証券コード：6955

90期 報 告 書第2018年４月１日から2019年３月31日まで

目次

株主の皆様へ …………………………… １（第90回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 ………………………………… ２
連結計算書類…………………………… 17
計算書類 ………………………………… 25
監査報告書 ……………………………… 31

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第90期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当期は、当社グループの強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させたバッ
テリーソリューションを電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と今後拡大が期待されるIoT、モビリティ、社会インフラといった市場・顧客に向けた拡販に努めました。また、当社の新規戦略製品であり、かつ次世代電池として社会から注目いただいているSMD対応小型全固体電池を2018年12月よりサンプル提供を開始するとともに、さらなる高容量化と実用化に向けた取り組みを推し進めました。一方で、電子事業につきましては、社会からの要請の変化と進化に応じた選択と集中に努めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ10億16百万円減の721億13百万円と減収となりました
が、前期に引き続き費用の削減などに努めたことにより営業利益は前期に比べ１億57百万円増の８億23百万円、経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損などを含む営業外費用を計上しましたが、費用の削減に為替の影響も加わり、前期に比べ６億40百万円増の７億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前述の連結子会社の操業停止に伴なう会社清算に向けた子会社整理損などの特別損失を計上したことにより２億90百万円（前期は６億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当期の業績の詳細につきましては、当報告書の２ページから６ページをご覧ください。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
2019年度以降につきましては、当社グループは “電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献” する「スマートエナジーマネージャー」として、
SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を計画してまいります。電子事業につきましては、2019年４月26日に当社電子事業の一部であるフェライト、コイルデバイス、積層パワーインダク
タ、セラミックス部品（圧電部品）の４事業を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡する契約を締結いたしました。当社グループとしましては、引き続き市場で強みを発揮するバッテリーソリューションを軸においた事業展開を図り、さらなる収益力の改善に努め、企業価値の向上に繋げてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう
宜しくお願い申しあげます。
2019年６月

代表取締役社長
大橋 洋一

連結決算ハイライト
売上高

単位:百万円

80,745721億13百万円

73,682

73,12972,113

営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

8億23百万円

単位:百万円

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第87期
第88期
第89期
第90期
（当期）

単位:百万円△2億90百万円

167

78

823

△330

1

718

658

1,580
666

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第87期
第88期
第89期
第90期
（当期）

7億18百万円

単位:百万円△697

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第87期
第88期
第89期
第90期
（当期）

△630

△3,166△290

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第87期
第88期
第89期
第90期
（当期）

株主の皆様へ（第90回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

▶ 25

監査報告書

７ 億 18百万円（前期比６億40百万円増加）

８ 億 23百万円

▶ 31

ご参考

営業利益

（前期比10億16百万円減少）

経常利益

▶ 17

計算書類

721 億 13百万円▶2

連結計算書類

売上高

▶1

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響
や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させたバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と、今後大きな成長が期待されるIoT、モビリテ
ィ、社会インフラといった国内外の新たな市場・顧客に向けて拡販に努めました。この結果、将来拡大が見込まれるガスなどのスマートメータの遠隔検針用途向けリチウム電池をはじめとした新規顧客を開拓しました。また、次世代電池として市場から注目されている
SMD対応小型全固体電池のサンプル提供を開始し、高容量品開発と並行し同電池の実用化に向けた取り組
みを推し進めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業はコンシ
ューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したものの、工業用途向けニッケル水素電池
やリチウム電池などが減少し、事業全体の売上高が減
少しました。電子事業も液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しましたが、積層パワーインダ
クタやスイッチング電源などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前期に比べ10億16百万円（△1.4％）減の721億13百万円となりました。

損益面につきましては、売上減や原材料価格高騰の影響があったものの、技術VEやコストダウン、全社で取り組んだ費用の削減、為替影響により、営業利益は前期に比べ１億57百万円増の８億23百万円となりました。
経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損や支払利息などを含む営業外費用７億円を計上しましたが、為替差益
３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前期に比べ６億40百万円増の７億18百万円となりました。
一方で、前述の連結子会社の操業停止に伴ない会社
清算に向けた子会社整理損などを特別損失として６億92百万円計上したことや税金費用が増加したことにより、前期に比べ損失幅は減少したものの、２億90
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は６億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（前期比１億57百万円増加）

