（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発

プログラム
の特徴

本プログラムは，長崎県における今日的教育課題へ対応できる「地域リーダー」の養成に向けて，管理職候補者向けの「実践実習プログラム」の開発を行うものである。具体的には，大学教員と地域の教育機関との連携の下，本学教職大学院・管理職養成コースの院生を対象として，目的・内容の異なる３つの実践実習（①県教育センターでの実習，②附属学校園での実習，③地域の公立学校での実習）を計画・実施した。それぞれの実習は，育成する資質能力の網羅性・体系性及びその質保証を図るべく，大学教員と連携機関との間で，管理職「育成指標」をコミュニケーションツールとした協議に基づき計画している。この実習計画の策定，実施及び評価を通じて，地域の優れた教育に関する知見・ノウハウ・教育観の継承と，社会的視野を持ち，かつ地域や学校が求めるような学校経営実践力を育成できる実習プ
ログラムのモデル開発を目指した。

令和

３年

３月

機関名 国立大学法人 長崎大学
連携先 長崎県教育センター，長崎県教育委員会

プログラムの全体概要「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発◆本プログラムの目的◆
本プログラムは，長崎県における今日的教育課題へ対応できる「地域リーダー」の養成に向けて，管理職候補者向けの「実践実習プログラム」の開発を行うものである。
◆本プログラムの開発方法◆
管理職養成のための「実践実習プログラム」は，管理職養成コースの院生が就学期間１年のな
かで，本学教職大学院にて講義・演習を受けながら，目的の異なる３つの実践実習（①県教育セ
ンターの「教員研修講座」の運営への参画・受講，②長崎大学附属学校園での実習，③地域の公立学校での実習）をそれぞれ行うものである。各実習内容は，育成する資質能力の網羅性・体系
性及びその質保証を図るべく，大学教員と連携機関との間で，管理職「育成指標」をコミュニケーションツールとした協議に基づき計画する（左図：本プログラムの開発方法）。
◆本プログラムの開発組織◆
本プログラム開発・実施にあたる組織体制は右図：組織体制の通りである。行政・大学関係者で構成される「連携協議会」での審議及び指導・助言の下，本学教職大学院・長崎県教育センタ
ー・市町教育委員会からなる「実務者会議」が企画・立案，質の保証を図るとともに，その実施にあたっては，本学教職大学院，県教育センター，附属学校園（幼・小・中・特支），実習先の公立小中学校が協働的に開発を進めた。

左図本プログラムの開発の方法

右図

組織体制

◆各実習プログラムのねらい◆
３つの実習プログラムのねらいは，それぞれ以下の通りである。
①長崎県教育センター実習のねらい
教員研修講座に企画運営スタッフとして参画することにより，国や県等の教育施策等を理解しつつ，今日の教職員の能力・課題等の把握・理解，及びその改善に向けての視点・方法を獲得することをねらいとする。
②長崎大学附属学校園実習のねらい
地域教育において先導的な役割を果たす附属学校園４校を活用した実習を通じて，学校経営の先進例及び教員養成について学ぶことをねらいとする。さらには，他校種の教育（子どもの育ち）や特別支援教育への知見を深めることを目指す。
③長崎県内の公立小中学校実習のねらい
管理職としての実務について具体的に学び実践することを通じて，将来の職務遂行を意識しながら自身の学校経営実践力を鍛え発揮することを目的とする。

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
長崎県内の学校・教育行政組織では管理職が大量定年退職し，次世代を担う「地域リーダー」としての管理職の育成・確保が喫緊の課題とされている。これに合わせて長崎県教育委員会は「校長等としての資質の向上に関する指標」（以下「育成指標」）を平成 29 年度に策定し，本学とも連携を図りながらその研修体系の再構築を図っている。一方で，本学教職大学院は，これまでの学校教育におけるミドルリーダーの養成に加え，平成 30 年度に管理職養成コースを新たに設置した。このコースは，優れた学校管理職の養成のみならず，大学の研究者・実務家教員が中心となって，県・市町教育委員
会や PTA，民間企業等の協力の下，長崎県における今日的教育課題への対応ができる「地域リーダー」
育成を目指すものである。
以上の背景を踏まえ，本学は，県教育センター，県・市町教育委員会，公立学校，及び附属学校園との連携・協力の下，管理職養成コースの院生がその学校経営実践力を高めることを目的とした「管理職（候補者）対象実践実習プログラム」を開発することを目指すものである。従来，学部生及びス
トレートマスターの教育実習の在り方については研究・実績が積み重ねられてきたところだが，すでに現場経験を十分有している管理職（候補者）向けの実践実習プログラムについては，十分な蓄積がなされてきたとは言えない。地域の優れた教育に関する知見・ノウハウ・教育観の継承を図るという観点からも，その在り方を検討することは喫緊の課題となっており，本プログラムの開発はその点で重要な意義を有するものである。
②
開発の方法①で述べた背景を踏まえ，本実践実習プログラムは，管理職養成コースの院生が就学期間１年のな
かで，本学教職大学院にて講義・演習を受けながら，目的の異なる３つの実践実習（①県教育センタ
ーの「教員研修講座」の運営への参画・受講，②長崎大学附属学校園での実習，③地域の公立学校での実習）をそれぞれ行うこととした。それぞれの実習内容は，育成する資質能力の網羅性・体系性及びその質保証を図るべく，大学教員と連携機関との間で，管理職「育成指標」をコミュニケーション
ツールとした協議に基づき計画した（図１）。

