季刊

令和 4 年秋号

No.190CONTENTS⃝水明

JS 創立 50 周年にあたって

表紙写真：JS 創立 50 周年記念「広報用アイコン」
日 本下水道事業団（JS）では、創立 50 周年記念
行事の取組みとして、社内公募によりデザインを募集し、「広報用アイコン」を作成しました。
ア イコンのデザインは、下水処理場の入口と出口とを上下に表現し、上部に大きなゴミを除く「除塵機」を、下部に塩素を投入する「塩素混和池」を配置し、日本下水道事業団を表す「JS」のそれ
ぞれ「J」と「S」との文字を模しました。出口では、オレンジ色の下水が、JS のイメージカラーでもある水色に処理され、下水道が魚の棲める水環境を守ることを表しています。

日本下水道事業団理事長

森岡泰裕⃝下水道プラットフォーマーとして

1

3

DX 戦略部の取組～委託団体、受注者、JS の「三方よし」を目指して～⃝特集

DX 戦略部

建設 DX 課長

山本哲雄

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画⃝トピックス

7

JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）

令和 3 事業年度の事業概要等

⃝トピックス 「下水道展 ʼ22 東京」開催報告

経営企画部

経営企画課

会計課

32

経営企画部

広報課

34

⃝JS 現場紹介
立川市流域下水道編入事業

38
関東・北陸総合事務所

施工管理課⃝下水道技術検定44

第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について


⃝人事発令

研修センター

管理課

46

水 明
SUIMEI
JS 創立 50 周年にあたって
日本下水道事業団理事長

森岡泰裕

日本下水道事業団（JS）は、本年 2022 年 11 月

での処理場の新築・再構築の実績は、2021 年度

1 日に創立 50 周年を迎えました。1972（昭和 47）

末で、日本の下水処理場の約 7 割にあたる約 1,500

年 11 月 1 日に専門技術者をプールする「下水道か所となります。また、ポンプ場が約 980 か所（う事業センター」として設立され、1975（昭和 50）

ち雨水ポンプ場約 390 か所）、管渠が約 280 か所

年に認可法人・日本下水道事業団となり、2003（平となっています。さらに、約 100 件の技術基準類

成 15）年に地方公共団体が主体となって業務運を整備し、約 130 件の特許・実用新案等を取得し営を行う地方共同法人日本下水道事業団として再ています。そして、全国からご参加いただいた研

出発、という経緯を経て今日に至っています。こ修実績は、延べ 8 万人を超えています。

の 50 年、JS を支えていただいた多くの国や地方公共団体関係の皆様、各企業や学界関係の皆様方にこの場をお借りして深く感謝の意を表します。
本当にありがとうございました。

★

★

★

★

近年の下水道事業は、汚水処理普及の概成が近づき、新設中心から管理・更新の時代へ構造変化

発足時の 1972 年に 17% と、当時、下水道後進するなか、国・地方を通じた財政難、技術者の恒国と言われた日本の下水道普及率は、現在 81%

常的な不足など、取り巻く環境が年々厳しさを増と飛躍的に向上し、全国で 1 億人を超える方々がしています。また、地震や集中豪雨等による水害

下水道インフラを利用できるようになりました。

などの自然災害が毎年のように頻発し、防災・減

その結果、河川・海域等の水環境の改善が進み、災とインフラの強靱化の重要性はますます高まっ全国各地で、アユやサケの遡上、水辺に親しめるています。さらに、気候変動緩和対策としての脱場や水に関する風物詩の復活など、下水道の整備

炭素化に向けた省エネルギー・創エネルギー対応

効果が実感されています。

や、業務全般にわたる DX 対応、いわゆるグリー

その間、JS は、地方公共団体の下水道関係業
務を支援する「法律に基づく唯一の全国組織」とン化やデジタル化といった新たな視点での事業展開も重要となっています。

して、下水道整備の支援、技術者の養成、技術開このため、今年度からスタートした、2026 年

発等の業務に全力で取り組んできました。これま度までの五箇年の JS 経営計画である「第 6 次中

Mizu Sumashi

01

水 明
期経営計画」は、こういった顕在化する下水道を質的目的である「地方公共団体共通の利益」につ取り巻く諸課題を踏まえたものとしています。

ながる取り組みを強化したいと考えています。

6 次計画の基本理念としては、下水道ソリュー

これらの 6 次計画の計画期間 5 年間（2022 〜

ションパートナーとして、技術、人材、情報等下

2026 年度）における計画事業量としては、5 次計

水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、

画実績値の 8,844 億円に対して、確度の高い事業

安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献

規模として 9,250 億円を見込んでおり、再構築、することを掲げています。そのうえで、下水道

地震・津波対策や浸水対策でのニーズが増加するをとりまく課題に対応する JS の役割として、「ソものと考えています。また、計画の着実な進捗をリューションパートナーとして地方公共団体を総図るため、目標までのプロセスを KPI（重要業

合的に支援」し、「イノベーターとして事業の変績評価指標）として公表し、SDGs との関係を明

革を積極的に牽引」するとともに「プラットフォー

記することで、下水道事業を通じた持続可能な社

マーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、展に貢献」することを目指すこととしています。

SDGs 達成に向けても貢献することとしていま

具体的な取り組みとしては、地方公共団体が抱える下水道の課題に対する処方箋を提案するという意味での「ソリューションパートナー」として

★

★

★

★

の役割をしっかりと果たしていくことが基本とな

社会情勢が如何に変動しようとも、暮らしと社

ります。JS 受託事業の根幹である、処理場など

会経済活動を支えるエッセンシャルワークであるの根幹的施設の計画、設計、建設改良等の事業は、下水道の役割は不変です。そして持続可能で強品質向上を確実に図るとともに、要請が増加して靭な下水道構築のためには、十分な下水道ストッ

いる浸水対策や災害支援については、特に積極的

ク、健全な下水道財政とともに、ストックと財政に対応していくこととしています。

をマッチさせる官民の人材が不可欠です。特に下加えて、人口減少や環境・エネルギー問題を踏

水道管理者である官側の人材確保は、DX 活用等

まえ、持続性を高めるための広域化・共同化やによる合理化はあっても厳しい状況が見込まれま

PPP/PFI、エネルギー消費の多い下水道事業にす。地方公共団体の下水道事業を支援するためのおける脱炭素社会実現への貢献といった新しい社

地方共同法人として、多岐にわたる総合的な専門会ニーズに対応する、「イノベーター」としての技術と経験、人材を擁するプロ集団である JS の役割が JS には求められます。地方公共団体単独

存在意義はますます高まるものと考えています。

ではとり組み難い他事業連携や官民連携施策、有そのためにも、JS が地方公共団体や関係業界

用な新技術の活用などを、JS として特に積極的等の皆様からより一層信頼されるよう、発足以来に対応することとしています。

蓄積された技術力・人材力・マネジメント力等のそして、下水道における DX の推進や ICT 技

強みをこれからも総動員します。そして 50 周年

術の開発、技術基準の策定、国際支援、研修など、を機に、地方公共団体の健全な下水道運営、そしJS が主体的に共通の基盤＝プラットフォームをて住民の方々の安全・安心な快適で幸せを実感で創り上げることが、下水道事業全体を俯瞰したときる暮らしに一層貢献できるよう、より新たな気きには効果的です。例えば BIM/CIM などは JS

持ちで役職員一丸となって努めていきます。関係が先駆的に「プラットフォーマー」として実践すする皆様には引き続きのご支援、ご協力を今後とることで、裾野が広がっていくのではないでしょも賜りますようお願い申し上げます。

うか。JS が先導することで、地方共同法人の本02

す。

Mizu Sumashi

DX戦略部の取組

下水道
プラット
フォーマー
として

～委託団体、受注者、JSの「三方よし」を目指して～
DX 戦略部

建設 DX 課長

山本

哲雄

■遠隔臨場

■はじめに

●遠隔臨場とは

令和 4 年度は、日本下水道事業団（以下、JS）

遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラの第 6 次中期経営計画の初年度にあたります。そブルカメラ等）によって取得した映像及び音声をの 4 月に DX 戦略部が誕生しました。JS が「下利用し、遠隔地から Web 会議システム等を介し

水道プラットフォーマー」として、デジタル技術て「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うこやデータを最大限活用し、下水道事業の生産性向とです。

上や高度化を実現していくために、DX 戦略部が取り組んでいる主な取り組みを紹介します。

国土交通省では、受発注者の業務効率化や新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2 年 3 月に「建設現場の遠隔臨場に関する試行要図遠隔臨場の機器構成（例）出典：国土交通省 HP

Mizu Sumashi

03下水道プラットフォーマーとして領（案）」が周知され、直轄事業において、試行における遠隔臨場試行実施手順書（案）」（以下、を開始しているところです。

試行要領等）を制定し、これに基づき、令和 3 年
度には、全国で 28 件の工事で試行を行い、評価● JS の施工管理を行いました。

JS では、全国で年間約 450 件の工事を発注しており、過年度からの継続工事を含めると約 900●遠隔臨場の効果

件の建設現場の施工管理を行っています。施工管

令和 3 年度に試行した受注者や監督職員にアン

理は最寄りの事務所から工事現場へ向かいます

ケートやヒアリングをした結果は、次のとおりでが、場所によっては、拠点となる事務所から建設す。

現場まで片道 2 時間以上要し、現場臨場は 30 分①

受注者、監督職員ともに現場立会の調整や程度で済んでしまう場合もあります。また、監督立会の待ち時間の削減に効果があった。また

職員はいろいろな場所にある複数の工事を担当し現場への移動時間が無く、定刻に立会を開始ていることから、移動時間の長さや現場臨場の日出来るため、効率的に立ち会いを実施可能で程調整などが課題でした。

あった。
②

JS では、遠隔臨場については、数年前から実機器、アプリ操作の習熟や遠隔臨場の施工
計画書の作成に時間を要したとの回答もあ験的に試行をしていましたが、当時は、通信環境に影響を受けることや、機器等を使用する者の操り。
③

作の習熟度など課題が多く、思ったように普及は通信環境の悪い部分では使用ができないとしていませんでした。しかし、近年の 4G ／ 5G

いう声が多かった。
④

使用した機器、アプリは、一般に広く普及しているものが多かった。

などの高速通信環境の充実やウェアラブルカメラ
やスマートフォンなどのデジタルデバイスの普及
により、遠隔臨場を普及展開させる環境が整って

コンクリート試験、材料の数量確認等は、遠隔臨場で十分に対応可能であった。
このように現場から離れた遠隔地から監督職員きたところです。
JS においても、令和 2 年 12 月に、「建設現場が必要な段階確認、立会など行うことにより、移の遠隔臨場に関する試行要領（案）及び建設現場

動時間の短縮、現場臨場の日程調整の円滑化、手

図

04

⑤

Mizu Sumashi

遠隔臨場における監督職員の PC 画面（コンクリート試験の例）

下水道プラットフォーマーとして待ち期間の削減などのメリットがあります。

に取り組んでいるところです。「建設 DX 推進重

また、特殊な工事などについては、監督職員だ

点プロジェクト」は、下図に示すとおり、監督職

けでなく専門的知見を持つ職員を参加させること員の拠点となる事務所から比較的遠いエリアを選で工事を円滑に進めるとともに品質を向上させ、定しております。

より完成度の高い施設を委託団体に引渡すことができるようになります。

遠隔臨場は、委託団体、JS のみならず受注者の方々の働き方改革にも寄与するものですので、積極的に普及展開を図っていきます。

●今後の展開なお、遠隔臨場は、全ての確認項目に活用でき

令和 4 年度は、遠隔臨場を積極的に推進する工るわけではなく、遠隔臨場に適する項目、適さな事を「建設 DX 推進重点プロジェクト」として決い項目があります。また、リスクマネジメントの定するとともに、昨年度の評価を踏まえて、より観点から現場臨場のほうが適する場面もあると考実務的な試行要領に改定し、継続的に評価・検証

