四半期報告書（第17期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

12(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市原

2020年４月１日

至裕史郎

グループ会計部長

グループ会計部長

吉田吉田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆志

隆志

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第16期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上収益

（百万円）

210,329

184,503850,239

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

18,264

11,495

79,133

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

12,221

7,436

53,340（百万円）△7,00817,482

10,996

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

398,313420,336

409,3441,774,359

1,788,539

1,751,732

（円）

28.24

17.19

123.26

（円）

－

－

－

（％）

22.4

23.5

23.4

（百万円）

34,113

20,892150,084（百万円）△19,411△15,317△62,629（百万円）△14,299

22,875△46,242（百万円）

59,444

128,819

100,005

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利益希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、進出国及び地域では大幅な景気低迷と需要減退の局面を迎える中、製造業の生産活動も減速しており、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は減少いたしました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,845億３百万円（前年同期比
12.3％減少）、コア営業利益140億70百万円（同 35.2％減少）、営業利益140億70百万円（同 33.3％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益74億36百万円（同 39.1％減少）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
①

国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、関連業界での生産活動が低調に推移し、前期に比べ大きく減少しました。一方、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、金属加工向けの溶接・溶断関連機材を中心に前期を下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、760億84百万円（前年同期比 9.2％減少）、セグメント利益は、45
億68百万円（同 19.4％減少）となりました。

②

米国ガス事業
産業ガス関連では、パッケージ・バルクを中心に、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少しました。オンサイトでは、供給先の需要低下の影響で前期を下回りました。機器・工事では、エレクトロニクス
関連での売上収益は増加しましたが、金属加工向けの溶接・溶断関連機材では、州内での小売店舗の営業活動自粛の影響もあり、大幅に減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、448億98百万円（前年同期比 9.7％減少）、セグメント利益は、36
億５百万円（同 31.9％減少）となりました。

③

欧州ガス事業
主要地域となるイベリア（スペイン・ポルトガル）、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたことにより、バルクガスの需要は大きく落ち込みました。また、オンサイトでは、供給先の需要低下の影響を受けて、大幅に減少しました。機器・工事では、金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、351億９百万円（前年同期比 20.3％減少）、セグメント利益は、34
億０百万円（同 50.9％減少）となりました。

④

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、フィリピン等での都市部封鎖や製造業の生産活動停滞の影響を受け、主力製品であるセパ
レートガスの売上収益は大きく減少しました。ＬＰガスでは、仕入での契約価格低下による販売単価下落はありましたが、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷は好調です。機器・工事では、台湾での工事案件の剥落に加え、シンガポールでのスポット案件の減少と金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、234億51百万円（前年同期比 10.4％減少）、セグメ
ント利益は、23億35百万円（同 10.3％減少）となりました。

- 2 -

⑤

サーモス事業
サーモス事業は、国内では、国の緊急事態宣言による外出制限や営業自粛要請に伴い、新学期や行楽シーズン
での販売機会を喪失し、主力製品のケータイマグの売上収益は大きく減少しました。一方、自宅での生活時間が伸びたことによるフライパンやタンブラーの販売は堅調でした。また、2020年７月に開始したレジ袋有料化に合わせてエコバックの販売を開始しております。海外では、各地域での景気減退の影響を受けて、販売数量が減少しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、49億59百万円（前年同期比 24.7％減少）、セグメント利益は、６億30百万円（同 67.2％減少）となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,885億39百万円で、前連結会計年度末比で368億６百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで１円９銭の円高、ユーロで１円53銭の円安となるなど、約111億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で261億56百万円増加
し、3,934億58百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で106億50百万円増加し、１兆3,950
億80百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加や営業債務の減少等により、前連結会計年度末比で45億67百万円増加し、3,364億70百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で235億30百万円増加し、１兆26億66百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で87億８百万円増加し、4,494億２百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.5％で前連結会計年度末に比べ0.1ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは208億92百万円の収入（前第１四半期連結累計期間比 132億21百万円収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは153億17百万円の支出（同 40億93百万円支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは228億75百万円の収入（同 371億75百万円収入の増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
1,288億19百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億62百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱大陽日酸分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議いたしました。
なお、当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議しております。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決議しております。
本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 本吸収分割の目的
当社は現中期経営計画「Ortus Stage 2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニ
ア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① 権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分
それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。
②

