食流機構

2024

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
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I

１月号

No.337N D E X・年頭のご挨拶

②・令和５年度 輸出に取り組む優良事業者表彰 受賞者決定④

・＜公正取引委員会ほか＞「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表⑤・＜国税庁ほか＞インボイス制度に関する周知等について⑥

・第１１回食品産業もったいない大賞 表彰式典について⑥

・＜日本政策金融公庫＞「食品産業動向調査 ( 令和５年７月調査 )特別調査：食品産業における輸出の取組み状況」について⑦

・[ お知らせ ] 食流機構の英語名称の変更について⑦

・農林水産統計情報⑧

・令和 5 年度 第 1 回生鮮取引電子化セミナー開催⑧

令和 5 年 12 月 13 日開催「農林水産物等輸出促進全国協議会総会（輸出に取り組む優良事業者表彰）」式典にて

年頭のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年を振り返るとまた世界的に大きな動きがありました。
ウクライナ戦争は 2 年目に入りましたが、ウクライナ側の反転攻勢はこう着状態に陥り戦争終結の見通しは立っていません。その中で昨年１０月からガザ地区の戦争が始まりました。この戦争はガザ地区を実効支配する武装組織ハマスがイスラエルに侵入し多数の民間人を殺害、多くの人質を取ったことに端を発しておりますがイ
スラエルの激しい攻撃に伴う民間人の死傷者が急増し人道危機が叫ばれています。
あまり大きくは報じられていませんが、南米のベネズエラは隣国ガイアナのほぼ西半分の領有権を主張し、国民投票にかけ圧倒的多数がこれを支持しました。
先日、外交関係者の話を聞く機会がありましたが、ウクライナ戦争以後の世界は現状変更に対する敷居が極めて低くなったということです。世界のこのような動きについては強い警戒を持って当たる必要があると思います。
経済についてみますと、コロナの収束に伴う欧米経済の加熱や物価高を冷やすための金融引き締めにより欧米経済の減速が心配されます。さらに中国経済は不動産不況に伴う消費の減退などにより成長にブレーキがかかっており、この影響は世界に及びつつあります。
日本の経済も明るい兆しも見えますが、一進一退を示しており、なかなか物価と賃上げの好循環には至っておりません。この春の賃上げの動向が大きな鍵を握るものと思います。日銀の金融政策はこれらと密接に結びついておりますが、そのいかんにより為替レート、金利、そして景気に大きな影響を与えることが予想されます。
いずれにしても生産性、潜在成長率を引き上げ、持続的な経済成長の道筋が見えてくることが肝心です。子供の出生数が年 7 ０〜８０万人と大きく縮小し、人口減少の加速が見られる中でこれはなかなか困難な課題と言わざるを得ません。
先般、ある講演会で各国の潜在成長率の違いは人口増加率と大きな相関があるという話を聞きました。日米、日独の潜在成長率の差は相互の人口増加率の差にほぼ一致しているといいます。
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昨年末に、技能実習制度と特定技能制度の在り方についての検討会の答申が出され、一定の方向性が打ち出されましたが、少子化対策と併せ外国人労働者や高度能力人材の受け入れを急ぐ必要があるのではないでしょうか。
このような中で本年においては、食品の流通業界にとっては何を置いても２０２４年問題にどう対応するかが最大の課題です。
昨年来政府は様々な対策を講じて参りました。今年の通常国会で関連法案の提出が予定されております。政府の対策も非常に大事ですが、やはり民間の努力がカギとなるのは今までの経過が示す通りです。
昨年後半、青果物輸送の中継機能を果たすことが期待される北海道と九州の施設を訪れ話を聞く機会がありました。２０２４年問題に突入したときに、北海道、九州といった列島の両端から本州の大都市への輸送と逆に本州から北海道、九州への輸送の結節点としての機能が期待されるとともに、これを新たなビジネスチャンスととも捉えられると感じました。荷主、運送業者、生産地それぞれがどのような対応をしていくことになるかそれぞれ見極めながら対応を検討されていました。また、パレットの共通化、レンタルパレットの共同管理などにも努力されていました。この２０２４年問題に取り組む中で、取引伝票等の電子化の大きな契機になると思いました。
このような現場におけるそれぞれの実情に応じた対応の積み上げが全体としての２０２４年問題の解決につながっていくものと思います。
ただ民間の個別の対応が全体への促進力になることは確かですが、必ずしもシステム全体としてうまくいくとは限りません。そういう中で一定の方向性を示し関係者の仲介役を果たす政府の役割はやはり非常に大きいと思います
当機構におきましても出来る限りの支援をしていきたいと思います。
今年 1 年が皆様にとって素晴らしい年になりますようお祈りいたします。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構会長