図１本プログラムの開発の方法

具体的には，大学院・県教育センター・実習校（附属学校園ならびに公立小中学校）の共通認識を図るため，「育成指標」に基づいて，下記４つの柱をあらかじめ提示・共有した。これにより，連携機関同士で目指す効果のすり合わせが可能になるとともに，各実習先で実施可能な研修内容や習得可
能な力を把握・検討したうえで，役割分担や各実習先での重点項目の明確化を図ることが可能となっ
た。

４つの柱
Ⅰ．学校経営（ビジョン形成・共有・具体化・評価の方法，講話の作成など）
Ⅱ．学校運営（諸会議への参加，研修の企画，事務の実践など）
Ⅲ．教職員理解（授業観察，職員室経営，指導助言の方法など）
Ⅳ．保護者・地域との連携（諸会議への参加，文書作成など）

なお，各機関・学校での実習後には，実習生及び実習先への聞き取り調査等を実施し，実践実習プ
ログラムの評価を行った。さらに，本学教職大学院では，平成 31 年度（令和元年度）にも実践実習を
試行的に実施していることから，前年度の実践実習の効果検証（すなわち中期的な効果（output）の検証）も行い，本プログラム開発に還元することとした。

③

開発組織
本プログラムを実施するにあたっては図２の組織体制をとった。
具体的には，「連携協議会」での審議及び指導・助言の下，本学教職大学院・長崎県教育センター・
市町教育委員会からなる「実務者会議」が企画・立案，質の保証を図るとともに，その実施にあたっては，本学教職大学院，県教育センター，附属学校園（幼・小・中・特支），実習先の公立小中学校
が協働的に開発を進めた。また，本講座の継続的実施と教職大学院の機能強化を図るために，教育委員会との一層の連携を目的として，本学の地域教育総合支援センターも活用した。

図２

組織体制

なお，「連携協議会」は２回開催した。１回は新型コロナウイルス感染防止の観点から文書会議となったが，協議会では次欄に記載した本研修の目的・日程・内容について共通理解を図るとともに，長崎県の教育課題に応じた現職教員の研修内容高度化を図る協働研究体制のあり方，ならびに実践実習プログラム実施における新型コロナウイルス感染防止の取り組み等について協議した。
また，「実務者会議」は，４～８月に計 14 回実施した。実務者会議では，実践実習の事前準備や実施後の評価，改善点等を協議した。実務者会議の構成員は下表のとおりである。