えておりますので、遠隔臨場をどの施工管理で活●：建設DX重点PJ
14道県77箇所（R4.9.13現在 未契約工事含）★：JS総合事務所

国土地理院「日本全図」

図

令和 4 年度建設 DX 推進重点プロジェクト箇所図

Mizu Sumashi

05下水道プラットフォーマーとして※受注者は、現場でマーカー等の設置が不要となり、工事写真に電子黒板情報や鉄筋位置情報を重ね合わせて保存することが可能

図

工事写真のレイヤー化（運用開始）

継手長

1.526m

鉄筋間隔

18.5 ㎝※現場で取得した 3 次元データを PC 画面上で距離を計測

図

iPhone を活用した配筋検査（試行）

用するかは、工事内容や施工状況に応じて、監督職員を受注者で協議をしながら活用していくこととしています。

■おわりにさらに、将来を見据えて、通信環境の悪い箇

上記の取り組みの他、3 次元モデルや点群ス

所でも円滑な遠隔臨場ができるよう複数の Wi-Fi

キャナや 360 度カメラでの計測データを活用した機器によるメッシュネットワーク、PLC（Power

BIM/CIM の推進や AMDB や下水道台帳システ

Line Communication）等による通信環境の改善

ムの提供による施設情報の電子化促進など、「下や標尺や巻尺などを使っている出来形管理へのデ

水道プラットフォーマー」として下水道のライフ

ジタル技術活用と遠隔臨場の技術を組み合わせた

サイクル全体をサポートしていきます。

監督・検査の高度化にも取り組んでおり、耐えず

06

新しい技術の試行と検証を進めてまいります。

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立
50 周年に向けた特集
日本下水道事業団創立
50 周年に向けた特集

連載企画

JS 設立から 50 年を振り返る（第 5 回）
本特集では、昨年の秋号（186 号）から 4 回にわたり、創立 50 年に向けて JS 設立当初からのトピック
スを振り返ってきました。今回は、第 5 回として、設立後 40 年〜 50 年の間のトピックスに着目し、次のテーマを選定しました。
・JS の技術力：オキシデーションディッチ（OD）法における二点 DO 制御技術
・海外インフラ展開法と JS の国際展開
・JS の浸水対策支援について〜下水道ソリューションパートナーとして〜

あわせて、下水道展併催企画として開催した「JS 創立 50 周年記念講演会〜気候変動とこれからの下水道を考える〜」のディスカッションを取り上げます。
さらに、特集を拡大し、次号を最終回として、直近の 10 年を振り返りこれからを考える座談会を予定しています。
設立 40 ～ 50 年の主な出来事＜ 2012（平成 24）年～ 2022（令和 4）年＞

○浸水対策の管渠工事等の受託業務範囲の拡充等＜日本下水道事業団法一部改正＞（2015（平成 27）年）
管渠工事の受託、特定下水道工事、維持管理、災害支援といった新たな支援が可能に○熊本地震等災害支援（2016（平成 28）年）○国際展開に関する日本下水道事業団法一部改正（2018（平成 30）年）
海外インフラ展開法に基づく海外技術的援助業務が可能に○平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震等への支援（2018（平成 30）年）○令和元年東日本台風等災害支援（2019（令和元）年）○ソリューション推進部の設置（2020（令和 2）年）
○令和 2 年 7 月豪雨等災害支援（2020（令和 2）年）
○ DX 戦略部、技術開発室の設置（2022（令和 4）年）

Mizu Sumashi

07日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

JS 創立 50 周年記念講演会 パネルディスカッション～気候変動とこれからの下水道を考える～
日時：令和 4 年 8 月 3 日（火） 15:40 ～ 16:30

場

所：東京ビックサイト

会議棟 802 会議室

出席者：【パネリスト】
京都大学大学院 工学研究科

教授

藤原

拓

国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長 吉 川圭子

国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長 三 宮武

日本下水道事業団

理事

細川

顕仁

理事

原田

一郎

【コーディネーター】
日本下水道事業団

1

08

緩和策で求められる役割させていただきます。
まず、それらの話題に【原田】それではパネルディスカッションに入ら入ります前に、吉川様にせていただきます。パネリストの皆様、大変貴お伺いしたいのですが、重な講演ありがとうございました。本日のお話

先ほどの IPCC のいくつを伺っていると、温暖化対策は緩和策と適応策、かのシナリオの中で、昇この大きな二つに分けられると思いますので、温量も様々になっている

それぞれのテーマで、ディスカッションを進め中、世界中でいろいろな

Mizu Sumashi

原田理事日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
取り組みがなされていると思いますが、日本と直、遅かった取り組みとはなりますが、世界全してはどういった対策をやっていくのか、基本

体が今、この「2℃目標」ないし「1.5℃目標」と的なところについてお話しいただければと思いいう野心的な目標を目指して取り組んでいる中、ます。

我が国もその中で脱炭素化の技術で世界をリー■脱 炭素化の技術で世界をリードする役回りをドして、それで経済発展も果たしていく、そういう役回りが求められていると考えています。
【原田】ありがとうございます。先ほどの講演の【吉川】はい。私の講演資料の中でも IPCC の各

中でも対策の加速化が必要だということを強調

種シナリオについて紹介させていただきまし

されておられましたが、緩和策を進めていく中た。スライド 8（図 -1）を今の取り組みのトレ

でどういったところにポイントを置いていけばンドから言うと、世界は今、パリ協定で目標とよいか、下水道以外も含め、緩和策全体としてしている「2℃目標」、あるいは「2℃目標」を

どこがポイントか、ご指導いただければと思い

もっと野心化した「1.5 度」を目指すという目ます。

標に向かおうとしていますが、これに至るト【吉川】どこに重点を置くかというと、「どれも必

ラックにまだ乗れていないという状況です。こ

要な対策」ということで難しいのですが、今、のアラートはもう数年前から発せられていて、非常に強く言われているのが「カーボンロック

COP26 を受けて、かなり対策が加速化されまイン」という考え方です。例えば、建物を建てした。我が国もそれを受けてカーボンニュート

替えるときに、極力、カーラルの宣言を、当時の菅総理が 2020 年に出さボンニュートラルを目指れました。温暖化対策推進法、いわゆる温対法

したものを建てておかな

も改正され、我が国の 2050 年カーボンニュー

いと、建てたものの排出トラル達成と、その中間目標としての 2030 年

量というのは、将来まで46% 削減達成という目標が出されました。よ影響してしまうというこ

うやく日本も世界の流れに乗れたというようなとです。今購入する自動ことになるかと思います。世界各国の中では正車も、温室効果ガスの排図 -1

吉川副センター長

吉川副センター長 スライド 8

Mizu Sumashi

09日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
出量の高いものを購入してしまうと、その排出

もう一つは、2050 年目標に向けての取り組

は 10 年、15 年とその車を使っている間ずっとみですが、こちらは、現在の技術の延長線上で続くことになります。今は、脱炭素の最新技術

は、達成が困難であるというのが共通の認識かを常に選択し続けるということが強く求められと思います。その意味で 2050 年に向けては、ているのかなと思います。

現在の活性汚泥法を基本とする従来プロセスの【原田】ありがとうございます。まさにすぐに取中のそれぞれのパーツを効率化していくというり組みをしていかなくてはならないということ発想に留まらず、下水道システム全体の革新もを伺ったところですが、今度は下水道の観点か見据えたような新技術の開発を、産官学が連携ら藤原先生にお伺いしたいと思います。先ほどして行っていくことが重要だと思います。

の先生の講演では、下水道は大変ポテンシャル

さらに、この温室効果ガスの直接排出となるが高く、まだまだやるべきことがあると指摘さ亜酸化窒素（N2O）あるいはメタンの問題につれていました。どういったことを下水道分野といて、現時点でこの排出のメカニズムがまだしてやっていかなくてはならないか、お伺いしはっきりしていないため、その対策技術が構築たいと思います。

できていません。特に N2O については、アン■ 2050 年目標にはシステム全体の革新が不可欠や、脱窒の過程の中間産物で発生するといった基本的なことは周知のところですが、実際の下【藤原】先ずは、2030 年目標の達成に向けて、既水処理場では、突発的に N2O が出てくるといに開発済みの技術、省エネ、創エネに資する技

う現象が報告されており、そのメカニズムがわ術の総動員が必要となっていると思います。そかっておらず、対策が十分に立てられないといの意味で、有効な技術について、できるだけ国う面もあります。そういったメカニズムの解明の仕組みであったり、制度であったり、そういっという観点では、「学」がより積極的に関わったものを工夫することによって、新技術の総動て貢献していかないといけないと思いますし、員を全力で進めていただく必要があると思いまそういった突発的な発生というのは、流入してす。

くる下水の流量も水質もダイナミックに変動し

図 -2

10

モニアの硝化過程での副産物として出ること

Mizu Sumashi

藤原教授 スライド 17

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集ている現場だからこそ発見されるような現象と進めたけれども、地域が持続しなくなって、誰いうところもあろうかと思います。学も、大学も住まなくなったというのでは、意味がありまの実験室で研究しているだけではなく、現場をせん。地球温暖化の対策と同時に、地域の持続起点としたような研究開発を、産官と連携してをどのように進めていくかという観点が重要で進めるということが必要だと思っています。

す。そういう意味で下水道の場合は、機械・電【原田】ありがとうございます。技術の総動員、気が 15 年、土木は 50 年というような耐用年数

システム的な対応、メカニズムの解明など、様々の長い施設ですので、先ほど車の例がありましなご示唆いただいたところでございますが、ごたけれども、一度導入すると長いスパンで利用

講演の中では、「地域」というキーワードも強していく長期的なインフラというのが下水道の調されていらっしゃったと思います。新技術を特徴かと思います。その意味では、2050 年の地域で適用していく上で特に大事な視点などご

目標達成にとどまらず、2050 年以降の「Beyond

ざいましたら、ご指摘いただければと思います。

2050」の下水道、あるいは地域の持続を見据え【藤原】そうですね、やはり地域の発展に繋がる、た観点で、脱炭素への取り組みを進めていく必要があると思います。

あるいは地域の持続に繋がるという観点が重要だ【原田】ありがとうございます。講演の中でも、「10と思います。まずは、下年後、15 年後を見据えて」というお話が出て水道自体が地域で持続し大変印象的だったのですが、地域の方々からみないといけないわけです

ると、温暖化対策は地球全体の話で、スケール

けれども、その前提とし感が地球全体と一地方とでかなり違うと思うのて、地域の持続というのが最も重要なポイントにですが、地域の方に如何に取り組んでやっても藤原教授

らうか、実際に高知等でご経験された中で、何なると思います。先ほどかポイントや大事な視点があればご指摘いただの温暖化の話の中で、誰のための温暖化対策かければと思います。

というと、「次世代のため」というのがキーワー【藤原】先ほど産官学の「共創」、「コ・クリエードであったかと思います。つまり温暖化対策をション」ということをお話ししました。やはり

図 -3

藤原教授 スライド 19

Mizu Sumashi

11日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
地域の方自身、行政もそうですし、住民の皆さるという役割が書かれてんがその地域をどのようにしたいのかというこいます。その点を十分意とを踏まえて、技術開発の初期の段階から一緒識して、取り組む必要がに作り上げるというのが非常に重要かと思いまあると考えています。

す。そうすることによって、出来上がった技術

国としての具体的な取も、他所から借りてきた借り物の技術ではなく、り組みを申しますと、予地域で、みんなで作った技術ということで、よ算制度に関しては、これり住民の方、あるいは地域の方にも、受け入れ

まで地方公共団体に対していただく脱炭素の技術になるのではないかとて、主に社会資本整備総

思いますので、そのような観点が重要と思って合交付金や防災安全交付金などの交付金によりおります。

支援してきておりますが、今年度から、「下水【原田】ありがとうございます。いかに地域の方

道脱炭素化推進事業」という重点的に地方公共を巻き込んでいくかということが重要かと感じ団体を支援できるような個別の補助制度を創設たところでございます。次に三宮部長にお伺いしています。また、下水道革新的技術実証事業

したいと思います。国の立場から、緩和策につ（B-DASH プロジェクト）でも、今年度の新規

いてこれまで様々な施策が講じられてきたと思

事項として、温室効果ガス削減に資するものがいますが、下水道事業全体での取り組みについ採択されています。B-DASH プロジェクトでは、て、ご紹介いただければと思います。

これまでガイドラインとして取りまとめたもの
中にも、温室効果ガス削減の効果が大きいもの■予 算制度の創設のほか技術開発の熟度に応じた様々な支援策も向けては、温室効果ガス削減の効果が大きいそ【三宮】先ほどのご発表の中で藤原先生からもごれらの技術も、地方公共団体に採用していただ

紹介いただきましたが、「脱炭素社会への貢献

12

三宮部長

が多数ありますので、2030 年度の目標達成にきたいと考えています。

のあり方検討小委員会」におきまして、「脱炭民間企業や研究者の方によるこれから先の素社会を牽引するグリーンイノベーション下水技術開発にも大いに期待しています。B-DASH

道」が取りまとめられています。委員会では、プロジェクトを通じた技術の実証などを引き

藤原先生からも大変貴重なご助言をいただきま

続き進めていきたいと考えています。また、した。ありがとうございました。この中では、

B-DASH 自体は、どちらかというとある程度、関係者が一体となって取り組むべき総合的な施出来上がった技術を対象としていますが、応用策や、実施のための工程表などをまとめていま

