文化と経済の好循環を実現する
文化芸術活動の「創造的循環」

令和 4（2022）年 3 月 31 日
文化審議会文化経済部会

目次
１．総論

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（２）文化芸術の「創造的循環」に関する二つの視点．
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（３）文化芸術活動のエコシステム作り

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（４）文化芸術エコシステムの基軸（創造的循環の七つの「渦」） ．
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（５）文化芸術のエコシステム形成に向けた基盤的アクション

16（６）取組の実効的な推進に向けて～アクションプラン化とＫＰＩ化～

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２．エコシステム形成の具体的取組案．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

18（１）七つの「渦」に沿った取組案

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（２）施策ベースでの取組案の整理

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３．各ワーキンググループ報告書概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

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（１）序

（１）アート振興ワーキンググループ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

（２）グローバル展開ワーキンググループ

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（３）基盤・制度ワーキンググループ
参考資料

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文化経済部会の設置について

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文化審議会第 1 期文化経済部会委員名簿

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１．総論
（１） 序
文化と経済の好循環は、文化芸術の根幹たる「土壌」を豊かにし、教育や福祉、地域からグローバル市場までの創造的な循環システムを作り上げることによってこそ実現する。文化芸術は、「それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるもの」1とされているように、全ての人間活動の基盤であり、21 世紀の我が国は、この文化芸術からの視点をあらゆる政策の中核に据えていかなければならない。
このことは何よりも、私たちが人類史の大きな転換点に立っていることと無関係ではない。気候変動や感染症パンデミック、災害リスクの増大、貧富の格差拡大や食糧危機、世界各地での紛争の多発、そして子供たちの教育やウェル
ビーイングへの関心の高まりという諸変化は、地球規模での近代化や経済成長が限界まで達し、私たちがこれまでの成長主義とは異なる仕方で持続可能な社会を築いていかなければならないことを示している。
「大地の耕作」を原義とする文化は本来、そのような持続可能な社会への道の本流をなすものである。すなわち、私たちが直面している様々な地球的課題
は、文化という回路を抜きにしては何一つ解決できない。そしてこの文化という回路にとっても最も本質的なのは、いうまでもなく「土壌」を豊かにすることである。その「土壌」は、地域の町並みや価値ある建築、家具、道具、民具から伝統的美術工芸、伝統芸能まで、様々なジャンルの舞台芸術、楽器や演奏技術、ハイアートからより大衆的な視覚表現まで、農園等の生産現場から料理人まで、現代美術、映画、アニメーションやテレビドラマ、ドキュメンタリー、
インターネット上の多様な芸術行為までの広がりを含む。
古来、人々の日々の生活の中で育まれてきた文化や、時代を超える美を表現してきた芸術は、それぞれの時代の経済や政治とも作用し合いながら、社会の1

文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）前文 （https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/kihonho_kaisei.html）

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豊かさの基盤であり続けた。そうした文化芸術と社会の相互作用を子細に眺めるなら、そこには二つの「創造的循環」、すなわち文化芸術の活動を産み出す「土壌」を豊かにする第一の創造的循環と、文化芸術活動そのものの価値を高めていく第二の創造的循環が形成されてきたことが見て取れる。
今日の持続可能性に対する世界的な関心の高まりの中で、私たちはこの創造的循環の原基が文化の育まれる「土壌」を豊かにすることにあり、それこそが文化と経済の好循環を可能にし、資金の確保から再投入の余地を生み出すものであることを再確認しなければならない。中国古代の政治論集である管子においても「一年の計は、穀を樹うるに如くは莫し。十年の計は、木を樹うるに如くは莫し。終身の計は、人を樹うるに如くは莫し。」とされ、長期的な目線で、「土壌」を豊かにすることが最も重要である旨が述べられている。経済領域の目線から見れば、この循環を積極的に取り込むことで、持続可能性や環境リスクへの対応を、文化芸術を介した新たなビジネスの機会とできるはずである。
以上の理由から、我が国は、文化芸術活動の「土壌」を整え、そこから生まれる循環を価値の高いものにしていくために、文化芸術活動を一つの循環的生
態系（エコシステム）と見て、二つの創造的循環を育成・強化し、必要に応じてアップデートしながら最大効果を生む政策展開をしていくべきである（図 1）。

図１ 文化芸術活動における二つの「創造的循環」

3（２） 文化芸術の「創造的循環」に関する二つの視点① 第一の「創造的循環」
第一の創造的循環は、文化芸術が育つ「土壌」となり、舞台となる「大地」の整備に関する循環である。私たちは、文化芸術を通じて社会を耕すことで「土壌」を作り、様々な活動の「場」を醸成し、「樹木」に当たる文化芸術やその担い手が豊かに育つ循環を形成してきた。
ここでの「樹木」とは、もちろん新しいタイプの文化芸術活動だけを意味す
るのではなく、多くの伝統的な美術工芸や芸能を含んだ多様な営みである。我が国では、田園や里山、村や町、都市の様々な場所が、その固有の文化資源やそこで展開される文化芸術活動とともに息づいている。こうした「土壌」と文化芸術の結び付きが多数の地域に見られる我が国は、列島全体が無数の循環から成る生きた博物館のような存在（「日本という博物館」）である。
私たちは、この「日本という博物館」で、文化芸術資産の長い年月にわたる
厚い堆積を発掘し、それらを維持・活用していく仕組みを整えるとともに、その基盤である「土壌」を守り、豊かな国土を形成していくことを通じ、より多くの文化芸術資産を活性化させ、蘇らせていくべきである。

② 第二の「創造的循環」
第二の創造的循環は、「樹木」の価値を伸ばし、見える化し、国内外でその価値を更に高め、広めていく循環である。より多くの「樹木」の価値が高まり、果実が実ることで、社会全体が「樹木」を育てる意欲を膨らませ、第一の創造的循環にもその意欲がフィードバックされていく。そのためには、「樹木」の価値を公的に評価し、関連情報を公開し、著作権などの権利処理が円滑に進み、活用を通じて得られる利益が担い手や基盤に効果的に還元されていく仕組みの整備が急務である。重要なのは、第一の循環が第二の循環を支え、第二の循環が第一の循環にフィードバックされていく複合的な循環全体をエコシステムとしてデザインしていくことである。

