中小企業の事業主の皆さま「業務改善助成金特例コース」のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に業況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。
■申請期限：令和4年3月31日まで※ 賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

ここがポイント
業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上等に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画において計上された経費(＝関連する経費）についても助成対象として拡充されます。
対象となる事業者（事業場）

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

● 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者● 令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）
支給要件

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

● 就業規則等により※、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること※就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

● 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと※生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払うことが必要です。

助成額・助成率

助成額

助成率

最大100万円

3／４※対象経費の合計額×補助率3／4

助成対象
以下Aのほか、業務改善計画に計上されたBも助成の対象となります。

A 生産向上等に資する設備投資等

機械設備※、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など

B 関連する経費※

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども対象※「関連する経費」は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます特例コースの活用
助成額の上限

ご利用の流れ
「交付申請書・事業実施計画など」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は令和4年3月31日（木））※1

上限額

審査

交付決定後、提出した計画に沿って取り組み※2を実施
労働局に事業実施結果を報告
審査

引き上げ
労働者数

1人

30万円

2人〜3人50万円

4人〜6人70万円

7人以上100万円■助成金の要綱・要領や、申請書の記載例を掲載している「申請様式」
等は、こちらからダウンロードできます。

交付額確定後、労働局に支払請求を提出

支 給※1 申請期限を延長する場合は、別途お知らせします。
また、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
※2 交付決定前に行った設備投資等は助成対象となりません。

[参考]◆日本政策金融公庫では､事業場内最低賃金の引き上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。詳しくは、事業場がある
都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫

特例コースの活用例 (「関連する経費」の助成対象の拡充)
生産性や労働能率の向上を図るための特例コースの活用例を紹介します。
デリバリーサービスを拡大

サテライトオフィスを設置

A 生産性向上等に役立つ設備投資等

飲食店でデリバリーサービスを拡大するに当たり、機動的に配送できるデリバリー用3輪バイクを導入

サテライトオフィスを設置し、リモートワークの環境を整備するため、テレワー
ク関連機器を新たに導入

B 関連する経費

これまでの店舗内飲食だけでなく、さらにデリバリー・サービスを拡大したことを幅広く周知するために、広告宣伝（広告宣伝費）を実施

テレワーク関連機器の導入に合わせて、コピー機、プリンター、事務机・椅子等も導入し、サテライトオフィスの業務環境を整備

配達の効率化とサービス内容の幅広い周知により、多くの顧客を獲得し、生産性が向上

オフィス内の業務環境全体を整備することにより、テレワークの機能性アップや業務効率化が図られ、生産性が向上

成果

お問い合わせ先
業務改善助成金コールセンター

電話番号：03（6388）6155 （受付時間 平日8:30〜17:15）
ご不明な点やご質問等について、お気軽にお問い合わせください。

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局

雇用環境・均等部（室）です。

（R4.1.12）

「業務改善助成金（通常コース）」のご案内〜令和４年３月末まで申請期限を延長します〜『業務改善助成金（通常コース）』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の概要

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

賃金引上げ

設備投資等に要した費用の一部を助成

設備投資等
詳しくはHPをご覧ください！

概 要
コース区分30円コース

業務改善助成金※令和４年２月１日以降も申請を受け付けます（※３）
引上げ額

30円
以上

引き上げる
労働者数

助成上限額

１人

３０万円

２〜３人

５０万円

４〜６人

７０万円

７人以上

１００万円

助成対象事業場

10人以上（※1） １２０万円

45円コース

45円
以上

１人

４５万円

２〜３人

７０万円

４〜６人

１００万円

７人以上

１５０万円

10人以上（※1） １８０万円

60円コース

60円
以上

１人

６０万円

２〜３人

９０万円

４〜６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

10人以上（※1） ３００万円

90円コース

検索90円
以上

１人

９０万円

２〜３人

１５０万円

４〜６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

以下の２つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

助成率【事業場内最低賃金900円未満】（※2）
４／５
生産性要件を満たした場合は（※1）
９／１０（※2）【事業場内最低賃金900円以上】
３／４
生産性要件を満たした場合は（※1）
４／５ （※2）

10人以上（※1） ６００万円（※１）10人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者（※２）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※３）20円コースは、令和４年1月31日で受付を終了しています。