所属・職名

氏

名

担当・役割

備

考

教職大学院・教授

長谷川哲朗

プログラム総括責任者

前県教育センター所長

教育学部・教授

藤本登

渉外担当（代表）

コース主任・副学部長

教職大学院・教授

篠崎信彦

渉外担当（県教育センター担当） 副学部長（元県教育センター所長）

〃

・教授

野中光治

渉外担当（県教育委員会高校担当） 元県立高等学校校長

〃

・教授

田中昭二

渉外担当（ 〃 特別支援担当）

附属特別支援学校長

〃

・教授

山田喜彦

渉外担当（ 〃 中学校担当）

附属中学校長

〃

・教授

千布本広

渉外担当（ 〃 小学校担当）

附属小学校長

〃

・教授

室野亜津子

渉外担当（ 〃 幼稚園担当）

附属幼稚園長

渉外担当（社会教育，報道関係） 副センター長

地域教育総合支援センター 池田浩（現生涯教育センター）・教授
教育学部・教授

三上次郎

評価担当

教育学部・准教授

榎景子

評価担当，企画運営，実施責任者

教職大学院・准教授

畑中大路

評価担当，企画運営

県教育センター・副所長

末永栄喜

研修統括責任者

県教育センター・研修部・部 城美博

副学部長

評価担当・研修運営責任者

長
県教育センター・主任指導 前野泰介

研修担当・実施，運営

主事
長崎県教育庁義務教育課・ 宗友博

研修担当・実施，運営係長

２

開発の実際とその成果■実践実習プログラムの全体像
実践実習は（A）研修機関（①県教育センター実習）と（B）各種学校（②附属学校園実習，③公立
学校実習）の２種類で構成した。また，毎週金曜日に大学の演習科目「学校教育実践研究」にて，院生と大学教員で実践実習の振り返りを行った。図３は，実習先，実習時期，内容（「育成指標」準拠），
日数，大学講義・演習との関連を示した全体像である。
実習の種別
実習先
時 期
内 容
「育成指標」準拠※下線は特に育成を期待できる指標日数（A）研修機関①県教育センター実習
５～１１月
・教育理念
・ビジョンや目標の設定と検証
・人材育成
・社会的視野10日間（週１回）（B）各種学校②附属学校園実習③公立学校実習
６～７月，８～１０月
９月
・教育理念
・教育理念
・ビジョンや目標の設定と検証 ・ビジョンや目標の設定と検証
・服務管理
・危機管理
・保護者・地域・関係機関等と・教育課程の管理の連携
・服務管理
・特別支援教育・生徒指導・教育相談
８．５日間
３日間
大学講義・演習との往還(政策動向等)(教育理念・社会的視野)(組織理論と省察)(実践実習の振返り)

学校経営総論

リーダーの資質と役割

学校組織マネジメント演習

学校教育実践研究

図３ 実践実習の全体像

・・・

以下，実習プログラム①～③に即して，開発の実際とその成果を記す。
①長崎県教育センターでの実習○研修の背景やねらい
県教育センターでの実習では，教員研修講座に企画運営スタッフとして参画することにより，国や県等の教育施策等を理解しつつ，今日の教職員の能力・課題等の把握・理解，及びその改善に向けての視点・方法を獲得することをねらいとしている。
○対象，人数，期間，会場，日程講師＜対象・人数＞長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）管理職養成コース所属学生
令和２年度入学者（１）：・小学校教員６名（教頭４名，教諭２名）
・中学校教員４名（市町教委指導主事１名，県教育センター研修員１名，教諭２名）
注（１）：本教職大学院管理職養成コースの募集要件は，正規職員としての教職経験が 10 年以上，又は，同等の教育実践経験がある者で，教育職員免許状（一種）を有し，教育実習 10 単
位のうち６単位を免除される者のうち，県教育委員会が受験を許可し，書類審査及び面接試験に合格した者となっている。これら合格者が令和２年度入学生（院生）であり，
本実践実習プログラムの対象者である。
＜期間，会場＞
５～11 月（週１回，計 10 日間）に長崎県教育センターにて実施○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）

図４ 県教育センターでの実践実習の配置の考え方
県教育センターが開講する研修講座のうち，Ａ.管理職対象講座，Ｂ.中堅教員対象講座，Ｃ.若手

教員対象講座から各１講座，計３講座の企画運営にスタッフとして関わることとした。講座Ａに関しては，自身より上の職位の研修講座に関われるよう，院生を「Ⅰ．教頭職未経験者グループ」と「Ⅱ．教頭グループ」に分け，１グループ３名程度で実習を組んでいる（図４）。
○各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
上記の目的を達成するために，①研修講座が実施されるまでのプロセス（所長レク→スタッフ会→当日運営→振り返り）への参画，及び②研修講座当日は，管理職対象講座では聴講生として，中堅及び若手教員対象講座ではファシリテーター役等として，それぞれ参画する。すなわち，研修講座の実施プロセス，及びその内容の２点から学びを深めていくことを目指した。
以下に参画した研修講座と，該当する「育成指標」を示す。受講者（院生）は以下の研修講座のうち３～４講座に参画した。

研修項目

時間数

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

小・中学校新任校長研 約 15 時間 6/22 実施の研修講座へ向け， ・育成指標「ビジョン形成」等
事前準備から参画。学校経営 に該当
修講座Ⅰにおける校 長の役割等 の理 ・講座運営へ向けた事前協議（研修受講者：小・中新への参画
解を深めた。
任校長）
・当日講義の聴講等
小学校初任者研修講座 約 30 時間 7/27-28 実施の研修講座へ向 ・育成指標「使命感」等に該当
け，事前準備から参画。増加 ・講座運営へ向けた事前協議Ⅱ傾向にある 小学校初任 者教 への参画
（研修対象者：小教諭）員の育成方 策と課題を 検討 ・当日講義の聴講等した。
中学校初任者研修講座 約 30 時間 7/30-31 実施の研修講座へ向 ・育成指標「使命感」等に該当
け，事前準備から参画。増加 ・講座運営へ向けた事前協議Ⅱ傾向にある 中学校初任 者教 への参画
（研修対象者：中教諭）員の育成方 策と課題を 検討 ・当日講義の聴講等した。
小・中学校中堅教諭等 約 30 時間 9/9-10 実施の研修講座へ向 ・育成指標「人材育成」等に該
け，事前準備から参画。学校 当
資質向上研修講座
経営へ参画 する主体と して ・講座運営へ向けた事前協議（研修対象者：小・中教のミドルリ ーダーの重 要性 への参画
諭）
・当日講義の聴講等について検討した。
約 30 時間 9/24-25 実施の研修講座へ向 ・育成指標「危機管理」等に該
新任教頭研修講座Ⅱけ，事前準備から参画。多岐 当（研修受講者：小・中・にわたる教 頭職の役割 等に ・講座運営へ向けた事前協議
県立新任教頭）への参画
ついての理解を深めた。
・当日講義の聴講等
小・中学校新任校長研 約 15 時間 11/9 実施の研修講座へ向け， ・育成指標「ビジョン形成」等
事前準備から参画。学校経営 に該当
修講座Ⅱにおける校 長の役割等 の理 ・講座運営へ向けた事前協議（研修受講者：小・中新への参画
解を深めた。
任校長）
・当日講義の聴講等

