平成 23 年度「臨床心理分野専門職大学院認証評価」

認証評価報告書
広島国際大学大学院

平成 24（2012）年３月 10 日
財団法人日本臨床心理士資格認定協会

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
広島国際大学大学院は、平成 15（2003）年４月に臨床心理士養成第１種指定大学院に認められた。さらに、平成 19 年４月に私学における最初の専門職大学院として、他の１校とともに設置が認可された。
今日に至るまで、大学当局が、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程を設置し、教育施設・設備を充実させてきた取り組みを高く評価するものである。学生教育に真摯に取り組み、臨床心理士を育て、医療・福祉・教育など様々な領域に輩出するとともに、心理臨床センターにおいて数多くのクライエントに対し相談活動を行うなど、地域社会へ多大な貢献をしている。
今後一層、教員間の連携を密に取り協力し、専門職学位課程の専門性をより明確化されることが期待される。
今回の認証評価では、主として判定評価チームは「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査を行い、加えて広島国際大学大学院へのヒアリングと２度にわたる訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を判定委
員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基本的な条件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。
なお、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践および教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
建学の精神や教育目的を十分理解して、計画的な指導を行い、高度専門職業人の養成に成果をあげ、修了者の臨床心理領域での就職において実績をあげている。
（３）第１章全体の状況
臨床心理士養成の基本目的にそって教育が進められ、一定の成果をあげている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該専門職大学院の教育目的として、「地域社会、家族および教育の再生等様々な解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』の養成を目的とする」と明示されている。
ただし、教育理念において、「本学における教育は、豊かな人間性と命の尊厳を基本とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉、そして生活の分野において必要とされる環境、工学、情報の各領域で活躍し得る職業人を養成する。もって、地域社会と国際社会に貢献し、人類の奉仕に寄与する」とあり、健康、医療、福祉、環境、工学、情報が列挙されているが、心理臨床の三大領域の一つである「教育」が欠けている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項、大学院便覧等により周知を図っている。教職員においては、
教員会議、ＦＤ会議等の機会を利用して共有されており、社会に向けてはホームページ等で公表している。

- 2 -基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得率も高く、修了の状況も良好である。
修了者の臨床心理士資格試験の合格率は、平成 21 年度が 62.5％（受験者 16 人中、合格者 10 人）、平成 22 年度が 73.3％（15 人中 11 人）である。ともに全国平均を上回り、合格率は上昇し、教育の成果や効果が年々向上している。しかし、２年連続して 80％を下回っており、このことについての現状分析と改善策が必要とされる。
修了時ディベロップメント調査（７件法）において、「実習についての満足度」は 5.7 と高く、「カリキュラムについての満足度」は 4.4 とあまり高くない。また、修了生アンケー
ト調査（５件法）において、「実習科目が役立っている」は 4.0 と高く、専門職学位課程の総まとめともいえる「事例研究論文作成が役立っている」は 3.1 とあまり高くない。このことについての現状分析と改善策が求められている。
授業評価がすべての授業において実施されているわけではなく、また、学外実習先の関係者、就職先等からの意見聴取も十分になされていなかった。しかし、平成 24 年２月までには、全科目に対しての授業評価と修了生の就職先の意見聴取が実施された。

（５）改善が望ましい点①専門職学位課程の専門性をより明確化することが望ましい。
②修了者の臨床心理士資格試験の合格率が２年連続して 80％を下回っていることについて大学として現状分析を行い、改善策を講じ、合格率の向上に努めることが望ましい。
③学期ごとに、原則として全科目に対して学生による授業評価を行い、授業改善に役立てていくことが望ましい。
④定期的に修了生の就職先の意見聴取を実施し、授業改善に役立てていくことが望ましい。
（６）要望事項「事例研究論文」を作成することが、学生にとって臨床心理士としての成長につながることである、と自覚されるような指導が望まれる。

