日本クマネットワークシンポジウム

2023 年度のクマ大量出没と人身被害～その実態と背景・今後に向けた課題～
プログラム・講演要旨集

日時：2024 年 1 月 21 日（日）13:00 ～ 16:30
形式：オンラインのみ（Zoom）
主催：日本クマネットワーク（JBN）
配信場所：東京農業大学世田谷キャンパス

質

問 ・ 意

見 の

提 出 方 法

講演内容に関するご質問・ご意見は以下の質問受付フォーム（Google Form）から随時ご
送信ください。スタッフが集計後、総合討論の時間内で回答いたします。
時間の都合上、すべてのご質問に対応できない場合もあるかと思いますが、予めご容赦ください。なお多くお寄せいただいた質問等については、後日作成予定の報告書の中にまとめて記載する予定です。

質問受付フォーム

https://forms.gle/tSpdzdCNqGZ6ibaDA

プ ロ グ ラ ム※ 時間は多少前後する可能性があります。
13:00

1． 趣旨説明 佐藤 喜和（JBN 代表／酪農学園大学）

P. 1

2． 各地からの報告
13:05① 北海道の状況

P. 2

釣賀 一二三（JBN 北海道地区委員／北海道立総合研究機構）
13:25② 北海道知床半島の状況

P. 4

下鶴 倫人（JBN 事務局長／北海道大学）
13:45③ 東北の状況P. 6

大西 尚樹（JBN 普及啓発委員／森林総合研究所東北支所）
14:05④ 秋田県の状況

P. 8

近藤 麻実（JBN クマ保護管理推進委員／秋田県自然保護課）
休憩
14:35

⑤ 北陸の状況 ～石川県を中心に～

P. 10

大井 徹（JBN 国際交流委員長／石川県立大学）
14:55⑥ 富山県の状況

P. 12

白石 俊明（JBN 北陸地区委員／富山県立山カルデラ砂防博物館）
15:15⑦ 西中国の状況 ～島根県を中心に～

P. 14

澤田 誠吾（JBN 中国地区委員／島根県西部農林水産振興センター）
休憩
15:45

3． 総合討論
モデレーター：小池 伸介（JBN 副代表／東京農工大学）
小坂井 千夏（JBN 保護管理推進委員長／農研機構）

16:30

4． 閉会

1．趣 旨 説 明
JBN 代表／酪農学園大学
佐藤 喜和
日本クマネットワーク（JBN）は、1997 年に活動を開始した市民団体です。クマに関心を寄せる市民、各地のクマに関わる研究者、市民活動やボランティア活動の参加者やスタッ
フ、鳥獣行政担当者などが力を合わせて、情報共有、調査や普及啓発活動、そして情報発信
を通じ、各地で発生しているクマ問題解決のための活動を続けて来ました。
2023 年は、クマ類大量出没と人身被害の多発が全国的に大きな話題となりました。人身被害にあわれた方の数は 212 名、うち 6 名の方がお亡くなりになり、統計開始以降最多となります（2023 年 11 月 30 日時点）
。特に東北地方での被害が大きいのが特徴でした。またこうした出没や被害対策のため多くのクマが駆除されましたが、駆除に対する批判の声が上がり、それに対して駆除の必要性に理解を求める学会声明なども表明されて話題となりました。環境省では、こうした軋轢の増加に対して、クマ類の管理を効果的に進めるための指定管理鳥獣への追加指定を含めた管理強化に向けた検討を進めています。
クマ類の管理は、1990 年前後から始まった主に過剰な駆除や狩猟など人由来の死亡数抑制による共存政策の時代から、2020 年代にはその成果としてのクマ類の個体数増加と分布拡大、それに伴う人の生活圏周辺での人慣れ個体の増加の時代を迎えました。またそれは同時に人の減少と高齢化に直面する時代でもあり、さらに地球規模の人由来の環境変動への対策として生物多様性保全を国家戦略として実現しようとする時代でもあります。このような時代に人の安心安全な生活を守り、一方でクマ個体群の将来的な存続を目標とする積
極的なすみ分けの実現を目指す必要があると考えます。
クマたちが冬の眠りについている間に、改めて 2023 年の各地の出来事を背景と共に振り返り、これまでの対策の効果やその不足について整理し、今後の管理のあるべき姿について話し合いたいと思います。
広い地域の方々に届けるため、オンライン形式で開催します。多くの方々にご参加頂き、共に考え、各地の施策に反映されることを期待します。
最後になりますが、本シンポジウム開催にあたり、ボランティアで協力いただいた会員の皆さまに感謝申し上げます。