○実施上の留意事項「育成指標」をもとに偏りのない網羅的な内容を展開すること，並びに，教員のキャリアステー
ジ（初任者～スクールリーダー・管理職）全体を網羅する実習内容になるよう留意した。また，院生（実習生）に対しては，先述の「育成指標」に基づく４つの柱を観点とした事後レポートの提出を実習後に課し，実習内容の定着を図った。
○研修の評価方法，評価結果
事後レポートを踏まえたリフレクションを，院生（実習生）と大学教員（研究者教員，実務家教員）のグループをつくり，毎週実施した。リフレクションでは，研修講座の内容について「長崎県の現状に即した効果的な研修が考えられている」「意図的な「メンター研修」を仕組むことがミド
ルリーダーとしての強い自覚を促している」等，県が抱える課題や職能成長の道筋とのつながりに関して理解が深まっていることが明らかとなった。また，ファシリテーターとしての参画を通じて「講義・演習の方法から，「いつ」「どの場面で」「何を」対話させると教員の学びが深まるのか」等についての学びがあったことがわかった。
さらに，受け入れ側である長崎県教育センター担当者に対してもインタビュー調査を実施し，実習効果の確認を行った。インタビューでは院生（実習生）が「受講者目線で講座のメリットについて意見を出しており，講座運営に有益であるとともに，教育センターとしても研修講座の妥当性を感じることができた」等の成果を確認することができた。
○研修実施上の課題
県教育センターでの実習に関しては，上記のリフレクションおよびインタビュー調査を通じて，
次の２つの改善点が挙げられた。
第一に，事前打ち合わせの充実の必要性である。受け入れ側である県教育センターから，実習内
容を院生（実習生）の実践研究に役立てるために，院生（実習生）の実践研究の内容を講座担当者
が事前に把握し，また，講座趣旨・概要についても予め院生（実習生）へ事前に通知しておくと良いのではないか，との提案があった。受け入れ側の負担にも配慮しつつ，実践実習をより良いものにしていくために，事前の情報提供や事前協議の時間の充実が求められるといえる。
第二に，県教育センターでの実習では，院生（実習生）が研修講座にファシリテーターとして参加することが多いことから，大学の講義でファシリテーションに関する内容を事前に扱っていれば，実習がより深い学びになったのではないかとの意見もあった。確かに，実習に限らず，これからの学校は，内発的な教育改善に向けた校内でのファシリテート機能の充実が求められる。こうした観点から，学校組織マネジメントに関する学びの一環として，ファシリテーターの役割理解や意義などを扱うことも必要となろう。大学の講義にどう組み込んでいけるか引き続き検討したい。
②長崎大学附属学校園での実習○研修の背景やねらい
長崎大学附属学校園での実習では，地域教育において先導的な役割を果たす附属学校園４校を活用した実習を通じて，学校経営の先進例及び教員養成について学ぶことをねらいとする。さらには，他校種の教育（子どもの育ち）や特別支援教育への知見を深めることを目指す。
○対象，人数，期間，会場，日程講師＜対象・人数＞長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）管理職養成コース所属学生
令和２年度入学者（１）：・小学校教員６名（教頭４名，教諭２名）
・中学校教員４名（市町教委指導主事１名，県教育センター研修員１名，教諭２名）

＜期間，会場＞
６～７月（計２日間），８～１０月（計６．５日間）に長崎大学附属学校園（附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校）にて実施（２）注（２）：当初の予定では合計６．５日間の実施であったが，今年度は新型コロナウイルス感染拡大により，他の実践実習スケジュールに変更が生じたことから，附属学校園で２日間の追加実習を計画・実施した。そのため，今年度は計８．５日間の実施となっている。
コロナ禍における実践実習スケジュールの変更については，長崎大学大学院教育学研究
科『「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログラム」の開発 報告書』
2021 年，50-51 頁を参照されたい。
○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校の計４校園のうち，３校園で計８．５日間の実習を行う。３校園のなかには，必ず自校種を含めることとし，さらに他校種２校園で実習することで他校種の教育や子どもの育ち，特別支援教育等への知見を深めるよう計画した。
各学校園では，先述の「育成指標」に基づく４つの柱をもとに，管理職の参与観察，校長講話，教職員との協議，管理職としての実務等をバランスよく実習内容に含めた。これらを通じて各校の教育理念の理解を深めるとともに，ビジョンの共有・危機管理のあり方をはじめとした学校経営の実際等について学び，学校経営実践力を高めることを目指した。
なお，附属学校園での実習は，右の
図５のような実習モデルを事前に提示し，その上で，実習生と実習校園長が協議を行い具体的な実習内容を計画している。
図５