親会社株主に帰属する
当期純損失△２ 億 90百万円（前期比３億40百万円改善）

▶ 34

2

事業別の概況
売上高477億63百万円（前期比７億73百万円減少

➡

電池事業

）

66.2%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はアルカリ乾電池が増加したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が減少し、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の
海外のOEM販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。アルカリ乾電
池は、消費者の購買スタイルの移り変わりにより実店舗販売で伸長が鈍るなか、インターネット販売向
けが伸長し、国内の市販・セットイン用途向けも堅調に推移したことにより、前期を上回りました。リ
チウム電池は、国内外の住警器用途向けの交換需要が延伸したこと、スマートメータ用途向け市場の立
ち上がりが遅れたことなどにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ７億73百万円減の477億63百万円となりました。

売上高

3

721億

49,408 48,536 47,763

2016年度
第88期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

（百万円）

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池株主の皆様へ

243億50百万円（前期比２億42百万円減少

▶1

事業報告

売上高

➡

電子事業

33.8%

）

主要な事業内容
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダクタ、セラミッ
クス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

24,273 24,592 24,350

2017年度
第89期

2018年度
第90期
（当期）

▶ 17

計算書類

2016年度
第88期

ッチング電源などが減少し、前期を下回りました。
製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用
途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカ
メラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。トナーは、市場における在庫調整などの影響により、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用
信号処理モジュールは、各種液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。スイッチン
グ電源は、半導体装置用途向けなどは堅調に推移した
ものの、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ２億42百万円減の243億50百万円となりました。

▶2

連結計算書類

13百万円

電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュール（百万円） などが増加したものの、積層パワーインダクタやスイ

売上高

▶ 25

監査報告書

車載用途向けトランス

プレーナトランス

▶ 31

ご参考

積層パワーインダクタ

DC-DCパワーモジュール

産業機器用途向け電源

▶ 34

4

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池の生産設備の増強や当社グループ会社の工場建屋新設など、総額18億94百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

高崎工場（群馬県）

電池製造設備増設

2019年3月

株式会社FDKエンジニアリング

工場建屋新設2018年5月⑶

資金調達の状況

当社は、2018年８月22日付にて第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）65,000個を発行し、当期中にそのすべてが行使されたことにより、6,815百万円を調達いたしました。

⑷

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、 “電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献” する「スマートエナジーマネージャー」
として、お客様に “One FDK” でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホル
ダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。

5

家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電
池、リチウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成長が期待されるIoTやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において
新 規 顧 客 開 拓 と 拡 販 に 努 め て ま い り ま す。ま た、
SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。
当社グループは「スマートエナジーマネージャー」
としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。

株主の皆様へ⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2016年度
第88期

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

売上高80,74573,682

73,12972,113

営業利益（△損失）

1,580

△330

666

823

経常利益（△損失）

658

△697

78

718

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）167△3,166△630△290

１株当たり当期純利益（△損失）5.99△113.04△22.53△9.91

54,217

49,13251,054

54,145

区分

（円）

総資産

（百万円）

2015年度
第87期

区分

売上高

2016年度
第88期

2017年度
第89期

2018年度
第90期（当期）

50,18855,80357,23266△2,054△463△184

経常利益（△損失）△453△2,39296

209△1,322△2,692

1,642

64△47.20△96.13

58.64

2.21

46,22442,73844,625

48,168

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

▶ 31

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2015年度は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。
4．2016年度は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。
5．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
6．2018年度（当期）は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係
会社出資金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。

▶ 25

監査報告書

53,517

営業利益（△損失）
当期純利益（△損失）

▶ 17

計算書類

②当社の財産および損益の状況の推移▶2

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2015年度は、期後半の急激な為替変動による損益の悪化および一部子会社での退職給付債務に関する会計処理の変更などに
より1,580百万円の営業利益となりました。国内外の事業所の固定資産減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、167百万円となりました。
4．2016年度は、電池事業での円高による影響に加え、電子事業での売上の大幅な減少により330百万円の営業損失となりました。国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失2,403百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,166
百万円となりました。
5．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
6．2018年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶1

