労働衛生のハンドブック

JR

中

靖国神社

靖国神社
地下鉄市ヶ谷駅
A3

九段坂上

田安門
地下鉄九段下駅

靖国通り

2

青葉第三ビル
二松学舎
附属高校
二松学舎
九段キャンパス

23

年度版

日本武道館

内堀通り

東京産業保健推進センター

内堀通り

日本生命三番町ビル3階

九段下

平成

JR

市
ヶ
谷

駅

外

堀

通
り

央
本

線

目白通り

➡

飯

田

橋

アクセス

労働衛生の

ハンドブック
平成２３年度版

歩道橋

交通機関
東京メトロ東西線・東京メトロ半蔵門線・都営新宿線／九段下駅 2番出口
JR中央線／市ヶ谷駅
東京メトロ有楽町線・東京メトロ南北線／市ヶ谷駅 A3出口

ご利用いただける日時
休日を除く毎日

午前9時〜午後5時（休日／毎週土・日曜日、祝祭日、年末年始）

東京産業保健推進センター〒102‑0075 東京都千代田区三番町6番地14 日本生命三番町ビル3階
TEL 03‑5211‑4480
FAX 03‑5211‑4485
Eメール information＠sanpo-tokyo.jp

発行日：平成23年10月

ホームページ http://www.sanpo-tokyo.jp/

東京産業保健推進センター

独立行政法人 労働者健康福祉機構

独立行政法人 労働者健康福祉機構

東京産業保健推進センター

◦ は じ め に ◦働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加な
ど労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。これらに的確に対処するため、労働安全衛生法の一部が改正され、平成18年4月1日から医師による面接指導制度等が施行されました。また平成18年3月にはこの労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が策定されました。
また、平成19年7月に労働安全衛生規則及び関係告示が改正され、健康診断項目が見直され、平成20年4月1日から施行されました。
自殺者の動向をみますと、平成22年の自殺者は3万1,690人で前年に比べると1,155
人減少しましたが、13年連続3万人の大台を超えています。被雇用者等はそのうちの8,568人、27％を占めています。50歳代が、18.8％を占め、 次いで60歳代18.6％、40歳代16.3％、30歳代14.5％の順となっており、この順位は前年と同じです。
こうした働く人々の健康を取り巻く状況から、職業性疾病や災害性疾病の予防対策はもとより、働く人の生活習慣病の予防を中心にした健康づくり対策、メンタルヘルス対策を積極的に推進していくことがより大切になってきているといえます。
同時に産業保健スタッフの果たす役割がますます大きくなってきており、産業保健
スタッフは関係法令・通達・指針・ガイドライン等に通暁していることが求められています。
本書は、産業医、衛生管理者、産業看護職、運動指導担当者、運動実践担当者、
心理相談担当者、産業栄養指導担当者、産業保健指導担当者等の産業保健スタッフと人事労務担当者等全ての産業保健関係者が常に手元に置き、必要に応じて気軽に活用できるハンドブックを目指して編集してあります。しかし、ハンドブックとは言っても、産業保健にまつわる最新のトピックスとともに、産業保健に関する必要な事項は網羅していますので、どのような職場であってもご活用いただけると思います。
本書が、産業保健関係者の皆様に広く活用され、事業場の産業保健活動の充実・向上に資することができれば幸いです。


平成23年10月

編者

労働衛生のハンドブック ◦1

目 次 �����������
はじめに… …………………………………………………………………………………………………

1

目次… ………………………………………………………………………………………………………

2

Ⅰ

グラフで見る労働衛生Ⅱ

労働衛生関係の動向

Ⅲ

労働衛生管理の充実

Ⅳ

健康管理の充実Ⅴ

健康の保持増進Ⅵ

快適職場の形成2◦ 労働衛生のハンドブック

１．定期健康診断検査項目別有所見率の推移… …………………………………………………
２．特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移… ………………………………………………
３．業務上疾病発生状況の推移… …………………………………………………………………
４．脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況… ……………………………………………

4
5
6
7

１．健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）……………………………………………… 8
２．心の健康確保… ………………………………………………………………………………… 11
３．過重労働による健康障害を防ぐために… …………………………………………………… 16
４．長時間労働者への医師による面接指導制度について… …………………………………… 18
コラム▶安衛法上の健診・保健指導と特定健診・特定保健指導… ……………………… 20

１．安全衛生管理体制について… ………………………………………………………………… 22
２．衛生管理者等の選任… ………………………………………………………………………… 24
コラム▶日本医師会の認定産業医制度とは… ……………………………………………… 27
コラム▶事業場の規模と業種… ……………………………………………………………… 29
３．衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕……………………………………………… 30
４．派遣労働者の安全衛生管理のポイント… …………………………………………………… 32
５．労働安全衛生マネジメントシステム〜OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました〜… … 34

１．健康診断… ……………………………………………………………………………………… 36
２．健康診断の実施と事後措置の概要… ………………………………………………………… 38
３．一般健康診断項目… …………………………………………………………………………… 40
コラム▶ホルムアルデヒドを取扱う労働者の健康診断… ………………………………… 40
コラム▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？… ……………………… 41
４．健康管理の充実… ……………………………………………………………………………… 44

１．働く人の心とからだの健康づくり〜THP… ………………………………………………… 46

１．快適職場づくり… ……………………………………………………………………………… 48
２．職場における喫煙対策… ……………………………………………………………………… 48

��������� ◦CONTENTS◦
Ⅶ

職業性疾病の予防

Ⅷ

作業環境測定Ⅸ

労働衛生関係諸届・申請等の方法

Ⅹ

東京産業保健推進センター・地域産業保健センターのページ

Ⅺ

その他

１．化学物質のリスクアセスメント指針… ……………………………………………………… 50
２．化学物質等の表示・文書交付制度… ………………………………………………………… 50
３．有害物ばく露作業報告制度… ………………………………………………………………… 52
４．粉じん障害の防止について〜粉じん障害防止措置の要旨〜… …………………………… 53
５．建築物の解体等の作業における石綿対策… ………………………………………………… 55
６．石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成18年2月9日付け、基発第0209001号）…………… 59
７．腰痛の予防… …………………………………………………………………………………… 61
コラム▶腰痛の予防〜荷物の持ち上げ方… ………………………………………………… 62
８．熱中症の予防… ………………………………………………………………………………… 63
９．VDT作業ガイドラインのポイント（平成14年4月VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン）… … 64

１．作業環境測定を行うべき作業場所… ………………………………………………………… 66
２．評価に基づく作業環境の改善… ……………………………………………………………… 67

１．衛生管理者・産業医選任報告… ……………………………………………………………… 68
２．健康診断結果報告書等… ……………………………………………………………………… 69
３．衛生管理者等免許申請… ……………………………………………………………………… 70
４．じん肺管理区分決定申請… …………………………………………………………………… 71
５．健康管理手帳の交付申請… …………………………………………………………………… 73

１．産業保健推進センターの業務と他機関とのネットワーク… ……………………………… 76
２．東京産業保健推進センターのご案内… ……………………………………………………… 77
３．地域産業保健センターのご案内… …………………………………………………………… 80

１．労働衛生関係の問合せ先（東京）……………………………………………………………… 82
２．労働基準監督署一覧… ………………………………………………………………………… 83
３．技能講習（労働衛生関係）登録教習機関… ………………………………………………… 84
４．登録作業環境測定機関… ……………………………………………………………………… 86
５．東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（都産健協）会員機関… ……………………… 88

資料
1

従業員の健康管理等に関するアンケート結果（平成23年度東京労働局調査）
１．メンタルヘルス関係… ………………………………………………………………………… 90
２．過重労働関係… ………………………………………………………………………………… 92
３．職場における喫煙対策について… …………………………………………………………… 93

2

職場における定期健康診断の性・年齢別・項目別有所見率について………………………… 94

労働衛生のハンドブック ◦

3

8.3
8.4
8.7
9.2
9.0

30

45

40

4

◦ 労働衛生のハンドブック

心電図

都産健協「性・年齢別・項目別有所見率について」（94ページ）も併せてご覧ください。

尿︵蛋白︶

尿︵糖︶

血糖

血中脂質

肝機能

貧血

血圧

※

3.8
4.0
4.1
4.2
4.5

2.4
2.3
2.2
2.1
2.1

7.4
7.5
7.5
7.6
7.8

3.7
4.0
4.1
4.2
4.4

2.9
2.8
2.7
2.7
2.6

9.1
9.2
9.3
9.7
9.7

8.4
8.4
9.5
10.0
10.3

30.1
30.8
31.7
32.6
32.1

45

心電図

東
尿︵蛋白︶

35

28.1
28.6
28.9
29.3
29.4

15.1
15.1
15.3
15.5
15.4

30

尿︵糖︶

15.1
14.9
14.5
14.6
14.7

35

血糖

Hz
6.9
7.0
7.4
7.6
7.6

40

血中脂質

15

5.9
6.0
6.2
6.5
6.7

12.5
12.7
13.8
14.2
14.3

全

肝機能

20

11.6
11.7
12.4
12.8
13.2

15

貧血

聴力
四〇〇〇

Hz
3.9
4.0
4.1
4.2
4.4

20

血圧

10

胸部Ｘ線

聴力
一〇〇〇

何らかの
所見

0
Hz
胸部Ｘ線

5
聴力
四〇〇〇

（％）
Hz

4.1
4.1
4.2
4.3
4.4

5

聴力
一〇〇〇

50
8.2
8.1
7.9
7.9
7.6

10

3.6
3.6
3.6
3.6
3.6

50

5.3
5.0
4.9
5.0
4.7

0
何らかの
所見

55

2.8
2.6
2.6
2.7
2.6

55

49.1
49.9
51.3
52.3
52.5

（％）

48.0
48.9
49.3
50.5
51.0

Ⅰ グラフで見る労働衛生

1．定期健康診断検査項目別有所見率の推移
国
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年

25

〈資料〉厚生労働省「定期健康診断結果調」

京
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年

25

〈資料〉東京労働局「定期健康診断結果調」

Ⅰ グラフで見る労働衛生

2．特殊健康診断有所見者数、有所見率の推移
全

国

（万人）

13.6
有所見者数
9.3

5.8

9.7

9.7

5.9

5.9

10.1

6.1

10.8

6.2

11.4

6.1

12.4

6.3

12.3

6.5

6.2

13.3
（％）

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

6.4

有所見率（%）

22

年

平成

21

年

平成

20

年

平成

19

年

平成

18

年

平成

17

年

平成

16

年

平成

15

年

平成

14

年

平成

13

年

平成

14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

〈資料〉厚生労働省「特殊健康診断実施結果調」

東

京
（％）

10

（千人） 有所見率（%）

7
6

5.4

5
4

3.3

5.6

6.2
4.9

6.9

4.8

9

7.6
6.7
5.5

5.5

6.7
6.3

6.1

6.3

6.0

6.0

6.6
6.1

4.0

7
6
5
4

3
2

8

3
有所見者数

2

22

年

平成

21

年

平成

20

年

平成

19

年

平成

18

年

平成

17

年

平成

16

年

平成

15

年

14

年

13

年

平成

0

平成

1

0

平成

1

〈資料〉東京労働局「特殊健康診断実施結果調」

労働衛生のハンドブック ◦5

3．業務上疾病発生状況の推移
全

国

（人）

16,000

業務上疾病全数
負傷に起因（災害性腰痛）14,00012,00010,000
8000
6000
4000

7,910

7,502

5,466

5,277

4,607

4,334

8,055
5,861
4,765

7,609
5,370
4,377

8,226

8,369

8,684

5,829

5,962

6,252

4,840

4,889

5,230

8,874
6,625
5,509

7,491

8,111

5,721

5,819

4,816

4,960

2000

22

年

平成

21

年

平成

20

年

平成

19

年

平成

18

年

平成

17

年

平成

16

年

平成

15

年

平成

14

年

平成

13

年

平成

0

〈資料〉厚生労働省「労災保険給付データ」「業務上疾病調」

東

京

（人）

1,200

業務上疾病全数
負傷に起因（災害性腰痛）

1,000
800
600
400

673
558
498

1,006

759
613
486

660

587

481
515

414

410

785

536
461

817

575
502

887
772

941
836
634

610
655

551

533

681
580

200

22

年

平成

21

年

平成

20

年

平成

19

年

平成

18

年

平成

17

年

平成

16

年

平成

15

年

平成

14

年

平成

13

年

平成

0

〈資料〉東京労働局「労働保険給付データ」「業務上疾病調」

6◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅰ グラフで見る労働衛生

4．脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況
脳・心臓疾患の労災補償状況
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
脳・心臓疾患

請求
件数
認定
件数

東京

137

113

130

136

149

141

148

130

140

全国

819

742

816

869

938

931

889

767

802

東京

54

52

45

51

54

60

73

45

56

全国

317

314

294

330

355

392

377

293

285

精神障害等の労災補償状況
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
精神障害等

請求
件数
認定
件数

うち自殺
（未遂含む）

請求
件数
認定
件数

東京

71

100

83

110

167

177

158

201

179

全国

341

447

524

656

819

952

927

1136

1181

東京

23

15

8

12

33

50

40

33

40

全国

100

108

130

127

205

268

269

234

308

東京

22

20

20

24

32

27

21

24

28

全国

112

122

121

147

176

164

148

157

171

東京

7

7

4

5

16

13

10

6

8

全国

43

40

45

42

66

81

66

63

65

労働衛生のハンドブック ◦7

Ⅱ 労働衛生関係の動向
1．健康確保関係法令等の主な改正の流れ（抜粋）昭和63年① 労働衛生管理体制の充実（法第18条、12条の2、則第14条）② THP等（法第69条、70条の2）

平成元年① 一般健診項目の追加（則第44条）② 海外派遣労働者の健康診断（法第45条の2）

平成4年

①

快適な職場環境の形成のための措置等（法第71条の2、71条の3）

平成8年

①
②

労働衛生管理体制の充実（法第13条、13条の2）
職場における労働者の健康管理の充実（法第66条の4他）

平成10年

①

健康診断項目の追加（則第44条）

平成11年

①

深夜業従事者の自発的健康診断（法第66条の2）

平成17年① 長時間労働者への医師による面接指導の実施（法第66条の8、の9、第104条）
注 平成20年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にも適用② 特殊健康診断結果の労働者への通知（法第66条の6）③ 安全衛生管理体制の強化（則第21条～23条）

平成19年

①

腹囲を健診項目に追加（則第44条）

平成22年

①

胸部X線検査の見直し（則第44条）（1）平成23年実施の新たな法令改正等
１．石綿障害予防規則の改正（平成23年8月1日施行）
建築物解体におけるものと同等の措置が、船舶（鋼製の船舶に限ります）の解体についても義務付けられることとなりました。
※ 詳細は58ページ参照

8◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅱ 労働衛生関係の動向

２．石綿の全面禁止（平成23年3月1日施行）
 製造等の禁止が猶予されていた以下の製品は全面禁止となりました。
1

2

3

ジョイントシート…
ガスケット

国内の既存の化学⼯業の⽤に供する施設の設備の接合部分に使⽤されるもので、300℃以上の温度の流体を取り扱う部分に使⽤されるものうず巻き形ガスケット

国内の既存の化学⼯業の⽤に供する施設の設備の接合部分に使⽤されるもので400℃以上の温度の流体または300℃以上の温度の酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、硫酸またはそれぞれの塩）を取り扱う部分に使⽤されるもの

グランドパッキン

国内の既存の化学⼯業の⽤に供する施設の設備の接合部分に使⽤されるもので400℃以上の温度の流体または300℃以上の温度の酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、硫酸またはそれぞれの塩）を取り扱う部分に使⽤されるもの

以下の製品については、化学工業設備の爆発･漏洩による災害を防止するため、例外的に、平成23年3月1日以降も、当分の間禁止が猶予されます。
製品名

用途・条件

1

ジョイントシート
ガスケット

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので、径1500mm以上の大きさのもの

2

原材料

1の製品の原料または材料として使用されるもの※

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第257号）附則第3条

３．健康管理手帳の改正（平成23年4月1日施行）
健康管理手帳の交付対象業務に「無期砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く）を製造す
る工程において粉砕をする業務」が追加されました。
※ 健康管理手帳については74ページ参照

４．特定化学物質等障害予防規則等の改正（平成23年4月1日施行）
以下の4物質について、健康障害防止措置が義務づけられました。
①

酸化プロピレン		②

1,1-ジメチルヒドラジン③

1,4-ジクロロ-2-ブテン④

1,3-プロパンスルトン

労働衛生のハンドブック ◦9

今回の改正による物質ごとの主な規定の適用（一覧）
法令

条文

安衛法

57
57の2
59
88

制

内

容

酸化プロピレン

7
8
12の2

表示
文書の交付
労働衛生教育（雇入れ時等）
計画の届出
密 閉 式
特 定 第2類 物 質 等局
排の製造に係る設備
プッシュプル
特 定 第2類 物 質ま 密 閉 式
たは管 理 第2類 物 局
排質に係る設備プッシュプル
局排の性能（ppm）
局排等の稼働時の要件
ぼろ等の処理

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
2
○
○

13〜20

漏えいの防止（特化設備）

○

21
24
25
27
29〜32

床の構造
立入禁止措置
容器等作業主任者の選任
定期自主検査36

作業環境の測定

○
○
○
○
○
○
30年
○
2
○
○
○
○
○
○

4
5

特定化学物質障害予防規則（特化則）

36の2
36の3
37
38
38の2
38の3
38の4
38の17
38の19
39、40

■
◇

規

41
42
43
44
45
53

実
施
記録の保存

測定結果の評価
管理濃度（ppm）
評価の結果に基づく措置
休憩室
洗浄設備
飲食等の禁止
掲示
作業記録
特別規定

雇入れ、定期
配転後
記録の保存
健康診断結果の報告
緊急診断
呼吸用保護具
保護衣等
保護具の数等
記録の報告

健康診断

○
○
○
○
○
○
○
○
○

物 質 名
1,1-ジメチル 1,4-ジクロロ 1,3-プロパン
ヒドラジン -2 -ブ テ ン ス ル ト ン
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
◇
○
○
○
◇
○
◇
○
◇
0.01
0.005
○
○
○
◇
13-17◇
○
20◇
○
◇
○
◇
○
◇
○
○
○
○
30年
○
0.01
○
○
○
○
○
◇
◇
○
◇
◇
◇
◇
○
○
○
○
○
○
○
◇
○
○
◇
◇

今回新たに義務付けられた規定
該当条文と同様の内容を特別規定（特化則第38条の17又は第38条の19）で定めていることを示す※ 「安衛法」は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）。
※ 安衛法第57条（表示）及び第57条の2（文書の交付）の規定に関しては、譲渡・提供者に義務がある。

10◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅱ 労働衛生関係の動向

2．心の健康確保
労働者の心の健康保持増進は、労働者とその家族の幸せを確保するとともに、わが国社会の健全な発展という観点からも非常に重要な課題です。
しかし、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者は約6割に上り、精神障害による労災支給件数も増加しています。また、全国の自殺者も平成22年まで13年連続で3万人を超え、約3割は労働者（被雇用者・勤め人）です。
労働者の心の健康確保対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等が示されており、また、当面の取組として、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」（平成21年3月26日付け基発第0326002号通達）が示されています。各事業場においては、
メンタルヘルス不調者発生の未然防止等のために、本通達における「事業場におけるメンタルヘルス対策の具体的推進事項」等の実施を図るようにしてください。
また、東京産業保健推進センター内に設置された「メンタルヘルス対策支援センター」では、事業場のメンタルヘルス対策に対する支援（相談、訪問支援等）を行っています。

