2024年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年４月25日

ＡＲＥホールディングス株式会社
上場会社名（旧社名：アサヒホールディングス株式会社）
コード番号
5857
ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）東浦 知哉
コーポレートコミュニケーション
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）柳田 陽子
担当部長
定時株主総会開催予定日
2024年６月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6270-1833

2024年６月４日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

2024年３月期
2023年３月期

百万円
322,253274,209

営業利益
％
17.5
－

百万円
12,367
16,282

基本的１株当たり
当期利益

税引前利益

％
△24.0
－

百万円
12,426
12,649

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
319.54141.192024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

％
△1.8
－

百万円
24,49010,929

％
124.1
△41.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
287.01128.72

百万円
24,49010,929

％
124.1
△41.7

資産合計
税引前利益率

％
21.0
10.3

当期包括利益合計額
百万円
26,275
12,761

％
105.9
△15.9

売上収益
営業利益率
％
4.1
4.3

％
3.8
5.9

（参考）持分法による投資損益
2024年３月期－百万円
2023年３月期△616百万円（注）当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2023年３月期の売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（２）連結財政状態
資産合計

2024年３月期
2023年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

百万円
317,998
287,448

百万円
126,476
106,957

親会社所有者
帰属持分比率百万円
126,476
106,957

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
39.8
37.2

円 銭
1,650.20
1,395.52（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
12,62136,7542024年３月期
2023年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△28,707△3,935

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
7,050
△23,818

百万円
6,881
17,952

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2023年３月期
－
45.00
－
45.00
2024年３月期
－
45.00
－
45.00
2025年３月期（予想）
－
40.00
－
40.00
（注）2024年３月期の期末配当は、５月に開催する取締役会において確定します。

円 銭
90.00
90.00
80.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
63.7
6.6
28.2
5.9
46.4

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
6,987
7,011

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

第２四半期（累計）百万円
180,000

％
24.8

百万円
8,500

％
49.1

百万円
8,300

％
40.7

百万円
6,304

％
19.9

円 銭
82.66

通期

370,000

14.8

18,00045.5

17,60041.6

13,148△46.3

172.53

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） －、除外 1社 （社名） ジャパンウェイスト株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

79,708,688株
3,065,554株
76,643,154株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
10,4886,181

2024年３月期
2023年３月期

％
69.7
△61.9

１株当たり
当期純利益

百万円
8,303
5,285

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
57.1
△64.0

79,708,688株
3,065,458株
77,410,371株

百万円
8,934
5,649

当期純利益
％
58.2
△62.3

百万円
9,315
4,988

％
86.7
△66.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
121.5564.45

2024年３月期
2023年３月期

円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
110,724
105,8272024年３月期

自己資本比率
百万円
78,45976,14377,312百万円

2023年３月期

１株当たり純資産
％
69.8
70.9

円 銭
1,008.73
978.52

74,996百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3
4
7
9

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

10
10
12
13
14

（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

17
17

１.報告企業 …………………………………………………………………………………………………………
２.作成の基礎 ………………………………………………………………………………………………………
３.重要性がある会計方針 …………………………………………………………………………………………

17
17
17

４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ………………………………………………………………
５.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

17
18

６.減損損失 …………………………………………………………………………………………………………
７.非継続事業 ………………………………………………………………………………………………………
８.１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

19
20
21

９.後発事象 …………………………………………………………………………………………………………

21

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22
22

- 1 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済はゆるやかに拡大を続けたものの、急激な物価上昇や深刻な自然災害の影響により、その後半において景気回復が足踏みの状態にあり、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念により、さらに国内外の景気を下押しする懸念が生じています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況
は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
貴金属事業に関しては、金の販売量及び販売価格が前期を上回り、北米精錬事業が伸長したため、売上収益は前期比で増加しました。一方、電子・触媒分野の貴金属リサイクル事業の回復が遅れ、パラジウムおよびロジウムの価格が前期比で下落したため、営業利益は前期比で減少しました。また、電子・触媒分野における中長期的な競争力強化のため、茨城県坂東市に建設中の最新工場に関連工程を集約することに伴い、愛媛県西条市の事業所閉鎖を決定し、同事業所の固定資産等の減損損失を計上しました。
環境保全事業セグメント
環境保全事業に関しては、当期において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイストの事業は当期及び前期において非継続事業の区分で表示しております。なお、当期における産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定的に推移しました。
また、株式交換に伴いレナタスの株式の公正価値を評価した結果を「非継続事業からの当期利益」に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益322,253百万円（前年同期比48,044百万円増、17.5％増）、営業利益12,367百万円（前年同期比3,914百万円減、24.0％減）、税引前利益12,426百万円（前年同期比222百万円減、1.8％減）、当期利益24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益
24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が322,218百万円（前年同期比48,012百万円増、17.5％増）となりました。
②今後の見通し
当社グループは引き続き収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績は、売上収益370,000百万円、営業利益18,000百万円、税引前利益17,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,148百万円と予想しています。

