（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

実 施 報 告 書
プログラム名ミドル・リーダーのための，多角的な学力分析能力の向上に向けた研修プロ
グラムの開発本研修プログラムは，学校が組織的な授業改善を展開することに寄与するこプログラムとを趣旨として，学力向上に係る検証改善サイクルを推進するミドル・リーダの特徴

ーの資質・能力の向上に資する OFF-JT 研修プログラムの開発を目的として展開するものである。

平成３０年３月

機関名

国立大学法人福岡教育大学

連携先1

福岡県教育センター

プログラムの全体概要※

各教育委員会の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

2

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１ 開発目的（１）開発の背景
平成 32 年度から完全実施となる新学習指導要領に基づく教育課程を推進する上では，適切な手法に基づいた検証改善サイクルから，学校を取り巻く教育課題に対応できる教員の資質・能力の向上が急務である。このことに関連して，全国的な学力調査に関する専門家会議（平成 28 年 10 月 7 日）からは，「各学校においては，当該学校や学級ごとの学習上の課題を様々なデータから分析することが，必ずしも十分にできていない」といった指摘があり，自校の課題解決に向けた実践を展開する上での基盤となる教員の課題分析能力及び授業力の向上を目指した研修プログラムの開発は，福岡県及びその他の地域で共通的に必要なものとなっている。
（２）研究開発の基盤となる連携に至る経緯
本学と福岡県教育センターにおいては，平成 28 年度に，福岡県教育センター調査研究事業「学力向上に係る検証改善サイクルの充実に関する調査研究」において連携した実績がある。
また，前述の調査研究事業は，平成 29 年度においても継続することが決定している。本研修プログラムの開発に当たっては，平成 28 年度の連携を基に，福岡県教育センター調査研究事業から明らかになった研究成果を生かして，検証改善サイクルを実際に推進するミドル・リーダーの資質・能力の開発に焦点化して推進するものである。
（３）開発の趣旨・目的
本研修プログラムは，学校が組織的な授業改善を展開することに寄与することを趣旨として，学力向上に係る検証改善サイクルを推進するミドル・リーダーの資質・能力の向上に資するプログラムの開発を目的として展開するものである。特に，本研修において育成したいミドル・リーダーの資質・能力は，次の通りである。
○自校の学力実態に基づく，中長期的な学力向上のグランドデザイン作成に係る構想力○自校の児童生徒の学力課題の詳細な分析及び自校で展開されている授業の診断に係る課題
分析能力○学力課題に基づく授業の改善・充実に係る授業の構想，実践，評価能力○検証改善サイクル推進上の諸課題への対応に係る校務の運営能力

２ 開発の方法（１）研修プログラム開発体制
ミドル・リーダーが自校の課題を的確に把握・分析し，課題の解決に向けて推進力を発揮する資質・能力の開発を目的として，福岡県教育センター及び研究協力校との共同により，次の研究体制で，研修プログラムの開発を推進する。
なお，福岡県教育センターとは，平成28年度調査研究「ここから始める学力向上：検証改善サイクルの充実」において連携しており，研修プログラム開発に係る基盤はすでに整っている。また，研究協力校は，福岡県教育センターが既に選定しており，4月からの研修を滞りなく推進できる。

