資料番号１仕様書
1. 件名
令和 4 年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務
2. 目的
再生可能エネルギーの 1 つである地熱は、自然に優しく、安定的に利用ができるという特徴がある。現在、環境意識の高まりや東日本大震災による深刻なエネルギー危機を契機として、地熱発電への期待が高まっている。
このような背景の中、これまで 9 回にわたってシンポジウムを開催し、地熱理解促進の取組を推進してきた。今回開催する第 10 回シンポジウムは、記念大会と位置づけ、全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を行うことで、一層の理解促進を図るとともに、ひいては地熱や地熱発電というキーワードが文化や経済に波及していくことを目的としている。
3. 全体構成(1) 第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)の開催① 名称・テーマ：第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)※開催期間全体通じ、「第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)」とし、4.業務内容に記載のシンポジウム及びイベント等をその中に組み入れることを想定。下記のイメージ図も参照すること。
第１０回地熱シンポジウム記念大会（仮）
1 日目

地熱シンポジウム&「地熱発電の日」イベント

2 日目「地熱発電の日」イベント② 開催時期：令和 4 年度中（10/8 地熱発電の日周辺を想定）③ 開催場所：東京都内（千代田区、港区、中央区、新宿区、品川区のいずれか）※会場費は請負契約金総額に含むものとする。
④ 想定登壇者層：超党派地熱発電普及推進議員連盟所属議員（地熱議連）、経済産業省、環境省等、地方自治体、日本地熱協会、地熱開発関係企業、地熱促進関係者、温泉関係事業者、自然保護関係者、有識者、著名人 等。
⑤ 対象参加者：地熱資源開発の機運を盛り上げることに効果的な層をターゲットとすること（少なくとも、国民各層及びビジネスパーソンは、対象参加者として想定すること）。
4. 業務内容(1)シンポジウムの企画・運営① 開催方法：会場にて 200 人～300 人程度収容、合わせて WEB LIVE 配信による

資料番号１

開催とすること。LIVE 配信は、YouTube にて行うこと。画質は LIVE 配信が停止せず、登壇者の表情が鮮明に映る程度とすること。なお収容人数は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて柔軟に変更することとする。
② 開催時間：2~3 時間程度を想定すること。
③ プログラム：以下の進行例（必須項目以外は順不同・任意）を基に地熱資源開発の機運を盛り上げるようなプログラムを工夫して提案すること。
【進行例】（＊：必須項目）・壇上での記念撮影＊
・主催者挨拶（JOGMEC 理事長）＊
・閣僚挨拶＊（経済産業大臣、環境大臣を想定）
・地熱議連挨拶＊
・基調講演（適任者を選定のこと）＊
・過去シンポジウムの振り返り及び地熱の未来×トークセッション（有識者とタレント等適任者を選定のこと）
・閉会挨拶＊（資源エネルギー庁を想定）④ 登壇者：原則開催会場での出席とし、必要に応じて、謝金、居住地から開催地までの往復旅費･宿泊費等を負担し、宿泊手配を行うこと。
⑤ 司会者：著名人を採用し、必要に応じて、謝金、居住地から開催地までの往復旅費･宿泊費等を負担し、宿泊手配を行うこと。
⑥ 開催の準備：開催に向けて、主たる参加者等関係者との事前打合せを含めた連絡調整、会場の通信環境の確認（WEB LIVE 配信環境）を行うなど、準備を滞りなく行うこと。前日または当日にリハーサルを行うこと。また、講演等で使用する資料等の作成補助、配布資料、会場看板、運営機材等の準備を行うこと。
⑦ 参加者の整理：会場の参加者、視聴参加者の事前整理を行い、開催当日の来場者の確認、視聴参加者数のリアルタイムでの参加者数の確認を行うこと。
⑧ 障害を有する方への配慮：障害を有する方の参加について会場設営･運営面から極力配慮するとともに、参加の申し出があった場合には具体的な状況を良く伺い必要かつ合理的な対応をすること。
⑨ 感染症対策：本シンポジウムの開催がコロナウイルスなど感染症の拡大につながることの無いよう、十分な対策を講じること。
(2) イベントの企画・運営民間企業を大々的に巻き込みつつ、政・官・民一体となり、規模感のあるイベントをシンポジウム開催日周辺にて 2 日程度開催する。ついては、以下①～⑤のいずれか又はより優れたコンテンツをイベントの目玉として位置づけ、イベント全体の構想を提案すること。
なお、イベントの曜日（平日・休日）も踏まえ、PR 効果を最大限発揮できるように工夫すること。

資料番号１① 業界各社最大２０社程度にブース出展を打診すること。
（モデル地区自治体の物産展及び JOGMEC の出展も含む）② 「初代地熱発電の日大使」の任命。（タレントを想定）③ 子供でも楽しめるような“地熱発電の仕組み”のパネル等を制作・展示。
（漫画やイラストを想定）④ 地熱見学（疑似）として、JOGMEC が提案する候補地（地熱発電所、バジル栽培ハウス、空中物理探査現場等を想定）を事前に撮影・編集し、イベント会場にモニターを設置して上映又は VR 等を使用するなど工夫して疑似的に見学を行う。
⑤ 来場者には「地熱発電の日」をＰＲできるノベルティ（エコバック等）を制作して配布。なお、エコバッグを製作する場合の絵柄のデザインは「2022 年度地熱発電の日ポスター」の イラストを流用予定（現在デザイン作成中）のため JOGMEC より支給するイラストデータを使用すること。また、絵柄についてはフルカラーで表現可能な印刷方式が望ましい。
(3) 地熱広報業務の実施
地熱広報業務として、全国に効果的に地熱発電を PR し、国民各層及びビジネスパーソンの地熱への関心を喚起することで、地熱資源開発の機運を一層盛り上げたい。
したがって、以下の①～③を行うこと。
本広報業務の全体を通じて、テレビ、新聞、デジタルメディアを中心に、露出換算で１億円以上の効果を発揮すること。
① 事前広報

