の金融負債（流動・非流動）
その他

負債合計:
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
自己株式

親会社所有者帰属持分合計:•

20年3月末

単位：百万円

増減

31,95833,376
3,403
16,56033,136
24,901
4,838
11,402
7,715

38,672
32,982
2,476
17,475
17,40050,56024,363
4,827
9,187
8,582

+6,714
△393
△927
+915
△15,736+50,560△538△11△2,216+867

167,289

206,524+39,235

21,962
26,75010,9801,139
3,489
19,183
6,666

18,28827,75012,4572,284
3,985
54,151
7,553△3,675+1,000+1,477+1,144+496+34,968+887

90,170126,467+36,298

25,51936,226
12,335
4,089△1,89725,531
36,271
16,501
2,670△1,897+12+46+4,166△1,419-76,271

79,076+2,804「使用権資産」内訳（20年3月末）

オペレーティング・リース（事務所賃借契約等）

34,477百万円
ファイナンス・リース（19年3月末有形固定資産・無形資産からの振り替え等）

16,084百万円「その他金融負債」詳細（20年3月末）

オペレーティング・リース（事務所賃借契約等）

34,592百万円

親会社所有者帰属持分
19年3月末 45.6%
20年3月末 38.3%

IFRS第16号の適用により、特定の条件を満たすオペレーティング・リースはバランスシート計上© Internet Initiative Japan Inc.

15

Ⅲ- 10. 連結キャッシュ・フロー

単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY18： 25,152

FY19： 33,394

主内訳

前年同期比

税引前利益

7,159

+1,316

減価償却費及び償却費

28,520+12,892（うちオペレーティング・リースの使用権資産

12,207+12,207）

営業資産及び負債の増減△909△7,752△2,611+810

法人所得税支払い

投資キャッシュ・フロー
FY18： △8,688

FY19：△7,265

主内訳

前年同期比

有形固定資産の取得△7,197△117

無形資産（ソフトウェア等）の取得△4,642+758

その他投資の売却による収入

2,750+2,185

財務キャッシュ・フロー
FY18： △5,890

FY19：△19,354

主内訳
その他の金融負債の支払

前年同期比△20,556△13,234（うちオペレーティング・リース債務△12,141△12,141）（うちファイナンス・リース債務△7,371△856）△1,500△1,500

2,500

+500

長期借入金の返済
短期借入金の純増減額© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ- 11. その他の財務データ
設備投資額（CAPEX）

単位：百万円

設備投資償却額

現金支払
ファイナンス・リース

FY18： 15,083

FY19： 15,150

FY18： 13,867

FY19：14,422

 CAPEX内訳

FY18

FY19

NW恒常投資関連 （※）

94億円

96億円

クラウド関連19億円

26億円

白井DC関連21億円

20億円

SI顧客向け関連

14億円

7億円

ATM関連

3億円

3億円

Adjusted EBITDA
FY18： 19,890

FY19： 22,647（※）NW恒常投資関連：ネットワーク拡張・設備拡充、サービス開発投資等

 FY20 CAPEXは白井DCモジュール追加約30億円でFY19比増加し160億円前後の見込み•••

設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・
リースによる取得額よりセール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性
質を持たない資産の取得額を除外して算定
設備投資償却額は、減価償却費及び償却費のうち、設備投資（CAPEX）による資産の償却額
補正実績 補正実績 補正実績 補正実績を表しており設備投資との性質をもたない資産（オペレーティングリースの使用権資産、少額端
末、顧客関係等）の償却額を除外して算定
Adjusted EBITDAは、補正営業利益と設備投資償却額の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

17

Ⅳ- 1. FY2019の主要実績

YoY = 前年同期比

期初目標

NWサービス粗利 +14億円YoY
売上継続拡大で構造的に利益増加

セキュリティ事業基盤拡大・プレゼンス強化
多様で高信頼のサービス群で需要刈り取り

フルMVNO売上 17億円
フルMVNO先行コスト吸収しNWサービス粗利増

法人モバイル・IoT
フラッグシップ案件順次遂行・中期に向けた案件横展開

SI粗利 +10億円YoY
クラウド・IoT等との複合SIソリューション展開
SE高稼働継続・不採算案件排除

クラウド売上 225億円
高付加価値・複合ソリューションでの差別化戦略継続

DeCurret 事業立ち上げ
取引所サービスレベルアップ・決済サービス開始
持分法投資損失 7億円

JOCDN 事業立ち上げ
パートナーシップ強化で配信需要継続取り込み
持分法投資損益 黒字化•

当期実績

NWサービス粗利 +25.4億円YoY
法人モバイル・セキュリティサービス等が利益増加を牽引
リモートワーク需要旺盛でIIJフレックスモビリティサービス等リモートアクセス系サービス拡大