事業報告

2015年度
第87期

▶ 34

6

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］資本金当社の出資比率

490 百万円

100％

16,800 千米ドル

100％

15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

100％

主要な事業内容
各種製造設備の設計、製作および販売
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DC
パワーモジュールの製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(0.01)％

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．SUZHOU FDK CO., LTD.は、当期中に操業を停止いたしましたので、重要な子会社から削除いたしました。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南一丁目６番41号

場

湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

7

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

当社グループ
東京都港区港南一丁目６番41号

営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］
海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

中国・厦門[スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、コイル
デバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］▶2④FDK ELECTRONICS GMBH

連結計算書類

場
湖西工場
［トナー］
山陽工場
［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

▶1

事業報告

当

株主の皆様へ＜FDKグループの主要拠点（2019年４月１日現在）＞⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.

▶ 17

PT FDK INDONESIA

インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］❼福岡営業所

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.
米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

シンガポールタイ・バンコク計算書類②FDK SINGAPORE PTE. LTD.

❶

③FDK HONG KONG LTD.
中国・香港

鳥取工場

高崎工場

▶ 25

❷

❼

❻

❺

❹

❸◆
④

鷲津工場

湖西工場

▶ 31

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

山陽工場

PT FDK INDONESIA▶ 34（ほか、連結子会社3社、持分法適用関連会社１社）
8

⑻従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,557名

414名減

2,041名

22名減

44.8歳

20.5年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

18,400百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑾

その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、2019年４月26日の取締役会にて2019年７月１日付で当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を2019年７月１日付で長野日本無線株式会社に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

9

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
普

通

株

式

株主名

株主数（前期末比）
16,910名（3,139名増）（注）1．2018年８月６日の取締役会決議にもとづき第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。
2．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。前項および株式併合
により発行済株式総数は34,536,302株となっております。

持株比率
(％)

富士通株式会社
20,295BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
635
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
富士電機株式会社
339

58.81

ML PRO SEGREGATION ACCOUNT

302

0.88

株式会社SBI証券

271

0.79

SMBC日興証券株式会社
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
マネックス証券株式会社

268

0.78

237

0.69

185

0.54

松井証券株式会社

164

0.48

本田

152

0.44

清隆

1.84
0.98

▶2

▶ 17

計算書類

資本金

持株数
（千株）

連結計算書類

発行済株式の総数

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式27,765株を含む）⑶

当社への出資状況

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶1

発行可能株式総数（注）2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款一部変更が決議され、同日付で当該規定を削除しております。また、同株主総会において、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合が決議され、これにより発行可能株式総数は普通株式51,000,000株となっております。

⑵

大株主

事業報告

株式の種類

⑷

31,709,007,153円 （注）持株比率は、自己株式（27,765株）を控除して計算してお（注）2018年８月６日の取締役会決議にもとづく第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴ない、2019年３月31日時点での資本金の額は3,407,785,640円増加いたしました。

ります。

▶ 25

外国人
1,633千株（4.7%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,009千株（60.8%）

株価（円）※10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

2,000

▶ 31

1,000
0

4 5
2018

売買高（千株）30,000678

9

10 11 12

1 2
2019

ご参考

34,536千株
個人・その他
9,942千株（28.8%）＜株価および売買高の推移＞
2019年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,950千株（5.7%）

監査報告書＜所有者別構成比率＞

3

15,0000▶ 34

10

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2019年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

大

橋

洋

一

執行役員社長

取

締

役

川

﨑

健

司

執行役員副社長 コーポレート本部長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

取

締

役

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長
富士通株式会社執行役員常務
株式会社川崎フロンターレ監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
Fujitsu (China) Co., Ltd.監事
富士通リース株式会社取締役
富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社監査役
富士通エレクトロニクス株式会社取締役

