平成31年春号〜下水道ソリューションパートナーとして〜● 水明

亜酸化窒素から見た窒素処理のあり方● 北秋田市長にインタビュー● 寄稿

神宮ご鎮座のまち伊勢市

176

季刊

平成 31 年春号

No.176

表紙写真：綴 子神社例大祭は、北秋田市に弘長二年（西暦 1262 年）から伝わる伝統行事です。
上町と下町のふたつの集落が徳川方（上町）、豊臣方（下町）にわかれ一年交代で綴子神社に大太鼓を奉納し、虫追いや雨乞い、五穀豊穣を祈願します。平
成元年にギネス登録された大太鼓は直径 3.71 ｍ、現在一番大きな太鼓は直径3.8 ｍにも及びます。

CONTENTS●水明

亜酸化窒素から見た窒素処理のあり方

日本大学理工学部土木工学科教授

齋藤利晃

1

北秋田市長

津谷永光

3

伊勢市上下水道部下水道建設課主幹（兼）雨水施設整備係長

岡井孝浩

10

岩切直明

14

技術戦略部技術開発企画課

20

研修センター23●北秋田市長にインタビュー●寄稿

神宮ご鎮座のまち

伊勢市●下水道ソリューションパートナーとして
上水道の井戸取水口近傍における杭工事について
前東日本設計センター建築設計課長●下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（2）－新規選定した汚泥焼却関連技術および変更した雨水対策技術－●下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介
●特集

地方研修について

研修企画課

福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策
前福島再生プロジェクト推進室長

高村和典

25

経営企画部企画・コンプライアンス課

29

経営企画部総務課

33

北海道総合事務所

35●トピックス
平成 31 事業年度経営事業計画の概要
平成 31 年度組織改正について●ＪＳ現場紹介
恵庭市恵庭下水終末処理場汚泥乾燥施設の整備●研修生だより実施設計コース

管きょ設計Ⅰを受講して山形県河北町上下水道課

沼澤彰秀

39

●下水道技術検定
平成 31 事業年度技術検定等実施のお知らせ／
第 44 回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について●人事発令

研修センター

管理課

41
42

水 明
SUIMEI
亜酸化窒素から見た
窒素処理のあり方

日本大学理工学部土木工学科教授

齋藤
地球温暖化緩和策の重要性

利晃

窒素の処理と亜酸化窒素の排出

近年，気候変動の影響と思われる局地的豪雨や下水から窒素やリンを取り除くことは，下水道

異常気象を目の当たりにするに至り，地球温暖化

管理者にとって基本的な使命である。これにより，対策として適応の重要性が喫緊の課題であると感

閉鎖性水域における有機物の内部生産を抑制でじられるようになった。2015 年に採択されたパ

き，下水処理における有機物除去の意義が毀損さリ協定において，適応の重要性が取り入れられた

れずに済む。一方，処理水利用者の要求に応じてことも当然と言える。しかしながら，緩和につい窒素の処理を抑制する試みも近年行われるようにても十分な対策がなされているわけではない。実なった。その背景には，水処理に伴うエネルギー

際，同年第 70 回国連総会で採択された持続可能消費を可能な限り削減したいとする考えもあるとな開発のための 2030 アジェンダにおいて，パリ思われる。しかしながら，季別運転時の不安定な協定の目標と世界的な取り組み状況との乖離への硝化によって，二酸化炭素の 265 倍の温室効果懸念が示され，緩和の更なる取り組みの緊急性がを有する N2O が発生し易くなることを考えると，強調されている。

エネルギー消費の削減効果を打ち消してしまう恐わが国の下水道事業においては，下水道部門のれもある。窒素の処理は N2O の発生と表裏一体

温室効果ガス排出抑制等指針及び下水道におけるであり，常にその排出抑制を意識しながらあり方

地球温暖化対策マニュアルが平成 28 年に発刊さを考える必要がある。

れ，また平成 29 年には下水汚泥エネルギー化技
術ガイドラインが改定されるなど，緩和のための窒素をどこで処理すべきか？

対策が精力的に進められている。しかし，本稿で2012 年 に お け る 下 水 道 全 体 の CO2 排 出 量 の取り上げる水処理プロセスから発生する亜酸化窒

31% が N2O 由来（20% が汚泥焼却，11% が水処

素については，マニュアルにその対策に関する記理）であった。富栄養化対策として下水に含ま載がない。

れる窒素を何らかの形で除去することを考えれMizu Sumashi

01

水 明
ば，焼却か水処理のいずれが望ましいかという判断が必要になる。これらの比較を科学的に行うに高度処理普及率の向上に限界があることを考えは，いわゆる排出係数より転換率を指標とするのれば，標準活性汚泥法など窒素処理を主目的にしが望ましい。すなわち，汚泥焼却においては燃焼ない処理における排出を如何に減らすかが重要にによってガス化する窒素のうち N2O として排出なる。その運転方法の確立を困難にしているのは，される割合，また水処理においては生物学的硝主たる N2O 生成者であるアンモニア酸化細菌が，化脱窒によりガス化される窒素のうち N2O とし

N2O の生成それ自体を目的とした代謝を行なって排出される割合として表現することで両者をていないためと考えている。つまり，細胞内での比較可能となる。例えば，循環式硝化脱窒法（以微妙な代謝バランスによって生成量が大きく変化

3

下，循環法）の排出係数は 11.7mgN2O/m とさ
3

し，その結果，同一環境条件でも異なった生成量れているが，硝化脱窒される窒素が 15gN/m でが観察される。マニュアルに記載できるだけの一あるとすれば，転換率は 0.050％であると計算さ般化された確実な手法を確立するには，代謝バラれる。一方，汚泥焼却設備も日進月歩で改善が進ンスの評価とそれへの影響因子の解明，微生物間められているため，確定的な数値を示すことは難相互作用への理解が必要であると考えている。

しいが，0.1kgN2O/t-wet とすれば，含水率 75%，
窒素含有率５% としておよそ約 0.5％の転換率と窒素の回収と循環利用なる。つまり，N2O 排出削減という観点からは，下水に含まれる窒素が工業的に生産されている

窒素は水処理でガス化する方が有利である。近年，ことを考えると，循環利用が望ましい。最も簡便

創エネルギー効果を高めるために懸濁態有機物をな方法は堆肥化などによる直接的な農地還元であ

可能な限り水処理系から排除する試みがなされてるが，農地でも N2O が生成するのでその評価もいるが，メタン発酵によりエネルギーを回収する必要である。一方，近年，処理水や返流水中の窒とともに可溶化し，可能な限り水処理系へ窒素を素・リンを利用して下水処理場で藻類を培養し，戻すことが望ましいと思われる。返流水処理のみ

バイオマスとして回収する試みも行われている。

ならず生物反応槽においても嫌気性アンモニア酸

メタン発酵と組み合わせれば下水処理場内で窒素化を併用する技術開発も進められつつあり，水処

循環をさせながらカーボンフリーなエネルギーを

理 N2O について，更なる排出削減効果が期待さ

バイオマスとして生産できることになる。現状にれている。

おいて採算性を確保できる見通しは明るくない。

水処理 N2O 排出量を抑制する最も簡単な方法
は窒素を処理しないという考え方である。生物反
応槽で有機物のみ除去し，窒素は放流先で自然界に任せてしまえば，下水道からの N2O 排出なく太陽光の効率的な利用と増殖速度の改善が期待さ
れる。

終わりに

なる。生活排水中の窒素の自然界での転換率につ

本稿は，亜酸化窒素の排出抑制という極めていては，IPCC により 0.5％（0.05 〜 25％）が示

偏った視点から窒素処理のあり方を考えてみた。

されている。最も低い場合でも循環法と同程度で亜酸化窒素への関心とその制御のための技術開発

あるか，それより大きい。逆に言えば，循環法での重要性について、理解が進むことを期待していあれば窒素処理を行う方が望ましいが，標準法なる。

どであればより多く生成してしまう場合もありうることを示している。

02

水処理 N2O 対策技術の課題

Mizu Sumashi

北秋田市長にインタビュー
今回は、秋田県北部に位置し、森吉山の雄大な景
色と、山の恵みに育まれた縄文遺跡やマタギの狩猟
文 化 な ど 多 彩 な 文 化 が 息 づ く、秋 田 県 北 秋 田 市 の津谷永光市長にお話を伺いました。

話し手：津谷永光（北秋田市長）

聞き手：金子昭人（JS 東北総合事務所長）（平成 30 年 11 月 30 日（金）収録）

北秋田市長

津谷

永光氏
津谷市長：いま金子所長がおっしゃったとおり、◇北秋田市の紹介◇

当市は 4 町が合併した結果、秋田県で 2 番目

金子所長：日頃は JS への格別のご理解とご協力に大きい行政面積 1,153㎢となりました。こを賜りまして感謝申し上げます。本日は、おれは東京 23 区 627㎢の約 1.8 倍という広さで忙しいところお時間をいただき、北秋田市のす。これだけ広い行政区域のため、行政効率

津谷市長にお話を伺いたいと思います。

を上げることが課題となっています。今日い

せ どうたい

北秋田市は国指定史跡の伊勢堂岱遺跡、マは、たまたまここ鷹巣地域で雪がちらつく空

タギ文化、森吉山など自然に恵まれた地域で模様ですが、旧 4 町でも雪の量に地域差があす。

り、その対策も異なります。また、人口減少
たかのす

あいかわ

平成 17 年 3 月に 4 町（鷹 巣町・合 川町・
もりよし

あ

に

と少子高齢化も著しく、快適に暮らし続ける

森吉町・阿仁町）が合併し、秋田県内で 2 番ために必要な公共交通の確保や、医療体制の目に面積の大きな市となったわけですが、合構築、そして近年多発する大雨や土砂災害等併後 10 年以上が経過し、その大きさを生か

自然災害への取り組みとして、一斉情報発信

した取り組みや苦労など何かございますか。

を可能とする「防災ラジオ」を各戸配布することによる初動体制の確立といった取り組み

Mizu Sumashi

03北秋田市長にインタビュー
により、広大な当市のどこにいても安心を感じられる「市民ファースト」に取り組んでいるところです。
一方、当市には「伊勢堂岱遺跡」、ギネス
つづれこおおだい こ

登録されている「綴子大太鼓」、「阿仁マタギ」、「森吉山」の他にも沢山の 4 町から引き継がれた世界に誇れる財産や雄大な自然が広がっています。
最近では、この美しい自然の四季を楽しみに訪れる外国からのお客様も大変増えています。

か親しみを感じさせる板状土偶は、伊勢堂岱
遺跡を代表する出土品です。
この土偶が出土した伊勢堂岱遺跡は、今か

ゆっくり時間をかけて広大な当市を横断す

ら四千年前の縄文時代に形成された国内ではる大人気のローカル線秋田内陸縦貫鉄道や、唯一四つの環状列石が存在する価値の高い遺3 月 21 日に開設された高速道路インターチェ跡です。

ンジにより利便性が高まった大館能代空港を

また、当市の北部、米代川西岸の河岸段丘

活用しながら、通過型ではない「滞在型の観で標高 42 〜 45m の舌状台地上に立地する環光地」として市の魅力を一層高めてまいりた状列石は、中心市街地の町並み、下を走る秋いと考えています。

田内陸縦貫鉄道、白神の山々を望むことがで◇伊勢堂岱遺跡について◇きる絶好のビューポイントとして人気があります。

金子所長：伊勢堂岱遺跡についてお聞かせ下さ

土偶の実物は、平成 28 年 4 月に開館した

い。特徴的な板状土偶は、ジブリ作品『天空伊勢堂岱縄文館に展示しています。現在特別の城ラピュタ』に登場するロボット兵に通じに入館料を無料にしていますので、ぜひ機会るものがあります。遺跡の特徴などを紹介しがあればご来館のうえ見学いただければと思ていただけますか。

います。

ばんじょう

また、熊対策をなされたと伺っていますが、次に、伊勢堂岱遺跡の熊対策についてです

対策は大掛かりなものだったでしょうか？

が、熊の目撃情報がありますので、見学範囲

津谷市長：板状土偶が『天空の城ラピュタ』に出を囲うように電気柵を設置し、その外側にはてくるロボット兵に似ているというご意見

カメラを設置していまして、動物が通ると職は、私も確かに似ていると感じました。どこ員のパソコンやスマートフォンに画像が転送されるようになっています。さらに、遺跡の周りの木を伐採して緩衝地帯を設け、全国からいらっしゃる皆様がゆっくり安全に見学していただけるように、二重三重の対策を講じています。
伊勢堂岱遺跡は「北海道・北東北の縄文遺跡群」の 17 か所の構成資産の一つとして、

04

Mizu Sumashi

北秋田市長にインタビュー
ユネスコ世界文化遺産の国内推薦候補に選定の里山をマタギ気分でかんじき歩きをしながされています。今後も関係機関と連携しながら動物の痕跡探しや雪中鍋っこなどの体験をら、早期の世界遺産登録に向けて全力で取り行うことができます。

組んでまいります。

マタギは、山や動物に対する精神性や考え

縄文人は米作りをせず、狩猟採集で自然と方など独特のマタギ文化を継承することで、共生して生活した文化を持ち、一万年間争い

自然と人との共存共栄を実現してきた集団の無い平和な時代だったと言われています

で、大変貴重で魅力的な「森の住人」です。

が、現代社会に生きる私たちも平和な社会を

マタギは年々減少していて阿仁打当地区でも築かなければならないと思います。

マタギと呼ばれる方は 5、6 名ほどしかいま◇マタギ及びマタギが育んだ文化・風俗について◇金子所長：私は新潟県長岡市の出身ですが、小学校時代の同級生にマタギに似た暮らしをしてせん。それでも近年では、県外の方でマタギに興味を持って移住を希望している若者が増えてきています。
金子所長：現役の方々は、年齢はおいくつぐらいなのですか。

いる猟師の家族がいました。そこでは家の入津谷市長：皆さん、80 歳近い方々です。

口が扉ではなくムシロであったり、家の床に金子所長：マタギが獲ったものなどを市内に出荷

熊の毛皮が敷かれていたことが印象的でししたりするのでしょうか。
津谷市長：先ほど申し上げたマタギの湯では、事た。
当地は、マタギ発祥の地と言われ、阿仁地域にはマタギ学校があるそうですが、どのようなことを学べるのでしょうか。また、現在、マタギの方は何人位おられますか。

前に予約をしていただければ熊鍋を食べることが出来ます。
金子所長：イノシシ鍋はよく聞きますが、熊鍋は珍しいですね。

津谷市長：マタギは当市の阿仁地域において昔か

津谷市長：当地ではイノシシはいなかったので、

ら狩猟を生業として地域を形成してきた伝統

熊・ウサギ・ヤマドリといった獲物を、今で文化です。

いうジビエですが、昔から食する文化があり

マタギ学校は、代表的なマタギ集落のひと

ました。

うっとう

つとされている阿仁打当にある温泉施設「打当温泉マタギの湯」で行われているイベント◇森吉山について◇です。

金子所長：標高 1,454 メートル、花の百名山や樹マタギを体験していただくメニューには、氷で知られる森吉山は、阿仁ゴンドラに乗っ「マタギ語り」と「野外学級」の二つがありて山頂まで約 20 分で 360 度の壮大なパノラます。