12．各 地 か ら の 報 告① 北海道の状況
JBN 北海道地区委員／北海道立総合研究機構
釣賀 一二三令和 5 年（2023 年）は冬眠明けの５月、６月から出没が顕著になり、札幌市や室蘭市、
オホーツク沿岸の市街地への出没が相次いだ。市街地周辺への出没増加は今年に限ったものではなく、ここ数年における継続した傾向であり年々顕著になってきている状況である。
その背景としては、狩猟者の高齢化と減少、春グマ駆除制度の廃止などによって生息地のコアエリアにおける捕獲圧（特にメスに対する捕獲圧）が低下し、1990 年と比較して 2020 年の推定生息数の中央値がおよそ２倍になったことや、都市部周辺の地域に分布が拡大したことが考えられる。
これらに加え、森林との境界域における土地利用の変化とそれに応じたヒグマの活動域拡大が要因として挙げられる。過去 40-50 年の間に農地の多くが森林へと変わっており、
特に近年市街地への出没が顕著な札幌市南区などでは、かつて果樹園として利用されていた場所の多くが森林へと変化した。また、そういった場所では果樹がそのまま放置されることによってヒグマが食物を都合良く採取できる状況になっており、ヒグマの滞在が常態化していると考えられる。さらに、人の生活に伴う音や臭い、あるいは人そのものに対するヒグマの「慣れ」が進むことで、人をあまり気にしない個体が作り出されている可能性がある。
このような状況に加え、ヒグマが生息地から市街地へ侵入する経路として河川が利用されていることが示唆されている。2021 年には、旭川市の市街地を流れる河川を伝って旭川
駅裏の河畔までヒグマが入り込んだ事例や、流路を伝って札幌市の市街地深くまでヒグマが侵入した事例が発生した。このほかにも新十津川町など石狩川流域の各地において市街地に侵入しているが、これらの地域では開発や強度の駆除圧によってヒグマ生息密度が低下し、近年になって分布が拡大した。一定の期間捕獲圧を受けていないことが、ヒグマの行動に影響しているかもしれない。
一方、農地においては農作物への被害が増加の一途をたどっており、コーン類、特に飼料用のデントコーンに対する被害が最も高い割合を占めている。デントコーンは、成長すると桿高が 2m を超えることから、ヒグマは姿を見られることなく利用することができる。一度に高カロリーの食物を大量に摂取でき、しかも身を隠すことのできるデントコーン畑は効率の良い餌場として強力な誘引物になっている。また、品種改良によってデントコーンの作
付面積は年々広がっており、生息地から市街地周辺への移動経路としても機能している可能性がある。市街地に隣接した果樹園の放棄と同様に、市街地周辺部におけるデントコーン
2

畑の拡大が、人の生活圏近くで活動するヒグマの増加に寄与していると考えられる。
このように、市街地周辺の環境変化などが近年のヒグマの出没増加の要因となっている可能性があるが、石狩川流域の各地で出没増加が顕著になっていることでわかるように、状況は全道一律ではない。実際に、2022 年と 2023 年の出没状況を比較すると、一様に出没が増加しているわけではなく、増加の程度には違いがみられる。特に市街地周辺への出没に限れば、前述の数市町村を中心に突出した増加が確認されている一方で、他の市町村では同等あるいは減少したところもあった。
今後も全道的な傾向として出没や農業被害の増加は継続すると考えられるが、ヒグマ対策を担う人材と予算が限られる中でより効果的な対策を進めるためには、地域ごとに状況の把握と要因の解析を実施して適切な対応を進めていくことが必要である。そのためにも、生息状況やあつれきの発生状況に関するモニタリングを継続的に実施できる体制の整備と、それを支える人材の育成や予算の確保が重要である。