3

〔研究体制〕福岡教育大学福岡県教育センター

研究協力校

ミドル・リーダ研修の研修プログラム開発

研修プログラム開発

開発と実施

研修の指導・助言

研修実施

研修への参加ツールの開発ツールへの助言

ツールへの助言

校内研修への校内研修へのツールを活用した

指導・助言

指導・助言

校内研修の実施

ガイドブックへのガイドブックの作成

ガイドブックへの学力分析・診断
ツールの開発と実施

検証改善ガイド
助言

助言

ブックの作成と広報
ホームページの掲載

近隣校への周知（２）研修プログラム開発の日程①効果的な検証改善サイクルを推進している自治体及び学校への訪問調査
全国学力・学習状況調査において，良好な成果を上げている富山県及び東京都足立区の教育委員会と管下の小・中学校での取組の実際を視察し，そこでの効果的な取組について調査を行う。この調査結果を踏まえて，ミドル・リーダーが自校の中長期的な学力向上のグランドデザインの作成に係る研修について，その内容や方法について検討する。
②学力分析・診断ツールの開発〔4月～3月〕
全国学力・学習状況調査及び福岡県において独自に実施している学力調査の結果から自校の学力課題を的確に分析するとともに，自校の結果に基づく授業改善の方向性を見いだすことができる学力分析・診断ツールに必要な要件について，以下の2点から協議し，学力分析・診断ツールを開発する。
○

調査研究協力校の協力を得て，学校現場が求める授業改善につながる調査結果の分析のあり方について協議する。

○

福岡県教育センター指導主事と共同して福岡県教育委員会及び福岡県教育センターがこれまでにまとめた授業改善の方針と整合するよう診断ツールの内容を検討する。

③ミドル・リーダー研修の開発と実施〔6月，8月〕
6月に開催予定の調査研究協力校との連絡協議会において，(1)で検討した「中長期的な学力向上のグランドデザイン作成に係る構想力育成のための研修」を試行的に実施する。
また，8月に開催予定の連絡協議会において，(2)で開発した「学力分析・診断ツールを活用した，学力課題の詳細な分析及び授業診断に係る課題分析能力育成のための研修」を試行的に実施する。この2つの研修を踏まえて，学力分析・診断ツールを活用した校内研修プ
ログラムを開発する。
④学力分析・診断ツールを活用した校内研修会の実施と検証〔9月～11月〕
調査研究協力校において，開発した学力分析・診断ツールを活用した自校の課題分析及
び授業改善に係る校内研修会を実施し，学力分析・診断ツールを活用した研修のあり方について検討する。この検討では，特に以下の2点から実施した校内研修について検証し，「学力課題の詳細な分析及び授業診断に係る課題分析能力育成のための研修」及び「学力課4題解決のための授業の改善・充実に係る授業力向上のための研修」のあり方について検討する。
○

自校の課題を的確に分析するために必要な，ミドル・リーダーに求められる課題分析能力育成のための研修のあり方について検討する。

○

ミドル・リーダーが自校において，各種学力調査結果に基づく課題分析及び授業改善研修を推進するための校内研修の進め方について検討する。

⑤平成29年度福岡県教育センター研究発表会における研究成果の発表〔2月〕
平成30年2月に開催予定の福岡県教育センター研究発表会において，開発した学力分析・診断ツールを活用した研修プログラムの発表と普及を図る。また，開発した研修プログラムを平成30年度以降の福岡県教育センター専門研修講座または，中核教員研修講座で実施するための準備を行う。さらには，福岡教育大学のホームページにおいて，学力分析・診断ツールを公開し，ツールを活用した校内研修の他地域への普及を図る。
（３）研修資料（成果物）の作成○学力分析・診断ツールの開発
全国学力・学習状況調査の調査結果等を基に，自校の学力の実態を分析し，教科の授業の改善・充実につながるツールを開発する。具体的には，マイクロソフトエクセルを基に製作された学力調査のデータを読み取り，正答数の分布状況に基づく児童生徒の理解やつまずきの状況及び知識と活用の相関等を明らかにする分析ツールを開発する。また，分析ツールのデータから授業の改善・充実が求められる単元の指導内容等を明らかにする診断ツールを開発する。

３ 開発組織
No
1
2
3
4
5
6
7

所属・職名
氏
福岡教育大学
清水副学長・数学教育講座・教授
福岡教育大学大坪
教育心理学講座・教授
福岡教育大学河野
国語教育講座・教授
福岡教育大学礒部
教育総合研究所・准教授
福岡県教育センター金子
教育経営部・部長
福岡県教育センター
髙野
産業・情報教育部・指導主事
研究協力校（小学校3校，中学校7校）・主幹教諭，教務主任，研究主任

