第3四半期に入り、各国で都市封鎖や行動制限の解除が進むとともに、景気対策のための大規模な財政支出が行われました。これにより米国では雇用や個人消費が上向き、日本や欧州では企業活動が活性化し始めるなど、世界経済は、記録的な落ち込みとなった第2四半期からは着実に回復をみせました。
当社関連製品の市場も総じて回復基調をたどり、当社の業績は、オフィスと産業機器については概ね計画線、イメージングとネットワークカメラについては計画を上回りました。
その結果、当四半期の売上高は、対前年12.7%減の7,589億円、営業利益は、50.1%減の192億円、純利益は、37.2%減の167億円と、減収減益ではありますが、7月時点の見通しから、売上でおよそ400億円、営業利益でおよそ300億円上回りました。

オフィスは、企業活動の再開に伴って機器の商談や設置、プリントボリュームともに6月以降回復をみせ、減収減益にはなりましたが、黒字に回帰しました。
カメラについては、在宅時間が増え、家庭での撮影ニーズが高まったこともあり、市場の回復は想定よりは早く、また、強力な新製品を投入した効果もあり、収益性が改善しました。インクジェットは引き続き強い在宅需要を背景に大きく売上を伸ばし、イメージング全体では減収ながらも大幅な増益となり、利益率も2桁の水準にまで回復しました。
メディカルについては、新型コロナウイルスの影響により、肺炎検査向けの機器は引き合いが強かったものの、多くの医療機関では、資金の面から、その他の画像診断装置への投資の先送りがみられました。また前年同期には、日本での消費増税前の需要増の影響もあり、減収減益となりました。
産業機器その他では、露光装置と蒸着装置の設置作業は予定通り7月から再開していますが、いまだ十分とはいえません。ネットワークカメラについては市況の持ち直しが想定より早く、当四半期は増収に転じました。

「為替」は、ドルに対しては円高でしたが、対ユーロで円安となったプラスの影響が上回りました。
「数量増減」は、オフィスを中心に全ビジネスユニットで減収となりましたが、市場の回復に時間を要しているメディカルを除き、いずれも第2四半期よりもマイナス幅は縮小しました。
「値下げ」については、市場環境に応じて弾力的に価格対応をしたため、利益影響はプラスとなりました。
「経費」については、構造改革のコスト、及びそれに伴う人件費の減少のほか、広告宣伝費や開発費の徹底的な絞り込みも行ったことで、第2四半期同様、大幅に削減しました。

第4四半期の為替の前提につきましては、足元の状況を勘案し、ドルは105円、ユーロは前回より7円円安方向に見直し、125円としています。
新型コロナウイルス感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束の時期は見通せない状況ですが、各国は引き続き感染対策と経済活動の両立を目指しており、第4四半期の経済も第3四半期同様、総じて回復していくと想定しています。当社の売上も、インクジェットの在宅需要が落ち着くことを想定しているイメージングを除き、当社の業績は第2四半期を底にして上向き、第4四半期も回復がさらに進むと見込んでいます。

第3四半期の業績は計画を上回ったことや、足元の為替が円安方向で推移していることを踏まえ、年間の業績見通しについては売上を600億円、営業利益を190億円、上方修正します。
その結果、売上は、対前年 12.6%減 の 3兆1,400億円営業利益は 63.4%減 の 640億円純利益は 58.4%減 の 520億円と、対前年では減収減益となりますが、下期に入って新型コロナウイルスの影響は想定よりは早く和らいできており、業績は持ち直していきます。
今年は新型コロナに振り回された一年でしたが、そのような中でも新規事業については増収増益を達成できる見込みです。

オフィスの売上については概ね前回計画並みを見込んでいますが、利益については複合機のサービスの戻りが想定より時間がかかっていることから、見通しを引き下げます。
カメラ、インクジェットプリンター共に第3四半期の業績が計画を上回ったことから、イメージングの業績見通しを上方修正し、年間での増益を目指していきます。
メディカルは、医療機器購入の動きが徐々に再開され、第4四半期については増収を見込んでいますが、商談や設置の遅れをすべて挽回するのは難しく、年間の見通しを引き下げ、減収減益となる計画です。
産業機器その他については対前年減収減益となりますが、有機EL蒸着装置の需要は強く、また、ネットワークカメラの市況は想定以上に回復しているため、前回から見通しを引き上げています。

「為替」はユーロ高に見直し、プラス要因となります。
「数量増減」につきましては、想定より回復が遅れているオフィスとメディカルは減少する一方、回復が早いイメージングと産業機器その他がカバーし、プラスになります。
「値下げ」は、需給バランスを踏まえながら抑制を図り、前回計画から39億円の好転を見込んでいます。
「経費」については、売上増に伴う販売関連経費の増加により若干のマイナス影響となる見込みです。