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「土壌」を豊かにし、「樹木」の価値を高めていく我が国の文化芸術政策は、
21 世紀の日本を生きる将来世代において文化芸術と経済の好循環を拡大し、グローバルであると同時にローカルでもある無数の創造的循環の渦を生んでいくことになるだろう。そこにおいては、我が国の文化芸術を支えるのは日本人に限られるわけではない。豊かな「土壌」の中に優れた人々を国籍、性別、人種を問わず受け入れ、次世代の日本人と交流させ、地域的な土壌の豊穣化とグローバルな発信を同時に進めていくことが可能になるはずである。

③ 二つの「創造的循環」が実現する「文化と経済の好循環」
したがって、二つの創造的循環の連動は「文化と経済の好循環」を実現する
重要なエンジンとなる。文化の側から見れば、この連動により継続的に資金が流れ込むことで、持続的・発展的に文化芸術活動が定着・深化していく。第一の循環によって作り手と受け手の両面で次世代が育ち、第二の循環によって新しい才能や作品がその価値を世界の舞台で高めていく。
経済の側から見れば、文化芸術の視点を取り込むことでイノベーションが生
まれ、産業の価値を高めることができる。世界では、文化芸術を介することが創造的なビジネス戦略に不可欠との認識が浸透している。そうした創造的な事
業戦略は、飽和した市場環境の新たなブルーオーシャンとなろう。
さらに、これらの二つの創造的循環を実質的なものとするには、デジタル技
術の組織横断的な活用が必須となる。例えば、デジタル・アーカイブは、文化
芸術の豊かな「土壌」作りにとって根本的な基盤である。また、グローバルな
配信プラットフォームや新たな技術の潮流（Non-fungible Token（NFT）やメタ
バース等）を活用した価値創造の取組は、文化芸術の「樹木」の価値を大いに高める。我が国は、こうしたデジタル技術が活用される土壌を組織横断的に整え、二つの創造的循環のために有益なデジタル基盤を迅速に強化していかなけ
ればならない（図２）。

5図２

二つの創造的循環が実現する「文化と経済の好循環」（３） 文化芸術活動のエコシステム作り
我が国の文化芸術政策は、文化芸術活動の創造的循環を実現するエコシステ
ム作りのための具体的諸課題を特定しなければならない。その上で、当該文化芸術領域のみならず、経営やマネジメントなど広い視点から知見者の関与を促し、課題の解決方法を開発・実装していく活動が必要となる。この観点から、
アーティストや文化芸術事業者に加え、アカデミアとビジネスという異なる諸主体がつながり、協働する仕組みを創出することが必須となる。さらに、そうした仕組みを基盤としつつ、エコシステムの形成に向けて投入リソースを効率的に活用し、文化芸術活動の持続可能な発展を実現していくべきである。
その際、エコシステム作りは、伝統的な美術工芸や芸能から最先端のアート
や産業デザインまで、地方の集落で営まれる活動から大都市での活動まで、さらには伝統的な技術・技能（ワザ）に裏付けられた文化芸術活動から先端的なテクノロジーを実験するアートまで、農業、食、工芸、建築等に関わる職人を含む多様な層、領域のアーティストに目配りし、諸分野を横断的に包摂する仕方で推進されるべきである。
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加えて、町並みや伝統的な建造物、博物館・美術館、地域芸術祭なども、そこで行われる文化芸術活動の担い手とセットで環境全体を価値として捉え、エコシステムに組み入れるべきである。「土壌」のレベルで文化芸術の振興が進むことで、人々の創造性や新たな社会イノベーション力が増し、文化と経済の好循環が地域社会のレベルでも実感されるものにならなければならない。

（４） 文化芸術エコシステムの基軸（創造的循環の七つの「渦」）
次に、文化芸術のエコシステム作りにおいて、軸をなす要素（七つの「渦」）
や、それらが複合的に形成する循環を示す。この過程では、個々の文化芸術領
域を別の文脈から見ることや、領域横断的に検討することが有効となる（図３）。この際、文化と経済の好循環の観点から、産業界をどう巻き込むかも横断的に重要な視点である。
以下、七つの「渦」と必要となる取組の視点を挙げる。その七つの「渦」のそれぞれについて、必ずしも網羅的ではないものの、文化芸術のエコシステム
作りにおいて先導的役割を果たす諸要素を挙げる。

図３ 文化芸術のエコシステムの基軸～創造的循環の七つの「渦」

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① 創造的人材の持続的な育成【担い手の意欲と安定した就労環境】
我が国では、文化芸術活動の“担い手”の意欲と活動基盤をどう確保していくかという点も極めて重要な課題である。この観点から、担い手の「就労環境」
が適切なものとなり、安心して文化芸術活動に従事できる環境整備に尽力することが不可欠である。既に政府においても、例えば「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（文化庁長官設置）」での議論など、フリーランスとして働く芸術家等が契約関係で不適正な扱いを受けるようなことのないよ
う必要な取組を検討しており、引き続き実施していく必要がある。

【アーティストの活躍の場作り】
国籍、性別、人種等の属性にかかわらず、日本の文化芸術に寄与する才能あるアーティストが、海外の活動で評価を高めていくと同時に、日本国内での活動でも自由に力を発揮できるように必要な取組を進める。その際、例えば大工や左官等の職人、シェフのような料理人から農林業で新しい取り組みをしている人々までを含め、地域の技能者たちの創造性を適切に評価し、創造的循環の担い手として取り込んでいくことが重要である。こうした国内外のアーティス
トや関連する技能者達にとって、日本が自由で快適な制作活動を展開できる場とならなければならない。とりわけ、海外のアーティストが日本で作り手として文化芸術活動に持続的に貢献できる環境を迅速に整備すべきである。

【鑑賞者教育、ファン層の拡大】
アーティストのインキュベーションなど、担い手に資金を投入することの価値について社会の理解を深める必要がある。それには、文化芸術についてのリ
テラシーの向上が前提となる。しかし、少なからぬ文化芸術領域において、ファンが固定化・高齢化している現状がある。将来に向けて、初等中等教育の児
童生徒や大学生を含めた若年層が文化芸術の現場と接する機会を充実させ、そうした創造的行為が持つ魅力を実感できる土壌を積極的に育んでいく必要があ8

る。

【プロデュース人材の育成】
優れた創造的才能を持つアーティストを発掘し、彼らの価値を高め、グロー
バルな舞台で活躍もさせていくプロデュース力のある人材を育成し、その専門職キャリアを確立していく必要がある。二つの創造的循環をつなぐ要の役割を果たす人材として、広い視野と組織調整力、世界を相手にしたプロデュースに必要な実践的語学力と交渉力、知的財産権に関する十分な知識、情報技術に関する知見などを持つプロデュース人材が広く期待されているのである。したがって、そのための基盤整備と具体的アクションは急務である。