5名紀宏
靖直智文
年晃尚文
直幸

担当・役割
・研究統括
・校内研修への指導・助言
・研修プログラム開発
・校内研修への指導・助言
・校内研修への指導・助言
・研修プログラム開発
・学力分析・診断ツール開発
・研修プログラム開発
・校内研修への指導・助言
・ミドル・リーダー研修の実施
・校内研修への指導・助言
・ミドル・リーダー研修の実施
・ツールを活用した校内研修の実施

Ⅱ

開発の実際とその成果
１

第１回学力向上研修講座○目的：福岡県教育センター調査研究協力校の検証改善サイクル構築のため、ミドル・リーダ
ーのマネジメントスキルの向上を図り、当該校の学力向上に資する。
○主催

福岡県教育センター○日時

平成２９年６月６日（火）１３：３０～○会場

福岡県教育センター 第１５、１６、１７、１８研修室（産業・情報教育棟２階）
福岡県糟屋郡篠栗町高田２６８番地○対象者

教務担当主幹教諭、学力向上コーディネーター、研究主任等○日程及び内容
日程
１３：００
１３：３０

内容
受付
開会行事
・ 挨拶 福岡県教育センター

１３：４０

講義
「検証改善サイクルの実施とミドルリーダーの働き」
福岡県教育センター 指導主事

１４：２０
１４：３０

講義・演習
「学力調査問題を活用した学力分析の方法」

１５：３０
１５：４０

福岡教育大学教育准教授

礒部 年晃

移動
小・中別協議「各学校の学力向上検証改善サイクル構築に向けて」
福岡県教育センター 指導主事

１６：３０
諸連絡
○実施上の留意事項

研修実施に当たっては，自校の検証改善サイクルの実施状況と課題について明らかになるように，持参物として次の 4 点を依頼した。
・ 学力向上プラン（最新版）

３０部

・ 検証改善サイクル構想（別紙様式）３０部

・ 教育指導計画（提出用） １部
・ 学校暦（提出用）

１部

また，講義のみならず，学力分析の方法に係る演習や自校の検証改善サイクルの構築に向けた協議を取り入れ，各学校の実情に応じたサイクルが構築できるように留意した。

6

○研修の流れ・講義「検証改善サイクルの実施とミドルリーダーの働き」について○

１はじめに・

平成 28 年度学校質問紙調査から

・

全国学力調査の経年変化から◎

組織的な「検証改善サイクル」の確立◎「結果」を組織として「改善」につなぐ→

確かな学力の育成のために

学力向上プラン（１）短期目標・指標→

学力の目標を，数値化するだけでなく，能力ベースで重点化（２）授業づくり
→２「重点化」「共通理解」「継続」をキーワードに

検証改善サイクルモデル（１）年間の見通し→

実施する調査を契機に小ＰＤＣＡを連続させる（２）各段階の見通し「Ｐ（ｐｌａｎ）」段階→「検証会議」を通して，課題に気付かせ，当事者意識を※事前に分析した情報をもち，ゴールを示す「Ｄ（ｄｏ）」段階→「授業実践」を共通理解する場や時間を生み出す※

積極的に全員を支援し，成果を発信する「Ｃ（ｃｈｅｃｋ）」段階→「調査実施」で授業実践の評価を※調査で見るポイントを明確に示し，調査の意味も伝える「Ａ（ａｃｔｉｏｎ）」段階→「検証会議」を通して，成果を認め，課題から次の授業改善を導く※

３

事前に分析し，管理職に確認して方向付け

ミドル・リーダーの働き（１）ミドル・リーダーとは学校において 10～20 年間など一定の教職経験を経た教職員と限定せずに，組織の課題解決において戦略的役割を果たしうる教職員であり，ミドルならではの課題を見いだしミドルならではのアイディアを生かしミドルならではのかかわりをつくっていく

