独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成２６年度の業務運営に関する計画

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成２６年度（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）の業務運営に関する計画（以下、年度計
画）を次のように定める。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．石油・天然ガス資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査・海外地質構造調査については、既存案件を着実に実施するとともに、知見活用型調査を含め、新規事業の立ち上げを行う。
・１件の従来型海外地質構造調査事業を完遂し、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を獲得する。
・優先交渉権等の獲得を可能とする新規の海外地質構造調査事業１件以上の立ち上げと調査を行う。
・地質的ポテンシャル等の検討、相手国政府等との協議を行い、新規の海外地質構造調査案件の組成努力を継続する。
イ

リスクマネー供給

・フロンティア地域等での探鉱開発事業及び新たな供給源からのＬＮＧ輸入に資する天然ガス開発
事業、並びに我が国企業が参画するＬＮＧプロジェクトへの出資・債務保証については、適切な審査を行った上でこれを支援する。
・我が国へのＬＮＧの安定的な確保と輸入価格の引下げを両立するプロジェクトに対して、企業からの申請に基づき、支援強化に係る制度を活用して支援を行う。
・我が国企業の課題やニーズの把握に努める。また、企業ニーズ及び生産量の積み増しを念頭に既採択案件への支援継続及び新規案件の採択を行い、適切かつ効果的な支援を実施する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・我が国企業の機動的な権益確保に繋がるよう、期限内に採択可否を判断する。
②海洋資源の開発
ア

探査活動

・経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を安全かつ効率的に運航し、我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査量６千㎢を目標に探査を実施する。
・取得したデータの処理及び解釈を行い、対象海域の石油・天然ガスポテンシャルの評価を行う。
・国が実施予定の基礎試錐が着実に実施されるよう支援を行う。
イ

メタンハイドレート

・第１回海洋産出試験の評価結果を踏まえて、商業化の実現に向けた技術課題の克服のために、試1験データ解析・貯留層評価・ガス生産に係る技術開発などの研究開発を実施する。
また、幅広く国内産業界の知見・技術を活用しつつ、第２回海洋産出試験に向けた研究開発・準備作業を進めるとともに、長期陸上産出試験の実施の可能性についても調査を継続する。
・三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレート賦存状況の把握作業を継続する。
・表層型メタンハイドレートの資源量評価等に係る支援を行う。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国政府や関係省庁から要請に応じた、資源国政府との外交の円滑化に資する情報提供を行うとともに我が国政府首脳・閣僚レベルでの資源外交の支援として機構トップの同行や先行的な往訪等を行う。その際には政府・在外公館・関係政府機関等と連携し、エネルギー分野をはじめとする経済関係の強化及びビジネス拡大を含めた資源国との関係構築強化を図る。また、産油・産ガス国閣僚や国営石油・ガス会社、国際石油開発企業等と緊密に会談、意見交換を行う。
・機構がこれまで蓄積してきた人的ネットワークや各種会議・展示会等で構築される新たな関係を活用しつつ、権益獲得や権益延長に繋がる協力枠組みを構築し、共同研究、研修事業、調査事業等の具体的な事業の実施に努める。特に、これまでの共同研究の成果等を活用しながら、資源国
内の情勢変化等で資源開発の促進が見込まれる国や地域での取組を積極的に行う。なお、研修事業については、資源国との関係強化の観点から、研修実施体制を強化するとともに事業内容等の充実を図る。
・自主開発原油の最大の供給国であるアブダビ、我が国最大の原油供給国であるサウジアラビアへの我が国企業の投資機会の促進、我が国企業等との共同研究、ビジネスサポート等を通じ両国との重層的な産業協力事業を推進する。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・異業種・異分野間の垣根を越えて我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する枠組み（以下、「技術ソリューション事業」という。
）に係る技術開発公募を実施し、採択案件の技術開発を推進する。
また、前年度に開始した技術開発と資源国等における実証試験を引き続き円滑に進める。
・引き続き、我が国の技術シーズをより能動的に収集する。また、資源国のうち少なくとも新たに２ヶ国を対象として技術ミッションを派遣し、我が国の技術シーズについて情報提供するとともにニーズの調査を行い、技術課題の解決に繋がるものについて技術開発等の共同研究の実施を検討する。
・技術ソリューション事業技術開発・実証プログラムにおいて開発中の先端技術等を取り入れた技
術ソリューション研修を通じて資源国等のニーズを収集・分析するとともに、資源国等の人材育成と人的ネットワークの構築を促進する。
・さらに、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場として
ＪＯＧＭＥＣテクノフォーラム２０１４を開催する。
（３）技術開発・人材育成①技術開発
2