② 「土壌」としての地域、場所【地域・場所の生む文化的価値】
地域は文化資源が堆積する最も原基的な大地、文化芸術活動が行われる最も身近な舞台である。例えば、地域の文化施設や町並み、人口減で空き家になった建物や廃校となった校舎、里山や自然公園等の自然環境は創造的な文化芸術
活動の基盤的な土壌となる。そうした場所で活動が行われることで価値が生まれ、全国に効果が波及するのである。そうした際には、伝統的な文化財も活動の舞台として活用されることが望ましく、空間的環境の文化芸術活動が一体的なエコシステムを形成することで表現の価値を更に高めることができる。
こうした観点から、文化財保護制度下で未指定のものを含め、広く歴史的・文化的建造物を文化芸術活動のために面的に活用し、持続的に産業を育成する
仕組みを整えるべきである。これは、地域の職人や技能を身に付けた人々が活躍し、文化芸術活動と結びついて店舗等を運営するクリエイティブな人材が集まるなど、持続的な地域活性化につながる契機となる。その際、中央と地方、
世界と地域をつなぎ、面的な文化財活用型の事業を実施する中間支援組織の存
在とその働きが決定的に重要となる。
英国において、ヘリテージ関連のファンドやトラスト等によって歴史的建造物等の活用を進める仕組みがあるように、我が国でも文化芸術振興や地域文化
9資産の保存活用を行うファンド等の文化財面での活動を強化し、文化財分野におけるアーツカウンシル2的な観点から機能させるべきである。この観点からは、文化芸術と文化財の活用を併せて行うモデル事業等の実施も一案である。

【地域、場所と文化観光】
日本遺産や地域文化資源、文化芸術活動を基盤にした文化観光の推進と、町並みや歴史的建造物、自然環境の保存・活用の活動について一元的に取り組む
政策運営が必要とされている。地域芸術祭など各地で活発化する芸術イベントの推進も有益である。なお、これに際しては、地域の文化価値をストーリーやコンセプトとして言語化し、地域住民がその文化価値を持続的に育む意思を持つことが重要となる。これらにより、海外富裕層・知識層の誘致・滞在を促進
し、食文化をはじめ様々な文化体験を提供する仕組みを創出していくべきであろう。これらはいずれも、豊かな文化芸術活動を持続させていく効果的な土壌となる。

③ マーケティング、ブランディング、プロモーション【「日本という博物館」の見える化】
我が国の様々な地方、諸分野に叢生する文化芸術の魅力は、将来の我が国にとっての最大級の資産である。これを「日本という生きた博物館」として、横断的かつ多面的に見える化していき、それらの日本各地の文化芸術についてのグローバルな認知を向上させ、ブランディングやプロモーションの仕組みを発達させる必要がある。そのために、世界への発信は言うまでもなく、同時に世界的なマーケティングの仕組みに国内各地の文化芸術活動を接続し、海外の有能な人材もそれらの場に呼び込んでいく必要性が増している。

2 アーツカウンシル（Arts Council）とは、1946 年に英国にて設立された Arts Council of Great Britainに始まる文化芸術の支援機関のこと。専門家による審査により支援先が決まり、政府と一定の距離があることが特徴。ここでいうアーツカウンシル機能とは、助成金の分配だけでなく、現在の英国のアーツカウ
ンシルで行われている、マネジメント／マーケティング／ファンドレイジング支援、人材開発など、幅広い文化芸術への支援全般を指す。

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【“受け手”への訴求を促進する仕組み】
オーディエンスや新しいファンを広げていくために、我が国の文化芸術活動が“受け手”に響くための仕組みを国内外で充実させ、その土壌をオンラインでも広げるべきである。グローバル化とデジタル化の進む現在、①オンラインによる“受け手”、②グローバルな“受け手”、という広がりで“受け手”からの目線を重視する必要がある。とりわけ、そうした“受け手”とのつながりを拡大していくため、文化芸術活動をアップデートできる部分は柔軟に対応する発想も重要である。その際、NFT やメタバースなど、新しいデジタルプラット
フォームに積極的かつ戦略的に参入し、“受け手”へのプロモーションやブラ
ンディングを国際的な視野を持って展開していく必要がある。

【グローバル市場向けのブランディング】
我が国の文化芸術活動の魅力について、グローバルな“受け手”が実感する
有力な具体的機会がインバウンド観光である。したがって、文化芸術と観光をセットで強力に推進する横断的な仕組み作りが不可欠であり、とりわけ文化芸
術分野では富裕層観光者を視野に入れた取組が重要である。また、文化芸術を色濃く反映する日本発のラグジュアリー・ブランドを含め、我が国の文化芸術に関わるブランドをグローバル展開の原動力とすべきである。
そうした我が国の文化芸術のグローバルな発信では、伝統文化やエスタブリッシュされた芸術や前衛芸術から大衆文化までを視野に入れるのはもちろん、インデペンデントな表現活動や伝統文化に根ざした地域文化の魅力についても発信を強化すべきである。例えば、映像、マンガ、アニメ、ゲーム等についてはもちろんのこと、これらの制作に関連する隣接領域やフリーランスのアーテ
ィストやプロデューサーによる様々な活動、過去の文化芸術活動の記録や国際的な結び付きも含めて取組の対象を広げるべきである。
その際、我が国の文化芸術の国際的通用性を高めるため、作品や所在情報のフォーマットを国際標準化することが有効となる。これによって、国内各地の情報が世界から見えやすくなり、発信がより強化されることとなる。また、こ11

れらの作品の著作権などの権利処理がスピーディになされることが望ましい。
さらに、そうしたデジタルベースの発信では、周辺的なユーザーやフォロワーとの連携、発信主体に対する発信材料の効果的な提供も重要な課題となる。