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村 上 秀 德2024 1 月号 No.337

令和５年度 輸出に取り組む優良事業者表彰
受賞者決定
当機構では、農林水産省の補助を受け、「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施しました。輸出に取り組む事業者のうち優れた取り組みを行っている事業者を表彰し、その取組内容を広く紹介することによって、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進することを目的としています。
表彰式典を、宮下農林水産大臣ご臨席の下、12 月 13 日（水）ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）にて開催いたしました。（農林水産物等輸出促進全国協議会総会において日本食海外普及功労者表彰とともに表彰）各賞の受賞者は下記の方々です。

令和５年度（第８回）輸出に取り組む優良事業者表彰 受賞者
農林水産大臣賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

４点

取組内容

取り扱い品

■株式会社木内酒造 1823
＜茨城県那珂市＞

日本産クラフトビール輸出のフロントランナー

クラフトビール・ウイスキー・清酒■株式会社クボタ＜大阪府大阪市＞

現地精米で美味しいお米のバリューチェーンを再構築

コメ（玄米）■濵田酒造株式会社「世界に冠たる酒へ」国際事業戦略構築と基盤強化＜鹿児島県いちき串木野市＞

本格焼酎・リキュール・スピリッツ■株式会社ナンチク＜鹿児島県曽於市＞

牛肉・豚肉

お客様に寄り添った教育と個別要望対応で輸出増

農林水産省輸出・国際局長賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

６点

取組内容

取り扱い品

■株式会社新澤醸造店＜宮城県大崎市＞

世界一の酒蔵を目指したブランドづくり

清酒・リキュール

■株式会社稲庭うどん小川＜秋田県湯沢市＞

高い商品力を持つ稲庭うどんが世界市場で好評

稲庭うどん■株式会社ヤマサン＜京都府宇治市＞

越境ＥＣ・インバウンド体験からリピーターを獲得

茶（抹茶含む）・出汁・醤油■株式会社にし阿波ビーフ＜徳島県東みよし町＞

ハラール厳格対応で安心安全な和牛を世界展開

和牛（ハラール完全対応）■株式会社 ADVANCE
鮮魚・活魚を鮮度とサイズにこだわり仕入れ、輸出
INTERTRADE ＜福岡県福岡市＞

鮮魚・活魚・冷凍魚■鹿児島製茶株式会社＜鹿児島県鹿児島市＞

有機抹茶・有機煎茶農家を支援し有機栽培実現！直接取引で世界に公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 会長賞
受賞者名・所在地 ( 敬称略 )

４点

取組内容

取り扱い品

■株式会社フランクジャパン＜東京都港区＞

加工食品・飲料・
海外市場流動化にも越境ＥＣハブとして商品を積極展開 日本酒・調味料・健康食品・医薬品■藤屋わさび農園有限会社＜長野県安曇野市＞

生鮮わさび安定供給＋ 6 次化で安曇野ブランドを発信

生鮮わさび・わさび加工品■株式会社大石茶園＜福岡県八女市＞

各国の食文化や嗜好にあわせて輸出推進

抹茶・ほうじ茶パウダー■株式会社イチゴラス＜熊本県玉名市＞

独自の技術で品質向上！イチゴ物語で世界に！

イチゴ

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＜公正取引委員会ほか＞「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表
令和 5 年 11 月 29 日、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局及び公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」を以下のとおり公表しました。
＜労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」の公表について
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を別添１のとおり策定しました（概要版は別添２参照）ので公表します 。
「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」の公表について・労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添１）
・労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針（別添２）
詳細は、以下の HP をご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/
231129_roumuhitenka.html（参考）上記、別添２の概要版より抜粋。
１．指針の性格✓ 労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
✓ 発注者及び受注者が採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめ、それぞれに「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などを記載。
・ 本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
・ 他方で、発注者としての行動を全て適切に行っている場合、取引当事者間で十分に協議が行われたものと考えられ、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。
（以下、項目のみ抜粋）