- 2 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,549百万円増加し、317,998百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が11,070百万円、有形固定資産が9,361百万円減少した一方、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が15,231百万円、その他の流動資産が19,336百万円、持分法で会計処理されている投資が27,665百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,030百万円増加し、191,522百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,202百万円減少した一方、その他の金融負債が3,818百万円、未払法人所得税が2,177百万円、その他の流動負債が3,147百万円、繰延税金負債が4,156百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、19,518百万円増加し、126,476百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加
26,275百万円、剰余金の配当による減少6,897百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益12,426百万円に減価償却費及び償却費3,632百万円を加え、株式交換差益、棚卸資産の減少額、営業債権及びその他の債権の減少額、営業債務及びその他の債務等の減少額、法人所得税の支払額、法人所得税の還付額等を加減した結果、12,621百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,851百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出7,585百万円、貸付けによる支出19,616百万円、株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出7,550百万円等により、28,707百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,897百万円があった一方、長期借入れによる収入14,281
百万円等により、7,050百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して11,070百万円
減少し、6,881百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保充実を図りながら、配当性向40％を目処とし、安定的に配当を継続するよう努めております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円とすることを予定しており、中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり90円となる予定です。また、次期の中間配当金は40円、期末配当金は40円（年間配当金80円）を予定しております。

- 3 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、
租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リ
サイクル分野は、エレクトロニクス関連機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて新事業・新分野への挑戦を進めています。事業の実施の際には執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合などにはリスクが顕在化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 4 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信⑥海外事業展開について
当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また北米精錬事業においては精錬を土台とした付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。また、新たな事業として貴金属倉庫業を開始しています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行うなど十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市
場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等 の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります 。当社グループでは 、事業継続マネジメント（BCM）の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然
災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う規制は撤廃されましたが、今後同様の事態が発生すれば、国内外経済や市場に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材について当社グループの中長期的な成長は、社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。そのため、多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据えています。具体的には、障碍者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々の人材育成プログラムを実施しています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 5 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信⑫研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」および「産業廃棄物の無害化・再資源化」を効果的に行うため、独自の研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発
成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品 を提供するために
ISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社
グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにエネルギー由来CO2
排出量を2015年比50％削減する目標を掲げ、削減に努めています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指す
ことを宣言するとともに、CO2排出量（Scope1、2及び3）を計測し第三者による検証結果も受領しています。加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、提言に沿った対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場
合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、
情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感
染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑱訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒ
メタルファイン株式会社、他連結子会社８社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾
流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部
品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi
Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として設立されております。