④ ファンドレイジングと税制措置【寄附・寄贈の推進】
我が国の文化芸術活動に対する寄附・寄贈の推進のためにも、税制優遇措置の積極的な活用の取組等を強力に推進すべきである。他方、文化芸術活動に対する寄附金税制は、既存制度の利用実績がほとんどないという実態を踏まえ、活用促進も強力に図るべきである。とりわけその際、文化芸術団体等が、寄附金を活用することで自己収益を上げやすくなる環境整備が必要である。こうした取組の推進が、例えば個人蔵の貴重なコレクションが社会的に継承されなかったり、海外流出したりするという問題含みの危機的現状を打開する一方策ともなる。
また、寄附を促進する観点からは、作品等の現在価値が見えることが有効である。このため、公的な鑑定評価制度の整備を進めるべきである。そしてそのような制度整備と並行して、作品等の権利処理も半ば自動的かつ迅速にできるようになっていかなければならない。
さらに、購入予算がほとんどない博物館・美術館でも、寄附・寄贈の受入れ
強化は、コレクション強化の観点から有効である。それぞれの館で、寄贈への対応を通常業務に加えることや、企業版ふるさと納税制度等を十分に活用する
方策を練り上げていくことが必要である。

【主体間の交流促進とファンドレイジング】
文化芸術団体と企業のマッチングを推進する仕組みを作る必要がある。企業側から見ても新たなビジネスの創出可能性を生み出されるなどメリットが大きい。美術館等では、館関係者とコレクターの接触の機会を増やし、例えば共同

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購入の推進を進める新たな取組を検討することも有用である。

⑤ 文化芸術ＤＸの推進【ＤＸの推進、デジタル技術の活用】
デジタル技術の発展により、文化芸術の価値が国境を越えて決められていく
状況に至っている。歴史的に発展してきた文化芸術をデジタルと積極的に組み合わせ、グローバルに展開する取組の検討が不可欠である。例えば、NFT やメタバース等が急速に拡大しており、メディアアートやパフォーミングアーツ等、新たな形で魅力を打ち出すことも可能である。デジタル技術によって新たに拓けた表現空間も、これまでにない発表の場、プロモーションの場として積極的に位置づけていくべきである。とりわけ NFT は、文化芸術の振興にとって画期的な活用可能性を内包しており、今後の文化芸術政策で具体的事例の創出に積極的に取り組む必要がある。NFT の活用促進により、フリーランスを含めた個々のアーティストが自らの作品によって直接収益を得る仕組みを構築できる可能性があり、専門人材の持続的な育成にも貢献し得る。
他方、デジタル化と、実際の肌触りや職人技といったリアルの関係をどう作っていくかも重要な課題である。デジタルで体感し、実際に来訪して体感する
循環を実効性を持った形で実現する仕組みが必要である。

【クリエイターエコノミーを取り込む発想】
ＤＸが進むにつれて、クリエイターに利益が還元されやすくなり、個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏、いわゆるクリエイターエコノ
ミーが拡大している。サブカルチャー分野などにおいて、既に我が国には個人による創作文化が豊かに形成されており、グローバルな競争力を形成してきている中で、巨大なデジタルプラットフォーム上で活躍するクリエイター育成を
日本の強みを生かして推進すべきである。その結果、日本が制作の現場となり、世界中からクリエイターが集まる循環を生み出す努力がなされなければならな

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い。

⑥ 文化芸術活動と担い手に関する公的統計・データ整備とアーカイブ【統計・データ充実の必要性】
文化芸術活動とその国内外での受容、評価に関する統計や記録の整備やフリーランスを含めたアーティストについての基本データの充実は、特に文化芸術関係者ではない当事者に対して、文化芸術の意義や便益を説得力ある形で伝える観点から、文化芸術の振興政策や表現者の支援にとって決定的に重要な作業である。フローの取引統計に加え、ストックの公的統計作りを始める必要があり、文化芸術資産の総合的把握や個人や地域ベースのデータや統計の充実及び調査・研究機能の充実を図るべきである。
こうした基礎統計やデータの充実と並行して、文化芸術作品の取引価格を含めた経済的な価値についての情報を見える化していく必要がある。既に本部会のワーキンググループの中で美術品の公的な鑑定評価制度についての検討が進められており、さらに広く文化芸術作品の経済価値を社会的に評価していく仕組みを整えることは、その情報公開とともに非常に重要である。当然ながらその際、作品の権利処理についても円滑な仕組みの整備が望まれる。

【地域資産と近現代作品のアーカイブ】
アーカイブは、我が国の文化芸術資産の蓄積や、資産としての見える化の観点から重要な取組である。とりわけ現在、地方の伝統的な文化資源や地域資産、近現代の作家・作品のアーカイブをしっかり積み上げるべき時期に来ている。
一方で、地方の資産のアーカイブ化は、人口減少の中で各地の文化施設が個別にアーカイブ化を進める余力が失われてきているために喫緊の課題であり、他方で、近現代の文化芸術は、比較的最近のことであっても各地に資料が散在していることが多い。これらはいずれも散逸の危機にあり、資料が失われるよりも前にストック化する必要がある。また、1960～70 年代の写真のネガやマンガ・アニメ等の総合的アーカイブ化も喫緊の課題である。
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アーカイブ活動は、経済的価値を生む創造的循環の基盤としてますます重要性を増しており、国も主体的にデジタル・アーカイブの整備を推進し、蓄積とその活用を経済価値につなげていくべきである。この観点から、例えばアーカ
イブに関するシステムの共有などの基盤整備を推進することが重要であり、資金的側面、人的側面双方から資源投入を検討するべきである。
また、「国立映画アーカイブ」が対応してきている映画分野など、アーカイブから当該領域の振興全般に向けて機能拡張を図る視点も重要である。

⑦ グローバル市場への積極的な関与【我が国の文化芸術のグローバル展開】
我が国文化芸術が世界の“受け手”に訴求し、世界からの「憧れ」を生む努力が必要である。世界からの「憧れ」は、国内における“担いたい”という意
識涵養の大きな原動力となり得る。そしてその前提として、既に述べてきた様々な文化資源を横断する、我が国の文化芸術領域を世界へ飛び立たせるプラ
ットフォーム作りが重要である。従前より、我が国の文化芸術は、海外で高評価を得たものが逆輸入され、国内的に評価が高まる傾向が強いが、我が国から高評価の文化芸術が世界で高評価を得る流れも積極的に作るような輸出型のプ
ロモーションの仕組みを、オンライン化の流れの中で構築すべきである。
また、そうしたグローバルな展開の際には、文化芸術のみならず、その背景にある哲学・思考を含め、「日本」自体をグローバルに通用するものにしていくことが不可欠である。そうしたグローバルに横断的な基盤作りを、資金的な基盤の整備とともに粘り強く進めるべきである。