（1）メンタルヘルスケアの基本的考え方
１．事業場におけるメンタルヘルスケアの重要性
 職場には労働者の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しているため、労働者の取り組みに加えて、事業者が積極的にメンタルヘルスケアを実施することが重要です。

２．メンタルヘルスケアを推進するにあたっての留意事項
ⅰ 心の健康の評価は容易ではなく、また、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいこと、加えて、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、健康問題
以外の観点から評価される傾向が強いという問題があること
ⅱ 健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意すること
ⅲ 心の健康は、体の健康と比べて人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けるので、人事労務管理と連携する必要があること
ⅳ 心の健康問題は、家庭・個人生活等の職場以外のストレス要因の影響を受けている場合も多いこと

労働衛生のハンドブック ◦11

（2）衛生委員会等における調査審議
労働安全衛生規則第22条において、衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。「心の健康づくり計画」の策定
はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分な調査審議をすることが必要です。衛生委員会の設置義
務のない小規模事業場でも労働者の意見が反映されるようにすることが必要です。

（3）心の健康づくり計画
１．心の健康づくり計画の策定
 メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うことが必要です。このため事業者は、前記の衛生委員会等における調査審議を十分に行い、心の健康づくり計画を策定することが必要です。

２．心の健康づくり計画で定めるべき事項
ⅰ 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること
ⅱ 事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること
ⅲ 事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関することⅳ メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関することⅴ 労働者の健康情報の保護に関すること
ⅵ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること
ⅶ その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること（4）4つのメンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要です。
セ ル フ ケ ア…… 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防、軽減あるいはこれに対処します。

ラインによるケア…… 労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行います。

12◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅱ 労働衛生関係の動向

事業場内産業保健
スタッフ等によるケア…… 事業場内の産業医等産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、労働者及び管理監督者を支援します。また、メンタルヘルスケアの推進の実務を担当する、事業場
内メンタルヘルス推進担当者を事業場内産業保健スタッフ等である衛生管理者、衛生推進者、保健師等の中から選任するようにします。

事業場外資源によるケア …… 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けます。

（5）メンタルヘルスケアの具体的進め方
１．メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
ア

労働者への教育研修・情報提供
具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基
礎知識／セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度／ストレスへの気づき方／ストレスの予防・軽減及びストレスへの対処の方法／自発的な相談の有用性／事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報イ

管理監督者への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／心の健康問題により休業した者の職場復帰支援の方法／事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通じた事業場外資源との連携の方法／セルフケアの方法／事
業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等
ウ

事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供

具体的な項目
メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識／事業場内産業保健スタッフ等の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法／労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法／事業場外資源との連携（ネットワークの形成）の方法／教育研修の方法／事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法／事
業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法／セルフケアの方法／ラインによるケアの方法／
事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報／健康情報を含む労働者の個人情報の保護等
労働衛生のハンドブック ◦13

２．職場環境等の把握と改善
ア

職場環境等の評価と問題点の把握

イ

職場環境等の改善

３．メンタルヘルス不調への気づきと対応
ア

労働者による自発的な相談とセルフチェック

イ

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応等

ウ

労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点

エ

労働者の家族による気づきや支援の促進

４．職場復帰における支援 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考に事業場の実態に即した形で職場復帰支援プログラムを策定し、計画的に取り組むことが重要です。

（6）メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、事業者は個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。

当面のメンタルヘルス対策（概要）

推進通達：H21.3.26付基発第0326002号「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」
１

基

本

方

針

２

実

施

事

情

①

事業者、労働者による組織的な取組促進②

個々の事業場の実態に即した取組促進①

事業場に対する指導等の実施②

業界団体等の自主的活動の促進③

支援事業の活用等④

関係行政機関等との連携

個別指導

精神障害等による業務上の疾病が発生した事
業場に対する指導
メンタルヘルス対策
支援センター等

３

事業場における
具体的推進事項①

衛生委員会等での調査審議③

教育研修の実施

②
④
⑤
⑥

14

◦ 労働衛生のハンドブック

事業場内体制の整備

職場環境等の把握と改善

不調者の早期発見・適切な対応
職場復帰支援Ⅱ 労働衛生関係の動向◦ メンタルヘルス対策支援センター ◦メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所の取り組まない理由に、「専門スタッフがいな
い」、「取り組み方がわからない」が多くあげられています。このため、東京産業保健推進センターに設置されているメンタルヘルス対策支援センターでは、メンタルヘルス対策に関する①

専門家による相談②

事業場を訪問しアドバイスを行う訪問支援③

登録された相談機関の紹介等の各種支援事業を無料で行っています。
※ ただし、医療機関等ではないので診療等は行えません。個別の事案につきましては、必要によって医療機関等適切な機関を紹介いたします。

メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所の割合及びその理由
50

45.6

40

42.2
35.5

30

31.0

20

14.1

10

労働者の
関心がない

取組み方が
わからない

専門スタッフがいない

必要性を感じない

取り組んでいない0（理由については複数回答）

資料出所：平成22年「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」（ 独 労働政策研究・研修機構）

メンタルヘルス対策支援センター（東京産業保健推進センター内）
住所

窓口開設時間東京都千代田区三番町6–14

日本生命三番町ビル3F

平日13時〜17時

Tel◦03–5211–4483（13時〜17時）

Fax◦03–5211–4485（24時間受付）

Eメール◦mentalshien＠sanpo-tokyo.jp
ホームページ◦http://www.sanpo-tokyo.jp/
労働衛生のハンドブック ◦15

3．過重労働による健康障害を防ぐために過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた
労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。
厚生労働省では、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年3月17日付
け基発第0317008号、平成20年3月7日付け基発第0307006号で一部改正）を策定し、時間外、休日労働の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進しています。

1．時間外・休日労働時間の削減① 時間外・休日労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まると考えられています。36協定の締結に当たっては「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に適合したものとなるようにする必要があります。
② 事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録することなど「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づき、労働時間の適正な把握を行う
ものとします。

時間外・休日労働時間
月100時間超または2〜6月平均で月80時間

｝

を超えると

健 康 障 害 のリスク

高

長くなるほど徐々に高まる

月45時間以内低※上の図は、労災補償に係る「脳・心臓疾患の労災認定基準」の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえた
ものです。

16

◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅱ 労働衛生関係の動向

2．年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努め、計画的付与制度の活用等により年次有給休
暇の取得促進を図ります。

3．労働時間等の設定の改善「労働時間等見直しガイドライン」に基づき必要な措置を講じるように努めます。

4．労働者の健康管理に係る措置の徹底①

健康管理体制の整備、健康診断の実施等
ア 産業医および衛生管理者、衛生推進者等の選任（26〜28ページ参照）
 労働者数50人未満の小規模事業場では、地域産業保健センターの産業保健サービスを活用
しましょう（80ページ参照）。
イ

衛生委員会等の設置（30ページ参照）

ウ

健康診断の実施（36ページ参照）

エ

健診結果に基づく適切な事後措置の実施（38ページ参照）②

長時間労働者への医師による面接指導制度（18ページ参照）
 時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合には、医師による面接指導を行う必要があります。

③

過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
 事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底を図りましょう。
ア

原因の究明 労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時間の状況、出張業務の状況、交替制勤務・深夜勤務の状況、作業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

イ

再発防止

 上記アの結果に基づき、衛生委員会等の調査審議を踏まえ、再発防止対策を樹立し、その対策を適切に実施すること。

労働衛生のハンドブック ◦17

4．長時間労働者への医師による面接指導制度について
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務付けられています。常時50人未満の労働者を使用する事業場についても、平成20年4月1日から適用されています。また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置（以下「面接指導等」という）を講ずるように努めましょう。
なお、労災認定された自殺事案には長時間労働であったものも多いことから、面接指導の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するために、メンタルヘルス面にも配慮しましょう。

労 働 者①面接指導等の実施の通知

事 業 者（ 医師による面接指導又は面接指導等）の対象となる者●月100時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出）④事後措置の実施■就業場所の変更、作業の転換■労働時間の短縮、深夜業の回数の減少■衛生委員会等への報告 等18◦ 労働衛生のハンドブック○事業場で定める基準に該当する者※○印の者については面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施（努力義務）

施
実
の
等
導
指
接
面
②

③医師の意見聴取

医師（産業医等）○月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積等が認められる者（申出）■勤務状況・疲労の蓄積状況等の把握■メンタルヘルス面でのチェック■把握結果に基づく必要な指導

Ⅱ 労働衛生関係の動向

面接指導等の実施に係る流れ
衛生委員会等で調査審議【則第22条第9号】○長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること

時間外・休日労働時間の算定【則第52条の2第2項】（毎月1回以上、一定の期日を決めて行う）
時間外・休日労働時間
1月当たり100時間超

時間外・休日労働時間
1月当たり80時間超【則第52条の2第1項】

事業場で定めた
基準に該当【則第52条の8第2項】 【則第52条の8第2項】

労働者からの申出【則第52条の3第1項】（期日後概ね1月以内）【則第52条の3第2項】

労働者からの申出【則第52条の8第3項】○産業医は要件に該当する労働者に対し申出を行うよう勧奨【則第52条の3第4項】

医師による面接指導の実施【法第66条の8第1、2項】（申出後概ね1月以内）【則第52条の3第3項】

面接指導又は面接指導に準ずる措置の実施【法第66条の9、則第52条の8第1項】○医師が労働者の勤務の状況及び疲労の蓄積の状況その他の心身の状況について確認【則第52条の4】

医師からの意見聴取【法第66条の8第4項】（面接指導後概ね1月以内）【則第52条の7】

面接指導の結果の記録を作成【法第66条の8第3項】（5年間保存）【則第52条の6第1項】○労働者の疲労の蓄積の状況その他の心身の状況、聴取した医師の意見等を記載【則第52条の6第2項】

事後措置の実施【法第66条の8第5項】○就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、衛生委員会等への報告等の措置：義務

法：労働安全衛生法：努力義務

則：労働安全衛生規則

労働衛生のハンドブック ◦

19

コラム

▶安衛法上の健診・保健指導と特定健診・特定保健指導
糖尿病などの生活習慣病の有病者、予備群を減らすことを目的に、平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）に基づく「特定健康診査」（特定健診）と「特定保健指導」がスタートしました。産業保健関係者として知っておきたい、新たな制度と安衛法に基づく健診・保健指導との関係をまとめてみました。

特定健康診査と安衛法に基づく健康診断の違い
労働安全衛生法に基づく健康診断は、事業者に実施が義務づけられています。また、労働者にも健康診断を受診する義務があります（同法第66条）。
一方、特定健診は高齢者医療確保法に基づいて行われるもので、医療保険者（組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険）が40歳から74歳の加入者（被保険者・被扶養者）に対して実施することになっています。
特定健診と、安衛法など他の法令に基づく健康診断との関係については、「保険者は、加入者が、労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、厚生労働省で定めるところにより、前条の特定健康診査の全部又は一部を行ったものとする」（高齢者医療確保法第21条第1項）としています。平成20年4月から安衛法に基づく健康診断の項目が見直されました（腹囲の検査の追加など）ので、医療保険者が健診の結果を事業主や受診者等から受け取ることができる場合は、あらためて特定健診を受ける必要はありません。
なお、特定健診では「既往歴の調査」の中で「服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査」を行うことになっていますが、安衛法に基づく定期健診では、この点（服薬歴及び喫煙歴の調査）は義務ではありません。しかし、従来からこれらに係る聴取を行っている場合が多いこと、服薬歴及び喫煙歴の有無は特定保健指導対象者の抽出に不可欠なことから、厚生労働省では、「聴取の実施」と「情報を把握している場合の情報の提供」について、事業者に対して協力を要請していますので注意が必要です（平成20年1月17日、基発第0117002号）。
特定保健指導と安衛法に基づく保健指導の違い
労働安全衛生法に基づく保健指導は、事業者の努力義務です（同法第66条の7）。一方、特定保
健指導は、医療保険者に実施する義務があります（高齢者医療確保法第24条）。
両者の趣旨・目的は異なりますが、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成20年1月31日改正）をみますと、特定保健指導を受けた労働者については、保健指導を行う
医師または保健師に特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当だとされています。
なお、THPと特 定 保 健 指 導との関 係については通 達（平 成20年3月31日 付け基 安 労 発 第0331004号）を参照してください。
20◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅱ 労働衛生関係の動向

特定健康診査は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診で、以下の項目を実施します。
基本的な項目○質問票（服薬歴、喫煙歴等） ○身体計測（身長、体重、BMI、腹囲）○血圧測定 ○理学的検査（身体診察） ○検尿（尿糖、尿蛋白）○血液検査
・脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール）
・血糖検査（空腹時血糖またはHbA1c）
・肝機能検査（GOT、GPT、γ–GTP）

詳細な健診の項目 ※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施○心電図 ○眼底検査 ○貧血検査（赤血球数、血色素量、
ヘマトクリット値）
特定保健指導とは？
特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをします。
特定保健指導には、リスクの程度に応じて、「情報提供（各検査数値の意味や、生活時における注意点などについて情報提供）」のほか、「動機付け支援」と「積極的支援」があります。
（よりリスクが高い方が積極的支援）
動機付け支援積極的支援

初回面接：個別面接20分以上、または8名以下のグループ面接で80分以上専門的知識・技術を持った者（医師・保健師・管理栄養士等）が、対象者に合わせた実践的なアドバイス等を行います。

自身で、「行動目標」に沿って、生活習慣改善を実践
面接・電話・メール・ファックス・手紙等を用いて、生活習慣の改善を応援します。（3ヶ月〜半年）

実績評価：面接・電話・メール等で健康状態・生活習慣（改善状況）を確認（6ヶ月後）

労働衛生のハンドブック ◦

21

コラム

特定健康診査とは？

Ⅲ 労働衛生管理の充実
1．安全衛生管理体制について
安全衛生委員会等の設置、総括安全衛生管理者等の選任が必要な事業場は、事業場の業種と規模（常時使用する労働者数）によって異なります。下表及び次頁をご参照ください。

安全委員会・衛生委員会の設置が必要な事業場の規模
業種

1455555555553

145555553

安全委員会

100人以上ただし、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、自動車整備業
並びに機 械 修 理 業は50人以上

3555555555541

委員会

50人以上
ただし、運送業について
は、道路貨物運送業及び港湾運送業についてのみ
50人以上、 これ以外の運送業は100人以上

355555541



製造業（物の加工業を含む）、
電気業、 ガス業、 熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸
売業、家具・建具・じゅう器
林業、鉱業、建設業、運送業、等卸売業、各種商品小売業、 その他の業種
清掃業
家具・建具・じゅう器小売業 （安衛令第2条第3号の業種）（安衛令第2条第1号の業種）
燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修
理業（安衛令第2条第2号の業種）設置の義務はありません

衛生委員会

業種にかかわらず
50人以上の事業場※ 安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならない事業場はそれぞれの委員会に代えて安全衛生委員会を設置することができます（安衛法第19条第1項）。
※ 委員会設置が義務づけられていない事業場においては、関係労働者の意見を聴く機会を設けるよう求められています（安衛則第23条の2）。

22◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生管理の充実

統括安全衛生管理者等の選任
業種

規模（人）

製 造 業（物 の 加 工 業 を 含む）、電気業、ガス業、熱供
給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・林業、鉱業、建設業、運送業、じゅう器等卸売業、各種商 その他の業種
清掃業
品小売業、 家具・建具・じ （安衛令第2条第3号の業種）（安衛令第2条第1号の業種）
ゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業（安衛令第2条第2号の業種）
事

業

者

事

業

者

総括安全衛生管理者

1000以上

総括安全衛生管理者

事

業

者

衛生管理者

安全衛生推進者

者

事

選任
安全衛生推進者

事

業

者

衛生管理者

選任

業

医

医

事

者

選任

衛生管理者

業

者

安全管理者

産

業

者

選任

衛生管理者

医

安全管理者

産 業

事
10〜
49

業

業

産 業

者

選任

業 医

業

産

事
事

事

衛生管理者

安全管理者

業 医

衛生管理者

医

安全管理者

産 業

100〜
299

産

指揮

300〜
999

指揮

指揮

総括安全衛生管理者

1〜
9

業

選任

選任

選任

50〜
99

事

者

業

者

選任
衛 生 推 進 者

事

業者

労働衛生のハンドブック ◦23

2．衛生管理者等の選任（1）衛生管理者の選任〔労働安全衛生法第12条〕
1．衛生管理者
労働安全衛生法第12条では、一定の規模及び業務の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2．衛生管理者の選任〔安衛則第7条〕
衛生管理者選任のポイント① 業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、衛生管理者を選任しなければならないこと。（選任事由が発生してから14日以内に選任）②

事業場の規模により衛生管理者の人数は異なること（下表のとおり）。

③

衛生管理者は原則として事業場に専属の者でなければならないこと。

④ 一定規模（1,001人以上）の事業場、または一定規模（501人以上）の事業場で坑内労働または一定の有害な業務に30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者（衛生管理者の職務のみを行う）とする必要があること（※1）
。
⑤ 一定規模（501人以上）の事業場で一定の有害業務がある場合は、衛生管理者のうち1人を衛
生工学衛生管理者免許を受けた者の中から選任する必要があること（※2）
。
⑥ 衛生管理者の選任にあたっては、免許等の資格要件があること。なお、衛生管理者の資格要件
は事業場の業種によって異なること（次頁3参照）。
事業場の規模別による衛生管理者の人数、専任が必要な事業場、衛生工学衛生管理者免許所持者の中から選任が必要な事業場等は、下表のとおりです。

業

種

すべて
の業種

24

事業場の規模
衛生管理者（常時使用する労働者数）
の人数
50人未満
50～200人
201人～500人
501人～1,000人
1,001人～2,000人
2,001人～3,000人
3,001人以上◦ 労働衛生のハンドブック

1人
2人
3人
4人
5人
6人

衛生管理者の選任
衛生管理者のうち1人を衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免専 任とすることが必 要
許 所 持 者から選 任するな事業場ことが必要な事業場
衛生管理者の選任義務は無し
該当なし※1の①参照該当（※1の②参照）※2参照

Ⅲ 労働衛生管理の充実※1

衛生管理者のうち1人を専任とすることが必要な事業場（安衛則第7条第5号）…

（専任＝專ら衛生管理者の職務をおこなう者。）① 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。
②

常時1,000人を超える労働者を使用するすべての事業場。

※2 衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許所持者から選任することが必要な事業場（安衛則第7条第6号）
 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条
第1号（高熱物体取り扱い・暑熱）、3号（ラジウム放射線、エックス線、有害放射線）、4号（土石、獣毛等のじんあい、粉じん業務）、5号（異常気圧下）、9号（鉛、水銀、クロム等有害物質）に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの。

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第7条、第10条〕
事業場の業種に従い選任できる衛生管理者の資格要件は、次のとおりです。
業

種免許等保有者

農林蓄水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業

第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

その他の業種上記のほか、第二種衛生管理者免許を有する者

4．衛生管理者の定期巡視及び権限の付与〔安衛則第11条〕（1）衛生管理者は、主に次の業務を行うこととなっています。
①

健康に異常のある者の発見及び措置②

作業環境の衛生上の調査③

作業条件、施設等の衛生上の改善④

労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備⑤

労働衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項⑥

労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成⑦

衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など（2）事業者は衛生管理者に、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません。
（3）定期巡視 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
※ 衛生管理者を選任したときは、「衛生管理者選任報告」を所轄の労働基準監督署長あてに提出する必要があります。68ページをご覧ください。
労働衛生のハンドブック ◦25

