東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:03:42

半期報告書（第56期中）自至

平成16年12月１日
平成17年５月31日

東誠不動産株式会社
東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地(591213)

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53［中間監査報告書］

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:05:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年８月31日【中間会計期間】

第56期中（自【会社名】

東誠不動産株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年12月１日

山口

平野

平野

至

平成17年５月31日）

誠一郎

昇

昇

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日

売上高

（千円）

－

－

13,047,418

－

－

経常利益

（千円）

－

－

2,409,706－－

中間（当期）純利益

（千円）

－

－

1,265,311

－

－

純資産額

（千円）

－

－

7,882,752

－

－

総資産額

（千円）

－

－

34,190,641－－

１株当たり純資産額

（円）

－

－

23,474.54－－

１株当たり中間（当期）純
利益

（円）

－

－

3,768.05

－

－

（円）

－

－

3,661.61

－

－

（％）

－

－

23.0

－

－

（千円）

－

－

△301,047

－

－

（千円）

－

－

△3,643,434

－

－

（千円）

－

－

3,399,030－－

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高－－

2,070,181－－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

－

－

115

－

－

(－)

(－)

（150）

(－)

(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第56期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため第55期以前は記載しておりません。

- 1 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日

売上高（千円）

6,477,342

10,052,516

13,047,418

9,455,618

14,514,122

経常利益

（千円）

641,674

1,397,600

2,420,480

870,980

1,515,178

中間（当期）純利益（千円）

327,186

720,582

1,276,590

441,580

793,109

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

72,150579,400

1,927,600

72,1501,927,600

発行済株式総数（株）

1,029,000

30,080335,800

20,580335,800

純資産額

（千円）

1,925,526

3,889,807

7,894,805

2,046,343

6,658,824

総資産額

（千円）

18,187,963

24,285,115

33,440,193

19,143,479

29,438,787

１株当たり純資産額（円）

1,871.26

129,315.40

23,510.44

99,433.59

19,829.73

１株当たり中間（当期）純利益（円）

319.0829,602.07

3,801.64

21,494.08

2,833.01（円）－

24,939.16

3,694.25－

2,577.65

１株当たり中間（年間）配
当額

（円）

－

－

－

1,000

120

自己資本比率

（％）

10.6

16.0

23.6

10.7

22.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

1,003,295△486,431－△12,826△5,374,602（千円）

58,516△1,877,527－△184,563△1,959,887（千円）△343,286

4,321,898－

540,495

7,843,796（千円）

2,466,743

4,049,261－

2,091,322

2,600,629

（人）

39
(－)

40
(－)

58
(－)

39
(－)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

44（－）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
３．平成15年６月29日付で普通株式50株を１株とする株式併合を行っております。
なお、第54期の１株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。
４．第54期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影
響はありません。
５．当社は 、平成16年７月20日付けで普通株式１株を２株、平成16年11月19日付けで普通株式１株を５株へ株式分割を行っております。
なお、第55期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．第55期の１株当たり配当額には、上場記念配当金20円を含んでおります。

- 2 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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７．当社は、平成15年６月29日付で発行済普通株式総数1,029,000株につき、50株を１株とする株式併合を、また平成16年７月20日付（発行済普通株式数30,080株につき、１株を２株）及び平成16年11月19日付（発行済
普通株式67,160株につき、１株を５株）で株式分割を行っております。そこで、当該株式併合及び株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりに
なります。
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日１株当たり純資産額（円）

9,356.30

12,931.54

23,510.44

9,943.36

19,829.73

１株当たり中間（当期）純利益（円）

1,595.38

2,960.21

3,801.64

2,149.41

2,833.01（円）－

2,493.92

3,694.25－

2,577.65

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

８．当社は、第56期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第56期中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、前事業年度末において関係会社がありませんでしたが、当中間会計期間において子会社９社（うち連結子会社８社）を有することとなり、中間連結財務諸表を作成しております。
これに伴い事業区分を従来の「不動産流動化事業」「開発分譲事業」「賃貸事業」の３区分から事業の種類別セグメ
ントと同じ６区分に変更いたしました。
変更後の事業区分の内容及び携わっている主要な関係会社の名称は次のとおりであります。
区分

事業内容

不動産流動化事業

当社が資産価値の劣化した物件等を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた不動産「バリューアッププラン」を検討、実施した後に投資家・個人・法人向けに「再生不動産」として販売しております。
「バリューアッププラン」には、物件そのものに関わる「ハード」（設備の改善、ＩＴ・通信インフラの整備など）と、物件の収益性及びオーナーやユーザ
ーの満足を高める「ソフト」（リーシングによる稼働率向上、デザイン性の追求、法的問題の解消など）があり、様々な角度からの検討結果を基にコストパ
フォーマンスを意識した「バリューアッププラン」を実施します。当社が行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけではなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。

当社

不動産開発事業

当社が購入した用地について「開発プラン」を決定し、投資家・不動産ファンド・エンドユーザー向けにビル・商業施設の開発・マンション・戸建住宅の新築を行こなって、販売をしております。
当社は投資家及びエンドユーザーのニーズが、利便性を最優先していることに着目し、事業用地の選定を東京都区部に限定しております。特に、分譲マンシ
ョン（THEパームスシリーズ）では、生活者のニーズに対応した付加価値サービ
スや「木・水・石」という自然の素材を随所に取り込んだ都会における“癒しの空間”を提供することにより「快適さと便利さを両立した商品開発」をしております。また、戸建住宅（パームスコートシリーズ）では、都市型戸建住宅として、独自の企画と高品質の商品を提供しております。