研究段階など、技術開発の熟度に応じて様々なす。国、下水道管理者である地方公共団体、民制度がありますので、それらも含めてご活用い間企業、JS をはじめとする公的機関、都道府県、

ただきたいと考えています。

それから大学等の研究機関が自らの役割を意識【原田】ありがとうございます。国としては、予した上で、自立的・自発的に取り組みを進める

算制度の拡充や B-DASH の実施など、事業をべきといったことも書かれています。一方で、いかに進めていくかというお話かと思います。

連携、あるいは共同して取り組むということもこれを踏まえて、細川理事にお伺いしたいと思非常に重要です。

いますが、温暖化対策を進めていこうとする地

国としては、下水道の分野に関しての課題を方公共団体において事業に結びつけていくこと

しっかりと把握して、それぞれの主体が効率的が大事かと考えられますが、その課題やどう対に取り組めるよう、環境整備を行う中で、必要応していったらいいのか、JS の取り組みも含な支援や実行に向けたリーダーシップを発揮す

めて、ご紹介いただければと思います。

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集■性 能基準の創設など脱炭素化を進める仕組みづくり

方公共団体にご提案していきたいと考えております。そういった活動を通じて、我々も脱炭素化を強力に進めていく所存でございます。

【細川】先ほどの説明で少し申し上げましたけれ
ども、新しい良い技術

２をいかに早く導入して適応策で求められる役割

いくかということも JS【原田】ありがとうございます。事業化に向けての大きな使命でござい

JS としても積極的に取り組んでいくという決ます。次の中期経営計

意表明だったと感じました。まだ議論したい内

画でも脱炭素に資する容ですがお時間も限られておりますので、適応技術の実装をどんどん進めていこうという目

策の方に進ませていただきたいと思います。

細川理事

適応策は、下水道では浸水対策になろうかと標を立てています。26

思いますが、最初に吉川副センター長の方からスライド（図 -4）の一番下に書いてありますが、ご講演の中で気象状況が極端化するというお話「脱炭素化性能指標等による調達基準創設」とがありました。このまま放っておくと一体どういうのもその一つの方策です。全ての設備、装なるのか具体的な見通しとか、あるいはこうい

置が対象というわけではないですが、そういうう対策をすれば対応できますよという事例等が性能を調査した上で、脱炭素に関する基準を創あれば、ご紹介いただければと思います。

設、性能基準を設けることによって、先ほどの車の例ではありませんけれども、最新の脱炭素■ビジネスの上でも重要な観点に技術を導入できるような仕組みを作っていきた【吉川】ありがとうございます。私のスライドのいと考えています。また、その横に案件形成と6 ページ目（図 -5）ですが、まずは極端現象のも書いていますけども、これも先ほど来の話で増加についてです。スライドの中で示したのはすが、いろんな技術を効果的に組み合わせて、世界全体、地球全体での発生確率の話で、地球どのように事業化していくかについて JS から地

温暖化の水準が進むにつれて大雨の頻度、発生図 -4

細川理事 スライド 26

Mizu Sumashi

13日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
する確率と、その強度が増加していくというこ

域ごとにも倍率がだいぶ異なるということがわとです。ここには大雨についてだけ書いていまかります。いずれにしても傾向としては、温暖

すが、一方で、渇水の頻度も同様に増加してい化の水準が進むほど、こういう極端現象を増加く見込みで、気候の極端化というものが強く懸していくと考えられています。国の設計基準の念されています。このあたりは、都道府県ごと

方でも、こういう将来の大雨の発生頻度の増大、に将来どうなっていくのかの情報が、気象庁の強度の増加といったことを織り込んだ設計の見ホームページから、都道府県ごとのリーフレッ

直しといいますか、基準の変更が行われていく

ト、日本の気候変動 2020 リーフレットという必要がある状況かと思います。

形で見ることができます。これを見ますと、地14

Mizu Sumashi

また、9 ページ（図 -6）を映していただくと、

図 -5

吉川副センター長 スライド 6

図 -6

吉川副センター長 スライド 9日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
先ほど少しご紹介したとおり、ビジネス界でもます。

極端な気象現象によって、大きな損害を被ると浸水対策のポイントとしては、まずはハードいうことが懸念されています。実際、昨今の洪整備を計画的に実施していくことが最も重要な

水被害等で、保険業界が相当大きなダメージを点だと思います。計画的にと言っても、一方で、受けており、2015 年以降に生じた大きな水害

明日にも災害が起こるかもしれない、また、計によって、損害保険業界の支払い金額がかなり画を超えるような雨が発生するということも考大きくなっており、赤字状態であるというようえられます。そういった中で、あらゆる関係者

な話も聞きます。こういうことを背景にして、が共同して、限られた財源の中、被害の最小化

金融経営の基準の中でも、気候変動によって生に向けて取り組むというのが、流域治水の基本

じる洪水リスク、浸水リスク、それによって事的な考え方であると思います。

業が止まることで生じる被害など、そういった先ほど吉川副センター長の資料（図 -7）の中ものもしっかり算定して、情報として開示しな

で、「ハザード」、「脆弱性」、「曝露」の掛け合わせ、さいということが、財務基準の中で求められる交わったところが「リスク」だという話がありようになってきています。これは大企業だけでましたが、浸水のリスクをしっかり評価して、はなく、サプライチェーンを通じて、中小企業都市の機能にも応じて、目標を立て、メリハリにも求められてくると考えられます。そうなっのある整備計画を作ることが大事です。それとてくると、各都市でどれだけ浸水対策がしっか

事前防災です。災害が起きてから再度災害の防り講じられているか、自分たちの立地している止を図るということももちろん大事ですが、事工場の場所は大丈夫なのかという情報をまずは前にできる限りの対策をとっておくことが基本

捉えて、その情報に基づいて、各企業においてです。

対策を講じるということが必要となってきま

また、検討していく上で大事なのが、複数のす。下水道による内水氾濫対策の取り組みの一外力を想定することです。「設計指針と解説」

環でも、そうしたリスク情報の開示について、の中では、計画降雨の他にも、想定最大とその企業から求められてきますし、今後、ますます間、レベル 1、レベル 1 ダッシュ、レベル 2 と必要になってくると思われます。

呼んでいますが、そういった複数の外力で評価【原田】ありがとうございます。ビジネスの上でしていくべきことも書かれています。

も非常に重要な観点になっているというお話を連携もやはり重要です。防災部局、都市計画頂戴したところでございます。そこで、先ほど部局、建築部局など、様々な関係者がいますが、浸水対策について講演いただいた三宮部長におそれらの部局と下水道部局との連携を図り、情伺いしたいのですが、国としても様々な施策を報共有していくことも大事です。住民の方々の講じていて、法改正や審議会答申等ございまし

意識をしっかり高めてもらうこと、それも大事たけれども、どういう着眼点というか、考えなポイントです。また、先ほどビジネス界にお方・ポイントでもって政策を進めようとしていいても被害が懸念されているという話がありま

るか、かみ砕いてお願いします。

したが、ハザードマップを通じて、リスクをお■関係者との連携が不可欠知らせしていくというのが重要だということ
で、宅地建物取引業法の施行規則の中でも、先【三宮】まず、水災害の激甚化、頻発化に関しては、

般、宅地や建物を売買する際、買う側に対して高齢の方がインタビューを受け、「今まで何十説明をする必要がある重要事項の中に、ハザー

年もここに住んでいたけども、こんなことはな

ドマップをしっかり説明すべきことが位置づけかった」と答えている報道をよく見かけると思られました。社会経済的にもハザードマップのいます。まさにそれが端的に表していると思い重要性が高まっていると考えています。

Mizu Sumashi

15日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

図 -7

吉川副センター長 スライド 11

図 -8

三宮部長 スライド 7【原田】ありがとうございます。最近、「流域治水」

えていく中で、下水道と河川がどのように連携とよく言われていますけれども、様々な関係者

し、被害を最小化していくかという観点がとてが連携して施策を進めていくということに尽きも重要だと感じました。先ほど、三宮部長のおるのかな、と考えたところでございます。次に、話の中で樋門等の操作規則の策定義務化のお話

藤原先生にお伺いしたいのですけれども、専門がありましたけれども（図 -8）、それ以外の点外ではあるのですが、浸水対策、適応策に関しも含め、今まで以上に高度な連携が必要になって、先生から何かご意見やコメント等あればおてくると想像しますが、その点、教えていただ

願いします。

けると幸いです。

【藤原】極端な気候、気象がこれからますます増

16

Mizu Sumashi【原田】それでは三宮様、よろしくお願いします。

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集【三宮】私が説明した 6 スライド（図 -9）に、流ついての支援が多かったのですが、ソフトも含

域治水全般の考え方をお示ししています。河川

めて総合的に支援していきたいというふうに考と下水道の連携に関しましては、藤原先生からえております。

樋門等の操作規則、河川からの逆流防止に関してお話がありましたが、それ以外にも、例えば、
特定都市河川浸水被害対策法の改正も、この令３

下水道事業、ＪＳへの期待

和 3 年度の同じ時期にされています。これまで【原田】ありがとうございます。まだお話を伺いは法律の対象とする河川について「市街化の進たいところではございますけれどもお時間も展で河川整備による被害の防止が困難な河川」

迫ってまいりましたので、最後に講演者の方々ということで、どちらというと「市街化の進展」

から、下水道事業、あるいは JS に対する要望というところが一つのキーワードになっていたや期待、施策の提言も含めてで結構でございまのですが、それだけではなくて、今回の法改正

すので、それぞれ順番にお願いいたします。までは、「自然条件によって河川整備による水害

ず吉川副センター長からお願いします。

の防止が困難な河川」がこの特定都市河川法の【吉川】細川理事のご講演を拝見して、特に感銘対象に含まれることになりました。既に、令和を受けましたのが、いろいろな技術が開発され3 年の 12 月に大和川が新たに特定都市河川にていて、さらにその開発が開発に留まらず導入

指定されています。

され、さらに、基準化というところへも、しっ

この中で、流域における水害対策に係る協議

かりとステップを踏んで進まれていると、ここ会が河川と下水道の連携に向けた取り組みになに非常に心強いメッセージを感じました。先ほります。これは関係者が皆で協力して、治水対

どカーボンロックインのお話をさせていただき策を進めていきましょうということです。国、ましたが、やはり新技術は開発しただけではな

都道府県、市町村などの関係者が一堂に会する

くて、採用されてこそ意味があると思いますの場としての協議会の設定です。官民が連携したで、ぜひそういった面での益々の日本下水道事対策の強化、土地利用に関することなど、一緒

業団の取り組みに期待をさせていただきたいとに話し合っていくような枠組みです。それらを思います。

通じて、浸水対策を河川も下水道も一緒に取組

もう一点、ちょうど映していただいているス

む方向性になっています。

ライド（図 -9）で、流域における取り組みの中【藤原】ありがとうございます。

に「グリーンインフラの活用」とありますが、【原田】これを踏まえまして、特に下水道事業、

これも非常に大切だと考えています。今、海外

JS も含め、どういった取り組みを行っていくで「都市のスポンジ化」を推進する動きがあり、べきか、細川理事からコメントいただければと緑を活用した雨水貯留機能の増大化が非常に期思います。

待されています。ぜひ JS が支援される下水道【細川】JS は地方公共団体の支援機関でございまの計画作りの中では、こういうグリーンインフ

すので、地方公共団体が直面している課題に対ラの観点のようなものも取り入れていただくこ

して全力を挙げて支援していきたいということとをご期待申し上げて、50 周年のお祝いのメッで、その中には今ほどお話あった対策も入ってセージとさせていただきます。

くると思います。中でも、最後に三宮部長からご紹介いただきました協議会などにも、私共も【原田】大変ありがとうございます。それでは藤原先生、お願いいたします。

できるだけ参加させていただいて、その中で【藤原】今日は、いろいろとお話を聞かせていた

我々ができる支援というのをやっていきたいとだきまして、これまでの下水道の普及の時代いうことと、それと、これまではハード対策にに 50 年間、JS が非常に大きな役割を果たしてMizu Sumashi

17日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

18

図 -9

三宮部長 スライド 6

図 -10

藤原教授 スライド 11

こられたということを改めて勉強させていただのリプレイスというのは困難な状況だと考えてき、感銘を受けました。その意味で、次の 50います。そう考えると、今後は、地域ごとに異年に向けて JS にご期待申し上げることとしてなる課題の解決、そして地域脱炭素に向けて、は、2050 年脱炭素に向けて、またその次へのよりオーダーメイドな対応も未来の下水道に向持続に向けて、新技術の開発と実装の旗振り役