講演者プロフィール
釣賀 一二三（つるが ひふみ）
平成 10 年に北海道環境科学研究センター（現道総研エネル
ギー・環境・地質研究所）道南地区野生生物（江差町）に着
任、渡島半島地域のヒグマ保護管理に携わる。令和２年より札幌勤務となり、北海道における人とヒグマのあつれき軽減を目指して調査・研究に取り組んでいる。

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② 北海道知床半島の状況
JBN 事務局長／北海道大学
下鶴 倫人
知床半島は北海道北東の斜里町・羅臼町・標津町にまたがる、オホーツク海南端に突出する半島である。半島の中央部から先端部にかけては知床国立公園および世界自然遺産地域に指定されている。近年実施された大規模なヒグマ個体数推定調査により、約 500 頭のヒグマが生息し、世界でもトップクラスの生息密度を有することが明らかになっている。
こうした中、知床半島では 2023 年、180 頭を超えるヒグマが人里付近に接近し、結果として有害駆除あるいは狩猟の目的で捕殺されるという、いわゆる “大量出没” が生じた。通常年の捕殺数は年間約 30 頭前後であり、かつて “大量出没年” とされた 2012 年、2015 年
においても 70 頭程度であったことを考えると、これまでにない規模で出没が起きたと言える。月別に見てみると、過去の大量出没年（2012/2015 年）は 7～9 月が出没のピークであったのに対し、2023 年は 7～9 月の捕殺数は両年と同程度であったものの、9 月終わりからさらに出没が増加し、10 月は 64 頭ものヒグマが捕殺されるなど、秋に出没が急増したことがこれまでと大きく異なる点であった。また過去の大量出没年においては、半島東部（羅臼町、2012 年）あるいは西部（斜里町、2015 年）いずれかに集中して出没が頻発したのに対し、2023 年は半島両側に同時期に大量出没が起きた点が特徴である。特に半島西側、国立公園の玄関口として多くの観光客が訪れるウトロ地区では、人居住区域の辺縁の大部分が電気柵で囲まれているにもかかわらず、9 月下旬から 10 月にかけて、居住区域内にヒグマが複数頭侵入している状況が一時常態化するなど、非常にひっ迫した状態が続いた。
このような “超” 大量出没が生じた主要因として、夏から秋にかけてのヒグマの主要食物が欠乏したことが挙げられる。特に、8 月前半に成熟するハイマツの球果や、8 月後半に遡上が始まるカラフトマス、9 月後半に成熟するミズナラの堅果など、高カロリーな食物資源
がおしなべて不足したことは、冬眠を前にしたヒグマにとって非常に大きな不運であったと言える。通常年は、オスの捕殺数がメスを上回ることが多いのに対し、2023 年はメスの捕殺数がオスを大きく上回り、そのうち成獣が占める割合も高かった。また、こうしたメスの半分以上は国立公園内を主な行動圏としていたことが明らかになった。これらのことか
ら 2023 年秋において、国立公園内に生息するメスの多くが、食物が存在する限られたエリアを確保することができず、行動範囲を大きく広げた結果として人居住区域に接近し、捕殺されたケースが多かったものと推測された。
このように知床では推定生息数の 4 割近いヒグマが半年の間に捕殺された。自然死亡した個体も相当数いたであろうことを考慮すると、わずか 1 年で生息数が半分以下に低下したと考えられ、個体群に与えた影響を注意深く見守る必要がある。一方で 2015 年の大量出没以降、ヒグマにとって比較的良好な年が続いたことにより、生息数が飽和気味であったこ
とも今回の超大量出没の背景にあったことは間違いないであろう。マスやサケの資源量が4減少している近年において、複数の主要食物が同時に欠乏する状況が生じ易くなっている。
人との軋轢を緩和し、人身事故発生を防ぐためには、ヒグマが侵入しにくい環境作り（＝防除）と同時に、生息数の増減に応じて順応的に管理していく方策が求められる。