当社

不動産ファンド事業

当社では、不動産ファンドの組成・運営及び組成したオリジナルファンドへ
匿名組合出資を行っております。
ファンドにおいて購入した物件は、「バリューアッププラン」に基づき建物
リニューアル、賃料改定、リースアップ等の「ハード」及び「ソフト」の両面から不動産の価値再生を行い、アセットマネジメントを受託することによる各種のフィー収入の他、匿名組合出資に対する配当を得ております。

当社

不動産賃貸事業

当社グループでは、東京都区部を中心に、平成17年５月31日現在、オフィス
ビル・マンション等41棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐車場としてエンドユーザーに賃貸しております。
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズのクレームの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。

当
社、
東誠コミュ
ニティ㈱

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備及びマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを展開しております。
マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有者ならびに管理組合にコンサルティング＆アドバイスを行い、管理組合の立上とその後の円滑な組合運営へとトータル的なサポートをしております。ビル管理におきましては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管
理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サービスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。平成17年５月31日現在、295棟の管理を行っております。

- 4 -

主要な会社

東誠コミュ
ニティ㈱

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区分

オルタナティブ
インベストメント事業

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事業内容

主要な会社

不動産担保付債権、不動産保有会社及び不動産周辺会社等の株式への投資（Ｍ＆Ａ）、同投資ファンド組成・運営・コンサルティングなどを行うことで各種のフィーを得ております。
中期的には、不動産ファンド事業やＬＢＯによるＭ＆Ａによって、今まで当社が蓄積してきたノウハウを十分活用し、不良債権や不良資産を保有することで業績が低迷している法人、個人を対象として、Ｍ＆Ａなどの手法を駆使し、現物不動産以外の債権・株式へ投資することにより「企業・事業再生」を行ってまいります。

トーセイリ
バイバルイ
ンベストメ
ント㈱、
㈲イカロ
ス・キャピ
タル

- 5 -

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３【関係会社の状況】
当社グループは、当中間会計期間より連結財務諸表を作成しております。当中間連結会計期間において、以下の会
社が提出会社の関係会社となっております。

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
東誠コミュニティ㈱東京都千代田区

14,000

不動産管理事業100.0

当社保有不動産の管理をしております。
役員の兼任有り

トーセイリバイバ
ルインベストメント㈱東京都千代田区

50,000

オルタナティブ
インベストメント
事業

100.0

－

100.0
資金援助有り(100.0)㈲イカロス・キャピタル（注）２

東京都千代田区

3,000

オルタナティブ
インベストメント事業

アルゴ有限責任中間法人（注）３．４

東京都千代田区

7,500

不動産ファンド
事業－[100.0]－

ペガサス有限責任
中間法人（注）３．４

東京都千代田区

7,500

不動産ファンド
事業－[100.0]－

その他３社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

不動産流動化事業

10 （ － ）不動産開発事業10 （ － ）不動産ファンド事業

3 （ － ）

不動産賃貸事業

3 （ － ）

不動産管理事業52 （ 149）

オルタナティブインベストメント事業

1 （ － ）

全社（共通）

36 （
合計

1）

115 （ 150）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの出向者を含む）は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況

平成17年５月31日現在

従業員数（人）（注）58

従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 7 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、中国での反日運動や原油価格の高騰などがあったものの海外の経済が拡大傾向にあることを受け、企業収益が改善して設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調にありました。
当社グループの属する不動産業におきましては、都心部において投資対象不動産の不足感から、取得価格の上昇傾向が顕著になってきておりますが、超低金利や相対的に高い国内不動産の投資収益率と国内外の多様な投資資金の流入を背景に上場リート運用資産残高が２兆１千億円、私募ファンドの運用資産残高はそれを上回る約２兆２千億円とも推計されるなど、不動産投資市場は活況を呈しております。また、住宅市場においては、首都圏におけるマンション大量供給が定着し、東京都区部において更なる供給増、大規模物件、超高層物件の供給ラッシュが継続する中、販売状況は全体としては好調を維持し、販売在庫も低水準であり、建売住宅の着工についても急増してきております。一方、オフィ
スビル市場は、企業収益の回復に伴う、事務所拡張、移転意欲が強く、大型ビルを中心に需給が改善し、空室率が低下傾向となり、都心部の賃料相場に底入れの兆しが出てくるなど業界全体として収益機会の拡大傾向が続いております。
このような事業環境にありまして、当社グループでは成長ドライバーである不動産開発事業（賃貸マンション開発）、不動産流動化事業（中古ビル・マンション再生）を積極的に推進し、またファンド資産の増大によって収益を確保するとともに、中期的な事業戦略を視野にいれた多様な投資を実施いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高
は、13,047百万円となりました。また利益につきましても、営業利益は2,663百万円、経常利益2,409百万円、中間純利
益は1,265百万円となりました。
事業の種類別セグメントは以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は「セントラル代官山」（東京都渋谷区）他12棟のバリューアップ物件の販売により売上高は8,807百万円、営業利益は1,981百万円となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「代々木上原Ⅵ」（東京都渋谷区）他「賃貸マンション開発物件」（３物件）の販売により売上高は3,333百万円、営業利益は452百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、固定資産として保有している賃貸物件の空室率が改善したことに加えトレーディング用の賃貸物件が増加し売上高は773百万円、営業利益は443百万円となりました。
(不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社組成ファンドの物件購入が順調に進み資産残高が増加したことに伴い、「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」が増加し売上高は132百万円、営業利益は112百万円となりました。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、東誠コミュニティ㈱の株式を中間決算日にみなし取得したことに伴い連結子会社となりましたが、当中間連結会計期間の売上高及び営業費用の計上はありません。
（オルタナティブインベストメント事業）
平成17年３月に新規事業として開始いたしましたが、設立間もないため当中間連結会計期間の売上高の計上はな
く、不動産担保付債権購入に伴う経費等の計上により営業損失は10百万円となりました。

