第７節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
Ⅰ 沿革
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of InsuranceSupervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約 200機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内にある。
Ⅱ 組織
ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事務局等から構成される。

１．総会
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。なお、2023 年年次総会は東京にて開催予定である。
２．執行委員会
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した 32 の国・地域（北米：７、西欧：７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：２、北アフリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成されている。現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、有泉国際総括官（当時）、米国マサチューセッツ保険監督庁ののアンダーソン長官、モロッコ保険社会福祉監督庁のラムリ局長の３名が務めている。
３．政策企画委員会
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。
政策企画委員会の下には、ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会が設置されており、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）及び国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally Active
Insurance Groups）の策定などを担当している。
４．マクロプルーデンス委員会
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマクロプルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣｏｍＦｒａｍｅの策定や、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組みの実施、グローバルな保険市場の動向に関する報告書の作成などを担当している。
５．実施評価委員会
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関する作業部会等が設置されている。

Ⅲ 主な議論
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａｍｅ）
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの開発に着手し、数次の市中協議を経て、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したうえで、2019 年 11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択した。
（※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が 10%以上であることを前提に、総資産 500 億ドル以上、または、保険料収入 100 億ドル以上の規模を有する保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、各当局の裁量に委ねられている。
２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）の検討
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017
年７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を公表し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したうえ、2019 年 11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。
モニタリング期間におけるＩＣＳ Version 2.0 の結果や、ステークホルダーからのフィードバックなどを踏まえ、2023 年６月にはＩＣＳの最終化に向けた案（Ｃａｎｄｉｄａｔｅ ＩＣＳ ａｓ ａ ＰＣＲ）に関する市中協議文書を公表した。
市中協議の結果を踏まえ、2024 年第４四半期にＩＡＩＧｓに対する規制資本としてのＩＣＳが採択される予定である。
また、ＩＡＩＳは、2024 年までに、米国等の開発する合算手法のＩＣＳとの比較可能性を評価することとしている。ＩＡＩＳは、合算手法の比較可能性の定義及びハイレベル原則の市中協議文書を 2020 年 11 月に公表したのち、2021 年５月に同定義及びハイレベル原則を最終化した。2022 年６月には比較可能性に関するハイレベル原則を具体化した比較可能性基準の市中協議案を公表し、2023 年３月に基準の最終案が公表された。
３．システミック・リスクへの対応
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より 2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発したグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づき、Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれたことはない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの評価枠組みの見直しに着手し、2017 年 12 月には市中協議文書「システミック・リスクに対する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年 11 月には市中協議
文書「保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公表したのち、2019 年 11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。同枠組みの下、ＩＡＩＳは保険会社及び保険市場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況のモニタリング（グローバルモニタリング活動：ＧＭＥ）、及び同枠組みに関連したＩＣＰ・ＣｏｍＦｒａｍｅの各法域における実施状況の評価を行い、その結果をＦＳＢに報告することとなった。ＦＳＢは、上記のＩＡＩＳからの報告や同枠組みの進展状況を踏まえ、2022 年 12 月に、グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定の廃止を決定した。ＩＡＩＳにおいては、引き続きＧＭＥを毎年実施するとともに、各法域における実施状況のフォローアップも行われている。
４．その他の議論（１）サステナブルファイナンス
ＩＡＩＳは、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（ＳＩＦ）と連携して、保険会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行ってきた。
2018 年７月には、「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペーパー」、2020 年２月には、「ＴＣＦＤ提言実施に関するイシューペーパー」を公表。また、2021 年５月には、保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組みにどのように組み入れているかについて、「保険セクターにおける気候関連リスク監督に係るアプリケーションペーパー」を公表した。2021 年３月には、ＳＩＦとともに、生物多様性を含む自然関連リスクに関する作業を開始し、同年11 月にはＳＩＦが「国際的な保険セクターにおける自然関連リスクに関するスコーピングペーパー」を公表している。また、ＩＡＩＳ独自の取組みとして、
2020 年－2024 年作業計画において戦略的テーマの一つとして気候関連リスクへの対応を掲げ、2021 年９月に気候関連リスク・ステアリンググループ（ＣＲＳＧ）を設立した。同年 11 月に「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の取組み」と題するプレス・リリースを公表している。
また、気候関連リスクに係るＩＣＰのガイダンスやサポーティングマテリアルへの作成・策定を行っており、2024 年にかけてトピック毎に市中協議・最終化を進めていくこととなっている。
（２）自然災害リスク等への対応
自然災害リスク等への対応における保険監督当局の役割について議論するた
め、 ＩＡＩＳは、2023 年１月にプロテクションギャップタスクフォースを設置した。
（議長：有泉国際総括官（当時））。ＩＡＩＳは 2023 年４月に「自然災害に係るプロテクションギャップ解消における保険監督者の役割」と題するステートメントを公表し、本件に関して監督当局が取りうるイニシアチブの例や、官民連携の重要性等に言及した。