取

締

役

営業本部長

湯

浅

一

生

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役（注）1．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役松島等氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役木下高志氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任し、取締役（監査等委員）に就任い
たしております。
6．取締役（監査等委員）望月道正氏は、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
7．取締役川﨑健司氏は、2019年４月１日付で当社コンポーネント・モジュール事業本部長に就任いたしております。
8．取締役湯浅一生氏は、2019年４月１日付で富士通キャピタル株式会社代表取締役社長に就任いたしております。
9．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役湯浅一生氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

11

株主の皆様へ⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区
締

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

６名（１名）

39,405千円 （540千円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）（うち社外取締役）

４名（２名）

19,961千円 （ 4,320千円）⑷▶2

連結計算書類（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。
（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．取締役および取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および辞任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

▶1

事業報告

取

分

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

▶ 17

計算書類

役

▶ 25

監査報告書

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

村嶋

純

一

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べて
おります。

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会12回に、また監査等委員会12回に出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

▶ 31

ご参考

役

取

▶ 34

12

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 62百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 62百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

13

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

▶2

▶ 17

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

▶ 25

▶ 31

ご参考

（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

監査報告書（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委
員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

▶1

計算書類

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

事業報告

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 34

14

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

15〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、
製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2015年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。

▶ 17

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 25

▶ 31

ご参考

（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

▶2

監査報告書

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

▶1

計算書類

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 34

16

連結計算書類
連結貸借対照表科目

2019年３月31日現在（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

37,08533,318

現金及び預金

8,734

3,720

受取手形及び売掛金

18,476

20,316

たな卸資産

8,893

8,236

その他

1,082

1,150

貸倒引当金

37,87540,563

支払手形及び買掛金

14,092

15,230

短期借入金

18,40019,455

リース債務

344

468

未払法人税等その他△105

17,05917,73615,803

16,372

建物及び構築物

6,146

6,153

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

4,526

4,952

工具、器具及び備品

984

984

2,540

2,535

有形固定資産

土地

固定負債
リース債務
繰延税金負債

326

336

4,711

5,072

5,989

6,196

469

553

198

195

4,263

3,847

長期未払金

675

1,216

その他

382

383

43,864

46,760

負債合計

リース資産

1,341

1,282

純資産の部

建設仮勘定

263

464

株主資本

12,2075,683

資本金

31,70928,301

無形固定資産

481

502

借地権等

481

502

投資その他の資産775862

投資有価証券

193

204

関係会社出資金

資本剰余金

26,37622,968

利益剰余金△45,829△45,539

自己株式
その他の包括利益累計額

△48

△47

△1,931△1,393

111

197

長期貸付金

2

1

繰延税金資産

65

106

その他

401

351

非支配株主持分

貸倒引当金

△0

△0

純資産合計

10,2804,293

54,14551,054

負債純資産合計

54,14551,054

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

17

流動負債

△101

固定資産

前期
（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

その他有価証券評価差額金

2738

為替換算調整勘定806

948△2,765△2,38044

退職給付に係る調整累計額

2018年４月１日から2019年３月31日まで
科目

内訳

合計
72,11360,317
11,795
10,971
823
37
556
151
549

621
71

▶2

700
718

692
26

▶ 17

計算書類

270
45

594

▶1

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

（単位：百万円）
金額

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
子会社整理損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

株主の皆様へ

連結損益計算書

316
△290
0
△290

▶ 25

監査報告書
▶ 31

ご参考
▶ 34

18

連結株主資本等変動計算書

2018年４月１日から2019年３月31日まで
株主資本

項目
当期首残高

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

新株
非支配 純資産利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 予約権 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

資本金

資本
剰余金

28,301

22,968 △45,539

3,379

3,379

△47

5,683

38

948

△2,380△1,393

―

4

4,293

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△290

6,759

6,759

△290

△290

新株予約権の発行
新株予約権の行使

27

27

自己株式の取得

△0

―

55

55

△55

―

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△0
△10

△141

△385

△537

―

0

△537

当期変動額合計

3,407

3,407

△290

△0

6,524

△10

△141

△385

△537

―

0

5,986

当期末残高

31,70926,376 △45,829△48

12,20727

806△2,765△1,931―

4

10,280（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

1955

株主の皆様へ

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

▶2

連結計算書類
▶ 17

計算書類
▶ 25

監査報告書
▶ 31

ご参考

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 12社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
パートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE
PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS
GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結
決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行なっております。