事業執行責任、実績の明確化

日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。
③ 各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化
当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。
(2) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割により、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させる予定です。
(3) 本吸収分割の日程
2020年２月４日 分割準備会社（㈱大陽日酸分割準備会社）設立
2020年５月15日
2020年５月15日

取締役会における吸収分割契約の承認
吸収分割契約締結

2020年６月19日
2020年10月１日

定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認
吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行（予定）(4) 吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況
吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものといたします。なお、吸収分割承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である㈱大陽日酸分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

- 4 -(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠㈱大陽日酸分割準備会社は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して㈱大陽日酸分割準備会社が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、㈱大陽日酸分割準備会社が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
(7) 吸収分割承継会社の概要（2020年６月30日時点）
商号

株式会社大陽日酸分割準備会社

本店の所在地東京都品川区小山一丁目３番26号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

25,000千円

事業内容

産業ガス及び関連機器の製造・販売（ただし、本吸収分割前に事業を行う予定はありません）

市原

裕史郎

（注）株式会社大陽日酸分割準備会社は、2020年10月１日付けで社名を大陽日酸株式会社に変更予定です。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

433,092－

37,344－56,433（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

181,500（相互保有株式）－－

単元株式数は100株で
あります。

普通株式

787,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,901,800

4,319,018

単元未満株式

普通株式

222,337－

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,319,018－

同上
１単元（100株）未満の株式（注）１．単元未満株式には、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 7 -②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

181,500－

181,500

0.04（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
幸栄運輸㈱宮城県多賀城市宮内２－３－２

137,000

123,100

260,100

0.06

ニッキフッコー㈱広島県呉市広白岳３－１－52

80,200131,500

211,700

0.05

10,000112,600

122,600

0.03－

76,50076,5000.02

宮崎酸素㈱北関東日酸㈱宮崎県宮崎市祇園２－140－１
栃木県小山市大字横倉新
田503

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－47,40047,400

0.01

岡安産業㈱

東京都江東区亀戸６－57－23

29,00012,40041,400

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

26,70026,7000.01

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

－

700

700

0.00

福西産業㈱

大阪府大阪市此花区梅香１－26－９

100

－

100

0.00

437,800

530,900

968,700

0.22

計

－

（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

当第１四半期
連結会計期間(2020年６月30日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産

９100,005
179,243

128,819
170,055

65,886
7,147

69,1538,634

その他の流動資産

15,02016,795流動資産合計367,302393,458

有形固定資産のれん

655,195
419,290

658,198
425,113

無形資産
持分法で会計処理されている投資

232,077
32,065

231,798
31,322

38,834
1,358

41,699
1,365

971
4,637

965
4,617

1,384,430

1,395,080

1,751,732

1,788,539

非流動資産

その他の金融資産退職給付に係る資産

９

その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計- 10 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2020年６月30日)