7

キーパーソンです。

（２）ミドル・リーダーの三つの機能
ミドル・リーダーの機能
リーダー的な機能〈ビジョンの具体化と共有化の促進〉
マネージャー的な機能〈課題解決に向かう協働体制の構築〉
メンター的な機能〈教員の資質・能力向上に資する支援〉機能に伴う役割
課題や方策の具体化と共有化をとともに，共通実践の見通しを分かりやすく示す。
計画的に課題を解決したり，協に遂行したりすることができるように運営を工夫する。
信頼感の醸成に努力したり，学ぶ環境を整備したりする。

（３）ミドルリーダーの２０の行動様式
４

事例紹介

○

おわりに各校の先生方の意識が変わり，子供達に力がつく一年間になるように･･

・講義・演習「学力調査問題を活用した学力分析の方法」について○ はじめに
１ 学校における学力の分析に係る動向（１）全国的な学力調査に関する専門家会議から示された，学校における学力分析の課題から（２）昨年度の福岡県教育センター調査研究授業協力校の校内研修から
２ 学力調査問題を活用した学力分析の方法（演習）（１）「正答 or 誤答」の分析を出発点とした，自校の課題の共有化（２）児童生徒の実解答に基づく，自校の取組の成果と課題の明確化（３）児童生徒の実解答の類型化に基づく，自校の学力傾向の視覚化（４） 児童生徒の学力傾向と調査問題とを連動させた，日々の授業での取組の焦点化○ おわりに・小・中別協議「各学校の学力向上検証改善サイクル構築に向けて」について
１ グループ別交流（１）ＰＤＣＡサイクルの年間計画について【交流の主な視点】① ＰＤＣＡサイクルの年間計画② 自校採点結果を生かした今後の見通し（２）ＰＤＣＡサイクル実施上の課題
２

今後の方向性について○使用教材・資料（別添資料：研修教材１）8

２ 第２回学力向上研修講座○目的：福岡県教育センター調査研究協力校の検証改善サイクル構築のため、ミドル・リーダ
ーのマネジメントスキルの向上を図り、当該校の学力向上に資する。
○主催福岡県教育センター○日時

平成２９年８月３日（木）１３：３０～１７：００○会場

福岡県教育センター第３研修室、音楽室（福岡県糟屋郡篠栗町高田２６８番地 ）○対象者

教務担当主幹教諭、学力向上コーディネーター、研究主任等○日程及び内容
日程
１４：１０
１４：３０

内容
受付（第３研修室）

１４：４０

協議
「各学校の学力向上検証改善サイクルの実施状況」
福岡県教育センター

１５：３０
１５：４０

１６：２０

１６：４０

開会行事
・ 挨拶 福岡県教育センター

指導主事

移動
講義・演習
「自校採点結果に基づく学力分析及び学校質問紙結果に基づく実態把握」
福岡教育大学教授 大坪 靖直
説明「調査研究に関する児童生徒及び教職員アンケート結果について」
福岡県教育センター 指導主事
閉会行事
・挨拶 福岡県教育センター
・諸連絡○実施上の留意事項
研修実施に当たっては，自校の検証改善サイクルの特徴を共有することができるように，持参物として次の 3 点を依頼した。
・学力向上プラン（修正分）

１０部

・学力向上に関する研修会や検証会議で使用した資料
・検証改善サイクル構想（別紙様式）

１０部

１０部

○研修の流れ・「各学校の学力向上検証改善サイクルの実施状況」について【交流の主な視点】○ ミドルリーダーの働き○ 成果（手応え）と課題（スモールステップ）○ 組織（推進委員会、教職員全体等）の変容○ 学力向上プランの修正点
１ これまでの取組について
２ 夏季休業中の取組について
３ 今後の取組の方向性について

