2019 年 3 月期

第 3 四半期連結業績のお知らせ

株式会社インターネットイニシアティブの 2019 年 3 月期 第 3 四半期（2018 年 4 月 1 日から 2018
年 12 月 31 日まで）の連結業績は以下の通りです。

売上高139,382 百万円 （前年同期比 9.2%増）

営業利益

5,136 百万円 （前年同期比 36.0%増）

実質税引前四半期純利益

5,102 百万円 （前年同期比 35.7%増）(※1)

実質当社株主に帰属する
四半期純利益(※1)

3,109 百万円 （前年同期比 35.2%増）（※1）弊社が採用する米国会計基準改正（※2）に伴い当第 1 四半期より会計処理が変更された保有上場株式等の実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
（※2）米国会計基準改正：当期初より保有上場株式等の時価増減が、四半期毎に評価損益として営業外損益に計上される会計方針に変更となりました。変更の内容につきましては、
2019 年 2 月 7 日付「2019 年 3 月期 第 3 四半期決算短信」3 頁目「②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご確認ください。
以上

2019年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）2019年2月7日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

上場取引所

コード番号

3774

代表者

（役職名） 代表取締役社長

（氏名）

勝 栄二郎

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役CFO

（氏名）

渡井 昭久

東

URL https://www.iij.ad.jp/

四半期報告書提出予定日

2019年2月14日

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL (03)5205－6500―（百万円未満四捨五入）

1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益（％表示は対前年同四半期増減率）

税引前四半期純利益 (注3)

営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益(注3)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年3月期第3四半期

139,382

9.2

5,136

36.0

2,460

△43.2

1,299

△51.7

2018年3月期第3四半期

127,612

12.3

3,776

19.7

4,329

26.1

2,688

40.7

（注1） 当社株主に帰属する四半期包括利益 2019年3月期第3四半期 1,263百万円 （△73.7％）
2018年3月期第3四半期 4,809百万円 （101.5％）（注2） 税引前四半期純利益は、四半期連結損益計算書における「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」を表示しております。
（注3） 米国会計基準の改正に伴い2019年3月期第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現
及び未実現損益の影響を除いた当第3四半期における実質での税引前四半期純利益は5,102百万円（35.7％)及び実質での当社株主に帰属する四半期純利益は3,109百万円(35.2％)でありました。

基本的
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

希薄化後
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

円 銭

円 銭

2019年3月期第3四半期

28.83

28.72

2018年3月期第3四半期

59.65

59.45

（注） 米国会計基準の改正に伴い当四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた当第3四半期における実質での基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は68.98円及び実質での希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は68.71円でありました。

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年3月期第3四半期

163,621

75,201

74,40045.5

2018年3月期

153,449

73,98973,27047.7（注） 「株主資本」及び「株主資本比率」は、それぞれ「当社株主に帰属する資本」及び「当社株主に帰属する資本比率」を表示しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

2018年3月期

―

13.50

―

2019年3月期

―

13.50

―

2019年3月期（予想）

円 銭

円 銭

13.50

27.00

13.50

27.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

通期

営業利益

百万円

％

百万円

％

190,000

7.9

7,000

3.5

（注1） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注2） 2019年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料10頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更 ： 無(詳細は添付資料11頁の「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 (３)会計方針の変更」をご覧ください。)(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年3月期 3Q