【世界市場の動向に対応した戦略性】
しかし、こうした積極策を実効的なものとするには、各領域や国際市場のニーズを調査し、グローバル展開を進めるターゲットを絞り込み、効果的な訴求を阻害している要因を解消する施策が必要となる。そうした施策のために、関係省庁・機関、さらに国内外の産業界との連携を強化し、それら各々の知見や
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ネットワークを十分に活用しながら一丸となって横断的に取り組まなければならない。文化と経済の好循環は静態的なものではなく、このような取組自体のなかで、ダイナミックに醸成されてくるものである（図５）。

図５ 七つの「渦」が形成する循環（５） 文化芸術のエコシステム形成に向けた基盤的アクション【文化芸術カウンシル機能の確立・強化】
文化芸術のエコシステム形成を図るため、以上で述べたような個々の構造的課題や二つの創造的循環の障害となっている諸要素について適切に対応を図る
組織・機能が必要である。そのために、文化芸術カウンシル機能の確立・強化を図り、対象となる関係者や関係機関に対し、ハンズオンで伴走型の解決方法の提供を検討・実行するとともに、必要な資金供給をモラルハザードの生じない形で提供していくべきである。これにより、エコシステムを補強し、自律的・持続的な文化芸術活動の実現へ前進すると考えられる。
これに向けて、各国の事例を含め、文化芸術カウンシル機能についての調査
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や検証を行うとともに、具体的な設計を行うべきである。文化経済部会としても、こうした機能の検討に向けて、文化芸術自体の知見や、芸術マネジメント、
組織マネジメント、事業再生・事業創造等の専門家による検討を期待する。

【文化芸術振興に向けた横断的な対応】
我が国文化芸術の魅力をグローバルに広め、“受け手”の理解を得て「憧れ」を生むために、文化芸術プロモーション活動を強力に推進するべきである。このため、取組に関連する関係機関の連携の強化が重要である。具体的には、文化庁をはじめ、関係省庁や海外現地の日本大使館、国際交流基金、日本貿易振興機構（JETRO）、日本政府観光局（JNTO）等の機関との連携を一層強化するとともに、文化力に基づく国際的な貢献の観点から国際協力機構（JICA）や関係
国際機関との関係も強めていくべきである。
また、文化芸術をはじめ、食や観光などは、我が国全体のソフトパワーを構成する要素であり、各々の関係も密接である。ソフトパワーという括りでグローバルなプロモーションを推進する視点も考慮の余地がある。この際、インフラ輸出に見られるように、All-Japan で、全府省庁横断的な司令塔機能の下で案件ごとに熟度が高まったものから展開を図るとともに、関連の深いものをパッケージ型にして考えるなどの可能性も含め、スピード感がある実効的な方法を検討するべきである。

（６） 取組の実効的な推進に向けて～アクションプラン化と KPI 化～
取組に際しては、具体的なアクションプランを、短期的に実現できること、中長期的に実現すべきことを明確にしつつ、可能な限り作成し、KPI を具体的に設定していくべきである。その上で、取組の実施状況や進捗は定期的に状況をフォローし、アップデートや必要な打ち手の検討を行う。

17

２．エコシステム作りの具体的取組案（１） 七つの「渦」に沿った取組案
今般の文化経済部会における議論を踏まえ、具体的に以下のような方向性の取組を考えるべきである。具体的な目途が整った取組からアクションプランを作成し、取組を進めることとしたい。また、具体的な取組は工程表の形で全体が一連の循環となるよう意識するべきである。

● 基盤的施策① 我が国の文化芸術全般を振興するカウンシル機能の確立・強化（望ましい機能の在り方、振興の最適な方法論の検討等）➢ 文化芸術領域におけるエコシステム（二つの創造的循環）の形成を目指す➢ 中間支援組織やフリーランスのアーティスト、プロデューサー人材、
オーディエンス等の支援も検討➢ 活動促進の観点から、カウンシル機能に対するファイナンス面の支援制度等も検討② 我が国政府における文化芸術/ソフトパワー・プロモーター機能の強化（関係機関の連携強化）➢ 文化庁をはじめ関係省庁や政府機関の連携を強化。ヴィジョンを共有
し、政府として同じ目線で連携して進める➢ インフラ輸出に見られるように All-Japan で全府省庁横断的に司令塔機能の下での取組を意識（スピード感を考え、熟度を案件ごとに整えるとともに、複数の案件を有機的にパッケージ型として推進）● 創造的人材の持続的な育成① 文化芸術関係のワザを学修する仕組みの検討➢ 大学における学位プログラム作りの可能性も含めて、具体的に関係者/
関係機関で、実証的に取り組むことを模索18➢ 小中高校の児童生徒や大学生が文化芸術活動の現場と頻繁に接し、そうした活動の魅力を実感できる機会を組織的に醸成② アーティストの就労環境の向上、活躍の場作り➢ 「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（文化庁長官
設置）」の取組等を推進➢ アーティストや文化芸術関係者の専門家としての安定的なキャリアパ
スを構築➢ 海外も含めて才能あるアーティストが、フリーランスでも日本で作り手として持続的に文化芸術活動に貢献できる環境を整備（経済界から長期的な視点でのメリットを意識した人的協力も目指す）③ プロデュース人材の育成➢ 美術館をはじめ文化芸術関連施設における外国人幹部の登用等、必要な国際的ネットワーク等を有する人材の確保とこれら人材からの学びを促進➢ プロデュース人材候補の海外現地派遣や育成（現地にいる日本人候補
を含む）を模索（グローバルなトップレベルのアーティスト等育成事
業で派遣（例：音楽プロモーターや、批評家・キュレーター等の人材））➢ 国内外で日本の文化芸術領域に関して活躍する外国人等人材の活動促
進策を検討（例：発信アンバサダー的称号の付与やネットワーク化）● 「土壌」としての地域、場所① 地域芸術祭等の取組についてエコシステムを検証し、形成・活性化に有効な要素を補う方策の検討➢ 文化芸術エコシステム形成促進事業を検討。エコシステムの観点で、
例えばボランティア人材頼みではなく人材の雇用実現なども視野➢ 地域文化資源の把握やその保存・活用のための地域レベルの文化芸術カウンシル機能を形成・強化② 歴史的・文化的建造物を芸術文化活動のために面的に活用し、地域に持続的に産業を育成する仕組みの整備（地域における文化芸
19