▶1

事業報告

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、
移動平均法または先入
先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

▶ 34

20

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴なう、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年
３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度５百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106百万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結
会計年度０百万円）は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。

21■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 39,507百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 4百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

FDK㈱

場所

用途

種類

高崎工場
（群馬県高崎市）

処分予定資産建設仮勘定

湖西工場（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
建設仮勘定

静岡県賀茂郡

遊休資産

土地

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事
業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

株主の皆様へ（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

8,734

8,734

―

（2）受取手形及び売掛金

18,476

18,476

―

104

104

―

貸倒引当金（※1）

△101

△101

―

資産計

27,213

27,213―（1）支払手形及び買掛金

14,092

14,092―（2）短期借入金

18,40018,400―（3）未払金（流動負債）

1,359

1,359

―

（3）投資有価証券

814

805

△9

（5）長期未払金（※3）

1,211

1,197

△13

35,87735,854

△22

(0)

(0)

―

負債計
デリバティブ取引
（※4）

▶ 25

監査報告書

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

▶ 17

計算書類

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額

▶2

連結計算書類（4）リース債務（※2）

▶1

事業報告
▶ 31

株式

66

104

38

合計

66

104

38

ご参考

（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

▶ 34

22

（4）リース債務、ならびに（5）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
評価
区分
時価
取引の種類等損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以
外の取引

売建
米ドル

165

―

△0

△0

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………297円79銭
１株当たり当期純損失（△） …………………… △9円91銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式の併合をしたと仮定して算定しています。

■重要な後発事象に関する注記（会社分割および承継会社の株式譲渡）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年
７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミック
ス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。
以下「対象４製品事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

23

1．会社分割および株式譲渡の目的
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に “One FDK”
でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基
盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継いたします。
2．会社分割および株式譲渡の趣旨（1）会社分割および株式譲渡の日程
最終合意書承認取締役会決議
2019年４月26日
最終合意書締結日

2019年４月26日

新設会社の設立日2019年５月15日

吸収分割契約締結日

2019年５月15日

会社分割効力発生日

2019年７月１日（予定）

株式譲渡日
2019年７月１日（予定）（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。
（4）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継するものといたします。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき
債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しております。
（8）株式譲渡の概要
当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡する予定です。

株主の皆様へ

3．会社分割の当事会社の概要（1）名称

FDK株式会社

FDKコンポーネント
事業分割準備株式会社（2）資本金31,709百万円

未定（3）設立年月日

1950年2月7日

2019年5月15日（4）事業内容

電池および電子部品の製造販売

電子材料・磁性材料の製造売買（予定）（5）従業員数

2,041名未定

4．会社分割の当事会社の概要（1）分割する部門の事業内容
FDKの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・
積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部（2）分割する部門の事業内容
2019年３月期
連結実績(b)

比率
（a/b）

1,938

72,113

2.7%

▶2

▶ 17

計算書類

売上高
（百万円）

対象４製品
事業実績(a)▶1

連結計算書類承継会社(2019年７月１日時点の予定）

事業報告

分割会社
(2019年３月31日現在）

5．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100.0％）（2）譲渡株式数

未定（3）譲渡価額

備忘価額（１円）

▶ 25

監査報告書

（4）異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 31

ご参考
▶ 34

24

計算書類
貸借対照表

2019年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期
（ご参考）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

24,453

4,942

184

776

896

15,210

16,293

商品及び製品

1,152

1,241

仕掛品

1,955

1,907

904

1,046

未収入金

1,857

1,532

その他

1,698

1,429

貸倒引当金

△76

△78

19,747

20,171

10,66911,004

建物及び構築物

4,493

4,802

機械装置

3,585

3,512

10

12

固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

550

646

1,701

1,711

282

176

前期
（ご参考）

建設仮勘定

45

142

無形固定資産

388

397

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他

36,431660
351
11,451
19,344
135
2,268
1,508
264
412
33
2,485
254
1,515
14
13
687

39,331646
395
12,07321,017
218
2,682
1,585
258
388
64
2,911
146
1,501
14
19
1,229

