流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
必要な対応

現状・課題

 2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
 グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
 インフラDX等の技術の進展

 気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する。

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

降雨量降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進

＝気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、家屋のかさ上げ・移転期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）

目標とする
完了時期

※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒現在の河川整備計画に基づく対策や流域における各取組を推進するとともに、気候変動を踏まえて追加で必要となる
1
対策案の詳細については、更に議論を深めていく。

気候変動に伴う水害リスクの増大○整備計画で目標としている戦後最大の昭和50年8月洪水※と同規模の洪水に対し、2℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水が発生した場合、揖斐川流域では浸水世帯数が約46,000世帯（現況の約2.2倍）になると想定され、事業の実施により、家屋浸水が解消される。
※平成14年7月洪水も整備計画で目標としている戦後最大の洪水であるが、実績降雨量が多い昭和50年8月洪水を対象に試算■気候変動に伴う水害リスクの増大

気候変動

気候変動

現況リスク増大【目標①】
KPI：浸水世帯数
約46,000世帯⇒約0世帯

対策後
凡例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）

凡例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）

0.5m未満の区域
0.5m未満の区域

0.5m～3.0m未満の区域

0.5m～3.0m未満の区域
3.0m～5.0m未満の区域

浸水世帯数
約21,000世帯

5.0m～10.0m未満の区域
10.0m～20.0m未満の区域

20.0m以上の区域
市町村界河川等範囲

3.0m～5.0m未満の区域

浸水世帯数
約46,000世帯

浸水世帯数0世帯

5.0m～10.0m未満の区域
10.0m～20.0m未満の区域

20.0m以上の区域
市町村界

河川等範囲
浸水想定区域の指定の対象となる浸水想定区域の指定の対象となる※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
それに伴い、上記の浸水範囲も変更となる場合がある。

洪水予報河川

洪水予報河川

■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策と目標【目標①】気候変動による降雨量増加後の昭和50年8月洪水規模等に対する安全の確保【目標②】内水被害の軽減

揖斐川流域
種別

種別
実施主体

国氾
減濫
らをす防ぐ・

被減害ら対す象を目的・効果

浸水被害を解消

追加対策

大垣市

・堤防整備の更なる推進 約20km・河道掘削の更なる推進 約700万㎥・流域の有する貯留・遊水機能の活用検討

順次実施

県、流域市町村

浸水被害を解消

河川の改修、浚渫各機関で順次実施中部森林管理局

水源涵養機能や土砂流出・崩壊防止機能の向上

間伐等の森林整備、荒廃地・荒廃森林に対する治山対策

順次実施

桑名市、大垣市

立地適正化計画による居住誘導

立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討

実施主体

目的・効果

追加対策

期間

期間

各機関で順次実施

氾
減濫
らをす防ぐ
・

早期被復害
旧の軽・復減興・

市内の内水排除排水施設、排水機場の整備

概ね2年

南部地区の内水排除

排水機場の整備

概ね10年

造成高盛土による浸水軽減

造成高盛土による浸水対策

概ね2年

流域市町村

被害の軽減

内水ハザードマップや地区防災計画、マイ・タイムラインの作成促
進等のソフト対策を県や各市町村にて実施

各機関で順次実施

国

被害の軽減

内外水統合の水害リスクマップの見える化

概ね２年

大野町

2木曽川水系揖斐川流域治水プロジェクト【位置図】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～○令和元年東日本台風では、各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、以下の取り組みを一層推進していくこととし、更に国管理区間の木曽川においては、気候変動（２℃上昇）下でも目標とする治水安全度を維持するため、整備計画で目標としている昭和50年8月洪水に対して2℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水を、安全に流下させることを目指す。
○加えて、令和元年東日本台風で顕在化した中上流部の内水被害に対して、国・県・市町が連携し、堤防整備のさらなる推進、多自然川づくりの推進、校庭貯留や雨水調整池等の流出抑制対策、排水機場の整備さらには立地適正化計画制度における防災指針の作成等による安全なまちづくりに向けた取り組みを一層強力に推進し、流域市町村が一体となった防災・減災対策を図る。
【国】

森林保全（森林整備・治山対策）【国】•水防活動DXによる情報共有等の効率化•三次元河川管内図による浸水想定の見える化•防災ネットワークの検討【大野町】【国・岐阜県】