マが楽しめるそうですが、ビューポイントな

マタギ語りは、現役マタギから狩猟体験やどを紹介していただけますか。

熊の生態などを聞けるほか、マタギの狩猟用

私も 10 年ぶりに、スキーを再開しようと、具などが展示されているマタギ資料館でマタウエアーを新調したところですが、森吉山阿ギの歴史や文化などを学ぶことができます。

仁スキー場のコース、風景などの特徴はどの

野外学級は、現役マタギと一緒に山歩きをしながらマタギの知恵や狩猟方法、冬は白銀

ようなものでしょうか。
津谷市長：森吉山は、私たち市民のシンボルです。

Mizu Sumashi

05北秋田市長にインタビュー

春の新緑、初夏から秋にかけては高山植物、雪量と優れた雪質で多くのスキーヤーに喜ば

秋は紅葉、冬は樹氷と一年を通して楽しむこ

れています。

とのできる山で、北秋田市を代表する観光ス
ポットです。

で滑っていました。それに比べると雪質がサ

また、古くから信仰や暮らしの場であり、ラサラでスキーの感触はだいぶ違うのでしょ

森吉山麓の清流が豊かな農作物を育むことかうね。それから樹氷については、実は蔵王しら北秋田市民にはなくてはならない山となっか存じませんでしたが、例えば温泉のスタンています。

プラリーのように三つ回ったら特典があると森吉山の山腹はブナ林が広がっていて、山頂にかけてアオモリトドマツの原生林に変わっていきます。

いうような仕組みがあれば、観光客の増加につながるのではないでしょうか。
津谷市長：おっしゃったようなスタンプラリーで6 月から 9 月にかけては約 300 種の高山植はありませんが、八甲田と当地なら高速で 1

物が咲きほこり、10 月になるとゴンドラか時間半程度で移動できるため、八甲田に樹氷

ら紅葉に色づく木々を望むことができます。

を見に来られた観光客が荒天でゴンドラが動山頂からは、晴れた日には秋田駒ヶ岳、岩かないといった時でも森吉山が快晴であれば

木山、鳥海山、八幡平、白神山地など東北のこちらに案内できるといった話を今年の国際

名だたる山々が一望できます。

樹氷サミットで海外の旅行会社から伺いまし冬は、青森の八甲田・山形の蔵王と並び「日06

金子所長：私は新潟出身ですので湿った重たい雪

た。

本三大樹氷観賞地」に数えられており、東北金子所長：そういうふうに三か所で連携できれば地方の冬季山岳観光の魅力を国内外に発信す良いですね。せっかく見に来てくださった方るために、2019 年 1 月に「国際樹氷サミッの期待に応えることが出来ます。さて、私はト北秋田市」が開催されます。

体力維持のために、プールウォーキングを先

森吉山阿仁スキー場のゴンドラを利用する

月から始めました。市では名前がユニークなと山頂駅舎から徒歩 5 分でスノーモンスター

縄文水泳大会が開催されていますが、どのよと呼ばれる巨大な樹氷群が現れます。

うな大会でしょうか。

森吉山阿仁スキー場は県内で唯一ゴンドラが津谷市長：大会の名称に入っている「縄文」は、あるスキー場で、待ち時間なく気軽にいつで

市内の各地で縄文時代のユニークな土偶類がもゴンドラに乗車することが可能ですし、県数多く出土していることや、世界遺産登録を内でも有数の豪雪地帯であるため、豊富な積目指す伊勢堂岱遺跡の PR も兼ねているもの

Mizu Sumashi

北秋田市長にインタビューです。
今年も 9 月に第 8 回北秋田市縄文水泳競技大会が開催されましたが、小学生から一般の方まで、延べ 400 人以上の選手が出場し、大きな大会へと成長しています。

◇北秋田市の名産品◇
金子所長：続いて、北秋田市の名産品についてお伺いします。まず思い浮かぶのがバター餅でばれる万能ナタが伝統工芸品として受け継が

すが、読売テレビ「秘密のケンミン SHOW」

れています。こちらはふるさと納税の返礼品で紹介され、早速部下が出張した時に買ってとなっていまして、申し込まれる方が毎年何きてもらって試食しました。柔らかくふわふ

人かいらっしゃいます。

わした食感にすっかりファンになりました。

この他にも、自然豊かな森吉山や阿仁川の

このバター餅のほか名産をご紹介下さい。

恩恵をうけた、四季折々の山菜や鮎が市内各

津谷市長：「北あきたバター餅」は、もち米を蒸所で食べられたり、特産品として販売されてかしてついたお餅にバターや卵黄、砂糖を練います。あとは、比内地鶏もあります。

りこんだおやつで、ほんのりとした甘さと口金子所長：ナガサですが、私は刃物にも興味がご

溶けの良さが特徴です。バター餅は、時間がざいますので、ふるさと納税の返礼品というたっても硬くなりにくく、腹持ちが良いことことであれば、是非検討したいと思います。

から、マタギが狩猟に行く時に持ち歩いたという説もあります。
テレビに取り上げられて以降、人気が出ま◇まちづくりへの想い◇
金子所長：市の HP を見ると、画面にドーンと、した。そこで当市でも「日本バター餅協会」

山も笑い人も笑うを立ち上げ、毎年コンテストをやって品質保ますが、どのような取り組みをなされている持に努めています。テレビ放映以降、各地でのでしょうか。

と移住者支援が出てき

バター餅が作られるようになったため、「北津谷市長：森吉山をはじめとする山々に囲まれた

秋田市バター餅」の商標登録をし、当地の名

当市は、古くから森の恵みに感謝し、自然と産品としての品質を保つようにしています。

ともに生活してきた文化があり、今もなお暮名産品としましては、マタギが熊と対峙した時に槍代わりにも使えるというナガサと呼らしの中に息づいています。
「山も笑い人も笑う」は、山の木々が芽吹き、のどかで明るい春の形容と、そこに生きている人も、笑顔がある豊かな日常を表現したものでありまして、当市の明るいイメージを感じていただき、田舎暮らしを考えている方に
移住 PR を行っています。
また、新しい土地へ移り住むことへの不安を少しでも取り除いていただくため、実際にMizu Sumashi

07北秋田市長にインタビュー

北秋田での暮らしや仕事、教育を体験してい始し、事業の進捗により区域を拡大しながらただく「北秋田市移住体験事業」を実施して整備を行っていて整備率は 70.4％となっていいまして、一人ひとりのニーズにお応えするます。

ため、体験内容や時期を自由に決めるオー

合川処理区は、平成 17 年７月・米内沢処

ダーメイド型となっており、通年で随時の受

理区は平成 9 年 4 月・阿仁合処理区は平成

け入れを行っています。

15 年 3 月にそれぞれ供用を開始しています。

移住された方への支援では、引越しなど新生活にかかる経済的な負担を軽減する「移住◇ JS に期待すること◇者住まい応援助成金」や、住宅購入に対する

金子所長：今回の JS 工事では、水処理の増設と「移住者住宅購入費助成金」、将来を担う若者

更新を予定しており、なるべくコストをかけの北秋田暮らしを応援するため奨学金返還額ない新技術として、 OD 法における二点 DOの一部を助成する「奨学金返還支援制度」な制御システムどに取り組んでいます。

と消費電力の削減を図ります。また、この技

金子所長：「奨学金返還支援制度」というのは、手厚く大変ありがたい制度ですね。

◇下水道事業について◇
金子所長：市の下水道事業の状況を紹介していただけますか。
津谷市長：北秋田市の公共下水道は、鷹巣地域・術により、処理区の統合などによる水量増加に対しても柔軟な対応が可能となります。
その他、JS に期待することは何かありますか。
津谷市長：現在、管渠の整備を行っていますが、今後は施設等の維持管理が主となっていくことになると思います。

合川地域・森吉地域（米内沢）・阿仁地域（阿長寿命化や改築更新などを行っていかなけ

仁合）の計４処理区で事業を行っています。

ればなりませんが、技術職員不足や新たな職

鷹巣処理区は、平成 10 年４月に供用を開員を配置することができなくなっている状況があります。

08を導入し、処理水質の安定化

Mizu Sumashi

北秋田市長にインタビュー
限られた予算の中でより効果的に行ってい取れません。休日には健康づくりのためにかなければなりませんので、今後ともいろい

ウォーキングをしています。最近は行けていろなご提案、ご支援をお願いしたいと思ってませんが、シーズン中は土日に地元で水泳大います。

会が開催される時もあり、若い人の活躍を応

また、近年発生している大規模な災害に緊援することが気分転換になっています。あと急的に対応するためには、専門的な見識やノは、学生時代に謡曲をやっていましたが、今ウハウと技術力が必要とされていますので、は聴く方専門になっています。無理をしない

JS とは、例えば災害支援協定といった形で冬の運動不足解消ということでは、スキーを体制作りができればと思っています。

再開したいと願っていますが、忙しくて難し

金子所長：災害時には、災害支援協定の有無に関わらず支援させていただきますので、ご一報いただければと存じます。

いですね。
金子所長：土日は地域の行事が多いでしょうか
ら、そちらに出席するために中々お休み取る◇市長の趣味や休日の過ごし方◇

のが難しいと拝察します。市町村合併した他のまちの首長様に伺っても、土日はほとんど

金子所長：最後になりますが、津谷市長の趣味や休みがないと仰っておりました。本当に大変

休日の過ごし方を教えていただけますか。

なお仕事だと存じます。本日は貴重なお時間

津谷市長：公務が忙しくまとまった休みは中々を頂きましてありがとうございました。

津谷市長（左）と金子所長

Mizu Sumashi

09

寄 稿

神宮ご鎮座のまち
伊勢市
伊勢市上下水道部下水道建設課
主幹（兼）雨水施設整備係長

岡井孝浩

伊勢市は、三重県の中東部、伊勢平野の南端部に位置する、比較的温暖な気候に包まれた都市です。北は伊勢湾に面し、中央には宮川（みやがわ）や五十鈴川（いすずがわ）、勢田川（せたがわ）が流れ、また、東から南にかけては朝熊岳（あさまだけ）、神路山（かみじやま）、前山（まえやま）、
鷲嶺（しゅうれい）が連なり、西には大仏山（だいぶつやま）丘陵が広がる緑豊かな都市でもあります。
伊勢志摩国立公園の玄関口として、豊かな自然

おはらい町のにぎわいと美味しい食材に恵まれた本市には、歴史と文化に富んだ名所・旧跡も多く、魅力ある地域資源があふれています。
また、古くから「お伊勢さん」「日本人の心のふるさと」と呼び親しまれてきた伊勢神宮を擁し、神宮御鎮座のまちとして栄えてきました。
神宮では 20 年に一度社殿を建替える式年遷宮が行われ、第 62 回式年遷宮が平成 25 年に行われました。
平成 28 年には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、メディアを通じ日本全国及び世界に広く伊勢市が紹介されたことから今も多くの観光客が訪れています。
特に内宮鳥居前町のおはらい町は、伊勢の建物の特徴である切妻妻入つくりと石畳通りが整備され、伊勢うどんや手こね寿司などを供する飲食店
や真珠などを販売する土産物店が軒を連ねています。

伊勢志摩サミット

10

Mizu Sumashi

寄 稿

おはらい町

町並み整備前

おはらい町

町並み整備後下水道事業の概要
汚水事業
汚水事業に着手した平成の初期には、観光客の増加に伴う生活排水の増加等により、当市を流れる一級河川五十鈴川の水質悪化が問題となっていました。そのため内宮周辺の地域の五十鈴川処理区で、平成 5 年度から特定環境保全公共下水道事
業により下水道整備に着手し、平成 10 年に一部供用を開始しました。

御用材を運ぶ川曳行事

その後、平成 11 年度から宮川流域下水道の流域関連伊勢市公共下水道事業に着手しました。
整備を進めるなかで地形的な課題がある地域で維持管理については、平成 17 年度に市町村合は「下水道クイックプロジェクト」を導入し、露併した 4 自治体のうち、旧二見町の下水道整備が出配管、曲管使用によるマンホールの省略、改良

最も早く、供用開始が平成 5 年で現在 25 年が経型伏越し（ベンドサイフォン）及び地表勾配での過していることから、マンホールポンプを中心と配管等、地域特性に応じた整備を行っています。

した施設の更新を進めています。

これら整備コストの縮減、未普及地域の早期解消

普及活動としては、今年度マンホールカードとに取り組んだこともあり、下水道整備への着手がマンホールストラップを作成し配布を開始しまし

遅かったものの、平成 30 年 9 月時点の汚水処理た。配布開始の日には、約 500 人の方が並ぶなどの人口普及率は 52.8 パーセントとなりました。

マンホールカードへの関心が高く、下水道への理

これまでの整備により観光地を流れる一級河川

解・関心を深めてもらうため一躍を担っています。

五十鈴川等の水質が改善されたことから、五十鈴

その他各種イベントへの出展や小中学校への出前

川では遷宮に必要となる御用材を運ぶ川曳行事が授業、処理施設見学会の開催など普及活動にも積復活し、また、市街地を流れる勢田川等では市民極的に取り組んでいます。

の河川に対する関心が高まり、市民参加の河川清

雨水事業

掃活動が盛んに行われています。

伊勢市では、昭和 30 年代の伊勢湾台風など、

Mizu Sumashi

11

寄 稿
10 月の台風第 21 号では、累積雨量が年間降水量の 1/4 以上となる 584mm（観測史上最大）、時
間最大雨量 80mm と記録的な大雨となったこと、
また、満潮と台風による高潮・大雨のピークがほぼ同時に発生した影響もあり、雨水排水不良による浸水に加えて、勢田川・桧尻川・汁谷川の河川からの氾濫も生じ、家屋浸水と店舗浸水を合せて1800 棟以上の浸水被害が発生しました。
これらの被害を受け、国、県、市が連携して「勢イベント出展状況

田川流域等浸水対策協議会」を設立し、「勢田川流域等浸水対策実行計画」を策定しました。この計画策定には、スピード感も求められていたことから、担当者調整が非常にタイトなスケジュールで開かれましたが、三者の協力により、計画案が策定できたものと考えています。この計画のハード対策として、国は一級河川勢田川の堤防整備・

マンホールカードとマンホールストラップ

台風に伴う豪雨よる浸水被害が頻発していたことから、昭和 37 年事業認可を受け、都市下水路事業による北部幹線排水路の整備に着手しました。
その後、昭和 49 年の七夕豪雨では、市内を流れる勢田川が氾濫し、甚大な被害を受けたことから、
再度災害防止を目的に直轄河川激甚災害対策特別幹線道路の冠水状況
平成29年台風第21号による浸水実績図

