「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務」企画提案実施要領
１．目的
本実施要領は、新中核病院周辺区域において都市デザインの視点によるまちづくりを進め、これまで市内になかった景観整備を実施することにより、多世代の交流や地域活性化及び賑わいの創出を目的とした業務を委託する事業者を、公募型プロポーザル方式により選定することについて必要な事項を定めるものである。

２．業務概要(1) 業務名
四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務(2) 業務内容
業務の目的、仕様等については、別紙「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計
画策定支援業務仕様書」のとおりとする。
(3) 履行期間
契約締結日の翌日から令和６年１月４日（木）まで

３．提案上限額
一金１３，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

４．選定方式
参加資格要件の確認による第１次審査を事務局にて行い、第２次審査として企画提案書等の書類提出を求め、四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務受託者選定委員会（以下「委員会」という）において、プレゼンテーション・ヒアリング審査を実施し、提案内容を評価する公募型プロポーザル方式によって受託候補者を選定する。

５．事務局
四国中央市 市民部 医療対策課〒799-0497
愛媛県四国中央市三島宮川４丁目６番 55 号
電話：0896－28－6157 /FAX：0896－28－6213

Ｅメール：iryoutaisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp

６．提案者に求められる参加資格要件
本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。
(1) 入札参加資格審査申請書（令和５・６年度四国中央市建設工事等入札参加資格審査申1

請書（業務委託又は測量・建設コンサルタント等））を提出している者又は入札参加資格審査申請書を令和５年７月 11 日（火）までに提出する者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれにも該当していないこと。
(3) 参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間において、四国中央市建設工事等入札参加資格停止措置要綱（平成 16 年四国中央市告示第 35 号）に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、又は四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 30 号）第２条第３号に規定する暴力団員等である役職員を有する団体又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(7) 過去（当該年度も含む。
）に官公庁において、まちづくり整備計画策定における同種又は類似業務を元請として完了した実績を有すること。

７．参加資格要件確認基準日
市が参加表明書を受理した日から、提案者と業務委託契約を締結するまでの間とする。

８．選定スケジュール
本業務に係るスケジュールは以下のとおりとする。
内容時期

公募期間（企画提案実施要領等のホームページ掲載） 令和５年７月３日(月)から７月 14 日(金)参加表明・企画提案書等に係る質問書の提出期限

令和５年７月７日(金) 17 時必着

参加表明・企画提案書等に係る質問書の回答日

令和５年７月 11 日(火)入札参加資格審査申請書の提出期限

令和５年７月 11 日(火)参加表明書等(第１次審査)の提出期限

令和５年７月 14 日(金) 17 時必着

第 1 次審査結果通知日

令和５年７月 20 日(木)企画提案書等(第２次審査)の提出期限

令和５年７月 27 日(木) 17 時必着

第２次審査(プレゼンテーション)の実施日

令和５年７月 31 日(月)第２次審査結果通知日

令和５年８月上旬予定

契約締結日

令和５年８月中旬予定

事業の開始日

令和５年８月中旬予定
2９．参加表明・企画提案書に係る質疑
本企画提案の内容に関する質疑の方法は、電子メールのみとする。その際は、質問書（様式１）を用いること。
(1) 提出期限
令和５年７月７日（金）17 時まで(2) 提出先「５．事務局」まで(3)回答方法及び公表
質問に対する回答は、質問者に電子メールで回答する。また、全ての質問について令和５年７月 11 日（火）に市ホームページで公表する。なお、候補者選定に公平を保てない質問については回答しないことがある。

10．参加表明書等（第１次審査）の書類提出(1) 提出期限
令和５年７月 14 日（金）17 時必着（提出が遅れた場合は、参加を認めない。）(2) 提出先「５．事務局」まで(3) 提出部数
１部(4) 提出方法
持参、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。
）により提出すること。
下記(5)の提出書類を一つの封筒に入れて提出すること。
なお、封筒の宛名面には、「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務参加表明書」と記載すること。
(5) 提出書類
以下の様式等については、別紙「様式集」を利用すること。なお、様式については、市公式ホームページに掲載するので、各提案者はダウンロードし、必要事項を記入して提出すること。
①参加表明書