- 3 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
演習や実習科目はその内容と方法が充実している。授業や臨床実習への出席率も高く、
個別面接、グループワーク、事例研究、チームワーク技能などの多様な訓練が行われている。
（３）第２章全体の状況
教育課程の見直しに努めており、教育方法も総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
本専攻の教育の特徴として、以下のことがあげられる。まず、教育・研究を、医療・保健領域、教育領域、福祉領域、産業領域の４領域に分け、領域ごとに履修モデルを設定している。そして、教育課程を、基本科目群、実践科目群、展開科目群、選択科目群の４つの科目群に分け、体系的に編成している。また、実習・演習科目に比重を置き、多数の科目が開講されている。
しかし、例えば、精神医学や発達障害、不登校、いじめ、虐待など、現代社会における基本的課題は、学生がどの領域を希望するにしても全員が履修すべきであるのに、学修しないままに修了する者もいる。体系立った教育課程に見えるが、基本的な教育内容のいくらかが漏れ落ちている。
教員が学生に修得させたいことは数多くあるが、専門職学位課程の特徴を生かすために、２年間という限られた期間では何を教えるか精選せざるを得ない。それゆえ、２年間で学生が身につけるべき課題は何か、そしてそれをどの授業科目でどのように教えるのかを、
常に教員間で検討する必要がある。このような認識のもと、平成 23 年度末に授業内容の見直しがなされ改善されることが期待できるが、例えば以下の点でまだまだ検討の余地がある。
「臨床心理学原論Ⅰ」において、臨床心理学とは、臨床心理士とは、という基本を十分に取り上げていない。
「臨床心理学原論Ⅱ」において、治療構造論、病態水準と面接の展開、- 4 -心理療法というテーマは重要である。「臨床心理学原論Ⅰ」「臨床心理学原論Ⅱ」の内容を
平成 24 年度から改正する予定であるが、今一度内容を吟味する必要がある。
「臨床心理学原論Ⅱ」において３回、並びに「臨床心理調査研究法特論Ⅰ」「臨床心理調査研究法特論Ⅱ」が研究法や統計に関する授業であり必修である。しかし、その内容は量的研究法や統計に偏っており、また、学生の加重負担になっていないか危惧される。

さらに、「臨床心理調査研究法特論Ⅰ」「臨床心理調査研究法特論Ⅱ」はそれぞれ 15 回の授業であるにもかかわらず１単位であり、１回でも欠席すると単位認定を不可としている。
必修科目として臨床心理学における研究法について広く教授し、統計の基礎を身につけさせ、その後、選択科目として現在の「臨床心理調査研究法特論Ⅰ」「臨床心理調査研究法
特論Ⅱ」のような内容を教授することも考えられる。
「精神医学・薬理学特論」は選択科目であるが、学生全員に受講させた方がよいと考えられる。
学生への評価に関して、受講態度が 40 点の科目が多く、試験はあまり実施されていない。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
平成 22 年度においては、臨床心理学基本科目（基本科目群５科目、実践科目群３科目）、
臨床心理展開科目（基本科目群２科目、実践科目群５科目、展開科目群５科目）、臨床心理応用・隣接科目（選択科目群 24 科目）が開講されている。
教育課程再編成により、平成 23 年度においては、臨床心理学基本科目（基本科目群７科
目、実践科目群３科目）、臨床心理展開科目（基本科目群２科目、実践科目群５科目、展開
科目群５科目）、臨床心理応用・隣接科目（選択科目群 16 科目）となっている。
履修にあたって、領域を超えて全学生が共通して学修すべき教育内容を明確にし、教育課程の在り方やシラバスへの記載において工夫する余地がある。