けては、求められてくるのではないかと思いまとして、期待を申し上げたいと思います。

す。もちろん、基準化、標準化も、一気に事業

また、私のスライド（図 -10）でも示しましを進める上では重要ですが、一方で、きめ細かたが、人口減少が地域によって大きく差があるな地域のニーズに応じた対応も重要になってくという現状を考えますと、全国一律での下水道

ると思います。例えばカテゴリーを分けながらMizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

図 -11

細川理事 スライド 16

基準化するとか、地域ごとの課題にも解決しう

場の中での工事に比べ、住民の皆さんの身近なる、よりきめ細かな旗振り役としての JS に、ところでの工事も多くなると思います。ご苦労

次の 50 年期待申し上げたいと思います。ありも多いと思いますが、速やかに効果が発揮できがとうございました。

るよう、取り組んでいただきたいところです。

【原田】大変ありがとうございました。それでは三宮部長お願いいたします。

以上です。
【原田】大変ありがとうございます。3 人のご意

【三宮】JS に対しては、緩和策と適応策の両方の見を踏まえまして、最後に細川理事の方から、取り組みがともに強く求められていると思いま事業団としての思いや決意をいただければとす。計画、設計、建設と繋がる包括的な支援、思っております。

これが JS の一つの方向性であると思います。

【細川】本当に 3 人の方々からはありがたいお言

これまでに培ってきた技術を活かすということ

葉をいただきましてありがとうございます。

ももちろんですが、率先して新たな技術を見極

我々、地方公共団体のソリューションパート

めて、その活用を先導していくということも大ナーということで、それが大前提というか、全事なことだと思います。その点に関しては、先ての活動の基礎になっているものでございます

ほど中期経営計画で設定された重要業績評価指ので、それぞれの地域に応じた支援を引き続き

標、KPI の中で、新技術の導入・実装に関するやっていきたいと思います。どうもありがとう

目標も立てられておられましたので、非常に心ございました。

強いと感じました（図 -11）。

【原田】ありがとうございました。様々なご示唆、

特に緩和策に関しては、技術の見極めが重要

ご要望を皆様方から頂戴いたしました。技術開だと思いますので、これから改築更新に関する発はこれからもやっていくわけでございます

支援が増える中、そのあたりを重視して取り組が、様々なツールは揃いつつあるのかなと感じんでいただきたいと思います。それから、適応ており、これからは対策の加速化に向けて、い策、浸水対策の方は、これも先ほどの細川理事

かにそれを実現化、事業に結びつけて実装してのお話の中で、支援が佳境に入ってきていると

いくかということが大事だと思いました。4 名認識しました。この浸水対策については、処理の皆様、今日は本当にありがとうございました。

Mizu Sumashi

19日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
それではせっかくの機会でございますので、合計画策定マニュアルの中で示している降雨変時間が押しておりますけれども、会場でご参加化倍率として）例えば 1.1 倍、地域によって 1.15の皆様方からパネリストに、ご質問があれば、倍で活用する提案になっています。

1 〜 2 名に限らせていただきますが、ご希望が国総研の（雨水対策についての）調査・研究

あれば挙手をお願いします。何かございますでとしては、いわゆる（降雨の）定常性、どこかしょうか？

らが温暖化の影響かということを 1 〜 2 年ぐら【会場】○○株式会社の■■と申します。今日はい掛けて検証しようという予定があります。さ大変貴重なお話ありがとうございます。今ちょらにその先では、非定常の部分、降雨強度が上うど映っていますスライド（図 -9）の中で、「21

がっていく中で、どのように下水道の計画を

世紀末には降雨量 1.1 倍、洪水発生頻度 2 倍」

作ったら良いかという、次の段階の参考となるというのがありますが、先ほどの吉川副セン

検討をしようと考えています。

ター長の話と比較しますと、これから先、まだ【原田】ありがとうございます。よろしいでしょ

よくわからないところがあるのかなとも感じまうか。その他ございませんでしょうか。それです。このあたりについてコメントいただければは、パネルディスカッションはこれで終了させと思います。

ていただきたいと思います。パネリストの皆様、【三宮】このあたりは、まだどうなるのかわからない部分もあると思っています。
下水道の計画を定める中では、（雨水管理総20Mizu Sumashi

本日は大変ありがとうございました。会場の皆様、大きな拍手をお願いいたします。

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集〇パネリスト プロフィール■京都大学大学院工学研究科

教授

藤

原

拓

1999 年 3 月京都大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）。高知大学助手、同助教授、同教授を経て、2021 年 4 月より現職。アジア汚水管理パートナーシッ
プ（AWaP）第１～２回総会議長、国土交通省下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」委員、日本水環境学会理事など、審議会委員等を多数歴任。京都府出身。

■国立環境研究所 気候変動適応センター

副センター長吉川圭子

東京理科大学理工学部土木工学科卒。1995 年厚生省水道環境部入省。前職は環境省地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室長。2020 年８月より現職、気候変動適応法に基づく地方自治体等への技術的支援業務を担当。技術士（環境部門、総合技術監理部門）として日本技術士会千葉県支部理科教育支援委員会でも活動。千葉県出身。

■国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長

三

宮

武

東京工業大学大学院理工学研究科修了。1992 年建設省入省。国土交通省下水道部
下水道企画課下水道国際・技術調整官、堺市上下水道局管理監兼局次長、国土交通省
下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道エネルギー・機能復旧研究官などを経て、2022 年 4 月より現職。神奈川県出身。

■日本下水道事業団

理事

細

川

顕

仁

大阪大学大学院工学研究科修了。1988 年ＪＳ入社。アメリカ合衆国環境保護庁交流研究員、在インドネシア JICA 長期専門家（下水排水政策）、JS 事業統括部新プ
ロジェクト推進課長、事業統括部次長、近畿・中国総合事務所長、技術戦略部長などを歴任。2019 年 11 月より現職。現在、DX 戦略、技術開発及び西日本を担当。
香川県出身。

〇コーディネーター プロフィール■日本下水道事業団

理事

原

田

一

郎

京都大学大学院工学研究科修了。1989 年建設省入省。国土交通省下水道部流域管
理官付流域下水道計画調整官、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室長、堺市技監、JS 事業統括部長、岡山県土木部長などを経て、2021 年
8 月より現職。現在、事業統括及びソリューション推進を担当。福岡県出身。

Mizu Sumashi

21日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜ JS の技術力＞

オキシデーションディッチ（OD）法における二点 DO 制御技術化を促進し、かつ脱窒を行わせる運転（OD 槽内■はじめにに好気ゾーンと無酸素ゾーンを形成する連続曝気

日本でオキシデーションディッチ法（以下 OD

方式、または好気 / 無酸素工程を一定時間ごとに法）を採用している下水処理場は 1050 か所程度あ繰り返す間欠曝気方式）により、完全硝化と脱窒

り、実に日本の処理場の半分近くを占めています。

を促進することを基本とする、④反応タンク内のJS では 1977（昭和 52）年から調査に着手し、DO 濃度は、反応タンクの流れ方向に濃度勾配が1983（ 昭 和 58） 年 以 降 第 三 次 ま で の 技 術 評 価を JS 理事長の諮問機関である技術評価委員会で行っています。
表1

OD 法に関する技術評価の経緯

答申

諮問年月

第一次
第二次
第三次

1982（S57）年12月
同上
1998（H10）年 9 月

技術評価委員会
答申年月 1
1983（S58）年12月
1985（S60）年 9 月
2000（H12）年 3 月

生じるが挙げられます。

■ OD 法の制御方法と課題
JS の OD 法標準設計（2003 年）では処理場小規模化が進み 1 池当たりの OD 槽が小さくなり
好気 ･ 無酸素ゾーンを形成する運転が難しくなっていることを踏まえて曝気方式を間欠曝気方式とし、また完全硝化と脱窒促進のため ASRT 管理 2と組み合わせることを標準としています。さらに■そもそも OD 法とは処理の安定化と自動化を目的として DO 計を用いた DO 一定制御運転 3 を組み合わせることを可能

OD 法は、最初沈殿池を設けず、機械式エアレーとしています。反応タンク内の流れ方向で DO のション装置を有する無終端水路を反応タンクとし濃度勾配が生じるため、DO 濃度が低くなる機械

低 BOD-SS 負荷で活性汚泥処理を行い、最終沈式エアレーション装置から遠い位置である（無終殿池で固液分離する処理方式です。

端水路のため）曝気機上流位置での好気時間にお機械式エアレーション装置は、処理に必要な酸ける DO 濃度を測定してそれを一定に制御するこ素を供給する、活性汚泥と流入水を混合攪拌する、とで、OD 槽内全体で必要な DO 濃度を確保しま

混合液に流速を与え活性汚泥が沈降しないようにす。間欠曝気運転方式では、時間的に OD 槽内をする役割を担っています。

好気 / 無酸素工程に分けて運転するため、流入負OD 法の特徴として、①低 BOD-SS 負荷で運転されるため、流入下水量や流入水質の時間変動や荷の時間的な変動に対して、柔軟な対応が難しいのが実情です。

水温低下に対して安定した有機物除去が可能であ

日本のすべての下水処理場で消費する電力量のる、② SRT が長くなることで硝化反応が進行す

うち、約半分は水処理において使用されていて、る、③硝化反応の進行により処理水 pH が低下しOD 法の処理場でもほぼ同じ傾向です。ただし処処理水質が悪化することを防ぐため、積極的に硝理水量あたりの水処理での消費電力量を比較して

1 技術評価委員会技術評価の答申報告書は、https://www.jswa.go.jp/g/g01/g4g/g4g.htmlからご覧いただけます
2 ASRT管理：安定した有機物及び窒素除去を行うために、増殖速度の遅い硝化細菌を確実に維持するための好気状態における SRT（ASRT）を管理し、かつ、好気・無酸素状態の時間管理によって脱窒まで確実に進行させる運転管理方法
3 DO一定制御運転：好気運転時間帯の反応タンク内測定点（曝気機の上流位置が多い）における DO濃度を一定となるように酸素供給機器の回転数制御を行う運転

22

Mizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
みると、OD 法はそれ以外の処理法の 2 倍程度とDO 計により連続測定した二点の DO 濃度をもとに、なっており、地球温暖化防止の視点から OD 法に

二点間の DO 濃度勾配が一定になるように、曝気

おいても省エネルギー化が課題となっています。

風量（酸素供給機能）と水流発生装置回転数（水路循環機能）を独立して自動制御を行う技術です。

■二点 DO 制御技術の開発経緯

これにより流入負荷の変動とそれに伴う活性汚

二点 DO 制御技術は、従来の OD 法の処理水

泥の酸素消費速度の変動の影響に左右されず、（こ質の改善と、コスト・エネルギー消費の大幅な削れまで難しかった）連続曝気方式で OD 槽内に好減を目的として、高知大学藤原拓教授が 2000（平気ゾーンと無酸素ゾーンを安定的に形成できるよ成 12）年度に基礎研究に着手し、その後 JS・前

うになります。そのため高い窒素除去性能を得る

澤工業㈱・高知大学の 3 者による共同研究（2008ことが可能となり、流入負荷の変動に応じて曝気（平成 20）〜 2012（平成 24）年度）ならびに、

風量や循環流量を自動制御できるため省電力化が高知大学・高知県・香南市・前澤工業㈱の 4 者の期待できます。

共同研究（2008（平成 20）〜 2011（平成 23）年度）

また流入負荷条件や施設条件によっては、従来として、5 者による産官学連携により、実施設でよりも高負荷条件で運転することが可能であり、の実証実験を行い、実用化したものです。

今ある反応タンクでの処理水量（処理能力）を増加させることができます。

■二点 DO 制御技術の特徴
これまで多くの処理場で導入している縦軸型機
械式曝気装置は、混合・攪拌を行って流速を生じさせ（水路循環機能）、
さらに酸素の供給も行う（酸■二点 DO 制御技術の原理
二点 DO 制御技術における制御原理の概略図を
図 2 に示します。

素供給機能）ものであり、2 つの機能を 1 台（正確二点 DO 制御技術は、散気装置に近い DO 計（以には 1 池に 2 台設置しています）でこなしています。

下「DO 計 1」）と、好気ゾーン末端の DO 計（以一方二点 DO 制御技術は、図 1 に示すドラムに

下「DO 計 2」）との間の DO 濃度勾配が常に一定

羽根のついた低動力の縦型水流発生装置、省エネ

範囲内にあるように、曝気風量と水流発生装置回ルギー性に優れた高効率超微細気泡散気装置、回転数をそれぞれ独立して変動させる技術です。

転数制御が可能なブロワの機械設備と、OD 槽内の二箇所に蛍光式 DO 計を設置し、この蛍光式

二点 DO 制御技術の制御原理の概念図を図 3 と図 4 に示します。

縦型水流発生装置
図1

散気装置
二点 DO 制御技術の機械設備

Mizu Sumashi

23日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

図4
図2

二点ＤＯ制御技術の概略図

二点 DO 制御技術のおける制御原理の概念図（低負荷時）

緩やかになります。そこで曝気風量と水流発生装
置の回転数を減少させることにより、DO 計 1 とDO 計 2 の DO 濃度を低下させて、DO 濃度勾配を設定範囲に戻すように制御します。