２．発注者として採るべき行動／求められる行動【行動①：本社（経営トップ）の関与】【行動②：発注者側からの定期的な協議の実施】【行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること】【行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと】【行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと】【行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること】
３．受注者として採るべき行動／求められる行動【行動①：相談窓口の活用】【行動②：根拠とする資料】【行動③：値上げ要請のタイミング】【行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示】
４．発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動【行動①：定期的なコミュニケーション】【行動②：交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管】
５．今後の対応

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＜国税庁ほか＞
インボイス制度に関する周知等について
令和５年１１月２９日、農林水産省、財務省及び国税庁から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等に関する以下の資料について周知・広報の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
各資料については、資料等の掲載先 URL からご覧ください。
資料１ お問合せの多いご質問
資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
資料３ インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年 11 月）
資料４ 登録申請書の書き方 フローチャート
資料５ リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）
資料６ リーフレット（令和５年 10 月インボイス制度開始後 等）【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm■資料１ 国税庁：お問い合わせの多いご質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf■資料２ 国税庁：インボイス制度に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf■資料３ 国税庁：インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年 11 月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-111.pdf■資料４ 国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf■資料５ 国税庁：対面でのご相談にも対応しています
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023009-086.pdf■資料６ 国税庁：令和５年 10 月インボイス制度開始後
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023010-121.pdf■ 〃国税庁：消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/shohizei_kigen.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm#a07

令和５年度 食品ロス削減等推進事業
第１１回食品産業もったいない大賞 表彰式典について
表彰式に先立ち、当機構及び農林水産省ホームページで受賞者の公表を行います。受賞者の皆様おめでとうございます。
表彰式は下記予定で執り行われます。
一般の方の参加も可能ですので、機構ホームページよりお申し込み下さい。
（近日公開）
開催日：令和６年 2 月 13 日 ( 火 )開催時間：1 部 表彰式 13:00 ～ 13:40 / 2 部 事例発表会 14:00 ～ 16:30
開催場所：千代田区立内幸町ホール（東京都千代田区内幸町 1-5-1）
開催内容：賞状授与 / 受賞者による事例発表及び質疑応答
問い合わせ先：公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部

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TEL：03-5809-2176

＜日本政策金融公庫＞「食品産業動向調査 ( 令和５年７月調査 ) 特別調査：食品産業における輸出の取組み状況」について
日本政策金融公庫農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和 5 年７月調査）特別調査：食品産業における輸出の取組み状況」結果を、「食品産業「輸出に取り組みたい」割合は上昇 ～メリッ
トは売上増と市場の多角化によるリスク分散～」という見出しの下、令和 5 年 10 月 26 日に公表しています。
なお、本調査は、中国政府による日本産水産物の輸入停止措置（令和５年８月 24 日）より前に実施したものです。
詳細は以下の日本政策金融公庫 HP をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_231026a.pdf＜調査結果のポイント＞■輸出の取組み・食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組み状況は、「既に取り組んでいる」（27.2％）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（24.8％）となりました。
「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、前回調査（令和４年上半期）から 3.6 ポイント上昇しました。
・食品製造業の品目別では、「既に取り組んでいる」の回答割合は、酒類（82.6％）で最も高く、次いで調味料（53.1％）、飲料（46.3％）の順となりました。
「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、冷凍食品（40.0％）で最も高く、次いで農産保存食品（35.8％）、水産食品（33.5％）の順となりました。

■輸出関連の売上高および収益性・輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先において、全体売上高のうち輸出関連の売上高が占める割合は、食品製造業、卸売業とも、「5％未満」の回答割合が最も高くなりました。
・輸出に関連する事業の収益性（利益率）は、食品製造業、卸売業とも、「国内向けと同じ」の回答割合が最も高くなりました。