（様式３）

②会社概要

（様式４）

③資格事項確認書（様式５）④業務実績調書 （様式６）3

⑤業務実施体制書（様式７）⑥責任者等従事者一覧表（様式７の①～②）

11．第１次審査結果の通知(1) 通知日
令和５年７月 20 日(木)(2) 通知方法
審査結果は、参加表明者に対して、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に審査結果通知書を電子メールにて送信する。なお、審査通過者には、下記の事項を併せて通知する。※ 審査結果に関する問い合わせは受け付けません。
①企画提案書で使用する提案者記号（例：〇社、△社、□社、…等）
提案者記号については、事務局が決定する。また、参加表明者が 1 者であっても、参加資格を有するものであればプロポーザルを実施する。
②第２次審査の開始時間、会場等

12．企画提案書等（第２次審査）の書類提出(1) 企画提案書・価格提案書の提出期限
令和５年７月 27 日(木)17 時必着（提出が遅れた場合は参加を認めない。
）(2) 提出先「５．事務局」まで(3) 提出書類及び部数①企画提案書（任意様式）：紙媒体 15 部、電子媒体（CD-R 又は DVD-R）１部
別紙「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務」企画提案書作成要領に基づき作成すること。なお、提案書の各書類には、提案者の氏名等を表記せず、当市が指定する標記（例：○社、△社、□社、…等）を使用すること。また、電子媒体（CD-R 又は DVD-R）も併せて提出すること。
②企画提案誓約書（様式８）：１部③価格提案書（様式９）※代表者印を押印したもの：１部※消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記入すること。
※価格提案書には、価格提案に関する明細書を添付すること。様式は任意とするが、仕様書に記載の業務の内容に応じ記載すること。
(4) 提出方法
持参、書留郵便又は信書便により提出すること。
※価格提案書は封入封緘すること。封入封緘方法については、様式集を参照のこと。

13．第２次審査の実施
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(1) 開催日時
令和５年７月 31 日(月)※開始時間及び会場等詳細は、別途電子メールにより連絡する。
※リモートでの実施とすることがある。
(2) その他「15．受託者の選定について、(2)選定方法、(イ)第２次審査の実施」を参照のこと。

14．第２次審査結果の通知(1) 通知日
令和５年８月上旬予定(2) 通知方法
優先交渉権者及び次点交渉権者にのみ文書にて通知する。また、審査結果を市ホームページで公表する。

15．受託者の選定について(1) 基本的な考え方(ア) 受託者の選定については、プレゼンテーション審査等の評価を基に、本業務の内容に最も適すると認められる者を選定することとする。なお、参加表明書の提出が１者のみであっても審査を行い、事務局が求める目的に添ったものであると判断した場合においては、その者を優先交渉権者とする。
(イ) 提出書類等は、本業務を受託する者を選定するための資料であり、そこに盛り込まれた内容全てが実際の契約条件になるとは限らない。本業務を進めるにあたり、市と受託者の協議により提案の内容を変更することがある。
(ウ) 市は、委員会において選定された優先交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行う。
なお、優先交渉権者と協議が整わなかった場合、次点交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行い、交渉が成立した者を受託者とする。

(2) 選定方法(ア) 第１次審査の実施
参加表明に関する提出書類の内容について、選定委員会事務局による書類審査を実施し、参加資格要件等を審査するものとする。
なお、参加表明事業者の数が５事業者以上の場合には、選定委員により、別紙評価基準に基づき事業者及び配置予定技術者の実績についての評価を実施し、上位４者を２次審査の対象として選定する。

