平成30年夏号

173

● 水明

流域圏における健全な水および物質エネルギーの
循環・代謝系の構築に寄与する下水道へ● 勝山市長にインタビュー● 寄稿

暮らし満足No.1のまち「中津」

季刊

3

3

：

竜博

の

えたつ
ト
を

ト

、長さ

道

いに

（

ー

が、

者

の

を

ート

えます。
は

さ
の

た

さんです。

CONTENTS
部

長岡
勝

長

上下水道部下水道
事業統括部

画

由

3
技術戦略部

技術

研修センター
3

技術戦略部

ーター
3

会

発企画

研修企画

技術

・
クリ

び

発企画

合事

経営企画部企画所

研修センター

研修企画

水 明
SUIMEI
に

水

に

下水道

び
東京都市大学
工学部都市工学科教授

長
はじめに

裕

都市の規模がその存在する流域の水資源賦存量を超えると、必然的に流域外の水資源に依存するよう流域単位での健全な水循環の構築は、以前よりになり、それが過度なポンプ動力の要求などという強調されるようになっているが、何が健全な水循環

形で不健全な水循環系へとつながってしまう。では、であるかについては、あまり突っ込んだ議論はされどのようにして他流域への依存を減らすかというと、てきていないように思う。また、下水道の役割とし基本的には節水あるいは水再利用しか手段はない。

て、熱・エネルギー、あるいは資源循環への寄与
系の中での下水道の位置づけを踏まえた議論がも

下水再利用による健全な水循環系の構築

う少し欲しいとも感じている。本論では、流域 単

現在のわが国の下水処理水の再利用率は 2％に位での健全な水循環 系の構築、および都市代謝も達していないが、これをどのようにして増やす

系における健全な物質エネルギー系の構築に寄与かである。私は、下水処理水の再利用を水資源とするべき下水道の役割について、論じてみたい。

してしっかりと位置付けて、都市の水資源をとらもますます叫ばれるようになっているが、都市代謝

健全な水循環系とはえることであると考える。その際、都市用水として、飲料水とほぼ同量の使用量がある工業用水を

健全な水循環系とは、水循環 基本法によれば、

利用先として考えれば、処理水利用の際の健康リ「人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切

スクなどの問題をほとんど考える必要がないといに保たれた状 態での水循環をいう」とされている

う大きなメリットがある。また、工業用水の水利が、わかったようでよくわからないというのが本音で権を水道水の水利権に転用するなどすれば、水道ある。私は、できる限り他流域からの水利用を避け側も、上流取水が可能となるなどの大きな便益をて、流域と都市における水利用をめぐる関係が完結得ることができるであろう。単に、下水道のポテ

している状態、と理解している。都市活動についてンシャルを利活用するという視点ではなく、流域

水が欠かせないものであることは言うまでもないが、における健全な水循環に貢献するという視点か

Mizu Sumashi

水 明

図

市

（左）と

水

と

全

市

（右）

ら、下水再利用を促進させることが必要である。

代謝物を下水道システムを核として、都市におい我が国では、水道水源として約 5 割をダムに依存て再生利用して、都市に注入される物質エネルしている。ダムもやがては更新をせざるを得ない

ギー量を削減させることが可能となる。すでに多時代が来るであろう。その時に、下水再利用が決

くの実施設や研究施設がつくられているが、都して不安定な水源ではなく、安定した水源として市から排出される代謝物を下水処理場において位置づけられるべきであろう。

しっかりとトラップして回収し、都市ごみとして都市における物質エネルギーをめぐる代謝系

排出される固形廃棄物などを有用なバイオマスとして、下水汚泥とともに一体で有効利用し、バイオマス発電や物質回収などを通して再び都市に戻一方、都市には、食糧や資材をはじめとする物

るラインを構築することである。重要なことは、

質と燃料・電力などのエネルギーが投入され、そ廃棄物、個々の処理場あるいは下水道システムをの代謝の結果として、下水、廃棄物という形で代単体としてとらえるのではなく、都市代謝系の中謝物が排出される。下水を通して排出される代謝にしっかりと位置付けることであろう。

物は、下水処理場において固液分離され、汚泥処理の後に建設資材などという形で再利用されるも将来への展望のの、有機物の多くは焼却されて処分される。ま以上のことを実現するには、技術的には多くのた、排熱という形でも下水道を通してエネルギー課題がある。しかし、その技術的課題とは、実現は排出されるが、その多くは未利用のまま水系にするための技術上の課題というよりは、従来技術捨てられてしまう。また、都市ごみの多くは清掃と比較していわゆる費用便益比を 1 以上にするた工場において焼却・減量化されて処分されてしまめの課題であると考えている。この現在時点でのう。ここで重要なことは、有機物という形での代費用便益比にあまりにもこだわってしまうと、新謝物の多くは下水道システムを通して代謝される

たな技術の芽を摘んでしまうことにもなる。流域・ということである。

都市という空間的な視点とともに、地球規模とい下水道を核とした健全な物質・エネ
ルギー代謝系へ
この排出される一方の熱・有機物という形でのMizu Sumashi

う視点、あるいは超長期の視点から、新たな技術を評価することが今後ますます求められていくであろう。

勝山市長にインタビュー
今回は、福井県北東部に位置し、白山の雄大な景色と美しい九頭竜川が市内に流れ、「恐竜の化石発掘のまち」として知られる福井県勝山市の山岸正裕市長にお話を伺いました。

やまぎし

まさひろ

や

ともひろ

話し手：山岸の聞き手：矢野正裕（勝山市長）知宏（近畿・中国総合事務所長）

（平成

勝山市長

山岸

年

月

日（水）収録）正裕氏

市の矢野所長：本日は、お忙しいところお時間をいた
だきありがとうございます。

そしてポリエステルからナイロンの合成繊
維、これは業界では長繊維とよばれるものですが、日本では指折りの生産地となり、経済を牽引することになった訳です。

勝山市の東部には白山の雄大な景色が広がり、市内に九頭竜川が流れる美しいまちです
が、市長より勝山市の歴史、観光スポット等御紹介いただけたらと思います。
山岸市長：勝山市は、明治以降、繊維産業が牽引してきた町です。元々はタバコを栽培していた農家がタバコが専売制になったことから、タバコ畑に桑を植えて養蚕から糸をとって絹織物にしたのが発祥です。
最初は絹織物でしたが、大正末期から昭和の初めに人絹（レーヨン）織物に変換して、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」

Mizu Sumashi

3また勝山市は昭和 29 年に勝山町と 8 ヶ村とをご紹介いたしますと、このあたり一帯は、が合併して勝山市となり、平成の合併を経ず

16 世紀後半、白山平泉寺が近隣の福井市あして今の勝山市があります。

たりまで支配していました。当時各地で一向この昭和の合併の機運となったのが繊維産一揆が勃発し、白山平泉寺の衆徒と戦った一業であったといわれています。昔の繊維産業

向衆門徒が立てこもった山が恐竜博物館の近は労働集約型で旧町の労働力だけでは足らな

くにある小高い山、これを「村岡山（むろこ

いため、周りの村々から来て頂いた人の繋がやま）」と呼ぶのですが、そこに砦を築いてりがあって今の勝山市が創られたといえま戦に勝ったわけです。この村岡山を
「かち山」

す。

と呼んだことが「勝山（かつやま）」の由来

そして、今、一番注目されているのが、恐といわれています。ある評論家の方が、この竜の化石の発掘ですかね。昭和 57 年に初め

一連の歴史の繋がりを評して、「勝山というて勝山市で恐竜の化石が発掘されました。そところは、1 億年以上前からの歴史をタイムれから福井県が発掘と同時に展示し、研究す

スリップすることができる、いわば「タイムる施設を作ろうということになり、平成 12マシン」のようなまちですね。」と言われた

年に県立恐竜博物館ができました。

ことがあります。

当時、日本で発掘される恐竜化石のほとん

この他にも「勝山左義長（かつやまさぎちょ

どが勝山市で発掘されていました。
いわば「恐う）まつり」があります。近年、全国的にも竜化石日本一の町」ということで大きな観光有名になりつつある祭りとなってきました。

資源となりました。

この祭りは江戸時代から 300 年以上続いて

この他、勝山市には白山平泉寺があります。

いる祭りです。各町内に 12 基もの櫓（やぐら）泰澄（たいちょう）という越前の修行僧が白を建て、その上で、赤い長襦袢の大人達が子山を開いた時に、道中での泉において、現れ供達を交えて、おどけた仕草で太鼓をたたいた女神にお告げを受けて白山に登り悟りを開て踊るという大変、楽しいお祭りです。

いたといわれています。

また、通りの辻々に「川柳」が書かれた色

昨年、白山開山 1300 年祭がありました。

鮮やかな絵行灯が飾られます。川柳といってこのように古くから歴史のあるところですも世相を反映した「風刺川柳」の類です。

が、勝山市の「かつやま」の由来となったこ

白山平泉寺

Mizu Sumashi

勝山左義長まつり

江戸時代から続く風習ですが、藩主が無礼リアや「ガオガオひろば」という小さい子供

講を許すことにし、この伝統が今に受け継が達向けに恐竜に関連した遊具で遊べるエリア

れており、現在ではこの川柳を全国から公募を作りました。

しています。作家の椎名誠さんも、この祭り

また、冬の雪を保存しておき、夏に雪山をを気に入っていただき、「かつやま ” 左義長 ”