46,721,400株

2018年3月期②

期末自己株式数

2019年3月期 3Q

1,650,911株

2018年3月期

46,713,800株
1,650,909株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期 3Q

45,070,463株

2018年3月期 3Q

45,062,874株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 業績予想の適切な利用に関する説明
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リス
クや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料10頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(2) 保有上場株式に関わる評価損失の計上等について
連結損益計算書(P/L)にて、保有上場株式に係る未実現の評価損失が計上されておりますが、以下のとおり、当期初からの米国会計基準の改正により改正前後で会計計上処理の違いがあり、生じることとなったものであります。保有上場株式については、取得価格に対し、含み益が生じている状況にあります。
・当期首時点の保有上場株式の含み益は75.2億円で、当期初に、P/Lに評価益を計上せず、連結貸借対照表(B/S)の利益剰余金を50.8億円(税効果控除後の額)直接に増加するとの会計処理を実施
・当期中において、保有上場株式の当期初からの株価変動差分によりP/Lに評価損益を計上との処理を実施。第３四半期時点の保有上場株
式の評価損失は29.5億円
・第３四半期末時点の保有上場株式の含み益は45.7億円
当社は、本日付けの「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」のとおり、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務
諸表よりIFRSの適用を予定しております。IFRSにおいては、保有上場株式の評価損益はP/Lに計上せず、B/Sにおける包括利益の増減で処理いたします。よって、2019年３月期有価証券報告書以降は、P/Lに保有上場株式の評価損益は発生せず、米国会計基準による2019年３月期決算
短信及び事業報告書（株主総会招集通知）における税引前当期純利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益等とは水準が大きく異なる見込みですので、ご留意ください。
会計基準改正の影響の詳細につきましては、添付資料３頁「１．当四半期決算に関する定性的情報 (１)経営成績に関する説明 ②保有上場株
式等に関わる会計方針の変更について」をご覧ください。
(3) その他
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて2019年２月７日（木）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019 年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19(２) 2019 年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20(３) 2019 年３月期 第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報- 1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(2019年３月期第３四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WAN
サービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の法人向けストックビジネス(*3)の獲得及び売上推移が好調で、また、運営強化等によりシステムインテグレーションの粗利率が改善し、業績は順調に伸長いたしました。事業展開といたしましては、差別化をより発揮すべくサービスの機能強化に注力をいたしました。法人向けネットワークサービスでは、「IIJ Omnibusサービ
ス(*4)」にSD-LAN(*5)機能等を実装しより柔軟な企業ネットワークの構築を可能とし、リモートワーク等で社内システムと高速接続
する「IIJフレックスモビリティサービス (*6)」とのVPNサービスの提供を開始いたしました。セキュリティ関連サービスでは、「IIJ仮想デスクトップ(*7)サービス」の機能拡充や「IIJ C-SOCサービス(*8)」のオプション追加等に加え、工場IoT向けネットワー
クセキュリティ・ソフトウェア「FSEG(*9)」を開発いたしました。クラウド関連サービスでは、オンプレミス(*10)環境からクラウドへの円滑な移行を実現する「IIJ GIO移行ソリューション(*11)」を開始し、「IIJマネージドデータベースサービス(*12)」の品目拡充等を行いました。モバイル関連サービスでは、MVNE(*13)戦略による回線獲得に加え、法人及び個人向けフルMVNO(*14)サービスの販売及び開発に注力をいたしました。法人向けにて、引き続きSIMライフサイクル管理機能(*15)が監視カメラやセンサー等の案件
で強みを発揮し、個人向けにて、海外販路を含む訪日外国人向けトラベルSIMの販売が順調でした。温度環境や耐振動等の要件に対応した組み込み型のチップSIM(*16)の提供を開始し、また、「eSIMプラットフォームサービス(*17)」のサービス開発を推進いたしました。新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、デジタル通貨(*18)取引サービス開始のためのシステム及び業務開発が計画通り完了し、サービス開始に向け準備を進めております。民放各局との合弁での持分法適用関連会社JOCDN㈱では、民放及び大規模動画配信事業者等にCDN(*19)サービスを提供しており、動画需要の拡大等を背景に帯域を順次拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期127,612
百万円)、売上原価は前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の
22,014百万円(前年同期 19,756百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比
10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)、売上総利益は前年同期比2.7％増の14,272百万円(前年同期 13,891百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万円)、売上総利益は前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期 4,403百万円)となりました。機器売上高は前年同期比53.2％増の3,485百万円(前年同期 2,275百万円)、売上総利益は前年同期比93.0％増の428百万円(前年同期 222百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)、売上総利益は前年同期比9.1％増の1,354百万円(前年同期 1,240百万円)となりました。販売管理費は前年同期比5.6％増の16,878百万円(前年同期 15,980百万円)となりました。当第３四半期連結
累計期間における営業利益は、ネットワークサービスの売上継続増加及びシステムインテグレーションの粗利率向上等による各々の売上総利益の増加がフルMVNOサービスの固定費増加等を吸収し、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比43.2％減の2,460
百万円(前年同期 4,329百万円)となりました。税引前四半期純利益には、米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結累計期間
より会計処理が変更となった上場株式評価損失等2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)が含まれ、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比35.7％増の5,102百万円(前年同期 3,760百万円) でした。当社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期 2,688百万円)となり、上場株式評価損失等(税効果控除後 1,810百万円の損失、
前年同期 389百万円の利益)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.2％増の3,109百万円(前年同
期 2,299百万円) となりました。上場株式評価損失の詳細については、３頁に記載の「保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご参照ください。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.4％増の136,566百万円(前年同期 124,835百万円)となり、営業利益は前年同期比46.8％増の4,084百万円(前年同期 2,782百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となり、営業利益は1,209百万円(前年同期 1,123百万円)となりました。