(イ) 第２次審査の実施
5企画提案書に基づき、提案者のプレゼンテーションを受け、選定委員が審査を行うものとする。審査は、提案者名を公表せず、以下のとおり行うことを予定している。
〇プレゼンテーションは、１者ごとの呼び込み方式とし、持ち時間は 50 分程度とする。
（１者につき説明 40 分以内、質疑 10 分程度）〇提出した企画提案書に沿ってプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布などは認めない。ただし、パソコン・プロジェクターによるプレゼンテーションは許可する。この場合、パソコンは提案者が用意し、プロジェクター、スクリーン、コード類（HDMI to HDMI のみ）は市が用意するものとする。
〇参加者の出席者は３名以内とする。ただし、本業務に携わる者を最低１名含めること。
〇実施の順番は、当市における責任抽選により決定するものとする。
（抽選結果については、企画提案書の書類提出期限以降にメールにて通知する。）〇開始時間、会場等詳細は、別途連絡する。

(3) 選定基準(ア) 第１次審査
実績等の審査は、参加表明に関する提出書類により実績等評価点を採点する。採点基準は「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務 評価基準」中、「実績等評価点(50 点)」により評価を行う。
(イ) 第２次審査
受託者の決定にあたっては、「四国中央市新中核病院を核としたまちづくり計画策定支援業務 評価基準」中、「企画提案書評価点（150 点）」・「価格評価点（50 点）」を合計して得た数値の最も高い者を優先交渉権者として選定する。また、次点交渉権者も併せて選定する。同点の者があった場合は、「企画提案書評価点」の高い者を上位とし、それでも選定できないときは、委員会の協議により決定する。
なお、価格評価点については、提出があった提案価格のうち最低価格を基準価格とし、次に示す計算式に基づき算出するものとする。
価格評価点＝（基準価格÷貴社提案価格）×50 点

小数点以下四捨五入とする。

(4) 業務委託契約(ア) 契約形態
交渉権者と交渉が成立した場合に業務委託契約を締結することとする。
(イ) 契約方法
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。
(ウ) 業務委託料
３.提案上限額以内で、提案があった額とする。
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(エ) 費用の支払委託料の支払については、業務完了後とする。
(オ) 契約保証金
四国中央市契約規則（平成 16 年規則第 50 号）第 43 条の規定により、契約金額の 100分の 10 に相当する額以上を契約保証金として納付すること。ただし、同規則第 45 条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(カ) その他
交渉権者の決定後、契約の締結までの間において、交渉権者が「６.提案者に求められる参加資格要件」で定める要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該業務契約を締結しないことがある。

16．企画提案者の失格要件(1) 本要領等に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案(2) 参加表明者以外の者が行った提案(3) 提出書類のうち、いずれかに虚偽の記載を行った場合(4) 提出書類の作成要領及び提出方法、提出期限等に適合しない場合(5) 提案価格が提案上限額を超える場合(6) 他社の提出図書を盗用した疑いがあると事務局が認めた場合(7) 複数の企画提案書を提出した場合(8) 審査の公平性を害する行為があった場合(9) その他、委員会が不適格と認めた場合

17．その他の留意事項(1) 本企画提案等に要する費用は、すべて企画提案者の負担とする。
(2) 参加表明書提出後、やむなく辞退を希望する場合は速やかに参加辞退届（様式 10）を提出すること。
(3) 提出書類の様式については、別紙「様式集」のとおりとする。
(4) 提出書類は日本語を用いることとし、通貨は日本円とする。
(5) 企画提案書等の提出された書類に関して事務局より電話での問合せ、追加資料等の提出を求められた場合は、速やかに回答すること。
(6) 受付期間終了後の企画提案書等の修正及び変更は基本的に認めない。ただし、誤字・脱字などの軽微な修正についてはこの限りではない。
(7) 企画提案書はそれ自体で完結したものとすること。よって専門用語等については、一般用語を用いて脚注を付記するなど、職員が理解しやすいものとすること。審査を担当する職員が理解できない内容については、採点されない場合があることに留意すること。
(8) 本企画提案に係る情報公開請求があった場合は、四国中央市情報公開条例（平成 16 年
7条例第 15 号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。
(9) 価格提案書の開封は、本業務に関係のない職員立会いのもと、委員会において行うものとする。
(10) この実施要領に定めのない事項については、四国中央市契約規則に定めるところによる。

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