当社は、業績が順調であったリーマンショック以前から、主力事業の市場の成熟化を想定し、事業ポートフォリオの転換の必要性を認識して、その準備を始めていました。その第一段として、2005年から産業機器会社のM&Aを実施し、その後、商業印刷、ネットワークカメラを順次M&Aで加えていき、2016年にメディカルを迎え入れることで、4つの新規事業が出揃いました。
いずれの新規事業も総じて成長が続き、また全社に占める新規事業の売上構成比も毎年着実に向上しており、2015年の9%から、今年は25%まで高まる見通しです。当社が中期的な方向性として進めている事業のポートフォリオの転換は計画通りに進展し、従来のカメラや事務機を主体とする会社から、新たな事業領域を持った会社へと変貌を遂げています。

こうした新規事業に対し、現行事業のカメラは、スマートフォンの台頭により、市場は今後2～3年は縮小が続くと思われますが、プロやハイアマ向けを中心に一定規模は残るとみています。従って当社としましては、現在のトップシェアを死守するための最大限の事業努力を今後も続けていくと共に、車載や工業用などにも領域を広げ、BtoBビジネスへのシフトも並行して進めていきます。
今年は、米中貿易摩擦をきっかけとした世界景気の減速やカメラ市場の想定以上の落ち込みなど、当社を取り巻く環境の変動が重なった影響を受け、業績は一時的に足踏み状態となっています。しかしながら、新規事業全体では業績が着実に拡大し、事業のポートフォリオの転換が計画通り進んでいることから、これを更に加速させ、来年以降の回復につなげていきたいと考えています。

当四半期は、中国や欧州における景気の減速やユーロ安など、外部環境が前年に比べて大きく悪化している影響を受けました。また、当社のビジネスにおいても、スマートフォンの台頭により、一眼レフカメラ市場が急速に縮小している一方で、ミラーレスがその落ち込みをカバーできていないことから、カメラ市場全体の縮小が続いています。加えて、顧客の設備投資の調整局面が続く露光装置や、有機EL蒸着装置の売上が減少したことにより、対前年では2桁の減収となりました。
利益面では、利益率の高い製品の数量減影響が大きかったことに加え、昨年が、産業機器の増収により高い利益水準にあったため、大幅な減益となりました。

オフィスでは、複合機は業務効率を求めるユーザーニーズを捉えて、外部クラウドとの連携を可能にした新モデルを中心に販売台数を伸ばしました。一方、レーザープリンターは、欧州を中心に消耗品の数量が減少したことにより、オフィス全体では減収減益となりました。
イメージングシステムは、スマートフォンの台頭により、カメラが一眼レフを中心とした市場の縮小影響を受けていることから、大幅な減収減益となりました。
メディカルも減収減益の着地となりましたが、これは欧州での景気減速を背景とした、顧客の投資の先送りなどの一時的な影響によるものです。
産業機器その他は、新規事業のネットワークカメラが引き続き10%を上回る成長を遂げています。一方、露光装置や有機EL蒸着装置が、顧客の設備投資抑制の影響を受けたことで、全体でも減収減益となりましたが、顧客のメモリ以外の旺盛な投資意欲や、有機ELパネルへの将来的な投資意欲は変わらず続いていますので、早い時期に反転するものと期待しています。
なお、昨年までイメージングシステムに含まれていた、BtoB主体の放送機器やシネマ用ビデオカメラなどのビジネスについて、今年より産業機器その他へ過年度にも遡及して組替えを行っています。

「為替」については、大きくユーロ安が進んだことから、売上・利益ともにマイナス影響となりました。
「数量増減」につきましては、主に市場縮小の影響を受けたカメラと、顧客の設備投資抑制の影響を受けた露光装置や有機EL蒸着装置の減収によるものです。
「値下げ」については、主にカメラにおいて、厳しい事業環境の中で一眼レフを中心に価格対応を行ったことによるものです。
「コストダウン」は、カメラと産業機器での数量減により固定費のコストダウンは進みませんでしたが、昨年需給が逼迫し、高騰していた電子部品の価格が安定していることや、調達コストダウン活動の進捗により、変動費のコストダウンは着実に進んでいます。
「経費」は、グループを挙げての改善努力により昨年以下の水準に抑えています。