■二点 DO 制御技術の導入効果
二点 DO 制御技術を導入する場合の効果は次の通りです。
・安定した処理水質（BOD、窒素）の確保が可能です
図 3 二点 DO 制御技術における制御原理の概念図（高負荷時）に比べて、消費電力量を約 30% 削減することが可能です

流入負荷が増加する高負荷時の場合、図 3 に示・流入条件によりますが、一時的なピーク流量超すように、流入する負荷量が増加すると消費する

過や流入水質上昇などに対して高負荷運転によ酸素量が増えて、DO 計 1 と DO 計 2 ともに DOる対応が可能になります

濃度が低下し、二点間の DO 濃度勾配が通常負荷時の勾配（望ましい DO 勾配）に比べて急となり■おわりにます。そこで曝気風量を増加することにより DO

二点 DO 制御技術は、従来の OD 法の課題であ

計 1 の DO 濃度を上昇させ、設定値に戻すようにる流入負荷の時間的な変動へ柔軟な対応や他処理制御を行うと同時に、水流発生装置の回転数を増法に比べて高めの処理水量当たりの消費電力量に加させて循環流量を増やすことにより、DO 計 2

対して効果が期待できる技術です。

の DO 濃度も上昇させて、DO 濃度勾配を設定範囲に戻すように制御します。

24

・日本で多数導入されている縦軸型機械曝気装置

ただし、既存のすべての OD 槽で導入が可能である技術ではないことにご留意ください。

一方、流入負荷が減少する低負荷時の場合、図導入に当たっては、流入条件などの FS 調査を4 に示すように、流入する負荷量が減少すると消行い、個別の検討が必要です。導入をお考えの場費する酸素量が減少して、DO 計 1 と DO 計 2 と合はぜひ JS にご相談ください。

も DO 濃度が上昇し、二点間の DO 濃度勾配が（技術開発審議役・技術開発室長

Mizu Sumashi

弓削田克美）

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜トピックス＞

海外インフラ展開法と JS の国際展開■はじめに
日本下水道事業団（JS）は、地方共同法人として地方公共団体が実施する下水道事業を支援する事業）について、我が国事業者の海外展開を強力に推進するため、国土交通大臣が基本方針を定めるとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講ずるというものです。

とともに、下水道技術の開発、基準類の整備や人少子高齢化が進む我が国の成長戦略として、新材育成等を行ってまいりましたが、JS が保有す興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取る技術力、知財力、総合力を活かし、JS に期待り込むため、民間事業者の海外展開を促進するこされる海外技術支援を円滑かつ確実に実施していとが必要ですが、インフラ開発・整備は相手国政

くため、2011 年 4 月に JS 国際戦略室の前身であ府の影響力が強く、民間事業者では相手国政府とる国際室が設置されました（2015 年に現在の国の連携や調整が困難であること、インフラ整備等

際戦略室へ改称）。JS は今年で創立 50 周年を迎に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人

えましたが、国際戦略室は発足 11 周年を迎えて等の公的機関が保有していることなど、民間事業います。

者のみの対応では限界があるという必要性から、

JS 国際戦略室では、設立当初より、海外向け

海外インフラ展開法が制定されました。

技術確認、海外プロジェクト支援、国際標準化の対象となる独立行政法人等は、独立行政法人鉄支援や下水道ハブとしての活動等を行ってまいり

道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水ましたが、2018 年には、我が国事業者の海外展

資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政開を協力に推進することを目的として、独立行政法人住宅金融支援機構、日本下水道事業団、成田

法人等に海外業務を行わせる「海外インフラ展開

国際空港株式会社、高速道路株式会社、国際戦略法」が施行されています。これにより、JS が海港湾運営会社及び中部国際空港株式会社となって外技術的援助業務を行うことが法的に位置づけらおり、日本下水道事業団も対象となっています。

れ、JS の国際業務にとって大きな節目となりま

海外インフラ展開法第 8 条には、日本下水道事した。ここでは、海外インフラ展開法とこれまで業団の行う海外技術的援助業務が規定され、『日の国際展開について振り返るとともに、最近の国本下水道事業団は、この法律の目的を達成するた

際戦略室が実施している業務の概要について紹介

め、基本方針に従って、下水道の整備に関する計します。

画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管■海外インフラ展開法の概要

理であって海外において行われるものに関する技術的援助の業務を行う』とされたことにより、下「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の水道事業の川上（計画策定）から川下（維持管促進に関する法律」（海外インフラ展開法）は、理）まで、全てのフェーズで技術援助業務が可能

2018 年に成立、施行された比較的新しい法律で、となっています（図− 1）。

国土交通分野の海外インフラ事業（海外社会資本法に基づく基本方針では、『世界の水ビジネス

Mizu Sumashi

25日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

図− 1

川上から川下までの海外プロジェクト支援

市 場 は 2020 年 に 約 100 兆 円 を 超 え る 市 場 規 模

インフラ展開法により、本邦企業の支援を強化すとなる見通しの中、特に下水道分野についてはることが求められ、現在では後者により重点を置2013 年（約 30 兆円）から 2020 年（約 39 兆円）

いた事業を展開しています。特に、川上から川下で約 3 割増という高い成長率が見込まれており、までの海外プロジェクト支援のうち、計画の前段

世界の旺盛な需要を取り込む必要がある。海外に階である「技術シーズ」のスペックインを重視しおける下水道事業では、相手国政府の選択に応じています。ここではこれまでの取組みと現在の取て採用技術の決定がされることから、交渉に当組みについて、代表的なものの概要を紹介します。

たっては日本側も公的な信用力等が求められるた
め、民間企業のみでの対応には限界がある。このため、法第 8 条により、下水道の技術やノウハ「海外向け技術確認」は、公的な第三者機関でウ、さらには公的機関としての信用力等を有するある JS が民間企業の海外向け下水道技術につい

下水道事業団に、海外の下水道に関するマスターて、性能や維持管理性等の妥当性を確認するもの

プラン策定支援、F/S 調査、設計監理、入札支援、で、本邦企業の国際水ビジネス参入、スペックイ

施工監理、処理場の運転管理支援等の技術的援助ンに向けた支援を目的とした JS 独自の制度です。

業務を行わせることにより、海外の下水道事業へ確認された技術については、海外向け技術確認の我が国事業者の参入の促進を図るものとする。』の申請者（民間企業）に対して JS から技術確認とされています。

証を交付します。相手国の政府や地方公共団体へ

なお、海外インフラ展開法に合わせ、日本下水の技術紹介の際には、技術確認証と同時に国土交

道事業団法も改正されており、第 26 条第 2 項第通省からカバーレター（紹介状）が発出されます。

1 号に『海外社会資本事業への我が国事業者の参2014 年 3 月に JS が技術確認したメタウォー

入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）

ター（株）の先進的省エネ型下水処理システムは、第八条に規定する業務』が規定され、海外技術的

ベトナムのダナン市において実証試験が行われて援助業務が JS の本来業務となりました。

いた技術で、PTF（Pre-treated Trickling Filter）■ JS の国際展開

26（1）海外向け技術確認法という名称で海外での営業が進められています。当該技術は、ベトナム・ホイアン市におけるJS の国際業務は、国際貢献、国際水ビジネス

無償事業の処理技術として採用された他、カンボ

展開支援の 2 本柱で行ってまいりましたが、海外

ジア・プノンペンにおける無償事業にも採用されMizu Sumashi日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集ています。
また、第 2 号として、三機工業株式会社の「DHSを用いた省エネルギー・省力下水処理技術」について技術確認を実施し、2022 年 3 月に確認証を交付しました。

プで、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィ
リピン、ベトナム、日本の 6 ヶ国がパートナー国となっています。
フィリピンでは、バギオ市において下水道と浄化槽のパッケージ案件形成調査を実施し、バギ
オ市長への直接説明を行っています（写真− 1）。

（2）下水道技術海外実証事業への参画

バギオ市は、首都マニラの北約 250km に位置し、国土交通省が実施する下水道技術海外実証事業

人口は約 35 万人、夏の首都と呼ばれる高原の都（WOW TO JAPAN）に民間企業と共同で参画し、市です。河川の上流に位置するため、汚濁負荷削

本邦下水道技術の普及を目指す取組を行っていま減が求められています。

す。
2017 年度は、異形管用自立非開削下水道管路更生工法の実証を積水化学工業（株）と実施しています。2021 年度は、ポンプゲート設備に適用される全速全水位型横軸水中ポンプに係る実証事業として、（株）石垣、日本テクノ（株）と JS の共同事業体がベトナム・ビン市においてセミナーを開催（日本側はオンライン参加）するとともに、現地での実証を行いました。
2022 年度は、カンボジアにおける POD コンセ
プトを用いた小規模下水処理法の現地適応性に係

写真− 1

バギオ市長への説明（2022 年 6 月）る実証事業として、（株）神鋼環境ソリューショ
ンと JS の共同事業体の提案が採択され、プノン

カンボジアでは、シェムリアップ、スバイリエ

ペンの南に位置するタケオ州において POD のコンを対象とした下水道計画を作成し、カンボジア

ンセプトを用いた水処理技術について、現地で建の MPWT（公共事業運輸省）に対し直接説明し設したものがカンボジアの排水基準を満たすことています。シェムリアップは、世界的な観光地でなど所定の性能を確保できるか実証を行うとともあるアンコールワットの観光拠点です。スバイリに、仕様及び経済性の検証を行うこととしていま

エンは、首都プノンペンとベトナム・ホーチミン

す。

のほぼ中間地点に所在するアジアハイウェイ 1 号線の沿道都市であり、カンボジア側から調査要請（3）海外における下水道等案件形成調査があったものです。

海外インフラ展開法施行後、国交省の委託を受

今後は、これらの調査済案件の実現化を目指し、

け、AWaP（アジア汚水管理パートナーシップ）

先方政府や地方自治体をサポートしていくととも

参加国等における下水道普及方策の検討を行ってに、ベトナムなどにおいて、新たに調査を行うこおり、AWaP 事務局支援、AAA 都市会議事務局ととしています。

支援に加えて、フィリピン、カンボジア等においまた、タイ WMA（下水道公社）との間で協力て下水道案件形成のための調査を行っています。

覚書を 2020 年 2 月に締結しており、覚書に基づき、

なお、AWaP は、SDGs のターゲット 6.3「未処本邦技術による「小規模処理施設の試験的な整備

理汚水の割合の半減」を目指したパートナーシッ

事業（ショーケース事業）」を提案し、WMA のMizu Sumashi

27日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
了承を得ています。今後は、ショーケース事業のまた、地方自治体が実施する JICA 草の根技術

実現に向けて費用負担や契約方法などを詰めてい

協力プロジェクトへの支援も行っており、2021

くことになります。

年度から 3 年間の予定で、静岡県が実施するモン

なお、コロナ禍で実現できなかった協力覚書の交換式を 2022 年 9 月に JS 本社で行っています（写ゴル国ドルノゴビ県未処理汚水改善プロジェクトに対する支援を実施しています。

真− 2）。
（6）ISO/TC275 の国内審議団体としての活動
ISO/TC275 は汚泥の回収、再生利用、処理および廃棄に関する国際規格の専門委員会で、日本国内では JS と（一社）日本下水道施設業協会が共同で国内審議団体となっています。特に、本邦優位技術である焼却やリン回収において、積極的に参加をしており、継続していく予定です。
（7）その他民間企業支援
写真− 2 協力覚書交換式（左：WMA シーラ総裁 右：JS 森岡理事長）

JICA が実施する中小企業・SDGs ビジネス支
援事業に参画する本邦企業を支援することも行っており、2022 年度においては、フジクリーン工（4）事業実施、技術的支援業（株）が実施する「排水基準に対応した浄化槽

2015 〜 2017 年 度 に は、JICA よ り、 イ ラ ク・技術による効率的かつ持続的な下水インフラ整備

ウクライナ下水道事業の詳細設計に係る案件監理に関する案件化調査」への支援を実施しています。

業務を受託し、イラク・エルビル市の下水道プロ
ジェクトとウクライナ・キエフ市ボルトニッチ下
水処理場改修事業における設計監理を行いまし
た。

■おわりに
海外インフラ展開法を受けて、今後とも国土交
通省や JICA などと協調しつつ、民間企業の海外展開の支援、地方公共団体への支援等を行ってい（5）人材育成（一財）下水道事業支援センターが実施する
JICA 研修への研修講師の派遣等、海外技術者向
け研修への支援を行っています。