つくり、そこでソリ遊びをしてもらうなどの、大使」をお願いしていることから、優秀な川

様々なイベントを行っております。

柳には「 椎名誠賞」を贈ることとしてい

まだまだ場所が残っておりますので、いろ
いろなことをやりたいのですが、今、県が「県ます。
矢野所長：住民主体のお祭りと伺っていますが、

立恐竜博物館」のいわゆる第 2 恐竜博物館を櫓には誰でも登ってもいいのでしょうか。

作ろうと盛り上がっております。ぜひとも勝

山岸市長：昔は、町内に仲間意識が強くあり、町山市に作って欲しいと強く要請をしていると内の祭りという感じでしたし、芸者さん以外
一般の女性は上がることが出来ませんでし
た。

ころです。
矢野所長：西日本最大のスキー場があり、冬も多くの方がこられますが。

しかし、現在は、高齢化、少子化等により山岸市長：はい、「スキージャム勝山」は西日本

太鼓の敲き手や踊り手等が減っていることか最大のスキー場です。関西地方は勿論のこと、ら、男性女性問わず、広く募っております。

中国、四国から来られる方も多いですね。

矢野所長：先程、観光の目玉としてお話のありました恐竜博物館ですが、市の取り組みを教えてください。

市の矢野所長：4 年後に北陸新幹線が敦賀まで延伸さ

山岸市長：県立恐竜博物館周辺を「かつやま恐竜

れると市のホームページで拝読させていただの森」として市の公園に県の博物館を誘致しきましたが、第 5 次総合計画で掲げておられた形としております。

る「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満このため、市としても色々な企画を行ってちたふるさと勝山」そして、「『まちまるごとまいりました。いままで行ってきた取り組み

ジオパーク』の魅力を活かした『ワクワクす

としましては、恐竜の森内に「かつやまディ

るときめきに満ちたまち勝山』」をつくるこノパーク」という実物大の恐竜が「動く」エとを年度当初の市長訓示で述べられておられスキージャム勝山

県立恐竜博物館

Mizu Sumashiますが、具体的な取り組みを教えて頂けます

している九頭竜川を美しく守り育てていこう

でしょうか。

という意識が河川清掃活動である「クリーン山岸市長：今も続いておりますが、私が就任した
時のモットーは、まちづくりというのは当然、んの市民の方に参加いただいております。

市役所が行うべきものではあるけれども、「市

少子高齢化というのは、抗えない部分はあ民と一緒にやりましょう！」ということで市りますが、その中でも帰ってきてもらえるよ

民協働型のまちづくりを提唱しまして、「エうな魅力あるまちづくりを行い、住民自身がコミュージアム」という、勝山市全体が「屋「いいまち」だと実感しなければならないと根の無い博物館である」という、それぞれの思いますので、醸成しているところです。

地域にある様々な地域資源を見つめ直し、市矢野所長：世界的にも「クリーンな都市」という内外の人たちにアピールすることによる地域ことで評価されておられますが。

の活性化を図ってきました。住民自ら学芸員

山岸市長：はい。2007 年アメリカの経済誌フォーのように地域を語れるようにしようとする市

ブス電子版で世界 9 番目にクリーンな都市との基本方針である「総合計画」の中に盛り込評価されました。私もびっくりしたのですが、んであります。目指すべきまちの姿として、勝山に来られた国際交流員の方から教えても「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ち

らい知りました。

たふるさと勝山」を掲げておりますが、文字「クリーン」であるとの評価ですが、確か

通り面積的には大きいのですが、人口 2 万 4に県外から来られた方からお聞きするのは、千人の小さなまちです。

「ゴミが落ちていませんね。」「通りに雑草がまちとしての大きさ、小ささは、住んでいる人の「生きがい」には関係のないことです。
それゆえに「小さくてもキラリと光るまち」にしていきたいですし、随所に見ていただけ
るところが多いと思います。
ひとつの特色は冒頭に申し上げましたとおり四季折々の自然豊かなまちです。
常に勝山市民が触れて、親しんで、誇りと

九頭竜川

6

アップ九頭竜川」に結びついており、たくさMizu Sumashi

生えていませんね。」等々おっしゃっていただきます。
矢野所長：子育ての環境も整っているとのことですが。
山岸市長：自然に子供を産み、育てることを楽しんでいただくためには、支援をしていかなけ
ればならないと考えています。
勝山市は、子育て環境「日本一」を目指し

白山を中心とする山並

ています。例えば、幼稚園、保育園、認定こているもんですから、大人になったいまでも、ども園の使用料の軽減や子供の医療費の助

ついつい「あかねちゃん」と呼んでいます。

成、小学校に入った後の放課後の児童クラブ

勝山市民は、みなさん、自分の子供や孫のよの無料化等、子供を育てる環境の支援を図っ

うに思い応援しています。これから、福井国ています。また、こうした支援だけではなく、体、東京オリンピックと続きますので、ぜひ、子育てをする親の方々が充実した人生を送る

頑張ってもらいたいと思っております。

ことも重要だと考えおります。
矢野所長：この広報誌が出た後の秋には、福井県で国体が開催されますが。
山岸市長：勝山市出身のトップアスリートには、市の下水道に
矢野所長：勝山市の下水道事業の話に移らせて頂きたいと思います。

バトミントンの山口茜（やまぐちあかね）選

勝山浄化センターが昭和 60 年に供用開始

手がいます。我々は、「あかねちゃん」と呼され、下水道普及率も全国的に高いところでんでいるのですが、彼女は、勝山市平泉寺町

すが、財政的にも厳しい時代かと思います。

で生まれて、平泉寺小学校、勝山南部中学校、勝山市における下水道事業の課題等お聞かせ

勝山高校と、生粋の「勝山育ち」です。

願えませんでしょうか。

現在、熊本の再春館製薬所に所属し、世界的なバトミントン選手です。

山岸市長：最初の下水道敷設から最も古い管渠においては、40 年が経過しております。今後、昔の思い出ですが、山口選手が小学生の全維持管理時期に入り、経年劣化した古い管渠

国的な大会で、低学年、中学年、高学年のそを、いかに更新するかが課題と考えておりま

れぞれの部門、全て優勝しています。

す。

優勝するごとに、お母さんと一緒に会いに来てくれて市長室で色々と話をするのです
が、小さいときは、モジモジしながら座っていたのを思い出します。成長して、中学生ぐ

に

る

と

矢野所長：今後の日本下水道事業団に期待することについてお聞かせください。

らいになるとしっかり話ができるようにな

山岸市長：耐用年数を経過したマンホールポンプ

り、優勝カップを見せて、大会会場の地元の所等の下水道施設について、限られた予算のお土産もくれたんですよ。小さい時から知っ中で、効果的で効率的なストックマネジメン

園児のお花見（九頭竜河原）

山口茜選手Mizu Sumashi

ト計画を策定し、実施していかなければなら勝山市では、毎年勝山市公式カレンダーをないと考えております。ぜひ、事業団にはご作っています。勝山市の四季折々の写真を全助力、提案をお願いします。

国の方々に撮ってもらい、応募の上、選ばれまた、2 年前に災害協定を締結していただ

た写真を採用しているのですが、その審査委

き、大変、心強く感じております。今後とも員長をしています。また、体を動かすことでよろしくお願いいたします。

いいますと、やはり一番はスキーですね。も矢野所長：ありがとうございます。JS としてもう随分昔から毎年、スキーを楽しんでおりま「ソリューションパートナー」として、今後す。今でも若い人には負けない気持ちでおりとも一緒に取り組ませていただきたいと考えますが、周囲からは、少しセーブするようにております。

言われています（笑）。それでも、毎年 10 回のぐらいはスキー場に行きます。また、アウト

しドアも好きですから、山登りやキャンプなど

矢野所長：最後に、市長のご趣味や休日の過ごし方などお伺いできれば幸いです。

もしています。
職員ともコミュニケーションを図るため

山岸市長：趣味は、いっぱいあります。なんでも興味をもってのめりこんでいくタイプです。

に、それぞれの部署との飲み会にも積極的に参加したりしています。

昔は絵を描いていたのですが、時間もかか矢野所長：本日は、お忙しい中、貴重なお時間をりますので、今は写真が趣味になっています。

いただきましてありがとうございました。今デジカメで撮ってパソコンで加工していま後とも引続きよろしくお願いいたします。

す。

山岸市長（左）と矢野所長

Mizu Sumashi

市

市の

部

に中津市と下毛郡の 4 町村が合併し、現在の中津市となりました。本年 6 月 15 日現在、人口は大分市、別府市に次ぐ県内 3 番目の約 8 万 4 千人、世帯数は約 3 万 9 千世帯です。
市内には、散策やドライブなどを手軽に楽しめる観光スポットがいくつかあります。

中津市は、大分県の西北端に位置し、東は宇佐市、南西は日田市、玖珠町、北西は福岡県に接しており、北東には周防灘が広がっています。面積は約 492㎢で、市域の約 8 割は森林等になってい
ます。