世界経済は、米国が中心となって緩やかな成長が続くとみていますが、先日のIMFの発表では2020年の見通しは変えず、2019年を下方修正していることから、景気の回復は年後半になるとみています。
第2四半期以降の為替前提は、こうしたマクロ環境を勘案し、前回同様、ドルは105円、ユーロは125円の水準を据え置きます。当社の業績につきましては、中国や欧州を中心とした景気減速に加え、市場の縮小幅が拡大しているカメラや、顧客のメモリ向け投資が来期以降にずれ込んでいる露光装置など、想定以上に事業環境が悪化している事業を中心に、今回、計画の見直しを図っています。
一方で、複合機やレーザープリンターなどは、この上期に集中的に新製品を投入しており、下期にかけてその効果が現れてきます。また、半導体露光装置もメモリ以外の旺盛な需要を捉えて、四半期を追うごとに販売台数が増えていく見込みです。加えて、メディカルやネットワークカメラなどの新規事業も計画通りの成長が続くとみていることから、下期での増収増益は可能とみており、第１四半期の業績を踏まえても、年間では前回公表から売上・営業利益とも500億円程度の引き下げに留めています。

オフィスは、為替影響により減収減益となりますが、複合機においては、セキュリティ機能を強化した新製品の投入によりラインアップを刷新しており、またレーザープリンターも新トナーを採用し、省電力化などの優位性を強化した新製品を順次市場に投入していきます。こうした新製品効果により、第2四半期以降の業績を引き上げ、全社の業績を下支えしていきます。
イメージングシステムは、市場の縮小スピードを大きく見直したレンズ交換式カメラを中心に、前回公表から売上、利益ともに引き下げていますが、プロダクトミックスの改善を図り、原価低減活動も併せて強化することで、下期に向けて収益性の回復を図ってまいります。
メディカルについては、ここ数年をかけて投入した一連の新製品の効果が米国を中心に表れ始めていることから、前回公表を据え置き、増収増益を目指していきます。
産業機器その他では、顧客の設備投資抑制の影響を受けて減収減益となる見通しであり、また、半導体露光装置の販売見通しを前回公表から引き下げています。一方、顧客の設備投資の調整局面が長期化している有機EL蒸着装置は、減収の見通しですが最悪期は脱出しつつあり、下期には増収に転じる見通しです。加えて、ネットワークカメラについては、好調な売上を維持しており、年間でも2桁成長を実現していきます。

「為替」は、対ドル、ユーロともに前年よりも円高の前提であることから、マイナス影響となる見通しです。
「数量増減」は、現行事業ではオフィス、また新規事業ではメディカルや、ネットワークカメラが売上を伸ばしますが、カメラと産業機器の減収の影響を補いきれず、全体ではマイナスとなる見込みです。
「値下げ」については、カメラが、厳しい事業環境の中でも採算性を重視することにより、年間では前年よりも低い水準となる280億円に留めます。
「コストダウン」については、電子部品を中心に足元では部材価格が落ち着いていることに加え、内製化などのコストダウン活動を進めることにより、200億円のコストダウン効果を見込んでいます。
「経費」については、引き続きグループを挙げての改善努力により、前年以下の水準に抑えていきます。

「為替」については、第2四半期以降の為替前提は据え置きのため、第1四半期の影響だけ反映しています。
「数量増減」は、カメラと露光装置を中心に売上を引き下げましたので、利益も悪化する見通しです。
「値下げ」については、市場が縮小する厳しい事業環境を踏まえ、前回から30億円増える見通しです。
一方、「コストダウン」につきましては、一層の利益改善を目指し、部材の調達と製造固定費それぞれのコストダウン活動を強化することにより、前回から50億円増加する見込みです。
「経費」については、BtoCからBtoBへのシフトを加速させるため、販売会社を中心に一時的な構造改革費用を計上したことなどもあり、200億円程度の増加を見込んでいます。

市場については、オフィスにおける業務の効率化を背景とした高機能複合機への需要や、新興国を中心としたカラー機へのシフトに支えられ、全体では底堅く推移するとみています。
第1四半期は、当社のカラー複合機が、個人認証やプリント管理機能を標準装備している点や、外部クラウドとの連携を図って利便性を高めた点が評価され、引き続き販売台数を伸ばしました。また、大量印刷向け高速機であるプロダクション機についても、価格と機能のバランスを取ることで製品競争力を高めた点が評価され、欧米を中心に販売台数を伸ばしました。
また当社は、大幅にセキュリティ機能を強化した新モデルでラインアップの刷新を図っており、各地域への導入を順次進めています。優位性を一段と高めたこれらの新製品効果により、引き続き市場を上回る販売台数成長を実現し、為替の円高影響を吸収して前年並みの売上まで引き上げていきます。