・増進回収法に関しては、アブダビにおける海上油田での二酸化炭素圧入による増進回収を目指し、実証試験の基本設計、実証試験に係る油層評価並びに各種データ取得・解析の各種調査を実施する。ベトナムにおいては、海上油田を対象に二酸化炭素貯蔵を考慮した増進回収技術の実証試験に向けて油層評価並びに概念設計を実施する。
・非在来型油ガス田開発技術に関しては、前年に引き続き、日本企業が関連するシェールガスプロ
ジェクトの資料・データを用いて、開発最適化を目指したスタディや、水圧破砕等の関連技術の基礎研究を継続し、成果をリスクマネー事業の技術審査・評価能力向上・事業の円滑な推進に活用する。重質油開発については、超臨界水を用いた改質技術のパイロット試験を実施する。
・海洋開発技術に関しては、氷海・大水深技術を対象に、氷況把握技術、開発コンセプトの安全性・稼働性評価技術等の研究を実施し、技術評価・審査能力向上、我が国企業への情報提供等に活用できるようにする。
・環境対策技術に関しては、随伴水に含まれる水溶性有機物等の処理技術確立に向けて基礎研究等を行い、実用性のある技術の開発につなげていく。
・我が国企業が操業現場で抱える技術的課題を解決するため、操業現場技術支援事業を１件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジニアリング等）との間で、個別に情報・意見の交換を行い、技術動向の把握と課題の抽出・解決策の提案等に繋げる場を設定する。
・研究開発の結果、得られた特許等について、実施許諾を行って普及を図るとともに、平成２６年度に特許申請を４件程度実施する。また、知財研修を継続し、技術戦略の実施における知財の活
用を促す。
②人材育成
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材育成のため、大学との連携による学生への講義・研修の提供、資源探査技術や掘削技術など最先端のシミュレーション等を活用した関連業界技術者等に対する研修等を実施する。
（４）情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、対外国際石油・天然ガス動向報告
会、定期刊行物、個別説明会等で生きた情報をタイムリーに提供する。また、国際会議等の機会を捉え、産油国政府等との交流を行うとともに海外事務所等も利用し日本企業の権益取得に資す
る情報の収集活動を実施する。
・特に日本企業の新たな投資機会につながる国・地域の動向並びにＬＮＧ事業を含めた天然ガスの
内外情勢の情報収集・分析・提供に重点を置く。
・政策当局に対しては、その資源外交遂行上のニーズの把握に努め、地域別、分野別の報告を適時実施するとともに、日本企業等に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施し、政府の資源確保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦略に貢献する。これらの報告、講演等を１３件以上実施する。
・国内外のセミナー等への参加、意見交換を通じて専門家を育成する。これら専門家間の人的ネッ
トワークの構築に際しては、特に、アフリカ、中南米等の地域研究・調査において、石油、金属、石炭部門の一体感をもってその推進を図り、シナジー効果を生み出す。
・探鉱データベースについて、登録データの拡充を図りつつ、さらなる検索精度及び利便性の向上
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・我が国企業、学会等に対して、成果報告や最新技術紹介等を実施するため、ワークショップの開催、年報の発行、メールマガジン等の発行を行う。
・探鉱・開発技術に関するテーマを選定して技術動向調査を実施する。また、専門家等を招いてこれらの報告会を開催する。
・ホームページへのアクセス者、対外国際石油・天然ガス動向報告会参加者等に対してアンケート調査を実施し、肯定的評価を７５％以上得る。さらに、我が国企業等の関心の高い調査項目を把握し、必要に応じ見直しを行い調査業務に反映させる。

２．石炭資源開発支援（１）資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の石炭資源権益確保等に対し、地質構造調査及び助成事業による支援を継続する。地質構造調査については、産炭国政府機関との共同調査及び海外企業等とのＪＶ調査を実施する。
・地質構造調査の内、共同調査については、モザンビークでの調査を継続するとともに、ベトナム
において新規案件の立ち上げを行う。
・ＪＶ調査については、豪州クリフォード地域を継続するとともに、積極的に新規案件の立ち上げを行う。
・開発可能性調査については、技術的検討を含めた精度の高い審査を行うことで、良質な案件への助成決定・支援を適切に実施するとともに、我が国企業のニーズを踏まえた新たな支援制度の検討を行う。
②リスクマネー供給
・一般炭の継続的な需要の高まり及び原料炭の鉄鋼業への安定供給に資するため、供給源の多角化を視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスクマネーの供給を行う。
・石炭開発会社、鉄鋼会社、商社等へ金融支援制度の改正などの周知を図り、案件の組成に努める。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・業界ヒアリング、アンケート調査等を実施して企業ニーズを把握し、供給源の多角化も視野に入れながら適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・我が国首脳・閣僚による資源外交や政府の資源外交を支援するとともに産炭国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、産炭国政府・主要機関との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化する。
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・協力事業として具体的にはベトナムにおいてズリ山客土種子吹付緑化事業を継続実施し、相手国政府機関と関係強化を図るとともに、我が国企業のニーズを踏まえた新たな協力事業を発掘に努める。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズに対して、我が国で構築された石炭関連技術の指導、普及事業を実施する。
・具体的には、中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る技術研修を実施し、当該国へその技術を普及することにより、開発の促進並びに生産量・生産能率の向上及び保安対策による災害の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給を確保する。
・更に平成２６年度からはモザンビークに対しても、石炭開発に係る必要な知識等の研修を開始し、石炭分野の人材を育成し、関係強化を図る。
・また、我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題等を支援するための制度創設の検討を行う。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れているものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。
具体的には、これらの国・地域における石炭ポテンシャル及び日本への輸出可能性等を調査する。
また、平成２５年度にモザンビーク等の産炭国において策定をした石炭関連産業のマスタープランについて、産炭国と共同で実行計画を策定する。
（３）情報収集・提供
・我が国企業及び政府に対し調査部と連携し、産炭国における石炭政策、需給見通し、石炭の探鉱・開発状況、インフラ整備状況等ニーズに合致した情報提供を行う。
・また、海外事務所と連携して産炭国政府・主要機関との関係深化を図るとともに、海外コンサル等を活用した情報収集を行う。
・収集した情報や調査成果については年度当初に開催する成果報告会や機構ホームページを通じて
我が国企業等への情報発信を行うとともに海外政府・政府系機関等と連携したコールセミナーを開催する。