水

中

歴史的には、明治以前は豊前国中津藩と天領日田代官の下にありましたが、明治 4 年の廃藩置県

数年前に大河ドラマで有名になった黒田官兵衛

により中津県となり、明治 22 年の町村制施行にが秀吉の九州平定の論功行賞として中津を含む豊より 1 町 25 村となりました。その後、何度か合前 6 郡（京都、仲津、築城、上毛、下毛（中津市）、併が繰り返されて市域が拡大し、平成 17 年 3 月

宇佐）の領主となり、1588 年に築城を開始した

Mizu Sumashi中津城は、潮の満ち引きで堀の水位が変わる日本
三大水城の一つです。天守閣内部は、旧中津藩主
奥平家の歴史資料館として、当主の武具等の貴重な資料が展示されています。
中津城の近隣には、福澤諭吉が長崎に遊学するまでの幼少青年期を過ごした旧居があります。記
念館には諭吉の書や一万円札の 1 号券が展示されており、人気スポットになっています。

をゆく〜」が日本遺産に認定されるなど、文化財や歴史的建造物が多くあります。
ご当地グルメとしては、国内随一のブランドとなった「中津からあげ」が有名で、市内には 60軒以上のからあげ店があります。今では「からあげ」の食べ比べが中津観光の定番になったとも言えます。
また、中津では江戸時代から「鱧」も親しまれています。「鱧」というと京料理のイメージが強景勝地としては、市南部に位置する耶馬渓が有

いかもしれませんが、「鱧」の骨切りは中津が発名です。特に、江戸時代に禅海和尚が断崖絶壁の祥です。市内には、「鱧」を提供する店もたくさ

難所で通行人が命を落とすのを見て、ここに洞門んあり、お手頃な価格で鱧料理を味わうことがで（トンネル）を掘り安全な道を作ろうと、30 年のきます。そのほかの名産品、特産品として、ねぎ、歳月をかけて開通させた「青の洞門」や、その付近にある日本一の長さを誇る 8 連アーチの石橋「耶馬渓橋」は必見の価値があります。また、645
年にインドの僧・法道仙人が開いたとされる羅漢寺には、国の重要文化財に登録された五百羅漢をはじめとした石仏群があり、見応え十分です。
また、昨年４月には、中津市・玖珠町にまたがる広大な景勝地・耶馬渓の歴史文化を語るストー
リー「やばけい遊覧〜大地に描いた山水絵巻の道Mizu Sumashi

中梨、蕎麦などもあります。

な・に

津市の下水道施設整備に御協力いただいている日・

本下水道事業団と昨年 7 月「災害支援協定」を締来結しました。これにより、災害が発生した場合においても復旧活動が円滑に進み、中津市民の安心

中津市では、人口減少、情報化、グローバル化
といった時代の潮流を的確に捉え、必要な施策の方向や主要施策を長期的な視点で定めるため、平成 29 年 2 月、今後の市政運営の基軸となる第五づくりに向けた極めて重要な基盤になると確信しています。

市の下水道に次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラ

中津市の公共下水道は、現在整備中の旧中津市

ン 2017」を策定しました。この計画では、中津と事業完了している旧三光村・旧山国町の計 3 処

市の将来都市像を『暮らし満足 No.1 のまち「中理区（すべて分流式）で事業を行っています。

津」』とし、その実現に向け、中津市でのライフ

中津処理区は、昭和 54 年 3 月に第 1 期事業計

ステージに応じた 5 つの目標を設定し、さらに、画として 312ha の事業認可を受け事業に着手し、目標実現に必要な各種施策を「安心づくり」「元昭和 61 年 4 月に供用を開始しました。事業の進

気づくり」「未来づくり」の 3 つの大綱に分類し

捗により区域を拡大しながら現在、第 6 期計画とて定め、平成 38 年度までを計画期間として順次して全体計画 2,588ha、事業計画 1,434ha の整備

施策展開しているところです。

を行っています。

にの三光処理区は、特定環境保全公共下水道として
平成 7 年度に事業着手し、平成 15 年度に整備を完了しています。

中津市では、平成 24 年 7 月の九州北部豪雨に

山国処理区も同様に、特定環境保全公共下水道

より甚大な被害を受けました。また、5 年後の昨年 7 月にも再度、局地的な豪雨被害を受けたところです。全国的にも、近年は台風やゲリラ豪雨などにより大きな浸水被害が発生していますし、本
年 6 月には大阪北部で震度 6 弱の地震が発生するなど、災害はいつどこで発生するかわからない状
況です。
こうした状況の中、「なかつ安心・元気・未来
プラン 2017」においても、防災対策の推進や災害に強いインフラ整備を重要な施策の一つとして

（左

中

市

右

事

）

いることを踏まえ、30 年以上の長きにわたり中Mizu Sumashi

として平成 18 年度から事業着手し、平成 26 年度

事業団との関係についてご紹介させていただきまに整備を完了しています。

下水道

以上、中津市と下水道事業、そして日本下水道との昭和 61 年 4 月に供用開始した中津終末処理場した。皆様も近くまでお越しの際は、ぜひとも中津市に足を運んでください。宜しくお願いいたします。

は、昭和 54 年度の最初の建設工事から日本下水道事業団に委託して整備しております。
当初の処理方式は標準活性汚泥法を採用し、全体 8 系列（54,200m/ 日）のうち 2 系列（13,550m/日）で運転しておりましたが、その後の下水道施設設計基準の変更及び流入水量の実績等を考慮して、平成 19 年度に事業認可変更を行い、高度処理（ステップ流入式多段消化脱窒法）の導入を行いました。これにより平成 26 年 3 月末には日最
大 17,700m/ 日の処理能力となっております。
供用開始から、長い年月を経たことにより、平成 24 年度に長寿命化計画（再構築基本設計）を策定し、管理棟や機械棟等の建築機械及び建築電
気設備、脱水機等の汚泥処理設備等の改築更新事
業を実施いたしました。今後はストックマネジメ
ント計画をベースに改築更新事業を進めることを計画しております。
また、日本下水道事業団には、平成 24 年の九州北部豪雨の際、水没した山国浄化センターの復旧に尽力いただいた実績もあります。前述のとおり、昨年 7 月に災害支援協定を締結したこともあり、日本下水道事業団とは平時から非常時まで、今後もフレンドリーな関係を続けていけるものと、大いに期待しております。

Mizu Sumashi

中

第
下水道
ーション
ー ナー
として

に
について
部

策、震災復旧・復興、災害支援事業を強化するとはじめにともに、「新たな事業」への挑戦として、処理場

日本下水道事業団では、下水道ソリューション

の維持管理、管渠事業、政策形成支援、代行事業

パートナーとして、技術、人材、情報等下水道のや多様な PPP/PFI 導入支援事業を推進していく

基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なこととしております。

まちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを基本理念とする「第 5 次中期経営計画」（以技術開発や人材育成等を通じた下水道界全体の下「5 次計画」という。）を平成 29 年度にスター発展に貢献する下水道ナショナルセンターの役割トしました。

を果たすため、最先端 ICT 技術や新技術の開発・当計画では、下水道ソリューションパートナー

実用化・普及活動の推進、地方公共団体職員・民として地方公共団体への総合的支援に取り組むこ

間技術者の育成支援、国際貢献及び国際水ビジネと、下水道ナショナルセンターとして下水道界全ス展開支援等を実施していくこととしておりま体の発展に貢献することを経営方針の 2 本柱としす。

て事業を推進しています。

の本稿では、策定から 1 年を経過した現在の取り組み状況について紹介します。

の

に

に

平成 29 年度及び平成 30 年度に取り組んでいる事例を紹介します。
平成 29 年度は、全国で 335 団体から 520 箇所の終末処理場等の建設工事を受託し実施しまし

5 次計画では、引き続き支援の中心となる「主力事業」の強化と、「新たな事業」への挑戦を掲げております。
各事業主体が抱える様々な課題を共に考え、解た。
再構築事業では、計画から建設までを一体的に支援することで、施設全体を見据えた事業を実施
しております。

決策を提案し、事業の持続に貢献するために、「主

浸水対策事業では、福知山市において平成 26

力事業」である再構築、浸水対策、地震・津波対

年 8 月豪雨により、多くの浸水被害が発生したこ

Mizu Sumashi

3水とを受け、下水道浸水被害軽減総合計画の策定を支援しました。策定に当たっては、他事業と連携①

官民連携（PPP）支援

した流出抑制施策やハード対策に加え、地域住民

下水道事業を持続的かつ効率的に運営していく

等による自助取組の促進及び効果的に自助取組をためには、民間活力の活用など地方公共団体の状導くためのソフト対策を組み合わせた浸水対策事

況に応じた最適な事業運営体制を選択していくこ業を計画しました。これらのハード対策として平とが重要です。JS では、地方公共団体の実情に

成 29 年度から段畑雨水ポンプ場の建設を実施し応じ、官民連携（PPP）支援を含め、多様な手法ています。
三重県桑名市で実施中の管渠整備事業は、広範囲の面整備をこれまで類例のないスピードで行う
ため、ICT（カメラ）技術を活用することで、より効果的な施工管理を実施し、施工品質を確保しています。
具体的な活用方法として、監督職員の臨場による段階確認が困難な場合等において、工事現場でウエアラブルカメラや定点カメラを用い、監督職
写真－員が事務所の PC 画面等において現場と双方向の対話を行いながら、施工監理を実施しています。
なお、ICT 技術の活用効果が明確になるまでの当面の間は、従前の臨場による施工監理を並行して実施しています（図− 1、写真− 1、写真− 2）。
また、名古屋市で建設中のポンプ所では、AR（Augumented Reality）技術を用いて、携帯端末
上で構造物の 3 次元モデルとリアルタイムのカメ
ラ映像を重ね合わせて表示することにより、複雑なポンプ所の躯体出来高形状の現場での把握や、埋設配管の箱抜ミスの防止に活用しています（写写真－真− 3）。−