附属特別支援学校実習スケジュールモデル案（右）○各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
上記の目的を達成するために，次のような実習内容を計画・実施した（時間数は８．５日間の合計時間数となっている）。それぞれの実習項目に関して，該当する「育成指標」を示す。

研修項目
管理職の参与観察

時間数

目的内容，形態，使用教材，進め方等

約14時間 管理職の動 きや教職員 への ・育成指標全体に該当
働きかけ等 を参与観察 する ・管理職の参与観察等（登下校ことを通じて，管理職として 指導，電話対応，職員室でのの視座や学 校組織マネ ジメ 教職員への対応等）
ントの実際について学ぶ。

校長講話（校長との協 約14時間 校長講話を通じて，学校経営 ・育成指標「ビジョン形成」等の先進例に ついて学ぶ 。ま に該当議を含む）
た，カリキュラムマネジメン ・講話内容は，学校経営の基本
トや働き方 改革など昨 今の 的事項に加えて実習生の問題
重要課題についても，その取 関心等も踏まえた複数のトピックを設定し，実習校管理職
り組み事例を学ぶ。
が資料を用意・講話の聴講等
教頭との協議約６時間 教頭との協議を通じて，教頭 ・育成指標「人材育成」「事務としての心 構えや業務 の実 管理」「服務管理」等に該当
・協議のトピックは教頭の実務際について学ぶ。
の基本的事項に加えて実習生の問題関心等も踏まえて設定
・教頭との協議

教職員との協議（教職 約６時間 教職員との協議を通じて，教 ・育成指標「人材育成」「使命
職員理解を深めるとともに， 感」等に該当員への参与観察を含
管理職の学 校経営が教 職員 ・協議のトピックおよび協議対
む）にどのよう に受け止め られ 象者は実習生の問題関心等を踏まえて設定ているか等を把握する。
・教職員との協議，参与観察等
校内巡視

約９時間 校内巡視を行い，教職員理解 ・育成指標「危機管理」「使命を深めるとともに，突発的な 感」「生徒指導・教育相談」
生徒指導事 案や危機管 理事 等に該当
・校内巡視案にも対応する。

諸会議への参加

約９時間 諸会議への参加を通じて，学 ・育成指標「社会的視野」「保校運営や地域・保護者理解を 護者・地域・関係機関等との連携」等に該当深める。
・職員会議，校内委員会，PTA 会
議等への参画学校運営（実務）約14時間 事務の実践（日誌等の確認な ・育成指標「人材育成」「事務ど）や給食時のアレルギー対 管理」等に該当
応など，具 体的実践を 通じ ・事務の実践などて，学校運営の実際を学ぶ。

教育実習指導参観

約７時間 附属学校園 ならではの 教育 ・育成指標「使命感」「人材育活動である学部生（大学生） 成」等に該当への教育実 習指導を参 観す ・指導者の参与観察等ることを通じて，教員志望者の課題等について学ぶ。

