地 球 を は か り 、未 来 を 創 る～ 人と自 然 の 共 生 にむ けて ～

第

70 期

株主通信
2017.4.1〜2018.3.31

T O P

このような市場環境において、当期は、「全社最株 主の皆様 へ適化の促進」、「既存技術・事業の活用範囲の拡大」、「未来市場を探る」の３つの施策の実行に取り組みました。代表的な事業活動については、次頁以降に株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ご紹介しております。

本年6月21日に古川顕一の後任として私、島村秀樹が代表取締役社長に

決算の状況

～人と

自然の共生にむけて～」を掲げ、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、当期連結決算の状況につきましては、受注高は

人と自然が共生した未来社会の構築に取り組んでおります。

51,083 百万円（前期比 1.7％減）、売上高は 51,067

ここに、
第70期連結累計期間（2017年4月1日から2018年3月31日まで、
以下
「当期」
）
における決算と事業活動の状況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

百万円（同 1.4％減）となりました。セグメント別の代表取締役社長

島村 秀樹

市場環境と事業活動の状況〈 パスコグループ経営ビジョン 〉

当社事業を取り巻く市場環境は、大きな変革期に入っております。売上の約 8 割を占める国内公共市
場では、長期的な視点に立った公共インフラの健全化が大きな課題として顕在化しており、法令の改正のほか、発注方式の多様化、新技術の活用など、市場環境は大きく変化しております。また、国内民間市場では、労働人口の減少が進むなか、IoT・AI・
ロボティクスなどの進化に伴い、物流・建設・自動車分野などを中心に効率化に向けたソリューション
提供事業の競争が激しさを増しております。一方、海外市場では、世界各国の事業リスクの多様化に伴う生産性の確保が課題となっております。

1

今後に向けて当社は、2018 年 5 月に「パスコグループ中期経営
計画 2018-2022」を策定、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいります。そして、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした就任いたしましたことを、謹んでご報告申し上げます。
パスコグループは、経営ビジョンに「地球をはかり、未来を創る

M E S S A G E

状況は以下の通りです。

新たなサービスモデルへの転換を図り、継続契約型
ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による安定した事業展開を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーンなどの次世代ツールの導入による自動化・高度化を図ってまいります。
〈 パスコグループ中期経営計画 2018 - 2022 〉

国内公共部門の受注高は 40,279 百万円（前期比4.0％減）、売上高は 40,460 百万円（同 1.3％減）とな り、 国 内 民 間 部 門 の 受 注 高 は 6,242 百 万 円（ 同12.5％増）、売上高は 5,786 百万円（同 9.9％増）となりました。海外部門の受注高は 4,561 百万円（同2.3％増）、売上高は 4,820 百万円（同 12.1％減）となりました。
利益面につきましては、営業損益が 2,050 百万円（同 72.7% 増）の営業利益、経常損益は 1,890 百万円（同 101.5% 増）の経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純損益は、1,000 百万円（前期 524 百万円の当期純損失）の当期純利益となりました。

さらに、中期経営計画の達成に向けた企画・実行・管理体制を強化するため、「経営戦略本部」と「事業なお、2018 年 3 月 15 日に適時開示させていただ

統括本部」の２本部を新設、当社の技術で何ができきました通り、当期の期末配当を誠に遺憾ながら無るか？を考えるのではなく、社会の課題解決に何が配とさせていただきました。株主の皆様には深くお必要なのか？の視点に立った新たな事業の創出に努詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配

め、グループ一丸となって社業の拡大に尽力してまできるよう努めてまいります。

いる所存です。
2

活動の軌跡24

主な事業活動の状況

233月

第70期は、さまざまな企業との連携により、当社の保有技術と ICT（情報通信技術）を融合する研究開発に取り組み、数々の成果を上げることができました。また、噴煙や悪天候下の雲を透過する合成開口レーダー（SAR）や地球を周回しながら定期的に地上を観測できる人工衛星の優位性を発揮することができた1年でもありました。
以下に、報道発表を中心に、第70期の主な活動の実績をご紹介します。

4月3日

6

国土交通省：革新的河川管理プロジェクト「陸上・水中レーザードローン」
の研究開発
に着手
ドローンに搭載する、地表面と水底を同時に計測するレーザー測量システムの小型軽
量化・低価格化に着手

