2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 アイネット
コード番号 9600
URL https://www.inet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼社長執行役員（氏名） 坂井 満
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 内田 直克
財務本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月8日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 045-682-0806
2021年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％百万円％

百万円％

百万円

％

14,935
14,884

0.3
△3.1

986
829

18.9
△34.0

1,095
854

28.2
△31.7

715
372

92.1
△55.0

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

1,318百万円 （139.3％） 2021年3月期第2四半期

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

551百万円 （△31.2％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭

44.78
23.34

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第2四半期
31,785
2021年3月期
32,0562022年3月期第2四半期 16,898百万円（参考）自己資本

16,898
16,212
2021年3月期 16,212百万円

53.2
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

22.00
23.50

期末円銭

合計円銭

円銭

―

24.00

46.00

―

23.50

47.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

32,500

8.3

2,330

8.1

2,330

2.2

1,600

7.0

100.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q16,242,424 株 2021年3月期
266,258 株 2021年3月期
15,976,161 株 2021年3月期2Q

16,242,424 株
266,328 株
15,955,515 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により一部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に推移していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みは継続していくものと見られています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信サービス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万円（同18.9％増）、経常利益1,095百万円（同28.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失がなくなり、715百万円（同92.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高の状況は以下の通りです。
[情報処理サービス]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガソリンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第１四半期に寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3％減)となりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、当第２四半期連結累計期間は518百万円（同18.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加等があったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,027,713
5,930,552－
176,790
76,85048,837
301,345△405
10,561,685

2,875,101－
5,797,899
182,765
88,051
56,827436,687△396
9,436,936

10,868,150
3,108,756
1,570,428
15,547,334

10,435,006
3,108,756
1,596,271
15,140,034

231,556
1,009,509
53,747
1,294,813

211,594
1,235,096
50,882
1,497,5732,865,702
1,083,571
731,629△28,122
4,652,780
21,494,929
32,056,614

3,774,745
1,116,630
847,162△27,920
5,710,617
22,348,225
31,785,161

㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,409,194
3,039,768
511,594
870,572
1,773－
2,792,111
8,625,013

1,379,776
3,101,888
438,312876,668
5,827
40,2193,068,229
8,910,922

6,868,918
700
73,495
275,657
7,218,770
15,843,784

5,540,694
700
83,656
350,701
5,975,752
14,886,674

3,203,992
3,146,335
9,890,484△315,059
15,925,752

3,203,992
3,146,335
9,972,799△314,956
16,008,171

233,31953,757
287,077
16,212,830
32,056,614

841,572
48,742890,315
16,898,487
31,785,161

㈱アイネット（9600）

2022年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

14,884,778
11,734,359
3,150,418
2,320,700
829,718

14,935,646
11,559,060
3,376,585
2,389,994
986,591

167
22,55529,480－25,050
6,713
83,967

166
25,54774,56336,317
216
8,692
145,503

25,271
11,996
20,843
1,091
59,203
854,482

23,866
11,569－848
36,284
1,095,810－－－－

28,076
4,563
2,945
35,585－8,827
250,000
22,616
1,089
282,533
571,949
199,499
372,450
372,450

40,2192,824－－－
43,043
1,088,352
373,018
715,333
715,333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
固定資産除却損
特別功労金
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

372,450

715,333

174,154
4,449
178,604
551,054608,253△5,015603,237
1,318,571

551,054－

1,318,571－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

571,949
882,717
1,089
250,000
19,962△27△22,723
25,271
227,293△20,914
186,632△50,711△125,659
1,944,878
22,722
15,490△24,823△150,000△250,000△404,067
1,154,199

1,088,352
906,425－－
19,962△210△25,714
23,866354,663△31,184△29,417△52,837△418,638
1,835,266
25,71429,200△23,521－－△443,279
1,423,380△823,282△178,356△530△212,556－
47,442△1,167,282△369,177△376,200△127,138△11,807
4,800
18,008△861,515

30,0001,400,000△1,478,202△105,431
125△341,401△138,470△633,381△646,464
3,083,435
2,436,971

300,000
30,000△1,596,104△14118△382,866△65,609△1,714,476△1,152,611
4,027,713
2,875,101

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
特別功労金
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
特別功労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱アイネット（9600）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,759千円、売上原価が154,465千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前年同四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、当四半期連結累計期間にて金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,912千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△530千円、「その他」47,442千円として組み替えております。
（公正取引委員会による調査について）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りました
が、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。

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