（2）産業医の選任〔労働安全衛生法第13条〕
1．産業医
労働安全衛生法第13条では、一定規模以上の事業場について、一定の要件を有する医師のうちから「産業医」を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとなっています。

2．産業医の選任〔安衛則第13条〕
産業医選任のポイント① 業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、産業医を選任しなければならないこと。（選任事由が発生してから14日以内に選任）②

事業場の規模により産業医の人数は異なること（下表のとおり）。

③ 一定規模（1,000人以上）の事業場、及び一定の有害な業務に500人以上の労働者を従事させる事業場は、その事業場に専属の産業医を選任する必要があること（※1）
。
④

産業医の資格は、医師であって一定の要件等の資格要件があること（3．参照）。
事業場の規模別による産業医の人数、専属の産業医が必要な事業場等は、下記のとおりです。

業

種

事業場の規模（常時使用する労働者数）

産業医の選任産業医の人数

50人未満
すべて
の業種

産業医の選任義務は無し

50～499人
500人～999人

該当なし
1人※1の①参照2人

該当（※1の②参照）

1,000人～3,000人
3,001人以上※1

専属の産業医の選任が必要な事業場

専属の産業医とすることが必要な事業場（安衛則第13条第1項第2号）（専属＝その事業場に所属していること。）① 労働安全衛生規則第13条第1項第2号（42ページ参照）で定める特定業務（有害な業務）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場。
②

常時1,000人以上の労働者を使用するすべての事業場。

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第14条第2項〕
医師であって、次のいずれかの要件を備えた者① 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者

26◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生管理の充実② 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学で厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履習した者③

労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者④ 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師またはこれらの経験のある者⑤ 平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者（事業者証明が必要です）

4．産業医の職務〔安衛則第14条、第15条〕（1）産業医は、主に次の事項を行うこととされています。
① 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること（法令改正に伴い追加）②

作業環境の維持管理に関すること③

作業の管理に関すること④

労働者の健康管理に関すること⑤

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること⑥

衛生教育に関すること⑦

労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること（2）勧告等
 産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等（上記の（1）の①〜⑦の事項）について必要な勧告をすることができます。
 また、労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者
に対する指導、助言をすることができます。
（3）定期巡視 少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、
直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
※ 産業医を選任したときは、「産業医選任報告」を所轄の労働基準監督署長あてに提出する必要があります。68ページをご覧ください。

日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るため、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師、又は、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に日本医師会認定産業医の称号を付与し認定証を交付しています。
この認定証は、5年ごとに産業医学生涯研修20単位以上を修了した医師について更新ができます。

労働衛生のハンドブック ◦

27

コラム

▶日本医師会の認定産業医制度とは

（3）安全衛生推進者、衛生推進者の選任〔労働安全衛生法第12条の2〕
1．安全衛生推進者、衛生推進者
労働安全衛生法第12条の2では、事業場規模10〜49人の事業場について、安全衛生推進者（一定の業種については、衛生推進者）を選任し、その者に事業場における安全衛生にかかる業務（衛生推進者にあっては、衛生にかかる業務）を担当させることとなっています。

2．安全衛生推進者（衛生推進者）の選任
安全衛生推進者（衛生推進者）を選任しなければならない事業場は、常時使用する労働者が10〜49人で、業種は以下のとおりです。
選任すべき推進者

業

種

安全衛生推進者

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む）、電
気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

衛 生 推 進 者

上記以外の業種（選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが必要です。
）

3．選任すべき者の資格要件〔安衛則第12条の3〕
都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者、その他安全衛生推進者（衛生推進者）の業務を担当するのに必要な能力を有すると認められる者〔昭和63年9月5日

労働省告示第80号「安全衛生推進者等の選任に関する基準」を参照〕

4．安全衛生推進者（衛生推進者）の職務〔安衛法第12条の2〕①

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること②

労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること③

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること④

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること⑤

その他労働災害を防止するために必要な業務※衛生推進者にあっては、上記の職務のうち衛生にかかる事項。

※ 安全衛生推進者（衛生推進者）を選任したときは、事業場内の見やすい個所に推進者の氏名を提示する等により周知する必要があります（安衛則第12条の4）。

28◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生管理の充実

コラム▶事業場の規模と業種「事業場」とは？
「事業場」の解釈としては、昭和47年9月18日付け発基第91号の第2の3「事業場の範囲」
で示されております。
その中で、労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとしており、事業場の適用単位は、労働基準法における考え方と同一です。
つまり、一の事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。
例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うとされています。
また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合には、その部門
を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることにより労働安全衛生法がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえることとしています。この例としては、工場内の診療所などがあげられます。

「事業場の業種」とは？
事業場の業種の区分については、「その業態によって個別に決するもの」 とされており、…
事業場ごとに業種を判断することになります。
例えば、製鉄所は製造業とされますが、その経営や人事の管理をもっぱら行っているその本社は「その他の事業」ということになります。
したがって、衛生管理者等の選任などが必要な事業場であるか否かは、上記によって判断されることとなり、例えば、企業規模（企業全体の労働者数）が300人の企業であっても、本社（労働者70人・その他の事業）企業全体で300人

A支店（同60人・その他の事業）

本社（70人）［その他の事業］

60

20

Ｄ工場︵同 人︶﹇製造業﹈

事業場は本社、A支店及びC工場であり、B営業所とD工場は労働Ｃ工場︵同 人︶﹇製造業﹈

D工場（同40人・製造業）のように事業場が分かれている場合、衛生管理者の選任が必要な

Ｂ営業所
︵同 人︶
﹇その他の事業﹈

C工場（同110人・製造業）

Ａ支店︵同 人︶﹇その他の事業﹈

B営業所（同20人・その他の事業）

40

者数が50人未満なので衛生管理者の選任義務はありません。
また、衛生管理者を選任するに当たっては、本社とA支店は業種が「その他の事業」であるため、第2種衛生管理者免許を持っている者を衛生管理者として選任できますが、C工場は「製造業」であるため、第2種衛生管理者免許だけしか持っていない者については衛生管理者として選任できず、第1種衛生管理者免許や衛生工学衛生管理者免許等の資格を有する者の中から選任する必要があります。
労働衛生のハンドブック ◦29

3．衛生委員会の設置と活動〔労働安全衛生法第18条〕
1．衛生委員会
労働安全衛生法第18条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生委員会を設置
し、労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することとなっています。なお、委員会の設置が義務づけられていない事業場では、関係労働者の意見を聴く機会を設ける必要があります（安衛則第23条の2）。

2．衛生委員会の設置
衛生委員会の設置が必要な事業場は、次のとおりです。
業

種

すべての業種事業場の規模（常時使用する労働者数）
50人以上

3．衛生委員会の委員① 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者②

衛生管理者のうちから事業者が指名した者③

産業医のうちから事業者が指名した者④

事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者※ この他、「事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士」を衛生委員会の委員として指名することができます。

4．委員の推薦委員のうち、「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者」以外の委員は、その半数は、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名することが必要です。

5．衛生委員会の議長
委員のうち、「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者で事業者が指名した者」は1名とされており、この者が委員会の議長となります。

30◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅲ 労働衛生管理の充実

6．調査・審議する事項〔安衛法第18条第1項、安衛則第22条〕①

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること②

労働者の健康保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること③

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生にかかるものに関すること④

その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
Ⅰ

衛生に関する規程の作成に関することⅡ 法28条の2第1項の危険性・有害性等の調査及びその結果に基づいて講ずる措置のうち、衛生に係るものに関することⅢ 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。
）の作成、実施、評価及び改善に関すること
Ⅳ 衛生教育の実施計画の作成に関すること
Ⅴ 法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること
Ⅵ 作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関することⅦ 健康診断の結果及びその結果に対する対策の樹立に関すること
Ⅷ 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること
Ⅸ 長時間労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること
Ⅹ 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること
Ⅺ 労働基準監督官、労働衛生専門官等から勧告・指導等を受けた事項のうち労働者の健康障害防止に関すること※

太字は、平成18年4月1日から追加になった調査・審議事項

7．衛生委員会の開催等について〔安衛則第23条〕①

委員会の開催 委員会は、毎月1回以上開催するようにしなければなりません。

②

議事の概要の周知
 委員会を開催するたびに、遅滞なく、議事の概要を以下の方法で労働者に周知する必要があります。
Ⅰ

常時、作業場の見やすい場所への掲示または備え付け

Ⅱ

書面の労働者への交付

Ⅲ 磁気テープ・磁気ディスク等への記録とその内容を常時確認できる機器の各作業場への設置③

議事録の作成と保存
 委員会を開催したときは、議事録（議事で重要なものに係る記録）を作成し、3年間保存する必要があります。

※

太字は、平成18年4月1日から追加

労働衛生のハンドブック ◦31

4．派遣労働者の安全衛生管理のポイント
派遣労働者に対する労務管理および安全衛生管理については、管理する事項によって派遣元と派
遣先とで責任の所在が異なります。以下の表を参考に、適正な労務管理および安全衛生管理を実施するようにしましょう。
（基は労働基準法、安は労働安全衛生法の略）

根拠条文

派遣先

労働時間

項

目

基32～32の5

○

休日の管理

基35

○

時間外および休日の労働の管理（36協定の締結・届出は派遣元が行う）

基36○

時間外、休日および深夜の割増賃金

基37

年次有給休暇基39

職場における安全衛生を確保する事業主の責務

安3

○

○

事業主等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務

安4○○

労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等

安9

○

○

総括安全衛生管理者の選任等

安10

○

○

安全管理者の選任等

安11○

衛生管理者の選任等

派遣元

○
○

安12

○

○

安12の2

○

○

産業医の選任等

安13○○

作業主任者の選任等

安14○

統括安全衛生責任者の選任等

安15○

元方安全衛生管理者の選任等

安全衛生推進者の選任等

安15の2

○

安全委員会の設置等

安17○

衛生委員会の設置等

安18

○

○

安全管理者等に対する能力向上教育等

安19の2

○

○

労働者の危険または健康障害を防止するための措置

安22～36○

危険性・有害性の調査

安28の2

○

製造業等の元方事業者の講ずべき措置

安30の2

○

安45

○

定期自主検査安全衛生教育（雇入れ時）

安59第1項

安全衛生教育（作業内容変更時）

安59第2項32◦ 労働衛生のハンドブック○○○

Ⅲ 労働衛生管理の充実

根拠条文

派遣先

安全衛生教育（危険有害業務就業時）項目

安59第3項○

安全衛生教育（危険有害業務従事者）

安59第3項

○

職長教育

安60

○

就業制限

安61

○

中高年齢者等についての配慮

安62

○

○

事業者が行う安全衛生教育に対する国の援助

安63

○

○

作業環境測定安65○

作業環境測定結果の評価等

安65の2

○

作業の管理

安65の3

○

作業時間の制限安65の4○

一般健康診断安66第1項

特殊健康診断安66第2項

一般健康診断結果についての意見聴取

安66の4

特殊健康診断結果についての意見聴取

安66の4

○

健康診断（健康診断の結果に基づく作業転換等の措置）

安66の5

○

一般健康診断の結果通知

安66の6

特殊健康診断の結果通知

安66の6

医師等による保健指導

安66の7

○

安66の8

○

安66の9

○

医師の面接指導等

派遣元
○

○
○
○
○
○
○

病者の就業禁止

安68○

健康の保持増進のための措置

安69

○

○

健康教育等

安69

○

○

体育活動等についての便宜供与等

安70

○

○

安全衛生改善計画等

安78○

機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査等

安88○

申告を理由とする不利益取扱禁止

安97○

使用停止命令等

安98

○

報告等

安100

○

○

法令の周知

安101

○

○

書類の保存等

安103○○

事業者が行う安全衛生施設の整備等に関する国の援助

安106

○

○

安108の2○○

疫学的調査等○

労働衛生のハンドブック ◦33

5．労働安全衛生マネジメントシステム〜OSHMS指針が改正され、平成18年4月1日から適用になりました〜

労働災害のさらなる減少を図るためには、個人の経験と能力のみに依存せず、危険性または有害性を特定して、リスクの見積り及び優先度に応じたリスクを低減させる措置を組織的かつ体系的に実施することが重要です。
平成11年に制定された「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」は自主的な安全衛生活動の促進に大きな役割を果たしてきましたが、労働安全衛生法の改正（法第28条の2）を踏まえ、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」と相まって、労働安全衛生マネジメ
ントシステムに従って行う措置の適切な実施を促進するために労働安全衛生規則第24条の2に基づき、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が改正されました。改正された
指針は平成18年4月1日から適用になっています。
労働安全衛生マネジメントシステムの定義（指針第3条）
事業場において、「安全衛生に関する方針の表明」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置」「安全衛生に関する目標の設定」「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善」
を体系的、継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、生産管理等事業実施に係る管理と一体となって運用されるもの。
事業者の行うべき調査等（労働安全衛生法第28条の2）
労働安全衛生法第28条の2により事業者は危険性有害性等の調査（リスクアセスメント）を行う
ことが努力義務となっています。労働安全衛生法第28条の2第2項に基づき危険性又は有害性等の調査等に関する指針（危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年3月10日公示））が示されています。リスクアセスメントとは、労働者の就業に係る危険性または有害性を特定し、これに対する対策を検討する一連の流れです。

労働安全衛生の対策をPDCAサイクルで事業者はリスクアセスメントの結果に基づき必Plan：計画（目標を達成するための計画）

要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

P

この指針は、労働安全衛生マネジメントシステ
ムに関する指針に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものです。
※OSHMS：Occupational Safety＆Health Management
System（労働安全衛生マネジメントシステム）34◦ 労働衛生のハンドブック

Act：改善A

D

Do：実施
スパイラル状にレベルアップC
Check：評価

A

A

P
C

D

P

D
C

Ⅲ 労働衛生管理の充実

労働安全衛生マネジメントシステムの流れ図
事業者による安全衛生方針の表明
PDCAサイクル

基本要素

危険性又は有害性等の調査の実施（P）

体制の整備

安全衛生目標の設定（P）

緊急事態への対応等（P）

安全衛生計画の
作成（P）

労働者の
意見の反映

安全衛生計画の実施等（D）
明文化

日常的な点検、改善等（C・A）
労働災害発生原因の調査等（C・A）

システム監査の実施（C）

改善（A）

記録

システムの見直し

労働衛生のハンドブック ◦35

Ⅳ 健康管理の充実
1．健康診断（1）健康診断の基本
労働安全衛生法等で事業者に実施が義務づけられている健康診断の基本①

健康診断の実施は事業者の責任であること②

健康診断は判定を含め医師が行うこと③

健康診断の実施方法（健診項目等）は、厚生労働省令の定めによること④

健康診断は事後措置等が行われることに意義があること（2）健康診断の種類
一般健康診断……労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断で、労働者の一般的な健康状態を調べる健康診断。
特殊健康診断……労働安全衛生法第66条第2、3項に定められた健康診断で、じん肺法第3条に定められている健康診断を含めていう。労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断で、有害業務に起因する健康障害の状況を調べる健康診断。

（3）一般健康診断
雇入時の健康診断（安衛則第43条）…常時使用する労働者を雇い入れる際に実施。
定期健康診断（安衛則第44条）…常時使用する労働者に1年以内ごとに1回実施。
特定業務従事者の健康診断（安衛則第45条）…深夜業を含む業務等、安衛則第13条第1項第2号の業務（42ページ参照）に常時従事する労働者について配置替えの際及びその後6か月以内ごとに実施。
海外派遣労働者の健康診断（安衛則第45条の2）…労働者を6か月以上海外に派遣する際及び6か月以上海外に派遣した労働者を帰国させ国内の業務に就かせる際に実施。
給食従業員の検便（安衛則第47条）…給食従業員を雇い入れの際、当該業務へ配置換えの際に実施。

36◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅳ 健康管理の充実（4）特殊健康診断
じん肺法

特殊健康診断の種類
じん肺健康診断

対象業務等

根拠条文

じん肺則別表に掲げる粉じん作業従 じん肺法第3条
事者等（じん肺則第2条、同則別表） じん肺法第8条～第9条の2

高圧室内業務又は潜水業務
高圧則第38条（安衛法施行令第22条第1項第1号）
エックス線、その他の電離放射線に
電離放射線健康診断
さらされる業務
電離則第56条（安衛法施行令第22条第1項第2号）
鉛等を取扱う業務
鉛則第53条
鉛健康診断（安衛法施行令第22条第1項第4号）
四アルキル鉛の製造、混入、取扱い
四アルキル鉛健康診断の業務
四アルキル則第22条（安衛法施行令第22条第1項第5号）
屋内作業場等（第3種有機溶剤は、タンク等の内部に限る）における有有機則第29条
有機溶剤等健康診断
機溶剤業務（安衛法施行令第22条第1項第6号）
1．安 衛法施行令第22条第1項第3号の業 務（石 綿 等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業
務を除く）
特化則第39条
2．安 衛法施行令第22条第2項に掲
特定化学物質健康診断
同則別表第3、第4
げる物（石綿等を除く）を過去に製造し、又は取り扱っていたことのある労働者で現に使用しているもの
1．石 綿等の取り扱い、 又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
2．過 去に石綿等を製造、又は取り
石綿則第40条
石綿健康診断扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているもの
歯科医師による健康診断 安衛法施行令第22条第3項に掲げる業務 安衛則第48条
高気圧業務健康診断

労働安全衛生法※ 次の（5）の「行政指導による健康診断」を特殊健康診断に含めることがあります。
※ エチレンオキシド、ホルムアルデヒドの製造取扱いの業務については、6か月以内ごとに1回の特定業務従事者の健康診断が必要。
※ 特殊健康診断の結果について、一般健康診断と同様、平成18年4月1日より労働者への通知が義務づけられています。

（5）行政指導による健康診断（指導勧奨）
VDT健康診断、騒音健康診断、腰痛健康診断等、計30の業務について、行政指導による健康診断が定められています。
労働衛生のハンドブック ◦37

2．健康診断の実施と事後措置の概要
定期一般健康診断とその後の流れ（労働者が提出）①定期一般健康診断の実施（安衛法第66条第1項）②健康診断結果の受領
異常所見の有無のチェック

労災保険二次健康診断等給付制度による健康診断③健康診断結果の労働者への通知（安衛法第66条の6）●所見なし
対象となる労働者全員が受診できる配慮が必要です●所見あり

健康診断個人票を作成して5年間保存してください（安衛法第66条の3）

規 模50人 以 上 の 事 業
場は所轄監督署へ結果報告（安衛則第52条）

保健指導の実施（安衛法第66条の7）
健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると医師等が認める労働者には医師、保健師による保健指導を行うよう努めてください。

※ 一般健康診断を実施した場合の事業者が講じる労働者にかかる事後措置等の流れです。このほか、特殊
健康診断の事後措置、自発的健康診断受診者がその結果を提出した場合の事後措置等があります。
※ 事後措置にあたっては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成20年1月31日
改正）に留意してください。
※ 医師等とは、医師または歯科医師。

38◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅳ 健康管理の充実

意見を聴く医師等●産業医●産業医の選任義務のない規模50人未満の事業場は、地域産業保健センターの登録産業医など認定産業医●歯に有害な一定業務については歯科医師④医師等の意見聴取⑤就業上の措置の決定等

意見︵就業区分︶（安衛法第66条の4）●通常の勤務でよい（安衛法第66条の5）

通常勤務のまま●勤務を制限する必要がある●勤務を休む必要がある

健康診断の実施と事後措置にあたっては
プライバシーの保護が重要です。

休業

医師等の意見を参考にその労働者の実情を考慮して、就業場所の変
更、作業の転換、労働時間の短縮などを行うほか、医師等の意見を衛生委員会等へ報告するようにしてください。