工事
設

ン

事

・

・
・
・

場

工

図－ 1

Mizu Sumashi

場

internet

JS設

JS

市

市

理

施工

・
・

工
理

理

水
水量低下や使用料収入減少が想定され、より一層、効率的な下水道事業の運営が求められています。
こうした厳しい経営環境の中、JS では、これまで蓄積した技術力を活かして、これからの下水道の政策形成を地方公共団体と「共に考え」、「技術」と「経営」を両輪として、事業に要する人、モノ、カネの管理 ( アセットマネジメントの視点 )を支援する、「共に考える」政策形成支援業務を展開しています（図− 2）。
平成 30 年度は、群馬県桐生市、新潟県村上市
等において実施する予定です（図− 3）。
改正下水道法及び改正日本下水道事業団法により、JS も「災害支援協定」に基づいた支援を行えることが明確にされ、平成 30 年 2 月 1 日時点
で 184 団体と本協定を締結しています。
しかし、JS と災害支援協定を結ぶだけでは十分な災害対策にはなりません。大規模地震及びそれに伴う津波の発生が懸念される地域等において、少なくとも災害支援協定の対象施設や JS が写真－

施工

これまでに携わってきた処理場・ポンプ場の耐震化・耐津波化事業を確実に支援するとともに、受の導入について積極的な支援を行います。

託実績のない地方公共団体等に対しても支援を強

なお、浜松市では、平成 30 年 4 月から下水道化する必要があると考えています。地震・津波対分野では初めてとなるコンセッション事業をス

策に係る事業実施にあたっては、施設や機能の重タートしました。ここでは、運営権者が適切に事

要度に応じて段階的に的確な対応が取れるよう、業を履行しているかどうかを確認する「モニタリ

耐震・耐津診波断の実施やそれに基づく被害想定ング」を市が行うとともに、JS が専門的かつ客等、クライシスマネジメント全体を支援し、ハー観的にダブルチェック（公的な立場での第 3 者モド・ソフト、平時・非常時の一体的な支援を進め

ニタリング）を実施しています。浜松市のコンセッます（図− 4）。

ションでは、JS が従来実施してきた施工管理の

また、JS の災害支援活動は、建設業者、メー

みならず、履行確認や経営支援等のノウハウを活カー、コンサルタント、メンテナンス業者等の民用しモニタリングを行います。この経験は、今後間事業者の皆様の協力なくしては成し得えること

検討していく多様な民活手法検討の参考になるとは出来ません。平成 28 年度に合意書を締結した考えております。

日本下水道施設業協会、日本上下水道コンサルタ②

ント協会に加え、平成 29 年度は下水道施設管理

政策形成支援今後、老朽化施設の増大による本格的な施設の業協会、下水道管路管理業協会とイコールパート

改築更新期が訪れる一方で、人口減少による流入ナーとしての合意書を締結し、更なる連携強化を

Mizu Sumashi

水

図－

施

4.8
1.6
H29

成

6.3

上
H28
H29

成
ン

11.6
H29
H30

41.8
H29-H30

成
ン

成

14.5
4.8
H29

H28
H29

成

成
処理・

27

図－

図－

6

Mizu Sumashi

業

ン

施

年

水
図りました。

の展
JS では、現在下水道公社やクリアウォーターOSAKA（CWO）といった他の補完者連携した維持管理支援の枠組みを検討しています。こうした組織とのパートナー連携を図っていくことで、
JS だけでは収集できなかった維持管理データを蓄積し、運転管理の工夫や、データに基づく計画
写真－

策定や修繕・改築更新、新技術の提案などに繋げたいと考えております。

下水道展

し下さい（図−５）。

のお

7 月 24 日〜 27 日の 4 日間、北九州市で開催さにれる下水道展におきましては、昨年度に引き続き、下水道事業を取り巻く状況が変化する中で、今JS ブースを出展致します（写真−４）。会場には

後とも JS が地方公共団体を支えていく役割を持

ポンプ施設の実機や TV 会議システムなどを設置続的に果たしていくため、下水道ソリューション

し、下水道ソリューションパートナーとしての JS

パートナーとして職員一人ひとりが意識を共有の取り組み内容を展示しております。7 月 26 日
（木）

し、下水道事業の新たな発展に寄与できるよう、

は、技術報告会を開催いたしますので、是非お越努めて参ります。

⽇本下⽔道事業団 技術報告会
⽇時：平成30年7⽉26⽇（⽊）13：00〜15：00
時間

13:00〜13:20

会場：北九州国際会議場 22会議室
発表内容

基調講演
⽇本下⽔道事業団の取り組みについて
理事 盛⾕明弘

13:20〜13:50

浸⽔対策、災害対策の取組

事業統括部⻑ 岡本誠⼀郎

地⽅公共団体と共に 〜政策形成から実現まで〜
13:50〜14:15

ソリューション推進室⻑ ⾖⾕⻯太郎「共に考える」ことがもたらしてくれた効果と変⾰新潟県村上市下⽔道課⻑ 早川明男

14:15〜15:00

最適なソリューションの提案に向けて〜技術開発を中⼼とした取組
技術戦略部⻑ 細川顕仁

図－Mizu Sumashi

下水道ナショナル
センターとして

に

ニーズに
応える
新技術
はじめに

水

技術

3

い

水

理技術

おいて採択された「DHS システムを用いた水量変動追従型水処理技術」（以下、「本技術」という。）

我が国の人口は 2008 年のピーク以降、減少局

は、標準活性汚泥法（以下、「標準法」という。）

面に入っており、今後更なる人口減少が予測されに代わりこのようなニーズに応える水処理技術でている。特に人口規模が小さい市区町村ほど減少ある。

率は高く、5 万人未満の市町村では今後 30 年間

本稿では、今後の普及展開が期待される本技術の減少幅が 3 〜 4 割に達すると試算されている。

の概要と B-DASH プロジェクトにおける実証研

一方、標準活性汚泥法（以下、「標準法」という。）

究成果の概要を紹介する。

を採用している下水処理場において、日最大汚水

なお、本技術の実証研究は、平成 28 〜 29 年度

量が反応タンク 1 池分の処理能力を下回っているの 2 ヶ年度にわたり、国土交通省国土技術政策総

処理場数は施設規模が小さくなるほど多く、20合研究所の委託研究として、三機工業（株）、東年後にはさらにその数が増加し、日最大汚水量

北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学

5,000m3/日/ 池以下の処理場においては、反応タ

校、須崎市、日本下水道事業団で構成する共同研

ンク 1 池分の処理能力の 2 〜 4 割まで減少する場

究体が実施した。

所が増加するとも予測されている。
これら処理場では、市財政収入減による財政余の力の低下や下水道使用料の収入減が加速することが予測されると共に、下水処理原価の増加や下水本技術は、標準法の代替水処理技術であり、最道管理人材の不足といった課題により、更なる下初沈殿池（固液分離）の後段に、「スポンジ状担

水道経営の悪化が懸念される。そのため、このよ

体を充填した DHS ろ床」（以下、「DHS ろ床」とうな標準法の下水処理場では、①流入水量減少にいう。）および「生物膜ろ過施設」を組合せたも合わせた処理規模の縮減、②流入水量減少に追従のである（図−１）。

したライフサイクルコストの縮減、③維持管理が

DHS ろ床の装置構造は散水ろ床に似ているが、容易という性能を具備するダウンサイジング可能

スポンジ状担体が水と生物を保持するので、全な水処理技術が求められている。

く違った性質を持つ。各々のスポンジ状担体は

平成 28 年度に国土交通省が実施した下水道革

円筒形格子状フレームに囲まれており、充填し新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）にた際に自ずと担体間に空隙ができるため、気液

Mizu Sumashi

B

→
P

P

最初沈殿池

反応タンク
F

最終沈殿池
F

B

B

C C

P

DHSろ

ろ

図－

担体
汚泥

¦ 30mm
33mm

DHS

DHS

DHSろ
DHSろ
図－

接触がしやすく、通気抵抗も低い。さらに、ス
ポンジ状担体を充填した保持棚を多段に重ねた構造となっており、効率的に酸素供給が可能であるため、無曝気で有機物除去や硝化ができる。
DHS ろ床はろ材に微生物を内部で固定化できるスポンジ状担体を使用し生物処理を行うもの
で、標準法反応タンクの 10 〜 20 倍の汚泥濃度を有する。担体が充填された複数段のユニット
上部から下水を滴下させ、滴下の際に大気中から酸素が取り込まれ、スポンジ内の微生物によって有機分の除去や硝化が行われる（図−２）。