21

1月

4月11日

8月21日

4月26日

森林分野の 生産性向上と施業集約化の推進に向けて社内体制を強化
林地の 的確な 把握、台帳整備、情報共有、
コンサルティングまで一貫したサービスを
提供
4

5月23日

第70期中間で紹介

8月21日

8

6月13日

8月31日

9

13
17

9月

16
15

「衛星による変動モニタリング」
サービスを開始

8月

8
7

6

10

11 9月5日

国土交通省「歩行空間のバリアフリーに関する情報をデータ化するツール」
を提供
歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報をデータ化する
ツールを共同開発
12

5月

3
2

5

4

4月

「衛星による変動モニタリング」
サービスを開始し、人工衛星から地表の変動を解析

配車の効率化と動態管理で配送業務の全体を最適化
コンビニエンスストアお客様事例を配布開始「LogiSTAR（ロジスター）」シリーズの導入により、配車時間の削減、持ち戻りの減少など、大幅な業務改善に成功
15 10月4日

9

7月

6月

1

10
月

MMS を
「i-Construction」
道路工に適応第70期中間で紹介

第70期中間で紹介

19

第70期中間で紹介

14 9月28日

12
11

語りかける国土 －大自然の脅威－
災害緊急撮影事例集2000‐2017（第6版）
発行

第70期中間で紹介

13 9月19日

11
月

14

19 12月1日

12
月

18

13

MMS（モービルマッピングシステム）を「i-Construction」
道路工に適応ダイナミックマップ基盤株式会社へ出資、事業会社として新たにスタート

3

8

第70期中間で紹介

自治体のオープンデータ活用推進に着手
5

当社の金融機関向け地図ソリューション
地方銀行2行に導入
効率的な営業活動や情報の有効活用による生産性の向上を図るため、既に運用されている営業支援システムと連携

マーケティング用「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」の販売を開始山岳トンネル工事における CIM 用ソフト
ウェアを開発3

10 8月31日

急速に拡大する「i-Construction」に対応
最先端計測技術の実用化研究を加速
計測対象エリアの条件に最適な手法を選択、複数の計測成果を統合した3次元地形
モデルの利活用を推進
7

2

7月6日

ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000
国際規格の認証を取得
クラウドサービスの安全性と品質を確保し、お客様からの信頼向上のため、国際規格の
認証を取得

2月

20

※第70期中間：2017年12月発行の第70期中間株主通信（ホームページにも掲載）
1

18 11月29日

22

9月14日

シールドトンネル工事における地表面変位測量に人工衛星を活用
従来方法と同等の精度を確保し、立ち入りが困難な場所でも、安全に、効率よく、面的に広範囲を計測できることを実証

ダイナミックマップに係るSIP 事業を受託「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）自動走行システム／大規模実証実験」
を受託
16 10月11日

自治体のオープンデータ活用を推進する
デモサイトを一般公開
より多くの個人や団体の方々に有用性を体感いただくためのデモサイトを一般公開
17 10月30日

P5参照

人工衛星画像を用いた AI 技術による解析成果を事業化

日本活断層学会 学会賞を受賞
熊本地震の情報収集・データ解析・公開が評価される
熊本地震における当社の緊急撮影の活動が、一般社団法人日本活断層学会に認められ、2017年度日本活断層学会 学会賞を受賞
20 1月23日

当社の金融機関向け地図ソリューション
メガバンクに導入
訪問活動の効率化と顧客・地域分析を、より戦略的に取り組むため、既存の CRM（顧客管理）システムに連動
21 1月26日

P6参照

草津白根山：緊急災害撮影
複数の噴火口を人工衛星で捉える
22 2月13日

P5参照

ドローン搭載型陸上レーザー測量システ
ムの実用化に向けた実証実験に成功
23 3月8日

P6参照

霧島山系新燃岳：災害緊急撮影
噴火口の溶岩ドームを人工衛星で捉える
24 3月28日

P6参照

自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」
による「シカ食害対策」の実証実験を開始

4事業活動の状況●衛星活用の新たな手法を提案●総合的な測量ノウハウを投入●セコムグループの連携●災害緊急撮影

衛星技術とAI 技術の融合

ドローン搭載のレーザー開発

ドローンによるシカ食害対策

SAR 衛星が火山活動を捉えた

2007年からスタートした当社の衛星事業は、画像販売

国土交通省の革新的河川管理プロジェクト「陸上・水中

社会問題となっている野生鳥獣による農作物被害を減

自然災害発生時に、被災状況の迅速な把握、復旧・復興と解析サービスに加え、社会の課題解決のためのソリュー

レーザードローン」の研究開発に取り組んでいます。従来少させるために、発進から飛行、帰還・充電までを完全自律への貢献を目的に、保有する技術を活用して独自の判断

ションサービスの創出に取り組んでいます。2017年には、の計測システムは重量が重いため、高性能で高価な産業用で行う民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドロー

で災害緊急撮影を実施しています。当社は全国各地で活経済活動の状況や環境変化の様子を、AI 技術を使って解ドローンでのみ搭載可能で、また計測システム自体も高価ン」と当社の3次元計測技術を融合し、日本初となるシカ食

発化する火山活動の様子を人工衛星から捉え、その成果は、析する手法を開発し、以下、2つのサービスを開始しました。

なことから、ドローン測量の持つ手軽さや簡便性を発揮で害対策の実証実験に取り組んでいます。

テレビ各局のニュースで活用されました。

「駐車車両推計マップ」は、家屋やコンテナなどの自動車

きず、普及の障壁となっていました。

今後は、起伏のある広範囲の監視区域を設定するなど、以下にご紹介する火山活動のモニタリング実績は、噴煙以外への適応も可能です。また、「都市変化解析マップ」は、そこで、機器の小型軽量化と実環境の使用に耐えうる計

検証フィールドをさらに拡大し、当社が保有する3次元地図

や悪天候下の雲を透過する特性を持つ合成開口レーダー

統計情報の十分な収集が困難な開発途上国や振興国での測精度の向上、さらに、陸上部と水中部を同時に計測が可

データ構築技術を活用した精度向上を図り、サービス実現（SAR）
を使って人工衛星から捉えたものです。

ニーズを想定しています。

能なシステムの研究開発に取り組んでいます。

を目指します。

© NEC© 2018 DLR, Distribution Airbus DS / Infoterra GmbH, Sub-Distribution [PASCO]

衛星画像 ©Airbus Defence and Space

TOPICS

駐車車両台数推定結果

実証実験成果（レーザー計測点群）

1964 TOKYO VR プロジェクト

渋谷駅周辺の3次元モデルアーカイブと最新技術で渋谷の街並みを再現

5

開発中のレーザードローン

草津白根山の火口列

シカの侵入を検知、
ドローン
（ ）
で追跡

TOPICS© 2018 DLR, Distribution Airbus DS / Infoterra GmbH, Sub-Distribution [PASCO]

霧島山系新燃岳の溶岩ドーム

現状把握のレーザー計測工学分野と文化財分野の連携価値ある歴史的資産を後世に1964年 は、前回 の 東京 オリンの中の街並み」として最新テクノロ

文化庁文化財部記念物課監修のこの原則を忠実に守るため、当社

ピックが開催された年であり、首都ジーで再現しようとするプロジェク「石垣整備の手引き」には、「 石垣のが保有する最先端の3次元計測技術

高速道路などが建設された「今のトです。

修 復 は 旧 材 を 使 い、伝 統 的 技 法・を使った現状把握とデータ解析に東京 」の 出発点 の 年 です。
「1964

当社は、当時の航空写真から、最工法によって復旧し、原位置に戻す

よって、新たに文化財分野と連携し、TOKYO VR」は、その時代を、一人

新の3次元化技術を提供し、このプことを原則とする」と記載されてい価値ある歴史的資産を後世に継承ひとりが持ち寄った写真から「記憶ロジェクト成功に取り組んでいます。

ます。

する活動に取り組んでいます。

1964年当時の航空写真

修復中の石垣6

社員の取り組み

これからの未来に何ができるか

コンサルタント技術部門●主任技師

小俣 雅志

海外技術部門●主任技師

杉田 明弘

社会基盤マネジメント部門

石毛 久美子人事管理部門●主任事務井田 麻有子

資格が自信に繋がっていく

海外の事業を開拓する第一人者として自治体経営、私たちの生活、子供たちのために誰もが働きやすい環境を目指して

学生時代は構造地質学を学び、社会人になってからは学生時代から一貫して土木工学や測量学の分野で知識と学生時代は会計学や経済学を学び、不動産の評価・取引・

入社以来、人事管理関連の業務を担っています。バック

地質調査の現場で技術を磨いていました。そんな当時、兵庫経験を積んできました。大学院に在籍中、当社海外部門

管理の実務経験を積んだ後、固定資産税の評価員としてオフィスとして多岐にわたる業務のなかでも、「働きやすい

県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生。以降、活断層に関係し（当時：株式会社パスコインターナショナル）との共同実験に参加