医師等の意見を聴くにあたっては就業上の措置の決定にあたっては●医師等に対する情報の提供●労働者からの意見聴取

労働者の作業環境、労働時間、過去の健康診断結果などを知らせてください。

就業上の措置を決定しようとする時は、対象となる労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の理解が得られることが重要です。

●管理監督者への説明

その労働者が所属する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠ですので、プライバシーに配慮しつつその管理監督者に、就業上の措置の目的、内容などについて理解が得られるよう必要な説明を行ってください。

労働衛生のハンドブック ◦39

3．一般健康診断項目（1）雇入時の健康診断〔労働安全衛生規則第43条〕
常時使用する労働者を雇入れた際は、次の項目の健康診断を行わなければなりません。健康診断
項目の省略はできません。
健康診断項目省略基準（医師の判断による）○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査○身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査…
【平成20年4月1日より「腹囲の検査」が追加されました】○胸部エックス線検査○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）

雇入時の健康診断は、医師の判断によ○肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）

り省略可能な項目はありません。

○血 中脂質検査（LDLコレステロール【平成20年4月1日より「血清総コレステロール」は「LDLコレステロール」に改められました】、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）○心電図検査※ 聴力検査は、1,000Hz及び4,000Hzの30dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。
※ 心電図検査は、安静時標準12誘導心電図を記録します。
※ 血糖検査については、一般的な血中グルコースの量の検査によるほか、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査によることも差し支えありません。

コラム▶ホルムアルデヒドを取扱う労働者の健康診断
特定化学物質障害予防規則等が改正され、ホルムアルデヒドが特定化学物質の第3類物質から第2類物質に変更されています。（平成20年3月1日〜）改正に伴い、ホルムアルデヒドのガスが発散する場所における業務に常時従事する労働者には、当該業務への配置替えの際及びその後6か月以
内ごとに1回、定期に、一般健康診断と同じ項目の健康診断（特定業務従事者の健康診断）を行わなければなりません。平成21年3月1日からは、労働者のばく露を防止するための発散抑制措置、
作業環境測定なども必要となっていますので、注意が必要です。
40◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅳ 健康管理の充実（2）定期健康診断〔労働安全衛生規則第44条〕
常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回、定期的に次の項目の健康診断を行わなければなりません。
健康診断項目
○既往歴および業務歴の調査○自覚症状および他覚症状の有無の検査

省略基準（医師の判断による）・身長○身長、体重、腹囲、視力および聴力※の検査… ・聴力

20歳以上45歳未満（35歳・40歳を除く） は、【平成20年4月1日より「腹囲の検査」が追加されました】
下記※以外の方法で可・腹囲 「35歳を除く40歳未満の者」など

40歳未満の方で、ア）5歳ごとの節目の年の方、
イ） 感染症法により対象となっている方、ウ）○胸部エックス線検査およびかくたん検査
じん肺法で対象となっている方、以外の方で医師が必要でないと認めるときは省略できます。
○血圧の測定○貧血検査（赤血球数、血色素量）○肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）○血 中脂質検査（LDLコレステロール【平成20年4月1日より「血清総コレステロール」 は「LDLコレ 40歳未満（35歳を除く）
ステロール」に改められました】、HDLコレステロ
ール、血清トリグリセライド）○血糖検査（HbA1cでも可）・
「尿中の糖の有無の検査」の省略基準は平成○尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）
20年4月1日に廃止されました○心電図検査40歳未満（35歳を除く）※ 聴力検査は、1,000Hzの30dBおよび4,000Hzの40dBで純音を用いて、オージオメーターで検査します。

パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成

19年10月1日付け基発第1001016号通達で示されています。その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の①と②のいずれの要件をも満たす場合としています。
① 期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者であっても、更新により1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者（なお、特定業務従事者健診（安衛則第45条の健康診断）の対象となる場合は、6か月以上使用されることが予定され、又は更新により6か月以上使用されている者）
は対象となります。

② その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

上記の①と②のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の②に該当しない

場合であっても、上記の①に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

労働衛生のハンドブック ◦

41

コラム

▶一般健康診断における「常時使用する労働者」とは？

（3）特定業務従事者の健康診断〔労働安全衛生規則第45条〕
下表に示した特定業務に従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際および6か月以
内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければなりません。
ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば足りることとされています。
※ 45歳未満（35・40歳を除く）の者の聴力検査は、医師の判断により他の方法を用いてもよいことになっています。年2回の聴力検査のうち後半の1回は、医師が適当と認める方法を用いてもよいことになっています。
※ 年2回の貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、心電図検査のうち1回は、医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。

○特定業務一覧
労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務（常時従事する労働者に限る）（安衛則第45条）
イ）多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務ロ）多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務ハ）ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ）土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務ホ）異常気圧下における業務ヘ）さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務ト）重量物の取扱い等重激な業務チ）ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務リ）坑内における業務ヌ）深夜業を含む業務
ル）水銀、ヒ素、黄リン、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務ヲ）鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務ワ）病原体によって汚染のおそれが著しい業務カ）その他厚生労働大臣が定める業務（未制定）（4）海外派遣労働者の健康診断〔労働安全衛生規則第45条の2〕
労働者を6か月以上海外に派遣しようとするときは、あらかじめ健康診断を行わなければなりません。
また、6か月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

（5）定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について（平成22年3月25日付け基発0325第1号）
定期健康診断の有所見率が、平成20年度にはついに51％と、初めて5割を超えました。そこで、過労死等を予防するためにも、この状態の改善が必要です。
そのための、事業主は下記の点について取組を行うようにとしています。
① 定期健康診断実施後の措置（健康診断に異常の所見がある方について、医師の意見を勘案し、

42◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅳ 健康管理の充実

作業の転換、労働時間の短縮等の就業上の措置を確実に実施しましょう。
）② 定期健康診断の結果の働く方への通知（定期健康診断結果を働く方へ確実に通知しましょう。
）③ 定期健康診断の結果に基づく保健指導（健康診断の項目に、異常の所見がある方など健康の保持に努める必要がある方について、医師や保健師による栄養改善、運動等の保健指導を行い、働く方自身も保健指導を利用して、その健康の保持に努めましょう。
）④ 健康教育・健康相談等（健康診断の項目に、異常の所見がある方をはじめ、働く方に対し、栄養改善、運動等に取り組むよう健康教育、健康相談を行い、働く方自身も健康教育・健康相談等を利用して、健康の保持に努めましょう。）（6）女性労働者の母性健康管理
女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを生むことができる条件を整備することは、重要な課題です。このような課題に対処するため、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置について、労働基準法では母性保護規定について定めています。
①

男女雇用機会均等法における母性健康管理の概要○

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（均等法第12条関係）
 事業主は、女性労働者が妊娠中及び出産後の女性労働者のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

○

指導事項を守ることができるようにするための措置（均等法第13条関係）
 妊娠中及び出産後の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。

〜「母性健康管理指導事項連絡カード」について〜

仕事を持つ妊産婦が主治医等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするため、このカードを利用してください。
カードの様式は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

事業主が講じなければならない措置
・ 妊娠中の通勤緩和
・ 妊娠中の休憩に関する措置
・ 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置○「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導
又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が定められています。

②

妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第9条関係）
労働基準法における母性保護規定の概要

・
・
・
・
・
・

産前、産後の休業（労基法第65条第1項・第2項）
妊婦の軽易業務への転換（労基法第65条第3項）
妊産婦等の危険有害業務の就業制限（労基法第64条の3）
妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（労基法第66条第1項）
妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（労基法第66条第2項、第3項）
育児時間（労基法第67条）
労働衛生のハンドブック ◦43

4．健康管理の充実（1）深夜業に従事する労働者の自発的健康診断
深夜業については、公益上・生産技術上の必要性や国民のニーズの多様化等から広く行われています。一方、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
このため、深夜業従事者の健康管理を充実するために「深夜業従事者の自発的健康診断」の制度が定められています（労働安全衛生法第66条の2）。
この制度の内容は、次の通りです。
① 深夜業に従事する労働者であって、一定の要件に該当するものは、自ら受けた健康診断（自発的健康診断）の結果を事業者に提出できること。
② 事業者は、提出された健康診断の結果により、定期健康診断と同様に事後措置等を講じる必要があること。
深夜業従事者で一定の要件とは？
常時使用される労働者であって、当該健康診断を受けた日前6か月間を平均して1か月4回以上（したがって、6か月間に24回以上）の深夜業に従事した人です。
（安衛則第50条の2）
深夜業とは、午後10時から翌朝午前5時までの業務をいいます。
深夜業に
従事する
労働者

自発的
健康診断
を受診
・結果を提出できる者は、上記の①に該当する労働者です。

健康診断の結果の提出

事業者

44

結果の記録

・提出できる健康診断の結果の項目は、定期一般健康診断と同一の項目です。
・提出された健康診断の結果を記録しておかなければなりません。

医師からの意見聴取・所見者について、労働者の健康を保持するための必要な措置について医師の意見を聴く必要があります。

事後措置の実施・医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、作業転換、深夜業の回数の減少等の事後措置を講じなければなりません。

保健指導等

・特に健康の保持に努める必要があると認める者に対し、保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。

◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅳ 健康管理の充実（2）労災保険による二次健康診断〜二次健康診断等給付について
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち直近のもの（一次健康診断）において、「過労死」
等（業務上の事由による脳血管疾患又は心臓疾患の発症）に関連する血圧測定等の項目について異常の所見が認められる場合に、労働者の請求に基づき労災保険制度による「二次健康診断等給付」
として、脳血管及び心臓の状態を把握するための「二次健康診断」並びに脳血管疾患及び心臓疾患の発症の予防を図るための医師等による「特定保健指導」を無料で受けられるものです。
（※労災保険制度に特別加入されている方は対象外です。）
1．給付を受けるための要件（1）一次健康診断の結果、次の4つの検査項目の全てに異常の所見が認められること。
①血圧検査、②血中脂質検査、③血糖検査、④腹囲の検査またはBMI（肥満度）の測定（2）脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していないこと。
2．二次健康診断等給付の内容（1年度内につき1回に限ります）
二次健康診断および特定保健指導の内容は次のとおりです。
（1）二次健康診断（イ）空腹時血中脂質検査（ロ）空腹時血糖値検査（ハ）ヘモグロビンA1C検査（ニ）負荷心電図検査または胸部超音波検査（ホ）頸部超音波検査（ヘ）微量アルブミン尿検査（2）特定保健指導（二次健康診断1回につき1回）（イ）栄養指導（ロ）運動指導（ハ）生活指導※ 但し、（1）の二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していると診断された場合を除きます。

3．二次健康診断等給付の受け方（1）二次健康診断等給付を受けることができる病院
 労災病院、都道府県労働局長が指定する病院等（「健診給付病院等」）（2）二次健康診断等給付の請求の方法
 「二次健康診断等給付請求書」に必要事項を記入し、事業主の証明を受け、一次健康診断の結果の写しを添付して健診給付病院等を経由して都道府県労働局長に提出してください。
※ 一次健康診断を受診後3か月以内に請求する必要があります。また、同一年度に1回のみ受けることができます。

4．事業者の措置について
二次健康診断を受けた労働者から、その結果を証明する書類が提出された場合は、事業者は労働安全衛生法に基づき、医師の意見を聴き、事後措置を講じる必要があります。
1〜3の詳細については、 東京労働局労災補償課（TEL 03–3512–1621） へ、4については、 東京労働局健康課…
（TEL 03–3512–1616）へお尋ねください。
労働衛生のハンドブック ◦45

Ⅴ 健康の保持増進
1．働く人の心とからだの健康づくり〜THP
今、なぜTHP？
これまでの健康管理では、病気の早期発見や治療に重点が置かれていました。このため、検査結
果が異常なしの人は、健康管理の対象外とみなされがちでした。しかし、異常なしと判定された人の中にも、糖尿病や高血圧などのいわゆる生活習慣病の予備軍といわれる人が多く含まれています。
THPでは、個人の生活習慣を見直し、若い頃から継続的で計画的な健康づくりをすすめることで、働く人がより健康になることを目標としています。
東京労働局「定期健康診断結果調」によると定期健康診断の有所見率（何らかの異常が認められた人の割合）は、平成22年は51.0％でした。
（健康づくり計画）
THPの具体的なすすめ方は
厚生労働大臣の指針（「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」）に示されており、
健康測定を行いその結果に基づいた運動指導・保健指導・栄養指導・メンタルヘルスケアを行うことが基本ですが、その際、事業場や個人の実状に応じたすすめ方が望まれます。
健康測定

生活状況調査

問診・診察

医学的検査

運動機能検査

仕事の内容

既往歴

形態

筋力

通勤方法

業務歴

循環機能

筋持久力

生活リズム

家族歴

血液

柔軟性

趣味・し好

自覚症状

呼吸機能

敏捷性

運動習慣・運動歴

その他

尿・その他

平衡性

診察所見

食生活

全身持久性

メンタルヘルス
口腔保健
その他
産業医
（健康測定研修修了医師）46◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅴ 健康の保持増進

働く人の健康は大きな社会資源ですT
健康状況の認識
生活習慣の偏り

Total Health Promotion Plan!

P

H
運動の習慣化
バランスの良い食事
リフレッシュ
運動不足
食べすぎ・偏食
ストレスの増大健康の保持増進
職場の活性化

生活習慣病

THPとは

トータル・ヘルスプロモーション・プランの略称で、労働安全衛生法に基づき、すべての人を対象に心とからだの両面からトータルな健康づくりを目指した運動です。

健康指導 （実践）

運動指導［運動実践］

保健指導

健康的な生活習慣を確立するための運動業務形態や生活習慣に配慮した健康的なプログラム作成

生活のための指導・教育

プログラムに基づく運動実践の指導援助（睡眠・喫煙・飲酒・口腔保健その他）

産業保健指導担当者

運動実践担当者

栄養指導

メンタルヘルスケア

食習慣・食行動の評価とその改善指導

ストレスに対する気づきの援助

生活習慣の改善運動指導担当者

リラクゼーションの指導
良好な職場の雰囲気づくり

産業栄養指導担当者

心理相談担当者

労働衛生のハンドブック ◦47

Ⅵ 快適職場の形成
1．快適職場づくり
1．快適職場づくりが求められています
近年の技術革新の進展に伴い、雇用形態、就業構造の多様化が進んでいます。このような職場環
境の変化に伴い、労働者がストレスや疲労を訴えるケースが増えてきています。快適な職場をつくることは、労働者の有する能力の有効な発揮や職場の活性化にも役立つと考えられます。

2．快適職場とは
快適な職場環境を形成することは、労働安全衛生法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、厚生労働大臣による、「事業者が講

法定安全衛生水準と職場の快適化との関係

高【職場環境の快適化】
事業者の責任（法第71条の2）
指針の公表（法第71条の3）

ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針）が公表されています。
「快適職場づくり」とは、法令等の基準を超え

快適職場の目標の設定等（自主的な活動）た高い安全衛生水準を自主的な目標として定め、その実現に向かって継続的に努力することです。

低3．快適職場指針のポイント
快適職場指針には、快適職場づくりを進めるた

法定の安全
衛生水準
法令違反の水準めの措置として、
1．作業環境の管理、2．作業方法の改善、3．労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備（休憩室等の施設の設置・整備）、
4．その他の施設・設備（洗面所・トイレ等の施設・設備）の維持管理、の4つの事項が示されています。

2．職場における喫煙対策
職場における喫煙対策は、平成8年2月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が定められてから着実に進展しました。
喫煙対策については、平成15年5月1日から施行された健康増進法で、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙防止対策を講じることが努力義務化されるなど、受動喫煙防止対策のさらなる充実が求められるようになりました。そこで厚生労働省は、平成15年5月に新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」）を定めました。
48◦ 労働衛生のハンドブックⅥ 快適職場の形成

労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図るためにも、事業者は、ガイドラインを参考に、事業場の実態に即した喫煙対策に積極的に取り組むようにしましょう。

ガイドラインにおける喫煙対策の基本
職場における喫煙対策の方法としては、事業場全体を常に禁煙とする「全面禁煙」、一定の場所のみでの喫煙を認める「空間分煙」などがありますが、このガイドラインは空間分煙を原則的な方法とする場合を想定しています。

ガイドラインの概要
1

設備対策
 受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨しています。

2

喫煙室等に設置する喫煙対策機器
 空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があるので、たばこの煙が拡散す
る前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨しています。
 やむをえない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、喫煙室等の換気に特に気をつけなければなりません。

3

職場の空気環境 職場の空気環境の基準としては、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するために、喫煙室等と非喫煙場所との境界では、喫煙室等に向かう気流の風速を0.2m／s以上とするよう必要な措置を講じるものとしています。

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までの目標として、「受動喫
煙の無い職場の実現」が掲げられています。厚生労働省では、この目標の達成に向け、事業場の取組を促進するため、喫煙室設置の際の財政的支援、受動喫煙防止対策に関する技術的な問い合わせに対応する専門家による相談対応などの技術的支援を行うこととしています。さらに、関係団体、学識関係者、労使等から構成される円卓会議を開催し、業種別の取組内容や国民のコンセンサスの形成のための施策等について議論することとしています。

労働衛生のハンドブック ◦49

Ⅶ 職業性疾病の予防
1．化学物質のリスクアセスメント指針
指針の名称

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成18年3月30日）（1）指針の趣旨「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」が廃止され、新たに「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が策定されています。
この指針は「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の化学物質に係る詳細事項を定めたもので、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものによる危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、その基本的な考え方及び実施事項を定め、事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進することを目的とするものです。
この指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられます。

（2）実施内容
事業者は、調査及びその結果に基づく措置として、次に掲げる事項を実施します。
① 化学物質等による危険性または有害性の特定② ①により特定された化学物質等による危険性または有害性等によって生ずるおそれのある、負傷または疾病の重篤度および発生する可能性の度合（＝リスク）の見積り③ ②の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定及びリスクを低減するための措置（＝リスク低減措置）内容の検討④ ③の優先度に対応したリスク低減措置の実施

2．化学物質等の表示・文書交付制度
職場で化学物質を取扱う際に、その危険性または有害性、適切な取扱い方法等を知らなかったことによる爆発、中毒等の労働災害が依然として発生しています。
50◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

このような労働災害を防止するためには、その化学物質の危険性または有害性の情報が確実に伝達され、伝達を受けた事業場は、その情報を活用して適切な化学物質管理を推進することが重要です。
国際的には、平成15年に引火性、発がん性等の危険有害性の各項目に係る分類を行い、その分類に基づいて、絵表示や注意喚起語等を含むラベルや化学物質等安全データシート（MSDS）を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」が国際連合から勧告として公表されたところです。
このGHS国連勧告を踏まえ、表示・文書交付制度を改善した改正労働安全衛生法が平成18年12月1日から施行されています。

（1）化学物質等に係る表示制度
労働者に危険もしくは健康障害を生じるおそれのある一定の化学物質を容器に入れまたは包装して、譲渡し、提供する者は、容器または包装に一定の事項を表示しなければなりません。
（法第57条）

ラベル記載事項

労働安全衛生法施行令第18条で定める表示対象物質 97物質

① 名称
② 成分
③ 人体に及ぼす作用

労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可物質） 7物質

表示対象物④ 貯蔵又は取扱い上の注意

上記物質を含有する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）⑤ 表示をする者の氏名（法人にあってはその名 称）、
住所、電話番号〈標章の例〉⑥ 注意喚起語⑦ 安定性および反応性⑧ 標章（2）化学物質等に係る文書交付制度
労働者に危険もしくは健康障害を生化学物質等の譲渡・提供者