負債合計

38,91642,242

9,223
31,70926,22525,998
227△48,66240△48,702△48,702
△48
27
27

2,344
28,301
22,81722,590227△48,727
40△48,767△48,767
△47
38
38

純資産の部

388

397

投資その他の資産

8,689

8,769

投資有価証券113

124

関係会社株式

3,453

3,453

関係会社出資金

4,847

4,994

276

198

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△0

△0

純資産合計

9,251

2,382

48,16844,625

負債純資産合計

48,16844,625

土地
リース資産

借地権等

その他
貸倒引当金
資産合計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
25

当期

負債の部
28,421

売掛金

原材料及び貯蔵品科目

2018年４月１日から2019年３月31日まで

株主の皆様へ

損益計算書（単位：百万円）
金額

科目

内訳

▶1

合計
57,232
48,949
8,283
8,467
△184
566
126

事業報告
▶2

692

153
145

連結計算書類

298
209

146
71

▶ 17

217
△7

△72
△0

計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息・配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
関係会社出資金評価損
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△72
64

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書
目（単位：百万円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
新株
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 予約権 合計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰余金 合計
28,301 22,590
227 22,817
40 △48,767 △48,727
△47
2,344
38
38
―
2,382
3,379

3,379
64

27

3,407
25,998

6,759

6,759

△0

64
―
55
△0

64
55
―
△0

△0
△48

6,879
9,223

64

27

―
227

3,407
26,225―64
64
40 △48,702 △48,662

55
△55
△10

△10

―

△10

△10
27

△10
27

―
―

6,868
9,251

▶ 31

ご参考

当期首残高
当期変動額
新株の発行
3,379
（新株予約権の行使）
当期純利益
新株予約権の発行
新株予約権の行使
27
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,407
当期末残高
31,709

▶ 25

監査報告書

項

2018年４月１日から2019年３月31日まで▶ 34（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
26

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

27②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

■貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 33,601百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証… 4百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証………
4百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 8,755百万円
短期金銭債務 ……………………………… 4,232百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 22,039百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 14,301百万円
営業取引以外の取引（収入分） ……………… 710百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 19百万円

種類

高崎工場
（群馬県高崎市）

処分予定
資産

建設仮勘定

電子事業
製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
建設仮勘定

遊休資産

土地

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡

▶1

▶2

▶ 17

計算書類

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
電子事業製造設備については、前事業年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定
19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税
評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
固定資産減価償却超過額 ………………… 828百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損 …………… 945百万円
未払従業員賞与 …………………………… 289百万円
退職給付引当金 …………………………… 473百万円
確定拠出年金移行未払金 ………………… 314百万円
税務上の繰越欠損金 …………………… 5,843百万円
その他 ……………………………………… 416百万円
繰延税金資産小計 ………………………… 9,110百万円
評価性引当額 ………………………… △9,110百万円
繰延税金資産合計 ……………………………
―百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ……………… △11百万円
その他 ……………………………………… △1百万円
繰延税金負債合計 …………………………… △13百万円
繰延税金負債の純額 ………………………… △13百万円

連結計算書類用途■税効果会計に関する注記

事業報告

場所

株主の皆様へ

2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

▶ 25

監査報告書

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………
27,765株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から2,199株増加しております。
株式併合により、当期首から245,871株減少しておりま
す。

▶ 31

ご参考
▶ 34

28

■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

株式会社FDK
エンジニアリング所有
直接 100%なし

製品製造設備の購入 配当金の受取
資金の貸付
資金の貸付

250

―

―

6,963

短期貸付金

379

FDK販売
株式会社

所有
直接 100%なし

当社製品の販売
資金の運用

預り金

170

―

―

PT FDK
INDONESIA所有
直接99.99%
間接 0.01%SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
直接 100%