- 8 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益2,409百万円を計上した他、金融機関からの借入金により9,727百万円の収入等がありましたが、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得、オルタナティブインベストメント事業への匿名組合出資等により、期首残高に比べ530百万
円減少し、当中間連結会計期間末には2,070百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、301百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、不動産流動化事業及び不動産開発事業用物件の売却を行った一方で、同事業の新規仕入を行ったことにによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,643百万円となりました。これは主に、オルタナティブインベストメント事業
及び当社組成の不動産投資ファンドへ匿名組合出資金を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3,399百万円となりました。これは主に、不動産流動化事業及び不動産開発事業による借入金の返済を行った一方で、不動産流動化事業及び不動産開発事業拡大に伴う新規物件取得等の借入金増加によるものであります。

- 9 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の販売実績については記載しておりません。
(1）生産実績
当社は、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナ
ティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

区別

構成比
（％）

金額
不動産流動化事業

8,807,707

67.5

不動産開発事業

3,333,424

25.6

不動産賃貸事業773,701

5.9

不動産ファンド事業

132,585

1.0

不動産管理事業－－

オルタナティブインベス
トメント事業－－13,047,418

100.0

合計

（注）１．当中間連結会計期間の販売実績を用途別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）事業の名称

区別

当中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
件数（ビル）
不動産流動化（マンション）
事業
小計
不動産開発事 （マンション）
業

金額
98,194,115

3

613,592

128,807,707

3

3,333,424

小計

33,333,424（オフィス）

206

564,498319

195,71925

13,483550

773,701

11

122,176

不動産賃貸事 （マンション）
業
（その他）
小計
（ファンド事業）
不動産ファン （ファンド投資事業）
ド事業
（その他）
小計
合計

3

8,349

2

2,059

16

132,585581

13,047,418

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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３．上記に表示されている件数は、不動産流動化事業におきましては、「ビル」・「マンション」は棟数、不動産開発事業におきましては、「マンション」は棟数、不動産賃貸事業におきましては、「オフィス」・「マンション」は賃貸戸数、「その他」は区画及び棟数、不動産ファンド事業におきましては、「ファンド事業」・「その他」は取引件数、「ファンド投資事業」は、投資件数であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

- 11 -

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、管理事業を行っている東誠コミュニティ㈱を子会社化したことにより、同社の賃貸用不動産が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

賃貸用不動産（ 東京都中央区１棟）

不動産賃貸事業

賃貸ビル

52,000

不動産賃貸事業賃貸ビル

30,000

賃貸用不動産（ 東京都渋谷区１棟）

建物及び構築物

土地(面積㎡)
342,000(180.69)
210,000(156.35)

合計

従業員数
（人）

394,000－

240,000－（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。当中間連結会計期間において、前事業
年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。

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東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

800,000
計

800,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年８月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式335,800

344,000

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。

計335,800

344,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成17年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

55,20014,200

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

11,0402,840

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

8,500

8,500

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

8,500
4,250

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

8,500
4,250

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率- 13 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいず
れかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
⑤ その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
② 新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。
(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年12月１日～
平成17年5月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

335,800－

1,927,600－

2,011,075- 14 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06(4）【大株主の状況】
平成17年５月31日現在
氏名又は名称
山口

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

誠一郎

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

138,855

41.35㈲ゼウス・キャピタル

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

60,00017.86

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

17,7655.29

野村信託銀行㈱（投資口）

東京都千代田区大手町２－２－２

8,324

2.47

東京都中央区晴海１－８－11

6,110

1.81

東京都中央区築地７－18－24

3,056

0.91

1,941

0.57

1,668

0.49

1,500

0.44

1,500

0.44

240,71971.68

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
住友生命保険相互会社（特別勘定）バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエス
ジー
（常任代理人 ㈱東京三菱銀行）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）
嵜岡

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
カストディ業務部）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E144QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー）
東京都新宿区西新宿１－６－１ 新宿エル
タワー15Ｆ 株式会社ニッシン
東京都新宿区西新宿１－６－１（エルタワ
ー15Ｆ）

邦彦

㈱ニッシン
計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

335,800

335,800－－－

発行済株式総数

335,800－－

総株主の議決権－

335,800－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

- 15 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06②【自己株式等】
平成17年５月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２月

