SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

SMBC China Monthly
第169号 ■ 2019年7月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 景気は再び減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 訪日中国人の滞在エリアの近況 ～今後は更に地方部へ～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------ 3～4
経済トピックス③ 金融システム不安の回避に動く中国人民銀行
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 5～6
華南地域関連情報 中米貿易戦による通関面の影響と対策について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 7～8
マーケティング関連情報 2020年新卒留学生採用：企業としての実践編
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 -------------------------------------------------- 9～10
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.3
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩 ------------------------------------------ 11～12
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 13～17
為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 ------------------------------------------ 18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

景気は再び減速E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■内需が総じて不振
2019 年入り後に下げ止まりしていた中国景気は、足元で再び減速している。
回復の重しとなったのは、 （％） ＜固定資産投資（前年同期比）＞
全体
インフラ投資30
内需の不振である。
国有企業
民間
とりわけ、
投資の伸び悩みが一段と顕著になって25いる。1～5 月の名目固定資産投資（除く農村家計）
20は前年同期比＋5.6%と、1～4 月の実績に比べて伸15
び率が▲0.5%ポイント鈍化した（右上図）。内訳を10
みると、民間部門の伸び率がさらに低下した。過剰債務問題を背景に、企業の投資マインドと金融機関
5の貸し出し姿勢が慎重化し、金融緩和効果を打ち消0したためとみられる。地方政府の資金調達難から、
2017
18
19
（年/月）
インフラ投資も回復にブレーキがかかった。
政府の（資料）国家統計局、CEIC（注1）農村家計を除く年初累計で、一部重複あり。
コントロールが効きやすい国有企業や不動産開発（注2）1月と2月は1～2月の平均値。
の投資を除けば、
景気刺激策の効果が十分発現していない。
消費関連指標は、祝日要因で振れが大きくなっ＜小売売上高と自動車販売台数ているが、実態は低調が続いているとみられる。祝（前年同月比）＞（％）（％）
日が増えた 5 月の小売売上高は前年同月比＋8.6%
12
30
小売売上高
と、4 月の実績に比べて＋1.4%ポイント上昇したも自動車販売台数（右目盛） 20
11のの、持ち直しに転じたとみるのは早計であり、休1010
日要因をならしてみると、伸び率の緩やかな低下ト
レンドは続いている（右下図）。自動車販売では、
90
減税や値下げといった販売喚起策が打たれたにも8▲ 10
かかわらず、消費者の購買意欲の慎重化を背景に、
7▲ 20
落ち込みが一段と深刻化した。
内需の不振を受けて、輸入も大きく落ち込んだ。
6▲ 30
2017/11819
5 月の輸入は前年同月比▲8.5%と、減少幅は 2018（年/月）
（資料）国家統計局、CEIC
年 12 月以降で最も大きかった。一方、輸出は前年（注）小売売上高の1月と2月は1～2月の平均値。
同月を上回った。ASEAN、EU、日本向けの増加に加え、制裁関税発動前の駆け込み需要で対米輸出のマイナス幅が縮小したことも 2 カ月ぶりのプラスにつながった。
■政府は失速回避を最優先
中国政府は、こうした景気情勢を踏まえ、追加の景気刺激策を矢継ぎ早に講じている。6 月 6 日、①
自動車や家電の買い替え支援、②自動車購入制限の緩和、を柱とする消費刺激プランが発表された。これに沿って、広東省の広州市と深セン市はナンバープレート発給制限を緩和したと報じられている。また、同月 10 日には地方政府に対し、インフラ整備目的の資金調達規制を条件付きで緩和した。全額借入や金融機関の融資も認めることにより、資金を確保できずに中断したプロジェクトの再開を促す狙いがあるとみられる。
当面は、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出・生産の下振れが懸念されるが、さらなる景気刺激策を打ち出す可能性が高い。外部環境は厳しいものの、政府が景気下支えを最優先するスタンスを明確化しているため、経済の失速は回避できる見通しである。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

訪日中国人の滞在エリアの近況 ～今後は更に地方部へ～

シニアマネジャー 吉田賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■訪日外国人市場で存在感を持つ中国・中華圏
日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018 年の訪日外国人数は 3,119 万人に達し、過去最高を記録しました。そのうち中国からの訪日者数は 838 万人となり、全体の 26.9%を占めます。
また、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、同年の訪日外国人の旅行消費額は 4 兆
5,189 億円であり、そのうち中国からの訪日者による消費は 1 兆 5,450 億円で、全体の 34.2%を占めています。
さらに、宿泊数に注目すると、観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、同年の外国人延べ宿泊者数は過去最高の 9,428 万人泊で、中国人による宿泊シェアは 26.5%となっています。
加えて、台湾および香港からの訪日旅行者数・消費額も一定の規模を有しており、日本における訪日外国人の消費に関し、中華圏が非常に大きな影響を持っていることを確認できます。
【図表 1】日本のインバウンド関連データにおける中国・中華圏の状況（2018 年）
項目
訪日外国人数全世界

中国

中国＋台湾＋香港

3,119 万人

838 万人26.9%

1,535 万人

49.2%

訪日外国人消費額

4 兆 5,189 億円

1 兆 5,450 億円

34.2%

2 兆 4,625 億円

54.5%

外国人延べ宿泊者数（※注）8,357 万人泊2,217 万人泊26.5%

4,048 万人泊48.4%

（9,428 万人泊）
（出所）JNTO「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、観光庁「宿泊旅行統計調査」（注）外国人延べ宿泊者数につき、国・地域別のデータは、従業者数 10 人以上の施設に対する調査から作成しており、この調査の延べ宿泊者数の総数は 8,357 万人泊となる。従業者数 9 人以下の宿泊施設も含めると、延べ宿泊者数は 9,428 万人泊となる。