兼任

１名

なし

子会社
XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100%

兼任

１名

製品の購入
資金の貸付
製品の購入
資金の借入
原材料等の
有償支給
製品の販売
製品の購入
資金の借入

FDK AMERICA, INC.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

FDK HONG KONG
LTD.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

資金の運用

1,914

配当金の受取

25

製品の購入

5,668

買掛金

525

短期貸付金

804

長期貸付金

101

資金の貸付

919

製品の購入

2,683

買掛金

877

原材料等の
有償支給

※１

未収入金

870

製品の販売

2,345

売掛金

502

製品の購入

2,425

買掛金

656

資金の借入

500

短期借入金

500

製品の販売

6,853

売掛金

1,398

配当金の受取

86

製品の販売

4,767

売掛金

2,004

製品の販売

4,812

売掛金

1,009

配当金の受取130―（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．※１：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

29

科目

―

―

―

株主の皆様へ

2．兄弟会社等
属性

会社等の名称なし

関連当事者との関係
役員の兼任等なし

事業上の関係資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

62,500

支払利息

39

ファクタリング

12,495

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

18,400

買掛金

3,292

未払金

286

▶2

連結計算書類（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

▶1

事業報告

親会社 富士通キャピタル
の子会社
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………268円10銭
１株当たり当期純利益 ……………………………… 2円21銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。
１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式の併合をしたと仮定して算定しています。

▶ 17

計算書類

■重要な後発事象に関する注記（会社分割および承継会社の株式譲渡）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライ
ト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事
業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡する旨の契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

▶ 25

監査報告書

（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 31

ご参考
▶ 34

30

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月21日
FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

丸

山 高

廣瀬

雄 ㊞

美智代 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

31

株主の皆様へ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

▶1

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

丸

山 高

廣瀬

雄 ㊞

美智代 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

▶ 25

監査報告書
▶ 31

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

▶ 17

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

▶2

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
▶ 34

32

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13 第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年５月23日

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）木 下
社外取締役監査等委員
江 口
社外取締役監査等委員
神 谷

高
直
和

志 ㊞
也 ㊞
彦 ㊞

（注）取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

33

上

株主の皆様へ

ご参考 役 員2019年４月１日現在

●取締役
大
川
村
湯
木
江
神

橋
﨑
嶋
浅
下
口
谷

洋
健
純
一
高
直
和

一
司
一
生
志
也
彦

▶2

連結計算書類（注）取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

▶1

事業報告

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員・常勤）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）●執行役員
執行役員社長

