一般財団法人建材試験センター
適合証明業務約款（総則）
第１条 申請者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人建材試験センター（以下「乙」という。
）
は、適合証明事業に関して乙が定める「適合証明業務規程（以下「規程」という。）」及びこれに基づく規定類を遵守し、この約款（申請書を含む。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に受付番号と受付日を通知した日をもって、締結がなされたものとする。この場合の契約締結日は、乙が通知した受付日とする。
３ 乙は、善良な管理者の注意をもって、甲が乙に提出し乙が受け付けた申請書に定められた業務（以下「業務」という。
）を行い、甲に対し、証明書又は証明をしない旨の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに交付をしなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う上でかかる実費等を勘案して定めた額に基づいて甲が乙に提出し乙が受け付けた申請書の内容に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。この際、甲は振り込み手数料その他支払いに要する経費を乙への支払い費用から差し引いてはならない。
６ 甲は、提出図書を全て日本語で作成しなければならない。ただし、試験の結果その他これに類する図書で、乙の承諾を受けたものについてはこの限りでない。
７ 甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
８ 乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類又は当該業務の対象の実物その他これに類するものの提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。
９乙は、甲が提出した図書のうち甲及び乙以外の者の作成名義に係るもの（以下、「第三者名義図書」という。）に関する次の行為を、乙名義、甲の代理人名義を問わず行うことができ、甲はこれを了承する。
（１）第三者名義図書の名義者に対して作成名義が真正であることを確認すること。
（２） 第三者名義図書の名義者に対して第三者名義図書の閲覧及び写しの交付を依頼すること。
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乙が審査中に規程に基づく技術的基準に照らして提出図書に関する是正事項を指摘した場
合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。

11 この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、第１条第２項の契約締結の日から２ヶ月を経過する日とする。

２ 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第１項に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができない場合
は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
３ 前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。
４ 前２項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（手数料の支払い）第３条 甲の支払期日は、請求の日から１ヶ月を経過する日とする。なお、手形による取引は行わない。
２

前項の規定にかかわらず、甲が新規または過去３カ年申し込み がない場合、原則として、甲は、手数料の前払い（業務実施前の支払い）をするものとする。ただし、事業所長が認める場合はこの限りではない。
３

手数料の支払いに係る振込手数料は甲が負担する。

４

乙が発行する請求書は、乙の請求書式及び方法を用いる。ただし、甲が指定する書式及び方法による請求書発行を希望する場合には、所定の事務手数料を申し受けることにより、甲指定の書式及び方法による請求書を発行することができる。
（審査中の申請内容の変更）
第４条 甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでに甲の都合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の申請内容の変更が大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（乙の債務不履行責任）
第５条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）第６条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（審査の結果に対する乙の責任）第７条 甲は、第５条の定めに係わらず、第１条第３項の交付を受けた後に審査の判定に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（１） 甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき理由（２） 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと（３） 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由
２ 前項の請求は、第１条第３項の交付の日から５年以内に行わなければならない。
３ 甲は、第１条第３項の交付の際に審査の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１条第３項の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の請求額の上限は、証明手数料の２倍までとする。
（甲の解除権）
第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をしないとき（２） 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（３） 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは実費を勘案して甲に対して精算を行い、その精算した実費の差額を返還し、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前２項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１） 甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき。
（２） 甲が第１条第６項から第８項まで及び第４条第１項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができないとき。
（３） 甲が第４条第２項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(４) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（５） 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（評価書の改ざんの厳禁）
第10条

甲は、乙の発行する第１条第３項に規定する文書の内容を改ざんして使用してはならない。
２

前項の行為によって乙に損害が生じた場合には、甲は乙に対しその損害を賠償する。

（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（証明書の使用に関する甲の責務）
第 12 条甲は、乙が発行した証明書に定められた製品を販売する際、乙が個々の製品について証明をしたと誤解を招くおそれのある表示を当該製品に行ってはならない。ただし、乙が発行した証明書に、製品に証明書であることの表示を認める内容が含まれている場
合には、甲は乙が承認する方法に従い、製品に証明品であることの表示を行うことができる。この場合において、個々の製品が証明品であることの立証責任については、乙は一切責任を負わない。
２

前項にかかわらず、甲は乙が発行した証明書の結果を、製品カタログ等に記載することができる。ただし、甲が証明書の一部を抜粋して使用した結果については、乙はその責任を負わない。

３

甲は、技術的基準の改正等により、取得した証明書の内容が技術的基準に適合しないこととなった場合には、証明書の使用をただちに中止する等、証明書が不適切に使用されないよう証明書を適切に維持管理しなければならない。

４

乙は、技術的基準の改正等により、証明書の内容が技術的基準に適合しなくなった場
合の証明書の使用について、一切の責任を負わない。

（証明書の誤用に関する乙の権利）
第 13 条乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、証明書を取り消すことができる。

（１）甲が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けた場合（２）甲が証明事実を偽って建築材料等を供給する等の不誠実な行為を行った場合（３）甲が前条の義務を怠り、乙が相当期間を定めて催告してもその是正がなされない場
合（４）甲に証明を維持することが適当と判断できない法令違反があった場合。
２

乙は、前項に基づいて証明書を取消した場合は、甲に対し、取消した理由を付してその旨を通知するともに、甲の了解を得ずにその事実を公表できるものとする。
３

甲が証明を受けた建築材料等に瑕疵が発生した場合、乙はその責任を負わない。

（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 15 条２

本契約は、日本国憲法に準拠するものとする。

本契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則
平成２０年

４月１日適用（建試規程第５５８－１号）

本約款の制定に伴い、建築材料等性能証明業務約款は廃止し、本約款を適用する。
平成２３年

８月

１日改正（建試第２３－２７２号）

平成２４年

４月

１日改正（建試第２３－９４５号）

平成２９年

４月

１日改正（建試第２８－５５５号）

２０２３年

３月

１日改正（２０２２－０６１３号）

２０２４年

４月１日改正（２０２３－０５６３号）