講演者プロフィール
下鶴 倫人（しもづる みちと）1979 年神奈川県生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科獣医学専攻を修了。博士（獣医学）。2008 年 4 月に北海道大学大学院獣医学研究科（現・研究院）に助教として着任。2013 年より准教授。専門は野生動物学。主として野生哺乳類の生理生態に関する研究を実施。14 年継続して実施している知床半島におけるヒグマの生態調査では、行動生
態、食性、繁殖特性、遺伝的分布、個体群動態など、様々な研究を行っている。2023 年より知床世界自然遺産地域科学委員会ヒグマワーキンググルー
プの委員を務める。
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③ 東北の状況
JBN 普及啓発委員／森林総合研究所東北支所
大西 尚樹
2023 年のツキノワグマの大量出没は東北地方、特に北東北において顕著でした。私の講演では、統計データを用いて過去と比較しながら東北地方全体の出没の状況を見て、出没増加の要因を考えてきたいと思います。尚、本要旨における捕獲頭数および出没（目撃）件数
は 2023 年 11 月末時点での暫定値であり、また、福島県を除いた東北 5 県について言及します。
2023 年の東北 5 県の捕獲頭数は 4300 頭を超えます。従来、東北地方では出没（目撃）件数は 5 月～9 月のいずれかでピークが現れる「一山型」でした。しかし、2023 年は 6 月
または 7 月にピークが現れた後、一旦減少し、10 月または 11 月の秋に再びピークを作った「二山型」であり、さらに秋の方が夏よりも件数が多かったことが特徴です。東北地方ではブナの堅果の豊凶とツキノワグマの捕獲頭数に関係性があることが知られています。ブナの実なりが悪い年は捕獲頭数が増えますが、数年に一度の豊作年の翌年に現れる凶作年に特に捕獲頭数が増える傾向にあります。2022 年は 4 年ぶりの豊作だったことを受け、2023 年は大凶作でした。東北森林管理局による結実調査によると、2000 年以降で最も実なりが悪かった年と言えます。2023 年はブナ科の他種のドングリ類も凶作だったと言われており、秋の大量出没はブナ科の堅果類を主体としたエサ不足が大きな要因だったと言えるでしょう。
近年、本州各地でツキノワグマの出没が増えている傾向にありますが、東北地方も例外ではありません。東北 5 県の捕獲頭数の 5 年ごとの推移を見てみると、2003 年～2007 年では年平均 641 頭（最大値 1567 頭、2006 年）、～12 年では 648 頭（1094 頭、2012 年）、～
17 年では 1006 頭（1665 頭、2017 年）、～22 年では 1629 頭（2175 頭、2020 年）となっており、増加傾向にあることがわかります。また、2016 年以降は 1100 頭を下回る年がな
く、2020 年にそれまでの最多である 2175 頭を記録しましたが、2023 年はその倍以上だったことがわかります。この個体数が増加することと同時に、分布域が拡大していることも知られています。例えば、青森県では 2000 年ころまでは下北半島に孤立個体がある他は、岩手県・青森県と接する県南部にのみ分布していましたが、現在では分布域が北上し、県全域に広がりました。さらに、空白地帯だった津軽半島にもすでに定着していると考えられます。
こうした個体数増加および分布拡大は、狩猟者数の減少による狩猟圧の低下や、中山間地域
における里山の衰退、高齢化・過疎化に伴う耕作放棄地の増加などが要因として考えられます。
このように、東北地方では 20 年にわたる個体数の増加と分布域の拡大により、私たち人間の生活圏の近くに多くの個体が生息するようになったと考えられます。そして、秋のエサ不足による行動圏の拡大が、2023 年の大量出没を引き起こしたのだと推測されます。
6

講演者プロフィール
大西 尚樹（おおにし なおき）
1972 年生まれ。日本クマネットワーク普及啓発委員、森林総合研究所東北支所・動物生態遺伝チーム長。博士（農学）。
専門は保全遺伝学。ツキノワグマの遺伝進化に研究の主体をおくが、普及啓発にも力を入れている。