■中国人にゴールデンルートは引き続き人気。台湾からの旅行者は東北・北陸・四国へ
前述の「宿泊旅行統計調査」では、外国人の都道府県別の宿泊状況に関するデータを扱っています。それによると、中国人の宿泊者数が全国籍・地域の中でシェア 1 位となっているエリアは、
東京～大阪間を結ぶ、いわゆる「ゴールデンルート」を中心に、16 都道府県に及びます。
また、台湾からの旅行者の宿泊者数がシェア 1 位となっているエリアは、東北・北陸・四国を中心に 20 県に及びます。さらに、香港からの旅行者の同シェアは、2 県で 1 位となっています。
このようなことから、中華圏からの旅行者は、韓国人旅行者が多い九州等の一部のエリアを除き、日本全国でインバウンドビジネスにおける重要なターゲットになっていることを確認できます。
■今後は、中国人もゴールデンルート以外のエリアへ
ゴールデンルートの人気が継続する一方で、訪日中国人旅行者数は年々増加していることから、ゴールデンルート以外を訪れる中国人の人数は増加を続けています。そして、今後は、ますます多くの中国人旅行者が、ゴールデンルート以外を訪れるようになるものと考えられます。
その理由の 1 つは、
リピーターの増加です。
一度ゴールデンルートを経験した中国人旅行者は、他のエリアへの関心を強めると想定されます。また、台湾からの旅行者は、訪日回数が 2 回目以
上の人の割合が 8 割を超えており、既に多くの訪日リピーターが存在しています。台湾からの旅
行者が、東北・北陸・四国等へと足を伸ばしていることを踏まえると、中国人旅行者も、徐々に似た傾向になっていくのではないかと考えられます。
別の理由として、東京や大阪の宿泊施設の稼働率の逼迫が挙げられます。
「宿泊旅行統計調査」
では、東京や大阪の 2018 年の宿泊施設の稼働率は、8 割程度に達していることが確認できます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

今後は、東京や大阪に泊まりたくても、宿泊施設が不足して泊まることができないため、他エリアへと旅行をする傾向が強まってくるのではないかと考えられます。
以上から、中国人旅行者、あるいは、台湾・香港からの旅行者を対象としたインバウンドビジ
ネスは、ますます日本の地方部へと波及していくものと見込まれます。
【図表 2】訪日旅行者の都道府県別宿泊状況（2018 年）
中国

台湾

備考

中国

台湾

備考

北海道

24%

1

20%

2

－

滋賀県

25%

2

32%

1

－

青森県

24%

2

32%

1

－

京都府

25%

1

11%

4

－

岩手県

12%

2

60%

1

－

大阪府

32%

1

11%

3

－

宮城県

14%

2

42%

1

－

兵庫県

27%

1

25%

2

－

秋田県

11%

2

45%

1

－

奈良県

55%

1

5%

4

－

山形県

11%

2

45%

1

－

和歌山県

28%

1

16%

3

－

福島県

13%

3

30%

1

－

鳥取県

9%

4

13%

3

1 位は韓国

茨城県

29%

1

15%

2

－

島根県

13%

3

20%

1

－

栃木県

13%

2

19%

1

－

岡山県

14%

2

35%

1

－

群馬県

12%

2

46%

1

－

広島県

9%

3

9%

4

1 位は欧州

埼玉県

29%

1

8%

4

－

山口県

11%

3

12%

2

1 位は韓国

千葉県

38%

1

14%

2

－

徳島県

14%

3

14%

2

1 位は香港

東京都

25%

1

9%

4

－

香川県

19%

2

27%

1

－

神奈川県

30%

1

8%

4

－

愛媛県

15%

3

28%

1

－

新潟県

22%

2

28%

1

－

高知県

15%

3

28%

1

－

富山県

12%

3

34%

1

－

福岡県

12%

3

14%

2

1 位は韓国

石川県

10%

4

25%

1

－

佐賀県

17%

3

21%

2

1 位は韓国

福井県

18%

3

28%

1

－

長崎県

12%

3

16%

2

1 位は韓国

山梨県

42%

1

15%

2

－

熊本県

12%

4

24%

2

1 位は韓国

長野県

13%

2

32%

1

－

大分県

9%

4

12%

2

1 位は韓国

岐阜県

35%

1

15%

2

－

宮崎県

5%

4

21%

2

1 位は韓国

静岡県

65%

1

7%

2

－

鹿児島県

13%

4

19%

3

1 位は香港

愛知県

49%

1

10%

2

－

沖縄県

20%

3

29%

1

－

三重県

35%

1

13%

2

－

（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」（注）外国人延べ宿泊者数につき、国・地域別のデータは、従業者数 10 人以上の施設に対する調査から作成。
中国・台湾の列のセルにつき、左側は都道府県におけるシェア、右側はシェアの順位を意味する。
都道府県において外国人宿泊者数のシェア 1 位を占める場合には、下線付き太字で強調した。

【図表 3】訪日旅行者の日本への来訪回数（2018 年）
項目

全国籍・地域

中国

台湾

香港

1 回目

40.6%

59.1%

18.5%

14.9%

2 回目

16.8%

16.2%

16.0%

11.5%

3 回目

11.3%

9.2%

13.9%

11.5%

4～5 回目

13.2%

7.6%

19.4%

20.6%

6～9 回目

7.9%

3.7%

14.7%

15.7%

10 回目以上

10.3%

4.1%

17.4%

25.8%

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」 （注）観光・レジャー目的の旅行者を対象
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

経済トピックス③

TOPICS

日本総合研究所 調査部

金融システム不安の回避に動く中国人民銀行

副主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では 20 年ぶりの銀行接収が行われた。性急なデレバレッジ政策が、地方経済に想定以上のダメージを与えたため、銀行破綻のリスクが高まりつつある。
■金融監督当局が包商銀行を接収
中国の金融監督当局は 5 月 24 日、20 年ぶりに銀行を接収した。中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、2019 年 5 月 24 日から 2020 年 5 月 23 日まで内モンゴル自治区を本拠地とする包商銀行を管理下に置くと発表した。そのうえで、同行の経営を 5 大銀行の一つである建設銀行に委託する。包商銀行は民間企業や個人向け融資が多い民間銀行である。2016 年末の総資産は 4,316 億元、融資残高は 1,565 億元であり、中堅銀行という位置付けである。同行は、中国の分類では株式制商業銀行にあたり、その総資産は同分類の中では少ない方であるが、全銀行の平均総資産を上回っている（下表）。