- 5 -基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目は３つの科目群にわたり、平成 22 年度は 38 単位、平成 23 年度は 40 単位となっている。選択科目は、平成 22 年度は 48 単位、平成 23 年度は 32 単位が開講され、10 単
位以上の修得を求めている。開講単位数は、必修科目と選択科目を合わせて平成 22 年度は86 単位、平成 23 年度は 72 単位であり、履修単位の約２倍以上の多様な科目が開講され、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
学年進行に応じて、臨床基礎から臨床応用にと体系的に学修できるようにオリエンテー
ションも行われている。
２年間の最終的な学修のまとめとなる事例研究論文に関する指導の在り方については、
シラバス上に学生の立場から理解されるような到達目標やそれに至るプロセスの記載が不十分である。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
丁寧で工夫された教育が行われているが、科目によって受講者数の偏りが大きく、受講者が２、３人以下の科目もあり、教育課程の見直しを引き続き行う必要がある。

- 6 -【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
授業の計画、内容、成績評価の基準などが学生にあらかじめ周知されており、学生はまじめに努力していて、大学院生活に充実感、満足感を感じているようである。
シラバスに、学修の到達目標（学生がこの科目を履修することによってどのような力量が修得されるのか）、及び授業方法の工夫などを記載していないものがある。
心理アセスメントの学修では、学生による履修内容のばらつきがみられるとともに、基礎的な内容を学ぶことから専門性を応用して学ぶことへの流れがシラバス上にもみられない。
ロールプレイを重視しているにもかかわらず、録画装置を利用していない。
学生の発表によるスタイルの授業において、発表担当者以外の学生による発言はあまりなく、受け身的な態度で受講している者がいた。また、福祉的対人援助と臨床心理士による関与との重なっているところと異なっているところに関しての教育が十分とはいえない。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修登録できる単位数は 38 単位以内と決められている。

（５）改善が望ましい点①すべての学生が身につけるべき学修課題は何か、そしてそれをどの授業科目でどのよ
うに教えるのかを、教員間で十分に検討することが望ましい。
②シラバスを十分検討し、改善することが望ましい。

- 7 -（６）要望事項①心理アセスメントの学修については、基礎から応用に向けた学修の構造や位置づけを提示し、指導することが望まれる。
②ロールプレイを、より有効に活用することが望まれる。
③定期的に、教育課程の見直しをすることが望まれる。

- 8 -第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床センターでは、相談回数が延べ 2,500 回以上を数えており、大学院として地域に大きな貢献をしている。
教員がすべてのケースのインテークに関わるなど積極的に関与しており、心理臨床センターの発展が教員の努力によるものであることが理解される。また、臨床指導やスーパー
ヴィジョンなど、学生指導に教員が積極的に関わっていることも特筆される。
（３）第３章全体の状況
心理臨床センターの活発な活動など、臨床心理実習において適切な教育が行われている。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
心理臨床センターは、臨床心理実習を行うに必要十分な施設が整備されている。モニタ
ー設備が充実しており、学生のロールプレイング学習、臨床心理面接実習等に優れている。
また、いくつか検討を要する点があったが、平成 24 年２月までに概ね改善された。
心理臨床センターにおいては、ケースカルテの一括管理ができておらず、受理ケースごとの一括管理が求められる。また、親面接の記録と学生の面接記録も、心理臨床センターに管理されていなかった。この点に関しても、ケースカルテや面接記録が心理臨床センタ
ー内に一括管理されるよう改善に努めている。
各相談室に防犯ブザーが設置されるようになったが、緊急時や不測の事態への対応策（マニュアルや連絡体制等）は必ずしも十分ではない。

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
- 9 -心理臨床センターでは相談回数が延べ 2,500 回以上を数えており、学生が担当できるケ
ース数は確保できている。また、地域社会に大きな貢献をしている。
相談内容は発達障害と情緒不安定が多く、来談者は小学生とその保護者が多いが、積極的に広報活動を行った影響か、来談者の層が次第に広くなってきた。
スーパーヴィジョンに関しては、教員の役割分担による機能が必ずしも明確でなく、教員間の負担に偏りが見られる。
学生のケース担当者を決定するにあたっては、教員が、各学生の臨床的成長状態と臨床実習の機会の与え方に専門的配慮を行い、最終的に担当者を決定するというシステムが必要である。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域 14 か所、福祉領域 10 か所、教育領域 17 か所にわたって実習が行われており、例外を除き、臨床心理士の勤務する施設が確保されている。
また、１機関における実習生数は原則１～３人と、きめ細かい指導が行われている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
臨床指導に関しては、曜日毎にセンターにいる教員による指導が役立っていると学生は感じている。しかし、所属キャンパスの立地の関係で、学生指導に支障をきたす場合もある。