1：45,000⑪ 上地町

緊急事業として、一級河川勢田川の河川改修が進⑧ 小俣町（汁谷川、宮古橋上流）⑦ 宮後2丁目（新道商店街）

0 100

1500

3000 m④ 船江3丁目（八間道路）① 岩渕2丁目（宇治山田駅）⑤ 小木町② 岡本1丁目

北浜支所

められました。市の事業としては、当河川の流域に雨水ポンプ場及び幹線水路の整備を順次進め、

豊浜支所

現在、市内に雨水ポンプ場 12 機場（排水能力の小俣分署

合計約 74t/s）と、その幹線排水路の整備を行っ

神社支所
御薗総合支所
御薗分署

小俣総合支所たところです。また、市内には下水道事業で整備

二見出張所
二見総合支所

伊勢赤十字病院

浜郷支所

西分署

された雨水ポンプ場を除き、市の管理するポンプ

伊勢警察署

城田支所

伊勢市消防本部・伊勢市防災センター
伊勢市役所
市立伊勢総合病院

施設が 73 箇所も整備されています。
これら雨水ポンプ場等の整備効果により、浸水被害はかなり減少しました。しかし、平成 29 年

12Mizu Sumashi

本図作成範囲

四郷支所

円座町
宮川上流部

45

台風第 21 号による浸水区域

46

寄 稿

ハード・ソフト対策の一体的な取組みによる

2 浸水被害軽減対策

効果的な浸水被害軽減対策の推進

浸水被害軽減のため、
勢田川、
桧尻川流域の河川整備や下水道整備等の考えられる浸水対策を検勢田川流域等浸水対策実行計画

討し、整備や施策の早期効果の発現や実現性（実施可能時期）等を考慮し、短期・中長期の計画に基
づき、
関係機関
（伊勢市、
三重県、
国土交通省）
が連携してハード・ソフト対策を一体的に取り組みます。

（1）浸水被害軽減対策のメニュー

勢田川流域等浸水対策協議会

実施する目標期間

1 勢田川流域の現状と課題

勢田川

平成29年10月(台風第21号)洪水では、宮川下流域で年間降水量の約1/4〜1/3の雨量を記録
し、勢田川流域で甚大な被害が発生した昭和49
年7月洪水（七夕豪雨）の累積雨量496mmを大幅に上回る累積雨量584mm（観測史上最大の累積雨量）となりました。
伊勢市内では満潮と台風による高潮・大雨のピークがほぼ同時に発生した影響もあり、雨水排水不良による浸水に加えて、勢田川・桧尻川・汁谷川の河川からの氾濫も生じ、広範囲で浸水被害が発生しました。

河川整備

ハード対策
雨水排水
対策

明野駅

800

6

6

0

12

200

0

24

400

20

18

40

12

600

2017/10/23

748

↑
汁
谷
川

玉城町役場

3.9ｋ右岸

↑
勢
田
川

511

宮川駅

→

桧尻川

60
宮町駅

102

山田上口駅 伊勢市駅

伊勢市役所

38

伊勢西IC

五十鈴ヶ丘駅

22

宇治山田駅

伊勢神宮
（外宮）

717
度会郡
玉城町

4.6ｋ左右岸

37

伊

見浦駅

松下駅

12

H29年度末に設置済み※1

危機管理型水位計の設置"三重県・伊勢市"

H30年度末までに完成※2

国土交通省

H29年度までに指定・公表済み※1

三重県

洪水浸水想定区域の説明会の実施

朝熊駅

伊勢市

H30年度末までに完成※2

洪水浸水想定区域図の作成

三重県

H30年度末までに作成※2

洪水浸水想定区域の説明会の実施

伊勢市

防災啓発体制の強化

伊勢市

伊勢市防災大学の開催

10/23 00:00

継続した教育を実施

伊勢市

継続し意識高揚を図る
継続した啓発活動を実施

10/23 12:00※1※2

H29年度までに完了
H30年度内に完了

緊急的な堤防かさ上げ完成

勢田川

特殊堤防設置状況（北新橋右岸下流）
特殊堤防設置イメージ（JR 参宮線勢田川橋梁部付近）

近鉄鳥羽線

河道掘削
護岸整備

摩スカ
イライ
ン

32

継続した啓発活動を実施"国土交通省・三重県・伊勢市"

ン
ライ
鳥羽

719

早期に実施

伊勢市

伊勢市防災コーディネーターの認定
防災教育の強化

定期的に実施"三重県・伊勢市"

ハザードマップの更新

累積雨量と岡本観測所水位

平成29年10月【台風第21号】洪水による浸水区域（伊勢市調べ） 鳥羽市

定期的に実施

危機管理型水位計の設置

特殊堤防設置10/22 12:00

作業完了"国土交通省・伊勢市"（2）主なハード対策

岡本 水位
鳥羽 実績潮位
鳥羽 天文潮位

伊勢志
伊勢神宮
（内宮）

国土交通省

洪水浸水想定区域図の作成

概ね整備完了総合治水対策の検討"国土交通省・三重県・伊勢市"

二見

伊勢
37

12

伊勢市

車道
勢自動

参宮線

715

伊勢IC

五十鈴川駅

32

22

水防団待機水位-1
10/22 00:00

42

576

201

428

田丸駅

はん濫注意水位0

整備計画対応完了

危機管理型水位計の設置
洪水浸水想定区域の指定・公表

整備計画対応完了
整備計画対応完了

整備計画策定３排水区整備を集中的に先行実施
黒瀬ポンプ場ポンプ増強

勢田川では、
平成29年10月（台風第21号）
洪水で河川からの氾濫が発生したJR参宮線勢田橋梁部付近と北新橋右岸下流（平成30年6月完成済）において、緊急的に堤防かさ上げを実施します。

計画高水位 はん濫危険水位
避難判断水位1

748

流域における総合治水対策

伊勢市

緊急的な堤防かさ上げ

5
4

511

小俣駅

428

716
37

伊勢市

勢田川・
桧尻川流域

1000
累加雨量(H29.10)

60

3

23

三重県

桧尻川流域

岡本実績雨量(H29.10)80

暫定河道掘削を実施

三重県

累積雨量（mm）

100

整備計画対応完了

河川整備
下水道整備

整備完了
H30台風期までに完成※2

河川整備

勢田川・
桧尻川流域

整備計画対応完了

伊勢市
国土交通省

河道掘削

（準用河川）

60

川
宮
↑

線

国土交通省

桧尻川

桧尻川

対象河川位置図
時間雨量（mm/h）

2

山田

国土交通省

勢田川排水機場ポンプ増強（指定区間）

勢田川流域

ソフト対策

2017/10/22

近鉄

河道掘削

桧尻川排水機場ポンプ増強

勢田川

浸水区域（実績）

713

短期計画
中長期計画
（今後5年程度）(今後20〜30年程度）
2018〜2022年度
H30台風期までに完成※2

桧尻川

勢田川

水位(m)※観測所読み値、潮位(T.P.m)

明星駅

事業主体
国土交通省

逆流防止フラップ弁設置（指定区間・準用河川）

外水氾濫域（計算）714

桧尻川（準用河川）

このように、これまでに経験したことがない
大雨に対して、ハード対策により被害を完全に防ぐことは困難でありますが、できる限り被害を最小化するための対策を伊勢市・三重県・国の三者が連携して、短期・中長期の計画に基づき対策を重点的に実施していくとともに、ソフト対策として地域住民が参加する防災訓練等の防災啓発活動や防災教育により、住民の防災意識の向上を図る取り組みを推進し、安全・安心なまちづくりを進めます。
510

対策内容

緊急的な堤防かさ上げ

対象河川（流域）

河道掘削
浸水被害状況
（伊勢神宮外宮参道）

勢田川・桧尻川では、河川の水位を下げるために、河道断面を増やす掘削を実施します。

河道掘削イメージ（桧尻川）

勢田川流域等浸水対策実行計画

河道掘削・ポンプ増強等を、三重県は一級河川桧

クマネジメント計画策定を依頼しています。

尻川の整備等を、伊勢市は下水道整備として幹線限られた職員数、特に専門性の高い技術職員の排水路の整備やポンプ増強、準用河川桧尻川の整獲得が難しいなかで、下水道事業に必要な計画策

備等に連携して取り組むことになりました。

定及び実施を進めていくためには、土木・電気・下水道事業のハード対策箇所は、雨水管理総合

機械など様々な技術者を有し、下水道事業に精通

計画策定業務において、整備の範囲や必要性等のしている下水道事業団へ依頼することにより、効再検討を行い、実行計画に盛り込んでいます。今

率的に進められているものと感じています。

後は、「実行計画」に沿った事業を進めるため、今後の下水道事業について

下水道事業全体計画の見直し、事業計画変更を進

当市における下水道事業の今後については、汚め、事業に着手していく予定です。

水・雨水事業共に整備途上であると同時に、施設

日本下水道事業団との関りの老朽化に伴う更新・長寿命化、耐震化、耐津波

市は、平成 8 年度に日本下水道事業団へ伊勢市と様々な対応が迫られていること、また、人口減

特定環境保全公共下水道事業の五十鈴川中村浄化

少に伴う財政難など様々な課題をかかえており自センターの建設工事を委託したのが始まりです。

治体の将来像、方向性を明確にし、持続可能な事

近年では、馬瀬第 1 ポンプ場・小林ポンプ場・業計画の立案が必要と考えています。

溝口第 1 ポンプ場の建設に加え、雨水ポンプ場・
浄化センターの長寿命化対策・総合地震対策の計画策定から実施、雨水管理総合計画策定、ストッMizu Sumashi

13上水道の井戸取水口近傍
下水道における杭工事について
ソリューション
パートナーとして前東日本設計センター
建築設計課長岩切

1．はじめに

ボーリング調査を実施しました。追加調査では、建物直下における地盤状況の詳細把握の他、井戸岩手県宮古市より雨水ポンプ場建設の委託を受取水口のポンプの影響が、どの程度見られるかのけ、敷地に隣接して上水道の井戸取水口がある場

把握（地下水の流向・流速調査）も行いました（表合の取組みを紹介させて頂きます。基礎杭を設計

1）。
へ

い

するにあたり、支持層の深さと井戸取水口の深さ

調査の結果、地盤については、閉伊川側に向かっがほぼ同じ位置となってしまったので影響の少なて若干の傾斜（下り）が確認されましたが、ほぼい杭工法を選択することになりました。

既往の結果と同様となりました。流向については、

ここで、簡単な宮古市の紹介を致します。宮古井戸取水口のポンプによる給水以外に、丘陵地か市は、岩手県の三陸海岸に面する「本州最東端のらの伏流水、閉伊川の流向、潮の満ち引きが影響まち」であり、日本有数の漁業資源と森と川と海する地域のため、井戸取水層内でのポンプ給水のの豊かな自然を有しています。中でも代表的な景影響は若干見られるものの、明瞭な一方向の水の勝地である「浄土ヶ浜」は、三陸復興国立公園と動きは見られませんでした（図 2）。流速につい三陸ジオパークの中心に位置し、国の名勝にも指ては、最大流速は 151cm/ 分でしたが、取水層全定されており、松の緑と岩肌の白、青い海とのコ体で流れが速いわけでなく深度により流速が異な

ントラストは、誰もが目を奪われる美しさです。

りました。細かな水みちが存在し、それぞれの深２．地盤調査・検討の概要

度で流速として確認されたと推察されます。
〇上水道の取水口について

建物直下において、既往のボーリング調査結果

取水口は敷地を挟んで 1 箇所ずつの合計 2 箇所、は 1 箇所ありましたが、上水道の井戸取水口が直取水量は 2 箇所の合計で 3,000㎥ / 日となります。

近 2 箇所（図 1）にあるため、基礎杭施工にあた

地下水の取水は、20m 程度の長さを持つ「ストり取水口付近の地下水水質に汚濁等の変状を来す

レーナー」部分から行いますが、その地層は GLことのないよう、設計段階で慎重に検討を行いま−35 〜−62m 付近の砂混じりシルト〜砂礫土層した。

で、これは杭基礎の通常設計支持層とほぼラップ〇ボーリングデータについてしています（図 3）。

既往のボーリング調査に加えて、5 か所の追加

14

直明

Mizu Sumashi

通常は、N 値 50 が連続する地層を支持層とし

下水道ソリューションパートナーとして

宮古市
雨水ポンプ場
（今回設計）

宮古市
中継ポンプ場
（汚水、既設）図１

雨水ポンプ場と井戸取水口の位置図

表１

追加ボーリング調査測定条件一覧て選定しますが、取水口付近での地下水の水質汚

よって、通常は杭体をコンクリート杭としたプ

濁等を防止する観点から、出来るだけストレー

レボーリング先端根固め工法を選択することが多ナーより上の地層に杭先端位置を設定する必要がいのですが、今回の場合は、以下の①〜③の工法生じました。

を比較しました。

３－１．杭工法の比較①

回転圧入鋼管杭
回転圧入鋼管杭は無排土工法（土砂の排出が無

杭先端位置の設定と併せて、杭先端根固め液やい）であり、井戸取水口付近の地下水への影響が

杭周固定液等の副資材が流出することがないよう少ない。取水口近くでの施工実績もある。ただしにすることも、杭の工法を選定する上では重要と土中支障物への適用性が悪く、掘削できなくなるなります。

と施工そのものが立ち行かなくなる恐れがある。

Mizu Sumashi

15

下水道ソリューションパートナーとして

図２

表２

16

Mizu Sumashi

流向測定平面図

流速測定結果表（B-1）

下水道ソリューションパートナーとして③

摩擦杭
摩擦杭は、支持層への貫入を行わず取水層内への杭の設置をしない前提とすれば、井戸取水口付
近の地下水への影響は最も小さくできる工法。ただし、支持する荷重が大きい今回の案件では、敷地内での配置は不可能であり、また、支持層に到達させない杭に対して、建築主事の判断も不確定。

３－２．杭工法の選択
追加の地盤調査結果を踏まえた構造検討、杭製造メーカーへのヒアリング、他物件での施工実績等を検討の結果、支持層とみなせる地層は、GL− 43m 付近とし、基礎杭工法としては、回転圧入鋼管杭を採用することとしました。

４．工事中の取り組み〇井戸水の濁りへの対策
公共用水道への対策として、濁度監視に重点を置くことから、第１取水井、第２取水井に高感度濁度計をそれぞれ設置し、常時濁度の記録をするとともに、異常時に工事関係者並びに宮古市上下水道部へ通報するシステムを設置しました。
またこのシステムには、異常が発生した場合の対応遅れによる公共水道への影響を最小限に抑えるため、極限以上の値が続いた場合に井戸からの
図３