詳細は，長崎大学大学院教育学研究科『「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログ
ラム」の開発 報告書』2021年，53-70頁を参照されたい。
○実施上の留意事項
実習校園長・大学教員・実習生で事前に綿密な打ち合わせを行った上で，「育成指標」をもとに，偏りのない網羅的な内容を展開することや，本実習の目的に照らして学校経営の先進事例や教員養成について学べるよう留意した。また，校長との協議の時間や参与観察等をバランスよく計画する
ことで，学校ビジョンの形成から共有・具体化までを学べるよう計画した。受講者（院生）に対しては「育成指標」の視点を踏まえた事後レポートの提出を実習後に課し，実習内容の定着を図った。
○研修の評価方法，評価結果
事後レポートを踏まえたリフレクションを定期的に実施するとともに，その総括として受講者（院生）全員を対象としたグループインタビューを実施した。さらに，受け入れ側である附属学校
園長に対してはインターネットを使ったアンケート調査（記述式）を実施し，実習効果の確認を行った。これらから，本実習の成果として次の点が明らかとなった。
第一に，所属校種以外の校種で実習することの意義についてである。本実践実習プログラムでは，４つの附属学校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校）を活用することで校種を超えた学びを意図的に設定している。これらの実習により，視野が広がる学びとなったとの声が非常に多かった。
第二に，すべての実習先で，経営方針について学ぶ時間や，校長との対話・協議の時間が設けられていたことが良さとして挙げられた。この時間を通じて，各校長の「核」となる理念や管理職の視点を学ぶことができたようである。
第三に，院生（実習生）によっては，実習時に，管理職だけでなく，あわせて教職員へのインタ
ビューも行うことができ，そのことが学校経営への理解を深めることにつながったという。すなわち，教職員にも話を聞くことにより，実習校で行われている教育実践を学校経営に結びつけて理解することができ，また，管理職の意図を教職員がどう受けとめているかを知ることができたとのことであった。
○研修実施上の課題
附属学校園実習に関しては，次の３つの改善点が挙げられた。
第一に，実習内容の重複についてである。前述の通り今年度は，附属学校園実習のうち附属小学校および附属中学校での実習については，通常は９月に予定している実習のほかに，新型コロナウ
イルス流行による実習スケジュール変更に伴い，６～７月にも２日間追加で実施することとなった。
そのため，受け入れ側である附属小中学校からは，実践実習４と５で実習内容が重複してしまうことに難しさを感じたとの意見が挙げられた。
一方で，院生（実習生）からは，年度内の早い時期に学校での実習を行えたことにより，実践研
究の方向性を見出すことができたとの肯定的な評価も寄せられた。６～７月の附属小中学校実習は
コロナ禍における代替案として計画されたものではあるが，院生（実習生）側からすれば，早い時期から学校へ実習に行くことの意義は大きいように思われる。ただし，上記の通り，同じ校種で２回の実習を行う場合，受け入れ先の負担は大きい。そのため，同じ校種での実習を複数回行うのではなく，各校種１回の実習は維持したまま実習時期を早めるような工夫が必要と考えられる。
この点とも関連するが，第二に実習先に関して，院生（実習生）からは全ての附属学校園で実習を行いたかったとの要望も出された。現在，附属学校園での実習は（公立学校実習も含め）90時間分の実施で２単位に相当するという制度的条件の下，４つの附属学校園のうち３校園での実習で十分に実習時間を満たすことから，院生それぞれに実習を行わない１校園が存在する。上記は，この点に関する要望である。実習時間を増やすことになれば，大学の講義との兼ね合いや受け入れ側の負担に考慮する必要があるものの，実習時間自体は90時間を超えても構わないため，可能であれば実践実習５の開始時期を早め，４つの附属学校園すべてで実習を行うことも検討していきたい。
第三に，院生（実習生）側からは，実習生グループの組み方についても意見がだされた。現在，附属学校園実習は２～３名の院生（実習生）でグループを作り，同じメンバーで３校園を回るようにしている。誰がどの３校園へ行き（実習先の選定），どの学校園から実習を行うか（実習順）については，院生（実習生）の校種・職種を考慮して決めているものの，今年度は10名の院生（実習生）
を４グループに分ける必要があったため，異なる校種・職種の院生で組むことになったグループもあった（例えば，小学校籍の教頭と中学校籍の教諭が同じグループで実習を行うなど）。
院生（実習生）からは，校種・職種が同じ院生（実習生）を同じグループにすることで実習先の負担が減るのではないかとの意見や，校園長との協議の時間を充実させるためにも研究テーマの近い院生でグループを組む方法もあるのではないかとの意見が出された。グループ分けについては，
各年度にどのような院生が入学するかにも左右されるところが多いため，今年度同様，必ずしも研
究テーマ，校種，職種で分けることができるとは限らないが，可能な限り実習先の負担軽減と実習の充実を考えたグループ編成を行いたい。
③長崎県内の公立小中学校での実習○研修の背景やねらい
長崎県内の公立小中学校での実習では，管理職としての実務について具体的に学び実践すること
を通じて，将来の職務遂行を意識しながら自身の学校経営実践力を鍛え発揮することを目的とする。
○対象，人数，期間，会場，日程講師＜対象・人数＞長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）管理職養成コース所属学生
令和２年度入学者（１）：・小学校教員６名（教頭４名，教諭２名）
・中学校教員４名（市町教委指導主事１名，県
教育センター研修員１名，教諭２名）＜期間，会場＞
９月（計３日間）に実践協力校（県内の公立学校）にて実施○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
自校種で実践実習を行う。管理職の参与観察等を行いながら，実際に実習校校長の指導助言の下で，校長講話や学校経営方針等の作成，職員の服務管理等に従事する。PTAや地域の会合等にも参加し，管理職が保護者や地域とどう関わっているかについても学ぶ。その他，突発的な生徒指導事案等にも管理職の立場で対応することにより実践力を鍛える。
なお，公立学校での実習は，右の図６のような実習モデルを事前に提示し，その上で，実習生と実習校園長が協議を行い具体的な実習内容を計画している。

図６

公立学校実習スケジュールモデル案

○各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
上記の目的を達成するために，次のような実習内容を計画・実施した（時間数は３日間の合計時
間数となっている）。それぞれの実習項目に関して，該当する「育成指標」を示す。

研修項目
管理職の参与観察

時間数

目的内容，形態，使用教材，進め方等

約 4.5 時 管理職の動 きや教職員 への ・育成指標全体に該当
働きかけ等 を参与観察 する ・管理職の参与観察（登下校指間ことを通じて，管理職として 導，電話対応，職員室での教の視座や学 校組織マネ ジメ 職員への対応等）
ントの実際について学ぶ。

