2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

第 1 6 2 期 定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項①②

業務の適正を確保するための体制
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結計算書類の連結注記表⑤ 株主資本等変動計算書⑥ 計算書類の個別注記表
第162期（2019年４月１日～2020年３月31日）

保土谷化学工業株式会社
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hodogaya.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。
なお、本記載事項は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

表紙2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

１．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）に関して、会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

(１) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って行動します。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。

内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

(２) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。
取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、「リスクマネジメント委員会規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化します。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(４) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。
執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、グループ経営を円滑に遂行します。

当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部において管理運営する体制を採ります。

(６) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定し、適切に運用します。

①監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。
②内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、

事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。

③内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

(７) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定し、適切に運用します。

監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を
要します。

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業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(８) 当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である
取締役を除く。）に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定し、適切に運用します。

①当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに応じます。

②当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループの業務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に報告します。

③当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

(９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定し、適切に運用します。

当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

(10) ＩＴの活用

当社グループは、内部統制を達成するため、ＥＲＰシステム導入により、ＩＴセキュリティの確保、
ファイル管理の明確化（証跡管理）等を行います。

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業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。

(１) 法令等遵守に関する取り組み

法令及び社内規程類の遵守を目的として、役員や従業員に向けた、コンプライアンス研修を実施しています。

法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、当社内部統制部長及び外部弁護士を通報先とする内部通報窓口を設置し、コンプライアンス研修等を通じて、従業員へ周知しています。

(２) リスク管理に関する取り組み

リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しています。

情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス
研修等を通じて啓発活動を実施しています。

(３) 業務の効率性向上に関する取り組み

当社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役社長に委任し、迅速な経営判断、業務執行を実施しています。

その一方で、取締役会において、業務執行の状況を定期的に報告し、当社グループにおける経営目標の達成状況、経営課題及びその対応策について、議論しています。

(４) 監査等委員会に関する取り組み

監査等委員は、取締役会等の重要な会議の出席等を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を実施しています。

監査等委員会は、内部監査部及び内部統制部が行った監査に関する報告を受ける他、当社グループ全体として、効果的な監査を実施できるよう、内部監査部及び内部統制部との緊密なコミュニケーションを図っています。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）【ご参考】

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況については、次のとおりであります。

(１) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、公正な取引を行うことを掲げています。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げています。

(２) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当統括部門を総務担当部門に一元化しています。

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、各事業所及びグループ会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。

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業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）を導入し、2017年６月28日開催の
当社第159期定時株主総会において、継続いたしました。

(１) 会社の支配に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。

－6－

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(２) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、①事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。
なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、2018年5月11日の取締役会にて、①大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、②独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会に付議することと変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。

すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。

大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、

当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。

－7－

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）(３) 上記（２）の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、

当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。

対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記（２）の取り組みは、（１）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えております。

－8－

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

資本剰余金

11,196

利益剰余金

8,716

9,933

自己株式

△1,71628,129

△2
6

△395
1,858
△2
5

△395
1,858
△0
△9
－
11,196

△9

△10
8,706

1,463
11,396

3△1,712

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

2,097

2,783

718

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

247

5,846

1,456
29,586

非支配
株主持分

純資産合計

2,883

36,860

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△395

親会社株主に帰属する当期純利益

1,858

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

△2
5
△9
△950

－

△294

△247

△1,492215△1,276

当連結会計年度変動額合計

△950

－

△294

△247

△1,492215180

当連結会計年度末残高

1,146

2,783

424

－

4,354

3,099

37,040－9－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

SFC CO.,LTD.
桂産業株式会社
保土谷ロジスティックス株式会社
なお、保土谷JRFコントラクトラボ株式会社は、2020年1月1日付で
保土谷コントラクトラボ株式会社に商号変更いたしました。

⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

保土谷テクノサービス株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

－

会社の名称

－

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称

保土谷テクノサービス株式会社

持分法を適用していない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 10 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は、個別法)による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

③完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を④環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、計上しております。
処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

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５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金の会計処理方法については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑵

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

⑶

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑷

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、
基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

⑸

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（確定給付企業年金制度の終了）

当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。

2016年12月16日改正）及び2007年２月７日改正）を適用し、これにより、当連結会計年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、連結計算書類の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」は119百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
投資有価証券⑵

19百万円

担保に係る債務
仕入債務

15百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

42,947百万円

３．保証債務他の会社等の金融機関等からの借入金に対し、保証を行っております。
200百万円共同過酸化水素株式会社
４．土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,783百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日及び2001年12月31日

2000年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,250百万円であり、2001年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。

－ 13 －

連結注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類
式

当連結会計年度期首増加

8,413,726株

減少

当連結会計年度末－株－株

8,413,726株

２．自己株式に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度期首式

増加

511,715株

減少
807株

当連結会計年度末
1,822株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

807株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少

1,804株

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少

18株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
①決議
株式の種類
配当の原資

配当金の総額
１株当たり配当額

基準日
効力発生日
②決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額

１株当たり配当額
基準日⑵

2019年５月14日取締役会
普通株式
利益剰余金

197百万円
25円

2019年３月31日
2019年６月26日
2019年11月８日取締役会
普通株式
利益剰余金
197百万円

25円
2019年９月30日

効力発生日
2019年12月６日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決定日
2020年５月28日
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額
197百万円
１株当たり配当額
25円
基準日
効力発生日