事前登録者及び当日の WEB 視聴者の獲得につながる適切なデジタル媒体等を活用した効果的な拡散方法により、事前の広告を行うこと。



シンポジウムの内容を事前に周知すべく、JOGMEC と内容を調整のうえ、発行部数500 万部以上の全国紙又は日本経済新聞のうち 1 紙に、シンポジウムの広告を掲載すること（モノクロ 5 段想定）。



事前広報、参加者受付、地熱に関するイベント、開催結果紹介、事後広報等を行う
WEB サイトを立ち上げ、広報や事務に活用すること。
※会場での参加者数、視聴参加者数を確保するため、参加者に金銭等の対価を支払うこと又は類似の行為をしないこと。
※広告掲載にあたっては、社会通念上不適切と考えられるサイトへの掲載を排除するよう努め、掲載先サイトを定期的に確認すること。



地熱発電の日に関連した数十秒程度の映像を制作し、SNS などの CM 等として一定期間配信すること。
（YouTube を想定）なお、本事業で製作した動画は、地熱発電の日の PR で使用するため、今後も使用し続けられるような映像にすること。

② 成果発信広報

実施内容及び成果を小冊子として取りまとめ、令和 4 年 11 月 25 日までに内容を資料番号１JOGMEC と調整の上、500 部をカラー印刷すること。また、WEB 掲載できるよう電子データとしても納品すること。
シンポジウムを採録した 7 段～15 段の企画記事を編集し、シンポジウム終了後 3 週間以内を目途に内容を JOGMEC と調整の上、発行部数 500 万部程度以上の全国紙又は日本経済新聞のうち 1 紙に掲載すること。



機構のニュースリリースの作成補助、マスメディア等の取材・報道等を通じてイベントのプレゼンスを向上させること。

③継続的広報上記の(1)シンポジウム、(2)イベントを発端として、今後”地熱”又は”地熱発電”というキーワードが継続して一般に広がっていくような仕掛けづくりを行いたい。ついては以下の業務を行い、複数のプロジェクトと連携しつつ、当該シンポジウムやイベント後も地熱の盛り上がりを醸成すること。


国民各層に対して、広く地熱に関する意識を高めていくために、3000 人以上集客が見込める国内のビジネスカンファレンスや、文化発信イベント等、最低２つ以上と連携し、シンポジウム及びイベントで行った内容を踏襲しつつ、地熱に関する情報発信を行うこと。ただし、内容に関しては、国民各層が興味を持てるように JOGMECと協議の上、検討すること。

(4) 第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)の映像撮影と編集
第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)の動画及び静止画を撮影し、記録映像を編集・制作したい。なお、作成した記録映像等は、フォーラム後も機構の広報活動に活用する。
①

シンポジウム映像記録(シンポジウム全体と同等の尺)：令和 4 年 11 月 11 日までにJOGMEC と調整の上、撮影した映像について、シンポジウム全体進行の様子が確認できるよう適切にキャプションを入れてカメラ映像をつなぎ合わせること。

② シンポジウムダイジェスト映像：令和 4 年 11 月 11 日までに JOGMEC と内容を調整の上、第 10 回地熱シンポジウム記念大会(仮)全体の要点を 10 分程度のダイジェスト版として機構の WEB 等に掲載できるよう、適切なキャプション及び BGM 等を組み込んでダイジェスト映像として編集・制作すること。
③

記録写真：静止画撮影した画像を記録写真として取りまとめること。なお、代表的な写真は、ニュースリリース等に活用できるよう、令和 4 年 10 月 10 日までにピックアップして機構に提出すること。

(5)報告書の作成
上述の実施内容について、報告書としてとりまとめるとともに、報告書と業務実施にああたり撮影及び制作した映像・写真等を収めた電子媒体一式を作成すること。なお、報告書には、開催までの準備に関する実績や運営状況の詳細についても記載すること。

資料番号１

4. 業務実施にあたっての注意事項
受注者は、上記 4.業務内容に示したシンポジウム全体の開催企画、広報方策等の具体策について、効果的な地熱広報とするため、その詳細について提案すること。同じく、感染症への対応策についてもその詳細について提案すること。また、実現可能な実施計画を立て提案すること。
ただし、実施にあたっては機構と十分協議を行った上、その内容を決定することとする。
5. 契約期間
契約締結～令和 5 年 3 月 24 日まで
6. 納品物・納品期限・納品場所等
納品物：報告書１部及びその電子媒体一式、記録データ一式
納品期限：令和 5 年 3 月 24 日
納品場所：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

地熱事業部

7. 留意事項
納品物及び契約期間中に対外的に公表する配布物、映像等に、受注者に起因する重大な誤りがあった場合、受注者において回収、修正、再制作等の必要な措置を講ずること。
以上