（５）要望事項①多様なクライエントが来談することが望まれる。
②相談室における不測の事態への対応策に関し、より一層検討することが望まれる。
③学生のケース担当者を決定する方法を明確にすることが望まれる。

- 10 -

第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生が指導を受けるための選択肢を複数用意し、教員を活用することができる機会を提供している。また、奨学金制度により、学生が学業に専念できるような体制が整備されている。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、学生が安心して学習や実習に取り組めるような体制が概ね整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
事務職員による履修方法及び大学の支援体制に関するガイダンスを行い、大枠のガイダンスが行われた後、専攻教員により教育目的にそった形でガイダンスを行っており、履修方法及び相談体制について周知している。
実習などにおいて学生が体験する様々なストレスや倫理上の諸問題については、チュー
トリアル制度を導入し、臨床指導や論文指導以外の教員にも相談できる体制を整備している。一方で、臨床指導及び論文指導が同一教員である場合とそうでない場合とがあり、物理的に学生との距離の近い教員に相談が集中することがある。さらに、教員の負担に偏りが見られる。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
教員研究室は学生研究室の近くに設置され、研究室内部が見えるようになっている。また、オフィスアワーの設定はないが、ガイダンス時に教員の連絡先が伝えられ、適宜相談- 11 -

に応じる体制をとっている。ほかにも、年に２回の学生との意見交換会等により、教員と学生がコミュニケーションを図れるよう努めている。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
心理臨床センターに学内実習補助者を３名（助教１名、臨床心理相談員２名）配置するとともに、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。しかし、心理臨床センタ
ーで行っているケース数と実習担当者数を考えると、実習指導が学生全員に公平に行き届くか懸念される。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対して、チュートリアル教員による指導や学部の心理学関連の授業の聴講の推奨により、社会人等の入学生に対する対策が講じられている。しかし、学部授業の聴講については、キャンパス間の移動時間がかかりすぎるため、運用上は機能していない。
その中で、学部で心理学を学んでいない社会人は臨床心理学原論でその不足を補い、非常に役に立っていると評価している。しかし、臨床心理士資格試験の合格率を考えると、それだけでは心理学及び臨床心理学の体系的な知識の教授としては十分ではないと考えられるため、社会人学生への基礎学力を補うための支援も含め、体系的な知識を教授するための実用的な対策を講じる必要がある。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学院及び大学独自の給付制奨学金を整備するなど、充実している。また、学生が学会発表あるいは参加する際に、費用を補助するための研究活動奨励金も整備し、利用者も多く、教育課程の履修に専念できるよう努めている。
一般の生活支援については、学生相談室、保健室、ハラスメント相談員、相談用メール
アカウントなど、学生の相談受付窓口を複数設置し、修学や学生生活に関する支援体制を- 12 -

整備している。これらの生活支援体制を広島キャンパスにおいてさらに充実させることが望ましい。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
これまで入学者はいないものの、該当者が出た場合、入試前に事前相談を行い、適切な対応を行う体制を整えている。入学後には、車いすで受講できる配慮、ノートテイカー、
拡大鏡の設置等状況に応じた施設の整備に努めている。また、障害者用トイレの設置など施設面でのバリアフリー化に努めている。

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
就職支援担当教員を置き、キャリアセンターと連携しながら随時相談に応じる体制を整えている。大学院修了後に常勤職への就職が多いことは評価できる点である。また、臨床心理士資格の取得のために、教員と修了生との連絡を密にし、修了後においても支援を継続している。
ただし、専門職への就職であるため、学部生への就職ガイダンスと異なる支援が求められ、適性や情報収集については、キャリアセンターだけでなく、専攻教員による助言も必要と考えられる。