(*)を付した用語については、10頁に記載の用語集をご参照ください。

- 2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は2,642百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、2,951百万円の損失となりました。
（為ご参考）

2018年３月末 上場株式時価2018年12月末 上場株式時価差額：当第３四半期累計期間上場株式評価損失

9,175百万円
6,224百万円
2,951百万円

上場株式取得価額
2018年12月末 上場株式時価差額：2018年12月末含み益

1,650百万円
6,224百万円
4,574百万円

米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年３月末連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・ 上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・ 振り替え後の、当第１四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンド等に係る実現及び未実現損益は309百万円の利益となりました。
米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・ 2018年３月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンドの含み益963百万円は未認識でありました。
・ 当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・ 当第１四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。

- 3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕③経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計127,612139,382

9.2
10.1

ネットワークサービス売上高

80,00088,044

システムインテグレーション売上高

42,301

44,761

5.8

機器売上高

2,275

3,485

53.2

ATM運営事業売上高

3,036

3,092

1.8

107,856

117,368

8.8

ネットワークサービス売上原価

66,10973,772

11.6

システムインテグレーション売上原価

37,89838,8012.4

機器売上原価

2,053

3,057

48.8

売上原価合計ATM運営事業売上原価

1,796

1,738

△3.2

19,75622,014

11.4

ネットワークサービス売上総利益

13,891

14,2722.7

システムインテグレーション売上総利益

4,403

5,960

35.4

222

428

93.0

1,240

1,354

9.1

販売費、一般管理費及び研究開発費

15,98016,878

5.6

営業利益

3,776

5,136

36.0

税引前四半期純利益△43.2

売上総利益合計

機器売上総利益
ATM運営事業売上総利益

4,329

2,460

実質税引前四半期純利益（注）

3,760

5,102

35.7

当社株主に帰属する四半期純利益

2,688

1,299

△51.7

2,299

3,109

35.2

実質当社株主に帰属する四半期純利益（注）(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
127,612139,382

124,835

136,566

ATM運営事業

3,036

3,092

セグメント間取引消去

△259

△276

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業

3,776

5,136

2,782

4,084

ATM運営事業

1,123

1,209

セグメント間取引消去

△129

△157

- 4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

ⅰ)営業収益当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期 127,612百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比19.5％増の24,406百万円(前年同期 20,418百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加が2017年12月末までの連結子会社㈱ハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比1.1％増の18,904百万円(前年同期 18,707百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比7.2％増の23,240百万円(前年同期
21,676百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比12.0％増の21,494
百万円(前年同期 19,199百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並
びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞（注）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
金額(百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
金額(百万円)

80,00088,044

10.1

20,41824,406

19.5

IPサービス(インターネットデータセンター接続
サービスを含む)

7,553

7,890

4.5

IIJモバイルサービス

10,436

14,12935.4

ネットワークサービス売上高合計
法人向けインターネット接続サービス

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
その他
個人向けインターネット接続サービス
IIJ提供分

増減率
（％)

7,742

10,651

37.6

2,429

2,387

△1.7

18,707

18,904

1.1

17,39418,904

8.7

15,342

16,862

9.9

1,313

－

－

WANサービス

21,67623,2407.2

アウトソーシングサービス

19,19921,49412.0

IIJmioモバイルサービス
ハイホー提供分(注)当第１四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)1,2
前第３四半期連結会計期間末(2017年12月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計

1,664,519

417,621

704

748

44

IPサービス(１Gbps未満)

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス

1,270

1,300

30

1,173,563

1,583,905

410,342744,332

998,892

254,560

その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
IIJ提供分
IIJmioモバイルサービス

71,361

78,566

7,205

1,349,664

1,391,322

41,658

1,349,664

1,391,322

41,658986,767

1,048,855

62,088帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
（注）3

増減

1,246,898

IPサービス(１Gbps以上、インターネットデータ
センター接続サービス含む)
IIJモバイルサービス

当第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日現在)

3,085.3帯域(Gbps)(Gbps)

3,600.2

514.9(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. 当第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(１Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む）」としております。
② 従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１
Gbps未満)」としております。
③ 従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比3.5％減の14,025百万円(前年同期 14,530百万円)となりました。シ
ステムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.7％増の30,736百万円(前年同期 27,771百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比10.8％増の53,459百万円(前年同期 48,228百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比12.2％増の21,538百万円(前年同期 19,201百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.0％増の31,921百万円(前年
同期 29,027百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比14.4％増の
51,674百万円(前年同期末 45,153百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比13.8％増の10,892百万円(前年同期末 9,574百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比
14.6％増の40,782百万円(前年同期末 35,579百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比53.2％増の3,485百万円(前年同期 2,275百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となりました。当第３四半期連結会
計期間末のATM設置済台数は1,146台となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