セキュリティ総売上（サービス+SI） 191.8億円（+14.3%YoY）
うちセキュリティサービス売上 163.5億円（+15.9%YoY） 強い需要継続

法人向け大幅伸長 フルMVNO売上 14.1億円
NWサービス粗利拡大に貢献
コロナ感染症影響等で訪日外国人向けプリペイドSIM・IMSI販売は低調基調

フルMVNO機能拡充・ローカル5G商談積み上げ
SoftSIM・ChipSIM・eSIM等 IoT需要に向け順次提供開始
ローカル5Gは住友商事・ケーブルテレビ事業者とJV立ち上げ

SI粗利 +10.3億円YoY
NWサービス+SIで付加価値向上、SE稼働率良好・不採算案件なし

クラウド売上 235.8億円 （+17.1%YoY）
マルチクラウド展開：統合運用管理サービス（UOM）・閉域接続先拡充等で強み発揮
FX ASP（Raptor）も取引拡大で予算超過

決済分野で株主・パートナー連携加速 共同実証実験・PoC遂行
仮想通貨相場低調で業績計画よりビハインド・持分法投資損失 10億円、増資で+61.5億円資本増強

動画配信市場拡大 今後の更なる需要に備えインフラ拡張
大口コンテンツ事業者の需要取り込み若干遅延もほぼ完了・持分法投資損失 0.2億円
NHK・WOWOWの資本参加実行

DeCurret増資実績は2019年7月及び2020年4月の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

18

売上単位： 億円
回線数単位： 万YoY・% = 前年同期比Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展①
 個人競争厳しいなか法人牽引で継続伸長 IIJモバイル（法人）継続伸長

FY18末総回線数:
274.5 （+17.0%）

FY19末総回線数：
302.9 （+10.4%）

FY18総売上：
419.6 （+18.8%）

FY19総売上：460.9 （+9.8%）

FY18： 225.4 （+8.9%）

FY19： 234.9 （+4.2%）

FY18： 194.2 （+32.8%）

FY19： 226.0 （+16.4%）• FY19 MVNE売上 165.7億円・+13.9%YoY
 4Q19末MVNE顧客数 156社・+7社YoY• FY20 MVNE見込み：< > 大口MVNE顧客被買収での接続先他社

移行での減収要因有り（△約14億円
YoY）
 IIJmio（個人）回線数微増• コロナ感染症影響等で代理店販売低調、

4Q19時Web販売が約6割・端末セット好調• 正式eSIMサービス「IIJmio eSIM サービス

< > MVNE売上

データプランゼロ」開始（20年3月）、SIM装着
不要・月額150円・300円/1GB~で既存キャリ
ア契約のバックアップ回線需要ターゲット• FY20 IIJmio（個人）見込み： FY19下期ペース継続

法人モバイル売上

将来原価方式によるモバイル接続料（帯域単価）のYoY低減見込み: FY20より適用
 モバイル接続料（帯域単価）のYoY低減率推移

適用年度
算定方式
NTTドコモ
KDDI

FY17

FY18

FY19

実績原価方式18.2%減

5.0%減

FY20

FY21

FY22

将来原価方式
6.0%減

10.8%減 20.2%減 13.3%減（*）

16.0%減（*）

38.0%減19.8%減 15.9%減
15.4%減（*）FY20低減率： FY20単価（FY20実績基準）÷FY19単価（FY18実績基準）

8.6%減

 将来原価方式とは• 過去実績を遡り接続料算定との従来方式から改訂し、将来原価等の予測値で接続料を算定する仕組み
 業績見通しの不確実性軽減• MNO提示の接続料予測値で期初から費用処理、予測値と実績値に差異ある場合は翌年度に差異補正
 算定計算要領は従来から変更なし• （データ通信原価＋利潤）÷需要© Internet Initiative Japan Inc.