校長講話（校長との協 約 4.5 時 校長講話を通じて，学校経営 ・育成指標「ビジョン形成」等の実際（学校経営方針，地域 に該当
間議を含む）とのかかわり，危機管理，人 ・講話内容は実習生の関心等も材育成など）について学ぶ。 加味してトピックを設定し，実習校管理職が資料を用意・講話の聴講等
校長講話・学校経営方 約２時間 実習校校長 の指導助言 の下 ・育成指標「ビジョン形成」等
で，将来の職務遂行を意識し に該当
針・校長室通信等の作ながら，実際に校長講話や学 ・校長講話等を作成し，指導助
成
言を受ける
校経営方針等を作成する。
教頭との協議約１時間 教頭との協議を通じて，教頭 ・育成指標「人材育成」「事務としての心 構えや業務 の実 管理」「服務管理」等に該当際について学ぶ。

授業参観（教職員との 約３時間 授業参観等を通じて，教職員 ・育成指標「人材育成」「使命理解を深めるとともに，管理 感」等に該当
協議，初任研なども含
職の学校経 営が教育実 践に ・教職員との協議，参与観察等
む）
どう結実しているかを学ぶ。
校内巡視

約 4.5 時 校内巡視を行い，教職員理解 ・育成指標「危機管理」「使命間を深めるとともに，突発的な 感」「生徒指導・教育相談」
生徒指導事 案や危機管 理事 等に該当
・校内巡視案にも対応する。

諸会議・校内研修への 約３時間 諸会議への参加を通じて，学 ・育成指標「社会的視野」「保参加
校運営や地域・保護者理解を 護者・地域・関係機関等との連携」等に該当深める。
・職員会議，校内委員会，PTA 会
議等への参画学校運営

約 4.5 時 事務の実践（日誌・諸帳簿等 ・育成指標「人材育成」「事務間の確認など）や給食時のアレ 管理」等に該当
ルギー対応など，具体的実践 ・事務の実践などを通じて，学校運営の実際を学ぶ。

詳細は，長崎大学大学院教育学研究科『「育成指標」に基づく管理職養成のための「実践実習プログ
ラム」の開発 報告書』2021年，71-76頁を参照されたい。

○実施上の留意事項
実習校長・大学教員・実習生で事前に綿密な打ち合わせを行った上で，「育成指標」をもとに，偏りのない網羅的な内容を展開することと，本実習の目的に照らして，校長講話の作成や帳簿の点検など実務的な学びとなるよう留意した。また，校内研修や初任研，地域の会合等が実習日程中に予定されている場合は積極的に参画するようスケジュールを組んだ。
受講者（院生）に対しては「育成指標」の視点を踏まえた事後レポートの提出を実習後に課し，実習内容の定着を図った。
○研修の評価方法，評価結果
事後レポートを踏まえて，実習生（院生）全員を対象としたグループインタビューを実施した。
また，受け入れ側である公立学校の校長に対するインタビュー調査を実施し，実習効果の確認を行った。なお，本学教職大学院では，平成 31 年度（令和元年度）にも実践実習を試行的に実施していることから，前年度の実習生へのグループインタビューも実施し，中期的な効果検証も行った。これらから，本実習の成果として次の点が明らかになった。
第一に，附属学校園での実習と同様，経営方針について学ぶ時間や，校長との対話・協議の時間が設けられていたことで，校長の「核」となる理念や管理職の視点を学ぶことができたようである。
実習校校長からは「副校長と同行した授業観察や校内巡視では，事前に校長から指導された視点やねらいをよく意識していた」等の評価が語られており，学んだことが実習中に実践できていたことがわかる。
第二に，公立学校実習では，実際に校長講話や学校経営方針を作成・検討する時間が設けられることで，自身の学校づくりに向けた実践的な学びになったことが成果として挙げられる。実習校校長へのインタビューでは，校長講話と自身の目指す学校ビジョンの作成に関して，「自分なりにどんな学校を創りたいか，どんな学校経営をしたいかのイメージができていたように思う」との成果が語られた。
第三に，今年度は新型コロナウイルス流行により地域での会合等に参画することは難しかったが，昨年度の実習生インタビューでは，実際に地域との会合等に参加できたことで地域の思いや学校の取り組み事例などを具体的に学ぶことができたことが実務に活かされていることが明らかとなった。
○研修実施上の課題
公立学校実習に関しては，次の４つの改善点が挙げられた。
第一に，実習先に，実習の目的やニーズを明確に伝える必要性である。受け入れ側である公立学校の校長への聞き取りでは，実習を実務メインで行った方がよいのか，実践研究メインで行った方がよいのかを悩んだとの意見が寄せられた。また，事前に実習生の要望（「実習でやりたいこと，学びたいこと」）を共有しておくと，よりニーズに応じた内容を計画できたのではないかとの意見もあった。事前打ち合わせの時点で，院生（実習生）の希望を十分に伝え，場合によっては，（あくまで希望として）実習プログラム案を提案していくよう検討したい。
第二に，実習内容（プログラム）についてである。３日間の実習内容は，大学教員側から実習校に一例を示し，必要に応じて実習校校長と院生（実習生）の間で相談を行ったうえで，実習校校長に具体的な内容を決めてもらう方法をとっている。この方法に関しては，「実習校に内容を任せて頂
けてやりやすかった」という意見がある一方で，より詳しいプログラムが事前に複数事例示されると内容を組み立てる際の参考になるとの意見もあった。これまで同様，実習先の自由度は確保しな
がら，事前打ち合わせ段階で必要に応じて過年度生の実習スケジュールを複数示すなど，実習先の要望に応じた対応が求められる。
第三に，実習期間についてである。現在，公立学校での実習は概ね３日間で実施しているが，受け入れ側からは，実習期間が１週間あるいは前期から数日ずつ長期的に実施してもよいのではないかとの意見が挙げられた。実習先によっては，３日間の実習では内容を詰め込むことになり，院生（実習生）が自主的に動くことができる時間の確保が難しかったとの状況も報告されている。大学での講義や学校教育実践実習４との兼ね合いもあり，一律に公立学校での実習期間を延長することは難しいが，実習先・院生（実習生）
・大学間の協議のなかで合意が得られた場合には実習期間を延長するなど，柔軟に対応していきたい。
第四に，実習の省察機会の設定についてである。院生（実習生）からは，学校教育実践実習５は１カ月間集中して現場から学ぶことができる良さがあった一方で，実習期間の半ばに院生同士や大学教員との協議の時間があれば，さらに学びが深まるのではないかとの意見が挙げられた。理論と実践の往還は，まさに教職大学院が重視している点である。適切な時期に十分な省察ができるよう，来年度のスケジュールに組み込むことも検討したい。
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点，連携により得られる利点，今後の課題等）