術形成を実証する取組の推進等）➢ 文化芸術エコシステム形成促進事業の検討➢ 例えば、文楽劇場の活性化などをテーマとする。付加価値の高い拠点を形成し、文化観光の「ディスティネーション」化とともに、魅力の発信等を推進③ （文化芸術カウンシル機能強化の一環として）歴史的建造物・文化的建造物等を活用して活性化のエコシステムを創る中間支援組
織形成支援の検討➢ 文化芸術エコシステム形成促進事業を検討➢ 地域での文化財活用型の事業を実施する中間支援組織の活動評価とその支援・強化

④ 海外富裕層の誘致・滞在・体験の促進の取組➢ 具体的な滞在場所や体験コンテンツの発掘とともに、情報を持ちながら富裕層向けエージェント等とネットワークを形成し、具体的取組を推進する機能を検討● マーケティング、ブランディング、プロモーション① 発信強化の観点からの取組➢ 大阪・関西万博のタイミングを機とした国際発信の取組を強化➢ 海外メディア等との連携によるグローバルな発信を強化（一過性のイベント発信ではなく、持続性ある体制で我が国文化芸術の取組を発信することを目指す）② 文化芸術カウンシル機能の強化によるグローバルなマーケティン
グの仕組みへの適応➢ 文化芸術エコシステム形成促進事業を検討➢ NFT やメタバース等の新しいデジタルプラットフォームへの戦略的参入③ 民間ベースの有力なブランディング活動の促進➢ 具体的な事業活動との官民連携を推進➢ 作品や作家に関する情報を国際標準的に整備し、国内各地の文化芸術活動に関する情報全体を世界に見える化
20

④ 海外富裕層の誘致・滞在・体験の促進の取組【再掲】⑤ 世界を惹き付ける場作り、機会作り➢ 世界的なアートフェアの誘致等を強力に推進⑥ 鑑賞者教育の強化の検討➢ 批評家の育成や資料の整備を通じた批評機能を充実➢ 鑑賞者教育を抜本的に充実● ファンドレイジングと税制措置① 文化芸術領域への寄附促進パッケージ➢ 「企業版ふるさと納税」（寄附額の最大９割分が控除）等の既存制度の活用促進の取組を推進し、具体的な活用事例を創出。同時に寄附の受け手が安心して寄附を受けられるような意識形成を促進➢ クラウドファンディング等を拡大させるため、プラットフォーマーの役割を整理し、文化芸術振興に資する個人寄附の促進策を検討➢ 公的な鑑定評価制度（後述）の創設に際し、適切な美術品の時価評価を確立し、相続・寄贈・遺贈による社会的継承を促進② ファンドレイジングの観点から文化芸術施設と企業のマッチングを推進する実証的取組の推進➢ 文化芸術エコシステム形成促進事業を検討③ 美術館等とコレクターの関係強化（共同購入推進等も視野）の検討➢ 優れたコレクションの形成と民間コレクションの継承を目指す④ 動画分野における制作拠点としての競争力向上のためのインセン
ティブの検討➢ NFT やメタバース等の新しいデジタルプラットフォームへの戦略的参入● 文化芸術ＤＸの推進① デジタル化に伴う世界のコンテンツ消費構造の変化に対応した文化ビジネスのグローバル展開推進21

➢ クリエイターエコノミーの付加価値創出を念頭に、海外展開・権利処理等に関する相談体制を検討（動画配信等で活躍するクリエイターや同人文化等を対象に含む）② 新たなテクノロジーの潮流（NFT、メタバースを含む仮想空間等）
を捉えた、文化芸術振興に資する具体事例の創出や活用策の検討➢ 基盤・制度ワーキンググループにおける検討等を推進③ ブロックチェーン技術を活用した美術品の来歴情報等の蓄積に向けた取組➢ 美術館・美術品ＤＸの事業推進とともに、基盤・制度ＷＧ、アート振興ＷＧにおける検討等を推進● 文化芸術活動と担い手に関する公的統計・データの充実とアーカイブ① 文化芸術関係の統計・データを政策目的に応じて段階的に充実➢ フリーランス人材やデジタル人材に係る実態等の政策の優先度が高いもの、あるいは我が国における文化資源のストックの規模、文化芸術の社
会的・経済的インパクト等の基礎的なデータを整備・充実② 国内アーカイブの連携及び「国立映画アーカイブ」の強化➢ 国内で整備が進みつつあるアーカイブにつき、連携推進の観点からの評価を行いつつ、国際発信を強化➢ アーカイブの対象領域の発展（例：メディア芸術全般）と、アーカイブも活用し対象領域自体の振興という取組の発展（例：ＭＡＮＧＡ・映像全般の振興）の二つの視点から検討を推進➢ アーカイブ作品の一時受け取り機能など現物受入れについても検討③ ナショナルコレクションの形成推進➢ 投入可能な予算や人員確保を目配りしつつ、アート振興ワーキンググ
ループにおける検討等を推進④ （アート市場の活性化を図るため）美術品価格の信頼性を高める
市場インフラとして公的な鑑定評価制度の創設➢ 基盤・制度ワーキンググループにおける検討等を推進。適切な美術品

22

の時価評価を確立し、相続・寄贈・遺贈による社会的継承を促進。

● グローバル市場への積極的な関与① グローバルな「トップレベルのアーティスト等育成プラットフォーム」事業の確立・実施➢ (イ)文化庁のコンクールも含め、人材発掘の機能を検討、(ロ)分野ごとのグローバルなキャリアパスの「見える化」、海外研修事業の有効性向上等を推進、(ハ)海外現地で在外公館や国際交流基金、JETRO 等とも連携しながら当該人材のキャリアパス上、有効なステップの実現を後押し、(ニ)政務クラスや各領域でグローバルに影響力のある日本人アーティスト等からトップセールスに取組む② 文化関連ビジネスのグローバル展開推進事業（CBX プロジェクトの推進）➢ J-POP 等の音楽・ライブ分野や、活字分野（翻訳）など産業界など関係者と共に検討➢ グローバル展開の戦略・戦術作りや業界全体としてのプラットフォー
ム機能の強化、デジタル発信に係る戦略的展開等を強力に推進③ 国立文化施設における国外文化施設とのパートナーシップ強化と国際的な認知度の向上（海外の国立劇場、博物館等との連携推進、
国際的な情報発信の強化、外国人材の幹部登用等）➢ 関係独立行政法人等と連携しながら検討④ 世界展開を見据えた東アジアワイドでの芸術発信・売込み強化方策の検討➢ 日中韓文化大臣会合の枠組み等も活用した方策を模索➢ 東アジアから、アジア・パシフィックを含めて世界の受け手に対して遡及を目指す23