ろ材

国内の排水基準を満足するために、DHS ろ床
後段に生物膜ろ過施設（図−３）を設置する。
生物膜ろ過施設は「バイオフォーカス WT」に

図－

施設

より研究開発された移動床式好気性リアクター

処理使用での実設備への導入実績が 3 件ある。

である。一般的な都市下水をろ過速度：20m/

生物膜ろ過施設では、ろ材によるろ過とろ材

日程度で二次処理することが可能であり、二次表面に付着した微生物による生物処理を同時にMizu Sumashi

行うことができる。また、通常の固定式の生物

きない場合や既存施設が 1 系列しかない場合に膜は定期的に逆洗が必要になるが、生物膜ろ過

は、基礎（床板）を構築し、地上に鋼板製のユ施設は間欠的にエアリフト洗浄を処理と並行しニットを設置することもできる。

て行うことが可能なため、連続処理が可能である。BOD、SS 除去および硝化の効果が得られる。

③

ユニットプロセスの組合せが自由：要求水質への柔軟な対応、海外普及展開への対応
本技術は、流入水の性状や放流先の要求水質①

システム化による処理性能の向上：標準法同等の処理水質DHS ろ床は従来の散水ろ床と比べて優れたに応じて、「①最初沈殿池＋② DHS ろ床＋③
生物膜ろ過施設」の各プロセスを適宜組み合わせて対応できる。

特性を持つ。しかし、散水ろ床法同様に、固定国内においては、放流水質基準への適合の観床法として汚泥制御が不要である反面、制御も点からは、本実証事業で実証を行う「①＋②＋

できないため、処理性能にばらつきが出やす③」のフローが基本と考えているが、流入水温い。
「最初沈殿池＋ DHS ろ床」システムの場合、の高い温暖な地域や放流先の状況によっては、

DHS ろ床から流出する SS にばらつきがあり、③を省略した「①＋②」のフローの適用の可能

生物処理性能も特に低水温期など一時的に悪化性もある。また、海外への普及展開においても、したりもする。

地域特性により「①＋②」のフローの適用の可

そこで、本技術では、DHS ろ床の後段にろ過能性は高いと考えられる。

による確実な SS 除去と残存する有機物およびアンモニア性窒素の生物処理を同時に行うことのが可能な「生物膜ろ過施設」を組合せ、システ

本実証研究は、高知県須崎市終末処理場（既存

ム化している。これにより、通年に渡って標準

施設：標準法、現有能力 1,800m3/日、日最大汚水量：法と同等の水質が確保可能である。

500m3/日）において、日最大汚水量を全量処理する施設に実際にダウンサイジングして実証をより連続処理が可能であり、DHS ろ床と組合行った。また、設計手法の確立のため、補完的にせても、システム全体として維持管理の容易性

小型実験装置（DHS ろ床：日最大汚水量 3.1m3/

を損なわない。

日× 4 ユニット、生物膜ろ過施設：日最大汚水量②

なお、生物膜ろ過施設は間欠的な自動洗浄に標準法の既設反応タンク内に設置可能：流入2.5m3/日× 1 ユニット）における試験を行った。

水量減少への柔軟な対応
DHS ろ床および生物膜ろ過施設は、図−４

須崎市終末処理場に流入する汚水全量を処理すのように標準法の既設反応タンク内に設置が可

る運転において、BOD15mg/L 以下であることを能である。なお、各々施設で使用する補機（ファ確認した。

ン・ブロワ等）は既存施設の管廊等に設置する。
一方、生物膜ろ過施設は、鋼板製と RC 製の

計画日平均汚水量における消費電力量が標準法選択が可能であり、既存躯体の状況により柔軟

0.37kWh/m3 と比較し、0.14kWh/m3 を確認した。

に対応が可能である。
なお、DHS ろ床および生物膜ろ過施設はい
ずれも鋼板製のユニットタイプとすることも可能なため、老朽化などにより既存躯体が利用でMizu Sumashi

流入水量減少に追従して水処理使用電力量が削減できることを確認した。

60 m （ 15 m × 4 区画 ）

5m

DHSろ床
必要面積

生物膜ろ過施設
必要面積

192 m272 m2（設置可能面積225 m2）（設置可能面積75 m2）

既設反応タンク

図－

（3

3

）

本技術は、標準法等の既存施設の改造、ならび
流入 SS あたりの汚泥発生率が標準法 1.0 と比較し、0.4 を確認した。

に、水処理施設の新設または増設に適用することができる。
①

実証実験設備の 1 年間を通した運転において、
週 2 日の巡回監視で維持管理可能であることを確除去対象：計画放流水質が BOD で 10mg/L

を超え、15mg/L 以下の区分に適合する。
②

流入水質：標準法が適用される一般的な都市
下水。

認した。
③
処理規模を 1/3 にダウンサイジング更新時、標準法に対する削減効果が、37% となり、目標値

流入水温：15℃以上。流入下水の温度が 15℃を下回る地域への適用は、十分な検討が必要。
流入水量：おおよそ日最大水量 5,000m3/日④

である 34％以上を満足することを確認した。

以下の下水処理場において、LCC 縮減効果有。
⑤

処理規模を 1/3 にダウンサイジング更新時、標準法に対する削減効果が、76% となり、目標値
である 45％以上を満足することを確認した。

の用

既存反応タンクの有効水深：DHS ろ床のろ

床部の段数により異なり、3 段では約 3m 以上、4 段では約 4m 以上必要。

おに本技術は「DHS ろ床」と「生物膜ろ過槽」の組本技術は、標準法代替技術であり、主として既合せにより水量減少に追従し、効率的にダウンサ

存の水処理施設の更新に際して適応が可能であ

イジング可能な、標準活性汚泥法代替の水処理技る。ただし、本技術は、水処理施設の新設・増設術である。また、電力使用量・汚泥発生量の削減においても適応が可能である。

によりライフサイクルコストを削減可能であり、その他、海外の未普及地域や新興国等における下水処理が適用対象となりうる。

既設の標準法施設への導入や維持管理の容易性などから、多くの処理場への普及展開が期待される。
平成 30 年度からは自主研究として実証施設に

本技術は、計画放流水質が BOD で 10mg/L をおける運転を継続し、本技術の長期的な安定性に

超え、15mg/L 以下の区分である下水処理場に適ついて研究を進めるとともに、今後予定されてい用する。

る「技術導入ガイドライン（案）」の公表とあわ窒素・りん除去を目的とする高度処理が必要なせて、本技術の実施設への普及展開に努める。

下水処理場は適用対象外である。

Mizu Sumashi

下水道ナショナル
センターとして下水道

下水道

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、計画設計コース『下水道事業入門』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）、新設の官民連携・国際展開コース（官・民合同研修）『官民連携・国際展開』についてその内容を紹介します。
詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課

048-421-2692 まで御願いいたします。
下水道は、宅内排水から汚泥処理までのトータルシステムです。幅広い知識を必要とするため、理解することが難しい分野です。本コースは下水道事業に初めて携わる方を対象に、下水道事業の基礎知識を体
系的かつ短時時間に学ぶことを目的としています。
この専攻を受講されましたら、次回はそれぞれの専門分野コースの受講をお勧めいたします。
新たに下水道に携わる事務職及び技術職
下水道事業の基礎知識を得て、事業全般の概要を把握する
4 日間（本年度は 5 月 15 日（火）〜 5 月 18 日（金）に開講）
128,200 円

研修日

教科名

講義
時間

内

容

開講式・教科内容の説明

0.5

開講式・オリエンテ−ション及び研究教科内容の説明

下水道法の概説

3.5

下水道法と関連法規の解説

下水道事業の概説

2.0

下水道事業の解説

２日目 管きょの基礎知識と演習

2.0

管きょの基礎知識の解説と演習

処理施設の基礎知識

3.0

水処理、汚泥処理施設のの基礎知識の解説

1 日目

３日目
４日目

Mizu Sumashi

ディスカッション

3.5

下水道事業に関するＱ＆Ａ

施設研修

3.5

実習施設における管内歩行とマンホール入孔体験

下水道財政と課題

3.5

下水道財政と課題の解説

修了式

0.5

本専攻では、官と民が連携・協力して推進すべき水ビジネスの国際展開や下水道分野の国際協力に関する知識を得ていただくとともに、国内における PPP について、特に新たな形態であるコンセッション方式を中心に有識者による特別講演や具体的な導入事例紹介等を通じて最新の情報を得ていただくことでこれらに関する理解を深めていただきます。更に、官と民それぞれの立場での現状の課題等について、講師を交え率直な意見交換を行うこと等により、今後のより良い官民連携のための方向性について考えていただきます。
下水道分野における「官民連携」や「国際展開」、「水ビジネスの国際展開」に関心のある職員
政府全体で推進している「官民連携」及び「水ビジネスの国際展開」について、下水道分野における取組みや今後の方向性等についての情報を得るとともに、官民それぞれの立場における課題を理解し、解決の方向性を見出す。
9 月 20 日（木）〜 9 月 21 日（金）59,500 円
研修日

1 日目

講義
内
時間
0.5 開講式及びオリエンテーション

教科名

開講式
下水道分野における官民連携、
2.0
国際展開に関する国の動向
海外プロジェクトの実施事例
1.5
解説
官民で連携した国際展開の事
1.5
例紹介
特別講演（1）