オフィス機器の市場については、今年は多くの地域でオフィスが閉鎖され、本体の商談や設置が進まず、消耗品もリモートワークの増加により大きく落ち込む見通しですが、第2四半期を底に徐々に回復を見せています。当社の複合機は第3四半期に入り、米国やインドなど新型コロナの感染者数の多い一部の国を除いてオフィス出勤者が増えたことから、停滞していた本体の商談や設置が進み、プリントボリュームも月を追うごとに回復し売上は前年比８割の水準まで戻ってきました。中でもいち早く経済の回復をみせた中国は、特にカラー機が好調に推移し、増収に転じています。

今後各地の経済活動が活発化し市況が徐々に上向く中で、スキャン機能の高速化・静音化が顧客に評価されている新シリーズ「imageRUNNERADVANCE DX」を拡販していきます。さらにオフィス出勤者の回復に伴いプリントボリュームも増加することで、第4四半期の売上は前年の9割近くまで回復すると見込んでいます。

第3四半期の本体については、オフィスの閉鎖やリモートワークの増加がオフィスでのプリント需要減少に繋がり、欧米を中心に中高速機の販売 台数が減少し、減収となりました。
消耗品についても第3四半期は減収となりましたが、再開するオフィスの増加に伴って実需は上向いてきており、売上は徐々に回復に向かう見通しです。
今後はリモートワークの浸透によりオフィスでのプリントボリュームは一定程度減少することが想定されますが、OEM先が展開する本体および消耗品の販売を一括して契約する新たなビジネスモデルのサポートや、低温定着トナー技術の製品展開を今後も継続することなどで、安定的な消耗品の販売に繋げていきます。

市場は、オフィス機器と同様、緩やかに回復してきており、大手の印刷業者を中心に、コロナ後を見据え、機器を購入し始めています。
当社は第3四半期において、本体は、すでに受注していた機器の設置を行うとともに、新規の注文獲得に向けて対面での営業活動も再開し、販売台数は徐々に上向いてきています。
サービスについても、イベントの減少でポスターなどの需要は弱いものの、請求書や本などの印刷物を中心にプリントボリュームが持ち直してきた結果、事業全体の売上が前年の9割程度まで回復しました。
第4四半期は、機器の納入が集中する年度末にあたり、例年売上が最も多い時期になりますので、第3四半期を上回る売上を目指していきます。

カメラの需要は、縮小傾向が続いていたところに、今年はさらにコロナによって大幅に減少する見込みですが、人々の動きが活発になり、撮影の機会も徐々に増加してきたため、第3四半期のカメラの市場は想定よりも高い水準となりました。この状況を踏まえて、レンズ交換式カメラの今年の市場規模の見通しは、前回から50万台引き上げて、対前年33%減の590万台としました。当社の年間の販売台数も市場並に減少し、270万台となる見込みですが、この第3四半期に投入したフルサイズミラーレスの新製品「EOS R5」と「EOS R6」は、画期的な動画撮影機能やAF性能、手振れ補正機構が大きな反響を呼び、販売開始直後から好調な売上を記録しています。またラインアップを拡充したレンズについても、本体との相乗効果で販売が伸長し、プロダクトミックスの改善が進んでいます。

「EOS R5」に代表される付加価値の高い製品へシフトする一方、若い社員の多様な意見も積極的に取り入れた、これまでのコンセプトにとらわれない新しいスタイルのカメラも併せて展開しています。
その第二弾である、望遠鏡とカメラを一体化した手のひらサイズの「PowerShot Zoom」は、 9月に日本のクラウドファンディング・サイトで先行購入予約を行ったところ、新しいユーザー層から注目を集め、受け付け開始後、すぐに予定数に達しました。
こうした製品戦略の展開とともに、売上の減少に合わせた開発・生産・販売体制のスリム化を今後も推し進め、収益性向上に注力していきます。

市場は、在宅勤務や在宅学習が続く先進国での堅調さに加えて、新興国でも経済活動が徐々に戻ってきており、プリンターの需要は回復してきています。こうした中、当社の販売は、本体・消耗品ともに大きく伸長しており、第3四半期は対前年20%を超える増収となりました。
また新型コロナウイルスをきっかけに、先進国を中心に、家庭における日常での印刷機会が増加しており、今後はインクジェットプリンターの需要は安定して推移していくと見ています。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は、会社の書類を自宅で簡単にリモート印刷することや、オンライン学習用の教材をパソコンなどを介さずプリンター操作のみで印刷することにも対応できる製品を発売しています。

こうしたホーム印刷の利便性を向上させる製品を展開しつつ、新興国向けには大容量モデルのラインアップ拡充を図り、多様な印刷需要を捉えていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関では予防と診療を両立させる体制を整えながら、医療機器購入の検討を再開してきています。しかし、地域によっては感染が再拡大しており、画像診断装置の市場が全体として回復するまでには、もう少し時間を要する見込みです。当社の第3四半期の実績についても、肺炎検査向けのX線やCTの高い需要は継続していますが、民間の医療機関を中心に、特に高価格帯の装置の購入には慎重であり、日本を中心に売上は計画には届きませんでした。
また昨年、日本で消費税増税前の駆け込み需要があったこともあり、売上は前年を7％下回りました。市況の回復が想定よりも弱いことを反映し、年間の見通しを引き下げますが、顧客との商談の再開後、当社は受注を着実に積み上げてきています。さらに各国政府による支援策を活用した購入の動きが今後本格化するため、それらを確実に販売に繋げ、第4四半期の増収を目指していきます。