３月

４月

５月

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
最高（円）
最低（円）
（注）

平成16年12月

平成17年１月※

60,70062,80074,00084,50084,10081,00081,500※49,10056,00061,30075,00075,30075,40073,000

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

常務取締役

常務取締役

常務執行役員管理部門統括財務経理部長

旧職名
常務執行役員管理部門統括- 16 -

平野

氏名

異動年月日

昇

平成17年３月１日

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 17 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,239,946

２．受取手形及び売掛金

120,419

３．有価証券

10,000４．販売用不動産※２

7,659,651

５．仕掛販売用不動産※２

11,708,724
875

７．その他

231,331

Ⅱ

６．貯蔵品

貸倒引当金

△3,265流動資産合計21,967,685

64.3

7,801,888

22.8

20,3760.1

4,390,919

12.8

12,213,184

35.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）車両運搬具(3）工具器具備品
(4）土地

※1，2
2,208,877
213
28,7985,563,998

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

18,101(2）電話加入権

2,275

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

4,065,569
326,154△804

繰延資産１．社債発行費9,772

繰延資産合計

9,772

0.0

34,190,641

100.0

資産合計

- 18 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

927,830※２

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期
借入金

24,000※２

５．前受金

6,633,108
150,880

６．賞与引当金

5,816
1,643,265

７．その他
流動負債合計Ⅱ

3,126,000

12,510,901

36.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金

504,000※２

12,211,705

３．退職給付引当金

27,047

４．役員退職慰労引当金

143,229

５．連結調整勘定
６．その他

6,141
904,865

固定負債合計13,796,988

40.4

負債合計

26,307,889

77.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,927,600

5.6

Ⅱ

資本剰余金

2,011,075

5.9

Ⅲ

利益剰余金

3,942,879

11.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

1,197

0.0

資本合計

7,882,752

23.0

負債・資本合計

34,190,641

100.0- 19 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

13,047,418

100.0

Ⅱ

売上原価

9,869,859

75.6

3,177,559

24.4

513,704

4.0

2,663,854

20.4

8,936

0.1

263,0852.0

経常利益

2,409,706

18.5

税金等調整前中間純利
益

2,409,706

18.5

1,144,394

8.8

1,265,311

9.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息182

２．受取配当金

156

３．固定資産税還付金

5,368

４．仕入割引

1,865

５．雑収入

1,362

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息239,868

２．社債利息2,809

３．社債発行費償却

3,257

４．解約違約金

16,868

５．雑損失

281

法人税、住民税及び事
業税

1,200,242

法人税等調整額△55,847

中間純利益- 20 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,011,075

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

2,011,075（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ

2,718,637

1,265,311

1,265,311

利益剰余金減少高
１．配当金
２．連結子会社増加に伴う減少額

Ⅳ

40,296774

利益剰余金中間期末残高

41,0703,942,879- 21 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利
益

2,409,706

減価償却費

81,363

貸倒引当金の増加額

20,592

受取利息及び受取配当
金

△339

支払利息

242,678

匿名組合評価益△8,349

売上債権の増加額△4,108

買取債権の増加額△110,000

たな卸資産の増加額△990,138

仕入債務の減少額△526,095

前受金の減少額△685,620

預り保証金の減少額△249,027

その他

271,541

小計452,202

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

9,839

利息の支払額△242,419

法人税等の支払額△520,670

営業活動によるキャッシュ・フロー△301,047

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少額

14,974

有形固定資産の取得による支出△45,525

無形固定資産の取得による支出△16,725

投資有価証券取得に伴う支出△3,609,423

連結範囲の変更を伴う
新規子会社株式の取得による支出△6,592

その他

19,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,643,434- 22 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による純減
額△223,000

長期借入れによる収入

7,125,400

長期借入金の返済による支出△3,451,074

社債の償還による支出△12,000

配当金の支払額△40,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,399,030

Ⅳ

現金及び現金同等物の減
少額△545,451

Ⅴ

連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

15,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高2,600,629

Ⅶ

現金及び現金同等物の中
間期末残高

2,070,181※- 23 -

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数
８社
主要な連結子会社名
東誠コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベスト
メント㈱㈲イカロス・キャピタル
アルゴ有限責任中間法人
ペガサス有限責任中間法人
なお、東誠コミュニティ㈱は持分の全部を取得したことにより、またトーセイ
リバイバルインベストメント㈱及び㈲イ
カロス・キャピタルは新規設立により、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈲オルフェウス・キャピタル㈲オルフェウス・キャピタルは、財務及び営業又は事業方針を決定する機関に対する当社の支配が一時的であると認められる子会社に該当するため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社㈲オルフェウス・キャピタル㈲オルフェウス・キャピタルは、財務及び営業又は事業方針を決定する機関に対する当社の支配が一時的であると認められる子会社に該当するため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち東誠コミュニティ㈱の中間決算日は４月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間の間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、アルゴ有限責任中間法人及びペガサス有限責任中間
法人の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 24 -

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項目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
12～50年
構築物
６～20年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目
②

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規程に基づく
中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
（へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外
は発生年度の期間費用としております。

- 26 -

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東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）② 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事
業税の付加価値割及び資本割10,652千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、654,779千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
販売用不動産7,096,357千円
仕掛販売用不動産
10,875,917
建物
1,873,108
土地
4,998,291
計24,843,675
担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
3,077,000千円
1年以内返済予定長期借6,525,108
入金
長期借入金
11,725,705
計21,327,813