３．地熱資源開発支援（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人に対し助成金を交付し、地熱資源開発の促進を図る。助成金の交付にあたっては、迅速に交付決定を行うとともに、事業の進捗などプロジェク
ト管理の厳正さを確保する。また、企業ヒアリング等によりニーズを把握し、制度の利便性向上のため不断の見直しを行う。
・東北の２地域及び九州の２地域において空中物理探査を実施し、重力データ及び電磁データ等を取得する。
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・助成事業の公募を機構ホームページによって周知するとともに、全国７ヶ所以上で公募説明会を実施し、地元事業者が検討する小規模地熱開発案件の発掘に努め、採択案件の更なる上積みを図る。
②リスクマネー供給
・出資や債務保証に関する制度説明会や企業ヒアリングを行い、地熱探査・開発事業案件の発掘に努めるとともに、制度の利便性向上のため不断の見直しを行う。
・既採択案件については、プロジェクトの進捗状況に応じて適切に管理し、継続的かつ効果的な支援を実施する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある
場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
（２）技術開発
・石油の探鉱分野で用いられている弾性波探査や、機構が開発した電磁探査手法である
ＳＱＵＩＴＥＭなどの最新手法を地熱貯留層の探査に応用することを検討する。
・人工涵養による地熱貯留層評価・管理の実証試験に向け、涵養前のバックグラウンド状態のモニ
タリング、地熱貯留層シミュレーションによる涵養位置の検討、涵養設備工事、涵養井掘削等の諸準備作業を行う。
・また地熱貯留層評価・管理の技術開発を効果的に進めるため、平成２６年３月に契約を締結した
米国電力研究所との共同研究を通じて得られる情報等の活用を検討する。
（３）情報収集・提供
・国際会議（ＩＥＡ地熱実施協定等）への参加や先進国（米国、アイスランド等）との情報交換を進め、地熱資源開発に関する技術動向や技術情報を把握する。また、ＩＥＡ等の国際的議論の場の誘致に努める。
・温泉バイナリー発電等、小規模発電を検討する新規事業者に対して、地熱開発に関する情報を提供し、事業者の知見・技術の向上を図る。
・大学・学会等と協力して科学的知見に基づいた地熱資源に関する議論を活発化させ、地熱資源開発の理解促進を図る。
・各種広報媒体を活用して地熱情報の提供を行う。

４．金属資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査等・中期目標期間中に機構が実施又は支援する探査について我が国企業に引き継ぐ又は我が国企業による精密探査・開発評価等に繋げるため、以下の業務を実施する。
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・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、有望なプロジェクトを有する外国企業とのＪＶ調査を継続実施するとともに、地域や鉱種など我が国企業の多様なニーズに対応した新規プロジェクトの形成にも注力する。
・ベースメタル、レアメタル、ウランについて、以下の地域で賦存状況を把握するための現地調査等を行う。
（ア）ベースメタルについては、環太平洋を中心とした地域。
（イ）レアメタルについては、－レアアース（主に重希土）、白金族、タングステン等についてはアフリカ地域、東南アジア
地域、北米地域及びオーストラリア。
－主としてベースメタルの副産物として産出されるコバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム等は環太平洋地域を中心とした地域及びアフリカ地域。
（ウ）ウランについては、北米地域、オーストラリアの他、中央アジア地域。
・我が国企業が権益を取得したベースメタル、レアメタル及びウラン等の鉱区における探査に対して、地質構造調査、助成金交付による支援を実施する。
イ

リスクマネー供給

・金融支援に係る制度については、関係企業等に対し十分に説明するとともに、これらに対する資金ニーズ等を的確に把握し、併せてプロモーションを実施する。
・金融支援案件の採択等審査に当たっては、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を維持する。
・既存案件については、プロジェクトの実地調査を定期的に実施する。加えて、技術的支援については、関係部と連携して企業の支援要請に応じて積極的に実施する。
・機構保有株式の売却については、業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から、具体的な売却方法の整備に向けて、関係部局とともに検討を継続する。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施する。また、総務部金融資産課と共同で、機構が保有する金属開発融資案件に係る組織横断的な点検を少なくとも年１回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や個別案件の長期収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
②海洋資源の開発
・我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源調査を推進するため、海底熱水鉱床、コバルト
リッチクラスト、レアアースを含む海底堆積物の調査について海洋資源調査船『白嶺』を８航海以上運用する。
ア

海底熱水鉱床については、資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術及び環境影響評価の４分
野で調査を行い、平成３０年度に実施予定の経済性評価に資するデータを取得する。
１）沖縄海域（伊是名海穴）等を対象にボーリング調査を実施し、詳細資源量評価に努める。
また、平成２５年度に設置した「資源探査・タスクフォース」で選定した有望地区に対す
7

る広域調査を民間のチャーター船の活用により実施し、資源量評価に移行する新鉱床の発見に努める。
２）将来の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向け、採掘要素技術試験機の改良及びその性能確認のための試験等を継続するとともに、揚鉱技術の開発を行う。また、このパイロット試験の際に発生が予想される排水等について、法令による制限の有無等の調査検討を行う。
３）選鉱連続試験を本格化させるとともに、選鉱成績向上を図るための基礎的調査を継続する。
また、これまでの知見を活かし、製錬スケールアップ試験の検討に着手する。
４）採掘試験による懸濁物等の拡散影響を調査し、影響予測シミュレーション結果との対比等を進め、予測モデルの精度向上を図る。
イ

平成２６年１月の調印を以て国際海底機構から排他的探査権を取得した南鳥島南東方の公海域のコバルトリッチクラストの探査鉱区について、同機構との探査契約に基づき、既存デー
タ解析、生産関連技術検討、次年度以降の実海域での調査に向けた準備を行う 。また、南鳥島周辺の排他的経済水域において、コバルトリッチクラストの賦存状況調査、環境調査を行う。

ウ

マンガン団塊については、我が国が保有するハワイ南東方沖の探査鉱区の契約期間の延長申請に資するため、資源量評価・環境影響評価等を実施するとともに、採鉱及び選鉱製錬技術の検討を行う。

エ

レアアースを含む海底堆積物のポテンシャルを評価するため、平成２５年度から３年間の調査・研究実施計画に基づき、南鳥島周辺海域において資源調査、生産技術等の調査研究を実施する。