半導体露光装置は、データセンターやパソコンの需要の高まりを背景に、総じてメモリ向け投資は回復基調にあります。当社の第3四半期については、旺盛な装置需要に応え、前年を上回る販売台数を達成しています。第4四半期は、スマートフォンの需要減を懸念したメモリメーカーの投資計画の先送りも一部見られますが、販売台数をさらに伸ばし、年間では、前年を大きく上回る124台を達成できる見込みです。
フラットパネルディスプレイ露光装置は、新型コロナウイルスの影響で顧客先での設置作業が停滞していたため、第3四半期の販売台数は5台に留まり、年間でも33台と前年を下回る見通しです。しかし、パネルメーカーの投資意欲は引き続き強く、 7月から徐々に設置作業を再開しており、第4四半期では、22台の販売を見込んでいます。

有機EL蒸着装置については、足元では、スマートフォン需要に懸念があるものの、有機ELパネルを搭載したスマートフォンの機種数は着実に増えており、今後も装置需要が高まることが想定されます。
第3四半期は、中断していた顧客先での設置作業を再開し、売上は前年並みとなりました。設置体制は徐々に整ってきており、第4四半期の売上は前年の2倍近い水準となり、年間でも大幅な増収を見込んでいます。
ネットワークカメラについては、都市監視や公共設備の分野など、政府によるインフラ投資も徐々に再開されたことで、市場は回復に向かっています。今年の成長率は一時的に鈍化するものの、院内感染防止を目的に病院が導入を進めるなどの新たな需要も喚起され、今後も市場の拡大は続く見込みです。
当社については、商談や設置が再開され、第3四半期は対前年増収となりました。市場の回復を捉えるとともに、密集状況を把握・警告するソフトウェアなど、コロナとの共存を図る社会の安心安全ニーズに応えることで、年間でも増収を目指していきます。

9月末の在庫については、6月末から金額・回転日数ともに若干増加しましたが、これは直近6か月の売上水準が低かったことと、産業機器の一時的な在庫増によるものであり、在庫水準は適正範囲内であると考えています。

カメラやインクジェットプリンターについては、計画を上回って販売が推移しているため、生産数量を引き上げつつも、適正な在庫水準を維持すべく、きめ細かく在庫管理を実施していきます。

産業機器については、第4四半期の需要増に対応し、在庫を一時的に積み増していますが、顧客先での設置作業を着実に進め、年末には減少する見通しです。

前回見通しと比較しますと、利益が好転していることに加え、設備投資の見直しや運転資本の改善などにより、フリーキャッシュフローは1,020億円の黒字となる見通しです。期末の手元現預金は前回同様1.5か月分に相当する4,000億円を維持する見込みです。
依然厳しい経営環境が続く中、当社の業績は計画を上回り着実に回復しておりますが、未定としていた2020年の期末配当金につきましては、現在の資金繰りを勘案し、中間と同様40円とする方針です。

新型コロナウイルスの感染が続く中で、当社は医療機器をスピーディーに提供するだけでなく、自社の技術を医療現場を支援する製品に活用したり、新たな生活様式を後押しする取り組みを積極的に進めています。
例えば、当社の新型コロナウイルスの遺伝子検出システムは、簡易に検査ができ、また迅速に結果がわかるLAMP法を採用していますが、一度に検査できる人数を16人から96人へと一気に6倍とし、24時間で4,500人の検査が可能な機種を10月に発売し、検査数の多い検疫所やイベント会場などでの活用が期待されます。
またオランダでは、安価で使いやすい人工呼吸器の製造を目指す地元企業からの協力要請に応じ、部品の調達をはじめ、生産や品質検査、必要な認証取得への支援など幅広いサポートを行っています。
そのほか、EOSカメラを、Webカメラとして利用できるソフトウェアをリリースし、リモート会議などでの新たな需要に対応することや、体温検知ソリューションの提供によるスムーズな検温の実現など、当社の技術を通じて社会への貢献に尽力しています。
引き続き、世界の各地域で求められる支援やサービスを積極的に提供し、安心・安全で快適な社会の実現に貢献していきます。

新型コロナウイルスにより人々の生活や働き方が著しく変化しており、正確に先を見通すことは難しい状況ですが、第2四半期を底に当社の業績も上向いてきています。
来年から始まる第6次５カ年計画では、新規事業の拡大とオフィス機器やカメラなどの現行事業の収益体質の強化を同時に進め、新しい事業ポートフォリオの確立と、高収益企業への回帰を実現していきます。