＜中国銀行業金融機関の概況＞
カテゴリー

総資産
（億元）
1,815,058

法人数
（社）
1,304

１社当たりの総資産
（億元）
1,392

大型商業銀行

865,9825

173,196

株式制商業銀行

434,732

12

36,228

都市商業銀行

282,378

134

2,107

農村商業銀行

202,680

1,114

182

外資銀行

29,28639751

そのほかの金融機関

507,474

3,094

164

政策性銀行

229,935

3

76,645新型農村金融機構及び郵政貯蓄銀行

95,072

na

na

na

8

na

農村合作銀行

4,359

40

109

農村信用社

79,496

1,125

71

na

na

na

2,322,532

4,398

528

商業銀行

民営銀行

その他
銀行業金融機関の合計（資料）中国銀行業監督管理委員会2016年報を基に日本総研作成

今回の措置のねらいは、預金者や債権者の保護および金融システム不安の回避である。中国人民銀行、
銀保監会と預金保険基金が包商銀行の個人預金の元利を全額保証するとともに、預金受け入れと引き出し業務を通常通り行うという。個人向け銀行理財商品の元利も 100%保証する。法人の預金やほかの債権も、5,000 万元以下の場合は元利を全額保証、5,000 万元超の場合は金融監督当局と債権者が協議した上で最低 80%を保証する。
中国で銀行接収は長らく行われておらず、1998 年の海南発展銀行以来 21 年ぶりのことである。当時、金融監督当局は不良債権問題の深刻化に伴い、公的資金の注入や不良債権処理等の対応を余儀なくされた。海南発展銀行は多額の不良債権を抱えたことから、事業の停止と清算を命じられた。国家権力が強制的に経営権を取り上げる接収は、中国においても滅多にない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）■性急なデレバレッジ政策が銀行経営に大きなダメージ
包商銀行の経営悪化が表面化したのは 2017 年頃からである。そのころ、不良債権比率の高まり等を理由＜実質GRP成長率＞に、格付けを引き下げられた。
（年初来累計、前年同期比）（％）
9
この主因は、性急なデレバレッジ政策を発端とする
8
内モンゴル自治区の景気失速とみられる。内モンゴル
7自治区では厳しい投資抑制やシャドーバンキング抑6制が実施され、2017 年 8 月以降地下鉄や空港、高速道路等数多くのインフラプロジェクトが停止となっ5た。この結果、かつて 2 桁の伸びを保っていた内モン
4ゴル自治区の固定資産投資は、2017 年と 2018 年の 2
内モンゴル自治区
3
吉林省
年間減少を続けた。実質 GRP 成長率は 2016 年の前年
2
広東省比＋7.2%から 2017 年には＋4.0%へ急低下し、2018 年
1
も＋5.3%と回復が鈍い（右上図）。融資先の収益悪化
0は、包商銀行の経営に大きな重しとなったといえよう。
2015
16
17
18
19
（年/期）
実際、包商銀行の融資残高の 7 割は内モンゴル自治（資料）国家統計局
区内向けで、卸小売、製造業、鉱業、不動産業等幅広い業種に融資を行っていた。同行の不良債権比率は1.7%と発表されており、商業銀行全体の不良債権比率＜商業銀行全体の不良債権比率＞（％）とほぼ同じ水準である（右下図）。もっとも、この不2.5
良債権比率は実態を反映していないと思われる。中国
では、本来不良債権として計上すべき貸出債権を問題
2.0のない債権とみなすケースが少なからず見られるか
らである。
1.5
加えて、個人や企業から預金を集める力が乏しいため、融資資金をコストの高い銀行間市場等で調達せざ
1.0
るを得ないことも経営悪化要因の一つである。2016
年末の総債務 4,018 億元のうち預金は 1,936 億元、銀0.5
行間市場での調達は 716 億元であった。2018 年 9 月
末には銀行間市場での調達が総債務の 5 割に達した
0.0
2009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
とされる。
（年/期）
もっとも、性急なデレバレッジ政策の影響で景気が（資料）銀行保険監督管理委員会
失速しているのは内モンゴル自治区だけではない。たとえば、天津市の実質成長率もここ 3 年間＋9.1%、＋3.6%、＋3.6%と急低下した。吉林省も＋6.9、＋5.3%、＋4.5%と状況は厳しい。他方、輸出依存度の高い広東省や江蘇省、浙江省では、米中摩擦が重しとなって景気減速しているものの、インフラ投資への依存度が低いため、デレバレッジ政策のダメージは小さ
く、減速は小幅にとどまっている。
天津市や吉林省等の地域で事業展開する銀行も、融資先の収益悪化に直面しているとみられる。包商銀行と同様に、預金が集まらず、銀行間市場等で資金調達する中小銀行も少なくない。
当局は 6 月 2 日、包商銀行接収の背景説明に加えて、全国の中小銀行の預金準備率を 6 月 17 日に引き下げることを改めて表明した。これにより約 1,000 億元の資金が金融システムに供給され、中小銀行の流動性の安定化に寄与すると期待される。また、地方政府は経営破綻懸念がある銀行へ公的資金を投入する構えである。政府の対応が遅れれば、金融システム不安によって中国経済が大きく下振れる恐れもあるだけに、引き続き中国の金融セクターの動向は要注意である。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

REPORT

華南地域関連情報

中米貿易戦による通関面の影響と対策について

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中米貿易戦の影響については、各メディアで様々な報道、分析がされています。筆者が複数の日系企業の中国現地拠点にヒアリングした結果によると、米国が第四弾の約 33 兆円の中国からの輸入品に対する追加関税をまだ発動していない現時点では、直接的な影響よりも中国経済自体の減速や中国国内のサプライチェーン等を通じた影響が大きいようです。現時点、輸出減による「海外売上」の減少以上に「中国国内売上」への影響を懸念する企業が多く、もし第四弾の追加関税が課されれば、輸出減による「海外売上」への深刻な影響も出るだろうという見方が多いようです。
また、調達コスト上昇や為替変動リスクを懸念する声も少なくありません。
こうした中、通関面における影響または懸念事項としては下記の 3 点が予想されます。
(1)輸出入コストの増加(2)対象商品輸出入許可証の申請等規制が更に厳しくなる(3)輸出入現場での検査時間増加、効率低下対策として、多くの企業は既に中国以外への生産移管やコスト転嫁等様々な検討を始めていますが、実務レベルでは、次の 3 つの方法を参考にして頂ければと思います。
① 中国対米関税追加商品の除外施策を活用
5月13日に国務院関税税則委員会より、税委会公告「2019」2号（国務院関税税則委員会が対米関税追加商品除外施策へのテスト展開に関する公告）が公布され、6月3日より対米関税追加商品の除外施策をテスト展開することが発表されました。主な内容を下表のとおりまとめました。
中国国内の関連商品輸入業者、生産業者、使用業者、もしくはこの3つの業者が所属申請対象する業会（商会）
１、『国務院関税税則委員会が500億ドル分の米国原産輸入商品への関税追加公
第 告』（税委会公告［2018］5号）の付録「対米関税追加商品リスト1」内の商品。
1 ２、『国務院関税税則委員会が約160億ドル分の米国原産輸入商品への関税追加
期 公告』（税委会公告［2018］7号）の付録「対米関税追加商品リスト2」内の商品。
商品範囲