（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国政府首脳や閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対し、資源の安定供給・権益確保に向け、機構の持つ技術力や支援機能を有効に用いつつ、主体的に資源国政府機関や国営鉱山会社等との交流を深め、戦略的互恵関係を構築する。
・国の資源外交戦略及び鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）へのヒアリング等に基づく要望を踏まえ、日アフリカ資源大臣会合のフォローアップ等を通じて資源国等との緊密な人的・組織的なパイプを構築するとともに、関係政府機関等との連携強化を進め、協力枠組みを構築する。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する技術で資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することで資源国等との関係を強化するため、以下を実施する。
（ア）日本の技術（技術シーズ）と資源国の鉱業技術ニーズを把握した上で、具体的なマッチングに向けた支援を実施する。
（イ）ボリビア、ブラジル及びベトナムにおいて、機構、企業、大学及び公的研究機関が有する技
術によりレアメタル回収試験等を実施し、プロセスの最適化を図る。
（ウ）探査技術や鉱山環境対策に関するセミナー等を着実に実施する。
（エ）ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでの長期・短期の研修や共同衛星画像解析を通じて、ＳＡＤＣ諸国の鉱業政府関係者に対して解析技術の移転を図るとともに、同諸国にお8

いて画像解析技術等のリーダーとなる持続的な人材を育成する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・アフリカ地域やインドシナ地域、中央アジア地域等における探鉱を積極的に推進するため、相手国政府機関との協定書に基づき、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による参入を促進する。

（３）技術開発
・技術開発により技術課題の解決を図るとともに、特許申請を１件以上、行う。
・金属資源技術研究所においてはバイオリーチング技術の応用研究を引き続き実施し、チリ・
アタカマ鉱山における実証試験のデータ解析を行う。また、新たに取り組む難処理鉱を対象とす
る選鉱・精製技術の研究開発に必要な実施体制を整備して、技術課題テーマを設定し、その試験研究を開始する。
①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術
１）リモートセンシング技術開発については、アフリカに特有な各種レアメタル鉱床の探査に寄与するリモートセンシングデータ解析技術開発を実施する。
２）物理探査技術の開発については、金属探査用電磁探査装置（ＳＱＵＩＴＥＭ３号機）を実用機として投入し、探査に活用する。また、ＳＱＵＩＴＥＭ３号機について更なる性能向上のために３チャンネルシステム化の改良を実施する。
３）実用化が期待される衛星ハイパースペクトルセンサ等により得られる地球観測データから、精度の高い情報を効果的かつ効率的に抽出するための処理解析技術の研究及び開発を各種鉱床タイプに応じて行う。同時に、物理探査データ等を活用した総合解析技術の研究及び開発を行う。
４）知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
５）企業のニーズに対応して、鉱山現場の技術課題を解決するため、機構職員の派遣・試験実施などによる技術支援を実施する。
６）現場ニーズ等の技術支援については、我が国企業に対し公募を行った上で、企業からの技術
課題を選別・検討し３件以上の採択・実施を目指す。
②製錬に必要となる技術
１）バイオリーチング技術の現場実証試験においては、技術確立を目指した、バクテリア添加も含めた浸出試験を実施することにより最適浸出条件を設定するためのデータを取得し解析を行う。
２）レアメタル高度分離・製錬技術支援について、企業、大学等研究機関に対し公募を行った上で、技術課題を選別・検討し採択・実施を目指す。
３）高い電力量を必要とする銅電解プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術開発において、平成２５年度基礎試験結果に基づき、電解精製の実証試験設備を設置し、実証試験を開始する。
③リサイクルに必要となる技術
１）使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなレアメタルリサイ
9クル技術（破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術）の最適化条件を抽出し、実証試験を開始する。
２）製錬副産物からのレアメタル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発において、湿式法及び乾式によるアンチモン濃縮技術の開発を実施する。
（４）情報収集・提供
・我が国の資源の安定供給確保に資するため、政府として重点的に取り組むとしている戦略的鉱物資源について、我が国企業からの情報収集を守秘義務契約に基づき実施するとともに、川下産業
も含めた業界団体や我が国企業との意見交換等を通じて、実態の把握に努め、政府へ情報を提供する。
・政府と緊密に連携し、機構職員の個別元素毎の専門性を高めつつ、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施するとともに、自らの分析能力の向上、情報発信に努める。
また、様々なセミナー等へ参加を通じて、川下産業も含めた人材ネットワークの重層化・拡大を図る。
・我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行う。これら情報の提供に際しては、レポート等の発行
物、メール配信、セミナー等を通じて行うこととする。また、金属資源の専門図書館である『金属資源情報センター』において、図書貸出や資料閲覧等のサービスを提供する。
・情報提供の質の向上を図るため、有識者による第三者評価委員会を設置し、機構が提供する発行物等について情報の正確性や有用性について評価を受ける。
・鉱物資源分野の人材育成のため、包括協定を締結している大学での特別講義や、国際資源大学校
が実施する「資源開発研修」等に職員を講師として派遣する。
・機構が提供する刊行物、各種レポート並びにセミナー等講演内容における情報の質及び適時性等については、アンケート調査を実施し、平均７５％以上の肯定的評価を確保する。
・我が国企業と外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、資源国からの有力者招聘を行う。
・海外事務所等による我が国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、国際会議参加等を行う。