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④ 秋田県の状況
JBN クマ保護管理推進委員／秋田県自然保護課
近藤 麻実
2023 年、秋田県のクマの出没件数はこれまでの大量出没年を大幅に超え、人身被害や農作物被害は過去最悪、捕獲数も過去最多となりました。特に、例年であれば 9 月以降の出没は徐々に減少していきますが、2023 年は 9 月に出没数が急増し、10 月にはさらに増えて10 月の一月だけで過去の年間出没件数を上回る事態となり、市街地で一度に複数人が被害に遭う事故も発生しました。
林野庁東北森林管理局の調査では、秋田県のブナは大凶作、秋田県林業研究研修センターの調査では、ブナ・ミズナラ・コナラとも不作との結果が出ています。また、データは無い
ものの、山岳ガイドの方や狩猟者など、山の中の様子に詳しい方々からはヤマブドウなどの液果類も不作だったと聞いています。これら秋の食物資源がそろって不作だったことで、クマの大量出没が起こったものと考えられます。ただし、この夏はクマが普段なら手を出さな
いような未熟なスイカやメロン、リンゴやクリなどが各地でクマに食べられるという状況が発生していたことから、夏から山の中の食物資源の不足が起きていた可能性があります。
一方で、食物資源の不足がとりざたされると、山林の開発が原因と思われがちですが、秋田県の天然林面積は 30 年前からほぼ変わっていませんし、風力発電の風車やメガソーラー
もクマのコア生息地にはありません。また、出没が多いとクマが増えすぎだという意見も聞かれますが、2022 年は出没も人身被害も少ない年でした。クマはたった 1 年で激増する動物ではないので、クマの生息数だけで出没の多寡を語ることもできないでしょう。一方で、
この 20 年間ほどでクマの分布は徐々に拡大し、人の生活圏と隣接・重複するようになってきました。また、農地の大規模・粗放化が進んだり、空き家の増加や高齢化により放置される果樹（庭木）が増えたりするなど、人の生活圏そのものがクマが入り込みやすく、魅力的になってきていると考えられます。
2023 年の極端な出没にどうしても目が向きがちですが、私たちは過去から現在に至るまでの人の生活圏の縮小とクマの分布拡大、その背景にある人の社会の変化を大きな目で見て、現状を正しく把握する必要があります。その上で、今後どうすれば人とクマとの間に適切な距離を取り戻せるのか、その方法を模索し実行していくことが重要だと考えています。
秋田県では放置果樹の伐採や農地への電気柵の設置、薮の刈り払いなど、クマを人の生活圏に寄せ付けない対策が徐々に進んできています。クマの生態や対策に関する正しい知識の普及や、市街地出没への備えなどにも取り組んでいます。今後はこうした対策に加えて、ク
マと人との間に適切な距離を取り戻すためのクマの分布管理など、新しい対策にも取り組んでいきたいと考えています。

8

講演者プロフィール
近藤 麻実（こんどう まみ）
1984 年生まれ。秋田県自然保護課主任。学生時代に野生のクマとその被害に悩む地域住民と出会ったことから、クマ沼にハマるとともに、人の生活を守りながら野生鳥獣との折り合いをつける野生動物保護管理の道へ。現在は野生鳥獣の生態や対策に関する正しい知識の普及、クマの市街地
出没対応支援などに従事している。