３

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人
13,528千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－
1,000,000- 28 -

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東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
広告宣伝費
35,445千円
貸倒引当金繰入額1,498
役員報酬53,268
給与手当
157,412
賞与引当金繰入額
5,816
退職給付費用4,193
役員退職慰労引当金繰入額
15,043
法定福利費
25,449租税公課
64,369
減価償却費
7,223
支払報酬
14,218
支払手数料
38,851（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金

2,239,946千円

現金及び現金同等物

2,070,181△169,764- 29 -

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東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

中間期末残高
相当額
（千円）

車両運搬具

14,1802,351

11,829

工具器具備品21,606

2,936

18,670

無形固定資産（ソフトウエア）49,637

15,85033,787

合計

85,423

21,13764,286（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,936千円
１年超45,350千円
合計

64,286千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
8,096千円
減価償却費相当額
8,096千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 30 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

12,694

14,351

1,656

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

988

363

13,31915,339

2,019

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資4,036,430

金融債

20,000

株式

3,700

その他

100

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

- 31 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成16年12月１日

2005/08/26 16:08:06

至平成17年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産フ
ァンド事
業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

8,807,707

3,333,424

773,701

132,585－－

13,047,418－

13,047,418

営業費用

6,826,345

2,880,895

330,045

19,703－

10,23010,067,220

316,343

10,383,563

営業利益又は営業損失（△）

1,981,361

452,528

443,656

112,882－△10,230

2,980,198△316,343

2,663,854

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンショ
ン、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は317,263千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。
４．不動産管理事業につきましては、平成17年4月１日付で東誠コミュニティ㈱の株式を取得したことに伴い連結対象となりましたが、当中間連結会計期間の営業損益の計上はありません。また、オルタナティブイン
ベストメント事業につきましては、平成17年３月に新規事業として開始致しましたが当中間連結会計期間においては営業収益の計上はなく、債権取得等に伴う営業費用を計上しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成16年12月１日
はありません。

至平成17年５月31日）において海外売上高がないため、該当事項- 32 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１株当たり純資産額

23,474円54銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額3,768円05銭（注）3,661円61銭