砂防関係施設の整備（揖斐川流域）【国】

最大規模の洪水による浸水を想定した拠点病院整備

堤防整備
堤防強化

白石川

杭瀬川

中川
東川【国】

排水施設の整備

排水ポンプ整備
樋管改築

河道掘削

事前放流取組予定【国】

大臣管理区間

床固改築
樋管改築
【国】

【安八町】

堤防整備
堤防強化

防災教育の継続的な実施と内容の充実

排水機場改築

広域避難実現
プロジェクトの運用

河道掘削
【国】

大江川

堤防整備
堤防強化
排水ポンプ整備

【国】
【国】

橋梁改築
防排水ポンプ整備

被害対象を減少させるための対策
水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討
土地の開発指導等最大規模の洪水による浸水を想定した拠点病院の地盤嵩上げ
消防本部・小学校の高台移転、津波避難施設整備

 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策◯ 土地の水災害・土砂災害リスク情報の充実• 水災害・土砂災害リスク情報の空白地帯の解消（洪水・内水・高潮・ため池・土砂災害等HMの策定・周知）

◯•
•
•
•
•••
•••

避難体制等の強化
ハザードマップやタイムラインの見直し・作成支援
防災教育の継続的な実施と内容の充実
水防団等による水防訓練の実施危機管理型水位計等・河川監視カメラ設置・増設
無線、アプリ、WEB等を用いた防災情報の発信（マスコミ連携含む）
要配慮者利用施設等の避難確保計画の作成推進・支援
確実かつ効率的な水防活動に向けたハード整備や関係機関と連携した訓練等の実施
木曽三川下流部広域避難実現プロジェクトの運用
防災ネットワーク（防災拠点や防災船着き場等）の検討
水防活動DXによる情報共有等の効率化、三次元河川管内図による浸水想定の見える化
校庭貯留等の雨水貯留施設整備（市町村）

写真
（調整中）
排水機場完成イメージ図
大垣市立北小学校（H25.7撮影）【国】•堤防整備の更なる推進•河道掘削の更なる推進•粘り強い河川堤防の検討• 雨水幹線の整備• 立地適正化計画（防災指針含む）の検討• 津波避難施設整備• 消防本部・小学校の高台移転

防災拠点

【国】

防堤防整備
堤防強化

樋門・樋管整備、橋梁改築 等【国・県・市町村等】

津屋川
【国】

樹木伐開・河道掘削
防橋梁改築

五三川

牧田川

【国】

【桑名市】

【国】

大谷川
矢道川 加納川
水門川
相川
今須川
相川杭瀬川
泥川
色目川
中之江川
牧田川
小畑川
金草川

堤防整備
堤防強化

地震津波対策

【国】

◯
•
•
•
•

堤防強化

床固改築
堤防強化

管瀬川
桂川

粕川

堤防整備、河道改修

【国】

【国】

【国】

凡例

【JA岐阜厚生連・大野町】

流出抑制対策
貯留施設の整備
根尾川•雨水調整池整備•校庭貯留•排水施設、ポンプ、排水機場の整備•浸水対策、排水路網の改善•立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討

被害軽減、早期復旧・復興のための対策【県・市】

流木対策、土砂・洪水氾濫対策【国】【全構成員】•排水機場の整備•造成高盛土による浸水対策

黒字：流域治水プロジェクト（現行）
赤字：・流域治水プロジェクト2.0からの追加対策※直轄メニューは【大垣市】【中部森林管理局岐阜森林管理署】【森林研究・整備機構森林整備センター】

流域の有する貯留・遊水機能の活用検討

地震津波対策【国】※各施策の実施主体はこの限りではない。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
※令和2年7月豪雨災害による被災箇所における対策については、今後の調査・検討等により対策内容やその範囲等が変更となる場合がある。
※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策ついては、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

最大規模の高水による浸水を想定した拠点病院整備（JA岐阜厚生連・大野町）

小・中学校の高台移転（桑名市）
多度学園
標高41.1ｍ

多度中
標高5.9ｍ

写真
（調整中）

多度中小
標高20.7ｍ

多度北小
標高3.4ｍ

多度青葉小
標高21.2ｍ

多度東小
標高2.2ｍ

広域避難実現プロジェクト（国・県・市町村）

写真（調整中）
20.5m（病棟部造成地盤）▼14.9m（水田）最大で6m以上嵩上げ

三水川 右岸堤

岐阜県管理区間
杭瀬川・東川・加納川・矢道川・相川・水門川・泥川・大谷川・津屋川・中之江川・管瀬川・根尾川・桂川・粕川・白石川・中川・色目川・小畑川・金草川・五三川・大江川・今須川・牧田川等の河道改修、放水路整備、調整地整備、排水機場整備 等

 氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策◯ 洪水氾濫対策
 河道掘削の更なる推進（に併せた水際湿地再生）、樹木伐開、横断工作物の改築、堤防強化、堤防整備の更なる推進、地震津波対策、防災拠点整備、流域の有する貯留・遊水機能の活用検討、粘り強い河川堤防の検討 等◯ 土砂災害対策• 土砂災害対策（砂防関係施設の整備、治山施設の整備、流木対策、土砂・洪水氾濫対策 等）◯ 内水氾濫対策
• 雨水排水網の更なる整備、排水施設整備の更なる推進 等◯ 流水の貯留機能の拡大• 利水ダム等９ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 （関係者：国、水資源機構、中部電力(株)、イビデン(株)など）◯ 流域の雨水貯留機能の向上• 水門川流域における総合治水対策特定河川事業の実施• 雨水貯留施設整備（雨水調整池等）の更なる推進• 雨水貯留浸透施設設置補助制度• 流域内における森林整備3

木曽川水系揖斐川流域治水プロジェクト
氾濫を防ぐ・減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・河道掘削の更なる推進・樹木伐開・横断工作物の改築
・堤防強化
・堤防整備の更なる推進
・地震津波対策・防災拠点整備
・流域の有する貯留・遊水機能の活用検討

等○役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・砂防関係施設、治山施設等の整備
・流木対策、土砂・洪水氾濫対策
・雨水排水網や排水施設整備の更なる推進・水門川流域における総合治水対策特定河川事
業の実施
・雨水貯留施設整備の更なる推進
・雨水貯留浸透施設設置補助制度
・流域内における森林整備〇多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・粘り強い河川堤防の検討

被害対象を減らす

被害の軽減・早期復旧・復興○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・最大規模の洪水による浸水を想定した拠点病院の地盤嵩上げ
・消防本部・小学校の高台移転、津波避難施設整備○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成推進・支援
・防災ネットワーク（防災拠点や防災船着き場等）の検討○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・立地適正化計画（防災指針含む）の策定・検討（桑名市、大垣市）
・土地の開発指導 等○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・水災害・土砂災害リスク情報の空白地帯の解消
・木曽三川下流部広域避難実現プロジェクトの運用○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞・ハザードマップやタイムラインの見直し・作成支援
・防災教育、水防訓練等の継続的な実施・確実かつ効率的な水防活動に向けたハード整備や関係機関と連携した訓練等の実施○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・危機管理型水位計等・河川監視カメラ設置・増設
・無線、アプリ、WEB等を用いた防災情報の発信
・水防活動DXによる情報共有等の効率化
・三次元河川管内図による浸水想定の見える化○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等９ダムにおける事前放流※赤字：流域治水プロジェクト2.0より追加

4

木曽川水系揖斐川流域治水プロジェクト【位置図】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～●グリーンインフラの取り組み 『広大な濃尾平野を活かした多様な生息環境の再生と賑わいある水辺空間の創出』○木曽川水系は、広大で変化に富んだ地形、地質及び気候を有しており、上流域（渓流）、中流域（砂礫河原）、下流域（ワンド等湿地）、河口域（干潟・ヨシ原）それぞれに、良好かつ多様な自然環境を有している。
○木曽三川の良好な自然環境の保全を推進しつつ、より優れた動植物の生息・生育・繁殖環境を創出するため、今後概ね10年間に支川の緩流域環境の再生やワンドの保全、干潟等の自然再生事業を行う。合わせて、環境教育や防災教育にも積極的に取り組む。
○また、 「多自然川づくり」の概念に沿った治水対策を推進し、治水安全度の向上と豊かな自然環境の維持・創出を図るなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの概念に基づく取組を推進する。
【国】●自然環境の保全・復元などの自然再生【全域に係る取組】
・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援

魚道の機能維持・支川の緩流域環境の再生 ・ワンド・湿地の保全・再生
・干潟再生、ヨシ原再生
・魚道の機能維持による生息環境の保全（岐阜県、越美山系砂防事務所）
・水みち連携の取り組み（岐阜県）＜岐阜県管理区間＞
・魚道の機能維持（県管理河川及び砂防施設に設置されている魚道）
・河川清掃活動【岐阜県】【多自然川づくり（河川整備における生物の多様な生育環境、河川景観の保全・創出）】
杭瀬川・相川・水門川・中之江川・泥川・大谷川・津屋川・
根尾川・桂川・粕川・中川・金草川・今須川・牧田川（※図中の緑線で示した箇所で吹き出し表示のないもの）【岐阜県､中部森林管理局､森林整備センター】