（５）要望事項
心理学及び臨床心理学の基礎学習のための対策として、学部授業の聴講は現実的に難しい実態があるため、指導体制の工夫等を含めて検討されることが望まれる。

- 13 -

第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
厳正な評価に努めるとともに、評価の方法と基準をシラバスに明示し学生に周知するな
ど、一定の成果をあげている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院規則に則りその基準によって実施されている。学生への周知は、履修の手引き及びシラバスで行われている。
成績分布に関するデータを学生に公開していなかったが、平成 24 年１月から掲示するようになった。
小グループの授業において、学生の質と授業方法の妥当性、授業内容、教員同士の連絡、
成績評価の在り方などについて検討する必要がある。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
当該大学院以外の機関における履修結果を単位認定する際には、教育課程の一体化が損- 14 -

なわれないように、単位互換協定を締結している機関を持たないなど、かなり厳正に単位認定がなされるような措置を講じている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び修得単位数、臨床
心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目それぞれについての規定の単位数を修得するようになっており、教員会議による総合的な判定が行われている。
このように多様な方策をとることで、適切な修了判定がなされている。
平成 19 年度 16 名中 15 名、平成 20 年度 28 名中 25 名が修了判定合格となっている。

（５）要望事項
小グループの授業において、成績評価の在り方について検討を続けることが望まれる。
さらに、成績評価に大きく関連する、授業内容・授業方法・教員同士の共通理解の在り方などについても併せて検討することが望まれる。

- 15 -

第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
学生との意見交換会、専攻主催のセミナー・シンポジウム、学生へのアンケート、全学及び専攻のＦＤ活動を行い、外部評価を受けるなど、教育内容の改善のための研修・研究を組織的に実施している。このように、さまざまな取り組みを行い、教員同士が顔を合わせる機会をつくっており、そのことがチーム力のアップにつながると考えられる。
大学院合同研究会や専攻主催のセミナー・シンポジウムは、学生に対する発問・応答等の教育方法の改善に関する内容は含まれていないため、今後はそのような内容も充実させていく必要がある。
また、特に基本科目等で教えるべき内容や方法について、教員同士の話し合いを深めながら検討を進めていくことが望ましい。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
授業において、実務家教員と研究者教員同席のもとで双方の視点を補完する形態をとっている。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートは、各学期８科目だけに実施していたが、平成 23 年度後期より全授業科目において実施するようになった。
学生による授業評価アンケートの結果をＦＤ委員会で報告し、レスポンスシートを用いて、教員ごとに結果を活用する体制がとられており、５点満点中 3.0 点以下の項目内容を
早急な改善対象とするなど組織的に改善に取り組んでいる。
なお、学生へのインタビュー調査において、「授業への満足度は高いものの、アンケートの質問項目に適切ではないものがあるため、授業評価が低くなる」という意見があった。

（５）要望事項①教育方法改善のための取り組みをより充実させることが望まれる。
②基本科目で教える内容や取り上げるべきトピックについて、教員同士の話し合いを深めていくことが望まれる。
③授業評価アンケートにおいて、意見聴取の方法や項目内容について検討することが望まれる。