申請時間

第 『国務院関税税則委員会が一部の米国原産輸入商品（第二回分）への関税追加（税委会公告［2018］6号）の付録1－4の商品であり、自動車及びその部
2 公告』
期 品等すでに関税追加停止もしくは一時停止の商品を含まない。
第1期商品の申請期間：2019年6月3日－2019年7月5日
第2期商品の申請期間：2019年9月2日－2019年10月18日

財政部関税政策研究センター公式サイトで申請：http://gszx.mof.gov.cn（申請開始日よりシステム公開）
関税税則委員会による除外リストに認定が可能な申請理由：
1、代替品の調達先を見付けることが困難。
申請理由 2、関税追加が甚大な経済損失を招く。
3、関税追加が関連業界の構造性に重大なマイナスの影響を与える（業界発展、技術
進歩、就業、環境保護等の面を含む）、もしくは社会的深刻な結果をもたらす。
1、除外リストの実施開始日から一年以内に、申請者を含み、すべての輸入企業に米国301条措置への報復関税を追加しない。
メリット
2、税金還付の条件を満たす場合は、追加された分の関税は還付される（企業は除外
リストの公布日より６ヵ月以内に規定に基づき、税関に申請が必要）
中米貿易戦は両国の対立が激しくなり、双方は短期間内に合意に達することは難しいとみられま
すが、米国内では貿易戦当初から関税追加の除外申請施策を打ち出し、今まで3バッチ合計1422項
目の商品に対し除外申請を許可しました。中国は今回、貿易戦による公共利益への影響を考慮し除外施策を打ち出しました。除外申請の手続は複雑で、最終的審査が通るまで時間がかかるかもしれ
申請方法

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

ません。第1期商品の申請時間は2019年7月5日までですが、申請が成功すれば、貿易戦による企業経営へのマイナス影響を減らすことができます。企業は申請条件に合えば適時申請を提出し、この施策を十分に活用した方が良いと考えられます。また、最大限に貿易戦による損失を避けるために、
申請後関税税則委員会と十分なコミュニケーションを取ると共に、必要に応じて協会等組織の力を借りることも考えられます。
② 加工貿易政策の活用
税委会公告〔2018〕6号によると、「現行の保税、減免税政策は変わらない」という内容があります。言い換えれば、製造企業の場合、どうしても米国から輸入しなければならない原材料や部品が今回中国の追加関税対象になったとしても、工場で作った製品を中国から海外へ輸出する場合、引き続き加工貿易方式で原材料や部品を保税輸入できます。
もし製品を中国国内で販売する場合、場所が中国国境内にあるが、税関管理上「海外扱い」となる保税物流園区等の税関特殊監督管理区域に一度輸出し国内の取引先に再輸入してもらえば、同じように追加関税の影響は受けません。勿論、再輸入製品は原産地規則により、HSコードや付加価値率等において実質的な変更があり、非米国原産と認定される必要があります。また、国内取引から輸出、再輸入方式へと変わるので、納期への影響、運賃や通関申告費用の増加、製品輸出に伴う自社への増値税還付、再輸入に必要な関税等、今までのRMB取引価格と比べてどのぐらいコストアッ
プになるか試算の上、取引先と協議する必要があると思います。
③ 正しく、漏れなく輸出入通関申告を行う
中国税関の規定では、輸出入申告をする時、商品の HS コードに基づき、決まった項目の内容を申告しなければなりません。例えば商品により下表の通りとなります。
銅製電線
PSポリスチレン
液晶ディスプレイ(85441100.00）（39031990.00）(90138030.20)
1、品名 2、ブランド類 1、品名 2、ブランド類型 3、輸出
1、品名 2、ブランド類型
型 3、輸出優遇享受状況 優遇享受状況 4、外観（形状、色等） 3、輸出優遇享受状況 4、用4、用途 5、材質 6、ブ 5、発泡性・変性属性 6、成分、含有 途 5、原理 6、サイズ 7、
ランド 7、型番 8、GTIN 量 7、モノマー種類と比例 8、原料 ブランド 8、型番 9、配置
9、CAS 10、その他
出所 9、等級 10、ブランド 11、型 （基盤、HDMI端子等） 10、
番 12、契約調印日付 13、用途 14、 GTIN 11、CAS 12、その他リサイクル品か 15、GTIN
従来の経験では、一部企業の調達部門が海外に設置されており、中国現地の通関担当者とうまくコミュニケーションをとれない、あるいは海外のサプライヤーから上記のような申告に必要な情報を正しく、漏れなく入手しづらいということが頻繁に発生しています。そうなると現場通関の際、申告不備や間違いにより貨物が税関検査で引っかかり、時間がかかり余計な費用が発生してしまいます。また、一部敏感な商品(例えばレアアースが入っているモーター用の磁石粉等)を輸出(入)する場合は事前に輸出(入)許可証の申請・取得が必要です。現在のような敏感な時期には、細心の注意を払って税関の要求通りに対応することが重要となります。
TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井広州店勤務の後、2002年TJCC入社。
中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