ⅱ)売上原価当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、設備関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比11.6％増の
73,772百万円(前年同期 66,109百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.7％増の
14,272百万円(前年同期 13,891百万円)となり、売上総利益率は16.2％(前年同期 17.4％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増
加、システム構築売上の減少に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比2.4％増の38,801百万円(前年同期 37,898
百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期
4,403百万円)となり、売上総利益率は13.3％(前年同期 10.4％)となりました。

＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比48.8％増の3,057百万円(前年同期 2,053
百万円)となりました。機器販売の売上総利益は428百万円(前年同期 222百万円)となり、売上総利益率は12.3％(前年同期 9.8％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.2％減の1,738百万円(前年同期 1,796百万円)となりました。売上総利益は、
1,354百万円(前年同期 1,240百万円)となり、売上総利益率は43.8％(前年同期 40.8％)となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比5.6％増の16,878百万円(前年同期 15,980百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比2.7％増の9,808百万円(前年同期 9,551百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比10.7％増の6,717百万円(前年同期 6,070百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比1.6％減の353百万円(前年同期 359百万円)となりました。

ⅳ)営業利益当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された その他投資に係る実現及び未実現損失2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)、雑収入143百万円(前年同期
雑損失 23百万円)、受取配当金96百万円(前年同期 231百万円)、支払利息298百万円(前年同期 276百万円)等があり、2,676
百万円のその他の費用(前年同期 553百万円のその他の収益)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比43.2％減の2,460百万円(前年同期 4,329百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された その他投資に係る実現及び未実現損失
2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比35.7％増の5,102百万円の利益(前年同期 3,760百万円の利益)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、961百万円の費用(前年同期 1,614百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに係る持分法投資損失272百万円等があり、69百万円の損失(前年同期 101百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比49.2％減の1,430百万円(前年同期 2,816
百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比33.5％増の3,240百万円の利益(前年同期 2,427百万円の利益)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益により、131百万円(前年同期 128百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期
2,688百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35.2％増の3,109百万円の利益(前年同期 2,299百万円の利益)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10,172百万円増加し、163,621百万円(前連結会計年度
末 153,449百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,990百万円増の79,175百万円(前連結会計年度末
67,185百万円)となり、主な内訳は現金及び現金同等物7,475百万円増の28,878百万円、たな卸資産3,034百万円増の4,748百万円、前払費用2,316百万円増の10,759百万円、売掛金1,215百万円減の30,615百万円等でありました。固定資産は、前連結会計
年度末比1,818百万円減の84,446百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は、その他投資2,067百万円減の9,307百万円及び有形固定資産770百万円増の47,184百万円等でありました。その他投資の増減の内訳は、米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの時価変動による2,710百万円の減少及びファンドの分配による減少469百万円等でありました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比267百万円減の2,404百万円(前連結会計年度末 2,671百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,781百万円増の51,926百万円(前連結会計年度末
42,145百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)4,946百万円増の21,346百万円、短期借入金2,000百
万円増の11,250百万円、繰延収益－流動1,693百万円増の5,930百万円、固定負債から振替えられた１年内返済予定の長期借入
金1,500百万円増の1,500百万円、短期リース債務668百万円増の6,324百万円、未払法人税等1,333百万円減の595百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比822百万円減の36,494百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳
は長期リース債務652百万円増の11,572百万円、繰延収益－非流動592百万円増の4,544百万円、長期借入金の１年内返済予定額の流動負債への振替による1,500百万円減の14,000百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会
計年度末比5,116百万円減の41百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加1,299百万円、配当金の支払いによる減少1,217百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更による期初の増加6,121百万円等より、6,203百万円増の14,608百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比1,130百万円増の74,400百万円(前連結会計年度末
73,270百万円)となり、当社株主に帰属する資本比率は45.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,878百万円(前年同期末 23,044百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益1,430百万円、減価償却費
10,288百万円、主として保有上場株式の時価変動に伴うその他投資に係る実現及び未実現損益－純額の調整額2,642百万円
に対し、買掛金及び未払金の増加、売掛金の減少及び繰延収益の増加等による収入があり、また、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、機器保守費やソフトウェアライセンス等の一括前払いによる前払費用の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等による支出の増加があり、営業資産及び負債の増減において3,355百万円の収入(前年同期 3,486百万円の支出)となり、これらより、17,114百万円の収入(前年同期 8,296百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による8,355百万円の支出(前年同期 11,785百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による2,588百万円の収入(前年同期 2,757百万円の収入)、ファンド及び非上場株式等のその他投資の売却による収入514百万円(前年同期 616
百万円の収入)等があり、5,295百万円の支出(前年同期 8,272百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済4,795百万円(前年同期 4,230百万円の返済)、2018年３月期の期末配当金及び2019年３月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年
同期 1,217百万円の支払い)、短期借入金による調達2,000百万円等があり、4,374百万円の支出(前年同期 1,049百万円の収入)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高及び営業利益の規模は、季節要因にて、第４四半期に大きくなる傾向があります。当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、期初の想定を上回り推移しておりますが、通期見通しに対する業績寄与は第４四半期によるところが大きく、また、例年３月末頃に㈱NTTドコモより通知されるMVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当たり単価)の年次低減水準の度合いが、想定する営業利益に対して変動を及ぼす可能性があります。これらより、2018年５月15日に公表した2019年３月期の連結業績予想に変更はありません。
2016年５月13日付け2016年３月期決算短信にて開示した2016年度を初年度とする2020年度までの５ヵ年中期計画に関しまして、
方向性や事業進展は想定通りに推移しておりますが、2018年度までの業績進捗と、法人向けIoT市場やクラウド市場について立
ち上がりつつあるものの本格利用の普及には当初想定より時間がかかるであろうこと等を鑑み、当初目標とした2020年度売上高
2,500億円規模について、現時点で2,200億円規模と想定しております。