2 日目

1.5

官民連携の形態と留意点

1.5

下水道事業におけるコンセッション方式導入事例紹介

1.5

特別講演（2）

1.5

ディスカッション

2.0

修了式

0.5

容

下水道分野における官民連携、国際展開に関する最新の国の動向について解説
海外プロジェクトの事業実施段階における事例及び海外展開戦略の動向／留意点
等について解説
下水道分野において官と民が連携して国際協力等を実施している事例の紹介
官民一体となった水ビジネスの国際展開に関する特別講演
下水道分野における官民連携の主な形態の解説と包括的民間委託とコンセッショ
ンにおける官民それぞれの留意点等について解説
下水道分野におけるコンセッション方式導入事例について最新の状況を含めて紹
介
学識経験者による主に財政的・経済的視点からの下水道分野の官民連携に関する特別講演
官民連携に関するディスカッション※受付 9：00 〜、授業開始 9：30 〜、修了式 17：00 〜の日程は通常と異なりますのでご注意ください。
※官・民合同研修における宿泊の部屋割りは、公務員倫理規定の関係上、官民で分けております。
※本専攻の募集締切は、9 月 4 日（火）までとなっておりますが、定員に余裕がある場合は、募集締切以
降でもお申し込みいただけますので、下記までお問い合わせください。
問合先

日本下水道事業団
電話：048-421-2692

研修センター

研修企画課

FAX：048-422-3326

Mizu Sumashi

3

に

て

部

ジネスの海外展開を支援するため、平成 23 年度

はじめにから国土交通省が実施しているものです。

国土交通省が実施する下水道革新的技術実証

公募、審査の上、採択された B-DASH プロジェ

事業（B-DASH プロジェクト：Breakthrough by

クトは、国土技術政策総合研究所からの委託研究

Dynamic Approach in Sewage High Technology

として、民間企業が地方公共団体や大学等と連携

Project）において、日本下水道事業団（JS）が地し、実規模レベルの施設を設置して技術的な検方公共団体や民間企業と共同で提案した 3 事業が証（実規模実証）を行います。その成果を踏まえ、

平成 30 年度新たに採択されました。

国土技術政策総合研究所において、革新的技術の

本稿では、国土交通省が進める B-DASH プロ

内容や導入検討方法を整理した「技術導入ガイド

ジェクトの概要と新たに採択された 3 事業（FS

ライン（案）」が策定・公表され、普及展開に活調査 1 事業を含む）の概要について紹介します。

用されます。
さらに、平成 28 年度からは、導入効果などをの含めた普及可能性の検討や技術性能の確認を行う

B-DASH プロジェクトは、下水道における革新

FS 調査（Feasibility Study、
平成 28 年度実施の「予的技術の実用化を加速することにより、ライフサ

備調査」から名称を変更）がスタートされていま

イクルコスト縮減や再生可能エネルギー創出、浸す。最大 2 年間の FS 調査で一定水準に達した技

水対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビ術の調査テーマについては、実規模実証への移行

表

平

3

プ

状況

採択

平成 30 年度公募テーマ（件）

うち JS が参画するプロジェクト

実規模実証
ＦＳ
調査

①

ICT を活用した効率的な下水道施設（処理場・ポンプ場）管理に関する技術

1

-

②

ICT を活用した効率的管路マネジメント
技術

2

1

ICT を活用した総合的な段階型管路診断システムの確立にかかる実証事業③

高純度ガス精製・バイオガス利用等による効率的エネルギー化技術

21

高濃度消化 ･ 省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活用技術に関する 実証事業④

他の熱源よりも低コストに融雪できる下
水熱利用技術2-①

AI による水処理の省力化または自動化
技術

2

1

合計

9

3

Mizu Sumashi

AI を活用した下水処理運転管理支援技
術に関する調査事業

確立します。
（図 1 参照）も期待されます。
B-DASH プロジェクト全体では、平成 29 年度

特徴➢までに計 48 事業（実規模実証 34 件、FS 調査 14 件）① 劣化予測を活用した机上スクリーニングの実証等が実施されており、平成 30 年度は新た

膨大な管きょ劣化データをビッグデータ解に実規模実証 4 テーマ、FS 調査 1 テーマの革新析し、得られる高精度な劣化予測システムを的技術に係る公募が行われ、計 9 技術（実規模実活用して、詳細調査個所の絞り込みを行い、証 7 件、FS 調査 2 件）が採択されています。

管路診断の効率化・低コスト化を図ります。
② 効率的な現地スクリーニングの点検直視型カメラ等や ICT を活用したデー

JS では、平成 30 年度に新規採択された 3 事業

タ入力支援ツールを用いて、早くて確実な現を含め、これまでに民間企業等と共同で応募した

地スクリーニングを実施することで効率化を20 事業が採択されています。以下、新たにスター図ります。

トする 3 事業の概要について紹介します。

③ 総合的な段階型管路診断システム
管種毎に最適なスクリーニング及び調査方法を適用することにより、低コストで効果的

ビッグデータ解析による劣化予測システムやな『段階的管路診断システム』を確立します。

ICT を活用したデータ入力・蓄積ツール、点検直➢視型カメラ等の技術を用いて効率的なスクリーニ

実施者
クリアウォーター OSAKA（株）
・日本下水道事業団・大阪市共同研究体

ング及び詳細調査を行うことにより、低コストで効果的な「総合的な段階型管路診断システム」を

図

断

事業

Mizu Sumashi

実証フィールド➢② 省エネ型バイオガス精製技術

大阪市

バイオガス中の不純物一括除去に必要十分な運転圧力で精製することにより、低動力性を確保します。

コンパクトなメタン発酵槽、低動力のバイオガ③ 小規模水素製造・供給技術

ス製造装置及び小規模水素製造・供給装置を組み燃料電池自動車の初期需要を考慮した小規

合わせた、下水汚泥からの効率的なエネルギー回

模な水素製造・供給設備とすることで、有資収・利活用システムについて、処理性能、ライフ

格者を必要としない設備構成とします。

サイクルコスト縮減効果等を実証します。
（図 2④ 高濃度メタン生成技術

参照）

余剰水素を有効活用するために、消化槽に特徴➢

返送し、水素資化性メタン生成菌によりメタ① 高濃度消化技術

ンを再生成します。

消化槽投入汚泥を高濃度に濃縮するととも

実施者➢に消化汚泥の返送等を利用した NH4−N 濃

神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・度調整等を行うことにより、従来と同等の消化性能を維持しつつ、消化槽をコンパクト化

6

Mizu Sumashi➢

実証フィールド
富士市東部浄化センター（静岡県富士市）

します。

図

富士市共同研究体

よ事業なります。
② 画像診断技術
AI 技術を活用した水処理施設の制御設定値のフロック、微生物等を画像認識することで、決定を支援する「水処理制御支援技術」及び活性処理状態を判断するための情報の提供が可能

汚泥の処理状態の判断を支援する「画像診断技術」となります。これにより活性汚泥診断に必要について、実施設の運転管理データや画像データな高度な知識やスキルが不要となり、効率化・を用いた技術性能の確認等を実施し導入効果や普省力化が可能となります。

及の可能性について調査を行うものです。
（図 3㈱安川電機・前澤工業㈱・日本下水道事業団

参照）
特徴

➢

実施者

➢

共同研究体

① 水処理制御支援技術
プラントを運転させるために決定している

おに制御設定の予測が可能です。また制御設定値

JS では、これらの実証事業の実施を通じて、下の判断結果をツリー状のモデルで表現できる

水道資源・エネルギーの利活用や、下水道施設のため、ノウハウを可視化することが可能とな

省エネ・低炭素化、機能維持・向上など、様々なります。加えて制御設定値に影響を与えてい課題に対応した新技術の実用化を積極的に進め、る項目が抽出可能です。これらにより水処理

下水道ソリューションパートナーとして、地方公

運転管理の効率化・省力化が可能となり、ベ共団体のニーズに応える技術の開発・実用化を促

テラン技術者のノウハウの技術伝承が可能と進していきます。

図水事業

Mizu Sumashi

東

はじめに

市

水 の

に

市川市は、千葉県北西部に位置し、面積は 56.39

市川市では、下水道全体計画区域のうち、浸水

平方キロメートル、人口約 49 万人で首都圏に隣接実績が多い市川南地区と高谷・田尻地区内の 728ha

した利便性の高い立地でありながら、豊かな自然を整備優先区域に定め、集中的に整備を行ってきにも恵まれ、古くから文教都市、住宅都市としてました。

発展しているまちです。

市川南地区では、541ha の雨水を秣川（まぐさ

今回は、平成 28 年度に完成した大和田ポンプ場の建設工事について紹介します。

写真－ 1がわ）排水機場（排水能力 23m3 ／秒）で雨水排水を行ってきましたが、都市化の進展による雨水の

北西より

ポンプ場の
＜現在の状況＞

写真－ 2

南東より

＜整備完了後＞

水

京成線
京成線

国道14号

２

国道14号

総武線

本八幡駅

市川駅

総武線

本八幡駅

市川駅

P

市川南地区

φ4000

２２

ポンプ場
京葉道路
京葉道路

P

P

ポンプ場

の
P

27
水機場

水機場 2
の
の発
水

水

の発

整備

水

水

の

の

図－ 1

Mizu Sumashi

市川南排水区事業計画

⇒

/

2

地下浸透の低下や集中豪雨の増加などにより排水

東西に縦断するため、外環道よりも東側の区域の能力が不足したため、東京外郭環状道路（外環道）

排水を目的とした、市川南 7 号幹線の整備も計画

3の整備を契機に、大和田ポンプ場（排水能力 27m

されました。

3／秒）と市川南ポンプ場（10m ／秒）が整備されのることとなり、排水能力は毎秒 23m3 から 60m3 にに大きく増強される計画となりました。
今年 6 月 2 日に開通した外環道千葉区間は、三大和田ポンプ場は、地上 1 階、地下 4 階の鉄筋