井戸のストレーナー位置

供給をストップする機能があり、対応できるものとしました。

土中支障物の除去を補助工法として行う場合に【測定概要】

は、地下水への影響が懸念される。

測定頻度

②

第一次警報値

中堀鋼管杭

１秒毎

的施工による井戸取水口付近での地下水への影響は少ない工法。ただし、先端根固めの際にセメン

1 分間続いた場合・・警報のみ

中堀鋼管杭は、標準的なプレボーリング先端根固め工法（コンクリート杭）と比較すると、比較

濁度 0.1 度

第二次警報値

濁度 0.2 度

１分間続いた場合・・給水ストップ○土中障害物の除去確認

トが杭体外部へ流出することが想定され、回転圧

土中障害物が採用工法の弱点であることを踏ま

入鋼管杭よりも支持層付近の地下水への影響は大え、施工箇所の調査を行い、施工場所が閉伊川のきいと考えられる。

河口部に位置しており、過去のこの土地の利用状
況から障害物があることが予想された。

Mizu Sumashi

17

下水道ソリューションパートナーとして

図４

ガラ発生写真図５

施工地盤に対し、地山と判断できる場所まで探○施工後の杭壁の崩壊防止

り掘りを行い、結果 GL −2.0m 〜−2.7m におい

通常の工法では施工完了後、杭頭より上部の空て 150㎥程度の転石・コンクリート塊があり取り洞の埋戻しは、セメント系改良材を添加した周辺除きました。

の土砂で行うが、今回の施工地盤では、地盤改良○施工地盤の改良を行った地盤より下部の礫層には、流速を持った

障害物除去後の軟弱地盤の補強（施工機械18

パワーブレンダー施工状況

全

地下水が存在し、通常の埋戻しでは流され、施工

周回転機とクローラークレ―ン 100t 級の支持地

地盤の安定に問題が発生しました。そこで今回施盤確保）と杭施工時の孔壁崩壊防止のため施工し工完了後、ヤットコ引抜前に、ヤットコ内部に荒ました。

い砂を入れ、引抜と同時に砂が礫層部に充填でき

Mizu Sumashi

下水道ソリューションパートナーとして

図６

図７

施工状況全景図８

砂投入状況

砂を埋戻し用バケツに投入

図９

埋戻し完了

るよう試みました。現状その甲斐あって順調に推ノウハウの整理を進め、地元対策の支援を積極的移しております。

に行っていきたいと考えております。

セメントやベントナイト等濁度に影響の出ないものとして、荒い砂が役立つ結果となりました。

５．おわりに
普段より下水道施設の設計・施工に鋭意取り組んでいる所でありますが、特に対応が難しい地
盤や地域条件への対応についても積極的に取組む
ように努力を重ねております。しかし、今回のような特殊条件下では現場の施工に長けた受注者にも協力を頂いて、万が一にもトラブルに繋がらないように最大の注意を払って工事を進めております。今後、このような特殊な対応事例での技術活用も視野に入れながら、設計や建設を行うためのMizu Sumashi

19

下水道
ナショナル
センター
として

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して（2）－新規選定した汚泥焼却関連技術および変更した雨水対策技術－

１．はじめに

技術戦略部

技術開発企画課

多段燃焼による高温場創出による温室効果ガス（N2O）削減効果を創出可能な気泡流動炉で、従下水道は下水の収集・処理の過程で大量のエネ

来の気泡流動炉と比較して温室効果ガス排出量のルギーを消費しており、これに伴い温室効果ガス低減が可能です。図−１に本技術の概要を示しまを排出しています。下水道施設から排出される温す。

室効果ガス量は、地方公共団体の事業活動の中で本技術は新設および更新案件への適用に加え、も大きな割合を占めており、今後も下水道分野に

既設設備の改良案件への適用も可能としていまおける排出抑制の取組を継続・強化していくことす。
本技術の適用範囲は以下のとおりです。国水下が重要となります。
一方下水道は下水汚泥等大きな資源・エネル

事第 38 号「下水道事業におけるエネルギー効率

ギーのポテンシャルを有しており、その活用によに優れた技術の導入について」への対応についてる温室効果ガス削減が期待されます。加えて地球

は、発電機等を付加することで可能となります。

温暖化の進行や資源・エネルギーの枯渇等の状況

焼却炉形式：気泡型流動炉

から下水道事業においても省エネルギー、創エネ

適 用 対 象：脱水汚泥

ルギーを積極的に進める必要があることから施設

汚 泥 性 状：混合生汚泥、消化汚泥の設置、改築の機会をとらえてエネルギー効率に

焼却炉規模：〜 300wet-t/日

優れた技術の導入が求められています。
本稿では、このようなニーズに応えるため、JS⑵

二段燃焼式旋回流動炉

新技術に選定した汚泥焼却に関する２技術および本技術は、流動床部での燃焼効率が高いという変更登録を行った雨水対策に関する 1 技術につい特徴を有する旋回流動炉に、流動空気の一部をフてご紹介します。

リーボード部に直接供給する二段燃焼技術と流動
空気全体の低空気比化、およびこれらの最適化制

２．焼却炉に関する新技術の概要⑴

20

多段最適燃焼制御付気泡流動炉

御を適用することで、温室効果ガス（N2O）排出量の削減や、燃費・電力量削減による省エネルギー化、および運転管理の省力化を可能にしておりま

多段最適燃焼制御付気泡流動炉は、最適燃焼制

す。図−２に二段燃焼式旋回流動炉の概要を示し御を用いた空気量・補助燃料の同時最適化運転にます。本技術の適用範囲は以下のとおりです。国よる電力量削減効果および燃費削減効果に加え、

水下事第 38 号「下水道事業におけるエネルギー

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図−１

多段最適燃焼制御付気泡流動炉の概要

効率に優れた技術の導入について」への対応には、バイナリー発電機や乾燥機を付加することで可能となります。
焼却炉形式：旋回流動炉
適 用 対 象：下水脱水汚泥（し渣、沈砂の混
焼は 5％以下）
汚 泥 性 状：含水率 70 〜 84％、有機分 60 〜92％
焼却炉規模：10 〜 300wet-t/日

３．変更した新技術の概要⑴

全速全水位型横軸水中ポンプ
本技術は JS 新技術に初の浸水対策技術として

図−２

二段燃焼式旋回流動炉の概要

平成 29 年 6 月 21 日に登録された技術です。
本技術は従来よりも低水位での雨水排水が可能な横軸水中ポンプです。特徴として水位によらず常時全速で運転を行う（以降

全速全水位運転）

Mizu Sumashi

21

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図−３

全速全水位型横軸水中ポンプの各水位における運転状態

図−４

全速全水位型横軸水中ポンプの設置例

ため、水路内水位を低く抑えて豪雨等による溢水

した汚泥焼却関連及び水処理関連を含め、31 件

対策に効果するとともに、起動／停止の繰り返しの新技術を選定しています。
（平成 31 年 3 月現在）を減らし、電気設備への負荷を軽減します。
今回の変更では、揚程の上限を 5.0 ｍから 9.0

事業において、これまでに蓄積してきた豊富な知ｍに変更して性能を向上させたことにより、用途

見・ノウハウと併せて、メリットを最大限に発揮としてポンプゲート型以外の雨水ポンプ場へ、定できるよう積極的に導入検討・ご提案を行います。

置型としてさらなる適用拡大を目指すものです。

ご興味がある地方公共団体におかれましては、

図−３に全速全水位運転における各水位に伴うお気軽に地域の JS 総合事務所や本社技術戦略部

運転状態を示します。また図−４に全速全水位型技術開発企画課にご連絡を頂ければ幸いです。

横軸水中ポンプの設置例を示します。

４．おわりに
JS では、下水道ソリューションパートナーとして、地方公共団体が抱える課題を解決するため、様々な技術開発に取り組んでおり、本稿でご紹介

22

また、選定した新技術は、JS が受託する建設

Mizu Sumashi

下水道ナショナル
センターとして地方研修について

J S
研修紹介

研修センター

研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の６コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。研修効果をあげるためには戸田の研修施設に来ていただき、数日間泊まりこみで実習・演習・ディスカッション等を含めて受講していただくことが望ましいのですが、市町村合併等に伴う下水道担当職員の減少、厳しい財政事情等の理由により、戸田の研修センターへの派遣が難しくなってきているとお聞きしています。このため、研修センター教官が出張し各地方の会場で開催する「地方研修」を、主に経営コースについて行っています。企業会計方式への移行、水洗化率の鈍化、流入水量の減少等による使用料収入の減少、使用料負担金等の滞納問題等、経営上の課題は特に深刻な問題となっています。そこで、経営コースの中でこれらの問題解決に向けた各種専攻（企業会計、消費税（基礎）、消費税（実務）、下水道
経営入門、受益者負担金、滞納対策等）を設けるとともに、各専攻を 1 日に短縮し、全国各地で各専攻を組み合わせた 2 〜 3 日間の地方での研修を開催しています。1 日だけの研修受講も可能ですので、参加をご検討いただきますようお願いいたします。
また、今年度から下水道処理場の維持管理を初めて担当する職員の方むけに、維持管理コース「初任者のための処理場維持管理」を新設いたしましたので、合わせて参加をご検討いただきますようお願いいたします。
地方研修の各専攻の講義カリキュラムの概要については次のとおりです。

午前 午後【経営コース】＜下水道経営入門：講座＞
・研 修 対 象 者：下水道に携わる職員のうち、下水道事業の経営全般に関する基礎的知識を習得しようとする人。
・研修のねらい：下水道の基本的な財源構成等幅広く下水道経営に必要な考え方等について学び、今後の下水道経営に関する業務に反映させることができる。
＜主な講義内容＞
下水道の法令及び財源構成、経営の基本的考え方
地方公営企業及び公営企業会計について「経営戦略」の策定、消費税
下水道事業経営の現状と課題及び経営改革の取り組み＜企業会計－移行目前の履行確認－：講座＞
・研 修 対 象 者：下水道を実施する地方公共団体等において、企業会計の移行業務に従事している、または会計事務を担当している人。
・研修のねらい：財務諸表を作成するための資産調査・評価業務の履行確認、会計システムの機能確認、
企業会計予算の組み方、打切決算を行うための準備、庁内調整の最終確認等に関する知識を習得する。
＜主な講義内容＞
資産調査の履行確認 について
会計システムの機能確認について
企業会計予算の策定及び打切決算の準備について庁内調整の確認について＜企業会計－初めての決算書作成－：講座＞
・研 修 対 象 者：市町村等において、企業会計移行後に初めて下水道事業等の決算書の作成を担当する人。
・研修のねらい：企業会計移行後に初めて下水道事業の決算書作成に必要な基礎知識を正しく修得し、一会計年度の歳入歳出予算の執行の結果・実績を表示する決算書作成について学ぶ。
＜主な講義内容＞
企業会計移行後の下水道事業における決算書作成について出納の閉鎖と未収・未払いの整理の解説
決算の調整における留意事項について
財務諸表の具体的作成方法について
午前 午後
午前 午後

Mizu Sumashi23

JS 研修紹介

午前 午後＜消費税（基礎編）（実務編）：講座＞
基礎編
・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において消費税の申告が初めての人、基礎から勉強したい人。
・研修のねらい：消費税法を正しく理解し、適切な申告事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
下水道における消費税問題の現状について
下水道財政制度と消費税法基本通達等の解説
消費税計算方法の基礎について
消費税事務に関するＱ＆Ａ
実務編
・研 修 対 象 者：下水道事業を実施する地方公共団体等において、消費税の申告業務に従事している人。
・研修のねらい：消費税の申告経験のある方の疑問点を解消し、適切な申告業務を行うための実践的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
消費税法や計算方法の基礎について
消費税の算定と申告の実例について（1）
消費税の算定と申告の実例について（2）
消費税事務に関するＱ＆Ａ＜受益者負担金：講座＞
・研 修 対 象 者：下水道を実施する地方公共団体等において、受益者負担金の算定及び賦課・徴収事務に従事している人。
・研修のねらい：受益者負担金について正しく理解し、その算定と徴収について適切な事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
受益者負担金制度の概要について受益者負担金の現状と課題について受益者負担金に関する問題点について受益者負担金に関するＱ＆Ａ＜滞納対策：講座＞
・研 修 対 象 者：下水道を実施する地方公共団体等において、受益者負担金及び下水道使用料の賦課・徴収業務に従事している人。
・研修のねらい：受益者負担金及び下水道使用料の収納の向上を図るために、使用料等の性格を正しく理解し、適切な徴収事務を行うための基礎的な知識を習得する。
＜主な講義内容＞
下水道事業経営の現状と滞納等の課題について使用料、受益者負担金の性格と滞納処分について収納率の向上と滞納対策の具体策について滞納対策に関するＱ＆Ａ
午前 午後

午前 午後
午前 午後
午前

【維持管理コース】＜初任者のための処理場維持管理：講座 ＞
・研 修 対 象 者：市町村等で下水道処理場の維持管理を初めて担当する人。
・研修のねらい：下水道の維持管理を効率的に実施していくうえで必要な基礎知識を正しくバランスよく習得する。
＜主な講義内容＞
下水道のしくみと基本的用語の解説
省エネやコスト削減を考えた施設運転について
維持管理コストと改築更新の密な関係について
包括的民間委託をどう考える
安心安全で効率的な下水道とは！
午後

開催スケジュール等詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.go.jp/）
をご参照ください。
問い合わせ先24

Mizu Sumashi

日本下水道事業団研修センター研修企画課

０４８−４２１−２６９２

特集

福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む
下水道汚泥対策
１．はじめに前福島再生プロジェクト
推進室長

高村

和典

町終末処理場は処理能力 21,980m3/日 1）、標準活性汚泥法の処理場です。堀河町終末処理場では、

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、事故発生直後より下水汚泥脱水ケーキから 40 万

福島県を中心に東北、関東及び中部の一部を含む

Bq/kg を超える高濃度放射性物質が検出され、場多くの下水道施設では下水汚泥中から放射性物質

外への搬出が困難となったため、早急に対策を講が検出され、下水汚泥の場外への処理処分が停滞じる必要が生じました。対策を講じるまでの間は、する深刻な事態が生じました。

場内に脱水ケーキの状態で汚泥を保管せざる得な

日本下水道事業団（以下「JS」という）では、

いため、フレキシブルコンテナに脱水汚泥を詰め、

福島市堀河町終末処理場と福島県阿武隈川上流流

当時使用されていなかった反応槽に仮保管するこ域下水道県中浄化センターを対象に下水汚泥の減とになりました。このため、高濃度放射線汚泥を容化等に関する環境省の実証プロジェクトを民間保管することの不安に加え、汚泥の腐敗による臭企業と協力し受託してきました。

気や衛生上の問題も懸念されました。

このうち福島市堀河町終末処理場における「放平 成 23 年 8 月 に 制 定 さ れ た「 放 射 性 物 質 汚

射性物質含有下水汚泥（指定廃棄物等）減容化

染 対 処 特 別 措 置 法 」2） で は、 放 射 性 物 質 濃 度事業」（以下「堀河町 PJ」という。
）においては、（Cs134+Cs137）が 8,000Bq/kg を超える汚染物質処理場内にユニット型の乾燥施設を設置し、場内（指定廃棄物）は国による処理の実施と定められにやむを得ず保管していた脱水汚泥の乾燥処理をたため、環境省が中心となって対策を検討し、下行い、汚泥性状の安定化、減容化を図るとともに、水汚泥の安定化・減容化を図り、保管スペースを仮設減容化システムの性能や乾燥汚泥の性状を検確保しつつ場外の中間貯蔵施設等に搬出すること証しました。また、乾燥処理を行った施設の撤去とされました。下水汚泥の安定化・減容化技術とを行うとともに、場内に保管した乾燥汚泥の搬出しては、焼却処理と乾燥処理が考えられますが、及び処理場内の原状復旧をあわせて行いました。