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⑤ 北陸の状況 ～石川県を中心に～JBN 国際交流委員長／石川県立大学
大井 徹
北陸 4 県（新潟県、富山県、石川県、福井県）におけるクマの大量出没は、ブナ科堅果の作柄と関連する。このブナ科堅果の作柄と出没には地域差があり、2023 年については、石川県を除き、新潟県、富山県、福井県のブナ科堅果は不作～凶作で、クマの出没と人身事故が著しく増加した。3 県の被害者数は計 21 名であった。一方、石川県ではブナ科堅果は並作で、目撃（出没）件数はさほどではなかったが、5 名の方が被害に遭われた。北陸の出没場所の特徴として、山麓のほか、山地から平野部に流れ出す河川沿い、河川が流路を変えた跡に残った河岸段丘斜面の帯状緑地沿いが多かったこと、しかし、河川から離れた水田地帯の住宅地にも出没し、事故が発生したことをあげたい。
石川県の取りまとめによると、2023 年の目撃件数は、4 月から 9 月まで 5～40 件と低く推移したが、7 月 19 日には、加賀市の観光施設にクマが侵入した。幸い、人身事故はなかった。10 月には 80 件とやや増加し、11 月 30 件と減少、12 月 19 件（12 月 25 日時点）と続いた。人身事故は、10 月 9 日金沢市、10 月 11 日小松市、12 月 9 日白山市で発生した。
10 月の 2 件 2 名の事故は、人里付近ではあるが山麓で発生した。12 月の事故は、河川から離れた水田地帯の住宅地で発生し、連続して 3 名の方が被害に遭われた。カキの実、水田の落ち穂、二番穂などが誘引となって、クマが水田地帯を横断し住宅地に侵入したと考えている。落穂、二番穂は秋に耕すこと（秋耕）で地面に漉き込み除去できる。また、その後に湛水すれば、水田がクマの侵入を防ぐバリアとして働くことが期待できる。他の鳥獣害の防除、水田の生産力アップにもつながり一石三鳥である。
1993～2022 年度までの集計では、石川県の市町の中では金沢市の目撃件数が約 3 割、人身被害者数が約 4 割を占め、最も多かった（石川県 2022）。12 年間にわたる金沢市の出没地点について、その立地条件を検討すると、森林からの距離が重要で、林縁から 100m 以内の場所への出没が約 6 割を占めた。一方、夏には河川、帯状緑地周辺での出没が増えるという傾向が認められた。私は、金沢市で 2020 年からセンサーカメラを用い、住宅地・農地周
辺と無人の山間地で個体群密度の調査を行っている（金沢市委託研究）。2022 年までの調査
では、住宅地・農地の調査地の個体群密度は山間地と同等かそれ以上であることが明らかになった。また、胸部斑紋などによる個体識別により、住宅地・農地周辺を毎年継続的に利用している個体を確認できた。その中には、繁殖し子別れをしたメスもいた。2023 年の個体
群密度は、まだ推定していないが、クマの撮影頻度は、9 月までは低く、10 月にやや急増した。それでも 2020 年の大量出没年の撮影頻度の約 1/5 程度と、さほどではなかった。それでも人身事故は発生した。金沢市では、住宅地・農地周辺でクマの定着・繁殖が始まっており、クマと人間とが隣り合わせで生活している状態である。クマと人間との出合い頭の事故
は、今年のように、大量出没でなくとも発生し続ける可能性がある。
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北陸において、駆除以外の応急対策として次のことを提案したい。出没の多い林縁から100m 以内の住宅地・農地・公園などで誘因除去、出合い頭の事故を防ぐための藪の刈り払
いを進める。河川、帯状緑地沿いを利用しての移動により森林から離れた場所でも出没するので、刈り払いなどによる移動経路の遮断を行う。また、水田地帯では、林縁・河川・帯状
緑地から概ね 100m 以内の水田で、秋耕、湛水を行い、クマの侵入を防止するためのバリアを作る。

講演者プロフィール
大井 徹（おおい とおる）
日本クマネットワーク前代表、石川県立大学環境科学科特任教授。クマ、サル、シカなど野生動物の生態、保護管理のための研究が専門。ツキノワグマ-クマと森の生物学-（東海大学出版会）など著書、論文多数。