REPORT

マーケティング関連情報

2020年新卒留学生採用：企業としての実践編

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

前回（第 166 号<2019 年 4 月>）では、日本に留学中の新卒中国人学生の就活傾向についてレ
ポートしました。今回は企業として、留学生も含め優秀な新卒中国人学生にいかに自社に来てもらうかの実践的取組について紹介します。弊社では留学生採用活動において自社の成功パターンを作るために様々な実験を行いました。日本式の新卒採用（10 月に内定式、4 月に入社式を行い、入社式直後に人事部が主体となり研修）は、外国人にとって一般的ではないため様々な問題が発生しました。最大の問題は 3 月に入ってから内定辞退（実質は入社拒否ともとれるタイミングです）が相次いだことです。日本で生活していて日本の価値観をある程度理解しているはずの留学生ですら、新卒一括採用の価値観を完全に理解できていません。ましてや社会人としての教育を受けていない現地採用の新卒社員は、入社をアルバイトくらいに考えている人も多いかと思います。
【実践編１：日本式一括採用のメリットを理解させる説明を内定直後に行う】
日本式の新卒採用モデルは、終身雇用制が当たり前の時代の名残だと思いますが、良い面も多く、中国法人も取り入れるべきと確信しています。特に、競争の激しい中国市場で社会人生活をスタートする場合、日本の新卒以上に初月から壁を感じる人が多いのが実態です。その中で、最初の踏ん張りができるのが同期の横のつながりです。弊社では内定直後から内定者の横のコミュ
ニケーションを取りやすくするためにグループチャットを提供し、中国での大きな会社のイベン
トやレクレーションの風景等、数ヵ月後に自分が体感する未来像を感じさせるようなチャット送信を人事担当が行っています。
実際に、グローバル企業においても、新卒採用を重要な戦略ととらえる企業は多くあり、日本での採用に関しては、内定式も入社式も行っている事例が多くあります。これは、世界を代表する企業でも日本式の新卒一括採用方式の価値を認めているからです。
具体的には、今年から内定者を集めて説明会を行うときに、総経理としてこの日本式採用が、内定者である学生にとって大きなメリットがあることを、20 分くらいお話しして、各内定者の自己紹介をたっぷり行い、上海の先輩社員に東京に来てもらってランチに連れて行かせ、同期の絆づくりの時間を贅沢に演出するようにしています。
【実践編２：内定者グリップのフェーズは 3 プログラムを開発】
内定者グリップについては、人事担当者の人間力に頼るところからスタートしましたが、1 年やってみると、会社としてやるべき発信内容と発信頻度のあるべきパターンが整理できてきました。弊社では実際に、欧米企業の良いモデルから下記のような３つのグリップ施策をプログラム
化して展開しています。
内定者を確実に入社させるためのプログラム体系
プログラム

船井上海の実施事例

実施頻度

１．数ヵ月後の自分像をイメージできる情報発信プログラム

会社で行っている業務風景等、一つ上の先輩が今どんな仕事をしていて、どのように感じて、どのような成長を遂げているのかを写真コンテンツ中心でグループチャットに発信。

月 1～2 回

２．学生脳から社会人脳に切り替えるライトな研修プログラム

内定者を集めた集合研修プログラム。
学生にとって難しい内容は控え、研修そのものが楽しいと感じさせる内容を自社で開発。
とくに、学生脳では重要視できていない優先

内定後、年内に2 回実施（7 月・10 月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

順位の大切さ、論理的思考力、コミュニケー
ション力等を鍛えるビジネスゲームを実践。

３．社会人生活のスタートを切る
直前で、会社の理念、ビジョン
等を理解する真面目な研修プロ
グラム

グループ理念や日本での創業期の理念、成長軌跡の解説。
中国で社会人生活のスタートを切る上で、プラスとなる日本式のノウハウ、コンサルタント
としての考え方のトレーニングが中心。
さらに、入社前のデリケートな時期なので、入社前個人面談を実施。

年明け 2 回＋面談
1 月：理念研修＋帰国入社にむけた説明会
2 月：理念研修
3 月：個人面談

このように整理すると、新卒採用は通年でやることが盛りだくさんです。紹介会社からの人材斡旋であれば、企業は採用以外の業務に集中できるかもしれません。しかし、上記のような採用活動の具体的な実践は代行不可の領域が非常に大きいかと思います。代行できない領域があるか
らこそ、採用活動においてアドバンテージが得られるのだと信じています。そして、弊社でいえばコンサルタントをプロ化するのと同様に、採用担当スタッフも高いレベルのプロ化するように
現在育成途上にあります。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

REPORT

北京現地レポート
北京から、日中比較あれこれ Vol.3

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原浩
E-mail: hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