2020年３月31日
2020年６月25日－ 14 －

連結注記表

510,700株

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として金融機関借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について
金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、投機的な取引は行わないこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注２)参照)（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※)

時

価

(※)

差

額

⑴

現金及び預金

6,877

6,877

－

⑵

受取手形及び売掛金

11,22911,229－⑶

投資有価証券

4,972

4,972

－

⑷

支払手形及び買掛金(4,179)(4,179)

－

⑸

短期借入金

(3,203)(3,203)

－

⑹

長期借入金

(3,950)(3,939)(10)⑺

デリバティブ取引－－－

その他有価証券(※)負債に計上されているものは()で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
⑶投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 15 －

連結注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑹長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされていないものの、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
⑺デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(上記⑹及び⑵参照)（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額993百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券－ 16 －

連結注記表

その他有価証券」には含めておりません。

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

4,294円69銭

１株当たり当期純利益

235円15銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎(１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 親会社株主に帰属する当期純利益

1,858百万円(b) 普通株主に帰属しない金額
差引普通株式に係る親会社株主に－百万円
1,858百万円帰属する当期純利益②普通株式の期中平均株式数

7,903,140株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,093

2,498

9,591

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,900

8,786

10,687

剰余金の配当

△395

△395

当期純利益

1,450

1,450

当期首残高

11,196

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

1,055

1,055

11,196

7,093

2,497

9,591

1,900

9,841

11,742

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△1,716

その他有価証券
評価差額金

29,759

2,008

土地再評価
差額金

2,783

評価・換算
差額等合計

4,791

純資産合計

34,550

当期変動額
剰余金の配当

△395

△395

当期純利益

1,450

1,450

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

655

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△904

△904

△904

3

1,057

△904

－

△904

153

△1,71230,816

1,103

2,783

3,886

34,703－ 18 －

株主資本等変動計算書－

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）⑵

無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法によっております。
⑶

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

⑶

環境対策引当金PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑵

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

⑶

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）（確定給付企業年金制度の終了）

当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。

2016年12月16日改正）及び2007年２月７日改正）を適用し、これにより、当事業年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

38,373百万円

２．保証債務他の会社等の金融機関等からの借入金に対し、保証を行っております。
共同過酸化水素株式会社

200百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,259百万円

長期金銭債権900百万円

短期金銭債務361百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,783百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

2000年３月31日及び2001年12月31日

2000年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,250百万円であり、2001年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高6,205百万円

仕入高

1,188百万円

その他の営業取引高

2,328百万円

営業取引以外の取引高

517百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

510,700株－ 21 －

個別注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因別内訳⑴

繰延税金資産
繰越欠損金

76百万円

投資有価証券

717百万円合併による土地売却益修正損398百万円

減損損失

90百万円

賞与引当金

109百万円

貸倒引当金

60百万円

棚卸資産評価損

31百万円

環境対策引当金

7百万円

資産除去債務19百万円

未払費用（賞与法定福利費）

18百万円

その他

194百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,723百万円△1,396百万円

繰延税金資産合計⑵

326百万円

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

1,228百万円
581百万円
872百万円
2,682百万円（注）繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債

2,355百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 22 －

個別注記表

2020/05/27 10:44:50 / 19597955_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

種類

会社等の名称

所在地

資本金
(百万円)

子会社

保土谷建材㈱

東京都
中央区

250

土木・建築材料の製 造 ・ 販 売所

子会社

保土谷ロジスティ ッ ク ス ㈱

東京都
中央区

350

倉 庫 業 、 貨 物
運 送 取 扱 業

所

子会社

保
土
谷
アグロテック㈱

東京都
中央区

60

農薬の製造・販売

子会社

HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.

米国
ニューヨ
ーク州

100
(千US$)

化学品の仕入・販売

子会社

SFC CO.,LTD.

大韓民国
2,317 有機EL材料及び精密化学品の忠淸北道 （百万ウォン） 製 造 ・ 販 売

事業の内容

所

所

所

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

有
直 接
100.0

製 品 の 販 売
設 備 の 賃 貸

製品の販売
(注1)

1,151

有
直 接
100.0

物 流 の 委 託設 備 の 賃 貸

設備の賃貸
(注3)

有
接
80.0

製 品 の 販 売
設 備 の 賃 貸
資 金 の 貸 付

有
直 接
100.0
有
接
54.8

直

直

科
売

掛

金

708

307

未 収 入 金

0

資金の貸付
(注2)

600

短期貸付金

800

製 品 の 販 売
原 材 料 の 購 入

製品の販売
(注1)

1,878

売

金

590

製品の製造委託
及 び 研 究 受 託
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 務

資金の貸付
(注2)

－

長期貸付金

700

掛

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の販売については、市場の実勢価格、総原価を勘案して毎期交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２）貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３）設備の賃貸については、実績諸費用に基づいて、毎期交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

4,391円21銭

１株当たり当期純利益

183円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）（１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 損益計算上の当期純利益

1,450百万円(b) 普通株主に帰属しない金額－百万円

差引普通株式に係る当期純利益

1,450百万円②普通株式の期中平均株式数

7,903,140株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表

期末残高
(百万円)

目