市場は、堅調に推移するカラーMFPや新興国需要が下支えとなり、全体では引き続き横ばいで推移するものとみています。当社の第1四半期は、本体は堅調に推移していますが、消耗品が減収となりました。これは主に、中国の景気減速の影響を受けていることに加え、欧州において、サードパーティによる非純正品が徐々に拡がっている影響を受け、数量が減少したためです。
第2四半期以降には、新たに開発したトナーを搭載した中速機など4機種の新製品を順次投入していきます。この新しいトナーは、従来以上の低温定着を可能とし、一層の省電力化を実現しています。これらの市場浸透を積極的に図ることで販売台数を引き上げるとともに、新製品のMIFの増加による将来の純正消耗品の販売増につなげていきます。加えて、特許を侵害している消耗品ベンダーに対してのブランド保護活動や、品質や環境面での優位性の訴求など、これまでの施策をさらに積極的に進めることにより、純正消耗品比率を高め、収益性の改善を図っていきます。

デジタル商業印刷の市場は、ポスターやカタログなどのグラフィックアーツ印刷やパッケージ印刷が牽引し、年率5％程度の成長が続いています。
当社は、ここ数年かけてグラフィックアーツ市場向けに3機種の新製品を投入し、市場への浸透を図ってきましたが、中でも業界最高クラスの高解像度と印刷スピードをもつ連帳機ProStream1000や、高い生産性と低ランニングコストを実現したワイドフォーマットプリンターColorado1640の販売は、堅調に推移しています。グラフィックアーツ市場は、顧客ニーズに応じた様々な用紙への対応力が重要であることから、これら新製品の競争力をさらに高めるため、厚紙などへの対応も新たに図り、これまで以上に幅広く需要を取り込んでいきます。
こうした施策により、MIFの拡大を図るとともに、サービス収入の増加にもつなげ、事業全体で売上と利益の改善を図っていきます。

レンズ交換式カメラの市場は、エントリーモデルを中心に一眼レフの縮小幅が前年より広がっており、また市場規模の大きい中国の景気減速も重なり、当四半期の販売台数は対前年19%減の85万台となりました。
カメラ機能が進化したスマートフォンで撮影する習慣は、消費者の日常生活に浸透しており、年初に想定していたスピードを上回る水準で一眼レフのエントリー市場は縮小しています。その一方で、大型センサーや豊富な交換レンズがもたらす画質や表現力など、カメラの優位性を評価するプロやハイアマユーザー層は、確実に残るとみています。しかしながら市場全体でみた時には、この縮小傾向は当面続くと考えています。
こうした状況を踏まえ、今回改めて市場規模や当社の年間販売台数についても見直しを図り、市場は対前年17%減の860万台、当社販売台数も市場並みの縮小を見込み、420万台に引き下げます。
小型軽量を強みとするミラーレスカメラが市場での存在感を高める中、これまで一眼レフを中心に築いてきた圧倒的No.1の競争力を維持できるよう、事業の軸足を一眼レフからミラーレスへと着実にシフトさせています。

この第1四半期も、当社のミラーレスの販売台数は市場の伸びを大きく上回っており 、特にEOS Kiss MやEOS Rなどの新製品がその牽引役となっています。加えて、当四半期の終わりには、一層の小型・軽量化を実現したフルサイズミラーレスEOS RPも投入しており、EOS Rと並んで新マウントを搭載した製品のラインアップを拡充しています。RFレンズについても新たに6本を年内に投入する予定であり、ユーザーからは、本体やレンズ性能の評価に留まらず、短期間でラインアップを強化するスピード感から、Rシステム全体の将来についても高い期待が寄せられています。好調な滑り出しとなっているEOS RPの販売を引き続き伸ばすとともに、RFレンズの新製品も順次投入していくことで、強化されたミラーレス全体の一層の販売活性化を図っていきます。
収益面については、ミラーレスの中でも特に高い成長が続くフルサイズカテゴリにおいて、Rシステムの両製品を積極的に拡販し、プロダクトミックスの改善を図っていきます。また、収益性の高いレンズに関しても、RFレンズのみならず、従来の豊富なEFレンズ資産も含めて継続的に訴求し販売につなげていきます。加えて、自動化の対象製品や対象工程の拡大にも取り組み、コスト競争力を高めることで収益性の回復につなげていきます。続いてコンパクトカメラですが、年間見通しについては前回計画を据え置き、市場は対前年19％減の850万台、当社販売は対前年18％減の260万台を見込みます。今後も引き続き採算性の高いプレミアムモデル G シリーズの拡販を進めることで、収益性の回復につなげていきます。