（２） 施策ベースでの取組案の整理
上記の取組を施策ベースで整理すると、おおむね以下のとおりである。

○ 文化芸術振興機能（文化芸術カウンシル機能）の確立・強化の検討○ 文化芸術振興機能の下での具体的取組を、先行的に実施していくための実証・F/S 等事業○ 地域、空間単位での文化芸術価値の形成・活用策の検討○ デジタル活用や基盤制度の発展○ 独立行政法人国立美術館等の機能強化の更なる推進○ 文化芸術関連統計・アーティストの活動実態等に関するデータの充実○ 文化芸術/ソフトパワー・プロモーション強化に向けた関係機関の連携強化○ 世界への発信の機能強化とそのための国際標準化○ グローバルなトップレベルのアーティスト形成や文化関連ビジネスのグローバルな展開の推進（CBX）［人材の現地派遣・育成や事業戦略形
成等］○ 国立文化施設における国外文化施設とのパートナーシップ強化、世界展開を見据えた東アジアワイドでの文化芸術領域における協働的取組の推進

24

３．各ワーキンググループ報告書概要（１）アート振興ワーキンググループ① 今後取り組むべきアート振興政策○ グローバル化やアジア圏域の経済成長に伴う目覚ましいアート界の拡充に対応し、これまでとは異なる振興策が必要。自国の文化芸術に対するプライドを醸成し、アジア各地との協働という新しい世界との関係性の構築が急務。
○ 文化庁アートプラットフォーム事業（2018 年度～）を継承する組織として、独立行政法人国立美術館｢アート・コミュニケーション
センター(仮称)｣が設置されることになり、これまで我が国に欠けていた「アート振興の主体」が実現する見通し。同センターの美術館振興機能の充実が望まれる。
○ 今後は、同法人が対象領域をメディア芸術(映画、マンガ、アニメ
ーション、ゲーム等)、デザイン、建築、ファッションといった現代の文化芸術領域全般に拡大し、我が国文化の魅力（ソフトパワー）の最大化、持続的な振興システムの形成へ。
○ 「経済的価値」「社会的価値」の向上に向け、国内にアート振興を担う人材を育て、良質な作品が支持され、国内に蓄積され、資産化されていくという好循環を創り出す事が必要。そのために、日常的に良質の作品に触れられる美術館コレクションの充実と作品の価値を“言葉”で伝える批評の充実、アート・アーカイブの整備、鑑賞教育の充実が必要。
② 主な柱○ 優れたコレクションの形成と民間コレクションの継承：国内外の歴史に残ると思われる作品（未来の古典）の同時代購入と民間コ
レクション（私）の美術館コレクション（公）への継承により、現在及び将来の国民の資産を殖やす。どの作品が歴史に残る作品
25

なのか、可視化を検討。
➢

同時代の作家の代表作の収集／コレクターと美術館の関係強化／現代アート版文化財指定の検討

等○ 批評・研究の充実／アート･アーカイブの整備：作品の価値を明らかにする批評・研究の充実が不可欠。批評が活発化し、読まれる環境の創出とそれらの土台となる作家・作品の関連資料の保存・活用環境の整備が必要。
➢

国際的な批評家・研究者の育成／美術館アーカイブ資料の整備／国立映画アーカイブの対象領域拡大等○ 鑑賞教育の抜本的充実：鑑賞教育を表現教育とは別の独立した内容であると捉え、生涯にわたる鑑賞活動の基礎を築くと同時に、鑑賞の基本である「作品（現物）」を実際に（気軽に）見ることができる環境の整備が必要。
➢

鑑賞教育が活発化しない要因の分析／日常的に鑑賞できる美術館コレクション展示の充実

等（２）グローバル展開ワーキンググループ① 国際的潮流を確実に踏まえた文化芸術政策へ○ 文化が人間活動の基盤であることを理解し、あらゆる政策の中核に文化的視点を位置付ける。
○ 文化政策をめぐる国際的な議論の潮流を踏まえ、我が国の文化政策に気候変動や持続可能な開発といった地球規模課題の観点を位置付ける。
○ 単なる国際交流にとどまらない、世界の目線や潮流を踏まえた文化芸術のグローバル展開を戦略的に進める。
② 世界を視座とした戦略的展開○ 各領域・国際市場の構造やニーズ、展開を阻害する要因を把握し、それらを解消する仕組みを構築するとともに、ターゲット毎に訴26

求力のある発信を行う。
○ 発信の際には、関係省庁・機関との連携を強化し、それぞれの知見やネットワークも活用しながら分野横断で取組む。
➢

ポップカルチャーも含めた文化ビジネスのグローバル展開支援→日本の活字作品の翻訳事業の推進、J‐POP やゲーム等コンテン
ツの海外展開支援プラットフォームづくり➢

我が国文化芸術の人材・コンテンツのトップセールス→各種国際フォーラムや関係機関の有するネットワークの有効活用③ 開かれた文化芸術拠点としての人材・環境づくり○ トップレベルの文化芸術の担い手がさらにグローバルに活躍するための総合的な支援に取り組む○ 国内外で活躍できるプロデューサーやコーディネーター等についても、日本人に限ることなく、優れた人々を国籍、性別などの属性を問わず受け入れ、評価・採用し、共に文化芸術を創造しグローバルに発信していくことが重要であり、そのための包括的な環境整備を進める。
➢ トップアーティスト等のグローバル展開支援→芸術家等の海外研修派遣、才能ある人材の発掘からプロモーシ
ョンまでを支援する仕組みづくり➢

国立文化施設における国際的発信拠点としての機能強化→外国人材の幹部登用、国際担当部署の設置・強化、海外関係機
関とのパートナーシップ強化➢

世界から人を引き付ける場づくり→世界的なアートフェアの誘致、東アジアの強みをもとにした芸
術祭の開催

27

（３）基盤・制度ワーキンググループ① 文化芸術領域への寄附について○ 大前提として、文化芸術団体等が、寄附金等を通じて自己収益を上げやすくなる環境の整備が必要。
○ 寄附に関する税制優遇は、既に様々な措置が用意されているが、必ずしもうまく活用されていない。「企業版ふるさと納税」など、既存制度の周知や好事例の展開、活用促進に向けた仕組みを検討する。
○ クラウドファンディング等において、寄附プロジェクト形成に重要な役割を果たすプラットフォーマーの役割を整理した上で、文化芸術振興の観点から具体的な活用策を検討する。
○ 美術品の相続・寄贈・遺贈に当たって、使い勝手の良い相談体制
や、実態に適した促進策等を検討する。
② 公的な鑑定評価制度の検討について○ 公的な鑑定評価制度は、「アート市場の活性化」という目的のために整備するもの。
○ 美術品の「市場価格」に関する情報を透明化するため、取引価格等に関する情報を「見える化」する取組を行う。
○ 美術品の「評価価格」に係る公的な鑑定評価制度については、 まず近現代美術領域において、法整備を伴わない民間機関の認定制度などを念頭に、令和４年度に作業部会を設置し、具体的な制度設計を行う。
○ 中長期的には、対象領域拡大や鑑定人制度、税務との整合性確保などの観点から検討する。
③ 新たなメディア・テクノロジーを巡る潮流への対応○ 動画制作について、「制作拠点」としての競争力を向上させるインセンティブ措置を検討する。
28