28

Mizu Sumashi

くこととしておりますので、JS の活用についてご検討いただけると幸いです。
（国際戦略室長

岩﨑宏和）

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集＜トピックス＞

ＪＳの浸水対策支援について～下水道ソリューションパートナーとして～が、各地方公共団体における浸水対策の加速化の■はじめにための重要な取り組みであることから、計画策定の日本下水道事業団（JS）は専ら、処理場の設計・段階から積極的に支援していくこととしています。

建設を支援する組織というイメージを持たれていここでは、地方公共団体にとってのソリューる方も多いかと思いますが、浸水対策の取り組み

ションパートナーとしての取り組みのうち、浸水についても積極的に支援してきています。これま対策に関する支援についてご紹介します。

でに、浸水対策関連の施設に関しても、約 390 箇■浸水対策の支援フロー

所の雨水ポンプ場の設計・建設、また、シールド

図 1 に、浸水対策事業に関する JS の支援フロー

工事等の管渠整備を約 280 箇所において支援してきました。

を示しています。浸水被害の軽減に向けては、浸JS では、先般の下水道法をはじめとする流域治

水想定区域の検討や雨水管理総合計画の策定、下水関連法の改正への対応に伴って行う計画策定等

水道法に基づく事業計画の見直し、そして、雨水

ＪＳ_支援フロー

ＪＳ_支援内容
0 ．法改正０．法改正

令和3年に水防法等が改正され、想定最大規模降雨に対する内水ハザードマップの公表（雨水出水浸水想定区域の指定）は、ほぼ全ての地方公共団体が対象。

標準期間

（
１
～
3
年
）

（
１
～
２
年
）

１．内水浸水想定区域の検討（浸水シミュレーションによる浸水リスク評価）

１．内水浸水想定区域の検討を支援

ＪＳでは、「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」を基に、国や都道府県と調整しながら基本
方針や浸水シミュレーション等による内水浸水想定
区域図の作成を支援。

基本方針の検討
内水浸水想定区域図の作成
２．雨水管理総合計画策定（下水道の浸水対策のマスタープラン）

支援内容

雨水管理方針の検討

施
行
後
5
年
以
内

段階的対策計画の検討
指定後見直し時

３．事業計画の見直し

雨
水
出
水
浸
水
想
定
区
域
の
指
定

（整備方針、
計画降雨の位置づけ含む）
４．下水道浸水被害軽減
総合計画等

５．雨水ポンプ場・貯留施設等の設計・建設

２．雨水管理総合計画策定を支援
内
水
ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ

本計画は、浸水対策の基本方針を定める最も根幹的な計画。ＪＳでは、「雨水管理総合計画策定ガイド
ライン（案）」を基に、地域ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてメリハリのある雨水管理方針や、実現可能な段階的対策計画の策定を支援。

３．事業計画の見直しを支援

優先的に整備する区域・事業を、計画降雨とともに事業計画へ位置づけ、当面・中期・長期を含めた整備方針の見直しを支援。

４．下水道浸水被害軽減総合計画等の支援

ハード及びソフト対策について、各種予算制度の活用を支援。

５．雨水対策施設の設計・建設を支援
浸水被害の早期解消・軽減を支援。

図1

浸水対策の支援フロー

Mizu Sumashi

29日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
ポンプ場や貯留施設等の設計・建設工事など、その評価を行った上で、検討していくことが効果的

れぞれが密接に関連した多岐にわたる取り組みがです。そのため JS では、下水道の「浸水対策の求められるため、JS では、これらを一体的に捉マスタープラン」とも言うべき、この雨水管理総

えて、支援していくこととしています。

合計画の策定を重視しており、その策定を推奨し先般の法改正を受けて、最初に取り組みが求めています。

られるのが浸水想定区域の設定です。これについ

なお、雨水出水浸水想定やハザードマップの策ては、雨水管理総合計画の策定と並行して検討し、定に関しては、簡易な作成方法も提示されていま

浸水被害に関する「リスク情報」と「その軽減にす。当面、浸水対策の実施予定のない地方公共団

向けた具体策」をセットで取りまとめていくこと

体等におかれては、地方公共団体独自での業務のを JS では推奨しています。

実施をお願いしつつ、JS としては、対策が急が

浸水対策事業の実施には、多くの費用と期間を要する場合が多く、浸水被害の実績のある箇所、れる地方公共団体への支援に注力していくことも想定しています。

あるいは、人口や都市機能が集積している箇所な

また、フロー図の最終ステップにある施設の設計・

ど、浸水対策を優先的に実施すべきエリアを選定

建設においても、大規模なシールド工事や、狭小の上、段階的な対策を検討していくことが求めらな敷地におけるかなり深度の掘削工事、大規模なれます。また、今回の法改正で追加された下水道施設の建設事例も多く、高度な技術力が求められ法の事業計画への計画降雨の位置づけについてることが多いことも実際です（図 2 に支援事例）。

も、雨水管理総合計画の策定を通じて、メリハリをつけた浸水対策を検討し、多層的な浸水リスク

平成２６年８月に発生した台風１１号の影響により浸水被害が発生した自治体の事例

対策前（浸水現象再現）

対策後（ポンプ場増設）

被害状況を基に浸水シミュレーションを実施し、ポンプ場増設計画の策定
及び下水道法事業計画等の変更を行い、増設工事を実施
図2

30

Mizu Sumashi

浸水シミュレーションの実施と効率的な建設計画策定事例

日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集

開催日程

研修名

概要

R4.7.20

浸水シミュレーション
演習

ストックを活用した効率的な浸水対策に不可欠な浸水シミュレーションについて、その基礎と実際について学
び、効率的な雨水管理計画策定について学ぶ。

R4.7.26～7.29

総合的な雨水対策

雨水対策事業の概要を確認したうえで、計画の立案
や流出解析の手法を理解し、ハードからソフトまでの具体的な取り組みについて学ぶ（第1回,第2回とも同様の内容）。

下水道における
浸水対策

雨水対策事業の概要を確認したうえで、計画の立案
や流出解析の手法を理解する。

（第１回）

R4.12.6～12.9（第２回）

R5.1.26～1.27

図3

令和 4 年度 JS 研修センターの研修内容（浸水対策関連のみの一覧）■効率的かつ効果的な浸水対策に向けて共団体の職員向けの各種の研修を行っています。計
画設計、実施設計、工事監督管理、維持管理など
各種のコースを設けており、浸水対策関連の研修に

雨水ポンプ場など大規模な施設の建設には、その関しても図 3 のとおり実施しています。一部、開催

期間中、設計や工事の監督管理に従事する職員を済みのものもありますが、受講希望者数の状況に応確保する必要がありますが、各地方公共団体におい

じて、追加の実施も検討していきますので、最新のて、そのための新たに職員を採用・増員することは情報については JS 研修センターのホームページを容易ではありません。さらに難工事も見込まれるとご参照下さい。

なれば、大きな都市といえども、大規模な事業の実

なお、今年度より運用開始した新寮室棟は個室

施には、通常の要員では対応が困難で、従来から実化されており、また、以前から稼働している管理本施している通常の事業のスピードを落とさざるを得

館も個室運用するなど、新型コロナウイルス対策もなくなることも懸念されます。通常の事業を計画通行いながら、研修を行うこととしています。

りに進めつつ、浸水対策も早期の実施を図るという観点で、JS の活用をお勧めしています。

■おわりに今からちょうど 50 年前、全国で下水道の整備を

JS は、令和 4 年度〜 8 年度を計画期間とする第急ぐべく設立されたのが JS です。下水道の根幹的

6 次中期経営計画においても、雨水ポンプ場や雨水施設の建設等に際して、地方公共団体で必要とされ貯留施設、幹線管渠の整備等のハード対策に加え、る専門技術者を地方公共団体間の共有の職員としソフト面における技術的な支援の強化、流域治水協てプールしておくことで、各地方公共団体における議会への参画など、浸水対策を推進する地方公共下水道の建設を円滑に実施できるようすることを目

団体のソリューションパートナーとして、様々な側的に設立されました。これまで JS の活用実績のな面から、積極的にその役割を担っていくこととしてかった地方公共団体においても、現下の下水道事業

います。

における大きな課題である、浸水被害の早期の解消・

なお、円滑に事業を進める観点から、JS に委託し、軽減に向け、その活用を検討していただければと考令和 7 年度末までに想定最大規模降雨に対する浸えています。

水想定区域図を作成される場合には、遅くとも令和■地方公共団体の職員向けの技術研修の実施
JS 研修センター（埼玉県戸田市）では、地方公5 年度から着手することを求めており、JS への委託を考えている地方公共団体には、早めにご相談いた
だきますようお願いいたします。
（事業統括部 計画課長 新井智明）

Mizu Sumashi

31

トピックス

令和 3 事業年度の
事業概要等
経営企画部

省エネルギー化等を支援。

て令和 3 事業年度決算について報告し承認されま②

技術援助事業254 団体に対し地方公共団体の実情を反映

１．令和 3 事業年度の事業概要等

した効率的な計画策定、ストックマネジメン（1）概要

トの導入等の支援を実施。

第 5 次中期経営計画（2017 年度〜 2021 年度）③

試験研究事業の最終年度となる令和 3 事業年度は、下水道ソ

基礎・固有調査研究の中期計画に基づき、リューションパートナーとして地方公共団体への

既存施設活用による改築更新円滑化・処理

総合的支援に取り組むとともに、下水道ナショナ

機能増強に関する調査研究等を推進。また、ルセンターとして下水道事業全体の進化・発展に

ICT 活用による下水道施設広域監視制御シ寄与する役割を担うべく、取組を進めました。

ステム実証研究等の下水道革新的技術実証事
業（B-DASH プロジェクト）を実施するなど、その際に重視したのは、ICT の段階的活用等

種々の技術開発・新技術導入を促進。

による業務全般にわたる生産性・効率性の向上への取組と、地方公共団体、日本下水道事業団、下④2020（令和 2）年 7 月豪雨災害の災害復旧

水道関係団体・民間企業等の三者が連携・協力す支援

る新たな水平関係のパートナーシップの構築とい2020（令和 2）年 7 月豪雨災害において被う点です。また、これまで長年にわたって蓄積し災した下水道施設について、災害復旧支援協てきた技術力等の強みを最大限に発揮できる経営定に基づき災害復旧支援を実施。

に取り組み、この結果、令和 3 事業年度は経常利⑤

東日本大震災からの災害復旧・復興支援
当該年度は 2 団体 9 施設を実施。災害発生

益約 9.8 億円を計上しました。

から当該年度末までの累計で 28 団体 83 施設

令和 3 事業年度における各事業の実績は次のと

が完了。

おりです。
①

受託事業

⑥

政策形成支援、官民連携事業

受託事業は 288 団体 448 箇所の建設工事を

持続可能な下水道事業を実現するための総支援し、再構築事業について計画策定から設合的支援（4 団体）、複数団体共同実施によ計・建設までトータルサポート。

る企業会計移行の支援（2 団体）、
コンセッショ

地震・津波対策、雨水対策についてハード・

32

会計課

ソフト両面から支援。また、創エネルギー化・

日本下水道事業団では、去る 6 月の評議員会にした。ここでは、その概要について紹介します。

経営企画課

Mizu Sumashi

ン事業のモニタリング支援（2 団体）、施設

トピックス
整備・運営事業の実施支援（4 団体）を実施。
⑦

見込んでいたものの、厳しい財政状況の中で緊急性面整備、特定下水道工事の高い事業に絞り込んで実施されたことに加え、入面整備事業を 1 団体で、特定下水道工事を

札の不調・不落に伴う事業実施の先送りなどによ
り、受託建設事業は 25,007 百万円減となる実施額

1 団体で実施。
研修事業

189,814 百万円、特定下水道事業は 71 百万円減となコースの新設及びリニューアルを実施。下る実施額 7 百万円、技術援助事業は 482 百万円減と水道経営の研修をオンラインで実施し、またなる実施額 6,318 百万円、維持管理事業は 109 百万

個別課題研修の拡充を図るなど、研修の多角円減となる実施額 891 百万円となりました。なお、化を図ったが、新型コロナウイルス感染症対災害支援事業は実績なしとなりました（5 百万円減）。