５．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化（石油備蓄基地）・耐震・津波対策ロードマップに基づき、地域防災計画で示された基地毎の想定震度・想定津波高等を前提とした以下の対策を実施する。
－液状化対策
平成２５年度に実施した液状化診断の結果に基づき、影響を受ける配管及び護岸等主要設備の挙動解析等の詳細な検討を行う。
－建物の耐震対策
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各基地の緊急事態応急対策拠点となる総合管理事務所等主要な建物の耐震診断を完了させるとともに、診断結果に基づき必要な補強設計及び工事を開始する。
－津波等の対策
各基地所在の地域防災計画で設定された想定津波高で浸水が想定される基地（むつ基地の一部、秋田基地、志布志基地、串木野基地）において、ハード及びソフト面から対応策を策定する。
・平成２５年度に引き続き、老朽化した設備等については、効率性を考慮しつつ積極的に更新を行
い、災害対応能力に優れた設備等を採用する。平成２６年度の具体事例は、以下のとおり。
－埋設泡消火配管にポリエチレン製を採用（むつ基地：２５～２７年度）－陸上タンク浮き屋根耐震補強 など（志布志基地：２５～２８年度）（石油ガス備蓄基地）
・七尾・福島・神栖の地上基地については、地上設備及び隣接基地内の関連設備に係る耐震性能診断を行う。
倉敷・波方の地下基地においては、以下の地震・津波対策工事を２５年度から継続し２６年度内に完了させる。
－波方基地では、構内高台部に海水淡水化設備、非常用電源設備等を備えた海水淡水化設備建屋の設置、配管竪坑防護構の浸水防止工事等の完了。
－倉敷基地では、非常用電源設備等を備えた想定津波高に対応できる防災棟建屋の設置、配管竪坑防護構の浸水防止工事等の完了。
・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システムを維持する。
・油種入替事業については、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入を行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を行う。平成２６年度の油種入れ替え事業としては、原油購入約１００万 KL、転送約２０万 KL を予定している。
・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地毎の訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施
コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応
体制の維持・強化を図る。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。
・緊急時の原油放出能力向上を図るため、従来の１０万 DWT 級から３０万 DWT 級ＶＬＣＣ船の着桟が可能となるよう、北海道石油共同備蓄基地（苫小牧東部国家石油備蓄基地が共用）の桟橋着桟船型大型化対策工事（浚渫工事、バース改造工事等）を実施する。
・石油ガスの緊急時の放出については、機動的かつ効率的な放出体制を維持するために、全ての基地において各種訓練を実施し、緊急放出に備えた万全の体制を整える。また、訓練等の成果を反映して放出マニュアル等を適宜見直し、必要に応じて改訂する。
・国際エネルギー機関／緊急時常設作業部会（ＩＥＡ／ＳＥＱ）及び世界備蓄機関年次会合（ＡＣＯＭＥＳ）等への参加を通じて、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国
11

石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。
・災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。
・国家備蓄石油の放出能力の向上のため、北海道石油共同備蓄基地の桟橋着桟船型大型化工事等の実施に関し共同備蓄会社に対し融資を行う。その他、改正消防法の施行に伴い新基準に適合するための施設の維持補修等に対する融資を行う。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
・総務部金融資産課と共同で、機構が保有する民間備蓄融資案件及び共同備蓄会社融資案件に係る組織横断的な点検を、少なくとも年１回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行う。
（ア）機構の「安全性評価基準」に基づく評価、操業サービス会社から提出される「セーフティ
レポート」の活用及び安全環境査察を実施する。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
・国家石油備蓄基地の効率的な管理のため、操業サービス会社が契約延長申請時又は入札時に提案した技術提案等の履行状況の確認を行い、修繕保全費の精査等に努める。また、操業サービス会
社が実施する工事・再委託業務等の契約方法についても、一般競争入札の更なる拡大により、競争性・透明性の向上を図る。
・久慈基地の復旧工事完了後において、原油の放出が円滑に行えることを確認するため、実際にタンカーを着桟し原油の受払いを行う。
・機構職員の専門性向上のため、設備の品質管理・保全等に係る人材の研修計画を立案策定し、順次実施する。
・平成２５年度に実施した入札の不参加理由や参加資格要件の緩和の効果に対する分析・検証及び他事例の実施状況調査結果等から得られた改善の方向性を踏まえ、外部有識者からなる一般競争
入札評価委員会等において審議することとなる次回入札の実施計画案を事業者ヒアリング等も活用しながら検討を行う。
・国家石油ガス備蓄管理の受託費について、七尾・福島・神栖の地上基地では、引き続き安定的な操業を確保しつつ、設備利用等の負担率見直し等を継続的に実施し、業務のコスト抑制に努める。
・地下基地では、中東産以外の LP ガスも新たに搬入されていることを踏まえ、運転初期段階における技術的課題の発生に対し、速やかに対応できる体制を整えるとともに、法令等を遵守した上で、安全で効率的な基地管理を実施する。
・民間タンクの借上げに関連するコスト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を行う。
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため以下の対策・訓練を実施する。
12

（ア）基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び機構が作成した「流出油事故への準備及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう継続的に国際石油ガス市場の動向調査を行うなどの情報収集に努め、購入計画案を策定する。
・倉敷、波方基地へは、安全性に十分留意しつつ、国の指示を受けて段階的なガスインを行う。石
油ガスの購入に際しては、価格面等への影響を勘案しつつ実施する予定。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
ア

石油備蓄に関する国際協力

・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキンググループの開催、運営についてＡＳＥＡＮエネルギーセン
ター（ＡＣＥ）への支援業務を行う。
・ＡＳＥＡＮ諸国に対し、各国毎に石油備蓄に係るニーズ調査を実施するなどにより、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力の方策を検討する。
・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協力協定（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ
Ａｌｌｉａｎｃｅ

Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に基づく管理会議、国際協力及び技術の両ワーキンググループを通じて定期協議を年２回以上実施し、両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、
アジア諸国の備蓄協力体制整備に向けて両国で協力して貢献する。
・ＩＥＡ加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネルギー省（ＤＯＥ）との技術協議を開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。
・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。
・平成２１年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業に係る事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行っていく。
イ

石油備蓄に関するその他の貢献

・国家備蓄施設の老朽化に伴う維持管理費・更新費用の増加をできるだけ抑制するため、以下の調査研究を実施する。
---陸上タンク開放検査周期の延長に向けた研究
陸上タンク底部コーティングの実タンクの補修履歴を調査・分析し、コーティング寿命の延命に繋がるデータを蓄積する。
（５ヶ年計画の３年目）---大規模地震に対する石油備蓄タンクのセイフティマネジメントに関する調査研究
地震動及び津波に対するタンク本体・配管の安全性評価、地震を受けたタンク底部コーティン
グの損傷度評価とそれに基づく防食性能の寿命予測ならびに地震後の適切な次期開放検査期間の策定に資する調査・研究を行う。
（平成２６年度から３年間）
13