19

Ⅳ- 2. モバイル・IoTの事業進展②
 法人モバイル 継続伸長
 ネットワークカメラ・リモートワーク等で継続伸長•

単位

売上：億円、回線数： 万% = 前年同期比 フルMVNO 法人向け中心に売上積み上げ

FY19主要案件：タクシー決済端末、児童見守り端末 等

 FY19は特定大口顧客の事業要因での減収影響（4Q18末

約11万回線→4Q19末にてほぼ0に）内包しつつ大幅増加
 FY20はリモート需要の更なる拡大で増加伸長の想定

 多様なネットワークカメラ需要継続でIoT等の法人向け売上

堅調推移・増収に大幅貢献
 旅行代理店等の海外事業者向けIMSI販売（下記「事業者向け売上」）はFY19上期に大幅伸長もインバウンド減少に伴い低調基調
 訪日外国人向けプリペイドSIM販売もインバウンド減少に伴い低調
 FY20はIMSI販売・プリペイド低調も法人向け伸長加速でフルMVNO売上目標約23億円
 フルMVNO売上推移
FY18: 6.6億円

FY19: 14.1億円

FY19:
3.1億円
FY19:
5億円
FY19:
6億円

•
•

法人モバイル売上・回線数はIIJモバイルからMVNE分を除外し算出
法人モバイル売上は法人向けインターネット接続サービスに計上

 法人モバイル・IoTビジネスの進捗• FY19フルMVNO売上は法人モバイルに100%計上

現状

今後

自動販売機接続

ドライブレコーダー

防犯カメラ

ゲーム機器間接続

タクシー無線代替

監視カメラ

デジタルサイネージ

カラオケ通信機器接続

タクシー決済タブレット

PC内蔵SIM

業務用トランシーバー

店舗マーケティングカメラ

バスロケーション

河川水位遠隔監視

児童見守り端末© Internet Initiative Japan Inc.

製造業
IoT

• 工場設備リモート監視・保守• 点検業務や食品トレーサビリティ 等

ホーム
IoT

• Bルート等スマートメータ• 見守りソリューション 等

農業
IoT• 「水田水管理プラットフォーム」等実績の横展
開推進 等

20

Ⅳ- 3. セキュリティとテレワーク需要の状況
 セキュリティサービス（ストック売上）売上推移
単位：億円

単位：億円
% = 前年同期比 テレワーク増加に伴いリモートアクセス需要旺盛 テレワーク増加で需要増加を見込むサービス

需要増加背景売上計上区分

IPサービス

Web会議増加等に伴いインターネット回線の増
速需要増加

法人向けインター
ネット接続

法人モバイル

社員のテレワーク実現
ツールとして配布需要増加

IIJモバイル

セキュリティ

リモートワーク定着に不可欠（情報漏洩対策等）

アウトソーシング

リモートアクセス系サービス

快適・安全なVPNサー
ビスへの需要増加

アウトソーシング• セキュリティサービス売上（ストック売上）はアウトソーシングに計上

 企業需要とサービス継続開発でコンスタントに積み上げて高増収 上記サービス（月額計上）に加えセキュリティ系SI売上はSI売
上に計上•

 セキュリティと利便性の両立を実現する「IIJフレックスモビリティ

サービス」売上大幅伸長
20年4月受注額 +59%（前月比）

総セキュリティ事業規模：
FY17： 146.2億円、FY18： 167.7億円、FY19： 191.8億円

 FY19セキュリティサービス売上内訳
ファイアウォール（FW）の運用アウトソース、アノマ
リ検知システム等

Webセキュリティのフルア
ウトソース、URLフィルタリ
ング、アンチウイルス 等

メールシステムのフルアウトソース、誤送信/
脅威メール対策、サンドボックス 等サービス提供開始（18年12月）

DDoSプロテクション、
IPS/IDS、WAF等• リモートアクセス系サービス売上はアウトソーシングに計上© Internet Initiative Japan Inc.