市場は、大容量インクモデルの拡大が続く新興国では引き続き増加が見込まれるものの、先進国はホーム向けの需要が減少し、全体では前年から微減とみています。当社の第1四半期につきましても、こうした市場の影響を受け、前年から販売台数は減少しました。
こうした中、新興国を中心に好調に推移している大容量インクモデルについては、製品のラインアップをさらに強化し、プリントボリュームの多いユーザーの取り込みも図ることで、販売を加速してまいります。加えて、新興国における販売投資も積極的に行うことで、年間では市場を上回る成長を目指していきます。
また、中小のオフィス向けには、当社初のラインヘッドを搭載したA3複合機を、昨年末より投入しています。高速かつ安価な大量印刷を求めるユーザーをメインターゲットに据え、既に投入している日本市場を皮切りに、今後は海外市場にも本格展開することで、新規ユーザーの開拓を進めていきます。

画像診断装置市場は、高度医療へのニーズの高まりと、新興国での医療インフラの整備に支えられ、中長期的にも緩やかな成長が見込まれます。当社の第１四半期は、欧州での景気減速などを背景に、顧客の投資の先送りが出ている影響を受け、全体では減収となりましたが、主力市場の一つと位置付けている米国では、昨年に引き続き増収を維持しています。これまでに投入してきCTやMRIなどの新製品の効果と、年初から取り組んでいる販売体制の拡充の効果が、着実に表れ始めたものとみています。
従って、市場での新製品の浸透を一層加速させるため、第２四半期以降も引き続き、欧米を中心に販売組織での人員や人材の強化を進めています。こうした施策と新製品効果により、第２四半期以降の販売に弾みをつけ、前回公表通り、年間で対前年10％近い増収を目指していきます。

特にCTの高級機については、被ばく量を抑えながら、AIを用いて高画質を実現した点が評価され、先進国を中心に受注が拡大しています。また今年1月に投入した普及機は、上位機種にも採用されているノイズ低減技術を標準搭載し、コストパフォーマンスにも優れた点が新興国での受注増につながっており、第2四半期以降、本格的に売上に寄与していきます。
一方、原価低減については、これまで、キヤノンが培ってきたモノづくりのノウハウを活用しながら、生産面での取り組みを中心に進めてまいりました。昨年からは、調達面へと活動の領域を拡げており、例えば、マザーボードやCPUなどのキーユニットを、異なる装置間で共通化することにより、調達先を集約し、コストダウンを図っています。引き続き、グループが連携してコストダウンをさらに進め、営業利益率を高めていきます。

半導体露光装置は、メモリメーカーの設備投資が減速した影響を受け、第1四半期の販売台数は対前年で減少しました。また、下期に見込んでいたメモリ向け投資の一部が2020年に先送りされており、年間を通じてメモリ向けの需要は一時的に低い水準となる見通しです。しかしながら、センサーなどへの顧客の投資は堅調に推移しており、こうした幅広い装置需要を取り込むことで、年間の販売台数を121台から100台への減少に留めます。当社は、装置のアップグレードを通じた顧客生産性の向上や、メーカーによって異なる生産への様々な要望に応えるきめ細かな顧客サポート力を強化しており、下期には前年を上回る販売台数を見込んでいます。
FPD露光装置は、スマートフォンの販売減速により、パネルメーカーの中小型向けへの投資は一時的な調整局面が続いていますが、こうした中でも、テレビなど大型の高精細パネル向け投資の需要は高まりをみせています。当社の強みである高精細化に適した一括露光システムを活かすことで、確実にこの需要を捉え、前回公表通りの年間販売台数56台の達成を目指します。