用語集(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) ストックビジネス：役務の継続提供により継続的な売上計上が期待できるビジネス。
(*4) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用
及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
(*5) SD-LAN：Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管理できる機能。
(*6) IIJフレックスモビリティサービス：VPN通信にUDPプロトコルを用いることで、セキュアかつ高速な通信を可能とするVPNサービス。
(*7) IIJ仮想デスクトップ：デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ
強化や端末の運用負荷低減等を図れる(*8) IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
(*9) FSEG：ネットワーク管理者が規定するセキュリティポリシーに基づいて必要なネットワーク構成やセキュリティ機能の分散配置等を自動的に行う仕組みを実装したソフトウェア。
(*10) オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
(*11) IIJ GIO移行ソリューション：移行ツールと移行作業をパッケージしたクラウド移行ソリューション。
(*12) IIJマネージドデータベースサービス：データベースエンジンにOracle DatabaseとMicrosoft SQL Serverを揃えたクラウド型データベースサービス。
(*13) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*14) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*15) SIMライフサイクル管理機能：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、ア
クティブ後にサスペンドに戻すことが可能。様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。
(*16) チップSIM：広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応したSIMカード。
(*17) eSIMプラットフォームサービス：当社の加入者管理機能（HLR/HSS）を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカー
ドにダウンロードしたのち、アクティベートしてデータ通信が可能となるサービス。
(*18) デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。
(*19) CDN：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザに最も近い経路にあるキャッシ
ュサーバからコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
2014年５月に、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)は、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しました。当社グループは、2018年４月１日より開始する第１四半期よりこの基準を適用しております。適用にあたっては、修正遡及適用アプローチを採用し、本基準の適用による累積的影
響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準の適用によって、期首の利益剰余金が381,678千円増加しております。なお、当第３四半期の財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
2016年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。従来のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響しております。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社グループはこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用しております。
本基準により、当社グループは、未実現有価証券保有損益に係る税効果調整後の未実現利益5,739,166千円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末(2018年３月31日現在)(2018年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,402,892

28,878,256－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ123,453千円及び128,270千円の貸倒引当金控除後

31,830,882

30,615,490

たな卸資産

1,714,547

4,748,238

前払費用

8,442,981

10,759,410

3,793,449

4,173,480

67,184,751

79,174,874

持分法適用関連会社に対する投資

5,246,313

5,088,704

その他投資

11,374,442

9,307,272

46,414,250

47,184,318

のれん

6,082,472

6,082,472

その他無形固定資産－純額

2,704,668

2,432,814

敷金保証金

3,422,443

3,385,260

183,808

426,030

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動1,545,293

1,406,905

長期前払費用

7,965,889

8,253,055

1,324,490

879,448

153,448,819

163,621,152

売掛金

その他流動資産－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ
55,470,955千円及び61,489,998千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ60,929千円及び55,496千円の貸倒引当金控除後資産合計- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末(2018年３月31日現在)(2018年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)