当社に入社しました。現在では、地方自治体が管理する

職場環境づくり」
への取り組みには自然と力が入ります。
「健

た地形調査に携わる機会が急激に増えました。業務のなかしたことが縁で入社しました。国内でさまざまな現場経験

公共施設やインフラなどの資産を効率的に保持しながら、

康管理室」
では、
常駐する保健師と日々の意見交換を欠かさで“地形の専門家”としてのキャリアアップ をしたいとを積み、初めて海外プロジェクトに携わったのが25歳。現

長期的な自治体経営の健全化を図るため“統合的なインフず、
全国に展開する拠点の管理部門とも連携しながら、社員

思 い「応用地形判読士」を取得。2016年の熊本地震では在では、複数の海外プロジェクトを統括しています。海外では、

ラマネジメント”の視点で、コンサルティングやシステム設計

が心身ともに健康に働けるサポート体制を強化しています。

地震発生直後にいち早く現地入りし、空と地上で地表地震

異文化環境で働く大変さもありますが、普段接することのを行っています。

断層の調査に奔走しました。

ない生活や文化に触れるたびに、貴重な経験をさせてもらっ

また、東京都測量設計業協会の「女性の会」の活動にも施設の規模や状況に応じた維持管理のノウハウから自治積極的に参加し、広い視野と情報を活用して、会社の枠をていると実感しています。

体経営の視点まで、多様な越え女性がもっと活躍で理部門・地質の技術士」も今後も、これまでの経験知識が必要となりますが、きる環境づくりにも取り取得。今後 は、地形・地質と当社 の 技術 で、世界 の地方自治体、私 たちの 生

組んでいます。

の専門家として自信を胸

国々の発展に貢献する事業

活、そして子供たちの将来

今後 も、全社員 の 身近に業務に当たり、自身のスに誇りを持って取り組んでのために、持てる力を存分

な相談窓口としてきめ細キルを生かし社会に貢献

いきたいと思います。

に発揮していきたいと思い

やかな気配りで組織を支ます。

えていきたいと思います。

現在では、「 総合技術監したいと思います。

働き方 改 革多様な働き方に応える
仕組みづくりで、
社内の活性化を図る
7

パスコ社員の想いをご紹介します

人事制度

最適な人事制度による組織活性化を目指して社会からの要請に応え、当社事業の拡大のための組織活性化を目指し、転勤制度の見直しや地域社員制度の導入などの人事制度改革に取り組みました。
また、35歳位を中心とした中堅社員を対象に、次代の幹部育成を目的に8年間にわたり継続してきた「PASCO 大学」は当期で計180名が 卒業しました。今後は、未来の新たな事業を創出する人材育成に軸足を移し、30歳前後の社員を対象にイノベーティ
ブな人材育成プログラムとして「PASCO 大
学若手育成塾」の開設へと移行します。

女性活躍多様化する働き方への柔軟な対応を目指して

子育て世代を中心に14名のメンバーで2016年8月に発足した「働きやすい職場を目指すワーキング」は、2017年6月に会社への提言をまとめ、働く社員が実感できる各種制度の見直しなどに取り組んできました。

その結果、“ 育児休業を2歳まで、柔軟に取得可能な制度改正”、“ 育児制度の小学校3年生までの適用拡大”などを実現したほか、育児・介護制度の周知、残業削
減、在宅勤務の適用拡大など、働きやすい
職場を目指し活動を継続しています。
8