図 1 に示す通り堀河町終末処理場の敷地が狭く住

本稿では平成 30 年度に完了した「堀河町 PJ」で宅地に隣接していたため、堀河町 PJ では保管下の実証事業への取組について紹介します。なお、

水汚泥を乾燥処理することとしました。乾燥処理

堀河町 PJ は、JS、新日鉄住金エンジニアリング

プロセスには、JS と新日鉄住金エンジニアリング㈱と㈱三菱総合研究所の 3 者による共同事業実施㈱が共同研究で開発した粉塵の少ない造粒乾燥方者により行いました。

式を採用し、㈱三菱総合研究所による放射性物質２．堀河 PJ の計画概要
福島市内中心部の合流区域を処理区とする堀河の管理対策を組み入れたプロジェクトとして計画することとしました。
表 1 に堀河町 PJ の全体計画を示します。まず、Mizu Sumashi

25

特 集

図１
表１

堀河町終末処理場下水汚泥減容化施設概略図

堀河町ＰＪ全体計画で実施しています。乾燥処理した下水汚泥量は7,726ton、乾燥汚泥量は 1,525ton になり、重量ベースで約 1/5 に減容化・減量化しました。放射能濃度については、保管下水汚泥の放射性セシウム濃度（平成 25 年 4 月 1 日時点への減衰換算値）で
約 3,000 〜 334,000Bq/kg で あ り、 乾 燥 汚 泥 の 放
射性セシウム濃度は平均約 44,000Bq/kg（最大約平成 23 年度に現地調査と調査結果に基づいて計

252,000Bq/kg）でした。乾燥汚泥からの放射性物画立案及び設計、平成 24 年度に乾燥施設等の建質溶出量及び仮設乾燥施設運転中、排ガス中の放設を行いました。仮設乾燥施設運転後の平成 26

射性セシウム濃度は全期間不検出（ND）でした。

年 10 月より解体のための事前調査を行い、解体方法を決定し、解体は平成 27 年度に実施しました。
平成 28 年 2 月より、場内に保管している乾燥汚泥の場外搬出を開始し、平成 30 年 6 月に完了
しています。仮設乾燥施設周辺の原状復旧については平成 28 年度に実施し、乾燥処理した汚泥を保管していた反応タンクの原状復旧については平成 30 年度に実施しました。

３．堀河町 PJ の実証結果

26

図２

乾燥施設

４．仮設乾燥施設の撤去

平成 25 年 4 月中旬より乾燥機の本格運転を開仮設乾燥施設運転後の平成 26 年 10 月より解体

始し、平成 26 年 8 月末までに保管していた下水のための事前調査を行い、解体方法を決定し、平汚泥全量の乾燥処理を完了しました。乾燥処理し成 27 年度に解体に着手しました。解体の基本手た汚泥はドラム缶に封入し、4 缶一組でパレット

順は図 3 に示すとおりです。まず、解体対象機器に載せ、再び反応槽内に戻し保管しました。

を放射線管理区域内と放射線管理区域外に分け、その後、解体作業の安全性を確保するため放次に放射性物質を含む汚泥や汚泥由来のガスへの射線濃度の低い汚泥を用いて乾燥設備内の放射接触の有無により 4 種類に分けました。放射線管性濃度を下げるクリーニング運転を 10 月末ま理区域外で放射性物質を含む汚泥や汚泥由来のガ

Mizu Sumashi

特 集
管理区域内の廃棄物

管理区域外の廃棄物

放射性物質を含む汚泥もしくは汚放射性物質を含む汚泥もしくは汚 管理区域内の廃棄物
泥由来ガスと触れていないもの Ｂ
泥由来ガスと触れたもの Ａ

放射性物質を含む汚泥もしくは汚管理区域外の廃棄物 放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れていないもの Ｄ
泥由来ガスと触れたもの Ｃ

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れていないもの Ｂ

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れたもの Ａ

事前評価 机上）

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れていないもの Ｄ

放射性物質を含む汚泥もしくは汚泥由来ガスと触れたもの Ｃ

切出し

（注１）

事前評価 机上）

平均放射能濃度
平均放射能濃度%TNJ

切出し

（注１）

超

リサイクル

超

リサイクル

%TNJ

以下 以下

切出し切出し切出し
切出し

表面汚染密度測定（注２）
表面汚染密度測定（注２）
何度洗浄しても何度洗浄しても
基準値を超え

洗浄

洗浄
超

超

汚染有無の確認（注３）
汚染有無の確認

基準値を超え表面汚染密度測定

表面汚染密度測定

洗浄

洗浄
管理区域外への持ち出し基準
管理区域外への４%TFP

以下

持ち出し基準以下 
４%TFP

リサイクル（注４）

破棄（注４）以下（注３）
以下

リサイクル（注４）

何度洗浄しても何度洗浄しても
基準値を超え。

基準値を超え。
場内保管
指定廃棄物として処分㻌

場内保管
指定廃棄物として処分㻌

破棄（注４）

注１：工事計画に示した解体対象毎に実施する
注２：解体対象毎に最適な測定方法を検討する
注３：「汚染有無の確認」とは、対象物の平均放射能濃度が１００Bq/kg以下であることを担保できる表面汚染密度の汚染の有無を確認する事である。なお、部分的に表面汚染密度が高い個所があったとしても、対象物の汚染可能性のある表面全体で平均した表面汚染濃度が十分低いことが確認できればよいとする。
注１：工事計画に示した解体対象毎に実施する
注４：リサイクル及び破棄の実施に際し、受入業者が要求する測定は別途実施する。
注２：解体対象毎に最適な測定方法を検討する

注３：「汚染有無の確認」とは、対象物の平均放射能濃度が１００Bq/kg以下であることを担保できる表面汚染密度の汚染の有無を確認する事である。なお、部分的に表面汚染密度が高い個所があったとしても、対象物の汚染可能性のある表面全体で平均した表面汚染濃度が十分低いことが確認できればよいとする。
注４：リサイクル及び破棄の実施に際し、受入業者が要求する測定は別途実施する。

図３

廃棄物管理区分による場外までの搬出行程スと接触しない機器は切断した後に金属スクラッ
プ（リサイクル）として搬出し、分類した他の 3
種類の解体物はそれぞれ表面の汚染濃度を測定
し、汚染の有無により安全性を確認し、金属スク
ラップ（リサイクル）又は産業廃棄物として、搬出しました。

ついても解体を完了しました。

５．場内に保管している乾燥汚泥の場外搬出
仮設乾燥施設で乾燥した汚泥を封入したドラム缶については、平成 28 年 2 月に処理場外に搬出スクラップ（リサイクル）の基準（放射能濃度）を開始し、平成 30 年 6 月に搬出を完了しました。

は放射性セシウムの放射能濃度で 100Bq/kg とし、反応槽に保管してあるドラム缶を 4 缶ずつパレッ

また場外への搬出基準には電離放射線障害防止規

トごとに吊りだし、分解し、56 缶程度づつ搬送用則（電離則）第 32 条に基づく「放射線管理区域

トラックに積み込み搬出しました。搬出した乾燥

外への持ち出し基準：4Bq/cm2」を用い、最終的汚泥のドラム缶は 10,608 缶となります。

には受け入れ業者が要求する基準を満たしていることを確認した上、搬出しました。なお、表面汚
染密度測定（汚染の有無の確認）は GM（ガイガー・ミュラー）計数管を用いて行っています。
放射線管理区域外に設置していた汚泥圧送配管は 6 月より、放射線管理区域内の仮設乾燥施設の解体は 10 月に着手し、12 月中旬に解体を完了しました。その後、仮設建屋内の放射能汚染状況を測定したうえで、12 月末までに放射線管理区域の指定を解除し、1 月中には仮設建屋（テント）に

図４

ドラム缶搬出状況

Mizu Sumashi

27

特 集
ま

ま

図５

ドラム缶の表面線量率と運転席背面の線量率との関係

搬出状況を図 4 に示します。すべての保管ドラ
ム缶について封入時、搬出時の表面線量率を測定し、一部のドラム缶については缶内の乾燥汚泥の定を行いました。

６．原状復旧

放射能濃度を測定しました。ドラム缶の積み込み

本処理場の反応槽のうち乾燥汚泥等の保管に使に当たっては、輸送車両の運転者の被ばく線量を用した 33 槽について、コンクリート面の補修やできるだけ低く抑えることに努める必要がありま

転落防止柵等の設置を行いました。また、敷地境

す。運転席側に配置したドラム缶の表面線量率と界の空間線量率の測定のために設置されたモニタ

運転席背面の線量率とは図 5 の通り比例関係が見リングポスト等、乾燥汚泥等の保管・搬出のためられことから、ドラム缶を車両に積載する際に運に設置された仮設物を撤去し、原状復旧を行いま

転席側にできるだけ表面線量率の低いドラム缶をした。

配置しました。線量測定状況を図 6 に示します。

７．おわりに
平成 23 年の東日本大震災に端を発する JS 福島
再生プロジェクト推進室の業務ですが、約 8 年が過ぎ、徐々に終息に近付いています。
業務を通して得た技術・ノウハウは JS に蓄積されており、今後もこれらの知見を活用できるよ
うな要請があれば対応していきたいと考えております。

図６

搬送トラック周り線量測定

乾燥燥汚泥の管理として、保管している反応槽の周辺環境に放射線による有意な影響がないことを確認するため、定期的（毎週 1 回）反応槽周り
6 カ所において放射線量率測定を行いました。
また、1 か月に 1 回周縁地下水の放射能濃度測28Mizu Sumashi

１）福島市ホームページ 「平成 30 年度 福島市の下水道（データ集）
２）環境省ホームページ・放射性物質汚染廃棄物処理情報
サイト・放射性物質汚染廃棄物とは平成 31 事業年度
経営事業計画の概要

トピックス

経営企画部

先般、日本下水道事業団の平成 31 事業年度の事業計画が国土交通大臣から認可され、決定しま

企画・コンプライアンス課○下水道ナショナルセンターとしての機能発揮
下水道界全体の発展に貢献する役割を果たしていくした。
以下、平成 31 事業年度における経営の基本方①技術開発・新技術導入 「生産性向上・最適

針のポイント及び事業計画の概要、更に主な取組化技術」等の開発実用化を「基礎・固有調査

内容について紹介いたします。

研究」、「受託研究」、「共同研究」の実施を通Ⅰ

経営の基本方針のポイント

し推進、基礎・固有調査研究及び必要な施設整備を「基礎・固有調査研究の中期計画」に「第 5 次中期経営計画」（H29 〜 33）の中間年基づき実施（平成 31 年度は実験棟を整備予となる平成 31 事業年度は、これまでの成果・課定）

題を踏まえ、各種取組を継続・加速させていくこ②研修

地方公共団体のニーズを踏まえた地方ととする。

開催型研修など幅広い研修手法の事業化、研○下水道ソリューションパートナーとしての総合

修環境の改善・向上（平成 33 年度末までに新寮室棟完成予定）的支援
主力事業を一層強化するほか、地域の課題解決に繋がる新たな事業にも挑戦③国際展開

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行を受け、ストックマネジメント計画に係る取本邦事業者の海外展開を支援する。また本邦組の進展を踏まえ、引き続き計画から建設ま

技術の国際標準化や海外技術者の育成を支援①再構築

での一体的な支援を強化②浸水対策

これまでの知見を体系化して効率的な事業実施、ハード・ソフト一体の雨に強○安定した経営基盤の確立、働きやすい職場環境の整備①中国・四国総合事務所の設置等により安定的・
効率的にサービスを提供する組織体制を整備

いまちづくり支援
耐震・耐津波診断等を組み②品質・サービス向上と業務効率化に向け、合わせた、ハード・ソフト、平時・非常時一ICT の段階的活用を推進（ウェアラブルカメ

体的な支援

ラの定着・促進等）③地震・津波対策④震災復旧・復興

残る東日本大震災の復旧工事の促進、地震で地盤沈下した地域の雨水対策等の復興事業の支援⑤処理場維持管理、管渠事業の試行的実施に加え、課題等を地方公共団体と共に考え全体最適な事業運営を提案する政策形成支援業務の構築を推進③システム開発などの計画的な設備投資、聖域なき経費削減の推進④新管理諸費（平成 29 年度～）の定着・検証等の実施⑤ガバナンス強化、リスク管理強化等の取組の推進⑥職員の企画立案能力等の強化、外部人材や経Mizu Sumashi

29

トピックス
５．災害支援験豊富な人材の活用⑦女性等が安心して働ける新たな人事制度の導事業費 5 百万円（前年度 5 百万円）をもって、入、ワーク・ライフ・バランスの確保による災害支援協定に基づき協定下水道施設の維持又は生産性向上

修繕に関する工事等を実施する。

Ⅱ

６．研修事業

事業計画の概要

事業費 3 億 10 百万円（前年度 3 億円）をもって、

１．受託建設事業 【(1)(2) 合計事業費 1,879 億円（前年度 1,818 億円）】⑴

計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理及び官民連携・国際展開の 6 コースで、2,730

建設工事

名の下水道担当者の研修を行う（参照：別紙）。

事 業 費 1,796 億 円（ 前 年 度 1,759 億 円 ） を

７．技術検定等事業

もって、公共下水道 452 箇所（継続 284、新規

事業費 91 百万円（前年度 91 百万円）をもって、

168）、流域下水道 26 箇所（継続 17、新規 9）、

第 45 回下水道技術検定及び第 33 回下水道管理技

都市下水路 2 箇所（継続 1、新規 1）、計 480 箇

術認定試験を行う。

所（前年度 530 箇所）で終末処理場等の建設工

８．試験研究事業事を実施する。
⑵

事業費 4 億 3 百万円（前年度 3 億 86 百万円）

実施設計のうち、1 億 51 百万円をもって国・地方公共団

事業費 83 億円（前年度 59 億円）をもって、260 件（前年度 210 件）の実施設計を実施する。
２．特定下水道工事

体からの受託調査研究や、2 億 52 百万円をもって基礎・固有調査研究等を行う。
９．海外技術的援助事業

事業費 3 億 61 百万円（前年度 1 億 21 百万円）

事業費 25 百万円をもって、委託に基づき海外をもって、特定下水道工事の代行を行う。

下水道事業に係る設計監理支援等の海外技術的援

３．技術援助事業助を行う。

事業費 91 億円（前年度 103 億円）をもって、70 件（前年度 100 件）の計画設計を実施するとⅢ

主な取組内容次ページ以降で、平成 31 年度の下水道ソリュー

ともに、終末処理場の再構築計画策定等の技術援助を行う。

ションパートナーとしての総合的支援の例として

４．維持管理事業

再構築事業、浸水対策における取組を紹介する。

事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、1箇所で終末処理場の維持管理を実施する。
平成３１事業年度
事