今回は中国人の個人的なネットワークの作り方の特徴に焦点を当ててみたいと思います。
中国との交流の長い方は、私と同じ印象を持つ方も少なくないと思いますが、広大な国土と巨大な人口、悠久の歴史、多民族国家という複雑な環境の中で日々を暮らしている中国人は、初めて会う人に対し、相手がどのような背景の人か品定めしようとする傾向が強く、簡単には人を信用しない一方で、血縁関係・同郷人や、一部の特に親しい友人との関係を非常に大切にするように感じます。
中国の交友では、三国志の劉備・関羽・張飛の「桃園の誓い」が特に有名ですが、現在でもそれを髣髴とさせる極めて濃密な交友関係を、中国では実際に良く目にします。
男同士であれば、仕事を通した交流で相手を用心深く吟味し、これと見込んだ相手に対しては、お酒が飲める人はお酒を通し、お酒が飲めない人はその他趣味などに相手を引き込んで、「桃園の誓い」（日本でいう「兄弟の契り」）のような関係を構築していきます。
男同士が「桃園の誓い」で親交を深めていくなら、女性陣も負けてはいません。中国で私がよく目にするのが女性同士のスキンシップで、子供だけでなく中年手前くらいまでの幅広い年齢層で、年恰好の良く似た女性同士が仲良く手を繋いで外を歩いたり、相手の髪を撫でたりします。
これは日本ではあまり見られない光景です。中国の女性は、このようにして相手との親密度の確認と関係のメンテナンスを行っているように見受けられます。
男も女も、簡単には他人を信用しない一方で、特別に親しくなった一部の親友を介して、自分だけの信頼出来るネットワークをどんどん広げていく努力は怠りません。そして、独自のネット
ワークの中で、頻繁に集い、深く交流することで関係を更に強固にし、且つ外に向けて更に拡大
して行きます。また、外部に対してこの関係をオープンにして、「自分のネットワークはこんなに広い」と誇示するケースも見受けられます。見栄も有るのでしょうが、親友から紹介を受けた初対面の友人に対し、あたかも「食客」に抱え込むようにして、気前よく食事を奢り、関係を構築
していきます。
それでは、こういった、中国人の特徴ある個人のネットワーク作りを生んだ歴史的・文化的な背景は何処にあるでしょうか？
これについて、私の持っているイメージは、広大な大地を舞台とした中国のダイナミックで悠久の歴史、そして時には極めて破壊的な要素も含んだ攻防の歴史が、大きく影響しているのではないか、というものです。漢民族を中心とする中華の王朝と、その周辺の異民族国家（かつて中華王朝が夷狄＝いてき＝と蔑んだ国々）との果てなき攻防、そして三国志に代表される群雄割拠した漢民族の国同士のエネルギッシュな攻防の歴史など、無数の国の勃興・勢力拡大・衰退・消滅・再興などを、圧倒的なスケールで数千年に亘って展開してきた中国人にとって、過去から最後に頼れるものは国家の権威や法律ではなく、血縁関係・同郷人や「兄弟の契り」を行った一部の親しい友人達であり続けてきたのではないか？
国の名前は変わっても、天皇制を綿々と維持継続してきた日本と、中国の状況は全く異なります。中国では、既存の王朝の勢力が弱まり、新たに勃興した国が支配的な勢力に拡大すると、そ当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）の支配者が「私が天子である」と自ら宣言し、それまでの王朝の一族郎党を根絶やしにするのが過去一般的であったようです（いわゆる「易姓革命」）。このように、中国は悠久の歴史を持ちな
がら、社会統治システムの継続性に関しては脆弱な側面があり、国の攻防とともに人々の生活は
大きく振り回されてきたと言えるでしょう。その中で、人々は血縁関係・同郷人や「兄弟の契り」
を頼りにしながら、独自のネットワークを構築して、国同士の勢力争いとは関係なく、支えあいながら、粘り強く生き延びてきたのではないでしょうか。私が目にする中国人の特徴的な個人ネットワーク作りは、その名残と考えています。
ところで、次に私個人の話に移りますが、先日中国人の友人から誘いを受けたプライベートの会食の場で、新たに紹介された数名の中国人の中に、90 年代に政策性銀行を振り出しに、その後外銀を 4 つほど転々とし、今は北京の保険会社で働いているという、年恰好が私によく似た人がいました。
実をいうと、私の北京駐在は今回 2 回目で、初回は 93 年から 97 年まで駐在したことを話した
ら、「前に政策銀行にいた頃に北京でお会いしているかもしれませんね？」などということになり、それから彼が堰を切ったように話し出しました。
「当時日本の銀行は資産・自己資本共に世界のトップ 5 を独占していた。当時外国で最も交流の深いのは日本の銀行であった。多くの日本の銀行と交流し、イベントや提携も数多く行った・・・（このまま延々と続きます）
・・・日本と 90 年代
から付き合って、先進国でありながら食事や物を大切にする慎ましい文化に、大変感銘を受けた」
・・・非常に良い酒でした。こうして彼と杯を酌み交わし、再会を誓って散会しました。
翌日、出社後に私が保存する 90 年代の名刺を探してみたら、果たして彼の昔の名刺が見つかりました。当時、私は元上司に習って、名刺交換したら忘れない内に面談日付と極簡単な印象を名刺の上に直接書き込むことを習慣にしてきましたが、その名刺には「男性、外銀の窓口部門、19
94 年 7 月」と書かれていました。
早速その名刺の写真を撮って、彼にウィーチャットで送ったところ、大喜びされました！彼から更に会食に同席した彼の友人らにその写真が転送され、彼の友人たちからも私宛にウィーチャ
ットを介して「グッド」マークが送られて来ました。中国人は、過去の交流を非常に大切にする人たちですので、25 年ぶりに偶然再会できたことに、何か特別の「縁」を感じたのだと思います。
それは私も全く同じで、こうした個人的なネットワークがもたらした不思議な「縁」に、感じ入ってしまいました。
仕事を通して個人的に親しくなった外部の中国人が、このように彼のプライベートのネットワークによく私を誘ってくれますので、私個人の中国人との交友も広がりつつあります。中国人の個人的なネットワークの中に、外国人として独りポツンと入っていくことは、通常外国人が入れない世界に入っていく面白さがある一方で、必然としてカルチャーギャップを多々体験することになり、パワーも大いに消費します。それでも、なかなか得難い経験ですので、今後も機会があれば積極的に参加したいと考えています。こうした中国人のプライベートのネットワークとの交流に感謝し、そして一期一会を大切にしながら、駐在生活の行動範囲を広げていきたいと考えています。

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- 12 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

政策による下支えで景気失速回避◆もたつく景気回復
中国景気は、外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れ。輸出は米国による関税引き上げ等
により、増勢が鈍化。底入れの動きが見られた固定資産投資と実質小売売上高の増勢も足許でやや鈍化。
とりわけ、昨年までのデレバレッジ政策の影響が残り、地方経済が低迷。インフラ投資への依存度の低い広東省や江蘇省、浙江省の経済成長率は小幅低
下にとどまるものの、依存度の高い内モンゴル自治区や吉林省、天津市、重慶市の経済成長率は急落したのち低水準が持続。地方経済の低迷が、自動車の生産・販売等の重石に。一方、政府の内需刺激策によって鉄道投資や情報通信機械の生産が拡大。しかし、デレバレッジ政策のマイナス影響が想定以上に大きいため、景気回復は遅れている状況。

主要統計（前年比）（％）

実質小売売上高（％）

16

固定資産投資(年初来累計)