じるおそれのある一定の化学物質を譲質にかかる危険性・有害性等の情報を文書（MSDS）等により譲渡先又は提供先に通知することが労働安全衛生法
第57条の2により、義務づけられています。

MSDSの通知
化学物質のユーザー

渡し、又は提供する者は、その化学物（法第57条の2）

譲渡・提供された化学物質を取り扱う（使用する）事業者
MSDSの周知
労（法第101条第2項）
働者

労働衛生のハンドブック ◦51

また、事業者は、通知された化学物質にかかる危険性・有害性等の情報を労働者に周知することが労働安全衛生法第101条第2項により義務づけられています。

通知対象物（労働安全衛生法
第57条の2により譲渡・提供
先にMSDS等による情報の通知の対象となる化学物質）

労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる物質 1〜633
労働安全衛生法第56条第1項に掲げる物質（製造許可物質） 7物質
上記物質を含有する混合物（対象物質ごとに裾切値あり）

MSDS記載事項① 名称⑦ 通知を行う者の氏名（法人にあっては、そ② 成分及びその含有量の名称）、住所および電話番号③ 物理的及び化学的性質⑧ 危険性又は有害性の要約④ 人体に及ぼす作用⑨ 安定性及び反応性⑤ 貯蔵又は取扱い上の注意⑩ 適用される法令⑥ 流出その他の事故が発生した場合におい⑪ その他参考となる事項て講ずべき応急の措置

3．有害物ばく露作業報告制度
平成18年から労働安全衛生規則第95条の6の規定により、厚生労働大臣が告示（毎年1回程度更新）で定める化学物質について、当該化学物質の製造・取扱量、取り扱いの状況等を安衛則様式
21号の7による「有害物ばく露作業報告書」として所轄労働基準監督署に一定期間内に報告することが必要となっています。
厚生労働省では、報告をもとに、「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」でリスク評価を実施し、必要に応じて特定化学物質障害予防規則への追加等を行っています。
平成22年度43物質（うち18物質は20年報告対象物質、3物質は21年対象物質、22物質
は今回初めて報告対象となった物質）（物質名は、平成21年12月24日基発1224第6号参照）

平成23年度14物質（アジピン酸、アセトニトリル、アニリンほか）（物質名は平成22年12月28日付け基発1228第2号参照）

52◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

4．粉じん障害の防止について〜粉じん障害防止措置の要旨〜（1）粉じん発散の防止（ア）局所排気装置、プッシュプル型換気装置等を設置し、適正に稼働させること。
（イ） 局所排気装置、プッシュプル型換気装置等は、1年以内ごとに1回定期に自主検査を実施し、異常を認めたときは、直ちに補修すること（「検査・点検責任者」のもとに実施しましょう。
）。
（ウ）毎日1回以上清掃を行うこと（「たい積粉じん清掃責任者」のもとに実施しましょう。
）。

（2）作業環境測定の実施
常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場においては、6ヵ月以内ごとに1回、定期に作業環境測定を実施するとともに、その結果を評価し、必要な改善措置を行うこと。

（3）粉じん吸入の防止
アーク溶接、グラインダーによる研ま作業等を行うときは、呼吸用保護具を着用させること（「保護
具着用管理者責任者」のもとに、呼吸用保護具の着用、適正な選択、使用・保守管理を行いましょう。
）。

（4）じん肺健康診断の実施
じん肺の定期健康診断

就業時又は定期にじん肺健康診断を実施すること。

粉じん作業従事との関係
常時粉じん作業に従事

じん肺管理区分頻度

1

3年以内ごとに1回

2、3

1年以内ごとに1回

2

3年以内ごとに1回

3

1年以内ごとに1回

常時粉じん作業に従事したことがあり、現に非粉じん作業に従事（5）教育の実施
じん肺に関する予防及び健康管理のために教育を実施すること。
法令等の周知粉じん作業場の見やすい場所に上記の「粉じん障害防止措置の要旨」を掲示しましょう。
（なお、本要旨は屋内作業場における粉じん障害防止措置の要旨です。
）（参照：平成20年3月19日付け基発第0319006号「第7次粉じん障害防止総合対策の推進について」）
労働衛生のハンドブック ◦53

1．じん肺管理区分決定等
じん肺健康診断の結粉じん作業従事労働者

果、「じん肺の所 見あり」とされた労働者については、都道府県労働局長あてエックス線

定期等じん肺健康診断
なし

所見

管理1

随時のじん肺健康診断

有じん肺管理区分決定申請（随時申請）

エックス線写真等の提出

写真等を提出し、じん都道府県労働局長

肺管理区分の決定を受

診断又は審査（地方じん肺診査医）

ける必要があります。

管理区分決定（都道府県労働局長）
管理1、
管理2、管理3イ
管理3ロ、管理4（詳しくは、71ページ
をご覧ください。）
じん肺管理区分の決定の流れは、右図のと
おりです。

労働者

（提出の場合）（随時申請の場合）
通知
事業者
随時申請者

2．健康管理のための措置
じん肺管理区分に応じた健康管理のための措置

じん肺健康診断を行った結果、管理区分が管理2以上の（じん肺管理区分）者については、就業上の措置
管理区分に応じた措置は、
右図のようになります。
※ じん肺法上合併症として認められるものは、①肺結核、②結核性胸膜炎、③続発性気管支炎、④続発性気管支拡張症、⑤続発性気胸、⑥原発性肺がんです。

管 理 2
管理3イ
管理3ロ

置）

就業上の特別な措置なし

管 理 1

じん肺健康診断が定められています。

（措

粉じんばく露の低減措置
（勧奨）
（指示）

管 理 4
管理2または3で合併症り患作業転換の努力業務（転換手当30日分）
作業転換の義務（転換手当60日分）
療養

3．定期外健康診断の実施 〔じん肺法施行規則第11条〕
常時粉じん作業に従事したことがあり、現在は非粉じん作業に従事している管理2の労働者

常時粉じん作業に従事している管理2
又は管理3の労働者
1年に1回

3年に1回

定期じん肺健康診断

定期外じん肺健康診断

胸部らせんCT検査
喀痰細胞診

54

◦ 労働衛生のハンドブック

あいだの2年

Ⅶ 職業性疾病の予防

5．建築物の解体等の作業における石綿対策
石綿は、1970年から1980年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されましたが、今後これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い解体工事従事労働者の石綿による健康障害の発生が懸念されており、石綿障害予防規則の遵守の徹底により解体工事等を行う必要があります。
平成21年4月1日施行となった改正石綿則では、石綿の事前調査の結果の掲示や負圧除じん措置の設置等の内容が新たに盛り込まれています。

〈建築物等の解体等に係る主な対策〉
1．事前調査（石綿則第3条）
事業者は、建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。
ただし、石綿等が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているとみなして対策を講ずる場合、分析調査の必要はありません。また、これらの調査を終了した日、調査方法及び結果概要については、労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。

2．作業計画（石綿則第4条）
事業者は、石綿が使用されている建築物等の解体等、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行
うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければなりません。
①

作業の方法及び順序②

石綿粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法③

労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法

3．届出（安衛則第90条、石綿則第5条）① 耐火建築物又は準耐火建築物における吹付け石綿の除去作業については、工事開始の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。（工事計画届）② 次の作業について、 工事開始前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。…
（作業届）
ア

石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の解体等の作業
労働衛生のハンドブック ◦55

イ

封じ込め又は囲い込みの作業

ウ①以外の吹付け石綿の除去作業

4．特別教育（安衛則第36条、石綿則第27条）
事業者は、石綿が使用されている建築物等の解体等の作業、石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業に従事する労働者に特別教育を行わなければなりません。

5．作業主任者（石綿則第19条、第20条）
事業者は、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。
① 作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
② 保護具の使用状況を監視すること。

6．保護具、器具等（石綿則第10条第2項、第14条、第32条の2、第44条から第46条）① 石綿を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護具（防じんマスク）、作業衣又は保護衣を使用させなければなりません。隔離措置を講じた作業
場所における吹き付けられた石綿等の除去作業に労働者を従事させる場合に使用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させなければなりません。
② 労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具、保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。
③ 保護具等は、他の衣服から隔離して保管し、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。
④ 器具、工具、足場等について、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。

7．湿潤化（石綿則第13条）
石綿を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、それらを湿潤なものとしなければなりません。

8．隔離・立入禁止等（石綿則第6条、第7条、第15条）① 吹付け石綿の除去、封じ込め又は吊りボルトを取り付ける等の囲い込みの作業、石綿の切断等を伴う石綿含有の保温材、耐火被覆材等の除去の作業を行うときは、次の措置を講じなければなりません。ただし、同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りではありません。
ア56

当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離すること。
◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

イ

作業場所の排気には集じん・排気措置を使用すること。

ウ

作業場所を負圧に保つこと。

エ

作業場所の出入口に前室を設置すること。

② 石綿の切断等を伴わない石綿含有の保温材、耐火被覆材等、断熱材の解体等の作業、①以外の囲い込みの作業を行うときは、当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
 また、特定元方事業者は、関係請負人への通知、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなけ
ればなりません。
③ その他の石綿を使用した建築物等の解体等（鋼製の船舶を含む）の作業においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。

9．健康診断の実施（石綿則第40条、43条）① 石綿の取扱い等に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入又は当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、常時従事させたことのある労働者で、現に使用している者に対し6月以内ごとに1回、それぞれ定期に、石綿に関する
特殊健康診断を行わせなければなりません。
② 健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

10．記録の保存（石綿則第35条、41条）
作業の記録（1月を超えない期間毎に記録）、健康診断の結果について石綿の作業に従事しないこととなった日から40年間保存しなければなりません。

〈建築物に吹き付けられた石綿の管理〉（石綿則第10条第1項・第4項関係）① 事業者は、その労働者を就業させる建築物に吹き付けられた石綿が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹付け石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。
② 事務所又は工場の用に供される建築物の貸与者は、当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、①と同様の措置を講じなければなりません。

〈建築物の解体工事等の発注時における措置〉
1．情報の提供（石綿則第8条）
建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の発注者は、工事の請負人に対し、当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等（設計図書等）を通知するよう努めなければなりません。

労働衛生のハンドブック ◦57

2．注文者の配慮（石綿則第9条）
建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の注文者は、作業を請け負った事業者が、契約条件等により石綿による健康障害防止のため必要な措置を講ずることができなくなることのな
いよう、石綿等の使用の有無の調査、解体方法、費用又は工期等について、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の遵守を妨げないよう配慮しなければなりません。

※

石綿則の改正（平成23年8月1日施行）

建築物解体におけると同等の措置が、船舶（鋼製の船舶に限ります）の解体についても義務づけられることとなりました。概要は次のとおりです。
（1） 石綿等を除去する際の隔離等（第6条関係）
 壁等に石綿等が吹き付けられた船舶の解体等の作業を行う際に、当該石綿等を除去するに当たり、それ以外の作業を行う作業場所から隔離、集じん・排気装置の設置、負圧化、前室設置等の措置を行うことが必要になりました。
（2） 石綿等を除去する際の電動ファン付き呼吸用保護具等の使用（第14条関係）
 船舶内において、（1）により隔離を行った作業場所で、吹き付けられた石綿等を除去するに当たり、労働者に電動ファン付き呼吸用保護具、又はこれと同等以上の性能を有する送気マスク等を使用させることが必要になりました。
（3） その他
ア

石綿等を除去する際のあらかじめの届出（第5条関係）
 石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う際に、石綿等を除去するに当たり、労働基準監督署長にあらかじめ届け出ることが必要になりました。

イ

石綿等を切断等しない場合の作業者以外の立入禁止等（第7条関係）
 石綿等が使用されている船舶の解体等の作業を行う場合であって、石綿等を切断等しない場合に、作業を行う労働者以外の者が作業場所に立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を掲示することが必要になりました。

ウ

吹付け石綿が損傷等している場合の除去等管理（第10条関係）
 石綿等が吹き付けられた船舶において、損傷・劣化等により就業する労働者が石綿等にばく露するおそれがある場合、除去、封じ込め等を行わなければなりません。また、労働者が臨時に就業する場合には呼吸用保護具等を使用させなければなりません。

58◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

6．石綿による疾病の労災認定基準の改正（平成18年2月9日付け、基発第0209001号）

石綿ばく露労働者に発症した肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患の業務上外を判断する労災認定基準が改正されました。
※

健康管理手帳の交付については、73ページを参照してください。

主な改正点
1．中皮腫は、胸膜プラーク、石綿小体または石綿繊維が認められるとの医学的所見を認定の要件としていましたが、中皮腫の確定診断等がなされていれば医学的所見は求めないこととしました。
2．肺がんは、胸膜プラーク、石綿小体または石綿繊維が認められるとの医学的所見が得られ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間が10年以上あることを認定の要件としていましたが、石綿小体または石綿繊維が一定量以上認められたものは、石綿ばく露作業への従事期間が10年に満たなくても認定することとしました。
3．びまん性胸膜肥厚は、新たに業務上と認定するための基準を示しました。

石綿による疾病
石綿との関連が明らかな疾病としては、次のものがあります。
（1）石綿肺（2）肺がん（3）中皮腫（4）良性石綿胸水（5）びまん性胸膜肥厚

石綿ばく露作業（1）石綿原料に関連した作業（2）石綿製品の製造工程における作業（3）石綿製品等を取り扱う作業（4）（1）〜（3）の周辺作業

石綿による疾病の取扱い（1）石綿肺 石綿肺は、原則として都道府県労働局長によるじん肺管理区分（管理1〜4）の決定がなされた後に、業務上の疾病か否かが判断されます。
石綿肺（注）（注）「じん肺管理区分が管理4」の場合に業務上の疾病として取り扱われます。

②

管理2、管理3又は管理4の石綿肺に合併した合併症（注）業務上の疾病①（注）「ア．肺結核、イ．結核性胸膜炎、ウ．続発性気管支炎、エ．続発性気管支拡張症、オ．続発性気胸」をいいます。

労働衛生のハンドブック ◦59

（2）肺がん 肺がんは、原発性肺がん（転移性の肺がんではないという意味）であって、「じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第1型以上である石綿肺所見が得られている」場合や「胸膜プラー
ク等の石綿にばく露したことを示す医学的所見が認められ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間が10年以上ある」場合に、業務上の疾病として取り扱われます。
第1型以上の石綿肺②

胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）＋

石綿ばく露作業10年以上③

石綿小体又は石綿繊維＋

石綿ばく露作業10年以上

業務上の疾病①※ ③については、乾燥肺重量1g当たり5000本の石綿小体若しくは200万本以上（5μm超。2μm超の場合は500万本以上）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液1ml中5本以上の石綿小体が認められた場合は、石綿ばく露作業への従事期間が10年未満であっても、業務上の疾病として取り扱われます。

（3）中皮腫 中皮腫は、「中皮腫（胸膜、腹膜、心膜または精巣鞘膜）」であって、「じん肺法に定める胸部
エックス線写真の像が第1型以上である石綿肺所見が得られている」場合や「石綿ばく露作業への従事期間が1年以上ある」場合に、業務上の疾病として取り扱われます。
※ 中皮腫の認定に当たっては、病理組織検査記録等から中皮腫であるとの確定診断がなされていることが重要ですが、病理組織検査が行われていない場合には、臨床所見、臨床経過、臨床検査結果等から総合して判断されます。

（4）良性石綿胸水
 胸水は、石綿以外にもさまざまな原因（結核性胸膜炎、リウマチ性胸膜炎等）で発症するため、良性石綿胸水であるとの診断は、石綿以外の胸水の原因を全て除外することにより行われます。
 そのため診断が非常に困難であり、また、個々の患者の障害の程度（必要な療養の範囲）もさ
まざまであることから、厚生労働本省に協議した上で、業務上外の判断をします。
（5）びまん性胸膜肥厚
 びまん性胸膜肥厚は、肥厚の厚さ（最も厚いところが5ミリ以上）や広がり（片側にのみ肥厚がある場合：側胸壁の2分の1以上／両側に肥厚がある場合：側胸壁の4分の1以上）が一定の基準に該当し、肺機能障害の程度が重いものであって、石綿ばく露作業への従事期間が3年以上である場合に、業務上の疾病として取り扱われます。

60◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

7．腰痛の予防
職場における腰痛は、全国で業務上疾病の約6割を占めています。しかも、製造業、建設業、運輸交通業などのいろいろな業種でみられることから、その予防対策を積極的に推進することが重要です。
平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」が策定されており、事業者は、この指針を踏まえて、事業場の実態に即した対策を講じることが必要です。
指針のポイントは、次のとおりです。

（1）一般的な腰痛の予防対策
1．作業管理①

自動化・省力化
自動化、省力化による労働者の腰部への負担の軽減が原則です。

②

作業姿勢・動作
 腰部に負担のかかる中腰、ひねり、前屈、後屈ねん転等の不自然な姿勢、急激な動作をなるべくとらない。
 腰部に負担のかかる姿勢、動作をとる場合は姿勢を整え、かつ、急激な動作を避ける。

③

作業標準
腰痛の予防に配慮した作業標準を策定する。

④

休憩
横になって安静を保てる十分な広さの休憩設備の確保に努める。

2．作業環境管理①温度

 筋・骨格系の活動状態を良好に保つために作業場内の温度管理や作業者の保温に配慮する。
②

照明
作業場所、通路、階段等の形状が明瞭に分かるよう適切な照度を保つ。

③

作業床面
 作業床面はできるだけ凹凸がなく、防滑性、弾力性、耐衝撃性及び耐へこみ性に優れたものにすることが望ましい。

④

作業空間
不自然な作業姿勢、動作を避けるために作業空間を十分に確保する。

⑤

設備の配置
 適切な作業位置、作業姿勢、高さ、幅等を確保することができるよう設備の配置等に配慮する。

労働衛生のハンドブック ◦61

3．健康管理①

腰痛の健康診断 重量物取扱い作業、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、配置前およびその後6月以内ごとに定期に腰痛の健康診断を実施。
②

作業前体操
 腰痛の予防を含めた健康確保の観点から始業時、作業開始前等に行う作業前体操および腰痛予防を目的とした腰痛予防体操を実施。

4．労働衛生教育

重量物取扱い作業、介護作業、腰痛の予防・管理が必要とされる作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する労働者に対し、腰痛の予防に配慮した労働衛生教育を実施。
この労働衛生教育を効果的に推進するため、「腰痛予防のための労働衛生教育実施要領」と「腰痛予防のための労働衛生教育指導員（インストラクター）講習実施要領」が定められています。

（2）作業態様別の対策
指針では、腰痛の発生が比較的多い次の5つの作業について、作業態様別の基本的な対策を示しています。
①

重量物取扱い作業②

重症心身障害児施設等における介護作業③

腰部に過度の負担のかかる立ち作業④

腰部に過度の負担のかかる腰掛け作業・座作業⑤

長時間の車両運転等の作業

コラム▶腰痛の予防〜荷物の持ち上げ方
床から荷物を持ち上げるときは、 片足を少し前に出し、膝を曲げてしゃがむように抱え、この姿勢から膝を伸ばす
ようにすることによって持ち上げます（図A）。
膝を伸ばしたまま上体を下方に曲げる姿勢（図B）をとらないようにしましょう。

62◦ 労働衛生のハンドブック

図A

好ましい姿勢図B

好ましくない姿勢

Ⅶ 職業性疾病の予防

8．熱中症の予防
夏に集中して発生する熱中症の多くは、安易に考え、適切な対策をとっていないことが原因と言われています。

（1）熱中症とは
熱中症は高温、多湿の環境下で、体内の水分及び塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害で症状などにより次のように分類されます。
○