郷南 IC から高谷 JCT を接続し、市川南排水区をコンクリート構造物で、雨水ポンプ４台（全体計

図－ 2

施設平面図

図－ 3

施設断面図

Mizu Sumashi

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

工

事

概

要

建設工事

基礎・ポンプ場躯体工事

建設工事その２

仕上・吐出水槽・場内整備工事

建築機械設備工事

建築機械設備

建築電気設備工事

建築電気設備

水処理設備工事

沈砂池設備

ポンプ設備工事

主ポンプ設備

電気設備工事ポンプ場電気設備

電気設備工事その２

自家発電設備図－ 4

全体工程表

画は 5 台）を設置するもので、平成 24 年度から平

16m 以深は、遠隔操作による無人掘削としました。

成 28 年度にかけて建設し、総事業費は、約 107 億

躯体の自重が非常に大きく過沈下が予測されまし

6 千万円（協定金額）で完成しました。

たが、刃口周りを堀残して沈下抵抗力を確保する等の慎重な沈下作業を行った結果、躯体沈下量誤

ポンプ場用地は約 5,300㎡で、西面は江戸川堤防、他の三面は住宅密集地に囲まれた狭隘な土地です。

差は− 4mm と非常に高い精度を得、また、周辺地盤への影響も生じさせませんでした。

工事に際しては、周囲への騒音や振動を最小限に抑えるべく、外周に防音壁、住宅地に面した地中設備工事では、流入ゲート・粗目スクリーン・に防振材を設置して常時測定管理を行うとともに、細目自動除塵機各 4 基、電動掛け雨水ポンプ（φ

作業日は平日と土曜に限定し、作業時間は特殊作

1,200・2.675m3 ／秒）
・ガスタービン駆動雨水ポン

業日を除いては作業者の入退場を含んで 8 時から

プ（φ 1,800・7.134m3 ／秒）各 2 台等の大型の機

17 時までを厳守しました。

械設備と、受変電・運転操作・監視制御・計装・また、完成施設の外観も周辺環境に調和した落
ち着いた色彩としました。

自家発電の電気設備を設置しています。
ポンプ運転は、流入水位による自動運転を基本とし、電動掛けポンプと先行待機型のガスタービ

土木躯体築造において採用したニューマチック

ンポンプの組み合わせ運転、および、任意設定可

ケーソン工法は、地上で築造した土木躯体下部に能な起動水位（水位計はポンプ井と流入幹線上流

刃口を設け、
底版下の地盤を掘削して、躯体自重（沈部の 2 箇所に設置）とすることによって、速やか下力）を沈下抵抗力（周面摩擦力 + 揚圧力）に対な排水と流入量変動への対応を可能にしています。

して上回らせることによって自然沈下させる工法

また、効率的な維持管理のために、市内の真間です。

川（ままがわ）排水機場からの遠方監視制御によっ躯体を所定の位置（施工基面からの深度約 24 ｍ）て大和田ポンプ場の無人化を図るとともに、市役に沈設する精度管理では、傾斜の防止と沈下量の所からの遠方監視も可能としています。通信回線管理が特に重要となるため、常に中央監視室で沈は、セキュリティ性が高く安価なＩＰ−ＶＰＮ網下状態の変化を計測しながら、掘削の管理を行いを利用し、不正アクセスを防止しています。

ました。
掘削量は約 54,000m3 で、底版下に取り付けた掘削機（14 基）を用い、函内気圧が高くなる深度

3

Mizu Sumashi

先の全体工程表で示したとおり、本プロジェク
トでは、合計 8 本の工事を行っています。

完成期限を遵守するためには、土木・建築躯体

間での協力で実現しました。

が完成した平成 28 年 4 月以降、施設内部に設置す

安全面においても同様に、他工事の工事内容・る機械設備、電気設備、建築機械設備、建築電気進捗状況を相互に把握していたことで日々変化す

設備の現場施工を一斉に開始し、建築内外装、吐る現場状況が共有され、さらに安全活動でも協力

出水槽、場内整備等の工事も並行して、実質 12 ヶ体制が確立された結果、無事故で完工できたもの

月間の現場工期で同時作業を行う必要がありましと考えられます。

た。全工事の工程表を統合した総合工程表を基にお工事間の工程調整に当たりましたが、特に、資機に材の搬入作業については細部まで調整を行う必要

平成 24 年度の工事着手から足掛け 5 年を経て無がありました。場内への搬入ルート、資機材搬出事に完成、平成 29 年 4 月に供用開始し、同年 5 月

入開口の利用、クレーンの設置場所が限定されてには、市川市主催の竣工式典が盛大に催されましいることから、運搬車両の場外待機場所の設置、た。この間、市川市様をはじめ、設計、施工に携わっ

時間単位での搬入作業、クレーン共有化等を工事た全ての方々に、あらためて感謝を申し上げます。

（防音壁と防振材）（函内掘削状況（土木躯体築造状況）（NO.4 雨水ポンプ）

中央監視室（左）と掘削機（右））（監視室）

Mizu Sumashi

3

下水道

て

部

下水道システムを総合的に運営・管理を行ってい

はじめに

ます。

私は、平成 29 年度にクリアウォーター OSAKA

弊社は、大阪市から下水道事業の 5 年間の包株式会社（以下「CWO」と表記）に 1 期生とし括維持管理業務を受託しており、対象の施設は、て入社しました。会社で、日々下水道事業に携わ

下水処理場 12 か所、ポンプ場 58 か所、総延長ることから、下水道の知識と技術を高め、公衆衛

4,954km の下水道管です。

生の確保や水環境の保全に貢献する目的、そしてこれまでの大阪市における豊富な業務経験を下水道全般の活性化や問題の改善を担っていける

持った社員が多く在籍していることから、培ってよう、平成 30 年度『計画設計コース

きた技術を活かし、また人材育成を行って技術を下水道事業入門』を受講させていただきました。

とは近年の下水道事業は、使用水量の減少に伴う下水道使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持継承することにより、下水道の未来を支え下水道
事業全体を盛り上げていくことを企業理念としています。

の管理費や改築更新費の増大、技術者の不足に伴う運営・管理能力の低下といった課題に直面しています。

本の下水道の法律が理解しやすい流れになってお弊社は、下水道事業における運営・維持管理をり、改めて下水道の役割の重要性を感じました。

専門とした大阪市の外郭団体で、平成 28 年 7 月

また、合流式と分流式の成り立ちにも繋がっていに設立されました。大阪市一円の下水道の維持管ることから、今まで下水道に携わっていない人に理を長年行ってきた経験と技術を最大限に活用しも理解しやすいように感じました。

つつ、民間会社としての経営の柔軟性を発揮し、

3

下水道の歴史・出来事の概要から入り、近代日Mizu Sumashi

下水道法の制定や変遷について、法の概要のみ

施設研修では、人孔マンホールの入坑や、水がの説明ではなく、時代背景と一緒に説明がなされ流れている管路内の歩行を疑似的に体験することたことや、用語の説明も受講生の所属する地方公のできる実習施設での研修となりました。私は下共団体に実際にある設備等を用いた説明になって水道管渠に携わったことがなかったため、人孔マいることで、早い理解に繋がったと感じました。

ンホールの入坑や、胴付長靴を履いての水中歩行といった実習が初めての経験となりこれからも下水道に携わっていく身として大変有意義な実習と下水処理のプロセスだけでなく、処理を行っていく上で必要な値の計算方式まで講義内容に入っており、下水道未経験者にも下水処理場の概要がなりました。

おにわかりやすくなっていると感じました。また、処短期間の研修ではありましたが、下水道事業入理方式も短所・長所の比較ができるような講義で門の知識習得はもちろんのこと、初めての JS 研

あり、知らない設備・方式を知ることができ、大修という受講生同士の経験の共有など、4 日間に変有意義な受講となりました。

およぶ共同生活は大変有意義な経験となりました。時間内の研修だけでなく、時間外にも懇親を深めることで、これまでつながりのなかった地方

私は下水処理場に勤務していたので、管きょに

公共団体方と交流を深め、つながりを構築するこ

ついては未経験の分野になり基礎といっても多くとができ、個人的にも大変勉強になりました。

の知識を蓄えることができました。また、大阪最後になりますが、今回の研修で担当していた市が合流式下水道や計画雨水量の算定に実験式

だいた講師の皆様、研修センターの皆様、そして（Brix 式）を採用していることが珍しいというこ

研修生の皆様に感謝の気持ちを申し上げると共とを改めて感じました。

に、益々のご活躍をお祈り申し上げます。

「広報・イメージアップ」がテーマであり、他の地方公共団体の様々な広報活動を知ることができ、弊社にとっても大変参考になると感じました。
また、ディスカッションをしていく上で共通の課
題として人材不足等が挙がり、改めて下水道事業の喫緊の問題であると気づかされました。