- 17 -

第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者の選抜過程に全教員が直接関与しており、全教員が大学院運営に関与しやすく、教員同士の連携を良好に維持するシステムである。
筆記試験において高得点であっても、口述試験において不適格と判定された受験生を不合格としており、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしているが、在籍者が収容定員を大きく上回る年度がある
ので、適正な在籍者数を維持するように努めること。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
選抜方法（書類審査、基礎知識考査、面接試問）と実施法（教員４～５人によるチーム
面接法）ともに要件を満たしている。教育の理念及び目的に照らした、アドミッション・
ポリシーを設定し、公表に努めている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
社会人入学者、心理学関連の学部出身者以外にも幅広く入学者を受け入れており、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜の機会は、すべての志願者に対して公正に与えられている。また、自校出身者以外の入学者は、過去５年間の平均で 44％であり、広く門戸が開かれている。
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基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は筆記試験及び口述試験によって総合的に判断されており、各試験の評価は複数の教員で行っている。また、筆記試験において高得点であっても、口述試験において不適格と判定された受験生を不合格としており、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人や留学生等、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
入学定員は 20 人、収容定員は 40 人である。在籍者数は、平成 19 年度 90.0％、平成 20
年度 87.5％、平成 21 年度 110.0％、平成 22 年度 137.5％、平成 23 年度 112.5％であり、３年間連続して収容定員が 110％以上である。
なお、平成 23 年度の内訳は、修士１年生 18 人、修士２年生 27 人（うち２名は留年生）
である。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めている。

（５）要望事項
適正な在籍者数を維持するように努めること。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
教員数が不足していたときもあったが、増員し、教員組織の充実に努めている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
教授３名、准教授３名構成になっており、教育上必要な教員数を満たしていないものの、
現在、増員に向けた具体的手続きを進めており、平成 24 年４月に、教員１名を増員することが決定している。なお、全教員が臨床心理士資格を有している。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
平成 25 年度まで認められている「Ｗ専任」（解釈指針８－１－２－４）の教員が１名いるが、広島キャンパスと東広島キャンパスとの距離があるだけに、兼任するには無理がある。
教員の専門性に関して、福祉領域、医療領域、教育領域など、実務領域の多様性が確保されている。

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【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目における専任配置率は 95％であり要件を満たしている。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
年間 40 単位以上１名、20 単位以上４名である。さらに、単位上には現れない学生への面
接指導などを行っており、授業負担量は大きい。また、教員間の負担量に偏りが見られる。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
教員研修日を１日確保し、臨床活動による研鑽が行われていることは評価できる。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究休暇制度は設けられていない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
現在、心理臨床センターには助教１人と非常勤臨床心理士２人が配置されている。

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（５）要望事項①遅くとも平成 26 年３月までに、教員１名の採用を決定すること。

②心理臨床センターの助教１名及び非常勤臨床心理士２名に関して、今後も仕事量に見合った人数を維持すること。
③教員間の負担の偏りを解消するよう努めることが望ましい。
④研究休暇制度を設けることを検討することが望ましい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
外部の有識者による第三者評価を重視している。
（３）第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、運営組織、点検・評価組織など体制が整っている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
大学院の運営に関する重要事項を審議する「専門職学位課程委員会」が設置され、独立した運営体制となっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
評価対象大学院係として適数の事務職員が置かれ、独立予算計上を行っており管理運営の基本要件を満たしている。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
学生の外部スーパーヴィジョン費の支給等、教育活動を適切に実施するための経費が確保されている。また、心理臨床センターの収益の使用についても配慮がなされている。

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【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
定期的に教育評価（自己評価、第三者評価）を実施し、ホームページで公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
専攻内に自己点検評価委員を選出し、６評価規準、18 項目を設定し、適正な組織構成のもと、定期的に評価を行っている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果を活用し、今後の改善に役立てる体制が構築されている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
専門職学位課程教育評価委員に、外部の有識者６名が入り、内容の把握と改善に向けた検証が行われている。

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【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学院便覧、シラバス等で公開している。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する様々な重要事項は、学生便覧、学生募集要項、ホームページに公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価及び教育活動等に関する重要事項等の情報は収集され、適切な方法で管理されている。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、施設、設備等が概ね整備されている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
図書館は手狭であるが、教員及び学生に必要十分な教室、学生研究室等の施設が備えられている。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
心理検査やＰＣをはじめとした必要な機器備品及び設備が整備されている。

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【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館職員は司書資格を有しており、プライバシー保護を要する図書・資料は厳重に管理されている。しかし、狭い室内に高書架であり、閲覧座席数も 14 席と限られている。

（５）要望事項
図書閲覧室のスペースを広くすることが望まれる。

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