熱射病
・

熱中症の中では致命率が高く、緊急の治療を要する。

・

突然意識障害に陥ることが多い。

・ 発病前にめまい、悪心、頭痛、耳なり、いらいらなどがみられ、嘔吐や下痢を伴う場合がある。
・○

体温調節機能の失調、体温又は脳温の上昇を伴う中枢神経障害が原因と考えられている。
熱けいれん

・

四肢や腹部の筋肉の痛みを伴い、発作的にけいれんを起こす。

・

作業終了時の入浴中や睡眠中に起こる場合もある。

・

大量の発汗による塩分喪失に対し、塩分を補給しなかったことにより起こる。

○

熱虚脱
・

全身倦怠、脱力感、めまいがみられる。

・

意識混濁し、倒れることもある。

・

高温ばく露が継続し、心拍増加が一定限度を超えた場合に起こる。

○

熱疲はい
・

初期には、激しい口渇、尿量の減少がみられる。

・

めまい、四肢の感覚異常、歩行困難がみられ、失神することもある。

・

大量の発汗で血液が濃縮することによる心臓の負担増加や血液分布の異常により起こる。

（2）熱中症を防ぐには直射日光等により高温・多湿になる屋外作業場所などでは、熱中症を予防するため次の対策に努
めてください。
○

作業環境の面から・

日よけや通風をよくするための設備を設置し、作業中は適宜散水する。

・ 水分、塩分の補給、身体を適度に冷やすことのできる氷、冷たいおしぼりなどを備え付ける。
労働衛生のハンドブック ◦63

・ 日陰などの涼しい場所に休憩場所を確保する。
・ 作業中の暑熱環境の変化がわかるよう、熱中症指針計等によりWBGT測定を行う。（暑熱環境のリスクを評価する場合には、気温に加え、湿度、風速、輻射熱を考慮して総合的に行う必要があり、「WBGT」は、基本的温熱諸要素を総合している有効な手段と考えられています。
その活用については、平成17年7月29日付け基安発第0729001号通達「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により示されています。）○

作業の面から・十分な休憩時間や休業休止時間を確保する。

・

作業服は吸湿性、通気性の良いもの、帽子は通気性の良いものを着用する。

○

健康の面から・

健康診断結果などにより、作業者の健康状態をあらかじめ把握しておく。

・

作業開始前はもちろん、作業中も巡視を頻繁に行い労働者の健康状態を確認する。

○

労働衛生教育の面から・熱中症とのその予防等について作業者に教育する。

（3）救急措置
作業開始前にあらかじめ緊急連絡網を作成し、関係者に知らせておいてください。また、作業場
所の近くの病院や診療所の場所を確認しておいてください。
熱中症は、早期の措置が大切です。少しでも異常が見られたら下記の手当を行ってください。改善がみられない場合及び意識状態が異常な場合などは、救急車を手配するなど早急に医師の手当を受けてください。
手当の方法

○
○
○

涼しいところで安静にする。
水と塩分やスポーツドリンクなどをとらせる。
体温が高いときは、裸体に近い状態にし、冷水をかけながら扇風機の風をあてる。氷でマッサージする等体温の低下をはかる。

VDT作業ガイドラインのポイント
9．
（平成14年4月VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン）（1）対象となる作業
VDT作業ガイドラインは、事務所において行われるVDT作業の労働衛生管理についての基準を示したものです。
事業者は、このVDT作業ガイドラインによりVDT作業を行う労働者の労働衛生管理を行ってください。
64◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅶ 職業性疾病の予防

また、事務所以外の場所で行われるVDT作業についても、VDT作業ガイドラインに準じた管理を行ってください。

（2）VDT作業の種類
VDT作業ガイドラインではVDT作業を次の6種類に分類しています。
この作業分類とVDT作業時間に応じて、管理を行ってください。
単純入力型

データ、文章等の入力業務

拘

束

型

受注、予約、照会等の業務

監

視

型

交通等の監視の業務

対話型

文章、表等の作成、編集、修正等の業務・データの検索、照合、追加、修正等の業務・電子メールの送受信の業務、金銭出納等の業務

技

術

型

プログラミング等の業務・設計、製図等の業務

その他の型

携帯情報端末等の操作、画像診断検査等の業務（3）作業時間別の管理
1日の作業時間2時間以上の単純入力型・拘束型の作業者、1日の作業時間4時間以上の監視型・対話型・技術型・その他の型の作業者については、管理の全項目を行います。
それ以外の者についても、これに準じて管理を行ってください。

（4）多様化するVDT機器等に対応した適切な機器等の選定
それぞれの作業に最も適したVDT機器を選択して使用するとともに、作業負担を軽減するよう機器の調整を行ってください。
ノート型機器等については、マウスやテンキーなどを利用できるようにしてください。

（5）作業の種類と作業時間に応じた健康診断の実施
VDT作業に常時従事する労働者に対しては、作業の区分に応じて配置前及び定期にVDT作業健
康診断を実施してください。
区

分
A
B
C

作業の種類

1日の作業時間

単純入力型・拘束型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間以上4時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間以上

単純入力型・拘束型

2時間未満

監視型・対話型・技術型・その他の型

4時間未満
労働衛生のハンドブック ◦65

Ⅷ 作業環境測定
1．作業環境測定を行うべき作業場所

坑内作業場

作業環境測定を行うべき作業場
測定
作業場の種類
記 録 の
測定の種類
測定回数
関係規則
（労働安全衛生法施行令第21条）
保存年数
土石、岩石、鉱物、金属ま 空気中の粉じんの濃度※
6月以内
7
粉じん則26条① たは炭素の粉じんを著しく および粉じん中の遊離 ごとに1回発散する屋内作業場
けい酸含有率暑熱、寒冷または多湿の屋 気温、湿度およびふく 半月以内
2
3
安衛則607条
内作業場
射熱
ごとに1回
安衛則5906月以内
著しい騒音を発する屋内作
3
3
等価騒音レベル･591条
ごとに1回注業場
イ 炭酸ガスが停滞す
1月以内
炭酸ガスの濃度3
安衛則592条
る作業場
ごとに1回
ロ 28℃ を 超 え る ま
半月以内
4
たは超えるおそれの 気温
3
安衛則612条
ごとに1回ある作業場
ハ 通気設備のある作
半月以内
通気量
3
安衛則603条
業場
ごとに1回
中央管理方式の空気調和設 一酸化炭素および二酸
2月以内
5 備を設けている建築物の室で、 化炭素の含有率、室温3
事務所則7条ごとに1回事務所の用に供されるもの
及び外気温、相対湿度
イ 放射線業務を行う 外 部 放 射 線による線 量 1月以内
5
電離則54条管理区域
当量率または、線量当量 ごとに1回㋺ 放射性物質取扱作
6
業室
空気中の放射性物質の 1月以内
5
電離則55条ごとに1回
ハ 坑内の核燃料物質の 濃度
掘採業務を行う作業場
特定化学物質（第1類物質また3
第1類 物 質または第2は第2類物質）を製造し、また特定の物につ … 特化則36条
類物質の空気中の濃度
いては30年間は取り扱う屋内作業場など※
6月以内⑦ 石綿等を取扱い、もしくはごとに1回試験研究のため製造する屋 石綿の空気中の濃度40
石綿則36条内作業場※
一定の鉛業務を行う屋内作
1年以内
空気中の鉛の濃度
3
鉛則52条
⑧ 業場
ごとに1回
第1種酸素欠乏危険作業
作業開始前
3に係る作業場にあっては、ごと
酸素欠乏危険場所において 空気中の酸素の濃度
9 作 業を行う場 合の当 該 作 第2種酸素欠乏危険作
酸欠則3条
業場
業に係る作業場にあっ 作業開始前
3ては、空気中の酸素お ごと
よび硫化水素の濃度
有機溶剤（第1種または第※6月以内
3
有機則28条⑩ 2種）を製造し、または取 当該有機溶剤の濃度ごとに1回り扱う屋内作業場
放射線業務を行う作業場（）

1．○印は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。
2．9の酸素欠乏危険場所は、酸素欠乏危険作業主任者に行わせなければならない。
3．※印は、作業環境評価基準が適用される作業場を示す。
注 設備を変更し、または作業工程もしくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。
66◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅷ 作業環境測定

2．評価に基づく作業環境の改善
作業環境測定を実施した場合は、その結果の評価に基づいて必要な措置を講じて、作業環境を改善し、良好な状態に保つことが必要です。

作業環境測定結果の評価に基づいて行う事業者の措置
安衛法第65条の2第1項
作業環境測定基準に従った
測定の実施

測

定

測定の結果の記録（安衛法第65条第1項）

作業環境評価基準に従った
評価の実施

評

価

評価の結果の記録（安衛法第65条の2第3項）

第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

作業環境管理が適切であると判断される状態

作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態

作業環境管理が適切でないと判断される状態

参

点検の実施
（努力）

直ちに整備、作業方法等の点検の実施

改善措置
（努力）

管理区分が第1、第2
管理区分となるような改善措置

考

指定作業場の作業環境測定

作業環境測定を行う作業場所、測定の種類・回数等については、労働安全衛生法第65条で定められています。
また、作 業 環 境 測 定 法 第2条 で は、
作業環境測定を行う作業場所のうち作業環境測定士、作業環境測定機関により測定を実施する場所である「指定作業場」を定めており、指定作業場については同法第3条により、その使用する作業環境測定士又は作業環境測定機関
でなければ測定することはできません。

効果確認のための測定及び評価

１．有効な呼吸用保護具の使用（改善措置が講じられるまでの応急措置）２．健康診断の実施（著しいばく露を受けた場合等で産業医等が必要と認めた場合）作業環境評価基準

作業環境評価基準が定められている
ものについては、その評価基準により測定結果を評価し、評価の区分に従った改善措置の実施等が必要になります。

労働衛生のハンドブック ◦67

Ⅸ 労働衛生関係諸届・申請等の方法
1．衛生管理者・産業医選任報告
衛生管理者、産業医を選任したときは、選任報告を提出する必要があります。
衛生管理者選任報告
選任報告の提出先

産業医選任報告

事業場を管轄する労働基準監督署
下記の①、②の2点

下記の①、②、③の3点①

労働安全衛生規則様式第3号「衛生管理者・産業医選任報告」
 様式は厚生労働省ホームページにあります。

提出するもの② 衛生管理者の免許証の写または ② 医師の免許証の写資格を証する書面③ 産業医学基礎研修修了証の写等の産業医として選任できる資格を証する書面提出する部数

各1部及びその写1部（控えとして）提出する時期

選任後、遅滞なく「衛生管理者・産業医選任報告」の記入上の留意事項記入にあたっては、労働安全衛生規則様式第3号の裏面の「備考」および下記に留意してください。
① 「専属の別」欄について、「専属」とは、その事業場に所属しているものを、「非専属」とは、その事業場に所属していないものを言います。
（衛生管理者は、原則として専属でなければなりません。また、産業医については、嘱託の場
合は「兼職」、事業場の健康管理室等に勤務する医師の場合は「専属」となります。
）② 「専任の別」欄について、「専任」とは、もっぱら衛生管理者等の職務を行うものを、「兼職」とは、他の業務を兼職しているものを言います。
 例えば、衛生管理者の職務のみを行う場合は「専任」、衛生管理者の職務の他に総務や労務の業務を兼務している場合は「兼職」となります。
※ 衛生管理者の選任については24ページを、産業医の選任については26ページをご覧ください。

68◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅸ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

2．健康診断結果報告書等（1）健康診断結果報告書等の種類
種

類

定期健康診断結果報告書
有機溶剤等健康診断結果報告書
特定化学物質健康診断結果報告書
電離放射線健康診断結果報告書
高気圧業務健康診断結果報告書
鉛健康診断結果報告書
四アルキル鉛健康診断結果報告書
石綿健康診断結果報告書
指導勧奨による特殊健康診断結果報告書
じん肺健康管理実施状況報告書

報告が必要なとき報告の時期常時使用する労働者が50人以上の事業場

健康診断の実施後遅滞
事業場の規模にかかわらずなく該当する特殊健康診断を実施したとき

じん肺健康診断の実施の有無にかかわらず毎年12月末の状況を翌年2月末までに報告（2）提出先事業場を管轄する労働基準監督署（3）提出部数
原本1部およびその写1部（控として）。
なお、 報 告 書を提 出するときは光 学 的 文 字 読 取 用の用 紙（OCR用 紙） を用いてください。…
様式は厚生労働省ホームページにあります。
定期健康診断結果報告書の記入上の注意事項
定期健康診断結果報告書の裏面の他、次の事項についても注意してください。
① 労働保険番号を健康診断結果報告書の「労働保険番号」欄に正確に記入してください。
 なお、本店等において一括して労働保険を成立されている事業場は、「被一括事業場番号」欄にその整理番号を記入してください。
② 「所見のあった者の人数」欄
 「健康診断項目」の「聴力検査」から「心電図検査」までのいずれかに有所見であった者の人数を記入してください（各健診項目の有所見者数を単純に合計した数ではありません）。
したがって、1人の者が複数の健診項目に所見があっても、その者の人数は1人と数えてください。
③ 「医師の指示人数」欄
 要治療、要精密検査、生活指導等医師の指示があった者の人数を記入してください。なお、要再検査は、医師の指示人数に含まれませんので注意してください。
労働衛生のハンドブック ◦69

3．衛生管理者等免許申請（1）免許試験合格者の新規免許取得申請
平成20年12月1日から、免許の申請方法が変わり、同日以降に発行される免許証は、プラスチ
ック・カードタイプとなっています。
新しい様式の申請書を所定の封筒を用い東京労働局免許証発行センターに送付（本人による郵送のみ受付）してください。

（2）免許試験免除者の新規免許取得申請及び既に免許を所持している方の書替・再交付申請に必要な書類・申請先等
必要なもの

手続き

申請書（厚生労働省ホームページにあります）
写真1枚（縦3cm×横2.4cm、脱帽、無背景
6カ月以内に撮影）
収入印紙 1,500円分
自動車運転免許証、健康保険証、戸籍抄本、
住民基本台帳カード等本人確認のため公的機
関発行のものの原本（本人確認は、氏名、生年月日、住所、本籍地都道府県の4項目となります。
）
試験免除の資格を証明する原本（保健師免許証、薬剤師免許証等）
戸籍謄本又は抄本
滅失事由書（労働局及び各労働基準監督署に備付け有り）
現在所持している免許証
その他
申請先

試験免除者による免許証の新規申請

氏名・本籍地の 紛失・毀損に…
変更による書替 よる再交付申請
申請
紛失
毀損

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△2

△2

○

○

○

△1
○
○
免許証の交付を郵送により希望する場合は、380円分の切手を貼った返信用封筒（専用封筒以外は宛名明記）
居住地を管轄する 免許証を発行した都道府県労働局又都道府県労働局
は居住地を管轄する都道府県労働局○印が必要な書類等です。
△1 新規に免許申請をされる方が、既に労働安全衛生法に係る免許を所持している場合は、その免許証が必要です。
△2 紛失又は毀損による免許の再交付申請をされる方が、本籍地又は氏名の変更があったのに免許証の書替を受けていなかった場合は、戸籍謄本等が必要です。
※ 免許証に係る各種申請は、ご本人が上記の書類等を持って直接労働局に出向いて行うことが必要ですが、やむを得ない理由により来局できない場合は、最寄りの労働基準監督署へ上記の書類を持参して、「原本確認」及び「本人確認」を受ければ、郵送による申請ができます。
70◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅸ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

4．じん肺管理区分決定申請
じん肺管理区分の決定を受けるには、事業場による「エックス線写真の提出」と個人による「じん肺管理区分決定申請」があります。

（1）事業場による「エックス線写真の提出」〔じん肺法第12条〕
事業場においてじん肺法に基づくじん肺健康診断を実施した場合であって、「じん肺の所見あり」とじん肺健康診断を実施した医師が判定したものについて、事業者は、エックス線写真等を事業場を管轄している都道府県労働局長あてに提出し、じん肺管理区分決定を受けなければなりません。
提出に必要なもの①エックス線写真等の提出書（じん肺則様式第２号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書

提東京労働局健康課（東京の場合）

出先（2）個人による「じん肺管理区分決定申請」〔じん肺法第15条〕
じん肺にかかるおそれのある粉じん作業（じん肺法施行規則別表に掲げられた粉じん作業）に常時従事する労働者または労働者であった者は、いつでもじん肺管理区分の決定を受けることができます。
提出に必要なもの

提出先①じん肺管理区分決定申請書（じん肺則様式第６号）②エックス線写真③じん肺健康診断結果証明書
現在、常時粉じん作業に従事している方、又は常時粉じん作業に従事していた方で現在でもその事業場に勤務している方→事業場を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課
常時粉じん作業に従事していた事業場を既に退職している方→居住地を管轄する都道府県労働局健康安全課又は健康課…
（東京都内に住んでいる場合は、東京労働局健康課）

労働衛生のハンドブック ◦

71

Ｑ
Ａ

「じん肺の所見あり」 とは、 じん肺健康診断結果証明書のどこを見れば分かりますか？

４．エックス線写真の像
イ．小陰影の区分（0/− 0/0 0/1 1/0 1/1 1/2 2/1 2/2 2/3 3/2 3/3 3/＋）じ ん肺 健 康 診 断 結 果 証 明 書の区像「エックス線写真による検査」の

分

影

／

不整形陰影

／

ロ．大陰影の区分（ AB

粒「4．エックス線写真の像」の「イ．
小陰影の区分」が1／0から3／＋

状

タイプ
ｐｑｒ

である場合、 又は「ロ． 大陰影の区分」 がABCのいずれかである場 合は、「じん肺の所 見あり」となります。

C）ハ．付加記載事項（pl plc co bu ca cv em es px tb）※ じん肺法に基づく肺機能検査の判定基準等の見直しと様式の一部変更（平成22年7月1日施行）○ じん肺法に基づくじん肺健康診断で実施されている肺機能検査の判定基準等が見直されました。
○

じん肺健康診断結果等の様式が一部変更されました。

肺機能検査の判定基準の見直し
肺機能検査の判定基準等については、以下のとおりとなりました。
・ 閉塞性換気障害の指標として、「1秒率」に加え「％1秒量」を追加
・ %肺活量、％1秒量について、2001年日本呼吸器学会の予測式を用いて判定
・ 動脈血ガスの指標として、「酸素分圧」を追加

健康診断結果等の様式の変更
4

肺機能検査の判定基準の見直しに伴い、「％1秒量」が追加され、「V25／身長」が削除されました。
また健康管理に役立てるため、「喫煙歴」が追加されました。

肺機能検査結果の確認
じん肺管理区分決定の申請にあたって、著しい肺機能障害が疑われる場合、肺機能検査の結果の写し等の提出をお願いすることになりました。

72◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅸ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

5．健康管理手帳の交付申請（1）健康管理手帳とは？
がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、74ページの表の左欄の業務に従事して右欄の要件に該当する方は、離職の際または離職の後に都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、「健康管理手帳」が交付されます。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で定められた項目による健康診断を決まった時期に年2回（じん肺の健康診断については年1回）無料で受けることができます。
健康管理手帳所持者が受ける健康診断の項目等については「健康管理手帳所持者及び船員健康手帳所持者に対する健康診断実施要綱」（平成21年12月14日、基発1214第2号）を参照してください。

（2）健康管理手帳の交付申請
健康管理手帳の交付対象業務に従事した経験があり、かつ交付要件に該当する方は、「健康管理
手帳交付申請書」（安衛則様式第7号）の他、必要な書類をそろえて交付を申請してください。