区分(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

11,250,000-

1,500,000

短期リース債務

5,655,875

6,324,126

買掛金及び未払金

14,950,920

20,939,760

その他未払金1,448,423

405,934

未払法人税等

1,928,037

595,453

未払費用

3,111,385

3,016,988

繰延収益－流動4,237,676

5,930,378

その他流動負債

1,562,717

1,963,761

流動負債合計42,145,033

51,926,400

長期借入金

15,500,000

14,000,000

長期リース債務

10,920,726

11,572,278

未払退職年金費用－非流動3,724,634

3,909,421

688,787

268,852

繰延収益－非流動

3,952,279

4,544,081

その他固定負債

2,528,803

2,199,000

79,460,262

88,420,032

25,511,804

25,518,712

資本剰余金

36,175,937

36,211,612

利益剰余金

8,404,228

14,607,504

その他の包括利益(△損失)累計額

5,074,872△ 41,128△ 1,896,784△ 1,896,788

73,270,057

74,399,912

718,500

801,208

73,988,557

75,201,120

153,448,819

163,621,152

１年内返済予定の長期借入金

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 2018年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,713,800株
2018年12月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済
株式数：46,721,400株

自己株式－ 2018年３月31日及び2018年12月31日現在、当社が保有する
株式数：それぞれ1,650,909株及び1,650,911株

当社株主に帰属する資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

20,417,963

24,405,998

個人向けインターネット接続サービス

18,707,332

18,904,289

WANサービス

21,675,903

23,239,317

アウトソーシングサービス

19,198,399

21,493,978

79,999,597

88,043,582

構築

14,530,478

14,025,032

運用保守

27,770,579

30,736,360

合計

42,301,057

44,761,392

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高

2,275,363

3,484,885

ATM運営事業売上高

3,035,957

3,091,828

営業収益合計127,611,974

139,381,687

ネットワークサービス売上原価

66,109,118

73,771,885

システムインテグレーション売上原価

37,897,888

38,800,585

機器売上原価2,053,432

3,056,518

営業費用：

ATM運営事業売上原価

1,795,912

1,738,376

売上原価合計107,856,350

117,367,364

販売費

9,550,884

9,807,680

一般管理費

6,070,008

6,716,825

研究開発費
営業費用合計営業利益

359,125

353,517

123,836,367

134,245,386

3,775,607

5,136,301

その他の収益(△費用)：
受取配当金230,784

95,589

受取利息

23,13018,014

支払利息△ 276,374△ 298,309

為替差損益

28,5317,640

その他投資の売却に係る損益－純額

373,499--△ 2,641,963

173,396

142,737

その他投資に係る実現及び未実現損益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額

552,966△ 2,676,292

法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

4,328,573

2,460,009

法人税等

1,613,955

960,680

101,169△ 68,838

持分法による投資損益
四半期純利益2,815,787

1,430,491

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益△ 127,891△ 131,258

当社株主に帰属する四半期純利益

2,687,896

1,299,233

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,062,874

45,070,463

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)45,211,765

45,245,500

59.65

28.83

59.45

28.72

１株当たり四半期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益2,815,787

1,430,491

外貨換算調整額△ 13,401△ 30,941

未実現有価証券保有損益

2,132,187△ 4,432

その他の包括利益（△損失）税効果後：

2,497△ 1,266

四半期包括損益合計

確定給付型年金制度

4,937,070

1,393,852

控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益△ 127,891△ 131,258

当社株主に帰属する四半期包括損益

4,809,179

1,262,594- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益2,815,787

1,430,491

9,155,860

10,287,915

退職給付費用－支払額控除後

196,199

182,943

貸倒引当金繰入額

67,931

51,436△ 13,636

3,566

62,391

121,789

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

有形固定資産売却損(△益)
有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る損益－純額△ 373,499--

2,641,963

為替差損益－純額△ 11,011

4,119

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 49,978136,580

法人税等調整額△ 23,009△ 1,138,549

その他△ 45,309

36,659△ 589,876

1,144,684

371,448

218,924

たな卸資産の増加△ 1,528,797△ 3,034,342

前払費用の増加△ 1,355,406△ 2,211,128

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 1,992,382△ 238,238

その他投資に係る実現及び未実現損益－純額

営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加(△)
セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

買掛金及び未払金の増加

898,983

5,886,087△ 535,204△ 1,332,562

未払費用の増加・減少(△)