連結財務諸表

財務
（連結）
ハイライト

売上 高

単 位：百 万 円

54,249 53,499

営業利益

単位：百万円

2,962
52,767 51,766 51,067

事業形態の特徴

は、その主要顧客である地方自2,525

治体から受託する業務の大半が３月末に納期が集中することか
ら収益は期末に向けて増加する傾向にあります。
1,186
1,017

今期の業績予想
持続的な企業成長に向けた利益体質への変革をテーマに事業
第67期

第68期

第69期

第70期

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

戦略の転換、将来への投資を実施することで、今期（第71期）の経常 利 益単 位：百 万 円

連結貸借対照表

績値より）を占める国内公共部門

2,050

第66期

1

連結売上高の約８割（当期実

親 会 社 株 主に帰 属する
当期純利益

単位：百万円

連結業績の売上高につきまして
は 50,000百万円（前期比2.1％

科

目

単位：百万円

当期

前期

2018年3月31日現在

2017年3月31日現在

資産の部

連結損益計算書
科

目

単位：百万円

当期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

前期

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

売上高

51,06751,76638,91440,573

流動資産

52,13850,274

売上原価

固定資産

15,713

17,872

売上総利益

12,153

11,193

資産合計

67,851

68,147

販売費及び一般管理費

10,102

10,006

営業利益

2,050

1,186

営業外収益

173

159

営業外費用

333

407

経常利益

1,890

938

特別利益

327

128

負債の部
流動負債

34,89835,252

固定負債

18,76419,027

負債合計

53,662

54,27913,216

12,846

その他の包括利益累計額

544

622

非支配株主持分

427

398

純資産合計

14,18813,868非支配株主に帰属する当期純利益（損失△）4026

負債・純資産合計

67,851

68,147

親会社株主に帰属する当期純利益（損失△）

1,000

△ 524

純資産の部
株主資本

特別損失
税金等調整前当期純利益（損失△）

511

2,115

1,706

△ 1,048

法人税、住民税及び事業税

432

314

法人税等調整額

232

△ 864

減）と予想しています。対前期比
2,548減収となる主な要因は、海外子

1,263

2,602

1,112
1,000
1,890

会社の整理による影響、および継続契約型ビジネスに重点を置くことから売上が複数年にわたり平準化されることによるもの
です。

800

利益につきましては、営業利

160

938

9

第67期

第68期

第69期

第70期

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

連結貸借対照表

資産合計は営業債権の回収などで前期末より295百万円
減少、負債合計は借入金の返済などにより前期末より616

2

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

単位：百万円

当期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

前期

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,599

1,778

649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△804△ 1,625百万円などにより320百万円増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,8502,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

△ 103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,967

2,088

現金及び現金同等物の期首残高

10,0797,990

現金及び現金同等物の期末残高

15,046

10,079

百万円減少しました。純資産は、剰余金の配当による減少

益1,600百万円（前期比22.0％

-524
第66期

1

連結キャッシュ・フロー計算書

減）、経常利益1,300百万円（同2

31.2％減）、親会社株主に帰属

主な資金の増加要因は売上債権の減少額4,310百万円、する当期純利益800百万円（同

主な資金の減少要因は短期借入金の純減額1,187百万円、20.1％減）と予想しています。

生産機材・ツールなどの固定資産の取得1,538百万円です。

10

会社概要
会

社

株 式デ ータ（ 2018 年３月３１日 現 在 ）名株式会社パスコ

証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334株

住所

東京都目黒区東山1-1-2

大株主

設

立

1949年7月15日

金8,758,481,700円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

資
事

本
業

内

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,557名

セコム株式会社

持株数（千株）

割合（％）注1

1,806

2.50%

51,584日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

1,068

株式会社東京放送ホールディングス

750

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

591

三菱電機株式会社

557

パスコ社員持株会

550

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱東京 UFJ銀行

432

株式会社北陸銀行

370

71.42%

1.48%
1.04%
0.82%
0.77%
0.76%
0.62%
0.60%
0.51%

注 1：発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式1,621千株を保有しています。
2：持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第3位を四捨五入。
3：株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日より、株式会社三菱UFJ銀行へ商号変更しております。
4：2018年10月1日をもって、発行可能株式総数を40,006,199株に、単元株式数を100株に変更することと決定しています。

役 員

株 主 メモ取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

小松
島村
伊東
高山
川久保
高橋
神山
日根
高村
中里
龍口
出井
笠松
長坂

※

良平
秀樹
秀夫
俊
雄介
識光
潔
清
守 （独立役員）
孝 之 （独立役員）
敦則行
重 保 （独立役員）
省 （独立役員）※2018年6月26日就任

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金配当の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所
東京証券取引所
公
告方
法
電子公告により行います。
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	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

表 紙 画 像について
重なり合う複数の航空写真から3次元のモデルを自動的に生成することができます。本画像は、自動生成したお台場（東京）付近の3次元都市モデルから、変化点を抽出し、各点の座標情報を高さ別に色分け表示したものです。

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