○ 助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。

助成対象の特例◆ PC、スマホ、タブレットの他、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります。※（※）特例事業者のうち、②生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限ります。

ご留意頂きたい事項◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 申請期限は令和４年３月３１日までです。

お問い合わせ先◆ 「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽にお問い合わせください。
電話番号：03-6388-6155 （受付時間 平日8:30〜17:15）

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出

審査※申請先は、各労働局雇用環境・均等部（室）

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果を報告

審査支給

働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫【参考１ ： 令和４年度の業務改善助成金（通常コース）のご案内（予定）】◆ 令和４年度においても、「令和４年２月１日からのコース」を、引き続き実施する予定です。
（※）ただし、令和４年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。

【参考２ ： 業務改善助成金特例コースのご案内】■申請期限：令和4年3月31日まで

特例コースの概要「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し（※Bの経費）､その費用の一部を助成するものです。

助成額・助成率
助成率：

助成対象

３／４

助成上限額：

引上げ
人数

１人

２〜
３人

４〜
６人

７人
以上

上限額

30万円

50万円

70万円

100万円

A 生産向上等に資する設備投資等

機械設備※、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など

B 関連する経費※

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など（※PC、スマホ、タブレットの新規購入、物自動車なども対象）

厚生労働省（R４.２.１）

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

検索

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：03-6388-6155（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金特例コース② 業務改善助成金特例コース

検索

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：03-6388-6155（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業事業者が、令和３年７月 16 日～同年 12 月の間に事業場内最低賃金を 30 円以上引き上げ、設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大します。

③ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む事業主に対して、助成金を支給します。

④ キャリアアップ助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

キャリアアップ助成金

検索

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

⑤ 中小企業向け賃上げ促進税制
問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

賃上げ促進税制検索

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

⑥ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

検索

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

⑦ 事業再構築補助金
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088

事業再構築補助金＜IP 電話用＞03-4216-4080

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

検索

２．生産性向上に関する支援
先端設備等導入計画⑧ 固定資産税の特例措置

検索

問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・特例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援します。

⑨ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

検索

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

⑩ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

（⑨と同じ）

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）⑪ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050－8880－4053（平日 10:00～17:00）

ものづくり補助金

検索

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行
うための設備投資等を支援します。

持続化補助金⑫ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

検索

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞日本商工会議所 電話：03－6747－4602
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。

⑬ サービス等生産性向上 IT 導入支援補助金
問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－424

IT 導入補助金

検索

中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資する IT ツールの導入を支援します。

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援⑭ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

下請ガイドライン

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

検索パートナーシップ構築宣言⑮ パートナーシップ構築宣言

検索

問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑯ 官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

官公需基本方針検索「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

⑰ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需ポータルサイト

電話：03-3501-1669

検索

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑱ セーフティネット貸付制度

検索

問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

⑲ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

マル経融資

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

（日商）

検索
（公庫）

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑳ 建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

建設事業主等に対する助成金

検索

中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

㉑ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース）
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索事業主が、従業員の処遇や労働環境の改善に向けた「魅力ある職場づくり」（雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入）を行う場合に、助成金を支給します。

㉒ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

地域雇用開発助成金

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

検索㉓ 雇用調整助成金

雇用調整助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。

㉔ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口・各種ガイドライン㉕ 働き方改革推進支援センター

働き方改革推進支援センター

問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

検索

中小企業事業主からの賃金引上げに向けた経営・労務管理に関する相談に対して、経営・労務管理の専門家による無料相談と専門家派遣を行います。

㉖ 特別相談窓口の設置
問い合わせ先：全国の商工会議所、各都道府県商工会連合会他

最低賃金

特別相談窓口

検索

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

㉗ よろず支援拠点

よろず支援拠点

問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

検索

地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
下請かけこみ寺㉘ 下請かけこみ寺
問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺

検索

電話：03-5541-6655

中小企業・小規模事業者が抱える、取引に関するさまざまな悩みに対し、親身に対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

㉙ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus検索問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
上記でご紹介した各施策等について、より詳しくまとめています。

各都道府県労働局の問い合わせ先：厚生労働省ＨＰホーム＞厚生労働省について＞所在地案内＞
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（2022.1）