申請先離職の際に交付要件を満たしている場合→申請者が対象業務に従事した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局
離職後に初めて交付要件を満たすこととなった場合→申請者の住所地を管轄する都道府県労働局◦ 問い合わせは、東京労働局健康課まで ◦（3）健康管理手帳の交付対象となる業務と要件
健康管理手帳の交付対象業務と要件は74ページのとおりです。
平成19年8月31日、労働安全衛生規則が改正され、石綿取扱業務にかかる健康管理手帳の交付要件が、最新の医学的知見に基づいて見直されました。新たな交付要件は平成19年10月1日に施行されました。
また、石綿等を製造し、または取扱い業務の「周辺業務」が追加され、平成21年4月1日に施行されました。
さらに、砒素の取扱業務について、無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。
）を製造する工程において粉砕をする業務が追加され、平成23年4月1日から施行されました。
労働衛生のハンドブック ◦73

業

労働安全衛生法施行令第件

2ベータ-ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し又は取り扱う業務

12

ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

3

じん肺 法の規 定により決 定
粉じん作業（じん肺法第2条第1項第3号に規定する粉じされたじん肺 管 理 区 分が管ん作業をいう。）に係る業務（注2）
理2又は3であること。

4

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物
をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務
を除く。）

5

無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。
）
を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造す
当該業務に5年以上従事したる工程において焙焼若しくは精製を行い、又は砒素をそ経験を有すること。
の重量の3パーセントを超えて含有する鉱石をポット法
若しくはグリナワルド法により製錬する業務

6

コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくはコークス炉に接して又はガス発
生炉上において行う業務に限る。）

当該業務に5年以上従事した経験を有すること。

7

ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

8

ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあ両 肺 野にベリリウムによるっては、ベリリウムをその重量の3パーセントを超えてび慢 性の結 節 性 陰 影がある
含有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱こと。
う業務（これらの物のうち粉状の物以外の物を取り扱う
業務を除く。）

9ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせることによりベンゾトリク
ロリドを製造する事業場における業務に限る。）

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

10

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

条第
項の各号

74

要

1

23
1

務

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の1パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務◦ 労働衛生のハンドブック

当該業務に3カ月以上従事した経験を有すること。
（注1）

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

Ⅸ 労働衛生関係諸届・申請等の方法

業

労働安全衛生法施行令第条第 項の各号

23
1

11

務

要

件

石 綿（これをその重 量の1．両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿によ
0.1パーセントを超えて含る胸膜肥厚があること。
有する製剤その他の物を含2． 石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、む。） を製造し、 又は取り耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿扱う業務。
等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、※ 対象となる業 務には、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等
以下のような業務がありの除去の作業を含む） に1年以上従事した経験を有し、ます。
かつ、 初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年
・ 石綿製品の製造工程に以上を経過していること。
おける作業3．石綿等を取り扱う作業（2の作業を除く）に10年以上
・ 石綿の吹付け作業従事した経験を有していること。
・ 石綿が吹き付けられた
4．2と3に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣
建築物や石綿製品が被覆が定める要件に該当すること。
材または建材として用い⇒2の作業に従事した月数に10を乗じて得た数と3の作られている建築物等の解業に従事した月数との合計が120以上であって、かつ、体等の作業
初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上経・ 石綿製品の切断等の加過していること（平成19年8月31日、厚生労働省告示
工作業第292号）。
石綿等の製造又は取扱い業
務（直接業務）に伴い発生した石綿粉じんによる健康被害を防止するため、関係者以外の立入禁止措置を講じるよう規定された作業場
内で石綿を取り扱わない作業（周辺業務）

両肺野に石綿による不整形陰影があり、 又は石綿による胸膜肥厚があること。

（注1） ベンジジン、ベータ、ナフチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間を合計すれば3カ月以上となる方は交付要件を満たします。
（注2）粉じん作業には、石綿を取り扱う作業も含まれるため、石綿を取り扱う作業に従事した方については、交付要件を満たす場合、「11」だけではなく「3」の健康管理手帳の交付を受けることができます。

労働衛生のハンドブック ◦75

東京産業保健推進センター・
Ⅹ 地域産業保健センターのページ
1．産業保健推進センターの業務と他機関とのネットワーク
東京都医師会
東京都歯科医師会

労働者健康福祉機構

東京労働局

設置
東京労災病院

委託

協力・支援

設置

連携

職業性疾病に関する臨床面での専門的知見及び事例の
積極的活用

協力・支援

設置

協力・支援
メンタルヘルス
対策支援センター

東京産業保健推進センター①

メンタルヘルス専門家による相談② メンタルヘル
ス専門家による
職場訪問支援③ 管理者研修

地域産業保健センター

産業保健サービスの提供① 健康診断結果に基づく医師からの意見聴取② 脳・心臓疾患のリスクが多い労働者に対する保健指導③ メンタルヘルス
不調の労働者に対する相談・指導④ 長時間労働者に対する面接指導

産業医等産業保健関係
面接指導者への支援○

産業保健相談員による専門的研修・相談
産業保健情報の提供○

産業保健に関する
広報・啓発

50人以上の事業場の事業主及びその労働者

76◦ 労働衛生のハンドブック

50人未満の事業場の事業主及びその労働者

Ⅹ 東京産業保健推進センター・地域産業保健センターのページ

2．東京産業保健推進センターのご案内
独立行政法人労働者健康福祉機構では、勤労者の健康確保を図るため、産業医、保健師、衛生管理者などの産業保健スタッフの皆様や地域産業保健センターなどを支援し、産業保健活動の一層の活性化を図る拠点として、各都道府県ごとに「産業保健推進センター」を設置しています。
東京では、「東京産業保健推進センター」が平成10年6月に設置され、産業保健スタッフの皆様に対して「窓口相談・実地相談」「研修」「情報提供」などの支援を無料で行っています。
このほか「調査研究活動」「広報・啓発活動」等の事業を行っています。

◦ 東京産業保健推進センターの業務案内 ◦
窓口相談・実地相談
産業保健に関する様々な問題について、各分野における専門の相談員が面談、電話等で相談に応じ、解決方法を助言します。

研

修

産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施
しています。
また、各機関、各団体が実施する研修について、教育用機材の貸出、講師の紹介を行います。

調査研究

情報の提供
ホームページ上に産業保健に関する最新の情報を掲載しています。
また、関連図書の貸出やビデオの視聴を行ってい
ます。

広報・啓発
職場における産業保健の重要性を理解していただ
くため、事業主セミナーを開催します。

産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、その結果を提供します。

労働衛生のハンドブック ◦77

◦ 平成23年度東京産業保健推進センターの基幹相談員 ◦
産

業

医

学

所

伊集院

一

成

（財）関東電気保安協会産業医

透

杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室教授

属

角

田

下

光

輝

一

東京医科大学公衆衛生学主任教授

中

館

俊

夫

昭和大学医学部衛生学教室主任教授

児

島

辰

也

東京労災病院消化器内科部長

土

屋

譲

土屋労働衛生コンサルタント事務所所長（土屋クリニック院長）

落

合

彦

東京慈恵会医科大学附属青戸病院診療部長・教授

竹

田

透

労働衛生コンサルタント事務所オークス所長

内

田

和

彦

オリンパス株式会社専属産業医

山

口

直

人

東京女子医科大学医学部衛生学公衆衛生学第二講座主任教授

高

山

俊

政

高山医院院長和

労働衛生工学
市

川

英

一

所

属

（財）日本予防医学協会産業保健研究開発部参与

メンタルヘルス

所

大

西

守

（社）日本精神保健福祉連盟常務理事

山

寺

博

史

杏林大学医学部精神神経科学教室准教授

越

川

法

子

白河クリニック院長

山

田

智

子

東京労災病院精神・神経科部長

長

尾

博

司

赤坂メンタルクリニック院長

浅

川

雅

晴

医療法人社団浅川クリニック院長

松

見

達

德

医療法人十字会松見病院元院長

労働衛生関係法令

所

属

属

梶

川

清

全国労働衛生団体連合会参与

炭

山

隆

元産業医学総合研究所理事

古

山

一

（社）全国労働基準関係団体連合会事業部調査役
労働者健康福祉機構産業保健部メンタルヘルス対策推進アドバイザー

78

善◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅹ 東京産業保健推進センター・地域産業保健センターのページ

カウンセリング
子

所

属

松

島

尚

森

崎

美奈子

独立行政法人国立印刷局虎ノ門工場カウンセラー
元帝京平成大学健康メディカル学部臨床心理学科教授

松

井

知

子

杏林大学保健学部健康教育学教室専任講師

廣

川

進

大正大学人間学部人間福祉学科臨床心理学専攻准教授

保

健

指

導

錦

戸

典

子

東海大学健康科学部看護学科教授

齋

藤

照

代

東京労災病院勤労者予防医療センター労働衛生コンサルタント

上

野

美智子

放送大学客員教授

飯

島

美世子

職域保健・産業看護塾主宰

所

属



（順不同）

窓口相談をご利用いただける日時●休日を除く毎日

午後1時〜午後5時●休日／毎週土・日曜日、祝日、年末年始

相談員の相談日は、当推進センターのホームページに掲載しています。
（※都合により変更になることがありますので、事前にお問い合わせください。
）

東京産業保健推進センター
住所〒102–0075

Tel◦03–5211–4480

東京都千代田区三番町6–14

日本生命三番町ビル3F

Fax◦03–5211–4485

Eメール◦information＠sanpo-tokyo.jp
ホームページ◦http://www.sanpo–tokyo.jp/

労働衛生のハンドブック ◦79

3．地域産業保健センターのご案内
地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や小規模事業場で働く労働者を対象として保健指導・長時間労働者への医師の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。

地域産業保健センターは、このような小規模事業場の事業者・労働者の皆様を対象として労働者に対する保健指導・健康相談などの産業
保健サービスを提供するために国が都道府県労働局を通じて産業保健に精通した団体等に委託して開設したものです。

東京産業保健推進センター はころも多いようです。

地域産業保健センター の導や健康相談などの産業保健サービスを提供することが十分でないと活動 を支援しています︒

労働者数が50人未満の小規模事業場では、医師と契約して保健指◦ 産業保健サービスの内容 ◦○ 労働安全衛生法では、健康診断の結果「異常の所見のあった」
労働者の健康保持のため、「医師の意見を聴くこと」が事業者に義務付けられており、これに対応しています。
○ 労働安全衛生法令で規定されている健康診断項目で、血中脂質、血圧、血糖、尿中の糖、心電図の各検査項目に「異常の所見のあった」労働者の日常生活面での指導、健康情報の提供を行います。（保健指導）○

メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導を行います。

○ 「長時間労働者に対する面接指導」を行います。

地域産業保健センターの利用は、無料となっております。
（なお、同じ労働者が2回以上利用する場合は「利用料」を一部負担いただくことがあります）

80◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅹ 東京産業保健推進センター・地域産業保健センターのページ

奥多摩町
青梅市

西多摩
羽村市

日の出町
檜原村

あきる野市

清瀬市

瑞穂町

福生市

東大和市
武蔵村山市

昭島市

北多摩
立川市

小平市

国分寺市

八王子

府中市

日野市

AREA MAP

武蔵野市

北区

東京城北

三鷹市

足立区
葛飾区

荒川区

千代田区
中央区

渋谷区

港

東京西部

狛江市

足立・荒川

東京東部
文京区 台東 墨田区
新宿
台東区
江戸川
中野区 新宿区
杉並区
東京中央

多摩東部

稲城市

北区

豊島区

調布市
多摩市

エリアマップ

練馬区

西東京市

小金井市

国立市
八王子市

板橋区

東村山市
東久留米市

世田谷区

江東区

江戸川区

江東区

港区
目黒区

都南
品川区

町田

大田

町田市

大田区

地域産業保健センター一覧（労働基準監査署の管轄区域ごとに設置）
地区センター名

所

在

地

電話番号

東京中央地域産業保健センター

中央区日本橋久松町1-2

03-3666-0131

台東区地域産業保健センター

台東区東上野3-38-1

03-3831-0077

港地域産業保健センター

港区麻布十番1-4-2

03-3582-6261

都南地域産業保健センター

目黒区鷹番2-6-10

03-3716-5223

大田地域産業保健センター

大田区中央4-30-13

03-3772-2402

東京西部地域産業保健センター

渋谷区桜丘町23-21

03-3462-2200

新宿地域産業保健センター

新宿区新宿7-26-4

03-3208-2301

東京城北地域産業保健センター

板橋区大和町1-7

03-3962-4848

北地域産業保健センター

北区王子2-16-11

03-5390-3558

足立・荒川地域産業保健センター

足立区中央本町3-4-4

03-3840-2111

東京東部地域産業保健センター

葛飾区立石5-15-12

03-3691-8536

江東区地域産業保健センター

江東区東陽5-31-18

03-3649-1411

江戸川地域産業保健センター

江戸川区中央4-24-14

03-3652-3166

八王子地域産業保健センター

八王子市明神町2-11-8

042-642-0182

北多摩地域産業保健センター

立川市柴崎町3-16-11

042-524-6135

西多摩地域産業保健センター

青梅市西分町3-103

0428-23-2171

多摩東部地域産業保健センター

三鷹市野崎1-7-23

0422-47-2155

町田地域産業保健センター

町田市旭町1-4-5

042-722-9877※ 医師・保健師などによる産業保健サービスを希望される方は、事前に地域産業保健センターにお電話ください。
労働衛生のハンドブック ◦81

Ⅺ その他
1．労働衛生関係の問合せ先（東京）
労働衛生にかかる法律・制度全般について
東京労働局

労働基準部

千代田区九段南1–2–1

健康課
九段第3合同庁舎

Tel◦03–3512–1616

または管轄の労働基準監督署（右記一覧）
産業保健全般について
東京産業保健推進センター（76ページ参照）
千代田区三番町6–14

日本生命三番町ビル3階

Tel◦03–5211–4480

小規模事業場の産業保健の相談
地域産業保健センター（80ページ参照）
国家試験について①

衛生管理者、エックス線作業主任者、潜水士等の免許試験
関東安全衛生技術センター②

千葉県市原市能満2089

Tel◦0436–75–1141

労働衛生コンサルタント試験、作業環境測定士試験
安全衛生技術試験協会

千代田区西神田3–8–1

千代田ファーストビル東館9階

Tel◦03–5275–1088
各種技能講習①

技能講習の受講

東京労働局長の登録教習機関については、84ページをご覧ください。

② 技能講習修了証の再発行等の手続き 技能講習修了証を発行した教習機関にお問い合わせください。
作業環境測定の実施
東京労働局長の登録作業環境測定機関については、86ページをご覧ください。
健康診断実施機関
労働安全衛生法（じん肺健康診断の場合はじん肺法）に基づいた健康診断が実施可能な医療機関、
健康診断実施機関であればどこでも可。

82◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他

労災保険による二次健康診断等給付
東京労働局

労働基準部

千代田区九段南1–2–1

労災補償課（45ページ参照）
九段第3合同庁舎

Tel◦03–3512–1621

女性労働者の母性健康管理について
東京労働局

雇用均等室（43ページ参照）

千代田区九段南1–2–1

九段第3合同庁舎

Tel◦03–3512–1611

2．労働基準監督署一覧
署

名

電

話

番

号

管

轄

区

域

中

央 03-5803-7382（安全衛生課） 千代田区・中央区・文京区・伊豆諸島

上野03-3828-6711

三田

03-3452-5474（安全衛生課） 港区

品

川 03-3443-5743（安全衛生課） 品川区・目黒区

大田 03-3732-0175（安全衛生課） 大田区

渋谷 03-3780-6535（安全衛生課） 渋谷区・世田谷区

新宿03-3361-3974（安全衛生課） 新宿区・中野区・杉並区

池袋03-3971-1258（安全衛生課） 豊島区・板橋区・練馬区

台東区

王

子

03-3902-6003

北区

足

立

03-3882-1187

足立区・荒川区

向島03-3614-4143（安全衛生課） 墨田区・葛飾区

亀戸03-3685-5121

江東区

江戸川

03-3675-2125

江戸川区

八王子

042-642-5296

八王子市・日野市・多摩市・稲城市

立

川 042-523-4473（安全衛生課）

立川市・昭島市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・…
国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市

青梅 0428-22-0285

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡三鷹

0422-48-1161

三 鷹 市・ 武 蔵 野 市・ 調 布 市・ 西 東 京 市・ 狛 江 市・…
清瀬市・東久留米市町田

042-724-6881

町田市

労働衛生のハンドブック ◦83

3．技能講習（労働衛生関係）登録教習機関（1）作業主任者技能講習
登録教習機関の名称
建設業労働災害防止協会
1
東京支部

所

在

地

電

話

中央区八丁堀2-5-1
東京建設会館内

3551-5372

講習の種類
①

②

③

④

⑤

⑥

○

○

○

○

○

○

○

2

職業訓練法人
東京土建技術研修センター

豊島区池袋1-8-6

5950-1771○

3

東京都鍍金工業組合
高等職業訓練校

文京区湯島1-11-10

3814-5621○○

4 (公社)東京労働基準協会連合会

江戸川区中央1-8-1
内宮ビル

5678-5556○○○

5 ㈶労働安全衛生管理協会

千代田区神田佐久間町3-37  大栄ビル3階

3866-7560○○○

6 ㈳中央労働基準協会

千代田区二番町9-8

3263-5060

○

○

○

○

㈱IHI技術教習所
7
東京センター

江東区新砂1-10-17

5633-8340

○

○

○

○

8 ㈶安全衛生普及センター

豊島区南大塚3-1-7
野村ビル2階5979-9750○㈱安全教育センター
東京支局

中央区銀座1-15-7
マック銀座ビル303

0120-031404○

10 ㈳新宿労働基準協会

新宿区西新宿7-5-20
新宿旭ビルA館205

3366-4737○

江東区亀戸7-10-1
Zビル5階

3683-9765○

千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル6階

3254-8404

13 船員災害防止協会（休止）

千代田区麹町4-5

3263-0918

14 ㈳労働技能講習協会

練馬区豊玉北1-14-16
豊玉ビル2階3557-5621

911

特定非営利活動法人
東京労働安全衛生センター

12 ㈶日本産業技能教習協会

○

○

○

○

○

○
○

○

（注） ①有機溶剤作業主任者技能講習、②特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、③鉛作業主任者技能講習、④酸素欠乏危険作業主任者技能講習、⑤酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、⑥石綿作業主任者技能講習84◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他（2）衛生工学衛生管理者
登録教習機関の名称
中央労働災害防止協会
1
東京安全衛生教育センター