---陸上タンク底部溶接線検査の合理化
タンク底部コーティング上から溶接線を探傷できる超音波探傷装置（試作機）を用いて、溶接
線の内部きずの探傷性能を確認し、従来方法（磁粉探傷試験）と同等以上のきずの検出性能であることを確認する。
---貯蔵船係留用ゴム防舷材の寿命評価等調査
貯蔵船係留システムの重要な構成要素の一つであるゴム防舷材の寿命評価方法を検討し、最適な更新計画策定に資する。
・地域社会との共生のため基地見学会を計画するとともに、日ごろからの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。
（２）金属鉱産物の備蓄①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組
・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅速かつ的確に機動的な積み増し、売却・放出を実施する。
・備蓄対象鉱種となり得る全てのレアメタルについて、制度に適合した調達が可能な企業を常時公募、審査、登録、管理することにより、機動的な備蓄積み増しに備える。
・備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マニュアルの見直し、関係機関との連携体制整備等により、緊急時の放出要請等を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内とする体制を整備・維持する。
②機動的な備蓄推進に資する情報収集
・レアメタル備蓄検討委員会及び同委員会需給動向調査小委員会（委員：いずれもユーザー企業関係者等）を年４回以上主催する等により、一次情報等によるタイムリーな需給動向を把握する。
・個別企業３０社以上のヒアリング調査の実施、ユーザー企業による市場動向モニタリング委員会への参加、個別テーマの調査機関への委託調査実施などにより、レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報を把握する。
・海外備蓄関連機関と、備蓄政策、備蓄実施状況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき、情報収集のため交流を行う。
③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な放出が行える体制を整備・維持する。
・現状の非常用電源に加え、常用を兼ねた非常用電源確保による電源の重層化及び電力料低減化を検討するとともに、非常時に備えた訓練を実施し、防災計画や安全マニュアルについて適宜見直しを行う。
・修繕計画に基づき、予算額に応じた修繕及び倉庫の機能拡充を着実に図るとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。
６．鉱害防止支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・調査指導については、地方公共団体からの依頼に対して、機構の定める採択基準に合致する案件
について技術支援を行う。
・調査設計については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止工事に資する調査、解析、14

設計等の技術的なコンサルティング・情報提供等の技術支援を行う。
・工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事について技術支援を行う。
・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・停電時電源を安定的かつ確実に確保するため、老朽化した非常用発電機を効率的な最新機に更新する。
・大規模災害等を想定した訓練を実施し、自然災害等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、パッシブ導入が難しい酸性坑廃水のモデル鉱山で、現地試験を行い、硫酸還元菌による最適な重金属除去プロセスを検討するなど、パッシブトリートメン
ト調査研究に一層注力する。
・パッシブトリートメント技術の導入促進を図るため、モデル鉱山における人工湿地（嫌気性・好気性）を用いた実証試験を行い、長期間かつ安定的な処理が可能な坑廃水の特徴等を把握する。
・休廃止鉱山の疎水坑道レベル以上の坑内空洞（採掘跡や坑道等）を充填することで、坑内水の削減と水質改善、坑内空間の安定化、中和殿物等の外部排出量の削減等によって坑廃水処理コストの削減を目指す技術開発を行う。
・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発シーズに取り組むため、坑廃水の水質改善等の効果が期待される先導的調査研究を提案公募によって実施する。
・国内外への学会出席等を通じ、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行う。
・鉱害防止事業関係者への技術情報の提供や、自治体に対する安全管理の啓発と先進事例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を２回開催する。
・鉱害防止に携わる現場技術者を対象に基礎研修会を２回開催する。また、研修受講者や関係者からのニーズに応じて研修プログラム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。
・鉱害環境情報交換会でのアンケート調査等により技術支援等の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務の改善・重点化を図る。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・鉱害防止義務者等に対するヒアリング（四半期毎）及びアンケート調査により、鉱害防止事業計
画及び所要額等を把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。 なお、今般の融資対象の拡充については、関係企業に対し十分に説明するとともに、これらに対する資金ニーズ等を的確に把握し、制度の浸透を図る。
・鉱害防止事業への融資にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつつ、申請受付後、採択決定までの期間を４週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成２５年度事業完了後２カ月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また必要に応じて、現地調査を実施する。
15

・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施する。また、総務部金融資産課と共同で、機構が保有する鉱害防止事業融資案件に係る組織横断的な点検を少なくとも年１回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。
（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である鉱山環境対策に関するセミ
ナーや研修員受入れ等を着実に実施する。
・要請に基づき、鉱害政策アドバイザーをペルーに派遣し、日本がこれまで蓄積してきた鉱害防止対策技術・情報等について提供するとともに、ペルー政府の鉱害防止人材育成センター（仮）の設立に向けた取組を支援する。

７．石炭経過業務（１）貸付金償還業務・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に平成２６年度償還予定分を回収する。ただし、回収額は個別債務者の状況によって変動する。
・また、総務部金融資産課と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を少なくとも年１回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。
（２）旧鉱区管理等業務
・旧鉱区における鉱害防止のための当該鉱区の管理及び鉱害発生後の賠償を行う。
具体的には、旧鉱区及びぼた山等の管理を適切に行うとともに、旧鉱区に係る鉱害については、
過年度採択未処理物件も含め、発生後速やかに、公正かつ適正に賠償する。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費・業務運営の効率化（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）
及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．１３％以上の効率化を行う。平成２６年度についても、海外出張における指定旅行代理店の活用、海外事務所における他の独立行政法人等との会議室の共用等、経費の効率化に資する取組を行う。
・運営費交付金の控除すべき自己収入の算定については、予算策定時に厳格に行う。また、事業の進捗状況、予算執行状況確認を定期的に行う。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員給与の見直しを継続する。
16