根尾川
【国】

床固改築
堤防強化

堤防整備
堤防強化

桂川

支川の緩流域環境の再生【国､岐阜県】

砂防関係施設の整備（揖斐川流域）●健全なる水循環系の確保
・森林整備・保全（岐阜県､中部森林管理局､森林整備センター）

【国】

杭瀬川

中川

【国】

床固改築
樋管改築

●治水対策における多自然川づくり【国】

・湿地・砂礫河原の保全・再生
・整備における生物の多様な生育環境、河川景観の保全・創出（岐阜県）

砂礫河原の保全・再生【国】

河川環境学習
（相川）

堤防整備
堤防強化

白石川

粕川

【岐阜県】

【岐阜県】

木曽三川流域生態系ネットワーク対象エリア

・イタセンパラの生息環境創出
・ニホンウナギの生育環境検討
・「津屋川水系清水池ハリヨ生息地」の保全（海津市）

河道掘削

【国】

【国】

森林保全（森林整備・治山対策）【国】●生物の多様な生息・生育環境の創出による生態系ネットワークの形成

今須川

大谷川
相川
泥川

堤防整備
堤防強化

水門川
杭瀬川

・民間協働による水質調査
・小中学校などにおける河川環境学習（岐阜県）
・木曽川水系生態系ネットワーク推進協議会
・木曽川水系イタセンパラ保護協議会（環境省）

中之江川

牧田川

【国】

金草川

水みち連携の取り組み●自然環境が有する多様な機能活用の取組み

ワンド・湿地の保全・再生

津屋川
【国】

牧田川

イタセンパラの生息環境創出

河道掘削

●その他

【国】

【国】

・砂防関係施設の整備（越美山系砂防事務所、岐阜県）
・河川清掃活動（岐阜県）

堤防整備
堤防強化

堤防整備
堤防強化

揖斐川流域におけるグリーンインフラの取り組み【海津市】「津屋川水系清水池ハリヨ生息地」の保全
吹き出し
【国】

凡例
グリーンインフラメニュー
河川事業における自然再生

支川の緩流域環境の再生
【国】

ヨシ原再生
干潟再生

多自然川づくりかわまちづくりその他流域における取組み
大臣管理区間※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

整備後

整備前

活用

写真
（調整中）
揖斐川における干潟再生（国）干潟観察会（国）5木曽川水系揖斐川流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】～ゼロメートル地帯を擁する流域の壊滅的な被害を防止・軽減するための流域治水対策～
戦後最大洪水等に対応した河川整備

農地・農業用施設の活用

流出抑制対策の実施

整備率：８２％３市町村

４施設（概ね5か年後）（令和５年度末時点）（令和４年度実施分）

立地適正化計画における山地の保水機能向上
防災指針の作成
および土砂・流木災害対策

避難のためのハザード情報の整備

治山対策等の
１０４箇所（※）
実施箇所（令和５年度完成分）
０市町村
砂防関連施設の７施設
整備数（令和５年７月末時点）（令和５年度完成分）※施行中 ２２施設

避難確保 洪水 １,７０６施設
洪水浸水
２９７河川（※） 計画 土砂
１４６施設
想定区域
（令和５年９月末時点）（令和５年９月末時点）
内水浸水
１７市町村
個別避難計画
０団体
想定区域（令和５年１月１日時点）（令和５年９月末時点）

高齢者避難の実行性の確保（※）木曽川・長良川・揖斐川の合計値

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

河川整備と連携した被害減少対策（西濃厚生病院）桑名市総合計画に掲げた「命を守ることが最優先」を実現するため、下水道事業において集中豪雨による浸水被害防止のため計画的な下水道整備を推進している。
また、桑名駅西土地区画整理事業による面的整備との連携を図ることで、災害に強いまちづくりを行う。

JA岐阜厚生連では、建設中の総合病院を災害拠点病院に指定（予定）し、災害時の重要拠点としての役割を担う。建設にあたり、想定最大規模降雨による想定浸水深よりも高く造成することで、安全性を確保する。

20.5m（病棟部造成地盤）

甚内ポンプ場▼ 14.9m（水田）水害リスク情報の空白域の解消
令和３年７月の水防法改正により、洪水浸水想定区域図の作成・指定を中小河川等まで拡大し、水害リスク情報の空白域の解消を図ることとされた。
三重県では、洪水に関する水害リスク情報の空白域を解消するため、令和４年度までに、全ての県管理河川において水防法に基づく洪水浸水想定区域の指定を完了。

三水川 右岸堤

雨水幹線の整備

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

最大で6m以上嵩上げ
福島ポンプ場

西桑名排水区＜雨水幹線の整備＞

住吉ポンプ場
桑名駅整備前

整備後

洪水浸水想定区域図（流石川、三砂川、新田川）＜令和３年３月作成 ・ 令和３年１２月指定＞

集中豪雨の状況
桑名駅西土地区画整理事業箇所＜実施主体＞桑名市＜実施主体＞ JA岐阜厚生連＜実施主体＞三重県

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