有機EL蒸着装置の需要は、スマートフォンの販売減速により当面は調整局面が続くものの、高精細の点で液晶に対し優位性がある有機ELへのシフトは、今後も着実に進む見通しです。当社は、こうした将来の市場拡大期に備え、生産工程標準化などの原価低減活動や、テレビなどの大型の有機ELパネル向け蒸着装置の開発を引き続き推進していきます。
ネットワークカメラの市場は年率10%以上の高い成長が持続しています。
当四半期における当社の販売も、豊富な製品ラインアップと強固な販売網という強みを活かして2桁成長を維持しており、年間でも引き続き高い成長を実現できる見込みです。
セキュリティカメラがネットワークに繋がり、様々なデータが取得できるようになった現在、サイバーリスクに対するニーズは益々高まりをみせています。これに対応し、当社はセキュリティ機能を一段と強化した新製品を5月から投入します。特にニーズが高いのが政府機関や大企業などのハイエンド市場ですが、長期に亘って信頼関係を築いてきた優位性を活かし、新製品の拡販にも積極的に取り組んでいきます。

3月末の在庫状況につきましては、回転日数が62日となり、前年同月と比較して10日増えています。
イメージングシステムではカメラが、一眼レフを中心とした売上の減速により、高い在庫水準となっていますが、市場や顧客の動きに細心の注意を払いながら生産調整を行い、早期に適正水準まで引き下げていきます。
一方メディカルは、第2四半期以降の新製品の拡販に備え、在庫を増やしており、また産業機器も、下期に向けて売上が増える計画であることから、一時的に在庫を積み増しています。
今後も引き続き、外部環境の変化に対して機敏に対応しながら、在庫管理の徹底を図っていきます。

前回から純利益を400億円引き下げたことにより、営業キャッシュフローは減少する見通しですが、投資計画の徹底的な見直しなどキャッシュフローの改善を図ることで、年末の手元資金は5,000億円を維持できる見通しです。
また、前年との比較においては、在庫水準の適正化などにより、営業キャッシュフローを大きく改善させていきます。一方、投資に関しては、新規事業の今後の成長原資となる投資枠を引き続き確保しています。
世界経済の減速や事業環境の変動により、厳しい経営環境が続きますが、第2四半期からは新製品の効果が期待でき、また、新規事業の売上構成比も上げていくことで、下期にかけて業績の改善を図っていきます。第1四半期を底に下期は増収増益を実現し、来年以降の本格的な業績回復につなげていきます。

当社が今後も持続的な成長を続けるためには、非財務面での取り組みも重要であると認識しています。先週、サステナビリティレポートを発行しましたので、今回より、当社の非財務面での活動を併せてご紹介します。
当社は、「共生」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて企業価値を向上し、社会の持続的な発展に貢献することを目指してきました。
折しも2015年には、国連において、持続可能な開発目標「SDGs」が採択されました。また、環境問題に取り組むNGO団体、CDPや、気候変動関連財務情報開示タスクフォース、TCFDなどから、情報開示の要請が高まるなど、社会の持続的発展を目指した動きがこれまで以上に拡大しています。
こうした中、当社は、今年のサステナビリティレポートで示している通り、持続的な成長を続けるための重点課題として、「新たな価値創造と社会課題の解決」、「地球環境の保護、保全」、「人と社会への配慮」の3つを掲げています。

1つ目の課題である「新たな価値創造と社会課題の解決」に向けては、中長期経営計画の主要戦略であるネットワークカメラやメディカル事業の強化拡大を通して、安心・安全な社会の実現や先進医療の開拓に貢献できると考えています。
2つ目の「地球環境の保護、保全」では、企業活動のベースとなる共生の理念において、全ての人類が末永く共に生き、持続的に発展する社会を目指していくことを経営の根幹に位置付け、事業活動の効率化と環境負荷軽減の両立を図っています。具体的には、高度な資源循環を実現する施設として、昨年エコテクノパークを開設しており、プラスチックのリユース・リサイクル活動を更に進化させていきます。
3つ目の「人と社会への配慮」では、企業の持続可能性を高めるために、品質管理やリスク管理を強化するとともに、従業員の働き方改革や社会貢献を推進しています。中でも、社会貢献では、キヤノンの技術を活用し、文化財の保存と未来への継承を目的としたプロジェクトを推進しています。これら一連の取り組みを通して、新たな価値の創造や生産性を意識した経営を推し進めていきます。
これまで進めてきた当社の活動は、社外からも評価をいただいており、中でも、「地球環境の保護、保全」については、1990年から始めているトナーカートリッジのリサイクル活動を通して循環型社会に貢献している点が評価され、一昨日、地球環境大賞の経済産業大臣賞を受賞することができました。
今後も、さまざまな企業活動を通じて、財務面、非財務面の両面から社会課題の解決に取り組み、持続的な成長を目指していきます。