１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

1,265,311

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,265,311

期中平均株式数（株）

335,800

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

9,761
－

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

4,462,490

2,040,312

2,785,368

２．受取手形

※２

1,568

－

－

３．売掛金

18,962

17,053

13,725

４．有価証券

40,00010,00010,000５．販売用不動産※２

4,869,610

7,659,651

10,273,603

６．仕掛販売用不動産※２7,375,781

11,708,724

8,142,575

389

650

526

222,664

213,608

353,992△1,527△1,378

△442

７．貯蔵品
８．その他
貸倒引当金
流動資産合計16,989,940

70.0

21,648,623

64.7

21,579,349

73.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
(1）建物

※
1,2
2,164,943

2,122,802

2,136,784(2）構築物

1,725

1,442

1,567

(3）車両運搬具

3,311

213

253

(4）工具器具備品

7,722

28,002

6,163

4,710,919

5,011,998

5,011,998(5）土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,888,623

28.4

7,164,459

21.4

7,156,768

24.3

3,916

0.0

19,357

0.1

3,403

0.0

３．投資その他の資産（1）投資有価証券（2）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

－4,065,569

29,668392,655

533,936

656,811△166△1,524△243

392,489

1.6

4,597,980

13.8

686,236

2.4

7,285,030

30.0

11,781,797

35.3

7,846,408

26.7

Ⅲ 繰延資産10,144

0.0

9,772

0.0

13,0290.0

資産合計

24,285,115

100.0

33,440,193

100.0

29,438,787

100.0- 34 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

前中間会計期間末（平成16年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

281,400

２．買掛金
３．短期借入金※２

４．１年以内償還予定
社債
５．１年以内返済予定
長期借入金

※２

６．前受金
７．賞与引当金
８．その他※３

450,450249,240

227,315

396,086

1,123,391

2,441,000

3,077,000

3,300,000－

24,00024,0002,840,948

6,596,748

4,595,148

287,300

150,880

836,500

4,681

5,816

5,816

966,8021,494,360

726,612

流動負債合計7,049,447

29.0

12,195,342

36.5

10,860,709

36.9

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

250,000

504,000

516,000

12,167,793

11,832,445

10,159,719

３．預り敷金保証金

796,518

850,088

1,099,116

４．退職給付引当金

12,15520,283

16,232

５．役員退職慰労引当
金119,393

143,229

128,186

固定負債合計13,345,860

55.0

13,350,045

39.9

11,919,253

40.5

負債合計

20,395,307

84.0

25,545,388

76.4

22,779,962

77.4

579,400

2.4

1,927,600

5.8

1,927,600

6.6

2,011,075

6.8（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

662,875

資本剰余金合計

2,011,075
662,875

2.7

2,011,075
2,011,075

6.0

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

7,250

7,250

7,250

２．任意積立金

15,00015,00015,0002,623,861

3,932,682

2,696,387

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

2,646,111

10.9

3,954,932

11.8

2,718,637

9.2

1,420

0.0

1,197

0.0

1,510

0.0

資本合計

3,889,807

16.0

7,894,805

23.6

6,658,824

22.6

負債・資本合計

24,285,115

100.0

33,440,193

100.0

29,438,787

100.0

その他有価証券評価
差額金- 35 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．流動化売上高

8,650,122

12,203,610

２．開発分譲売上高

724,772

809,116

３．賃貸売上高677,621

1,501,395

４．流動化事業売上高

8,807,707

５．開発事業売上高

3,333,424

６．賃貸事業売上高

773,701

７．ファンド事業売上高132,585

売上高合計

10,052,516

100.0

13,047,418

100.0

14,514,122

100.0

Ⅱ 売上原価１．流動化原価

7,008,202

10,214,854

２．開発分譲原価684,555

758,413

３．賃貸原価297,080

623,557

４．流動化事業原価

6,756,162

５．開発事業原価

2,827,935

６．賃貸事業原価

284,487
1,273

７．ファンド事業原価

Ⅲ

売上原価合計7,989,838

79.5

9,869,859

75.6

11,596,825

79.9

売上総利益

2,062,677

20.5

3,177,559

24.4

2,917,297

20.1

405,388

4.0

503,4613.9

824,1865.7

1,657,289

16.5

2,674,098

20.5

2,093,110

14.4

17,0000.1

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

246

672

634

２．受取配当金

394

156

746

３．受取遅延損害金－－

10,000４．仕入割引

－

1,865

－

－

5,368

－

3,589

1,405

5,620

５．固定資産税還付金
６．雑収入
営業外収益合計

4,230

0.0

- 36 -

9,467

0.1

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
区分
Ⅴ

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息262,332

239,868

535,116２．社債利息

318

2,809

2,842

３．新株発行費－－50,083

1,268

3,257

6,514

５．解約違約金－

16,868

－

６．雑損失

0

281

375

４．社債発行費償却

Ⅵ

注記
番号

2005/08/26 16:08:06

営業外費用合計

263,9202.6

263,085

2.0594,933

4.1

経常利益

1,397,600

13.9

2,420,480

18.6

1,515,178

10.4

特別損失
１．固定資産売却損

－

－

334

２．固定資産除却損

－

－

3,030

３．会員権評価損

－

－

4,049

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

705,990

法人税等調整額△28,972

中間（当期）純利
益

－

－

－

－

7,415

0.0

1,397,600

13.9

2,420,480

18.6

1,507,763

10.4

714,6544.9

793,1095.5

1,200,031
677,0176.7

720,582

7.2△56,140

721,548
1,143,890

8.8

1,276,590

9.8△6,894

前期繰越利益1,903,278

2,656,091

1,903,278

中間（当期）未処
分利益

2,623,861

3,932,682

2,696,387- 37 -

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2005/08/26 16:08:06③【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間は、中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

区分Ⅰ

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益

1,397,600

1,507,763

減価償却費

66,857

169,426

引当金の増加額

12,34825,345

受取利息及び受取配当金△640△1,380

支払利息及び社債利息

262,650

537,959

匿名組合投資利益△7,857△8,247

会員権評価損－4,049

固定資産除売却損－

3,365

売上債権の増加額△11,873△5,067

たな卸資産の増加額△1,259,714△7,754,464

仕入債務の増（減）額△314,654

549,261

91,520640,720

前受金の増加額
預り保証金の増（減）額△88,190

214,407

その他

8,189

△133,188

小計

156,234△4,250,050

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

5,428

8,808

利息の支払額△300,249△549,721

法人税等の支払額△347,846△583,639

営業活動によるキャッシュ・フロー△486,431△5,374,602

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少額

36,465

264,955

有価証券取得による支出－△10,000

有価証券の償還による収入－40,000

有形固定資産の取得による支出△1,815,524△1,860,934

有形固定資産の売却によ
る収入

－

2,095

投資有価証券取得による
支出

△228

△10,629

出資金取得による支出△144,444△645,049

出資金の回収による収入

92,202

134,561

出資金の売却による収入－

203,000

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

1,121

2,275

△47,118△80,161△1,877,527△1,959,887- 38 -

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区分
Ⅲ

注記
番号

2005/08/26 16:08:06

前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増（減）額△651,900

207,100

長期借入による収入

8,189,000

12,807,000△4,585,822△9,457,696

社債発行による収入

250,000

520,455

配当金の支払額△20,580△20,580

長期借入金の返済による支出

株式の発行による収入

1,141,200

3,787,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,321,898

7,843,796

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,957,938

509,306

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高2,091,322

2,091,322

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,049,261

2,600,629※- 39 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの
同左

その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
同左②

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
時価法（2）デリバティブ
同左（2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産① 販売用不動産、仕掛販売用(3）たな卸資産① 販売用不動産、仕掛販売用(3）たな卸資産① 販売用不動産、仕掛販売用

不動産
個別法による原価法

不動産

不動産
同左

② 貯蔵品
最終仕入原価法
法―――――

基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

①

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）有価証券

同左
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に

（自
至

②

貯蔵品

同左
②

貯蔵品

同左

(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物
構築物

15～50年10～20年

車両運搬具
工具器具備品

５～６年
３～15年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アは、社内における見積利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

同左

同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間期負担額を計上しての支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しており

