2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
2024年8月9日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人

TEL 06-6133-5200（百万円未満切捨て）

1. 2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）

売上高
2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

営業利益百万円％

百万円

4,1984,690△10.5―△154△12（注）包括利益 2024年12月期中間期％百万円

――％

△113
4

△67百万円 （―％） 2023年12月期中間期

百万円

――

△83
48％

―
―

72百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

1株当たり中間純利益円銭

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益円銭△14.708.64――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年12月期中間期
7,115
5,968
2023年12月期
7,987
6,152
2024年12月期中間期 5,968百万円
2023年12月期 6,152百万円（参考）自己資本

83.9
77.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―21.0021.00―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
本日公表の「当社のその他の関係会社である株式会社CLホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」及び「2024年12月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年12月期の配当予想を修正し、2024年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

3. 2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日〜2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭11,000△2.8400△12.8485△4.3325△14.257.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無新規 ― 社
（社名）

、

除外― 社

（社名）

(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期
2024年12月期中間期
2024年12月期中間期

6,240,000 株 2023年12月期
586,211 株 2023年12月期
5,652,888 株 2023年12月期中間期

6,240,000 株
587,711 株
5,652,317 株（注） 期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年12月期中間期 25,100株 2023年12月期 26,600株）が含まれております。 また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年12月期中間期26,001株 2023年12月期26,600株）。

※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．当中間決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） …………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９（１）生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………９1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境が改善する中で、景気の緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、人件費や物流コストの増加も加わって物価上昇圧力がかかりやすい状況が続いており、資源価格高騰や、日米金利差に伴う為替市場への影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の総広告費が前年比103.0%となり、昨年に続き過去最高を更新いたしました。中でも社会のデジタル化を追い風に、インターネット広告は順調に伸長し、屋外の公共スペースや交通経路などに設置される広告やイベント等の増加が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も引き続き更なる経済活動の活発化により交通・レジャーや外食・ 各種サービスが成長を牽引していくと予想されています。また、BPOサービスの市場については、人材不足や働き方改革の推進に取り組む民間企業のみならず、自治体などの行政機関においても活用が進んでおり、市場規模はさらに拡大していくと考えられています。
このような環境に対し、当社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体を牽引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。また
これらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化いたしました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、当社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、②顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、引き続き当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。特に、当社が注力しているBPOサービスにおいては、販促資材品の調達業務を一括管理することができる新プラットフォーム「Tas-Karu-Sys」の提供を当期から開始し、顧客の事業運営を内部からサポートするとともに、当社の安定的な収益獲得に向け更なる拡販を目指してまいります。
また、当期より新たに事業戦略・DX推進室およびサステナビリティ推進室を設置いたしました。事業戦略・DX推進室では、DX化の推進によるマネジメントの強化、業務の効率化・最適化と収集したデータをもとに短期・中期の計画立案を行うとともに、当社の事業ポートフォリオの最適化に向けた取組みを行っております。サステナビリテ
ィ推進室では、グループ中期戦略の重点ポイントの一つに位置づけている「持続可能な社会の実現と事業の成長」に向けてSDGsへの取組みを強化するため、グループ統一の資材調達方針の策定や商材開発を進めるとともに、環境配慮型プロダクト等のSDGs項目につながるマーケティング支援を当社の武器として強め、顧客との関係性強化を図り、当社の収益力強化につなげてまいります。そのほか、2024年６月には最新の販促事例や当社独自のプロモーション等を紹介する「CDG Exhibition 2024」内覧会を開催し、当社が提供している「IP×デジタル×リアル」を掛け合わせた多様なセールスプロモーション手法の周知や、顧客関係値の更なる深耕を行うとともに、案件獲得に向けた動きを加速させました。
続いて、業界別の販売状況といたしましては、取引先グループ企業において複数企業の新規受託に成功し外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしましたが、流通・小売業界においては、期初に見込んでいた大型案件を獲得できず苦戦いたしました。なお、2024年７月12日に公表しました通り下半期は計画通りの進捗を見込んでおりますが、上半期における計画未達分の上積みまでは難しく、通期業績では売上高及び各利益ともに前回の業績予想を下回ることから業績予想の修正をしております。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は4,198百万円（前年同期比10.5％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は154百万円（前年同期は12百万円の営業損失）、経常損失は113百万円（前年同期は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は83百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

2

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,344百万円（前連結会計年度末7,242百万円）となり、897百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が216百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が998百万円、制作支出金が119百万円減少したためであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は770百万円（同745百万円）となり、25百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が30百万円増加したためであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は910百万円（同1,600百万円）となり、689百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が482百万円、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が36百万円減少したた
めであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円（同235百万円）となり、１百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が１百万円増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,968百万円（同6,152百万円）となり、184百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により83百万円、剰余金の配当により119百万円減少したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年７月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。しかしながら、今後の世界経済の動向等により業績が大きく変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、今後の進捗を精査した結果、業績予想に変更が生ずると判断した場合には速やかに公表いたします。

3

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
制作支出金
製品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

4

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

4,007,501
2,311,217
233,556
12,15023,295500,326
155,047△468
7,242,628

4,223,730
1,313,139
113,563
15,40323,652500,331
155,746△630
6,344,938

237,679
16,959227,788
13,155

131,452
123,753
210,643
25,852△1,130490,572
745,211
7,987,840

139,593
154,020
207,922
29,028△1,130529,435
770,379
7,115,318

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,085,596
47,260185,738
281,7211,600,315

602,950
10,494
100,800
196,743
910,988

19,000183,637
29,541
2,946
235,125
1,835,441

19,000183,875
31,114
2,239
236,229
1,147,217

450,000
111,904
6,198,070△659,467
6,100,507

450,000
111,904
5,995,713△656,984
5,900,634

56,115△167△4,05751,8906,152,398
7,987,840

61,8962,454
3,115
67,466
5,968,101
7,115,318

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
ゴルフ会員権売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
4,690,713
3,312,389
1,378,323
1,390,719△12,396(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
4,198,646
2,919,072
1,279,574
1,434,543△154,969

61
469
9,418
1,480
5,109
492
17,031

1,554
840
33,092
400
4,511
2,470
42,869

71
105
132
310
4,325

71
882
0
954
△113,054

1,772
62,89664,669

-

-

365
3,260
3,626

68,994△116,680

7,035
13,141
20,177
48,816-2,609△36,190△33,580△83,099-

48,816△83,099

6株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
中間連結包括利益計算書

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
48,816(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△83,099

6,235
2,856
14,96524,05872,875

5,781
2,622
7,172
15,576△67,523

72,875-△67,523-7株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当中間連結会計期間末41,540千円、25,100株であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

３．その他（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当中間連結会計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシ
ュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同期比(％)

57,600106.4

57,600106.4（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当中間
連結会計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

9

前年同期比(％)

2,623,427

86.0

146,05077.1

2,769,47885.5

株式会社ＣＤＧ(2487) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信③ 販売実績
当中間連結会計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報・通信

643,88284.4

外食・各種サービス

635,984134.7

自動車・関連品

599,67994.2

流通・小売業

566,21183.5

飲料・嗜好品346,922103.4

食品286,392

142.1

家電・ＡＶ機器

270,555

77.7

化粧品・トイレタリー

156,318

69.4

金融・保険

154,71469.1

薬品・医療用品

131,531

109.4

ファッション・アクセサリー

77,64743.5

不動産・住宅設備

45,97076.5

その他

282,835

63.3

4,198,646

89.5

合計10