大

橋

洋

一

川

﨑

健

司

（営業本部長）

執行役員副社長（社長補佐、コーポレート本部長 兼 コンポーネント・モジュール事業本部長）

池

田

憲

俊

庄

瀬

知

行

▶ 17

計算書類

執行役員常務（プロダクト事業本部長）

執行役員常務

（基盤技術・QA本部長 兼 基盤技術・QA本部全固体電池事業推進準備室長）

執行役員常務

長

野

良

古

瀬

彰

宏

岡

本

裕

之

平

野

芳

晴

▶ 25

（コーポレート本部副本部長）

監査報告書

執行役員

（営業本部長代理 兼 営業本部第一営業統括部長）

執行役員（営業本部第二営業統括部長）

執行役員（コーポレート本部CSR・コンプライアンス統括部長）

下

園

浩

史

渡

辺

伸

之

柳

川

浩

章

▶ 31

ご参考

執行役員
（プロダクト事業本部アルカリ電池事業部長）

執行役員（コーポレート本部ビジネス推進統括部長）

執行役員（プロダクト事業本部ニッケル水素電池事業部長）

▶ 34

34

ご参考 ト ピ ッ ク ス■世界最高水準の高電圧（3.0V）、SMD対応小型全固体電池を開発
当社は、株式会社富士通研究所（代表取締役社長：古田英範）と共同で2017年２月に開発したピロリン酸コバルトリチウム（Li2CoP2O7）を用いた3.0V出力可能なSMD対応小型全固体電池を
2018年12月に開発し、サンプル出荷を開始いたしました。
IoT機器やウェアラブル端末などさまざまな電池を搭載するアプリケーションが拡大、進展するなか、それらに適合するための電池に対する要求仕様はますます多様化しており、特に高エネル
ギー密度化や安全性向上に対するニーズが高まっています。これらのニーズに応える次世代電池
として全固体電池は各市場から注目されており、当社は高エネルギー密度、高安全性、長寿命などの特徴を有する電池として、ピロリン酸コバルトリチウムを用いた全固体電池の開発を進めてまいりました。
同開発品は、IoT機器やウェアラブル機器、RTC（Real Time Clock）、SRAM/MCUなどの半導体関連製品に加え、従来の電解液を使用した電池では適用困難な過酷な環境下（高温、真空など）で使用される産業機器や車載電装機器などでも安全・安心に電力を供給します。
さらに、2019年４月には、2018年12月のサンプル品に比べて、電池容量が3.5倍の500μAh、体積エネルギー密度は2.5倍の65Wh/Lにそれぞれ高めた高容量化品を開発し、同年５月より出荷を開始いたしました。
当社は、今回開発したサンプル品の出荷と並行し、引き続き全固体電池の開発と2020年度からの量産に向けた対応を進めてまいり
ます。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

■ FDK ＋ ASKUL 放り込むだけでラクに充電！
ニッケル水素電池専用自動充電器「Easy Charger」発売
当社は、アスクル株式会社（代表取締役社長：岩田彰一郎、
以下「アスクル」）が企画し、当社が開発、製造したニッケル水
素電池専用自動充電器「Easy Charger」を2018年９月から販売を開始いたしました。
本商品は、ニッケル水素電池の向き（＋極、－極）を気にせず投入口に放り込むだけで充電ができる、劣化したニッケル水
素電池やアルカリ乾電池などの充電式電池以外は充電されず別の排出口に自動排出されるといった特長をもつ自動充電器です。
本商品は、お客様のニッケル水素電池に対する「充電の手間が面倒」「充電してもパワーが続かない」といったお声を受け、お客様に関する膨大なデータを有するアスクルと電池技術のリーディングカンパニーである当社が試行錯誤を繰り返すことにより、不満点上位の “充電時の手間” と “充電後のパワー不足”を解消し、これまでのニッケル水素電池の充電器を超える使い勝手を実現いたしました。

35

10月

11月

12月

1月

2月

3月

■国内外で各種電池・電子製品をご紹介
当社は、当社グループが注力する領域であるIoT・モビリテ
ィ・社会インフラ市場に応える各種電池・電子製品を国内外の展示会でご紹介いたしました。
2018年11月には、ドイツ・ベルリンで開催された民生用エ
レクトロニクス・IT機器の展示会「ELECTRONICA」において、ニッケル水素電池や蓄電システム、リチウム電池などを出展いたしました。また、2019年１月に東京ビッグサイトで開催された「ウェアラブルEXPO」では、2018年12月に開発いたしましたSMD対応小型全固体電池や薄形一次・二次電池、リチウム電池残量表示システムなどをウェアラブル機器の設計者
および技術者向けにご紹介いたしました。
上記のほか、2019年２月に開催された「バッテリージャパン」に本年も引き続き出展し、SMD対応小型全固体電池などを中心に各種電池をご紹介いたしました。注目度の高い製品を展示したことで、３日間延べ人数で昨年比120％増と、当社ブースは非常に多くのお客様で賑わいました。
今後も当社は各種展示会への出展や協賛を通じて、市場、お客様のニーズの把握と当社ブランドの認知度向上に努め、 “電気エネルギーを効率的に利用する技術
でグローバルに社会に貢献” す る 「ス マ ー ト エ ナ
ジーマネージャー」として “One FDK” でサービス・価値を提供してまいります。

株主の皆様へ

メモ欄

▶1

事業報告
▶2

連結計算書類
▶ 17

計算書類
▶ 25

監査報告書
▶ 31

ご参考
▶ 34

36

37

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先毎年４月１日から翌年３月31日まで ( 電 話 照 会 先 )公 告 方 法毎年６月
毎年３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

電話 0120－232－711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

株式が「特別口座」に眠っていませんか？
1.「特別口座」について

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。
お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設いただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。
（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

これで手続きは完了です。
証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内
当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１～99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。
● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株

170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

60株

170株
（単元未満株式）

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当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ………………………………

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当社 IR 情報

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当社ホームページユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

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