受

託

予算額（A）

特
技

定

下

術

援

箇所数

予算額（B）

箇所数倍率175,882530

179,639

480

1.02

5,897

210

8,300

260

1.41

181,779−

187,939

−

1.03

水
助

道

工

事

121

−

361

−

2.98

計画設計

1,100

100

820

70

0.75

技術援助

9,200

460

8,280

410

0.90

計

10,300

−

9,100

−

0.88

維

持

管

理

1,000

1

1,000

1

1.00

災

害

支

援

5

−

5

−

1.00

修

300

−

309

−

1.03

等

91

−

91

−

1.00

究

386

−

403

−

1.04

助

−

−

25

−

−

技

術

試
海

検
験

外

技

定
研

術

Mizu Sumashi

的

援

区

（B/A）

建設工事

研

30

平成 31 事業年度

設 実施設計計

受託建設事業の内訳（単位：百万円）

平成 30 事業年度項

建事業計画（概要）

分

建設工事

小

実施設計

小
合

平成 30 事業年度

（単位：百万円）

平成 31 事業年度

倍

率

箇所数
（a） 事業費（A） 箇所数（b） 事業費（B） （b/a） （B/A）

公共下水道

494

157,827452

170,875

0.92

1.08

流域下水道

29

16,31426

16,244

0.90

1.00

都市下水路

7

1,742

2

594

0.29

0.34

530

175,882

480

179,639

0.91

1.02

公共下水道

189

5,179

227

6,635

1.20

1.28

流域下水道

18

635

33

1,665

1.83

2.62

都市下水路

3

82

0

0

0.00

0.00

210

5,897

260

8,300

1.24

1.41

740

181,779740

187,939

1.00

1.03

計

計
計

2号汚泥焼却炉（再構築前）

JS新技術制度
Ⅱ類登録技術

多層燃焼システムの概要○廃熱を利用し、代替フロンを熱媒体として用いた発電システムにより、
約㻞㻣㻜㼗㼃㼔㻛㼔を発電。 （同規模の既設㻡号炉の電力使用量の約㻡㻜％に相当）○多層燃焼炉㻗上記の廃熱発電により、既設㻡号炉と比較して温室効果ガスの排出量を約㻡㻣％削減。

○供用開始：昭和㻠㻣年㻝㻜月
○計画処理人口 ： 㻝㻘㻣㻢㻠㻘㻡㻜㻜人○計画処理能力 ： 㻤㻥㻡㻘㻠㻜㻜 㼙㻟㻛日最大○関係都市：さいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市Japan Sewage Works Agency

新2号炉の温室効果ガス排出量の試算

５７％削減■燃料由来㻯㻻㻞 ■電力由来㻯㻻㻞 ■㻺㻞㻻由来㻯㻻㻞

●炉内温度を一定に制御して補助燃料の使用量を削減。→燃料由来の㻯㻻㻞排出量を約㻥㻜㻑削減●廃熱発電により消費電力を削減。→電力由来の㻯㻻㻞排出量を約㻣㻜㻑削減●排ガスに含まれる㻺㻞㻻の発生を抑制。→㻺㻞㻻㻌由来の㻯㻻㻞排出量を約㻠㻡㻑削減

再構築設備の特徴

荒川水循環センターの概要○埼玉県荒川水循環センター㻞号汚泥焼却炉（平成㻣年稼働）は、㻞㻜㻜㼣㼑㼠㻙㼠㻛日の能力を有する施設。
○老朽化に伴う再構築に併せて、廃熱発電設備を備えた焼却システムを採用。
○多層焼却炉による温室効果ガス排出量の削減と、廃熱発電による電力削減により、既設焼却炉と比較して温室効果ガス排出量を約㻡㻣㻑削減。
○㻶㻿は、焼却システムの比較検討段階から支援し、平成㻟㻝年度は引き続き建設工事を実施。

温室効果ガス排出量の削減を目指した焼却炉の再構築（平成年度 実施事例）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築事業）

トピックス

Mizu Sumashi

31

32

Mizu Sumashi

㻥㻤㻚㻡㎜㻛㼔㼞

㻣㻣㻚㻜㎜㻛㼔㼞

時間最大雨量

計画降雨量

雨量データ

出典：福知山河川国道事務所 㻴㻼㻠㻢㻣㻚㻡㎜（㻤日㻭㻹㻠時～㻥日㻭㻹㻣時）

総雨量

平成㻞㻢年㻤月豪雨の状況

久礼ポンプ場増設：㻡㻚㻞㻡㼙㻟㻛㼟

放流先

P

放流先

Japan Sewage Works Agency

市街地の浸水の大幅な解消が可能に

P

シミュレーションによる浸水対策（久礼ポンプ場増設）の効果○高知県中土佐町久礼地区は、周囲が丘陵となっており、雨水が集中する地形。
平成㻞㻢年㻤月㻥～㻝㻜日の台風㻝㻝号では、時間最大降雨が計画降雨を超え、市街地において浸水被害が発生。
○㻶㻿は、浸水被害の生じた降雨について、内水解析モデルによる浸水シミュレーションを行い、浸水状況を評価するとともに、従来の計画規模の確認及びポンプ設備の増設規模の妥当性を検討し、効率的な浸水対策を計画。
○上記のハード対策として久礼ポンプ場のポンプ設備の増設工事（㻴㻟㻜から）をＪＳが実施。

浸水シミュレーションによる効率的な浸水対策の実施（平成３年度 実施事例）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（浸水対策事業）+

トピックス

平成 31 年度組織改正に
ついて

トピックス

経営企画部総務課〇事業統括部技術援助課の設置
アセットマネジメント、官民連携手法の導入に係るものの管理、受託推進及び調査の実施等、下水道の技術的援助を所掌する「技術援助課」を設置しました。
〇研修センター管理課の設置
研修センタ−の再構築中長期計画に基づく施設
整備を適切かつ確実に執行する等、研修センターの事務機能強化のために「管理課」を設置しました。
〇各総合事務所お客様サービス課、運営管理支援課の名称変更所掌している業務内容が、事業団内外に明確になるよう各総合事務所の「お客様サービス課」を「総務・協定課」に、「運営管理支援課」を「運用支援課」に名称変更しました。
〇福島再生プロジェクト推進室の縮小
放射性物質を含む下水汚泥対策に関する事業が終結したため、体制を縮小しました。

日本下水道事業団では、「第 5 次中期経営計画」
で示した下水道ソリューションパートナー及び下水道ナショナルセンターとしての役割をより的確に果たすことを目的として、平成 31 年 4 月 1 日に以下のとおり、組織改正を行いました。
○中国・四国総合事務所の設置
地方公共団体へのサービスをより効率的・安定的に提供するため、中国地方、四国地方を業務区域とする「中国・四国総合事務所」を新たに設置しました。
これに伴い、近畿・中国総合事務所を近畿総合事務所に、四国総合事務所を愛媛事務所に改組しました。
〇事業統括部上席調査役（2 名）の設置
危機管理・災害支援を所掌する「上席調査役（危機管理・災害支援担当）」と新プロジェクトの推進を所掌する「上席調査役（新プロジェクト推進担当）」を設置しました。

至新大阪
新鶴見橋

新設される中国・四国総合事務所への
アクセス

後楽園

岡山市北区西古松 1-1-26
オム第Ⅱビル 2 階【電話】
086−244−7331（代表）【アクセス】
JR 岡山駅よりタクシーで約 7 分
JR 宇野線大元駅より 徒歩約 5 分

西
川
緑
道
公
園

大供
至
倉
敷

岡山城

岡山県庁

京橋

新京橋

大雲寺

岡山

岡山市役所

オムⅡビル
市水道局

清輝橋

※近畿総合事務所については，旧近畿・中国
総合事務所の所在地から変更ありません。

+++++++++++++++++++++++【住所】〒 700-0927++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

至
大
阪

桜橋

岡大病院
大
元
駅

Mizu Sumashi【住所】〒700-0927

岡山市北区西古松 1-1-26

オム第Ⅱビル 2 階33

トピックス
平成31年度組織図調査役（執行管理）上席審議役

調査役（出納）審議役

調査役（契約）

経営企画部

総務課

次長

秘書室
広報室
企画・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ課
人事課
会計課

事業統括部

調査役（経営支援）次長

調査役（受託提案・調整）

上席調査役

計画課

（危機管理・災害支援）

上席調査役（新プロジェクト推進）

技術戦略部
次長

事業課
技術援助課
調査役（土木・建築）
技術開発企画課
技術基準課
資源エネルギー技術課役

員

ソリューション推進室

推進役

福島再生プロジェクト推進室
情報システム室
国際戦略室
監査室

考査役
管理課

研修センター
次長

研修企画課
教授等
調査役（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
調査役（経営支援）
企画調整課

東日本設計センター
次長

計画支援課
土木設計課
建築設計課
機械設計課
電気設計課
調査役（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
調査役（経営支援）
企画調整課

西日本設計センター
次長

計画支援課
土木設計課
建築設計課
機械設計課
電気設計課

総務・協定課
北海道総合事務所次長

近畿総合事務所

運用支援課

次長

施工管理課
運用支援課

復旧・復興支援室

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

総務・協定課

４事務所

施工管理課

次長

運用支援課
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

次長

契約課

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

東北総合事務所

関東・北陸総合事務所

総務・協定課

施工管理課

総務・協定課
中国・四国総合事務所
次長

施工管理課
運用支援課

５事務所

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

総務・協定課

８事務所

契約課

総務・協定課

施工管理課

九州総合事務所

施工管理課

運用支援課

次長

運用支援課

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

９事務所

７事務所

総務・協定課
東海総合事務所

施工管理課

次長

運用支援課
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室
１事務所

34

Mizu Sumashi（注）

白抜き は、新しい組織の名称

J S
現場紹介

恵庭市恵庭下水終末処理場
汚泥乾燥施設の整備

１．はじめに北海道恵庭市では、下水終末処理場に隣接しているし尿処理場の老朽化やごみ焼却施設の休止を

北海道総合事務所
平成 30 年 10 月末現在の人口は 69,834 人となっています。

３．恵庭市の下水道事業

契機に、下水終末処理場で生ごみやし尿・浄化槽

恵庭市の下水道事業は、昭和 43 年に事業着手

汚泥を受入れ、下水汚泥と集約混合処理を開始し、以降、街の発展に対処するため、数度の事業計画

消化ガス発電を行って場内利用しています。

区域の拡張を経て、平成 29 年度末の計画区域面

現在、下水終末処理場の隣接地では平成 32 年の供用開始を目指してごみ焼却施設が建設中であ

積は 1,865.2ha、下水道処理人口普及率は 97.4％となっています。

り、ごみ焼却施設の排熱を下水終末処理場に新た処理場については、今回紹介します恵庭下水に建設する汚泥乾燥施設で利用する計画です。こ終 末 処 理 場（ 標 準 活 性 汚 泥 法、 現 有 処 理 能 力の度 JS が汚泥処理施設の建設を受託させていた

47,500m3/ 日）が昭和 55 年 10 月に供用を開始しだくことになりましたので紹介します。

ています。

なお、平成 32 年度から消化ガス全量を民間事

恵庭市では、以前は生ごみを含む可燃ごみは全業者に売却し、民設民営方式による FIT 制度をて埋め立て処理をしていましたが、環境負荷の低利用したガス発電事業を実施する計画です。

減やごみの適正処理、最終処分場の延命を目的と

２．恵庭市の概要

して、し尿汚泥や生ごみをバイオマスと位置付け、
そのエネルギーを処理場内で有効利用する「恵庭恵庭市は、札幌市と新千歳空港のほぼ中間に位

市循環型社会形成推進施策」を平成 20 年度に策置し、鉄道の便が良く、道内各地につながる高速

定し、平成 24 年度より生ごみの分別収集を開始

道路も通っており交通アクセスに大変恵まれていしました。

ます。また、気候風土も穏やかであり、早くからこれを受けて下水道事業では、その施策の一環

住宅地整備が進められるとともに、公共下水道やである「恵庭市バイオマスエネルギー推進事業」

大学・専門学校、工業団地などの都市基盤の整備において、平成 24 年度より生ごみ、し尿・浄化が進められ、道内では急激な人口減少に悩んでい

槽汚泥、下水汚泥の集約混合処理を開始し、消化る自治体が多い中、人口が増加している数少ない

ガス発電を行い場内利用しています。

自治体の一つです。

現在、下水汚泥の最終形態は脱水ケーキであり、また、市民主導による花のまちづくりが盛んで

平成 26 年度の発生量は 6,200t/ 年（含水率 80％）

あり、「ガーデニングのまち」として全国的に知となっており、民間委託により堆肥化（5,800t/ 年）

られるようになっています。

及びセメント化（400t/ 年）を行って有効利用しMizu Sumashi

35

JS 現場紹介ていますが、委託先の減少による処分リスクを恒設 5 系列、汚泥処理施設（消化槽）4 系列となっ常的に抱えています。

ています。恵庭下水終末処理場の施設概要を表−
１、平面図を図−１に示します。

４．恵庭下水終末処理場汚泥乾燥
施設の整備②汚泥乾燥施設の整備について汚泥乾燥施設の建設は、平成 29 年度の実施設①恵庭終末処理場の概要

計を受けて、平成 30 年度より工事に着手しまし恵庭下水終末処理場（写真−１）は、昭和 55

た。

年からの供用開始以来、市街地の発展に伴う人口

汚泥乾燥を導入することにより、脱水ケーキ

増加にあわせ施設の拡大を図り、現在は水処理施

6,200t/ 年 は 乾 燥 汚 泥 2,000t/ 年（ 含 水 率 40 ％）所

表－１

恵庭下水終末処理場の施設概要

在地

排 除 方 式

分流式（一部合流式）

処 理 方 式

標準活性汚泥法処 理 能 力47,500m3 ／日

汚泥処理方式供用開始年月
写真－１

北海道恵庭市中島松地内

現況：濃縮−消化−脱水
将来：濃縮−消化−脱水−乾燥
昭和 55 年 10 月

恵庭下水終末処理場
恵庭市恵庭下水終末処理場

汚泥乾燥施設ごみ焼却燥施設

図－１

36

Mizu Sumashi

恵庭下水終末処理場平面図

JS 現場紹介と 3 分の 1 まで減量化され、そのうちの 1,100t/

15％まで減量化されます。工事概要を表−２、現

年はごみ焼却施設の熱資源として安定的に供給状と将来の処理フローを図−２、汚泥乾燥設備のされます。これにより堆肥化及びセメント化は

仕様を表−３に示します。

900t/ 年となり、現状の脱水ケーキ量に対して
表－２
工 事 名

工

汚泥乾燥施設の工事概要

期工 事 内 容建設工事

H30.10.3 〜 H32.2.28

汚泥乾燥棟、管廊、場内整備、暖房・給排水他

汚泥乾燥設備工事

H30.9.11 〜 H32.8.31

汚泥乾燥

電気設備工事その 3

H30.9.1 〜 H32.8.31

汚泥運転操作

恵庭市恵庭下水終末処理場汚泥乾燥施設処理フロー

【現状】

最初沈殿池

反応タンク

生汚泥
生ごみ、
し尿・浄化槽
汚泥

最終沈殿池

重力濃縮

放流

※重油使用量を低減させたい

遠心濃縮

重油
※冬期

生ごみし尿
混合液
生ごみ・し尿
処理場

消毒

余剰汚泥

消化

場内暖房
・給湯用

消化ガス
1,750千m3/年

脱水㻔ベルトプレス＋

ボイラ
消化タンク
加温用

975千m3/年

スクリュープレス)