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

93,88582,691

社債及び借入金
未払法人所得税９154,980
8,331

170,2836,837

その他の金融負債
引当金

９51,525375

51,196404

その他の流動負債

22,80525,057

流動負債合計331,903

336,470９

807,611826,848

９29,171
12,95230,366
13,204

引当金
その他の非流動負債

3,281
20,282

3,349
20,369

繰延税金負債

105,835

108,528

非流動負債合計

979,135

1,002,666

1,311,038

1,339,137

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債

負債合計
資本
資本金

37,34437,344

資本剰余金
自己株式

56,387△268

56,068△269

利益剰余金
その他の資本の構成要素

379,322△63,441

380,556△53,364

親会社の所有者に帰属する持分合計

409,344420,336

非支配持分

31,34929,065

資本合計
負債及び資本合計- 11 -

440,693

449,402

1,751,732

1,788,539

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

売上原価210,329△129,532

184,503△113,769

売上総利益

80,79670,733

販売費及び一般管理費
その他の営業収益△60,092724△56,366545

その他の営業費用△1,111
773

△616
△225

21,08914,070

金融収益

789

867

金融費用

注記
売上収益

４，５

持分法による投資損益（△は損失）
営業利益△3,615△3,441

税引前四半期利益

18,264

11,495

法人所得税△5,498△3,865

四半期利益

12,7657,629

四半期利益の帰属
親会社の所有者

12,221

7,436

544

192

28.24

17.19

非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 12 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期利益

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

12,765

7,629△1,099

2,052

△13

△31

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△7

△33

純損益に振り替えられることのない項目合計△1,1191,987△17,545

8,637

△1

28

△836

△446

△18,3838,218

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△19,502

10,205

四半期包括利益

税引後その他の包括利益合計△6,737

17,835

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△7,00817,482

271

352

非支配持分

- 13 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,344

53,116△261

339,393

四半期利益

－

－

－

12,221

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

12,221

自己株式の取得

－

－

△0

－

自己株式の処分

－

0

0

－

－

－

－

△5,627

－

△10

－

－

－

4,345

－

－

－

－

－

△13

連結範囲の変動

－

－

－

12

その他の増減

－

－

－

－

－

4,335

△0

△5,62837,34457,452△261

345,986

2019年４月１日残高

四半期包括利益配当

７

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2019年６月30日残高

資本金

その他の資本の構成要素

注記2019年４月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△33,440△39

10,488－△22,991

406,602

29,251

435,854

－

－

－

－

－

12,221544

12,765△18,115△1△1,100△13△19,230△19,230△272△19,502△18,115△1△1,100△13△19,230△7,008271△6,737

－

－

－

－

－

△0

－

△0

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

△5,627△565△6,193

－

－

－

－

－

△10

△1

△11

－

－

－

－

－

4,345

1,159

5,505

－

－

－

13

13

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

12

－

12

その他の増減

－

－

－

－

－

－

△117

△117

－

－

－

13

13

△1,279474△805△51,555

△40

9,388

－

△42,208

398,313

29,997428,311

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2019年６月30日残高

７- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34456,387△268

379,322

四半期利益

－

－

－

7,436

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

7,436

－

－

△0

－

－

－

－

－

－

－

－

△6,060

－

△318

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△31

連結範囲の変動

－

－

－

△110

その他の増減

－

－

－

－

－

△318

△0

△6,202

37,34456,068△269

380,556

2020年４月１日残高

四半期包括利益

自己株式の取得
自己株式の処分
配当

７

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2020年６月30日残高

資本金

その他の資本の構成要素

注記

2020年４月１日残高

四半期利益

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分
△71,170

19

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
7,709

－

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

△63,441

非支配
持分

409,344

31,349資本
合計

440,693

－

－

－

－

－

7,436

192

7,629

8,063

25

1,988

△31

10,045

10,045159

10,205

8,063

25

1,988

△31

10,045

17,482352

17,835

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△6,060△358△6,418

－

－

－

－

－

△318

△2,288△2,607

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△0

31

31

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

△110

－

△110

その他の増減

－

－

－

－

－

－

10

10

－

－

△0

31

31

△6,490△2,635△9,126△63,106

44

9,697

－

△53,364

420,336

29,065449,402

その他の包括利益
四半期包括利益配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

2020年６月30日残高

７- 15 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

18,264

11,495

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

20,515△542

21,456△376

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

3,583
△773

3,428
225

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
益）

△172

△0

営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

7,992△4,3329,590△2,666

営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△5,655△104△11,459△98

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

181
2,608

241
△3,321

利息の受取額41,56558

28,51255

配当金の受取額
利息の支払額590△3,099650△3,659

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△5,001△4,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,113