- 7 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 8 -2024年３月期決算短信

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準を適用しております。

- 9 -ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

17,952

6,881

154,046
40,854

155,268
33,879

1,345
3,609

77
17,763

その他の流動資産

20,56739,903

流動資産合計238,374

253,773

有形固定資産のれん

42,553
1,003

33,19219

無形資産
持分法で会計処理されている投資

1,255
－

1,580
27,665

繰延税金資産退職給付に係る資産

3,498
263

5
186

金融資産
その他の非流動資産

429
69

1,506
68

49,07364,224287,448

317,998

非流動資産

非流動資産合計
資産合計- 10 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

26,024

27,180

借入金

91,49464,985

未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

210
3,740
1,462
2,547

2,387
6,465
1,302
5,694

流動負債合計125,480

108,015

非流動負債
社債及び借入金

52,86876,175

繰延税金負債
退職給付に係る負債

275
107

4,432
99

その他の金融負債

1,704

2,798

その他の非流動負債

53－

55,01083,506

180,491

191,522

資本金
資本剰余金

7,790
12,103

7,790
12,245

自己株式
利益剰余金△5,92596,319△5,925
113,837

その他の資本の構成要素△3,330△1,471

親会社の所有者に帰属する持分合計

106,957

126,476

資本合計

106,957

126,476

287,448

317,998

非流動負債合計
負債合計
資本

負債及び資本合計- 11 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

継続事業
売上収益
売上原価

274,209△249,887

322,253△300,895

売上総利益

24,321

21,358

販売費及び一般管理費△6,866△8,165

その他の営業収益
その他の営業費用

92
△648

107
△933

持分法による投資損益（△は損失）

△616

－

営業利益

16,282

12,367

金融収益
金融費用

466
△795

1,136
△1,077

その他の費用△3,304－

税引前利益

12,649△4,111

12,426△3,914

8,537

8,512

非継続事業からの当期利益

2,392

15,977

当期利益

10,92924,49010,929－24,490－10,92924,490110.29111.06

非継続事業

30.91

208.47合計（円）141.19319.54

継続事業

101.21101.94

非継続事業

27.51

185.07合計（円）128.72287.01

法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 12 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,92924,490

△0

－

23
△0

△73
－

23

△73

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

1,304
503

△1,3703,228

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,808

1,858

1,831

1,784

当期包括利益12,761

26,275

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

12,761－

26,275－

当期包括利益12,761

26,275

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益- 13 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円
7,790

百万円
11,955

百万円△1,819百万円
92,353

百万円△1,390

百万円△3,748

当期利益

－

－

－

10,929－－その他の包括利益

－

－

－

－

503

1,304

－

－

－

10,929

503

1,304

－
－
－

－
－
－

△4,106－－－△6,987
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

23

－

－

－

148

－

－

－

－

2022年４月１日時点の残高

当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
子会社の支配喪失に伴う変動
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計－

148△4,106△6,964－－

2023年３月31日時点の残高

7,790

12,103△5,92596,319△886△2,443

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

資本合計

百万円
△3
－
△0

百万円
－
－
23

百万円
△5,142－
1,831

百万円
105,137
10,9291,831

百万円
105,137
10,9291,831

自己株式の取得

△0
－

23
－

1,831
－

12,761△4,106

12,761△4,106

配当金

－

－

－

△6,987△6,987

子会社の支配喪失に伴う変動
持分法適用会社の持分法適用除外に

0

－

0

0

0

3

－

3

3

3

－

△23

△23

－

－

2022年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

伴う増減その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

－

－

－

148

148

所有者との取引額合計

3

△23

△19

△10,941△10,9412023年３月31日時点の残高－－△3,330106,957

106,957- 14 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円
7,790

百万円
12,103

百万円△5,925

百万円
96,319

百万円
△886

百万円
△2,443

当期利益

－

－

－

24,490－－その他の包括利益

－

－

－

－

3,228

△1,370－－－24,4903,228△1,370

－
－

－
－

△0
－

－
△6,897

－
－

－
－

－

－

－

△73

－

－

2023年４月１日時点の残高

当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引

－

141

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

141

△0

△6,971－－

2024年３月31日時点の残高

7,790

12,245△5,925

113,837

2,341△3,813

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

資本合計

百万円
－
－

百万円
△3,330－百万円
106,957
24,490百万円
106,957
24,490

△73

1,784

1,784

1,784

△73
－

1,784
－

26,275△026,275
△0

配当金

－

－

△6,897△6,897

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

73

73

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

141

141

所有者との取引額合計

73

73△6,756△6,7562024年３月31日時点の残高－△1,471

126,476

126,476

2023年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得- 15 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費

12,6493,403
3,313

12,426
23,635
3,632

減損損失
金融収益及び金融費用

1,338
1,624

800
2,286

その他の収益及び費用持分法による投資損益（△は益）

1,354
616

－
－

株式交換差益
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）－
22,511△1,863△20,353
6,555
13,587

営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少）
その他

△849
△4,096△13,607△15,015小計
利息及び配当金の受取額

40,004269

13,949317

利息の支払額△134△130

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△7,5144,129△3,7582,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,754