マイクロガス
タービン

6200t/年

外部搬出(トラック)

電力化

場内利用

775千m3/年

堆肥化

セメント化

※外部委託先の減少や消失のリスクがある

【将来】

最初沈殿池

反応タンク

生汚泥
生ごみ、
し尿・浄化槽
汚泥

最終沈殿池

消毒

放流

余剰汚泥

重力濃縮

遠心濃縮

重油
※冬期

生ごみし尿
混合液
生ごみ・し尿
処理場

消化

消化ガス

×

×
ボイラ

1,750千m3/年

脱水

ガス売却

㻔ベルトプレス＋
スクリュープレス)

売電
ＦＩＴ活用

6200t/年(トラック)

乾燥

蒸気

消化タンク加温用

2000t/年

外部処分(堆肥化、セメン
ト化)

1,100t/年

ごみ焼却施設(新設)

場内暖房
・給湯用

(ごみと汚泥の混焼)

図－２

処理フロー（現状と将来）

Mizu Sumashi37

JS 現場紹介表－３項

汚泥乾燥設備の仕様等

目

内

容

処理量（脱水ケーキ量）

28.6t-wet/ 日

脱水ケーキ含水率80％

乾燥汚泥含水率40％

乾燥設備運転時間

週 6 日、24 時間運転

蒸発水分量794kg-H2O/hr

必要伝熱面積約 80m2

乾燥設備能力・台数

80m2 × 1 台
写真―２

工事風景

③ごみ焼却施設との相互連携について
乾燥汚泥は、廃棄物ではなく、ごみ焼却施設の熱資源として有効利用されます。
また、処理場では冬季に暖房利用のために必要な熱量が多くなり、利用できる消化ガス量が大きく減少するため、現在消化タンク加温用として重油を補填しています。ごみ焼却施設の排熱を利用し、処理場内の汚泥乾燥設備、消化タンク加温、
管理棟・汚泥処理棟等の暖房・給湯の熱源として利用する計画です。

図－３

乾燥棟完成予定図

乾燥設備は「直接加熱式」と「間接加熱式」に大別されます。今回は、ごみ焼却炉の排熱を利用

り、下水終末処理場での据付が始まるのは平成

した蒸気ボイラの蒸気の供給を受けるため、蒸気31 年 12 月頃を予定しています。

を利用して乾燥させる「間接加熱式」を選定しました。この方式は、熱媒体と脱水汚泥とが間接的に接触して熱の授受を行うもので、脱水汚泥から日本下水道事業団では、第５次中期経営計画での蒸発水分量を乾燥機から抜き出す風量のみが脱「新たな事業への推進」の一つとして「資源・エ

臭対象となることから直接加熱式より風量が少な

ネルギー利活用」に取り組んでおり、今回、恵庭

くなり、脱臭に要する施設や経費が少なくなりま

下水終末処理場汚泥乾燥施設の建設に携わることす。

により恵庭市が進めている地域バイオマスの利活④工事の進捗状況

用に貢献することができ大変光栄なことだと感じ

建設工事は 1 月より現場着手し、工事に支障となる既存埋設管の移設後、2 月より本杭を打設、6 月末には地下部分が完了し、7 月以降地上工事へと移り平成 32 年 2 月完成予定です。また、機械及び電気設備工事は機器類の製作を行ってお38

５．おわりにMizu Sumashiています。引き続き安全かつ円滑に工事を進め、
平成 32 年度の完成を目指していく所存です。

実施設計コース

研修生
だより

管きょ設計Ⅰを受講して山形県河北町上下水道課

沼澤彰秀になりました。設計図面作成時や積算演習時には、■はじめに班ごとに担当の講師が付いていただき、わからな
平成 31 年春

い事があればすぐ聞け、丁寧に教えていただき学号」の研修生だよりへの掲載のお声がけをいただ

習することができました。特に私が楽しかったのき、ありがとうございます。文章を書くことが苦は、実際に現場に赴き測量した講義で、初めての手な私からしたら普通なら断りたい依頼でした

経験で大変勉強になりました。

まず、はじめに「季刊水すましが、2 週間お世話になった渡邊特任教授からのお願いとあればやるしかないと思い、「やります」■管きょ設計Ⅰコースでも ICT 技術と即答いたしました。しかし、残念ながら私は難研修にあたり事前に渡邊特任教授から直接お電

しい文章は書けませんので、本研修の感想を書い話があり、幹事兼会計係のご指名がありました。

ていき、この文章で管きょ設計Ⅰコースの雰囲気

幹事といえば、先生と研修生の間に立って連絡やを少しでもお伝えできればと思います。

調整をする大事な役割。私にできるか心配でした■管きょ設計Ⅰコースについてが、特に断る理由もないので、幹事兼会計係を受

管きょ設計Ⅰコースは、開削工法による管きょの設計ができるというコースの目標にあるように、下水道の基本的な知識を学びました。実際に現場踏査をして自分たちで測量を行い、図面や数量計算書を作り、積算を行い実際に設計図書を完成させることが最終目標です。私は、技師としての採用ではなく一般事務での採用であり、下水道
はおろか土木の基本的な事さえ知らないまま日々の業務を何とかこなしていくような毎日だったので、基本から学習し設計図書を一連の流れとして作り上げるカリキュラムは大変わかりやすく勉強（写真−１）開講式の集合写真

Mizu Sumashi

39研修生だよりけることにしました。幹事は毎朝８：00 に渡邊員が交流室に集まり、すべてのお酒を飲みほした

特任教授と打ち合わせを行い、その日の流れやことで私の幹事としての仕事は完遂したものと感

近々のスケジュールの確認し、研修生に連絡をすじました。研修に行く前は寮生活での共同生活にる仕事があります。そこで、便利だったのが携帯ついて馴染めるか心配でしたが、研修生は楽しい

アプリの LINE。さすが、現代。みんなスマホ持人ばかりで、杞憂に終わり毎日楽しく過ごすこと

ち。早速、研修生全員のグループを作り、その日ができました。

の連絡事項はすぐに共有し情報を流すことに努めました。会計の仕事も兼ねていたので、やること■さいごにが多かったため、LINE での情報共有の簡略化は

研修期間の 2 週間の間ご指導いただいた渡邊特

助かりました。近年、下水道事業において ICT

任教授をはじめ、講義を担当いただきました先生（インフォメーション・コミュニケーション・テ

方、生活面でのサポートをいただいた下水道事業

クノロジー）技術の活用が議論され推進されてお団研修センターの皆さまに感謝申し上げたいと思りますが、管きょ設計Ⅰコースにおいても確かにいます。特に研修期間は、1 月末から 2 月にかけ

ICT 技術が活用されていました。

てインフルエンザの流行などで体調の崩しやすい■寮生活について冒頭の集合写真を見てわかるように、今回の管きょⅠコースの研修生は残念ながら（？）男性の時期のため心配もありましたが、23 名のメンバー
全員が最後まで元気に研修を受けることができたのは、研修生の健康面にまで気にかけていただいた渡邊特任教授のおかげだと思います。

みが集まり、女性のいない男子校のような集まり

今回の研修で学んだことはもちろん、先生方やになりました。北は北海道、南は九州の宮崎県と他自治体の方々と交流によってできた繋がりを大全国各地から集まり、色々な日本酒や焼酎が集ま切にして今後の業務に活かしていきたいと思いまりました。年齢も、入庁したばかりの 20 代の方

す。最後になりますが、日本下水道事業団の益々から係長クラスの 40 代の方まで幅広い年代が集のご発展と研修生皆様方のご健勝とご活躍を心よまりました。私が幹事として立てた唯一の目標が、りお祈り申し上げます。

「集まったお酒は全部飲む」ということを勝手に決めましたので、毎晩交流室に集まり各地の話題を肴に、交流を深めました。最終日前日には、全（写真−２）積算演習講義の様子

40

Mizu Sumashi（写真−３）懇親会の様子

下水道
技術検定

平成 31 事業年度
技術検定等実施のお知らせ
研修センター

研修企画課

技術検定等事業計画
平成 31 事業年度においては、第 45 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技術認定試験を次のとおり実施します。
下水道技術検定については、第 1 種、第 2 種及び第 3 種の 3 区分の試験を、下水道管理技術認定試験については、管路施設区分の試験を実施します。
詳細につきましては、平成 31 年 5 月 7 日 ( 火）〜 ＪＳホームページにおいてお知らせします。
実施期日
平成 31 年 11 月 10 日 ( 日）実施場所
全国 11 会場
受験手数料
第1種
１２，０００円
第 2 種、第 3 種
９，０００円認定試験（管路施設）
９，０００円
試験科目及び試験方法
試験区分
検定等の対象第 1 種 下水道の計画設計を行うため
技 術 検 定 に必要とされる技術
下水道の実施設計及び設置又
下 水 道 第 2 種は改築の工事の監督管理を行技術検定 技術検定
うために必要とされる技術
第 3 種 下水道の維持管理を行うため
技 術 検 定 に必要とされる技術
下 水 道
管路施設の維持管理を適切に管理技術 管路施設行うために必要とされる技術
認定試験

試験科目
下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

試験方法
記述式及び
多肢選択式

下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規

多肢選択式

下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
安全管理及び法規
工場排水、維持管理、安全管
理及び法規

多肢選択式

●第 44 回下水道技術検定（第 1 種）の合格者発表について
研修センター

研修企画課

平成 30 年 11 月に全国 11 都市で実施した第 44 回下水道技術検定のうち第１種の合格者を平成 31 年 2
月 1 日（金）に発表しました。

【下水道技術検定（第１種）の合格者の状況】
受検者数は 100 名、合格者数は 20 名であり、合格率は 16.0％となっています。
第 44 回下水道技術検定（第１種）における合格基準点につきましては、多肢選択式の点数 60 点中、40点以上かつ多肢選択式の点数と記述式の点数の合計 160 点中、114 点を合格基準点としこれ以上の点数の者を合格としています。
＜参 考＞
下水道技術検定（第１種）合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める計画設計及び実施設計、工事の監督監理を行う場合の有資格者となります。

Mizu Sumashi

41

資

料

人

事

発

令

日本下水道事業団（平成 31 年 3 月 30 日付）
発 令 事 項
退職（総務省）
退職（国土交通省）
退職（広島市）

氏
コイズミ
小泉
ヤマシタ
山下
カワ タ
河田

名
コウイチ
康一
ヒロマサ
洋正
タツ ヤ
達也

現 職 名（ 役 職 ）審議役
技術戦略部次長
近畿・中国総合事務所広島事務所長（平成 31 年 3 月 31 日付）
発 令 事 項
退職（国土交通省）
退職
退職（東京都）
退職（北海道）退職（札幌市）退職（東京都）
退職
退職（静岡県）
退職
退職（大阪市）退職
退職
退職（滋賀県）
退職（神戸市）退職（北九州市）
退職

氏
名オカモト セイイチロウ
岡本 誠一郎
イシ イ
ヒロカズ
石井 宏和
オカモト
ジュン
岡本
順
ワカヤマ ヒデ キ
若山 英樹
シラトリ サト シ
白鳥 悟士
スギヤマ
ジュン
杉山
純
ク ボ ヤマ マサノリ
久保山 正則オオツカ ヨシノリ
大塚 義則
オカザキ ケンイチ
岡崎 賢一
ボウ
ケン ジ
房
兼司
キノシタ シンイチ
木下 真一
ツブラヤ ヒデ オ
圓谷 秀夫
ムラ タ
ヒ サ オ
村田 比佐雄コ イデ ノブヨシ
小出 信義
コレ コ ダヒロカズ
是此田 寛和モリヤマ マサ ミ
森山 正美

現 職 名（ 役 職 ）事業統括部長福島再生プロジェクト推進室福島分室長
東日本設計センター土木設計課長
北海道総合事務所長
北海道総合事務所次長
関東・北陸総合事務所長
東海総合事務所施工管理課主幹
東海総合事務所静岡事務所長
西日本設計センター長
西日本設計センター土木設計課長
近畿・中国総合事務所次長
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹
近畿・中国総合事務所滋賀事務所長
近畿・中国総合事務所兵庫事務所長
九州総合事務所運営管理支援課長
九州総合事務所プロジェクトマネジメント室長（平成 31 年 4 月 1 日付）
採用
審議役

発 令 事 項

経営企画部調査役（執行管理）
経営企画部総務課長
経営企画部総務課秘書室長
採用
事業統括部長
事業統括部次長
事業統括部上席調査役（危機管理・災害支援）
事業統括部上席調査役（新プロジェクト推進）
併任 東日本本部上席調査役
事業統括部事業課長
事業統括部技術援助課長
技術戦略部次長
事務取扱 技術戦略部技術開発企画課長
併任 福島再生プロジェクト推進室長

42

Mizu Sumashi

氏
フルモト
古本
モリ タ
森田
クロサキ
黒﨑
ニシグチ
西口
ナ ス
那須
ホソカワ
細川
ササ イ
笹井

名
アキミツ
顕光
ミツヒロ
光宏
ノブアツ
信厚
ナオ キ
直希
モトイ
基
ヒサシ
恒
ハヤ ト
勇人

ト ガシ
富樫

トシフミ
俊文

ハサ バ
架場
カワカミ
川上

マサユキ
雅志
タカ オ
高男

ハシモト
橋本

トシカズ
敏一

現 職 名（ 役 職 ）（総務省）
経営企画部調査役（予算・執行管理）
経営企画部総務課秘書室長
経営企画部会計課専門幹（国土交通省）
関東・北陸総合事務所次長
四国総合事務所長
西日本設計センター次長

西日本設計センター計画支援課長
事業統括部調査役（事業戦略・アセットマネジメント）
出向（国土技術政策総合研究所）

併任

東北総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所
施工管理課主幹

技術戦略部技術開発企画課専門幹
併任 研修センター教授
技術戦略部技術基準課長
技術戦略部資源エネルギー技術課長
研修センター管理課長
東日本設計センター調査役（アセットマネジメント）
東日本設計センター計画支援課長
採用
東日本設計センター土木設計課長
東日本設計センター建築設計課長
併任 東北総合事務所施工管理課主幹
併任

