2022年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年７月15日
上場取引所
東URL https://www.arara.com/(氏名) 尾上 徹(氏名) 井上 浩毅(TEL) 03-5414-3611
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
アララ株式会社
コ ー ド 番 号4015
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期第３四半期の業績（2021年９月１日～2022年５月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年８月期第３四半期
2021年８月期第３四半期

営業利益

百万円

％

843
1,160

△27.3
29.1

１株当たり
四半期純利益円

2022年８月期第３四半期
2021年８月期第３四半期

経常利益

百万円

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

△99
－
303
207.5
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

△115
295

－
182.7

△1,372
251

－
175.3

銭

円

△217.00
41.21

銭

－
37.32

（注）１．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年８月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2021年８月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、2022年８月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年８月期第３四半期
2021年８月期(参考) 自己資本
2022年８月期第３四半期

1,977
3,386
△23百万円

百万円

％

△21
1,310
2021年８月期－
38.7
1,310百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年８月期－
0.00
2022年８月期－
0.00
2022年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

：無

３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
当社は、2022年８月期第４四半期より連結決算に移行するため、連結での業績予想に変更します。
2022年８月期の連結業績予想につきましては、本日（2022年７月15日）公表の「通期連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数

2022年８月期３Ｑ

6,401,600株 2021年８月期

6,262,500株

2022年８月期３Ｑ

30株 2021年８月期

30株

2022年８月期３Ｑ
6,323,799株 2021年８月期３Ｑ
6,096,719株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9― 1 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きがみられ、先行きも感染対策に万全を期して、経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気が持ちなおしていくことが期待されております。
一方、世界経済は、中国におけるコロナウイルス感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、食糧等の供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、また、コロナウイルス感染症による影響を注視する必要があります。
そのような状況の中、当社が属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注）の取組みが増加傾向になっており、例えば、企業における業務の非対面化の推進や、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等、社内ＤＸが推進されており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。このような環境において、当社では、既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客の開拓を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は843,896千円（前年同四半期比27.3％減）、営業損失は99,376千円（前年同四半期は303,034千円の営業利益）、経常損失は115,138千円（前年同四半期は295,358千円の経常利益）、四半期純損失は1,372,270千円（前年同四半期は251,254千円の四半期純利益）となりました。
これにより、当第３四半期会計期間末において、純資産が△21,549千円となり債務超過となりましたが、2022
年 ６ 月 １ 日 付 で 株 式 会 社 バ リ ュ ー デ ザ イ ン と の 株 式 交 換 に よ り 3,698,323 株 を 新 規 発 行 し、 資 本 準 備 金 が1,863,954千円増加したことで債務超過は解消しております。なお、株式会社バリューデザインとの株式交換については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
（注）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、主たるターゲットを全国のスーパーマーケットとしつつ、新たな市場としての地方自治体、商店街等に対するアプローチを展開し、新規顧客獲得を推進いたしました。また既存顧客に対し利用率向上施策を実施いたしました。
当第３四半期累計期間における顧客数は194社（前事業年度末比4.3％増）、累計エンドユーザー数は14,647千人（前事業年度末比13.8％増）、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は57,984百万円（前年同会計期間は56,350百万円）となりました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は342,171千円（前年同四半期比47.8％減）、セグメン
ト利益は9,481千円（前年同四半期比97.5％減）となりました
b．メッセージングサービス事業「メッセージングサービス事業」については、従来の営業活動に加え、人材業界や金融業界に対し積極的な営
業活動を行いました。
当第３四半期累計期間の月次平均解約率は0.5％（前年同期間は0.8％）、当第３四半期末における取引社数は212社（前年同四半期末は208社）となりました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は388,835千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメン
ト利益は140,880千円（前年同四半期比16.2％減）となりました。

― 2 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信
c．データセキュリティサービス事業「データセキュリティサービス事業」については、引き続き個人情報保護法改正に関連するＷＥＢセミナーを定期的に開催し、新たな顧客開拓を行いました。
当第３四半期累計期間の月次平均解約率は1.9％（前年同期間は0.7％）となりました。その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は83,370千円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は33,834千円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
d．その他の事業（ＡＲサービス）「その他の事業」のＡＲサービスでは、主に米国Ｍｅｔａ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテンツ
制作ビジネスの営業活動を行い、化粧品や映画の販促プロモーションの提案を行いました。
その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は29,519千円（前年同四半期比15.2％減）、セグメン
ト利益は7,905千円（前年同四半期は13,590千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,977,111千円となり、前事業年度末に比べ1,409,883千円減少いたしました。
このうち、流動資産は410,099千円(前事業年度末から297,125千円の減少)となりました。これは主として、前払費用が6,034千円増加し、現金及び預金が310,055千円、受取手形及び売掛金が7,116千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,567,011千円(前事業年度末から1,112,757千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウ
エアが141,318千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,998,660千円となり、前事業年度末に比べ78,221千円減少いたしました。
このうち、流動負債は530,660千円（前事業年度末から46,221千円の減少）となりました。これは主として、１
年内償還予定の社債が32,000千円増加し、買掛金が22,974千円、未払法人税等が36,306千円、未払消費税等が25,076千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,468,000千円（前事業年度末から32,000千円の減少）となりました。これは、社債が68,000千円増
加し、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は△21,549千円の債務超過となり、前事業年度末から1,331,661千
円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,372,270千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の業績予想につきましては、2022年７月15日に公表しました「通期連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

― 3 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期会計期間(2022年５月31日)

560,693
134,402－
12,149275△295
707,224

250,637
127,286698
18,183
13,547△254
410,099

15,361
9,989
25,351

13,034
9,682
22,716250,1750250,175

391,494
0391,494325
2,333,164
30,4599,535
30,758639△639
2,404,242
2,679,769
3,386,994