12,621

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,716△123

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

50△4,41674

2,851△7,58586

無形資産の取得による支出

△714

△832

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社及び関連会社の売却による収入

－
－
2,491

△19,616
4,608－－△7,550

株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出
その他

1,295

△545

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,935△28,707

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△19,2900

2,000

14,281

社債の発行による収入
自己株式の取得による支出

4,924△4,106－△0

配当金の支払額
その他△6,992△354△6,897△334

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入△23,8187,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,824△2,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,824△11,070

現金及び現金同等物の期首残高

6,127

17,952

現金及び現金同等物の期末残高

17,952

6,881- 16 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
ＡＲＥホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
なお、当社は2023年７月１日付でアサヒホールディングス株式会社からＡＲＥホールディングス株式会社へ商号変更しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

2024年３月期決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い
ジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「７．非継続事業」に記載しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「調整額」に計上していた全社費用を「貴金属」および「環境保全」の区分に配分のうえ計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）セグメント収益及び業績報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント
貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

百万円

274,205－

274,205

－

－

－

合計

274,205－

274,205

セグメント利益（営業利益）

17,243－

17,243

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他

合計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

3

274,209－274,209

－

－

－

－

3

274,209－274,209△961

16,282－

16,282

金融収益

466

金融費用
その他の費用△795△3,304

税引前利益

12,649

その他：
減価償却費及び償却費

2,294

－

2,294

減損損失

525

－

525

持分法による投資損益

－

－

－

- 18 -

－

2,294

－

2,294

－

525

－

525

△616

△616

－

△616

ＡＲＥホールディングス㈱（5857）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期決算短信

2024年３月31日）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

322,218－－－

322,218－34－

322,253－－－

322,253－

合計

322,218－

322,21834

322,253－

322,253

セグメント利益（営業利益）

12,716△0

12,716△348

12,367－

12,367

売上収益
外部収益
セグメント間収益

金融収益

1,136

金融費用

△1,077

税引前利益

12,426

その他：
減価償却費及び償却費
減損損失

2,598

－

2,598

－

2,598

－

2,598

800

－

800

－

800

－

800

６．減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失1,338百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に525百万円、非継続事業の損益の「費用」に812百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの建物及び機械装置等について、カーボン事業撤退に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（403百万円）、非継続事業に属するジャパンウェイスト株式会社の建物及び機械装置について、廃棄物処理施設の再構築に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（804百万円）であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失800百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に800百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するＡＲＥホールディングス
株式会社の土地及び建物等について、愛媛工場の触媒処理工程等の茨城県坂東市への移転・集約による愛媛工場
及び四国営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したものであります。
なお、非継続事業の詳細については、注記「７．非継続事業」に記載しております。

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７．非継続事業(1）非継続事業の業績
当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
そのため、ジャパンウェイストの事業は非継続事業となり、当連結会計年度におけるジャパンウェイストの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
非継続事業の損益収益（注１）
費用
非継続事業からの税引前利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

18,74636,649△15,342△13,014

3,403

23,635

法人所得税費用（注２）△1,011△7,657

非継続事業からの当期利益

2,392

15,977（注）１．当連結会計年度において、株式交換差益20,353百万円が含まれております。
２．当連結会計年度において、株式交換差益に係る法人所得税費用△6,802百万円が含まれております。
(2）キャッシュ・フローに関する補足情報
ジャパンウェイスト及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、ジャパンウェイスト及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の支出△7,550百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出」に表示しております。

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８．１株当たり情報(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益（単位：円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益

計

継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益

計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

110.2930.91

111.06208.47141.19319.54101.21101.9427.51

185.07128.72287.01(2）基本的１株当たり利益の算定上の基礎（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

10,92924,4902,392

15,977

8,537

8,512

(3）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

8,537

8,512

265

288

8,803

8,800

2,392

15,977

11,195

24,778(4）加重平均普通株式数（単位：株）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
加重平均普通株式数

77,410,371

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
76,643,154

普通株式増加数
新株予約権

9,565,091

9,689,567

希薄化後の加重平均普通株式数

86,975,462

86,332,721

９．後発事象該当事項はありません。

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５．その他（１）販売の状況
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

169,436221.2

233,562

137.8

銀

6,008

109.6

6,824

113.6

パラジウム

48,750104.0

24,921

51.1

プラチナ

15,623

146.4

16,730107.1

その他

34,390100.4

40,214116.9

274,209－322,253

117.5

合

計

（注）当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の「販売の状況」を継続事業の金額に組み替えて表示しております。

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