関東・北陸総合事務所
施工管理課主幹
東北総合事務所施工管理課主幹

東日本設計センター建築設計課専門幹
併任 東北総合事務所施工管理課主幹
東日本設計センター機械設計課長
採用
北海道総合事務所長
北海道総合事務所次長
北海道総合事務所総務・協定課長
北海道総合事務所運用支援課長
北海道総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
東北総合事務所次長
事務取扱 東北総合事務所福島事務所長
東北総合事務所運用支援課長
東北総合事務所総務・協定課長
東北総合事務所施工管理課長
採用
関東・北陸総合事務所長
兼務 東日本本部副本部長
関東・北陸総合事務所次長
関東・北陸総合事務所総務・協定課長
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所運用支援課長
採用
関東・北陸総合事務所神奈川事務所長
東海総合事務所次長
事務取扱 東海総合事務所運用支援課長
東海総合事務所総務・協定課長
採用
東海総合事務所施工管理課主幹
採用
東海総合事務所静岡事務所長
西日本設計センター長
兼務 西日本本部副本部長代理
西日本設計センター次長
事務取扱 西日本設計センター建築設計課長
西日本設計センター次長
事務取扱 西日本設計センター企画調整課長

イワ ノ
岩野

タ エ
多恵

技術戦略部調査役（土木・建築）

サ サ キ
佐々木

トシユキ
俊之

近畿・中国総合事務所お客様サービス課長

ワカ オ
マサミツ
若尾 正光
クワジマ トモ ヤ
桑嶋 知哉
マツ イ ダヒロユキ
松井田 浩之キタガワ イチエイ
北川 一栄
アラ イ
トモアキ
新井 智明
モチ ダ
トモヒコ
持田 智彦
ハラ ダ ショウイチロウ
原田 庄一郎
オオモリ
大森

東日本設計センター機械設計課長
東日本設計センター計画支援課長
研修センター調査役（管理）東北総合事務所施工管理課長
出向（堺市）（東京都）
西日本設計センター建築設計課長

ノボル
昇

東日本設計センター建築設計課専門幹マツウラ ツヨシ
松浦 剛

西日本設計センター建築設計課専門幹

シンカワ ユウ ジ
新川 祐二
ホシ ノ
キヨノブ
星野 清統
ミ ヤケ ハル オ
三宅 晴男
カマ タ
ヒ フ ミ
鎌田 一二海サ サ キ ミノル
佐々木 稔
サカグチ タケ シ
坂口 武史
イノウエ
井上

ツヨシ
剛

ヤマ ダ
山田
ネ ギシ
根岸

サト シ
敏史
タツ オ
達雄

フジハシ
藤橋

トモイチ
知一

ヤマグチ マサヒサ
山口 正久
イマ イ
ヒデ キ
今井 秀樹
キ ムラ カズヒロ
木村 和宏
ミ ヤケ
ト シ カ
三宅 十四日
イシ イ
ヒロカズ
石井 宏和
ジングウ
マコト
神宮
誠

九州総合事務所鹿児島事務所長（札幌市）
技術戦略部資源エネルギー技術課長
北海道総合事務所お客様サービス課長
北海道総合事務所運営管理支援課長
関東・北陸総合事務所施工管理課主幹
技術戦略部技術基準課長

東北総合事務所お客様サービス課長
北海道総合事務所
プロジェクトマネジメント室長（東京都）
九州総合事務所次長
関東・北陸総合事務所お客様サービス課長
東北総合事務所施工管理課主幹
関東・北陸総合事務所運営管理支援課長
福島再生プロジェクト推進室福島分室長
東海総合事務所次長
事務取扱 東海総合事務所運営管理支援課長

イリヤマ
入山
ホ デ
保出
アオヤマ
青山
ヤ ノ
矢野

ケイスケ
恵介
ミチハル
道晴
ナオ シ
直司
トモヒロ
知宏

イワキリ
岩切

ナオアキ
直明

東日本設計センター建築設計課長

ナカスジ
中筋

ヤスユキ
康之

事業統括部事業課長

東海総合事務所お客様サービス課長
日本下水道事業団（静岡県）
近畿・中国総合事務所長

Mizu Sumashi

43

西日本設計センター計画支援課長
採用
西日本設計センター土木設計課長
採用
近畿総合事務所長
兼務 西日本本部副本部長
近畿総合事務所次長
事務取扱 近畿総合事務所契約課長
兼務 西日本本部副本部長代理
近畿総合事務所次長
併任 西日本本部上席調査役
近畿総合事務所次長
近畿総合事務所総務・協定課長
近畿総合事務所施工管理課長
近畿総合事務所施工管理課主幹
近畿総合事務所施工管理課主幹
近畿総合事務所運用支援課長
併任 中国・四国総合事務所運用支援課長
近畿総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
近畿総合事務所福井事務所長
採用
近畿総合事務所滋賀事務所長
近畿総合事務所大阪湾事務所長
採用
近畿総合事務所兵庫事務所長
中国・四国総合事務所長
中国・四国総合事務所次長
事務取扱 中国・四国総合事務所
香川事務所長中国・四国総合事務所総務・協定課長
中国・四国総合事務所施工管理課長
併任 中国・四国総合事務所
徳島事務所長中国・四国総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
中国・四国総合事務所島根事務所長
併任 中国・四国総合事務所
鳥取事務所長採用
中国・四国総合事務所広島事務所長
中国・四国総合事務所山口事務所長
中国・四国総合事務所愛媛事務所長
九州総合事務所次長
事務取扱 九州総合事務所長崎事務所長
九州総合事務所佐賀事務所長
九州総合事務所総務・協定課長
採用
九州総合事務所運用支援課長
九州総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
九州総合事務所鹿児島事務所長
併任 九州総合事務所宮崎事務所長

イ バ
伊庭
スズ キ
鈴木
サンノミヤ
三宮

マサミチ
正道
ヒロマサ
宏昌
タケシ
武

フク タ
福田

タカヒサ
孝仁

経営企画部総務課長

ニシカワ
西川

コウイチ
幸一

近畿・中国総合事務所次長

サ ザキ
佐崎
タカハシ
高橋
マツヤマ
松山
ワカヤマ
若山
イ トウ
伊藤
シバヤマ
芝山

トシハル
俊治
ヒロアキ
宏明
ミキ オ
幹夫
タイスケ
泰介
ノリオ
教男
タカ シ
卓志

トマツリ
戸祭

トシヒコ
聡彦

マエガワ
前川
タニガワ
谷川
ミゾカミ
溝上
カ ガワ
香川
マルヤマ
丸山
ミ カミ
三上

タカシ
孝
マスヒト
倍史
トモヒロ
知宏
マサヒロ
昌広
ノリヨシ
徳義
ジョウ
譲

ハラ ダ
原田

ヒデ キ
英樹

エ グサ シュウイチ
江草 秀一
オオ ク ボ
大久保

ヒデ ト
秀人

マツバラ
松原

ケイ ジ
慶次

イリグチ
入口
カワハラ
川原
オサ ダ
長田
ヒメ ノ
姫野

ヤスユキ
康幸
カツヒコ
勝彦
ミノル
稔
カツヒロ
勝博

カネ ダ
金田
イマ ダ
今田
イノ キ
猪木

オサム
修
ノリ オ
憲生
ヒロマサ
博雅

ヨシカワ
吉川

タカシ
貴

出向（近畿地方整備局）（大阪市）（国土交通省）

近畿・中国総合事務所次長
関東・北陸総合事務所契約課長代理
近畿・中国総合事務所施工管理課長
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹
近畿・中国総合事務所施工管理課主幹
近畿・中国総合事務所運営管理支援課長
近畿・中国総合事務所
プロジェクトマネジメント室長
近畿・中国総合事務所福井事務所長（滋賀県）
近畿・中国総合事務所大阪湾事務所長（神戸市）
事業統括部次長
近畿・中国総合事務所岡山事務所長

近畿・中国総合事務所
お客様サービス課長代理
近畿・中国総合事務所島根事務所長

四国総合事務所施工管理課長
九州総合事務所
プロジェクトマネジメント室長代理（広島市）
近畿・中国総合事務所山口事務所長
近畿・中国総合事務所岡山事務所長代理
東北総合事務所次長

九州総合事務所お客様サービス課長（北九州市）
関東・北陸総合事務所神奈川事務所長
技術戦略部技術基準課長代理【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 吉岡 和宏〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

44

Mizu Sumashi

平成31年新年号

No.175号

水明 小規模下水道こそ技術・制度革新を
湯河原町長にインタビュー
寄稿 「安全で安心なまちをめざして浸水対策事業を推進」－大阪府寝屋川市－
下水道ソリューションパートナーとして・基礎・固有研究の紹介－「基礎・固有調査研究の中期計画」について－
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（1）－新規選定した汚泥処理関連技術 －回転加圧脱水機Ⅲ型－
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介・平成31年研修計画について
・新寮室棟（仮称）の建設について
特集 JSマイスターだより①「Open Systemによる下水道」の再考と伝承トピックス 平成30年度日本下水道事業団表彰について
ＪＳ現場紹介 今治市北部浄化センター汚泥処理設備改築工事
研修生だより 日本下水道事業団研修「水質管理Ⅰ」を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第32回下水道管理技術認定
試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

平成30年秋号

No.174号

水明 IWA世界会議・展示会と国際貢献
桑名市長にインタビュー
寄稿 埼玉県の広域連携について －法定協議会制度を活用した取組－
下水道ソリューションパートナーとして・JSの新技術Ⅰ類 破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機の採用
・遠方監視制御システムによる維持管理作業の効率化について
下水道ナショナルセンターとして－まとめ号－
ニーズに応える新技術（14）
下水道ナショナルセンターとしてＪＳ研修紹介 下水道研修 講座紹介
- 計画設計コース『総合的な雨水対策』- - 実施設計コース『推進工法』特集 海外インフラ展開法成立を踏まえたJSの国際展開
トピックス ・平成29事業年度の事業概要等 ・下水道展’18北九州、開催される
ＪＳ現場紹介 石垣市石垣西浄化センター建設工事その４・その５
研修生だより 事業団研修 推進工法（第１回）に参加して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験の申し込み状況、試験会場について
人事発令

平成30年夏号

No.173号

水明

 域圏における健全な水および物質エネルギーの循環・代謝系の構築
流に寄与する下水道へ
勝山市長にインタビュー
寄稿 暮らし満足No.1のまち「中津」下水道ソリューションパートナーとして第５次中期経営計画における取組内容について
下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（13）−D HSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術（B-DASHプロ
ジェクト）−
下水道ナショナルセンターとして−JS研修紹介 計画設計コース『下水道事業入門』−−官民連携・国際展開コース（官・民合同研修）『官民連携・国際展開』−
特集 平成30年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
JS現場紹介 市川市大和田ポンプ場建設プロジェクト
研修生だより 計画設計コース『下水道事業入門』を受講して下水道技術検定
第44回下水道技術検定及び第32回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成30年春号

No.172号

水明 楽・役・魅力
恵庭市長にインタビュー
寄稿 ―下水道の宝の山を本当の宝に― 鶴岡市のビストロ下水道の取り組み
下水道ソリューションパートナーとして
三郷町立野ポンプ場における災害復旧支援の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（12）新規選定した汚泥処理関連技術
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 地方研修について
特集 持続的な下水道事業のために、これまでの常識や教科書が通じない時
代の変化へどう向きあうか
トピックス 平成30事業年度事業計画の概要
JS現場紹介 高砂市高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設プロジェクト
JS現場紹介 （前号記事を修正して再掲載）
岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊻
下水道施設における建築設計について（西日本設計センター）～最近の気になる設計ポイント～
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
・平成30事業年度技術検定等実施のお知らせ
・第43回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

平成30年新年号

No.171号

水明 資本の補完性とストック効果の評価
長洲町長にインタビュー
寄稿 長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み
下水道ソリューションパートナーとしてJS版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について
下水道ソリューションパートナーとしてニーズに応える新技術（11）階段炉による電力創造システム
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 平成30年度研修計画について
特集 補完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけた各段階のJSの役割について－
特集 JSマイスター座談会
トピックス 平成29年度日本下水道事業団表彰について
JS現場紹介 岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊺
下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数
研修生だより 実施設計コース 処理場設計Ⅱを受講して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の合格発表について
人事発令

平成29年秋号

No.170号

水明 「琵琶湖」と「共生」
東洋町長にインタビュー
寄稿 進取の気風による堺市の下水道事業の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてJSの新技術Ⅰ類圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）の採用－下水道ナショナルセンターとして－ニーズに応える新技術（10）－新規選定した水処理関連技術・雨水対策技術－
JS研修紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』－
トピックス 平成28事業年度の事業概要等
下水道展'17東京開催される
JS現場紹介 松島町浪打浜雨水ポンプ場の新設工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊹ 建築物省エネ法の概要
研修生だより 研修に参加して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

平成29年夏号

No.169号

水明 公共事業への理解を深めていただくために大崎市長にインタビュー
寄稿 効率的な維持管理のためのストックマネジメント計画策定について
JS現場紹介 富山県二上浄化センター４号汚泥溶融施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして JRにおける女性の活躍支援
ニーズに応える新技術（9）B-DASH実証技術紹介（3）−ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊸
煙突の更新事例の紹介
特集 「共に考える」政策形成支援業務－JSの新たな支援業務構築の取組み－
特集 平成29年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 計画設計コース 下水道事業入門を受講してトピックス JS技術開発基本計画（4次計画）について
JS研修紹介 下水道研修講座紹介−計画設計コース『浸水シミュレーション演習』－−経営コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』－
下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成29年春号

No.168号

水明 インフラ・ストラクチャー
舟橋村長にインタビュー
寄稿 森林と清流つくる・つながる にぎわいのまち 遠軽町
JS現場紹介 愛知県矢作川浄化センター汚泥消化施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして改築・更新における電気設備設計（最近の取組み状況）
ニーズに応える新技術（8）−高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術（B-DASHプロジェクト）−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊷
熊本県益城町浄化センター災害応急本復旧建設工事の概要について
特集 JSの国際展開支援 −国際戦略室の活動−
研修生だより 維持管理コース 管きょの維持管理（第１回）を受講してトピックス
第５次中期経営計画の概要
平成29事業年度事業計画
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成29事業年度技術検定等実施のお知らせ
第42回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令
も

り

み

ず

平成三十一年四月二十日発行
年四回発行

第一七六号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（平成31年3月末現在）
委員長
滝澤

秀樹

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

（同上席審議役）

小泉

康一

（同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

岡本誠一郎

（同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

細川

顕仁

（同

技術戦略部長）URL: https://www.jswa.go.jp

豆谷竜太郎

（同

ソリューション推進室長）

高村

和典

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

油谷

充寿

（同

監査室長）

松村

弘之

（同

研修センター所長）

編集発行：

E-mail: info@jswa.go.jp
本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

吉広

印刷

仲村