30

輸出（右目盛）

25

14

20
15

12

10
10

5
0

8

▲5
▲ 10

6

▲ 15

4

▲ 20
2015

16

17

18

19

（年/月）
（資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）１月と２月の値は１～２月の合計。

地域別実質成長率（年初来累計、前年比）
（％）

9
8
7
6
5
4

内モンゴル自治区

3

吉林省

2

広東省

1

◆景気はいったん持ち直す見込み
今後を展望すると、4～6月期の成長率は再び弱含
むものの、政策による下支えで景気失速は回避される見通し。政府は、融資拡大、企業向け減税と社会保障負担軽減、地方債発行の前倒し等に加え、春以降にハイテク製造業向けの補助金導入や税制優遇、追加の自動車販売てこ入れ策等を表明。こうした景気下支え効果が徐々に顕在化してくる見込み。
足許の回復の遅れを踏まえ、2019年通年の成長率
見通しを＋6.3%と、従来から0.1%ポイント引き下げ。
2020年は＋6.3%に据え置き。景気がいったん持ち直すという予想は従来から変更しないものの、そのタイミングは後ずれすると判断。
リスク要因は、米トランプ政権による3,000億ドル規模の中国製品に対する追加関税の発動。また、地方銀行の破綻が金融システム不安・景気失速に繋がる可能性も。

0

2015

16

17

18

19
（年/期）

（資料）国家統計局「地区生産総値」

工業生産（前年比）
（％）

工業生産

25

自動車
情報通信機械

20
15
10

5
0
▲5
▲ 10
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「工業増加値」

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
7.2
7.0
見通し
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
2015

16

17

18

19

20

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

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- 13 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

輸出は低水準が持続◆輸出は弱い動き
米国向けは減少。昨年7、8月に米トランプ政権が合計500億ドル規模の中国製品の関税率を25%に引き上げ、9月に2,000億ドル規模の中国製品の関税率を10%に引き上げたことが主因。他の地域向けも、景気の停滞を受けて横ばい圏内で推移。
今後を展望すると、米国向けは減少が続く見通し。今年5月に食料品や家具等を含む上記の2,000億ドル規模の中国製品の関税率が25%に引き上げられたため、これらの品目の輸出が減少する見込み。また、アジアやEU向けについても、世界的なIT需要の回復が遅れていることや、Brexit問題に起因する不透明感が残っていることから、回復力は脆弱。製造業の輸出向け新規受注PMIは、依然として良し悪しの目安である「50」を大きく下回る状況。

（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90

80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

19
（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53

52
51
50
49

48

◆輸入も弱い動きが持続
米国からの輸入が昨年後半に大幅減少し、足許も低水準が持続。中国政府が大豆輸入を抑制したほか、米国製品の輸入関税を引き上げたため。もっとも、NIEsやASEAN、日本からの輸入は弱含みながらも、大きくは落ち込んでおらず。機械類の輸入も減少に歯止めがかかり、その後横ばい圏内で推移。これは、製造業の設備投資の減少が一服したことを示
唆。

47
46
45

44
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140◆対中直接投資は増勢持続
1～5月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋3.7%と増加傾向が持続。中国市
場の成長性を見込んだ投資は引き続き拡大。EUからの投資額は同＋25.5%と大幅拡大。日本と米国も、それぞれ同＋13.8%、3.6%と拡大。今後、安全保障問
題が投資抑制に働くものの、市場の成長性が投資を呼び込み、対中直接投資は増勢を持続する見通し。

120
100
80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

機械類の輸入額（季節調整値）（2015年=100）150

機械類<45>
機械類以外<55>

140
130
120
110
100
90
80
70
2015

16

17

18

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成(注)<>は2018年のシェア

19
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

小売売上高（前年比）

遅れる自動車市場の回復◆小売売上高の増勢はやや鈍化
5月の実質小売売上高は前年同月比＋5.9%、名目小売売上高は同＋8.6%に回復。もっとも、大型連休があったことを踏まえると、実態は低調と評価。もともと例年の労働節休暇は5月1日の1日のみであったものの、政府は消費拡大をねらいとして5月2日、3日を祝日にする一方、4月28日と5月5日（いずれも日曜日）を勤務日に変更。この結果、5月1日から4日までの大型連休が誕生。
4～5月でならしてみると、小売売上高の増勢は1～3月からやや鈍化。足許で雇用・所得環境が悪化している可能性。

(％)
12

名目ベース
実質ベース

11
10

9
8

7
6

5
4
2015
16
17
18
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

19
(年/月)

自動車と携帯電話の販売台数（前年比）
（％）
30

携帯電話
自動車

20

◆自動車販売は減少
５月の自動車販売台数は前年同月比▲16.4%と減少幅が拡大。この背景として、地方経済の低迷や米国車の買い控えが指摘可能。
沿海部大都市でのシェアが高い日本車は同＋1.8%増と増加傾向を維持する一方、内陸部中小都市で高いシェアを持つ中国ブランド車は同▲28.2%と大幅減少。米国ブランドも厳しい米中関係が続くな
か同▲20.4%と減少。
もっとも、先行き自動車販売は地方経済の回復や自動車販売てこ入れ策を受けて持ち直しに転じる見通し。中国政府はデレバレッジ政策を見直し、地方経済を支援する構え。また、国家発展改革員会は6月6日、追加の自動車販売てこ入れ策を発表。例えば、地方政府に対し、乗用車ナンバープレート規制を新たに導入することを禁止。こうした動きを受けて、広東省はナンバープレート規制を緩和。

10
0
▲ 10

▲ 20
▲ 30
▲ 40
2016

17

18

19
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、中国信息通信研究院を基に日本総研作成（注）携帯電話の９割はスマートフォン。