（２）業務に係る適正化・効率化
・組織の改編、人員配置・分担等の不断の見直しを行い、パフォーマンスの向上・業務効率化を図るとともに、管理費の効率的な執行に努める。
・総合評価落札方式、企画競争方式及び参加意思確認の公募実施に係るガイドラインやマニュアルの活用、「随意契約等見直し計画」（平成２２年４月）において定めた取組を着実に実施する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・契約に係る情報の公表について、少額のものや秘匿すべきものを除き、契約の相手方や金額等を公表し、引き続き透明性の向上を図るとともに、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質により随意契約とする案件については、契約監視委員会での審議を通じて、事前・事後審査を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保するとともに、引き続きコスト削減に努める。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
（３）業務の電子化の推進・外部公開サーバに関する２４時間×３６５日の不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の実施を継続する。
・「経済産業省・関係機関情報セキュリティ連絡会議」等への参加を継続し、情報収集、インシデン
ト発生時の連携に努めると共に適宜セキュリティポリシーの見直しを行う。
・適宜内部セミナーを開催し、職員の情報リテラシーの向上を図る。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・部署毎に組織方針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にする。また、業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、機構のミッション達成に向け、組織全体のリスク管理・緊急時対応を進め、安全・効率的に業務を遂行する環境整備を行う。また、
業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、業務運営や組織体制について不断の見直しを行う。さらに、あらゆるレベルで情報共有を行う場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーションの円滑化を図る。
・監事による機構全部・室に対する監査を受け、業務の適正化・効率化に反映させるものとする。
内部監査については、引き続き健全な組織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監査を実施するとともに、文書監査を実施し、組織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や個別案件の長期収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、17

年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・機構が保有する全ての融資案件・債権を対象に、少なくとも年１回点検を実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析し、その結果を理事長及び関係部局に報告し、案件管理に役立てる。
・国内外のファンドや金融機関、格付機関等の外部機関との意見交換や外部研修の機会を活用して、職員の金融業務に係る専門能力の向上を図ると共に、リスク管理の専門的ノウハウを組織的に蓄積する。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
・機構が行う出融資・債務保証案件に係る定期点検を行う際、部門横断的なフォームを用いること
で、適時適切にリスクを把握する。
・上記点検結果や長期資金収支等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件のパフォーマンスレビューを行う。具体的には、部門横断的なリスクカテゴリーに基づく定性的なリスク分析と、作業段階に応じた的確な指標設定による定量的なリスク分析を行い、機構がプロジェクトを支援することで晒されているリスクを組織全体で統合して把握できる体制を整える。
・リスクマネー供給業務における適時適切な情報把握をスムーズにするため、関係部とのコミュニ
ケーションを行うと共に、横断的なシステム統合について検討する。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・業務評価委員会、及び必要に応じて、専門部会、技術評価部会、事業分野別外部委員会を開催し、専門的な観点から、事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、事業運営に反映させる。
・契約監視委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行う。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を引き続き迅速に開示する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・「随意契約等見直し計画」を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施がなされているかについて、監事による監査及び契約監視委員会による点検等を受ける。
・内部監査については、引き続き健全な組織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監査を実施するとともに、文書監査を実施し、業務の適正化・効率化に寄与させるものとする。
・特にリスクマネー供給業務においては、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し分かりやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等を通じて、引き続き支援案件の概要及び機構の業務内容等の情報を積極的に紹介する。
・平成２４年度末にリニューアルされたホームページや導入した絞り込み検索機能を維持・運営するとともに、コンテンツの拡充についても、利用状況やアクセス状況を把握し、改善すべき事項
や追加すべきコンテンツを検証した上で機構の業務や情報を積極的に公開するよう順次拡充していく。
（５）コンプライアンスの徹底18

・平成２６年度のコンプライアンス研修の実施については、社会環境や機構の業務の実施状況等を踏まえテーマを選定することとする。並行し、新規・中途採用者へのフォローアップを行う。また、行動規範に対する意識向上のため、役職員全員へのコンプライアンスカードの携帯を徹底する。
・定期的な連絡会議やイントラネットを用い、コンプライアンス上の問題に対する役職員への継続的な注意喚起を行う。

３．横断的なシナジー効果の創出（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮
・石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースを交流する機会の形成を図るため、具体的には、以下の（２）から（４）の取組を行う。
（２）シナジー発揮を促す組織改革
・これまで業務部門毎に設置された機能の統合、シナジー検討委員会の場の活用などにより、部門別の枠を越えた有機的な組織体制を構築し、組織全体の連携を強化する。
・国内支所についても、業務の拡大に伴い所掌業務の見直しを行い、効率的な運用を実施する。
・海外事務所では、関係するエリア内での他の独立行政法人の事務所等との連携を強化し、業務の効率化のための情報共有を行う。
（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
・資源国等課題(ニーズ)に解決策を与える技術ソリューション事業コンセプトの視点から、石油部
門のみならず各部門のニーズ解決型事業の現状・課題を整理する。
・石油・天然ガス部門と金属鉱物部門との技術交流の可能性を検討しつつ、石炭部門、地熱部門、備蓄部門の技術力向上のため、石油・天然ガス部門と金属鉱物部門で培ってきた技術の応用可能性を検討する。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、機構職員の必要な専門知識・技術を向上させるための研修を実施すると共に、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。
・各部門で蓄積された知見・ノウハウを組織横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図る
ため、部門を超えた人事ローテーションを引き続き実施する。
Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）19Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・ 下記により、自己収入の増加に向けた取組を継続し、財務内容の健全性の確保に努める。
①発明発掘支援活動や知財関連規程の見直し、新しい評価手法に基づく発明評価を通じて特許申請に向けた取組を促す。
②出版物、セミナー・講演会等の有料化。
③保有資産の効率的な活用。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入
コストの抑制に努める。