⑧

策として一部の研修を中止した。結果、公務
員向け研修で 2,033 名、民間研修で 130 名、合計 2,163 名に対する研修を実施。
⑨国際展開

２．令和 3 事業年度決算の状況
日本下水道事業団においては、地方公共団体等からの受託収入を財源にして行う終末処理場等の「海外社会資本事業への我が国事業者の参建設工事、技術援助等の事業を経理する受託業務入の促進に関する法律」の施行（平成 30 年

勘定、研修、試験研究等の事業を経理する一般業

8 月）を受けて、AWaP 参加国等を対象とし務勘定の 2 勘定からなる区分経理を行っています。

た下水道普及方策検討業務を国土交通省から受託業務勘定においては、再構築事業等の増加

受託するなどして実施。また、海外技術者研により、経常利益 982 百万円を計上するに至りま

修への協力等も実施。

した。

（2）令 和 3 事業年度事業計画（受託業務勘定）の実施状況

一般業務勘定においては、新型コロナウイルス
感染症対策としてオンライン研修の実施等によっ令和 3 事業年度の受託業務の実施額については、て前期に比べて収益が増加しました。なお、研修

令和 3 事業年度事業計画において終末処理場等のセンター及び技術開発実験センターを整備する財建設事業（以下「受託建設事業」という。
）214,821

源となる施設整備拡充準備金へ必要額を繰り入れ

百万円、特定下水道工事に係る事業（以下「特定た結果、経常利益 0 百万円を計上するに至りました。

下水道事業」という。
）78 百万円、技術援助事業 6,800

これらの受託業務勘定と一般業務勘定をまとめ百万円、維持管理事業 1,000 百万円、災害支援に係た法人単位においては、経常利益 982 百万円を計る事業（以下「災害支援事業」という。
）5 百万円を上するに至りました。

損益計算書（法人単位）における経常損益の推移

Mizu Sumashi

33

トピックス「下水道展 ʼ22 東京」
開催報告〈下水道展 ʼ22〉

経営企画部

広報課

今年の下水道展は、8 月 2 日（火）から 5 日（金）50 周年を振り返るエリアでは、創立から 50 年まで、東京ビックサイトにて開催されました。日

のトピックスをピックアップしてご紹介しまし本下水道事業団（JS）は、展示ホールでの出展とた（図 2）。また、創立 50 周年記念の取組として、

ともに、併催行事として「JS 創立 50 周年記念講

下水道広報プラットフォーム（GKP）の発行す演会」を開催しました。

るマンホールカードの第 17 弾での登録を行い、8全体の来訪者は約 3 万人とやや回復し、JS 展

月 6 日の一斉配布に先立って下水道展での配布を

示ブースでも来訪者は 2,400 人程度と以前のレベ行いました。蓋のデザインは社内からの公募とルに戻りました。ご対応・ご協力いただいた皆様、し、選定も投票で決定しました（図 3）。（本稿のオンライン参加も含め、JS 展示ブースや講演会

後に掲載のコラム「JS マンホールカードについに来訪いただいた皆様にこの場を借りて改めておて」もご覧ください。）

礼申し上げます。

図1

JS 展示ブース

図2

JS の概要と 50 年のトピックスの紹介

JS 展示ブース（図 1）では、出展テーマを「下水道ソリューションパートナー、JS 創立 50 周年を迎えて 〜良好な水環境の創造、安全なまちづ
くり、持続可能な社会の形成に貢献します〜」として、「50 周年を振り返るエリア」と、「これからの取組を発信するエリア」の二つのエリアで、JS からの情報発信を行いました。

図3

創立 50 周年記念マンホールカードに使用した
蓋の展示

34

Mizu Sumashi

トピックス
これからの取組を発信するエリアでは、今年度が初年度となる第 6 次中期経営計画が掲げる「下水道ソリューションパートナーとして地方公共団
体を総合的に支援」、「下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引」、「下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献」の 3 つの柱の下で（図 4〜 6）、多様化する地方公共団体の課題・ニーズに対応する処方箋を、サイネージ動画展示をメイン

図7

サイネージ展示の様子

図8

サイネージ展示の様子に据え、わかりやすくご紹介しました（図 7 〜 8）。

図 4 「ソリューションパートナー」

の取組紹介
（トピッ
ク一覧）

併催企画では、「JS 創立 50 周年 記念講演会」
を、8 月 3 日（水）14 時から、講演会場とオンラ
イン配信により開催しました。「気候変動とこれからの下水道を考える」と題し、「気候変動」をテーマとした 4 つの講演と、全ての講演者による
図 5 「イノベーター」の取組紹介（トピック一覧）

パネルディスカッションを通じ、下水道と JS への期待を議論いただきました（図 9）。（当日のパネルディスカッションの内容を本号でもご紹介します。）

図 6 「プラットフォーマー」の取組紹介（トピック

一覧）

図9

50 周年記念講演会

Mizu Sumashi

35

トピックス
また、JS 東海総合事務所磐田分室での下水処

今回は、看板・パネル展示から、サイネージ動

理水によるサツマイモ栽培の取り組み紹介・展示

画展示をメインに据え、展示ブース・講演会を含（図 10）や、これまでの下水道展でも好評だった

め、新型コロナ感染症対策を前提とした開催に取ワークショップ「トイレの神様」（パブリックゾー

り組みました。今回作成した動画・映像はオンラ

ン）を 3 日午後に開催（図 11）したほか、他のイン上でも発信予定です。来場できなかった皆様

出展者とともに「下水道も JS 公式 HP をぜひ訪問ください。

大発見クイズラリー」にも参加しました。

来年の下水道展は、初めての北海道・札幌での開催となる予定です。引き続き効果的な発信の機会となるよう、地方公共団体の皆様の参考となる情報を発信していきたいと考えております。ぜひともよろしくお願いいたします。
＜ JS ホームページでの発信＞「下水道展 '22 東京」のページ：
https://www.jswa.go.jp/gesuidouten/2022/2022.html

図 10

下水処理水で栽培したサツマイモの展示「JS 創立 50 周年特設サイト」：
https://www.jswa.go.jp/company/50th-anniversary/50th-anniversary.html

図 11

36

Mizu Sumashi

ワークショップ「トイレの神様」

トピックスJS マンホールカードについて「下水道 ʼ22 東京」（8 月 2 日〜 5 日）において、JS のマンホールカード（以下「カード」という。）の先行配布を行いました。
マンホールカードは、マンホールの蓋をデザインしたカード型の下水道広報ツールで、下水道広報
プラットフォーム（以下「GKP」という。）の発行するものです。JS としては、職員からの提案等もあり、創立 50 周年記念事業の一環として取り組んだもので、広く一般の方に向け JS を知っていただくための新たなツールとして期待されています。

図1

日本下水道事業団のマンホールカードのデザイン

マンホールの蓋のデザインの選定は、創立 50
周年の記念アイコンとして社内公募を行い、社内投票により決定しました（4 月に発表）。この選
定デザインにより、マンホールの蓋や、マンホー
ルカード・台紙の制作を進めました（図 1）。
また、マンホールの蓋の設置については、埼玉県や埼玉県下水道公社のご協力のもと検討を進めました。カードの配布は、埼玉県戸田市にある
JS 研修センターで行うこととし、同センターの周辺にある埼玉県荒川左岸流域下水道のマンホー
図 2 設置された日本下水道事業団のマンホールの蓋
ルに蓋を設置させていただくことができました。
その後、6 月はじめにマンホールの蓋が現地に設置（図 2）、また、GKP から、第 17 弾のマンホー
ルカードの一つとして登録をいただき、そして、
8 月の下水道展で先行配布となりました。下水道展の終了後は、研修センターでマンホールの蓋の実物の展示・カードの配布を行い、多くの方に現地にお越しいただいています。
これまでご理解・ご協力をいただきました関係者の皆様に、改めて感謝申し上げるとともに、「水にあたらしい いのちを」、カードや台紙（図 3）に添えた JS からの思いや気持ちが、広く皆様に
図 3 配布したマンホールカードと台紙届くことを願っています。

Mizu Sumashi

37

J S
現場紹介

立川市流域下水道編入事業
関東・北陸総合事務所
力を注いでいます。

１．はじめに
立川市は東京都のほぼ中央に位置する面積約２．立川市下水道事業の概要

24.4㎢、人口約 18 万 5 千人（令和 4 年 1 月 1 日現在）

立川市の下水道事業は、3 つの流域関連公共下の都市です。市内南部には多摩川、北部に玉川上

水道（多摩川上流処理区、北多摩一号処理区、同水、西部には残堀川が流れるなど水環境が豊か

二号処理区）と一つの単独公共下水道（立川市単なほか、JR 中央線、南武線、青梅線、五日市線、

独処理区）で構成されています。このうち、立川

西武拝島線の鉄道 5 路線と多摩都市モノレールが市単独処理区は、立川市の南半分（中心市街地）

通る交通の要衝になっています。

を担う要の処理区で、計画処理面積は約 1,135ha、

同市では、「にぎわいとやすらぎの交流都市」

計画処理人口は 13 万人で、昭和 30 年に事業認可

をスローガンに掲げ、立川シティハーフマラソンを取得し、昭和 42 年に錦町下水処理場の供用をなどの都市基盤を活用した「にぎわい」、国営昭開始しています（図 1）。

和記念公園など自然を活用した「やすらぎ」、街中に美術品約 100 点を展示しアートの街並みを整３．流域編入の概要

備することによる「にぎわいとやすらぎ」など、

錦町下水処理場については、供用開始から 50

シティプロモーションを行い、まちの魅力発信に

年以上が経過しており、施設の老朽化対策や地震

図１

38

施工管理課

Mizu Sumashi

立川市の下水道処理

JS 現場紹介
対策、また、放流先の多摩川および東京湾では水処理区の構成市である国分寺市、国立市と協定を質向上が求められており、高度処理を導入するな

結び、編入事業（広域化・共同化）を進めること

どの対応が必要になっています。しかしながら、となりました。

同処理場は施設更新や施設増築のための敷地面積

流域下水道への編入にあたっては、錦町下水処
理場で処理している下水を北多摩二号水再生センが確保できず対応に苦慮していました。
こうした課題を踏まえ、立川市では、施設整備

ターでの処理に切替える必要があるため、錦町下

費の縮減、高度処理による多摩川および東京湾の水処理場と約 3.4㎞離れた北多摩二号水再生セン

水質向上、スケールメリットを活かした効率的なターを結ぶ下水道幹線、幹線への流入前に沈砂設事業運営および維持管理費の抑制などの事業効果備を有した下水送水施設、錦町下水処理場に流入を見込み、流域下水道への編入を検討し、東京都している下水を下水送水施設に切替えるための流多摩川流域下水道北多摩二号処理区北多摩二号水入渠の整備を実施することになりました（図 2、再生センターの管理者である東京都、北多摩二号

図 3）。

下水送水施設

JR矢川駅

錦町下水処理場

北多摩二号水再生センター

図２
図２ 流域編入事業位置図
流域編入事業位置図

図３

錦町下水処理場平面図

Mizu Sumashi39

JS 現場紹介
前述の 3 件の工事は、工事着手して間もないの

４．工事概要で、ここでは、幹線建設工事、下水送水施設建設

単独公共下水道の流域下水道への編入工事として、現在、幹線及び下水送水施設建設工事、流入幹線建設工事、下水送水施設建設工事は、二期

渠建設工事、水処理設備工事、電気設備工事の 4に分けて工事を発注しており、一期工事は、平成件の工事を行っています。

30 年 10 月に着手し、令和 3 年 10 月に完了して流入渠建設工事は、泥濃式推進工（内径 1500
〜 2600㎜

延長約 220m）により流入渠を整備し、流入渠上には人孔を 3 箇所築造して、既設下水道

40

工事について紹介いたします。

います。二期工事は令和 3 年 7 月に着手し、令和
5 年 3 月に完了する予定です。
各工事の主な内容は、次のとおりです（図 4、管の下水を流入渠の方に切替える工事です。水処

