IEEJ：2023 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 6 月 22 日

国際エネルギー情勢を見る目（642）

PERI Symposium 2023 に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
6 月 20～21 日、ソウルの国際会議場、COEX において、「PERI Symposium 2023」が開催された。この会議は、2022 年 5 月に設立された韓国のシンクタンク、Policy Evaluation
Research Institute（PERI）が主催するもので、特に韓国の問題を念頭に置きつつ、国家として様々な課題・難題が山積する中で適切な政策の立案・遂行がますます重要になっているものの、現実社会ではその政策が「政治化」されたり「ポピュリズム」の悪影響を受けたりするなどの弊害が現れている、との問題意識に立って、「エビデンスに基づいた」「科学的な」政策を追求すべきという議論を喚起する目的を有した会議であった。
韓国では、過去 20 年ほどを振り返っても、政権交代の度に重要政策の方向性が大きく変わる事態を経験してきた。対北朝鮮・対米・対中、そして対日などの重要な外交政策を巡っても、経済政策を巡っても、そしてエネルギー政策を巡っても、振り子の針が反対に触れるような大きな変化が生じることもしばしば見られてきた。国民が選挙を通して選択した政権が、その付託に応えて重要政策を立案し、実行することは当然であり、選挙公約を掲げて国民の選択を確保した以上、時の政権が正しいと信ずる政策が実行され、結果として方向性が劇的に変わる、ということは十分にありうるものである。ただし、今回のシンポジウムでの問題意識は、政策が大きく変わること自体は仕方がないものの、やはり政策立案と実行のカギは、「エビデンスに基づいた」「科学的な」政策を追求することで、それが国民の福祉や国益に適うものである、という思想であったように思われる。
今日の諸国家を取り巻く内外環境は、複雑さと厳しさを増し、国家戦略の重要性が高まっていることは、この小論の 637・639・641 号でも論じたところである。また政権交代が発生すると、重要政策の方向性が大きく変わるという事態の背景には、国論が基本的に 2分されている構造が存在しており、国論の形成に対するポピュリズムの影響が高まっているという現実も存在している。そして、これは、今回のシンポジウムが開催された韓国に限ってのことではなく、世界の主要国でも見られるような状況でもある。最も身近で、かつ重要な事例として、米国における国論の 2 分化という問題もあろう。もちろん、状況はそれぞれの国において差異があり、単純に一括して括るような乱暴な整理は許されないが、現在の政策立案や実行を巡っては、「政治化」や「ポピュリズムの影響」を避け、「エビデンスに基づいた」「科学的な」政策を志向することの重要性は多くの国で共通の課題である。
その意味で今回のシンポジウムの議論は、筆者にとって極めて印象に残る意義深いものであった。なおシンポジウム全体を通して、「エビデンスに基づいた」「科学的な」政策の在り方について、金融・財政・福祉・教育・労働・産業などの様々な分野の政策が取り上げられ、欧米やアジアの専門家が招聘されて、セッション毎でのプレゼンテーションやパネル討論が行われた。筆者は、主催者からの要請で、産業政策の一環として、エネルギー政策の問題を取り上げ、共にエネルギー安全保障と気候変動対策の両立を目指す日本と韓国が置かれている内外情勢と、それらがエネルギー政策に対して持つインプリケーションを整理し、政策の在り方を議論することとした。以下では、その主要な論点を整理したい。
日韓両国のエネルギー問題を考える上で、両国を取り巻く国際情勢は複雑で厳しさを増1

IEEJ：2023 年 6 月掲載 禁無断転載している点に留意が必要である。まず、マクロ的な観点で国際政治・安全保障・地政学の環境は、米中対立の深刻化、西側と中ロの対立構造の深化、さらには東アジアにおける北朝鮮問題や台湾問題を巡る緊張の高まり、という厳しい状況を迎えている点が特に重要である。これはとりもなおさず、安全保障を最重視する必要が高まることに直結し、同盟関係の見直しと強化が求められることになる。こうした状況下で、エネルギー安全保障や経済安全保障の重要性が両国にとって大きく高まることにつながっている。これらの面における日韓協力の重要性が新たに大きくクローズアップされることも言を俟たない。
また、特にウクライナ危機の発生を契機に、エネルギー安全保障が世界的にエネルギー政策における最重要課題として新たな脚光を浴びていることも両国にとって重要である。
後述するように、日韓両国はエネルギー輸入依存度の高さなどの類似性を持ち、ともにエネルギー安全保障を伝統的に重視してきた。しかし、今日の新たな国際エネルギー情勢の下で、両国ともに、改めて、エネルギー安全保障の強化を、脱炭素化推進と同時並行で進めて行かなければならない状況となっている。
また脱炭素化への取組み強化も、両国ともに極めて重要な戦略課題である。2050 年のカーボンニュートラル目標と、その途中段階での野心的な GHG 排出削減計画を公表し、その達成が求められている。しかし、両国ともに、その実現は決して容易でなく、従来までの取組みを強力に加速し、イノベーションを起こし、産業政策を展開することで脱炭素化に注力しなければならない。もちろんその際には、それぞれの国情を踏まえて、脱炭素化とエネルギー安全保障強化のためのエネルギー転換を、経済安全保障問題に留意しつつ、最もコスト効率的に、かつ将来の成長を見据えて、推進していかなければならないのである。
ここで日韓両国のエネルギーを巡る実情を確認すると、①産業立国の経済大国であり、結果としてエネルギー消費大国であること、②エネルギー供給の大宗を化石燃料に依存し、国内化石燃料資源に乏しいため輸入依存度が著しく高いこと、③主要な CO2 排出国であること、④石油輸入の中東依存度が極めて高いこと、⑤太陽光・風力など再生可能エネルギーのポテンシャルや経済性には一定の制約や課題が存在していることなど、多くの類似性・共通点がある。こうした事情を踏まえ、筆者は日韓両国ともに、①省エネルギーの徹底的強化が極めて重要であること、②化石燃料の安定供給確保が喫緊課題であること、③再生可能エネルギーを、クリティカルミネラル問題にも留意しつつ、最大限促進する努力を加速すべきこと、④水素・アンモニアなどの革新的な燃料の利用で世界をリードすべく注力すること、などが共通の重点政策であることを指摘した。また、日韓両国がこれらの分野でも可能な限り 2 国間協力を進めることは非常に有意義である点を論じた。
しかし、同時に、筆者は両国にとって最重要課題と目されるのは原子力に関わる問題であることも指摘した。両国を取り巻く国際情勢の中で、世界が再び原子力に新たな関心を寄せる中、日本では岸田首相のリーダーシップの下で、再稼働の推進、運転延長制度見直しによる既存炉の有効活用、SMR を始めとする次世代炉も含め、新設やリプレースの問題への取組み強化が図られていることは、日本のエネルギー政策の中でも非常に重要なポイントであることを指摘した。同時に、韓国では原子力について、前政権での「フェーズアウト政策」から現政権での「促進政策」への大きく方向転換が行われ、2030 年の電源構成比率 30％を目指すことが明示されるなど、非常に重要な動きが始まっていることを指摘した。筆者から見て、韓国の現政権の政策は、現下の国際情勢全般から見ても、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を国情に応じて適切に図る点から見ても、合理的なものである。
しかし、日韓両国ともに、政策の方針と方向性は示されたものの、それをどう具体化するか、実現するか、が問われている点でも共通している。厳しさを増す国際情勢の中で、日韓両国がエネルギー分野でどのような取り組みを具体化できるか、またその際に両国の協力がどのような貢献を果たすのか、日韓双方のみならず世界が注目することになろう。
以上
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