9

・「 自校採点結果に基づく学力分析及び学校質問紙結果に基づく実態把握」 について
○はじめに：学力テストの結果を学校の課題として受け止める手順(PDCA サイクル)
１ 正答率ではなく，誤答分析から学校の課題を明らかにする。(P)
２ 課題を設定したら，できるだけ多くの教科・単元で，その改善をめざす。(D)３ 改善の効果を確認するために，フォローアップテストを実施する。(C)４ 回線効果が十分でなければ，改善方法を再検討する。(A)
５ 改善効果が十分であれば，次の課題を設定する。(A)○おわりに○使用教材・資料（別添資料：研修教材２）※第 1 回及び第 2 回学力向上研修会を受けて，教務担当主幹教諭は各学校において，自校の学力向上研修を実践した。その際，本学教員が指導助言者として参加し，学力分析の意味や授業改善の方向性について指導助言を行った。

Ⅲ

作成教材等
１

学力課題に基づく授業の改善・充実に係る授業力向上のための研修ツール「学力分析 DB」（別添資料：研修教材２）２

学力課題の詳細な分析に係る課題分析能力を育成するための研修ツール「学力×児童生徒質
問紙結果クロス分析ツール」（学校情報が含まれるため，公開はしていない）
平成２９年度全国学力・学習状況調査

学力×質問紙調査○○町立□□小学校
質問内容

質問番号
1 朝食を毎日食べていますか

選択肢
教科等

国語A
国語B
算数A
算数B

どちらかとあまりして 全くしていしている いえば，しいないないている
77.4
62.2
82.3
44.7

67.2
44.4
70.6
40.9

70.7
48.9
73.3
25.5

73.3
38.9
63.313.6

100.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.00.0

その他

無回答

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0３

学力課題に基づく授業の改善・充実に係る授業力向上のための研修ツール「自校の授業改善の鍵発見のための学力診断ツール」(別添資料：研修教材３)４

学力向上検証改善サイクルガイドブック（別添資料：成果物１（福岡県教育センター作成））※

１～４のツール及びガイドブックは，各学校において学力向上研修を推進する教務担当主幹
教諭，学力向上コーディネーター及び研究主任が，自校の取組の成果と課題を詳細に分析し，自校の研修の企画・立案・実践に資することを目的として開発している。

Ⅲ

連携による研修についての考察
本連携事業を展開するに当たり，福岡教育大学と福岡県教育センターとの間では，これまでに下記の例（平成 28 年度）のような連携・協働の取組実績がある。
ア

福岡教育大学教育総合研究所と福岡県教育センターとの間で，平成 28 年度調査研究「ここから始める学力向上：検証改善サイクルの充実」において連携した取組に着手している。

イ

福岡教育大学教職大学院と福岡県教育センターとの間で，平成 27 年度から平成 28 年度にかけて，教職大学院の授業科目，かつ，同センターの研修講座としての位置づけとなるものの開設を目指して協議を重ね，平成 29 年度に「生徒指導・教育相談中核教員養成講座」を共同して開設することが決定した。

連携による研修を展開する上では，上記のような連携・協働の実績が基盤となっている。また，教育委員会や教育センターの研修に係る企画・立案は，前年度の早い段階から行われており，研修開発に当たっては，実施に向けて最低でも 1 年以上前から準備期間を設定する必要がある。
大学側が連携により得られる利点としては，教育委員会の施策に基づく学校の実情を深く理解できることが挙げられる。学校が抱える課題に即した研修プログラムの開発ができることは，ニーズに応じた資源の提供の上で意義深いと考えられる。

Ⅳ

その他[キーワード]学力向上，検証改善サイクル[人数規模]Ｂ（補足事項）[研修日数(回数)]Ｂ（補足事項）【問い合わせ先】
国立大学法人

福岡教育大学

教育総合研究所〒811-4192
TEL

福岡県宗像市赤間文教町 1 番 1 号

0940-35-1251

11