おります。

ます。

- 40 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

項目

（自
至

2005/08/26 16:08:06

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中

め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事間会計期間末において発生していると認められる額を計上して業年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上しておりまおります。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末におけ同左る役員退任慰労金規程に基づく
中間期末要支給額を計上しておす。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりまります。
４．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

す。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左

同左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップにつ(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左

いて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左

(3)

ヘッジ方針
同左

(3)

ヘッジ方針
同左

(4)

ヘッジの有効性評価の方法(4)

ヘッジの有効性評価の方法

収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略し

同左

同左

─────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、ております。
６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日からかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

- 41 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項

ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るもの

2005/08/26 16:08:06

（自
至
(1)

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

消費税等の会計処理
同左

（自
至
(1)

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

消費税等の会計処理
同左

は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。

─────(2) 匿名組合出資の会計処理(2) 匿名組合出資の会計処理

当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持分相

当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合出資時

当額を「出資金」として計上しております。匿名組合出資時に「出に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに同額をについては、「営業損益」に計上するとともに同額を「出資金」に「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価額を含む）の払い戻しについて
は、「出資金」を減額させており証券」を減額させております。

ます。

- 42 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（1）中間貸借対照表

──────

（イ）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券を当中間会計期間より「投資有価証券」に計上しております。
前中間会計期間及び前事業年度末の要約貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております当該金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間

187,162千円

前事業年度末の要約
貸借対照表

428,156千円（ロ）前中間会計期間において、固定資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「投資有価証券」の金額
は17,910千円であります。
──────

（2）中間損益計算書
前事業年度まで売上高の内訳科目は、「流動化売上高」、「開発分譲売上高」、「賃貸売上高」により区分表示しておりましたが、当中間会計期間より事業活動をより明確に表示するため、「流動化売上高」に含まれていた「投資用新築賃貸マンション売上」を「開発事業売上高」と改めたうえ事業の性質が類似する「開発分譲事業」と併せ、「開発事業売上高」として区分することに致しました。また、「流動化売上高」に含まれていた「フィー収入」を「ファンド事業売上高」として区分することに致しました。これに伴い、対応する営業原価の内訳科目についても「流動化事業原価」、「開発事業原価」、「賃貸事業原価」、「ファンド事業原価」に変更いたしました。
なお、変更後の方法に基づき前事業年度及び前中間会計期間の売上高及び売上原価を示すと次のとおりとなります。
区分

前中間会計期間

前事業年度

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高
１．流動化事業売上高

6,044,390

8,631,060

２．開発事業売上高
３．賃貸事業売上高

3,232,272
677,621

4,209,934
1,501,395

４．ファンド事業売上高
売上合計
Ⅱ

98,231

171,731

10,052,516

14,514,122

売上原価

１．流動化事業原価

4,672,474

7,111,923

２．開発事業原価
３．賃貸事業原価

3,020,085
297,080

3,854,689
623,557

４．ファンド事業原価
原価合計- 43 -

198

6,655

7,989,838

11,596,825

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）（1）

──────

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（1）

──────

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸ビル（建物：286,348千円、土地：606,759千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

（2）──────

（2）──────

（2）販売用不動産
従来、賃貸物件として保有していた賃貸
ビル（建物：307,119千円、土地：308,500
千円）については、事業方針の変更に伴い（3）──────

（3）外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割10,652
千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 44 -

販売用不動産へ振り替えております。
（3）──────

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年５月31日）

当中間会計期間末（平成17年５月31日）

前事業年度末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

715,534千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

637,108千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務599,273千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

現金及び預金販売用不動産35,000 千円
4,873,240

販売用不動産
仕掛販売用不動産

7,096,357 千円
10,875,917

現金及び預金販売用不動産35,000 千円
8,864,749

仕掛販売用不動産
建物

7,320,101
1,990,942

建物
土地

1,793,219
4,446,291

仕掛販売用不動産
建物

5,362,389
1,816,425

土地

4,361,362

計

24,211,786

土地

4,446,291

計18,580,646

計

20,524,856(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

2,323,000 千円
2,732,948
11,573,793
16,629,741※３．消費税等の取扱い(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定(2）担保付債務は次のとおりであります。

3,077,000 千円

短期借入金
１年以内返済予定

6,488,748

長期借入金
長期借入金

20,912,193※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相4,487,148

長期借入金
長期借入金

11,346,445

計

3,244,000

9,619,719

計※３．

17,350,867

─────

同左

殺して流動負債「その他」に含めて表示
しております。
４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

個人
13,528千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行個人
15,729千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づうため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ

く当中間期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

個人

15,982千円

５．
─────

貸出コミットメ
ントの総額

1,000,000千円

借入実行残高差引額－
1,000,000- 45 -

貸出コミットメ
ントの総額

1,000,000千円

借入実行残高80,000

差引額

920,000

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

31,275千円
997

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

35,445千円
2,218

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

47,945千円
625

役員報酬
給与手当

46,875
123,373

役員報酬
給与手当52,155
157,412

役員報酬
給与手当95,400279,013

賞与引当金繰入額
退職給付費用

4,681
4,700

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,816
4,193

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,816
8,777

役員退職慰労引当金
繰入額

7,317

役員退職慰労引当金
繰入額

15,043

役員退職慰労引当金
繰入額

16,110

法定福利費
福利厚生費

18,593
2,350

法定福利費
福利厚生費

25,221
2,112

法定福利費
福利厚生費

40,607
14,509租税公課
地代家賃

28,126
780

租税公課
地代家賃

56,988
570

租税公課
地代家賃

58,613
1,560

減価償却費
支払報酬

3,397
6,370

減価償却費
支払報酬

7,223
12,771

減価償却費
支払報酬

6,707
15,755

支払手数料

38,402

支払手数料
貸倒損失

87,49013２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産２．減価償却実施額
42,573千円
513千円