■輸出の対象国
・輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先の輸出対象国（地域）は、「香港」（51.2％）の回答割合が最も高く、次いで「台湾」（50.9％）、「北米」（46.3％）の順となりました。
・今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「北米」（28.5％）の回答割合が最も高く、次いで「中国」（22.6％）、「台湾」（21.9％）の順となりました。
・今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「インドネシア」や「インド」などへの広がりが見られます。

■輸出を行うメリット
・輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先において、輸出を行うメリットは、食品製造業、卸売業とも、「販路開拓・拡大による売上・利益の増大」、「市場の多角化によるリスク分散」、「需給調整による国内相場の維持・安定」の回答割合が高くなりました。

[ お知 ら せ ] 食 流機構の英語名称の変更について
当機構の英語名称については、前身の「食品流通構造改善促進機構」当時からの「the Organizationof Food-marketing Structure Improvement」を使用していましたが、本年より現行名称の「食品等流通合理化促進機構」に即して「the Organization for Improvement of Food Distribution
System」と改めます。
なお、これに伴い機関誌等で使用していた略称『ＯＦＳＩ』の使用は取りやめますが、当機構関係のメールアドレス、URL 等の変更は一切ありませんので従来どおりご使用ください。
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農林水産統計情報
令和５年４月～令和６年３月までの公表予定より(https://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/yotei/attach/pdf/index_nenkan_r5-1.pdf)
農林水産省（大臣官房統計部及び各局庁等）が公表している農林水産統計について、1 月に掲載予定されている生産・流通に関する資料名の一部を紹介します。

資料名

収録内容

担当課（室）

大臣官房統計部
・作物統計調査
全国・主産県別の結果樹面積、10 ａ当た
令和５年産もも、すももの結果樹面積、り収量、収穫量及び出荷量
収穫量及び出荷量

生産流通消費統計課

・作物統計調査
令和５年産てんさいの作付面積及び収穫量（北海道）

生産流通消費統計課

北海道の作付面積、10 ａ当たり収量及び収穫量

令和５年度 第１回生鮮取引電子化セミナー開催
主催：生鮮取引電子化推進協議会
物流 2024 年問題については、各企業・業界はもちろんのこと、関係者全体で喫緊に取り組まなければならない状況にあります。本セミナーでは、講師に農林水産省食品流通課の戎井卸売市場室長をお招きし、「物流 2024 年問題への対応」や関連する本年度補正・次年度予算についてご説明していただきます。ご興味のある方はぜひご聴講下さい。
■開催日時：令和 6 年 1 月 30 日（火） 13：30 ～ 15：00■開催場所：航空会館 901 号室（東京都港区新橋 1-18-1）■セミナー内容：物流 2024 年問題への対応（関連予算等を含む）について（仮題）農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部食品流通課 卸売市場室長 戎井 靖貴 氏
■開催方式：ハイブリッド（会場：30 名） 参加費無料■申込方法： 参加申込フォーム（https://www.ofsi.or.jp/kyougikai/r5seminar/）■申込期限：令和６年１月 25 日（木）■主催：生産取引電子化推進協議会

編集後記
あけましておめでとうございます。お知らせのとおり、当機構

コロナ禍での 3 年間、ウェビナー形式で行われた食品産業もっ

英語表記変更に伴い、当機関誌の称も長年使用した「OFSI」を改めたいない大賞表彰式ですが、今年度は受賞の皆様を会場にお迎えすることになりました。今後は機関誌「食流機構」とお呼びいただける形で開催いたします。一般の方の参加も可能な式典です。近日公れば幸いです。

開のホームページよりお申し込み下さい。
最後になりましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。
（A）

編集

食流機構

◆2024 年 1 月号 / 通巻 337 号
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-5 第１東ビル 6F
FAX 03-5809-2183☎ 03-5809-2175γȜθβȜΐ https://www.ofsi.or.jp/ofsi@ofsi.or.jp
e-mail2024 1 月号 No.337

8◆令和 6 年 1 月 1 日発行□総 務 部 ☎ 03-5809-2175□業 務 部 ☎ 03-5809-2176▼再生紙を使用しています。