○ NFT は、様々な留意点があるものの、文化芸術振興の観点から活用可能性がある技術であり、具体的事例の創出に取り組む。また、
グローバル展開やクリエイターが自らの作品を使って直接収益を得ることができる手段の一つとしても応用できる可能性があり、そうした観点から有効性や課題を整理し、活用策を検討する。
○ いわゆるメタバースなど、仮想空間は急激に拡大する文化芸術表
現の場であり、具体事例の創出に取り組む。

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参考資料
文化経済部会の設置について
令和３年１２月２０日
文 化 審 議 会 決 定
１ 設置の趣旨
文化審議会令（平成１２年６月７日政令第２８１号）第６条第１項及び文化審議会運営規則（平成２３年６月１日文化審議会決定）第４条第１項の規定に基づき、我が国の文化と経済の好循環に資する事項について調査審議を行うため、文化審議会に、文化経済部会を設置する。
２ 調査審議事項（１）我が国の文化と経済の好循環に資する事項について（２）その他
３ 構成（別紙参照）
文化審議会令第６条第２項の規定に基づき、会長が指名する委員及び臨時委員により構成する。

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文化審議会 第１期文化経済部会委員名簿（令和３年１２月２０日現在）※◎：座長、〇：副座長【文化経済部会】
（委員）
かわ しま

のぶ こ

河島

伸子

しま たに

ひろ ゆき

島谷

同志社大学教授弘幸

独立行政法人国立文化財機構理事長／九州国立博物館長（臨時委員）
いこま

よしこ

ファッション・ジャーナリスト／

生駒 芳子

一般社団法人フュートゥラディションワオ代表理事
ウスビ・サコ
おお だて

な

つ

こ

な

こ

大舘

奈津子

おお はし

ひろし

おか むろ

み

大橋
〇 岡室

弘

京都精華大学 学長
一色事務所／芸術公社
東京大学教授美奈子

早稲田大学坪内博士記念演劇博物館館長／
早稲田大学文学学術院教授

きん の

ゆき お

金野

幸雄

くろさわ

ひろみ

こいけ

あい

ごとう

おさむ

さいき

とものり

黒澤 浩美
小池 藍
後藤

治

佐伯 知紀

一般社団法人創造遺産機構（HERITA）理事
金沢 21 世紀美術館学芸部長／チーフ・キュレーター
GO FUND, LLP 代表パートナー／京都芸術大学専任講師
学校法人 工学院大学

理事長

青山学院大学（総合文化政策学部）非常勤講師／
上智大学（文学部）非常勤講師／
NPO 法人像産業振興機構（VIPO）顧問

もり のぶ

しげ き

森信

茂樹

やまぐち

えいいち

やまだ

り え

よし み

しゅん や

東京財団政策研究所研究主幹／
財務省財務総合政策研究所特別研究官

山口 栄一
山田 理絵
◎ 吉見

俊哉

一般社団法人 アートパワーズジャパン 代表理事
ハイエンド・ブランディング・プロデューサー
東京大学教授31文化審議会 第１期文化経済部会ワーキンググループ委員名簿【アート振興ＷＧ】（臨時委員）
おお だて

な

つ

こ

大舘

奈津子

くろさわ

ひろみ

黒澤 浩美

一色事務所／芸術公社
金沢 21 世紀美術館学芸部長／チーフ・キュレーター

（専門委員）
か

じ

や

けん じ

〇 加治屋
かた おか

健司
ま

み

◎ 片岡

真実

き

し

なおひこ

こ まつ

じゅん や

ち

ゆ み

來住
小松
ば

森美術館館長尚彦

一般社団法人アート東京代表理事

隼也

三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
こ

千葉 由美子
ほさか

け ん じ ろう

みや じま

たつ お

保坂 健二朗宮島

東京大学 大学院総合文化研究科 教授

達男

ユミコ チバ アソシエイツ代表
滋賀県立美術館館長（ディレクター）
現代美術家【基盤・制度ＷＧ】（臨時委員）
こいけ

あい

もり のぶ

しげ き

〇 小池
◎ 森信

藍

GO FUND, LLP 代表パートナー／京都芸術大学専任講師

茂樹

東京財団政策研究所研究主幹／
財務省財務総合政策研究所特別研究官（専門委員）
いけ がみ

たけし

おお たに

しょう ご

おけだ

だいすけ

お

ち

池上
大谷

健

明治大学専門職大学院会計専門職研究科

省吾

独立行政法人国立美術館

東京国立近代美術館美

術課長
桶田 大介
づ

か こ

小津 稚加子弁護士（シティライツ法律事務所）
九州大学大学院経済学研究院・教授
32

専任教授

やまうち

ま り

山内 真理

公認会計士山内真理事務所・株式会社 THNK アドバ
イザリー代表【グローバル展開ＷＧ】
（委員）
かわ しま

河島

のぶ こ

伸子

同志社大学教授（臨時委員）
なかむら

〇 中村

い

ち

や

伊知哉

や が さ き

のりこ

◎ 矢ケ崎

紀子

iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長
東京女子大学 現代教養学部 国際社会学科 コミュ
ニテイ構想専攻 教授（専門委員）
井本

い もと

佐智子

さ

ち

こ

さ

ま

ゆ

こ

の

佐野

真由子

たかさわ

なおゆき

なか じょう

かず や

高澤 直之
仲條
よこやま

一哉

横山 いくこ国際協力機構理事
京都大学教授HIS プロジェクトマネージャー
独立行政法人日本貿易振興機構理事
香港Ｍ＋ デザイン・建築部門リードキュレーター

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