241,367△ 92,861

繰延収益－流動の増加

419,937

1,832,553

繰延収益－非流動の増加

236,485

819,143

その他流動負債及びその他固定負債の増加

347,722362,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,296,003

17,114,159△ 11,785,162△ 8,355,021

有形固定資産の売却による収入

2,756,719

2,588,390

その他投資の取得△ 131,118△ 25,374

持分法適用関連会社株式への投資△ 174,808-

460,017-

未払法人税等の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得

売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

156,266

513,998

敷金保証金の支払△ 298,145△ 11,786

敷金保証金の返還

20,83346,552

積立保険料の支払△ 42,272△ 42,270

726,081-

子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）
助成金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

48,976-△ 9,710△ 9,698△ 8,272,323△ 5,295,209

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

9,550,000

50,000

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減-

2,000,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 2,550,000△ 50,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 4,229,975△ 4,794,808-

256,608

長期未払金の支払△ 406,251△ 570,650

配当金の支払額△ 1,216,666△ 1,216,801△ 97,660△ 48,560

1,049,448△ 4,374,211

12,42930,625

現金及び現金同等物の増加

1,085,557

7,475,364

現金及び現金同等物の期首残高

21,958,591

21,402,892

23,044,148

28,878,256

270,664

294,130

1,914,600

3,374,863

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

5,625,021

6,118,518

有形固定資産の取得に係る未払金

1,973,532

405,934

49,60924,385

長期未払金による調達

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務- 17 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

124,834,793

136,566,129

124,576,017

136,289,859

258,776

276,270

3,035,957

3,091,828

3,035,957

3,091,828--△258,776△276,270

127,611,974

139,381,687

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
金額（千円）＜事業セグメント別の利益＞
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
金額（千円）

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
金額（千円）

ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

2,781,424

4,083,842

ATM運営事業

1,123,290

1,209,530

セグメント間取引消去△129,107△157,071

連結

3,775,607

5,136,301

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））

該当事項はありません。

- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

40,965,718

4.7

合計

40,965,718

4.7(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

区分

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

21,538,015

12.2

10,891,638

13.8

システムインテグレーション(運用保守)

31,921,205

10.0

40,782,237

14.6

53,459,220

10.8

51,673,875

14.4

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

79,999,597

88,043,582

10.1

うち、法人向け接続サービス

20,417,963

24,405,998

19.5

うち、個人向け接続サービス

18,707,332

18,904,289

1.1

うち、WANサービス

21,675,903

23,239,317

7.2

うち、アウトソーシングサービス

19,198,399

21,493,97812.0

システムインテグレーション売上高合計

42,301,057

44,761,392

5.8

うち、構築

14,530,478

14,025,032△3.5

うち、運用保守

27,770,579

30,736,360

10.7

2,275,363

3,484,885

53.2

3,035,957

3,091,828

1.8

127,611,974

139,381,687

9.2

機器売上高
ATM運営事業売上高
合計(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（２）2019年３月期 第３四半期連結累計期間の連結財務指標① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)

12,932

15,424

減価償却費等△9,156△10,288

3,776

5,136

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業利益② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)

15,756

12,000キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

5,625

6,118

有形固定資産の取得額

10,131

5,882

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)③

実質税引前四半期純利益(注)実質税引前四半期純利益(注）

3,760

5,102

569

△2,642

4,329

2,460

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益
税引前四半期純利益④

実質当社株主に帰属する四半期純利益(注)実質当社株主に帰属する四半期純利益(注）

2,299

3,109

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益

569△2,642

保有上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による実現及び未実現損益に関する法人税等

△180

832

当社株主に帰属する四半期純利益

2,688

1,299

(注) 米国会計基準の改正に伴い、当第１四半期連結累計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を指します。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕（３）2019年３月期第３四半期連結会計期間(３ヶ月)の主要経営指標〔米国基準〕① 四半期連結業績サマリー
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計44,624

48,419

ネットワークサービス売上高

27,71429,9268.0

システムインテグレーション売上高

15,302

16,130

5.4

機器売上高

616

1,342

118.0

ATM運営事業売上高

992

1,021

2.9

37,89440,494

6.9

ネットワークサービス売上原価

23,07325,253

9.4

システムインテグレーション売上原価

13,677

13,540△1.0

機器売上原価

548

1,129

106.0

ATM運営事業売上原価

596

572

△4.2

販売費、一般管理費及び研究開発費

5,270

5,701

8.2

営業利益

1,460

2,224

52.3

税引前四半期純利益（損失）

1,860

△857

－
53.1

売上原価合計

実質税引前四半期純利益（注）当社株主に帰属する四半期純利益（損失）実質当社株主に帰属する四半期純利益（注）

8.5

1,413

2,163

1,200

△683

－

895

1,386

54.9

(注) 米国会計基準の改正に伴い当第１四半期連結会計期間より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。