有形固定資産無形固定資産２．減価償却実施額
37,834千円
771千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係との関係（平成16年５月31日現在）
現金及び預金勘定
4,462,490千円（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
2,785,368千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△413,228

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△184,738

現金及び現金同等物

4,049,261

現金及び現金同等物

2,600,629- 46 -

有形固定資産無形固定資産91,867千円
1,026千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

1,152

1,075

76

無形固定資産(ソフトウェア)21,687

1,805

19,881

合計

22,8392,880

19,958（注）

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,1802,351

11,829

車両運搬具

14,180587

13,592

工具器具備品21,606

2,936

18,670工具器具備品10,122

1,349

8,772

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

3,178

6,859

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

2,175

7,863

合計

45,8258,466

37,358

合計

34,341

4,112

30,228

取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の

同左

（注）

中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお２．未経過リース料中間期末残高相当額ります。
２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

4,617千円
15,340千円

１年内１年超

9,855千円
27,503千円

１年内１年超

7,558千円
22,669千円

合計

19,958千円

合計

37,358千円

合計

30,228千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高

は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

す。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,354千円
2,354千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 47 -

4,353千円
4,353千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

3,945千円
3,945千円

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,293

14,511

2,217

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

799

174

12,91815,310

2,391

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券40,000

金融債

当中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
当中間会計期間は、中間連結財務諸表の注記として記載しているため下記項目についてのみ記載しております。
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,694

14,9692,274

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

899

274

13,31915,868

2,548

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券20,000金融債- 48 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間については中間連結財務諸表の注記として記載しているため該当はありません。
前中間会計期間（自平成15年12月１日 至平成16年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）
当中間会計期間については中間連結財務諸表の注記として記載しているため該当はありません。
前中間会計期間（自平成15年12月１日 至平成16年５月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 49 -

2005/08/26 16:08:06

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

129,315円40銭

１株当たり純資産額

23,510円44銭

１株当たり純資産額

19,829円73銭

１株当たり中間純利益

29,602円07銭

１株当たり中間純利益

3,801円64銭

１株当たり当期純利益

2,833円01銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

24,939円16銭

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当２株、また平成16年11月19日付で１株につき５株の株式分割を行っております。

２株、また平成16年11月19日付で１株につき５株の株式分割を行っております。

なお、当該分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間における１株当た

なお、当該分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前事業年度における１株当たり情

り情報については、以下のとおりとなります。

報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
9,943.36円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

12,931.54円
2,960.21円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,493.92円

利益金額については、新株予約権残高を有しておりますが、当社株式は非上場であ3,694円25銭
たり中間純利益金額
当社は、平成16年７月20日付で１株につき2,577円65銭
たり当期純利益金額
当社は、平成16年７月20日付で１株につき2149.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純

り、かつ店頭登録もしていないため、記載
しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

当中間会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前事業年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

720,582

1,276,590

793,109－－－

720,582

1,276,590

793,109

24,342335,800

279,953

－

－

－

4,551

9,761

27,733

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか――――――った潜在株式の概要- 50 -――――――――――――

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
株式分割（無償交付）の件
平成16年５月12日開催の当社取締役会の決（自至当中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）――――――

議に基づき、平成16年７月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたします。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

30,080株(2) 分割の方法
平成16年５月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日
平成16年６月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間及び前事業年度
における１株当たり情報、並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は以下のとおりとなります。なお、前中間会計期間における１株当たり情報は、前期首に平成15年６月29日に行われた株式併合（50株を１株に併合）が行われたと仮定して算定しておりま
す。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

46,781円
49銭

64,657円
70銭

49,716円
80銭

1株当たり
中間純利益

1株当たり
中間純利益

1株当たり
当期純利益

7,976円
91銭

14,801円
03銭

10,747円
04銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額に
ついては、
新株予約権
を有してお
りますが、
非上場であ
りかつ店頭
登録もして
いないた
め、期中平
均株価が把
握できませ
んので記載
しておりま
せん。

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益
12,469円
58銭

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額に
ついては、
新株予約権
を有してお
りますが、
非上場であ
りかつ店頭
登録もして
いないた
め、期中平
均株価が把
握できませ
んので記載
しておりま
せん。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 51 -

前事業年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）――――――

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成15年12月１日 至 平成16年11月30日）平成17年２月28日関東財務局長に提出。

- 52 -

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

2005/08/26 16:08:06

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:06:52

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月30日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年12月１日から
平成17年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社及び連結子会社の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:06:52

独立監査人の中間監査報告書

平成16年８月６日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷澤

力

印

代表社員
関与社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成15年12月１日から平成16年11月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成16年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:06:52

独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月30日

東誠不動産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮石

知子

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成17年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日
から平成17年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。