各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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今回の内容
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
計６枚（本紙を除く）

Vol.６９６
平成３１年２月４日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事務連
絡
平 成 31 年 ２ 月 ４ 日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

平成 30 年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 30 年２月５日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成 30 年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（平成 30 年５月 24日付け老発 0524 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「５月局長通知」という。）、「平成 30 年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（平成 30 年 12 月 14 日付け老発 1214 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「12 月局長通知」という。）等において、お示ししているところです。
平成 31 年度予算案によれば、帰還困難区域等（注１）及び上位所得層（注２）を除く旧避難指示区域等（注３）における被保険者（以下「避難指示等対象被保険者」という。）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間は別紙１のとおりとなるとともに、上記以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについては、別紙２のとおりとなりますので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）等に周知を図るようお願いいたします。
なお、利用者負担免除証明書の取扱いについては、別添のリーフレットにより周知いただくようお願いいたします。

（注１）平成 31 年４月１日時点において設定されている帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３つの区域をいう。
（注２）被保険者個人の合計所得金額（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）の適用がある場合には、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額）633 万円以上を基準とする。
※

具体的には、以下の（１）～（７）となる。

（１）

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２）

特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６）

特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７）

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）（注３）以下の４つの区域等をいう。
（a）平成 25 年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）（b）平成 26 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点）（c）平成 27 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）（d）平成 28 年度及び平成 29 年度指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部の旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域）

別紙１

避難指示等対象被保険者の取扱いについて

１

財政支援の延長について（１） 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援○ 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）に係る利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援については、平成 32 年２月 29 日まで延長する予定である。
○

なお、平成 31 年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、５月局長通知の別紙「平成 30 年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（以下「取扱要領」という。）の別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。

○

また、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という。）に係る利用者負担免除措置についても、介護保険災害臨時特例補助金の対象となるので、留意願いたい。

（２） 保険料減免措置に対する財政支援○ 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者に係る保険料減免措置に対する財政支援については、平成 32 年３月分まで延長する予定である。
○

なお、平成 30 年度分の保険料の減免措置について、平成 30 年度末に被保険者資格を取得したこと等により平成 31 年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を財政支援する予定である。

（３） 財政支援の財源について○ (１)及び(２)の措置をとった場合の財政支援については、これまで、・ 平成 26 年度まではその全額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、・ 平成 27 年度及び平成 28 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の９に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の１に相当する額を介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）第７条第３号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 平成 29 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の２に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 平成 30 年度においては、平成 29 年度と同様、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の２に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付することとしている。

○

平成 31 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の６に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の４に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付する予定である。
○ なお、総合事業についても、利用者負担の減免額の 10 分の６に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の４に相当する額を総合事業に係る特別調整交付金の対象として交付する予定である。
○

また、特別調整交付金による交付対象額について、平成 31 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は平成 31年度の特別調整交付金の交付対象とし、平成 32 年１月１日から同年３月 31日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は平成 32 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。平成 31 年度の特別調整交付金の具体的な交付方法及び基準については、追って通知する。

２

利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱いについて（１） 全域が帰還困難区域等である町（大熊町、双葉町）に住所を有する被保険者に対し利用者負担免除措置を行う場合○ 引き続き、平成 31 年３月１日以降も、被保険者証の提示を、取扱要領の別記「利用者負担額軽減支援事業」において示している利用者負担額軽減支援事業対象者認定票（以下「認定票」という。）の提示に代えることができる。

（２） (１)に掲げる町以外の市町村において利用者負担免除措置を行う場合○ 平成 31 年３月１日以降に、避難指示等対象被保険者に対して利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う場合は、当該者に対し、以下のとおり認定票を交付すること。
・ 帰還困難区域等に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。
）
については、平成 32 年２月 29 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付する。
・ 旧避難指示区域等に住所を有していた者（上位所得層を除く。現に住所を有する者も含む。）については、平成 31 年７月 31 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付し、所得判定の結果、平成 31 年８月１日以降も引き続き免除の対象となる者については、平成32 年２月 29 日までの間のいずれかの日を有効期限として更新した認定票を交付する。
○なお、認定票の交付は利用者負担免除証明書（有効期限の取り扱いを認定票と同様とする場合に限る。）の交付をもって代えることができる。

別紙２避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者の取扱いについて

１ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者の取扱い○ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、平成 31 年４月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。
）が、12 月局長通知における交付基準と同様の基準を満たす場合には、・ 平成 31 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の10 分の８以内に相当する額が、平成 31 年度の特別調整交付金の交付対象となり、・ また、平成 32 年１月１日から同年３月 31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内に相当する額が、平成 32 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定であるが、詳細については追って通知する。
○

なお、総合事業に係る特別調整交付金についても同様の取扱いとなる予定である。

○ この財政支援の対象となる保険料の減免措置は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 142 条の規定に基づく減免措置及び市町村民税について同一の事由によって条例に基づく減免の措置を行っていることを要件とする。
２ 利用者負担免除証明書の取扱い○ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者については、有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして取り扱う。

介 護 サ ー ビ ス を 利 用 さ れ る 被 災 者 の 皆 さ ま へ

介護サービスの利用者負担の減免について①利用者負担の減免を受けるためには、介護サービス利用時に、有効期限が切れていない免除証明書の提示が必要です。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
②現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、市町村により、引き続き介護サービスの利用者負担が減免されることがあります。
利用者負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を提示してください。
※ 被保険者証に記載された住所が福島県大熊町、双葉町の方は、引き続き、平成32年2月29日まで免除証明書の提示が不要です。

免除証明書に関してご不明な点があれば、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。