② ネットワークサービス売上高の内訳
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

ネットワークサービス売上高合計

27,71429,926

8.0

7,152

8,462

18.3

IPサービス（インターネットデータセンター接続サービスを含む）

2,557

2,689

5.2

IIJモバイルサービス

3,787

4,967

31.2

2,822

3,724

32.0

808

806

△0.2

6,356

6,319

△0.6

5,936

6,319

6.5

5,255

5,646

7.4

420

－

－

WANサービス

7,593

7,769

2.3

アウトソーシングサービス

6,613

7,376

11.5

法人向けインターネット接続サービス

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス
その他
個人向けインターネット接続サービス
IIJ提供分
IIJモバイルサービス
ハイホー提供分(注) 当第１四半期連結会計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る実現及び未実現損益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益（△損失）
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益（△損失）控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)

前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
金額（千円）

当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
金額（千円）

7,152,000
6,355,678
7,592,525
6,613,953
27,714,156

8,462,360
6,319,099
7,768,278
7,376,149
29,925,886

5,722,530
9,579,514
15,302,044
615,444
992,045
44,623,689

5,526,221
10,604,334
16,130,555
1,341,778
1,020,538
48,418,757

23,072,762
13,676,673
548,271596,164
37,893,870
3,223,719
1,938,024
107,998
43,163,611
1,460,078

25,253,015
13,540,008
1,129,334
571,369
40,493,726
3,318,189
2,251,924
130,753
46,194,592
2,224,165

33,721
7,354△ 92,009
9,823
373,499
67,308399,696
1,859,774
644,428
23,8301,239,176△ 39,249
1,199,927

20,4935,391△ 101,387△ 19,548△ 3,020,258
33,794△ 3,081,515△ 857,350△ 265,089△ 45,604△ 637,865△ 45,301△ 683,166

45,062,891
45,220,584
26.63
26.53

45,070,489△ 15.16-

前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

金額（千円）

金額（千円）（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 22 -

1,239,176△ 637,865

41,807
955,606809
2,237,398△ 39,249
2,198,149

48,5451,335△ 421△ 588,406△ 45,301△ 633,707

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

2019年３月期 第３四半期決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
金額(千円)

区分

当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益(△損失)

1,239,176△ 637,865

3,133,980

3,537,031

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付費用－支払額控除後

69,4203,291

貸倒引当金繰入額

22,695

18,577有形固定資産売却損(△益)
有形固定資産除却損
その他投資の売却に係る損益－純額

868

△ 86

25,237

95,151△ 373,499--

3,020,258

為替差損益－純額△ 2,553

44,284

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 23,830

45,604112,939△ 1,008,182△ 37,280

5,631△ 1,690,935△ 874,996

その他投資に係る実現及び未実現損益－純額

法人税等調整額
その他
営業資産及び負債の増減―企業の売却による影響額控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の増加△ 17,142△ 57,170

たな卸資産の増加△ 165,796△ 1,183,327

前払費用の増加△ 208,278△ 134,105

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 927,696△ 666,280

買掛金及び未払金の増加
未払法人税等の減少
未払費用の増加・減少(△)

686,591

2,164,285△ 473,059△ 695,085

16,453△ 160,289

繰延収益－流動の増加・減少(△)△ 5,671

91,918

繰延収益－非流動の増加

447,996

189,725

その他流動負債及びその他固定負債の増加

364,106

460,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,193,722

4,259,070△ 5,361,874△ 3,909,085

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
その他投資の取得

372,958

820,900△ 73,629△ 25,374

売却可能有価証券の売却による収入

460,017-

その他投資の売却による収入

122,810

155,747

敷金保証金の支払△ 4,112△ 3,617

敷金保証金の返還

5,557

3,892

積立保険料の支払△ 14,091△ 14,089

子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後）

726,081-

その他△ 6,710-△ 3,772,993△ 2,971,626

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

7,050,000

50,000

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減

2,500,000

2,000,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 2,550,000△ 50,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 1,465,754△ 1,649,605

長期未払金の支払△ 202,979△ 203,540

配当金の支払額△ 608,349△ 608,452

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響-△ 4

4,722,918△ 461,601

29,4701,421

現金及び現金同等物の増加

3,173,117

827,264

現金及び現金同等物の期首残高

19,871,031

28,050,992

23,044,148

28,878,256

現金及び現金同等物の四半期末残高- 23 -