Mizu Sumashi

33

下水道
技術検定
下水道

第 44 回下水道技術検定及び第 32 回下水道管理技術認定
試験実施についてののに技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、が認められます。
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、
3。
なお、
3（平成 16 年国都下管第 10 号
下水道管理指導室長通知）。
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規

認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

3

Mizu Sumashi

試験方法
多肢選択式

水

下水道

の

技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
実

施

期

日

実

施

場

所

受
験
資
格
申込用紙の配布等

受験申込の受付

検定及び試験手数料

合格者の発表日

平成 30 年 11 月 11 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市
受験資格については制限はなく、誰でも受験できます。
⑴ 電子申請によるもの
受験申込に必要な事項は、平成 30 年 5 月 7 日（月）から 7 月 18 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、平成 30 年 5 月 7 日（月）から日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）よりダウンロードすることができます。
なお、日本下水道事業団研修センター研修企画課（〒 335-0037 埼玉県戸田市下
笹目 5141）、本社広報室、各地の総合事務所お客様サービス課、事務所においても配布しています。
郵送を希望する場合は、研修センター研修企画課へ封筒の表に「技術検定（認定試験）申込用紙請求」と朱書し、205 円切手を貼った宛先明記の返信用封筒（角型 2 号：24㎝× 33㎝）を必ず同封して請求してください。
⑴ 電子申請によるもの
平成 30 年 6 月 25 日（月）から 7 月 18 日（水）まで日本下水道事業団のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/）上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
平成 30 年 6 月 25 日（月）から 7 月 18 日（水）までに所定の封筒を用い、研修センター研修企画課に簡易書留郵便で申込んでください。（7 月 18 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
第 1 種技術検定
12,000 円
第 2 種、第 3 種技術検定
9,000 円
管理技術認定試験9,000 円平成 30 年 12 月 21 日（金）第 2 種、第 3 種技術検定、下水道管理技術認定試験（管路施設）
平成 31 年 2 月 1 日（金）第 1 種技術検定にる

日本下水道事業団研修センター研修企画課
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp

Mizu Sumashi

3

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団

発令事項

退職（国土交通省）

発令事項
採用
経営企画部人事課長

経営企画部調査役（出納）

経営企画部総務課長

経営企画部会計課長

東日本設計センター調査役（経営支援）

東北総合事務所お客様サービス課長

氏

名

ミツヅカ

アキヒコ

三塚

明彦

氏

名

ヨシオカ カズヒロ
吉岡 和宏
イシハラ

フミノリ

石原

文典

フク タ

タカヒサ

福田

孝仁

オオヌマ

コウ キ

大沼

幸喜

ナガタニ

ミツマサ

永谷

充正

ヤマ ダ

サト シ

山田

敏史

イリヤマ

ケイスケ

入山

恵介

現 職 名（ 役 職 ）経営企画部人事課長

現 職 名（ 役 職 ）（国土交通省）東日本設計センター調査役（経営支援）

経営企画部会計課長

経営企画部調査役（出納）

東北総合事務所お客様サービス課長

経営企画部会計課長代理

併任 東北総合事務所復旧・復興支援室

東海総合事務所お客様サービス課長

経営企画部人事課長代理

併任 東日本設計センター計画支援課〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

36

Mizu Sumashi

平成30年春号

No.172号

水・役・
長に ンタ ュー稿
下水道の の を本 の に
岡 のトロ下水道の取り組
下水道ソリューション ート ーとして三ンプ にお るの取り組
下水道ソリューション ート ーとしてー に える 技術（ ）した連技術
下水道 ショ
センターとして研修
研修について集
下水道事業のた に、までの書が じ い時
の
きあ
ト
ク
事業
事業 画の
高
高
センター 水 ンプ施 建 プロジェクト（前 記事を修 して再掲載）
センターし施 建 プロジェクト
プ下水道
下水道施 にお る建について（ 日本
センター）
の に る
ント
研修生
り
ー
を
して
下水道技術
の ージ
・
事業
技術
等実施のお
せ
・
下水道技術
（
）の合 者発 について
人事発

平成30年新年号

No.171号

水
長

本の
と ト ク
の
長に ンタ ュー稿 長
下水道にお るとー・ーの取組
下水道ソリューション ート ーとして
事
シ
（
）の
について
下水道ソリューション ート ーとしてー に える 技術（ ）に るシ
下水道 ショ
センターとして研修
研修 画について集者連 をし団 とともに下水道をに下水道事業 営にたの の役 について
集
ター座談会
ト
ク
日本下水道事業団についてセンターし
施 建 プロジェクト
プ下水道
下水道施 にお る建
の
と
研修生
り 実施
ー
を
して
下水道技術
の ージ
下水道技術
及び
下水道
技術
の合 発 について
人事発

平成29年秋号
水と

No.170号
生

長に ンタ ュー稿 進取のに るの下水道事業の取り組
下水道ソリューション ート ーとして
の 技術
クリュープ
水 （
）の
下水道 ショ
センターとしてー に える 技術（ ）した水連技術・ 水技術
研修ー括
委 にお る 行
ト
ク
事業
の事業
等
下水道
さ る
松島
水 ンプ の
事
建
の
プ下水道
研修生
り 研修に
して
下水道技術
の ージ
下水道技術
及び
下水道
技術
の
会 について人事発

平成29年夏号
水

長に水

No.169号

ン
村長に

平成29年新年号
水

えて長に ンタ ュー稿 転 を えた下水道事業 高
崎
本
で
した
事
下水道ソリューション ート ーとして
の ー
ェ
に る
の
ー に える 技術（ ）
下水
由
シ
プ下水道
下水道施 の
、 に
研修生
り
ー
ト
ク
事業団
研修
研修 画について
下水道技術
の ージ
下水道技術
（
、
道
技術
（
施 ）の合

No.167号

を

平成28年秋号
岡稿、

No.168号

・ ト ク
ー
ンタ ュー
稿
と
つ る・つ がる に わいのま川センター
施 建 プロジェクト
下水道ソリューション ート ーとして
・
にお る
（
の取組
）
ー に える 技術（ ）高分 技術と技術を いた水 技術（
プロジェクト）
プ下水道
本
センター
本
建
事の
について
集
の国際
国際戦略室の
研修生
り
ー
き の
（
）を
して
ト
ク
経営 画の
事業
事業 画
研修
研修について
下水道技術
の ージ
事業
技術
等実施のお
せ
下水道技術
（
）の合 者発 について
人事発

水事業 の 解を
ていた
た に
ンタ ュー
のた の ト ク
ジ ント 画について
上センター
施 建 プロジェクト
下水道ソリューション ート ーとしてにお るのー に える 技術（ ）
実 技術
（ ）
を
したプロセ
とリ ート 断に る
水
転
技術
プ下水道
の
事 の
集
に える
業
の た
業
の取組
集
プロジェクトの・実施について
研修生
り
画
ー
下水道事業
を
して
ト
ク
技術 発 本 画（
画）について
研修
下水道研修 座画ー
水シ ュ ーション
経営 ー
括
委 の
と
下水道技術
の ージ
下水道技術
及び
下水道
技術
実施について人事発
崎稿

平成29年春号

センター
について施

について
を
して

）及び
下水
者発 についてNo.166号

ューション
長に ンタ ューの を る ンプ（
水道ンプ ）水 ンプ 建 プロジェクト
下水道ソリューション ート ーとして（） 本にお る日本下水事業団のー に える 技術（ ）無水技術（
プロジェクト）プ下水道と の取り組 について
集
研修の
までと
お
で研修
生が
人を
しました
研修生
り 実施
ー
き
（
）を
して
ト
ク
事業
の事業
等
ト
ク
下水道
さ る
研修
下水道研修 座ー括
委 にお る 行
下水道技術
の ージ
下水道技術
及び
下水道
技術
の
等について

平成28年夏号
水No.165号

下水の 意
再
と 見
長に ンタ ュー下水道の（技術 のと 承の一 として ）長谷 ンプ の再事
下水道ソリューション ート ーとしてージ
タンクの建 （
技術の
）
川
下水道事業
川
センター
ー に える 技術（ ）連技術
プ下水道
下水道施 を じた建
の し
集
（
） 本
にお る日本下水道事業団のプロジェクトの・実施について研修生
り 日本下水道事業団研修 実施
ー
き
を
して
ト
ク
日本下水道事業団の
業 の
のた の
委員会
について
経営 画に する 問について
研修
経営 ー
企業会
・
括
委 の
と
下水道技術
の ージ
下水道技術
及び
下水道
技術
実施について人事発
達稿

平成三十年七月十五日発行
年四回発行

平成三十年夏号

て
施

下水道
い

3

委員長
川崎

勝幸

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）（同上席審議役）

小泉

康一

（同

審議役）

岡本誠一郎

（同

事業統括部長）

細川

顕仁

（同

技術戦略部長）豆谷竜太郎（同

ソリューション推進室長）

高村

和典

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

三

卓也

（同

監査室長）

松村

弘之

（同

研修センター所長）

下水道

3

2

TEL 03-6361-7809
URL: https://www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

編集発行：
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

前田印刷㈱

吉広

印刷

仲村

お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

第一七三号

第一七三号

水