所

在

地

清瀬市梅園1-4-6

電話

042-491-6920

講習の種類
衛生工学衛生管理者（3）作業環境測定士
登録教習機関の名称

所

在

地

電

話

講習の種類

第1種作業環境測定士
3456-1601 （放射性物質以外）
第2種作業環境測定士

1 ㈳日本作業環境測定協会

港区芝4-4-5

2 ㈳日本アイソトープ協会

文京区本駒込2-28-45 5395-8083

第1種作業環境測定士（放射性物質）MEMO

労働衛生のハンドブック ◦85

4．登録作業環境測定機関
（注） ①－特定粉じん

名

称

1 ㈶東京都予防医学協会
2所

在②－放射性物質地

新宿区市ヶ谷砂土原町1-2㈱サンコー環境調査センター
調布市多摩川1-4-1
調布試験所③－特定化学物質等

④－鉛等

電

登録号別

話

⑤－有機溶剤

備考

3269-1125

＊

＊

③

④

⑤

042-482-6634

①

＊

③

④

⑤

3 ㈶全日本労働福祉協会

品川区旗の台6-16-11

3783-9411

①

＊

③

④

⑤

4 ㈶労働衛生協会

杉並区高井戸東2-3-14

3331-2251

①

＊

③

④

⑤

5 ㈱環境管理センター

日野市日野475-1

042-586-6810

①

＊

③

④

⑤

東京都鍍金工業組合
6
環境科学研究所

文京区湯島1-11-10

3814-5621

①

＊

③

④

⑤

7 沖エンジニアリング㈱練馬区氷川台3-20-16

5920-2356

①

＊

③

④

⑤

8 ㈱東京環境測定センター

荒川区東尾久6-43-9

3895-1141

①

＊

③

④

⑤

9 ㈱日新環境調査センター

足立区本木2-18-29

3886-2105

①

＊

③

④

⑤

10 ㈶日本文化用品安全試験所

墨田区東駒形4-22-4

3829-2515

①

＊

③

④

⑤

ニチアス㈱
11
環境管理センター

港区芝大門1-1-26

3433-7248

①

＊

＊

＊

＊

12 東京テクニカル・サービス㈱ 江戸川区西葛西8-20-20

3688-3284

①

＊

③

④

⑤

13 ㈱環境技術研究所

足立区江北2-11-17

3898-6643

①

＊

③

④

⑤

14 帝人エコ・サイエンス㈱羽村市神明台4-8-43

042-530-4030

①

＊

③

④

⑤

那須電機鉄工㈱砂町工場

江東区新砂3-5-28

3646-5151

①

＊

③

④

⑤

16 ㈱全国グラビア分析センター

墨田区石原1-16-1
永井ビル2F3624-4523

①

＊

＊

④

⑤

17 日本環境㈱江戸川区船堀5-11-19

5676-8711

①

＊

③

④

⑤

18 ㈱日本シーシーエル

墨田区緑1-8-5

3632-4441

①

＊

③

④

⑤

㈱ヤクルト本社
19
中央研究所付属分析センター

国立市谷保1796042-577-8963

①

＊

③

④

⑤

20 ㈱分析センター

墨田区東向島1-12-2

3616-1612

①

＊

③

④

⑤

21 ㈱伊藤公害調査研究所

大田区大森北1-26-8

3761-0431

①

＊

③

④

⑤

22 ㈶産業保健協会

大田区多摩川1-3-18

5482-0801

①

＊

③

④

⑤

15

86

◦ 労働衛生のハンドブック

Ⅺ その他

名

称

所

在

地

電

話

登録号別

備考

大和アトミックエンジ
千代田区岩本町3-7-8
23
ニアリング㈱3866-9271

＊

②

＊

＊

＊

東日本旅客鉄道㈱品川区広町2-1-19
JR東日本健康推進センター

3771-7593

①

＊

③

④

⑤

24

25 グリーンブルー㈱大田区東糀谷5-4-11

3745-1411

①

＊

＊

＊

⑤

26 ダイケンエンジニアリング㈱千代田区二番町12-2

3239-1331

①

＊

③

④

⑤

27 環境リサーチ㈱八王子市小門町6-22042-627-2810

①

＊

③

④

⑤

042-625-4360

①

＊

③

④

⑤

28

㈱日本公害管理センター
八王子市上野町88番地
八王子事業所

29 環境保全㈱八王子市大和田町2-4-14

042-660-5979

①

②

③

④

⑤

30 ㈱イング

足立区千住宮元町14-1
INGビル

5813-5710

＊

②

③

④

⑤

31 ㈱むさしの計測

立川市砂川町4-19-5

042-536-1104

①

＊

③

④

⑤

32 ㈱DNPファシリティサービス

北区神谷3-15-1

3903-8849

＊

＊

③

④

⑤

33 日本環境クリニック㈱八王子市石川町2955-18

042-656-3531

①

＊

＊

＊

＊

34 ㈱環境技研

武蔵村山市学園4-39-3 042-565-4483

①

＊

③

④

⑤

35 ㈱トーニチコンサルタント

渋谷区本町1-13-3

3374-3878

①

＊

＊

＊

＊

特定非営利活動法人
36
東京労働安全衛生センター

江東区亀戸7-10-1
Zビル5F

3683-9765

①

＊

③

④

⑤

37 ㈱環境分析センター

足立区谷中2-17-1

5613-1255

①

＊

＊

＊

＊

38 ㈱EGG環境

昭島市武蔵野3-6-9

042-843-7321

①

＊

＊

＊

＊

39

㈱日本公害管理センター
小金井市緑町4-6-32（1号、4号休止中）

042-384-6200

①

＊

③

④

⑤

40

㈱島津テクノリサーチ
東京事業所

大田区南六郷3-19-2
第5松下ビル5703-2721

①

＊

③

④

⑤

41 株式会社関東実技

八王子市南町5-8

042-627-3897

①

＊

＊

＊

＊

42 東京公害防止㈱千代田区神田和泉町
1-18-123851-1923

①

＊

③

④

⑤

43 産業科学㈱中央区東日本橋2-6-11 5825-7117

＊

②

＊

＊

＊

労働衛生のハンドブック ◦87

5．東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（都産健協）
№

機

関

名

1 （財）健康医学協会
2 （財）パブリックヘルスリサーチセンター附属健康増進センター
3 （財）東日本労働衛生センター 東京支部
4 社団法人 日本健康倶楽部 東京支部
5 （医社）こころとからだの元氣プラザ
6 （医財）福音医療会 神田キリスト教診療所
7 （財）近畿健康管理センター 東京事業部
8 幸生健康管理センターファーストメディカルクリニック
9 （医社）頌栄会 上田診療所
10 （医財）南葛勤医協 芝病院健診センター
11 中央労働災害防止協会  労働衛生調査分析センター
12 （医社）青鶯会 鶯谷健診センター
13 （医社）同友会
14 （財）有馬・近藤記念医学財団 富坂診療所
15 （医社）七星会 カスガメディカルクリニック
16 （医社）俊秀会 エヌ・ケイ・クリニック
17 3Sメディカルクリニック
18 （財）労働医学研究会
19 （財）日本予防医学協会
20 （医社）日健会
21 （財）全日本労働福祉協会
22 （独）労働者健康福祉機構 東京労災病院
23 （医社）松英会
24 （財）産業保健協会
25 （財）日本健康増進財団
26 （財）産業保健研究財団
27 （医財）東友会 友愛クリニック
28 （医）創健会
29 （医社）幸楽会  幸楽メディカルクリニック  メディカルヘルス
30 （財）東京都予防医学協会
31 弥生診療所
32 （財）労働衛生協会
33 （医財）綜友会
34 （社）労働保健協会
35 （公財）愛世会愛誠病院
36 （医社）潮友会 うしお病院
37 新町クリニック健康管理センター
38 医療法人社団 相和会
39 （医社）青山会

88◦ 労働衛生のハンドブック

郵便番号

所

在

地

100–6012 千代田区紀尾井町4–1 ホテルニューオータニタワー2F
101–0041 千代田区神田須田町1–10  神田ONビル
101–0054 千代田区神田錦町3–17–11
102–0093 千代田区平河町2–16–15  北野アームス307
102–8288 千代田区飯田橋3–6–5
103–0012 千代田区神田小川町1–5–1 神田御幸ビル
103–0015 中央区日本橋箱崎町6−1  カントウ第2別館6階
103–0024 中央区日本橋小舟町15–17
103–0027 中央区日本橋2–1–10  柳屋ビル  B1F105–0004 港区新橋6–19–21
108–0014 港区芝5–35–2 安全衛生総合会館
110–0003 台東区根岸2–19–19
112–0002 文京区小石川1–12–16  小石川TGビル
112–0002 文京区小石川2–5–7
113–0033 文京区本郷4–24–8  春日タワービル5F
120–0005 足立区綾瀬3–7–15 岩崎ビル2F
130–0011 墨田区石原4–25–12
130–0022 墨田区江東橋4–30–12 大宝ビル
135–0001 江東区毛利1–19–10  錦糸町江間忠ビル
136–0071 江東区亀戸6–56–15
142–0064 品川区旗の台6–16–11
143–0013 大田区大森南4–13–21
143–0027 大田区中馬込1–5–8
146–0095 大田区多摩川1–3–18
150–0013 渋谷区恵比寿1–24–4
150–0036 渋谷区桜丘町2–9カスヤビル3F
151–0063 渋谷区富ヶ谷1–36–6 斉藤ビル2F
160–0022 新宿区新宿3–1–13  京王新宿追分ビル7F
160–0022 新宿区新宿1–8–11  東食健保会館内
162–8402 新宿区市谷砂土原町1–2
164–0013 中野区弥生町2–25–13
168–0072 杉並区高井戸東2–3–14
169–0075 新宿区高田馬場2–13–8
173–0027 板橋区南町9番11号
173–8588 板橋区加賀1–3–1
196–0021 昭島市武蔵野2–7–12
198–0024 青梅市新町3–53–5
252–0236 神奈川県相模原市中央区富士見4–9–5
273–0011 千葉県船橋市湊町2–8–9

Ⅺ その他

会員機関
特定保健指導腹部超音波検診

特 定 健 診んん

歯 科 検 診がが骨粗鬆症検診

乳

肺

ん
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

子 宮がん

が
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

がん検診
大 腸がん

○ ○
○
○
○
○
○ ○ ○ ○
○
○ ○
○
○
○
○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○
○
○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○ ○
○
○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○
○
○
○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○
○
○
○
○ ○
○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○

胃

○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○

○
○

生活習慣病健診

○ ○
○
○ ○

○
○
○
○
○

人 間ドック

○
○

痛

○

○

腰

○
○ ○
○
○ ○

Ｔ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

音

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Ｄ

物

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

健 康 測 定

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

騒

動

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

振

○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○ ○
○
○
○

Ｖ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

石綿（ヘリカルＣＴ）

○
○
○
○
○
○
○
○

化

○
○
○
○
○
○
○
○

石綿（胸部直接）

特

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○

有機溶剤

肺
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

提供できるサービスメニュー

電離放射線

鉛

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ん

一般 健 康 診 断03−3239−0015
03–3251–3881
03–5280–8201
03–3511–8865
03–5210–6602
03–5283–8119
03–6667–7780
03–5643–3171
03–3271–2775
03–3431–7491
03–3452–3977
03–3873–9164
03–3816–2250
03–3814–2661
03–5689–8211
03–3620–2034
03–3626–6557
03–5600–5335
03–3635–1153
03–3684–3971
03–3783–9411
03–3743–7301
03–3773–6771
03–5482–0801
03–5420–8011
03–5428–9410
03–5453–1817
03–5363–3344
03–3355–0261
03–3269–1141
03–3380–2241
03–3331–2251
03–3200–1540
03–3530–2132
03–3961–5351
042–541–5423
0428–31–5301
042–756–2666
047–420–8630

じ

電話番号

特殊健康診断

○
○
○
○
○
○
○
○

○ ○ ○
○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○ ○
○
○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○○
○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○○
○ ○ ○労働衛生のハンドブック ◦

89

資料 1

従業員の健康管理等に関するアンケート結果（平成23年度東京労働局調査）平成23年度に東京労働局では、都内に本社を置く規模300人以上の企業（4,085社）に対し健康管理等の取組状況についてアンケート調査し1,266社から回答を得ました。以下はメンタルヘル
ス関係を中心とした主な結果です。

1．メンタルヘルス関係（1）心身の健康確保対策を実施する際の問題点（複数回答）
心身の健康確保対策を実施する際の問題点としては、「適当な人材確保が困難」が32.9％でトップ。
適当な人材確保が困難

32.9%

経費がかかる

30.6%

時間確保が困難30.1%

効果的な実施方法が不明

28.4%

労働者の関心が得られない

25.1%

対費用効果が不明

18.2%

設備・場所の確保が困難

14.1%
0

10

20

40（％）

30

100%＝1,266社（2）精神疾患発症例（過去3年程度）の有無
過去3年程度の間に精神障害の発症例があった企業は、85.8％に上る。今後も発症の懸念があるとする企業は、76.7％。
例はなく今後も発症の懸念は少ない
8.1%

無回答
例はないが
今後発症が
懸念される

0.9%

発症の有無を把握していない
0.9%

4.3%

例はあったが今後発症の懸念は少ない

13.4%

90◦ 労働衛生のハンドブック例があり今後も発症が懸念される
72.4%

資料

（3）メンタルヘルス指針の内容を知っている企業
メンタルヘルス指針の内容を知っている企業は71.3％。存在だけでも知っている企業を合わせると93.2％。大部分の企業が指針の存在を知っている。
指針があることを知らない
6.2%

指針があることは知っているが内容は知らない

21.9%

無回答等
0.6%

内容を知っている
71.3%（4）心の健康づくり計画の策定状況
心の健康づくり計画を策定している事業場は24.2％しかなく、今後策定予定もない企業が36.7％。
無回答等
1.5%

策定している

策定しておらず
策定する予定もない

24.2%

37.6%

策定していないが近く策定する予定
36.7%（5）職場復帰支援プログラムを策定している
職場復帰プログラムを策定している企業は39.7％であるが、今後策定予定のない企業が34.4％
に上る。
無回答等
1.7%

策定しておらず
策定する予定もない
34.8%

策定している
39.7%

策定していないが近く策定する予定
23.9%

労働衛生のハンドブック ◦91

2．過重労働関係（1）100時間を超えるか、2～6か月を平均して月80時間を超える時間外労働者がある事業場
月100時間を超える時間外・休日労働がある企業は39.1％、80時間を超える時間外労働・休日
労働を含めると56.7％。前回調査より減ったが依然高水準。
（％）
80

60

当該時間外労働等なし
当該時間外労働等あり

63.1%

56.7%

51.4%
45.0%

42.6%

41.4%

40
24.9%

31.9%

35.7%

36.5%

平成16年度

平成19年度

200

平成14年度

平成15年度

平成22年度（2）脳・心臓疾患の発症の懸念
過重労働が関連した脳・心臓疾患の発症を懸念している企業は41.9％。
無回答

2.3%

例はなく
今後も発症の懸念は少ない
52.4%

例があり
今後も発症が懸念される
2.3%

例はないが
今後発症が懸念される
39.7%

例はあったが今後発症の懸念は少ない
3.3%

92

◦ 労働衛生のハンドブック

資料

3．職場における喫煙対策について（1）喫煙対策ガイドラインの周知
職場における喫煙対策のためのガイドラインを「知っている」企業は75.2％、「知らない」企業
は24.2％。
無回答
0.6％

知らない

24.2%

知っている
75.2%

（2）喫煙対策として行っている事項
喫煙対策として「事業場内の全面禁煙の実施」を行っている企業は31.8％。
喫煙室の設置56.5％

会議室・食堂等の禁煙措置の実施

41.2％

喫煙コーナーの実施

34.4％

事業場内全面禁煙の実施

31.8％

浮遊粉じん及び一酸化炭素濃度の測定

16.4％

喫煙に関する教育の実施

11.5％

その他

3.8％

無回答

1.1％
0

20

40

60

80（％）
（複数回答）

労働衛生のハンドブック ◦

93

資料 2

職場における定期健康診断の性・
年齢別・項目別有所見率について〜平成22年東京都産業保健健康診断機関連絡協議会の調査からはじめにこの調査は、東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（都産健協）に加入する健康診断実施機関
が実施した平成21年4月から平成22年3月までの定期健康診断結果男女合計232.4万人分について解析したものです。
この「性・年齢別・項目別有所見率」は、健康診断項目を性・年齢別に解析したもので、それぞれの有所見率の特徴や傾向等が分かります。

性別項目別有所見率
■ 男性

（%）

■ 女性
64.6

70

48.4

60

42.5

50

27.5

27.9

40

18.7

22.4

23.0

30

11.7
8.4
4.0
2.7

7.5

10.4

12.0
7.2

4.3

3.2

3.4
0.9

所見のあった者の割合

肥満度︵ＢＭＩ︶

心電図検査

尿検査︵蛋白︶血糖検査︵及び又はヘモグロビンA1c︶

血中脂質検査

肝機能検査

貧血検査

◦ 労働衛生のハンドブック

血圧測定

94

胸部Ｘ線検査

Hz

︶

聴力検査
︵四〇〇〇

Hz

︶

聴力検査
︵一〇〇〇

0

尿検査︵糖︶

3.3
3.0

10

5.5
4.0

10.7

13.0

20

資料

所見のあったものの割合

48.4

64.6

74.3

85.4

83.4
72.9

80.8
69.6

65.2

58.7

52.9

46.4

52.4

62.6
35.1

36.5

■ 女性

27.3

24.7

30

33.3

50

41.3

53.0

60

73.4

65〜

70

69.0

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

80

40

78.0

■ 男性

（%）
90

20
10
0

〜19

合計
年齢（歳）

血圧測定

31.4

35.8

40

0

〜19

22.4
13.0

15.9
11.2

7.8

10.9
6.4

8.6

6.0

8.4
5.1

5

4.4

10

10.0

20

14.4

20.2

25

22.0

30

27.2

27.6

35

15

43.9

44.7

41.2

45

■ 女性

49.3

■ 男性

（%）
50

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

65〜

合計
年齢（歳）

労働衛生のハンドブック ◦95

血中脂質検査
■ 男性

47.5

53.8

54.0

54.0

■ 女性

42.5

31.6

35.6

40

43.1

45

49.6

51.6

42.8

50

44.7

48.2

55

50.6

（%）
60

10.8

15

18.8

15.8

20.7

13.2

20

12.0

18.5

25

23.7

26.2

30

27.5

35

10
5
0

〜19

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

65〜

合計
年齢（歳）

血糖検査（及び又はヘモグロビンA1c）

0

〜19

16.1
10.4

12.3

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

4.3

4.3

2.9

4.8
1.9

2.8
1.2

1.7

1.0

1.4
1.1

1.7

2.4

7.9

10

6.4

15

10.0

12.1

20

5

24.2

17.0

21.8

25

■ 女性

24.9

■ 男性

（%）
30

65〜

合計
年齢（歳）

96

◦ 労働衛生のハンドブック

労働衛生のハンドブック

JR

中

靖国神社

靖国神社
地下鉄市ヶ谷駅
A3

九段坂上

田安門
地下鉄九段下駅

靖国通り

2

青葉第三ビル
二松学舎
附属高校
二松学舎
九段キャンパス

23

年度版

日本武道館

内堀通り

東京産業保健推進センター

内堀通り

日本生命三番町ビル3階

九段下

平成

JR

市
ヶ
谷

駅

外

堀

通
り

央
本

線

目白通り

➡

飯

田

橋

アクセス

労働衛生の

ハンドブック
平成２３年度版

歩道橋

交通機関
東京メトロ東西線・東京メトロ半蔵門線・都営新宿線／九段下駅 2番出口
JR中央線／市ヶ谷駅
東京メトロ有楽町線・東京メトロ南北線／市ヶ谷駅 A3出口

ご利用いただける日時
休日を除く毎日

午前9時〜午後5時（休日／毎週土・日曜日、祝祭日、年末年始）

東京産業保健推進センター〒102‑0075 東京都千代田区三番町6番地14 日本生命三番町ビル3階
TEL 03‑5211‑4480
FAX 03‑5211‑4485
Eメール information＠sanpo-tokyo.jp

発行日：平成23年10月

ホームページ http://www.sanpo-tokyo.jp/

東京産業保健推進センター

独立行政法人 労働者健康福祉機構

独立行政法人 労働者健康福祉機構

東京産業保健推進センター