管理職養成は長崎県において喫緊の課題であり，その養成機関として大学（教職大学院）が位置づくためには，その目的や方法，基準を教育行政機関・学校と共通理解する必要がある。その一つとして位置づけることが可能なのが「育成指標」であり，「育成指標」をコミュニケーションツー
ルとすることで，教育行政（長崎県教育センター）・長崎大学教職大学院・長崎大学附属学校園・公立学校の四者でビジョンを共有することが可能になるとともに，互いの強み・弱みを理解し，それを踏まえた養成手段をともに考察することが可能となった。なお，特に今年度は新型コロナウイ
ルスの流行により，一部の実習が実施できなくなるなど臨機応変な対応が必要となった。だが，「育成指標」を活用して，目指すゴールを明確にしていたことから，連携機関の協力の下，スムーズか
つ柔軟に代替措置を講じることができた。
今後の課題としては，本報告書で前述した課題を一つ一つ熟考し解決するとともに，県市町教育委員会との一層の連携を通じて公立学校実習（研修）先の開拓と本実習の意義への理解を広めることや，修了生が現場に戻ってからの学校経営実践力について継続的に検証することにより，実習内
容をより洗練させていくこと等が求められる。
４

その他[キーワード]育成指標 教職大学院

教育センター

附属学校園

実習

管理職養成

学校経営実践力

[人数規模]
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上[研修日数(回数)]Ａ．１日以内（１回）

Ｂ．２～３日
（２～３回）

Ｃ．４～１０日（４～１０回）

Ｄ．１１日以上（１１回以上）【担当者連絡先】●実施者※実施した大学，教育委員会等について記入すること

実施機関名

国立大学法人

所在地〒852-8521
長崎県長崎市文教町 1－14

連絡担当者

●連携機関

長崎大学

所属・職名

人文社会科学域事務部学域企画室学域係・係員

氏名（ふりがな）

戸田

事務連絡等送付先〒852-8521 長崎県長崎市文教町 1－14
長崎大学人文社会科学域事務部学域企画室

TEL/FAX

095-819-2714

E-mailjs_kikaku@ml.nagasaki-u.ac.jp

航大

（

とだ

こうた

）

※共同で実施した機関について記入すること

連携機関名

長崎県教育センター

所在地〒856-0834
長崎県大村市玖島１丁目 24-2

連絡担当者

所属・職名

教科・経営研修課

氏名（ふりがな）

前野

事務連絡等送付先〒856-0834
長崎県大村市玖島１丁目 24-2

TEL/FAX

0957-53-1131

E-mailt-maeno@pref.nagasaki.lg.jp

泰介

主任指導主事（連携機関名

長崎県教育委員会

所在地〒850-0058
長崎県長崎市尾上町３−１

連絡担当者

まえの

所属・職名

長崎県教育庁義務教育課係長

氏名（ふりがな）

宗

そう

事務連絡等送付先〒850-0058
長崎県長崎市尾上町３−１

TEL/FAX

095-894-3373

E-mailsou@pref.nagasaki.lg.jp

友博

（

たいすけ

ともひろ

）

）