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⑥ 富山県の状況
JBN 北陸地区委員／富山県立山カルデラ砂防博物館
白石 俊明
富山県は県土の 67％が森林（天然林率 60％）で、平野に隣接する丘陵には隈無くツキノワグマが生息しており、推定頭数は約 1,460 頭（H30 年度末）である。放棄耕作地や利用されない里山、伐期を過ぎたスギ林が増加し、人の生活圏でのクマ目撃はいまや一般的な出来事で、2004 年を皮切りに 2006・2010・2019・2023 年と頻繁に大量出没が生じ人身被害も多発している（2014・2016・2020 年も一部地域で出没多い）（図 1）。また大型獣では明治・大正期以降、長く県内で絶滅状態にあったイノシシ・シカが 2000 年頃から再分布し始め、現在は森林全域に定着した。昆虫類では、カシノナガキクイムシの影響でナラ類が大量に枯損し（2002～2014 年頃）、マイマイガの大発生で堅果結実周期が乱れる（2014 年頃～）な
ど、競合種・食物資源量といった自然界でのクマを取り巻く状況も変化し続けている。
◇ 2023 年を振り返る
・人身被害 7 件・9 人、うち１人が自宅敷地内で死亡（過去 10 年の平均 3.5 件・4.4 人）
平野の民家敷地内５件（10、11 月）、河川（鮎釣り）１件（9 月）、登山口 1 件（8 月）
平野の事故は森林のある丘陵からの距離が約 4km（２件）、約 2km（2 件）、約 1km（１件）の地点で発生
・出没情報 632 件（12 月末時点）（過去 10 年の平均 331 件）
秋（9-11 月）の出没が 466 件・74％（過去 10 年の平均 183 件・42％）
・平野への進入経路と誘因物、長距離の移動
河岸段丘の縁に続く崖の斜面林、河川・用水、田園地帯に点在する屋敷林
収穫されない大量のカキ（河川敷、農地、庭・屋敷林に無数に存在）
平野部を約 13km 移動（カキノキに爪痕と糞）。
平野部を約 10km 移動（住宅街で目撃）。
・捕獲数（許可捕獲数） 捕殺 121 頭、非捕殺０頭（過去 10 年の平均 捕殺 81.1 頭、非捕殺 0.8 頭）※令和５年度の年間捕獲上限数は 162 頭・堅果類の豊凶 ブナ不作・ミズナラ不作・コナラ不作（事故多発の県東部はブナ凶作）※2005 年から県森林研究所が調査を実施。毎年 9 月上旬に精度の高い出没予測を発表。
・対策 カキノキ伐採の人的・金銭的支援（市町・県→個人、自治振興会・自治会）
ヤブ刈り払い等の金銭的支援（市町・県→自治振興会・自治会）
一級河川の管理伐採（国交省）、小河川の重機によるヤブ踏み倒し（県土木）
トレイルカメラ／AI 検知・メール通報システムの導入（市町等）
出没情報地図[クマっぷ]の利用促進（県・市町）※Google 検索ランキング県内 5 位に◇ 大量出没年の特徴（分析協力 JBN 保護管理推進委員 小坂井千夏氏）
・環境 人工構造物・水田・畑・草地など人の生活圏での出没が多い（図２）。
（森林・裸地・竹林にも人の生活圏に隣接した場所の出没情報が多く含まれると推測。）
12

・人口 人口の多い地区内（郵便番号による区分）での出没が年間を通して多く、特に秋～冬が顕著（図３）
。
2000

30

富山県

25
1500

1000

15

人数

件数

20

10
500

5
0

0

4，5月

6，7，8月

9，10，11月

12，1，2，3月

人身被害者数

図１．出没情報件数と人身被害者数の推移
250

1200

通常年

200

通常年

1000

出没年

150

出没年

800

100
600
50
400

ソーラーパネル

200
0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

竹林

裸地

森林

草地

畑

水田

人工構造物

水域

0

図３．出没地点の人口の平均（郵便番号で区分）

図２. 出没地点の環境 (縦軸 件数)