325
1,077,883
32,794
10,98930,758687△636
1,152,801
1,567,011
1,977,111

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期会計期間(2022年５月31日)

52,151
100,000－
200,000
30,27016,74240,25525,076
105,598
6,787
576,882

29,176
100,000
32,000200,000
27,01014,1003,949－
116,615
7,808
530,660－
1,500,000
1,500,000
2,076,882

68,0001,400,000
1,468,000
1,998,660

661,664
661,857△13,359△49
1,310,112－
1,310,112
3,386,994

681,075
681,268△1,385,630△49△23,336
1,787△21,549
1,977,111

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
1,160,384
329,221831,162
528,127
303,034(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
843,896
290,563
553,333
652,709△99,376

16
6,445
3,400
185
10,047

2
50
－
136
189

985
16,66276
17,724295,358

14,483－
1,467
15,951△115,138―――
295,358
44,103
251,254132
1,255,281
1,255,413△1,370,552
1,717△1,372,270― 6 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年９月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使による新株式139,100株の発行があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,411千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本準備金はそれぞれ
681,075千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

― 7 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年９月１日 至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
データ
その他のキャッシュ メッセージ
セキュリティ
事業
レスサービス ングサービス
サービス (ＡＲサービ
事業
事業
事業
ス)

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

655,806

382,535

87,23034,811

1,160,384―

1,160,384

―

―

―

―

―

―

―

655,806

382,535

87,23034,811

1,160,384―

1,160,384

セグメント利益
372,152
168,080
28,765△13,590
555,408△252,373
303,034又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△252,373千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年９月１日 至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
データ
その他のキャッシュ メッセージ
セキュリティ
事業
レスサービス ングサービス
サービス (ＡＲサービ
事業
事業
事業
ス)

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

342,171

388,835

83,37029,519843,896―

843,896

―

―

―

―

―

―

―

342,171

388,835

83,37029,519843,896―

843,896

セグメント利益
9,481
140,880
33,834
7,905
192,101△291,477△99,376又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△291,477千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 8 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社と株式会社バリューデザイン（以下「バリューデザイン社」といい、当社とあわせて「両社」といいます。）は、2022年１月14日に締結した基本合意書に基づき、2022年３月15日に開催した両社の取締役会において、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で「株式交換契約書」を締結いたしました。また同時に、両社の間で「経営統合に関する合意書」を締結いたしました。
本株式交換は、両社において、それぞれ2022年４月27日開催の臨時株主総会において決議され、その効力発生日である2022年６月１日をもって、バリューデザイン社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バリューデザイン

事業の内容

サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードＡＳＰサービス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業（2）企業結合を行った主な理由
本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリ
ットを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。
（3）企業結合日
2022年６月１日（効力発生日）
2022年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、バリューデザイン社を完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

33.27%

株式交換により追加取得した議決権比率

66.73%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
バリューデザイン社の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.2株を割当交付いたしました。
（2）株式交換比率の算定方法
両社は、2022年１月14日以降における各社の財務状況、資産の状況、将来の事業・業績の見通し価動向等の要因を総合的に勘案し、現時点では2022年１月14日付で締結しました基本合意書において合意した株式交換比率を変更する必要はないことを相互に確認しております。
（3）交付した株式数
3,698,323株

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。

― 9 ―アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の発行）
2022年６月１日をもって株式交換の効力が発生し、当社と株式会社バリューデザインは、2022年３月15日に両社の間で締結したしました「株式交換契約書」に基づき、新株予約権（第16回新株予約権から第21回新株予約権）を発行いたしました。
各新株予約権の内容は以下のとおりであります。
１．第16回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）

281（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）265（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

２

89,920（注）１

2022年６月１日

至2022年８月30日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割または合併の比率

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。

― 10 ―

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価格

×

既発行
株式数

＋

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額

×

新株式発行前の株価
新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者および社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役
もしくは従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
２．第17回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の使用人

新株予約権の数（個）１（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）265（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

１

320（注）１

2022年６月１日

至2022年８月30日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割または合併の比率

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約― 11 ―

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価格

×

既発行
株式数

＋

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額

×

新株式発行前の株価
新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者および社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役
もしくは従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．第18回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）200（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）468（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

１

64,000（注）１

2022年６月１日

至2024年９月28日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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2022年８月期第３四半期決算短信調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×分割または合併の比率

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価格

×

既発行
株式数

＋

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額

×

新株式発行前の株価
新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者および社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役
もしくは従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．第19回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社子会社の取締役
当社子会社の使用人

新株予約権の数（個）

198（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）468（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

２
１
２

63,360（注）１

2022年６月１日

至2024年９月28日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率― 13 ―

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×分割または合併の比率

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価格

×

既発行
株式数

＋

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額

×

新株式発行前の株価
新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者および社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役
もしくは従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
５．第20回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社子会社の使用人

新株予約権の数（個）68（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）468（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

１
７

21,760（注）１

2022年６月１日

至2025年２月３日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に― 14 ―

アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×分割または合併の比率

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

＝

調整前
行使価格

×

既発行
株式数

＋

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額

×

新株式発行前の株価
新株発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権発行時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者および社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社の子会社の取締役
もしくは従業員の地位および社外協力者であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任または在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
６．第21回新株予約権
割当日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）39（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）１（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使時の資本組入額

会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

３
２

12,480（注）１

2022年６月１日

至2048年11月５日(注)１．新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

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アララ株式会社（4015）
2022年８月期第３四半期決算短信
ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件① 取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
② 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

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