図 5）。

理設備工事では、送水施設のゲート設備、沈砂池＜一期工事＞

設備、脱臭設備などを整備します。電気設備工事

・泥土圧式シールド工（一次覆工）：延長 3,382m

では、送水施設の受変電設備、自家発電設備、運セグメント外径 2,000㎜

転操作設備、計装設備、監視制御設備を整備しま・刃口推進工：延長 17m

す。

・送水施設：RC 造 2 階建て（地下 2 階） 建築

Mizu Sumashi

図４

泥土圧式シールドマシン

図５

下水送水施設完成予想図

内径 1,500㎜

JS 現場紹介
面積 1,137㎡

延床面積 3,405㎡

重要構造物とも近接し、さらには不連続な地層を※一期工事は地下部分を施工

掘進するという難しい現場条件での施工であるた＜二期工事＞

め、シールドマシンの製作にあたっては慎重な検・シールド二次覆工：延長 3,382m
・刃口推進工：延長 6m

内径 1,500㎜

討を行い、次のような装備をもつシールドマシン

内径 1,500㎜を採用しました。

・送水施設：RC 造 2 階建て（地下 2 階） 建築
面積 1,137㎡

延床面積 3,405㎡

長距離、不連続な地層が予想され、ビット対策の延命対策が必要であったことから、ビットは同※二期工事は地上部分を施工

パス上に 40㎜の高低差を設けた特殊段差ビットを採用しました。高い方のビットが先行して働き、■長距離・急曲線の幹線工事

高い方のビットが許容摩耗量まで達した後、低い幹線工事は、外径 2000㎜、全長約 3.4㎞の小口
径、長距離を泥土圧式シールド工で施工しました。

方のビットが働くことにより、ビットの延命化を図りました（図 6）。

掘進ルートには、曲率半径 R ＝ 35m の急曲線部

また、ビットの健全性を確認できるように多段が 3 カ所、R ＝ 40m の急曲線部が 1 カ所存在す

導通式摩耗検知器を用いてビット摩耗量の変化をるほか、中央自動車道、国道 20 号、ママ下橋橋

測定し、到達までのビットの摩耗を予測しました

台杭、北多摩二号幹線流入渠などの地上および地（図 7）。

下構造物との近接施工箇所が存在し、最接近箇所

加えて、急曲線部と重要構造物との近接施工ででは対象物と約 2m の離隔で掘進を行うため、誤は施工精度が求められることから、小口径シール

差のない精密な施工が求められました。

ドではシールドジャッキ本数が少なく方向制御がまた、立川段丘部の通過により、地層が不連続に難しいため、8 本のジャッキを上下左右の 4 ブロッ

なることが予想され、砂層、粘性土層に加え、到クに分けて油圧で自動方向制御をする設備と中折

達立坑付近で礫層に当たることが予想されたことれ機構を搭載したマシンを採用しました（図 8）。

から次のような対策を講じました。

掘進の終盤で玉石混じりの砂礫層が出現し、掘進①シールドマシンの検討

速度が落ちる期間があったり、ビットの欠損も多前述したように長距離で急曲線部が多くあり、

図６

く発生しましたが、掘進途中でのビット交換もな

特殊段差ビット

Mizu Sumashi41

JS 現場紹介

図９

42

図７

摩耗検知ビット

図８

自動方向制御設備

シールド到達図 10

ビット摩耗状況

く、掘進開始から約 14 カ月で無事到達すること理解を求める活動にも力を注ぎました。また、シーができました（図 9、図 10）。

ルド通過による地表面への影響を懸念する住民の②周辺住民、施設への配慮方もいたため、そのような地域では、シールド通

掘進ルートの沿線には古くからの街並が軒を連

過前と後に空洞調査も実施するなどして、工事のねる地域があるため、細心の注意を払いつつ地中施工にご理解いただくよう努めました。（図 11）

掘進を行うとともに、掘進ルート上の近隣住民向

③ ICT 活用した安全管理、品質管理

けには、工事着手時を含め、シールドマシンが通本現場では、施工管理の効率化と安全管理、品過する際にも丁寧な説明を行い、今回の工事への質管理に積極的に ICT を活用しました。具体的

Mizu SumashiJS 現場紹介

５．今後のスケジュール
立川市流域下水編入事業の工事は、平成 30 年
10 月から着手し、令和 4 年 8 月末現在、幹線工事が完了し、下水送水施設の躯体が概ね完成している状況です。
9 月からは、下水送水施設での機械設備工事、
電気設備工事に順次着手していく予定です。流入図１１

渠建設工事は、現在、発進立坑を築造中であり、空洞調査

11 月中旬頃から推進工事を開始する予定です。今には、掘進管理システムを導入し、日々の掘進情

後も安全第一に令和 5 年度中の流域下水道への編報や出来高情報、さらには Web カメラ画面をイ入を目指し、鋭意工事を進めていきます（図 13）。

ンターネット網を介して一元的に管理し、元請けから JS 職員まで関係者一同が PC 端末やスマー
トからリアルタイムで施工状況等を共有、確認することができるようにしました。また、坑内に入る作業員等にはスマートフォンを携帯させ、作業員の配置状況を中央監視室等で確認できるよう見える化しました。これにより、掘進作業の精度向上、品質確保や緊急時対応の迅速化を図れるようにしました。（図 12）
図 13

図 12

下水送水施設施工状況（令和４年８月末）

ICT を活用した監視システムのイメージ

Mizu Sumashi

43

第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場に
ついて

下水道
技術検定

研修センター

１

管理課

下水道技術検定等の申込状況について

令和 4 年 11 月 13 日（日）に実施する第 48 回下水道技術検定、第 36 回下水道管理技術認定試験の受験申込受付を令和 4 年 6 月 20 日（月）から令和 4 年 7 月 13 日（水）まで行いました。試験区分ごとの申込状況は次のとおりです。
多数のお申込みをいただきましてありがとうございました。
下水道技術検定等申込状況表
区

申込者数

第 1 種技術検定

138 人

第 2 種技術検定

1,131 人第 3 種技術検定

5,632 人認定試験（管路）

1,791 人

合

2

分

計

8,692 人

令和４年度の試験会場について
全国 11 都市で実施する試験の会場については、日本下水道事業団ホームページを参照して頂きますよ

うお願いします。受験される方は時間に余裕を持って試験会場にお越しください。
※令和 4 年度の技術検定及び認定試験の実施日及び各試験開始時刻は、次のとおりです。
・実施日

44

令和 4 年 11 月 13 日（日）第 1 種技術検定

9 時 00 分から 16 時 00 分まで

第 2 種技術検定

9 時 00 分から 12 時 15 分まで

第 3 種技術検定

13 時 15 分から 16 時 30 分まで

認定試験（管路施設）

9 時 00 分から 11 時 45 分まで

Mizu Sumashi

下水道技術検定・実施場所

札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市〈参考〉
下水道技術検定合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める有資格者となります。
下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者は、管路施設の維持管理技術について、一定水準以上の技術力を有していることが認定されます。
なお、「下水道処理施設維持管理業者登録規程」（昭和 62 年建設省告示）により登録を受けようとする
維持管理業者は、第 3 種技術検定に合格し、一定の実務経験を有する者（下水道管理技士）を営業所ごとに置くこととされています。

3

技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課（電話 048-421-2076）

Mizu Sumashi

45

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 4 年 7 月 30 日付）
発令事項
退職（総務省）氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

イケ

ダ

ヒロ

ユキ

池

田

博

之

氏

名

フタ

ハシ

ヒロ

キ

二

橋

宏

樹 （国土交通省）

監査室長（令和 4 年 8 月 1 日付）
発令事項
監査室長

現 職 名（ 役 職 ）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 藤森 英之〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

46

Mizu Sumashi令和４年夏号

No.189号

水明 下水道広報の今後を考える
観音寺市長にインタビュー
寄稿 世界遺産 CITY 宗像～下水道事業 50 年のあゆみ～
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（15）過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置（流動タービン）
JS 研修紹介
下水道研修 講座紹介
―経営コース『受益者負担金（課題解決型職場融合研修）』――実施設計コース『推進工法』―
特集 日本下水道事業団創立 50 周年に向けた特集
連載企画 JS 設立から 50 年を振り返る（第 4 回）
トピックス 令和４年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース 推進工法を受講して下水道技術検定
第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和４年春号

No.188号

水明 下水道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて恵那市長にインタビュー
寄稿 港町文化とおもてなしのまち「酒田市」～持続可能な下水道事業を目指して～
下水道ソリューションパートナーとして−人吉浄水苑の被災状況と復旧について−
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（14）
令和３年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
計画設計コース『下水道事業入門』
実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第３回）
トピックス 令和４事業年度経営事業計画の概要
トピックス 第６次中期経営計画の概要
研修生だより 実施設計コース管きょ設計Ⅱを受講してJS現場紹介湯浅町栖原ポンプ場の建設工事
下水道技術検定
令和４事業年度技術検定等実施のお知らせ
人事発令

令和４年新年号

No.187号

水明 ダイバーシティ＆インクルージョン
鹿沼市長にインタビュー
寄稿 丸亀市浄化センターの再構築について～ふるさと丸亀の水環境を守り育むために～
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設の耐水化対策について」～災害復旧からみる耐水化対策ついて～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（13）
令和２年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−経営コース オンライン研修『下水道の経営』−−オンライン研修『消費税』−
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第２回）
トピックス 令和３年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 令和３年度（第47回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより 事業団研修に参加してJS現場紹介−熊本市東部浄化センターの増設と高度処理の導入に向けて下水道技術検定
第47回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第35回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和３年秋号

No.186号

水明 有用微生物探索源としての生物処理プロセス
南さつま市長にインタビュー
寄稿 歴史と芸術の街 笠間市
下水道ソリューションパートナーとして−ICTを活用した業務の生産性向上・高度化の取り組み
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（12）高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー
利活用技術（B-DASHプロジェクト）
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−実施設計コース『設備の改築更新』−維持管理コース『電気設備の保守管理』−−オンライン研修『財務諸表を活用した経営分析』
特集 日本下水道事業団創立50周年に向けた特集
連載企画 JS設立から50年を振り返る（第1回）
トピックス 令和2事業年度のトピックス事業概要等
トピックス −下水道展21大阪 開催報告
−近畿圏膜処理技術勉強会主催「膜処理技術未来討論会」
研修生だより 電気設備の保守管理
JS現場紹介 海津市公共下水道海津浄化センターし尿受入施設工事
下水道技術検定
第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

令和３年夏号

No.185号

水明 「インフラ統合」の価値
柳井市長にインタビュー
寄稿 下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化 佐賀市
下水道ソリューションパートナーとして−JSにおけるDBO方式等の実施について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）−令和2年度に新規選定された新技術
JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−官民連携国際展開コース 処理場の包括的民間委託における履行確認−維持管理コース 管きょの維持管理
特集 東日本大震災から10年 復旧・復興を支えたJSの力◇特集にあたって 10年前仙台にて◇災害復旧・復興支援事業の推移◇座談会 復旧・復興支援プロジェクトを振り返って◇プロジェクト・ピックアップ
トピックス 流域治水関連法について
トピックス 令和3年度 組織改正について
研修生だより −維持管理コース 管きょの維持管理
JS現場紹介 −千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事
下水道技術検定−第47回下水道技術検定及び第35回下水道管理技術認定試験の実施について
人事発令

令和３年春号

No.184号

水明 令和3年度に向けて鶴岡市長にインタビュー
寄稿 国内最大規模のMBRの導入について 大阪市
下水道ソリューションパートナーとして −コロナ禍で始まった入社1年目
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（10）～温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術（B-DASHプロジェクト）～JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―計画設計コース『下水道における浸水対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅰ』―
特集 令和2年7月豪雨における災害支援活動報告（人吉市）
特集 コロナ禍におけるJS国際業務
トピックス 令和3事業年度 経営事業計画の概要
研修生だより実施設計コース 管きょ設計Ⅰ①を受講してJS現場紹介浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター ～消化タンク立上業務支援業務～
下水道技術検定
令和3事業年度技術検定等実施のお知らせ
第46回下水道技術検定（第1種）の合格者発表について
人事発令

令和３年新年号

No.183号

水明 新年を迎えて
日高町長にインタビュー
寄稿 里山の美しい原風景 匠の技が息づくまち 飛騨市
下水道ソリューションパートナーとして新技術（仮設MBR）を用いた改築事例と落雷に伴う災害対応事例の紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（9）
最終沈殿池の処理能力向上技術（B-DASHプロジェクト）
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―実施設計コース『排水設備工事の実務』――官民連携・国際展開コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』―
特集 コロナ禍におけるJSの新たな業務の進め方
トピックス 令和2年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 東西事業管理室の紹介
トピックス 令和2年度（第46回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより計
 画設計コースアセットマネジメント・ストックマネジメント
（実務編）
を受講して
JS現場紹介兵庫県佐用町効率的な生活排水処理に向けて―汚泥前処理施設の建設―
下水道技術検定
第46回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第34回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和２年秋号

No.182号

水明 こんな時こそ考える人との繋がり
寝屋川市長にインタビュー
寄稿 小諸市散策のお誘いと、生活排水処理事業
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設における建築設計について」～最近の気になる設計ポイント～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（8）
令和元年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介』―
―計画設計コース『アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）―維持管理コース『管きょの点検・調査』―
特集 新設ソリューション推進部紹介
トピックス 令和元事業年度の事業概要等
JS 現場紹介 広島市宇品雨水 4 号幹線建設工事
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について人事発令