講演者プロフィール
白石 俊明（しらいし としあき）
1975 年生まれ。日本クマネットワーク北陸地区委員、富山
県立山カルデラ砂防博物館・主任学芸員。20 代前半は信州の北アルプスで山小屋の生ゴミに餌付いたツキノワグマのリハビリと生態調査に従事。市民への野生動物に関する知識普及の大切さを実感し動物園に 14 年勤務。2004 年のクマ大量出没時は、山奥で経験したクマ問題が町中で頻発し、かつ死傷事故となる度合いの高さに驚愕。以降、事故防止と被害軽減にむけた活動に注力。
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⑦ 西中国の状況 ～島根県を中心に～
JBN 中国地区委員／島根県西部農林水産振興センター
澤田 誠吾
西中国地域（島根県、広島県、山口県）のツキノワグマは他地域から孤立して分布し、1994
年以降は、国による狩猟禁止措置がとられました。一方、保全が必要な孤立小規模個体群であるにも関わらず養蜂蜜胴やカキなどへの被害が発生していたため、島根県、広島県および山口県では 1994～1997 年に「ツキノワグマ保護管理計画」を策定するなど、全国的にみても比較的早い段階から保護管理の取り組みが始まりました。また、個体群の恒常的分布域を共有するこれらの三県が一体となって保護管理に取り組んでおり、2002 年度には、三県が共通の目標を盛り込んだ第 1 期の「特定鳥獣保護管理計画」（2003～2006 年度）を策定
し、以降、特定計画のもとで保護管理に取り組んでいます。2020 年度に実施した生息状況
調査では、生息数及び分布域ともに安定的な状態であり、個体群の危機的な状況は脱したと考えられる一方で、市街地や集落内への出没が多くなって、民家のカキや養蜂場などへの被害が増加しており、第 5 期計画では、第二種特定鳥獣管理計画を策定しました。2023 年の出没状況については、夏季からカキや養蜂場などへ被害が発生する大量出没年の様相ではなかったものの、晩秋にカキの被害が集中して捕獲も増加しました。
西中国地域の捕獲の経緯を特定計画の施行期間ごとにみてみると、第 1 期は 597（有害捕獲 364、錯誤捕獲 528、その他 38）頭、第 2 期 556（有害捕獲 245、錯誤捕獲 258、その他
53）頭、第 3 期 803（有害捕獲 216、錯誤捕獲 552、その他 35）頭、第 4 期 1,479（有害捕獲 402、錯誤捕獲 1046、その他 31）頭でした。第 1 期から第 3 期までの年平均捕獲数は112～187 頭でしたが、第 4 期は 296 と約 1.6 倍に増加しました。第 1～4 期までの年平均捕獲数 187 頭を捕獲区分別にみると、有害捕獲 70 頭、錯誤捕獲 109 頭、その他 8 頭であり錯誤捕獲が多いこと特徴として挙げられます。また、同期の各県における有害捕獲と錯誤捕
獲の捕獲割合は、広島県は，有害捕獲 17%、錯誤捕獲 11%、島根県は有害捕獲 16%、錯誤
捕獲 45%、山口県は有害捕獲 3%、錯誤捕獲 8%であり島根県の錯誤捕獲割合が高くなっています。
島根県では、これまで数年おきにクマの大量出没が起きていましたが、近年は、出没数が高止まりしています。クマが出没する要因は、未収穫のカキやクリなどに誘引される場合が多く、被害発生があれば鳥獣専門指導員が直ちに現地へ駆けつけて、誘引物の確認や除去、被害対策の指導を行っています。しかし、ここ数年は誘引物には関係なく集落内に出没する「うろつき個体」も確認されるようになりました。このような異常な状態が常態化しつつあるのではないかという危機感もあり、「異常」を「通常」にしないために、人とクマの棲み分けを強化することが重要です。

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講演者プロフィール
澤田 誠吾（さわだ せいご）
1977 年生まれ。日本クマネットワーク中国地区委員。島根
県西部農林水産振興センター県央事務所・主幹。専門は野生動物被害管理、人材育成。被害を防ぐことができるのは行政や研究者ではありません。地域のみなさんこそが被害を防ぐ実力者であり，「地域一体となった被害対策」の 主役なのです。

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日本クマネットワークシンポジウム
2023 年度のクマ大量出没と人身被害～その実態と背景・今後に向けた課題～
プログラム・講演要旨集
主催：日本クマネットワーク（JBN）
2024 年 1 月 20 日 発行

発

行：日本クマネットワーク

問い合わせ先：日本クマネットワーク
info@japanbear.org
イラスト・デザイン：田島 美和