20,892

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△19,667398△15,242148

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

△268
78

△187
5

47

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,411△15,317

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他△52,104△2,211

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△2,00024,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

52,878△4,622

48,690△38,873

リース負債の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取△2,245△1,986△11△323△5,627△6,060

△565
△0

△358
△0

△14,299

22,875△508344

得による支出
配当金の支払額

７

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105

28,794

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及59,620100,005

△111

－

41

－

－

19

59,444

128,819

び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社
グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、当社代表取締役社長

市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 17 -

４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連

米国ガス事業

機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体

欧州ガス事業

製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ

アジア・オセアニアガス事業

ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス事業

家庭用品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

83,81849,69744,064

26,1596,589

210,329－

210,329

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,775

4,338

－

612

4

7,730

△7,730－計

86,59354,03544,064

26,772

6,593

218,059△7,730210,329

セグメント利益（注２）

5,669

5,292

6,926

2,602

1,923

22,414△692

21,722

合計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

- 18 -

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

76,08444,89835,10923,451

4,959

184,503－

184,503

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

4,252

4,080

2

723

14

9,073

△9,073－

計80,337

48,97935,112

24,174

4,973

193,577△9,073

184,503

セグメント利益（注２）

4,568

3,605

3,400

2,335

630

14,541△471

14,070

合計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去△109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
セグメント利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

21,722

14,070

160

－

減損損失

△315

－

その他

△478

－

営業利益

21,08914,070

金融収益

789

867

金融費用

△3,615△3,441

18,264

11,495

固定資産売却益

税引前四半期利益- 19 -

５．売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至

2019年６月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

欧州ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

合計

売上収益
ガス

59,09039,33240,07419,094－

157,593

機器・装置 他

24,727

10,364

3,989

7,065

－

46,146

－

－

－

－

6,589

6,589

83,81849,69744,064

26,1596,589

210,329

家庭用品
合計

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

国内ガス
事業

米国ガス
事業

欧州ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

合計

売上収益
ガス

51,71636,92031,844

17,902－

138,384

機器・装置 他

24,368

7,977

3,264

5,549

－

41,160

－

－

－

－

4,959

4,959

76,08444,89835,10923,451

4,959

184,503

家庭用品
合計

６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

12,2217,436

期中平均普通株式数（千株）

432,756

432,753

28.24

17.19

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 20 -

７．配当
前第１四半期連結累計期間（自(1)2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

配当支払額

決議

株式の種類

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

(2)

5,627

13

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日

基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自(1)至2020年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

配当支払額

決議

株式の種類

2020年６月19日
定時株主総会(2)

2020年４月１日

普通株式

6,060

14

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

８．社債
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

該当事項はありません。

- 21 -

９．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金20,797－8,202

28,999デリバティブ資産

－

71

－

71

合計

20,797

71

8,202

29,071

デリバティブ負債

－

78

－

78

合計

－

78

－

78

負債

- 22 -

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金23,634－

8,291

31,925デリバティブ資産

－

134

－

134

合計

23,634134

8,291

32,059デリバティブ負債

－

78

－

78

合計

－

78

－

78

負債

株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

9,625

8,202

その他の包括利益（注）

40

142

購入

243

163

売却

－

－

連結範囲の変動△50△248

その他の増減△775

30

四半期末残高

9,084

8,291

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

- 23 -

(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

706,816－

723,575－

723,575

社債

196,997－

198,961－

198,961

903,814－922,536－

922,536

合計

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

719,415－736,336－736,336

社債

197,052－

198,793－

198,793

916,468－

935,129－935,129

合計

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10．後発事象
該当事項はありません。

- 24 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

丸山

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

寒河江

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

川脇

高雄

印

祐一郎

哲也

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。