21

Ⅳ- 4. クラウドと白井・松江データセンターの状況
 クラウドサービス（ストック売上）売上推移

 白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）

単位：億円

 2拠点目の自社保有データセンター、システムモジュール型を採用、クラウド・IoT本格普及等に伴うラック需要拡大に対応
土地 4万平米、収容可能ラック数 6,000ラック以上、最大受電容量 50MW、PUE 1.2台
 1期棟（約1,000ラック規模収容建物） 19年5月開設済み• うち約300ラック実装済み・順次拡大中• 自社設備集約による効率化や大規模顧客向けハウジングの獲得を実現•

 需要に応じたユニッット追加で投資効果向上、外気空調・AI制

御・運用自動化等で効率向上•

運用効率改善・費用低減・従来比将来費用約2割減の見込み• FY19 クラウド売上の88.7%はシステム運用保守、11.3%はアウトソーシングサー

ビスへ計上

 企業システム継続クラウド化・マルチクラウド等複合需要で増収 Microsoft Azure、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、GCP（グーグル クラウド プラットフォーム）等への閉域接続需要旺盛
UOM（統合運用管理）サービス堅調推移
 4Q19末 クラウド顧客数：1,740社
 FY19クラウドサービス売上内訳
ASP型FXプラット
フォーム（DeCurret、
LINE証券等に提供中）含むマルチクラウド、
海外クラウド

将来計画完了時のイメージ図

 松江データセンターパーク（島根県松江市）
 自社保有・日本初の商用外気冷却方式モジュール型デー

タセンター（11年4月より稼働）
 土地 1.6万平米、収容可能ラック数 約500ラック・ほぼ稼働中、最大受電容量 4MW、PUE 1.2台
© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅴ- 1. 2021年3月期（FY2020）連結業績見通し
売上高比

売上収益
売上原価

FY2020見通し

FY2019実績

2020年4月～2021年3月

2019年4月～2020年3月

2,100

2,044.7

83.9%

84.1%

1,761

1,718.8

16.1%

15.9%

339

325.9

12.0%

11.9%

252

243.7

4.1%

4.0%

87

82.3

売上総利益
販売管理費等

売上高比

(*1)

営業利益

単位：億円
YoY = 前年同期比

売上の前提

前期比

 NWサービス（ストック）：+約30億円YoY

+2.7%

+55.3

+2.5%

+42.2

+4.0%

+13.1

+3.4%

+8.3

+5.8%

+4.7

 法人NWサービス：• 法人インターネット・セキュリティ等のアウ
トソーシングはリモート需要等で継続伸
長• 法人モバイルはIoT案件加速も以下要因有り：
 大口MVNE顧客減（△約14億円YoY）
WANは3Q19収束の大口特定顧客減要因で△約17億円YoY 個人：YoYで微増・FY19下期ペースを継続• SI：+約40億円YoY 構築（一時）：企業投資意欲減退で増収規
模些少の想定 運用保守（ストック）：運用は継続増収
 クラウド（ストック）：クラウド売上目標：245
億円、旧サービス設備閉鎖・設備移行要
因有り ATM：△約13億円YoY
 店舗休業・一部店舗ATM減で減収想定

持分法投資損益

税引前利益
当期利益

(*2)

△6

△8.1

3.8%

3.5%

80

71.6

2.4%

2.0%

50

40.1

+11.7%-

持分法損益の前提
 DeCurret持分法損失 8億円規模+8.4  JOCDN持分法損益 黒字化
 その他損益 FY19同規模+24.8%（※）FY2020上期はATM影響等で減益の想定（*1）販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載（*2）当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益及び四半期を表示© Internet Initiative Japan Inc.

+9.9

配
当

 1株当たり34円/年（7.0円増配）
 上期 17円、下期 17円
 配当性向： 30.7％

23

Ⅴ- 2. 2021年3月期（FY2020）営業利益の前提

単位：億円

営業利益
NWサービス粗利の前期比増減額
SI粗利の前期比増減額
ATM粗利の前期比増減額
販管費等の前期比増減額

87
82.3

•

 NWサービス粗利： 増収効果・モバイル接続料低減効果等で約18億円増加

 SI粗利： 粗利率FY19並みで売上増加に応じ約6億円増加

 ATM粗利： 売上減少がほぼダイレクトに影響し約11億円減少

 販管費等： 恒常増加規模（FY19は一時的人件費大幅増あり）にて約8億円増加

販売管理費等は、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）、その他収益、その他費用の合計額を記載© Internet Initiative Japan Inc.

24

事業等のリスク
本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
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