ブランド別乗用車販売台数（前年比）
（％）
50
40
30
20
10
0

▲ 10
▲ 20

日本
アメリカ
中国ブランド

▲ 30
▲ 40
▲ 50
2015

◆住宅販売：持ち直し
政府が一部の住宅購入規制を緩和したこと、金融を緩和したことを受けて、分譲住宅販売床面積は持
ち直しへ。

16

17

18

（資料）汽車工業協会

19
（年/月）

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
160
150
140

130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

固定資産投資はやや鈍化◆固定資産投資はやや鈍化
1～5月の固定資産投資は2ヵ月連続で増勢が鈍化。内訳をみると、民間固定資産投資が減速。デレ
バレッジ政策や米中摩擦により需要の回復が遅れたため、企業は投資を抑制。
インフラ投資は緩やかな持ち直し傾向ながら、このところ足踏み状況。中国政府の直轄プロジェクトが多い鉄道投資は大きく拡大しているものの、地方政府の管轄が多い道路等の投資が伸び悩み。地方経済の低迷等により、地方政府は依然として資金繰り難に直面。
今後を展望すると、民間投資は政府の投資促進策を受けて回復に向かう見通し。政府は春以降にハイ
テク製造業向けの補助金導入や優遇税制を表明。例
えば、重慶市政府は4月29日、産学官によるハイテ
ク製造業プロジェクト（製造業創新中心）に対して
最大2,000万元の補助金を３年間支給すると発表。
中国政府も5月8日、集積回路とソフトウェア産業に対する企業所得税の減免を決定。6月6日、商用5G
ライセンスを大手通信事業者３社と中国広播電視
網絡有限公司に交付。
加えて、中国政府は地方政府に企業向け減税と社会保障負担軽減の実施状況を報告するよう求め、とりわけ製造業に対する付加価値税減税の着実な実施を要請。
インフラ投資は年後半に加速する見込み。6月11日、中国政府は金融機関や地方政府に対して、地方債発行によるインフラ整備を進めるよう通知。今後、地方政府の資金繰り難は和らぐ公算大。
◆金融システムの動揺に要警戒
昨年までのデレバレッジ政策が、地方経済に想定以上のダメージを与えたため、銀行破綻のリスクには要警戒。政府は20年ぶりに銀行を接収する等金融システム不安の回避に注力。

（％）
16
14
12
10

8
6
4

2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）ＧＤＰに占めるシェアは43％。

民間投資とインフラ投資（年初来累計、前年比）（％）

インフラ投資（除く電力）<10>30

民間固定資産投資<26>

25
20
15

10
5
0
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

主要なインフラ投資（年初来累計、前年比）
（％）

鉄道

40

道路
水利・環境・公共整備

30
20
10
0
▲ 10

▲ 20
2015

16

17

18

19
（年/月）

(資料)国家統計局「全国固定資産投資」

商業銀行全体の不良債権比率
（％）
2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2009 10

11

12

13

14

15

（資料）銀行保険監督管理委員会「銀行業監管
統計指標季度情況表」

16

17

18

19

（年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

過度なリスクオフ姿勢は後退◆インフレ率：一進一退
5月のCPI上昇率は、前年同月比＋2.7%と強含み。
生鮮果物や生鮮野菜の価格が天候不順により大幅上昇したほか、豚肉価格が供給不足により高騰。PPI
上昇率は、同＋0.6%と小幅下落。国際商品価格の下落や内需の回復の遅れが背景。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6

◆不動産価格：一段と上昇
5月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.7%と一段と上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは67都市と前月と同数。
この背景には、不動価格抑制策の緩和と金融緩和が指摘可能。これらの結果、5月の分譲住宅販売床
面積（季調値）は、直近のボトムとなった昨年10月
から＋7.9%増加。
当面、景気重視の政策スタンスが続くことで、住宅市場の活況は続く見通し。

▲8▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

145

70

140

60

135
50

130
125

40

120

30

115

20

110

◆株価：下落に歯止め
6月入り後、上海総合株価指数の下落に歯止め。
市場は、米FRBによる利下げの検討や中国政府による金融・財政政策を好感。米トランプ大統領と習近平国家主席が18日、G20大阪サミットで米中首脳会談を行うと電話で合意したことも株価の押し上げ要因に。これにより、3,000億ドル規模の中国製品に対する追加関税は発動されないとの見方が拡大。
先行き、中国の金融・財政政策の景気下支え効果が顕在化するにつれ、株価は上昇に転じる見通し。

10

105
100
2015

16

17

0
19
（年/月）

18

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

上海総合株価指数(ポイント)
3,600
3,400

3,200
3,000
2,800
2,600

◆人民元レート：元安に歯止め
米中金利差の拡大観測や中国の景気対策を受けて、元安に歯止め。今後、内需の底堅さが確認されるにつれ、いったん元高となる見込み。

2,400
2017

2018

2019
（年/月/日）（資料）上海証券取引所

人民元レート（元/米ドル）

元安

7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5

6.4
6.3
6.2
2017

2018

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2019（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第169号（2019年7月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

チーフエコノミスト 山口 曜一郎
SMBC China Monthly

2019/3末USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.68

~

6.98

6.65

~

6.95

6.65

~

6.95

6.60

~

6.90

6.55

~

6.90

16.76

15.30

16.40

15.15

16.20

15.25

16.50

15.40

6.90
~

6.85

15.65

30.83

~

3.60

~

31.90

30.90

3.65

3.30

7.85

~

14.12

~
13.78

人民元

32.00

31.10

~

3.45

3.25

7.85

7.82

14.36

13.38

~

~

32.20

31.10

3.43

3.25

7.85

7.81

14.07

13.25

7.84

13.66

~

~

~

7.85

7.80

13.96

13.25

~

32.40

31.10

3.41

3.30

13.54

~

16.70

~

32.30

31.60
~

3.41

3.42
7.85

7.77

14.10

13.43

7.83

~

~
15.88

3.38

7.83

~

6.80

31.70

3.35

~

~
15.74

31.65

3.40

7.84
13.50

~

6.80

~
15.47

31.45

3.46
7.83

6.85

~
15.62

31.25
3.35

末値

2020Q2

~

30.60

末値

2020Q1

下限

16.52

末値

2019Q4

上限

15.35

末値

2019Q3~6.71

末値
USDTWD

2019Q2
下限

~

7.82

7.80

13.67

~

14.29

13.86

上海株

7.2

3,800

USD/CNY

3,600

7.0

上海総合

3,400

6.8

3,200
3,000

6.6

2,800
6.4

2,600
2,400

6.2

2,200
6.0
18/01

18/07

19/01

香港ドル
7.88
7.86

2,000
18/01

18/07

19/01

香港株
34,000USD/HKD

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000
7.76
7.74
18/01

25,000

18/07

19/01

台湾ドル
32.0
31.5

24,000
18/01

18/07

19/01

台湾株
12,000USD/TWD

加権指数

11,50031.0
11,00030.5
30.0

10,50029.5

10,000

29.0
9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

9,000
18/01

18/07

19/01

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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