Ⅴ．短期借入金の限度額
・運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約三ヶ月分相当である
２６１億円に加えて、①民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した９，３９９億円②希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した３７１億円③石油・天然ガス及び金属鉱物の開発に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した１６，７３５億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

Ⅵ．剰余金の使途・平成２５年度決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
---広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実---職員研修及び人材確保の充実---地質構造調査及び地質情報・技術情報の充実---出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人事ローテーションと組み合わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・新卒採用については、機構の目的・役割を理解し、業務を実施する有能な人材を確保するため、採用活動を戦略的に実施することにより、学生の応募を促し、多様な分野から人材を確保する。
また、採用者の３割を女性とする。
20

・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るため、機構職員の必要な専門知識・技術を向上させるための研修を実施すると共に、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対応するため、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・人材の登用や育成を図り、職員の勤労意欲の向上を図るため、適正な人事考課制度の運営を確保
し、人事考課結果を職員の処遇に反映させる。
２．中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
３．その他の留意事項
・石炭経過業務については、平成１３年度の石炭政策終了に伴い、旧鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、平成２６年度においても、旧鉱区の管理等の業務の実施に伴い本業務に係る欠損金が発生する予定である。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論に配慮した上で、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施する。

21

別表１

予

算（平成２６年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
石炭鉱害賠償等事業費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

分

石油天然ガス等
勘定

投融資等･
金属鉱産物備蓄
勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定20,057

16,476

80

3,501

-

-

-

14,23013,024

406

800

-

-

-

128,190

47,19081,000----1,105,553

1,028,948

38,54738,058---789,858784,254

3,915

546

-

-

1,143

14,54011,655

1,642

1,243

-

-

-

69,957

69,439

-

518

-

-

-

1,438

664

165

277

7

69

257

2,143,824

1,971,650

125,756

44,943

7

69

1,400

36,93728,785

1,987

4,090

-

-

2,075

19,365

15,761

314

3,290

-

-

-

13,996

13,024

172

800

-

-

-

1,500

-

1,500

-

-

-

-

2,075

-

-

-

-

-

2,075

1,176,898

1,075,598

80,50020,800

-

-

-

9,800

-

9,800

-

-

-

-

69,957

69,439

-

518

-

-

-

839,793784,955

37,047

17,791

-

-

-

4,610

4,185

234

190

-

-

-

1,740

1,043

56

467

-

-

175

88

-

-

-

18

58

12

2,139,822

1,964,005

129,623

43,856

18

58

2,261

（注） １．計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。
２．【人件費の見積り】平成26年度には5,418百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

22

収

支

計

別表２

画（平成２６年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

分

石油天然ガス等
勘定

投融資等･
金属鉱産物備蓄
勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定費用の部
経常費用

136,615

125,670

3,412

5,287

18

58

2,169

業務経費

60,96351,689

3,125

4,149

-

-

2,001

受託事業費

69,21368,733

-

479

-

-

-

一般管理費

1,744

1,063

49

469

-

-

163

財務費用

4,614

4,185

239

190

-

-

-

鉱害防止積立金支払利息

18

-

-

-

18

-

-

鉱害防止業務費

58

-

-

-

-

58

-

鉱害賠償積立金支払利息

3

-

-

-

-

-

3

鉱害賠償預託金支払利息

2

-

-

-

-

-

2

収益の部
経常収益

120,184

111,270

2,296

6,361

7

69

181

運営費交付金収益

20,057

16,476

80

3,501

-

-

-

業務収入

14,54011,655

1,642

1,243

-

-

-

補助金等収益14,486

13,024

406

1,056

-

-

-

受託収入

69,21368,733

-

479

-

-

-

財務収益

684

258

161

11

7

69

179

資産見返運営費交付金戻入

766

706

-

60

-

-

-

資産見返補助金等戻入

15

13

2

0

-

-

-

雑益

422

406

4

10

-

-

2

臨時利益

100

-

-

-

-

-

100

純利益又は純損失（△）△ 16,331△ 14,400△ 1,116

1,074

△ 11

10

△ 1,888

総利益又は総損失（△）△ 16,331△ 14,400△ 1,116

1,074

△ 11

10

△ 1,888（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。

23

別表３

資

金

計

画（平成２６年度）(単位：百万円）

資源機構計
石油天然ガス等
勘定

投融資等･
金属鉱産物備蓄勘定

2,343,045

2,103,502

162,778

68,222608

業務活動による支出

1,288,157

1,178,215

81,233

26,221

投資活動による支出

214,024

139,673

44,36424,045

財務活動による支出

839,950

785,108

37,047914

506

2,343,045

区

分

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定

815

7,119

172

58

2,258

436

755

4,750

17,791

-

-

3

135

165

0

1

108

2,103,502

162,778

68,222

608

815

7,119

金属鉱業
一般勘定

909,348

894,409

6,475

6,885

28

76

1,474

債務保証料収入

8,978

7,719

1,258

-

-

-

-

運営費交付金収入

20,057

16,476

80

3,501

-

-

-

受託収入等サービスの提供による収入

69,957

69,439

-

518

-

-

-

補助金等収入14,23013,024

406

800

-

-

-

貸付金の回収による収入

789,858784,254

3,915

546

-

-

1,143

その他の業務収入

6,268

3,498

815

1,521

28

76

331

投資活動による収入

198,466

131,974

36,53823,085

580

738

5,550

財務活動による収入

1,233,743

1,076,138

119,547

38,058---

長期借入れによる収入

169,205

92,60038,54738,058---民間備蓄融資事業借入れによる収入

936,348936,348

-

-

-

-

-

政府出資金の受入による収入

128,190

47,19081,000

-

-

-

-

1,488

981

218

193

0

1

96

前年度よりの繰越金

（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。

24