著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）について（解説）Ⅰ

はじめに

第196回国会に提出された「著作権法の一部を改正する法律案」が，平成30年５月18日に可決・成立し，同月25日に平成30年法律第30号として公布された。同法は，情報通信技術の進展等に対応し，著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し，著作物の利用を円滑に行うことができるようにするとともに，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」という。）の実施に伴う規定の整備を行うものである。
主な改正内容は，①デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備，②教育の情報化に対応した権利制限規定の整備，③障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備，④アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等の４点である。

Ⅱ

改正の経緯

今般の著作権法改正は，他法令の改正や協定の締結に伴う整備を除けば，平成25年12月
にとりまとめられた文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書を受けて制定された，著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）による改正以来の改正となる。今
般の改正に係る検討の経緯は，次のとおりである。なお，以下の解説において，法第○条とあるのは著作権法（昭和45年法律第48号）の条項を，令第○条とあるのは著作権法施行令（昭和45年政令第335号）の条項を，それぞれ示す。
１．デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（１）問題の所在
デジタル化・ネットワーク化の進展等に伴う著作物の利用環境の変化等を受け，これまでも，新しい時代に対応した制度等の在り方について随時検討を行い，平成21年，平成24
年と権利制限規定の整備等の法的措置が講じられてきた。これらの制度整備により，デジタル・ネットワーク技術を活用して行われる著作物利用のうち権利者の利益を害しない態
様のものについては多くが権利制限の対象となったものと考えられる。しかし，その後も，
クラウドコンピューティング技術を活用したサービスに係る著作物の利用円滑化のための権利制限規定の整備を求める声が事業者から寄せられる1など，新たな制度整備を求める声が継続して寄せられている。

1

本課題に係る検討の結果は「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」（平成27年２月著作権分
科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会）（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bu
nkashingikai/chosakuken/pdf/h2702_cloud_chosakuken.pdf）を参照されたい。同報告書では，同小委員会で把握された内容からは新たに権利制限規定を設けるに足る明確な立法事実は認められなかった旨を述べつつ，クラウドサービスの発展のために，円滑なライセンシング体制を構築することを提言している。
１

さらに，今日，デジタル化・ネットワーク化の更なる進展により，著作物の利用等を巡る環境は更なる変化に直面している。具体的には，ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能などの技術革新とともに，情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化が進んだことを受け，大量の情報を集積し，組み合わせ，解析することで付加価値を生み出す新しいイノベーシ
ョンの創出が期待されており，政府の知的財産戦略本部における議論においても，これを促進するとともに，社会を豊かにする新しい文化の発展に結び付けていくための次世代の知財システムの構築の必要性が述べられている。知的財産推進計画2016では，そのうち著作権の制限規定の整備に関し「デジタル・ネットワーク時代の著作物の利用への対応の必要性に鑑み，新たなイノベーションへの柔軟な対応と日本発の魅力的なコンテンツの継続的創出に資する観点から，柔軟性のある権利制限規定について，次期通常国会への法案提出を視野に，その効果と影響を含め具体的に検討し，必要な措置を講ずる。」とされている2。また，政府の経済財政政策に係る議論においても，これらの技術革新などを活用する「第４次産業革命」を今後の我が国の生産性向上の鍵と位置付け，これに対応するための知財システムの構築の一環として同様の対応が求められている3。なお，ここで言われている第４次産業革命を支える，技術革新により創出が期待される新たなサービスの例として，知的財産戦略本部における議論では，「インターネット上に限らず，広く公衆がア
クセス可能な情報の所在を検索することを目的としたサービス，大量の情報を収集・分析
して，分析結果を提供するサービスなどが想定されている。さらに，生成される情報量自体が爆発的に増加し，それを分析するコンピュータの処理能力が飛躍的に向上する中，どのような情報を集め，分析し，活用するかについては，現在想定されているものも含め，多種多様な形態が現れるものと考えられる」とされている4。
以上のように，累次の制度整備を行ってもなお数年のうちに新たな権利制限規定の整備を求める声が寄せられることの背景には，社会の急速な変化に伴い著作物の利用実態がどのように変化するかを完全に予測して立法的対応を行うことは困難であるとしても，これまでの立法の手法において，著作物の利用実態が急速に変わり得るという事実を考慮に入れた制度設計が必ずしも十分には行われていなかった面があることが挙げられる。こうした状況から，現在，政府全体として推進していくことが期待されている第４次産業革命を支えるサービスに係るニーズを把握するとともに，それにとどまらず，デジタル・ネット
ワーク化の進展などの社会の変化に伴う新たな時代における著作物の利用に係る現在又は将来のニーズを幅広く把握した上で，現行の権利制限規定のシステムとの関係においてどのような課題が存在するのかを明らかにし，技術革新など社会の変化に対応できる適切な柔軟性を備えた権利制限規定の在り方を検討することが求められた。
（２）検討の進め方
柔軟な権利制限規定の検討に当たって，知的財産戦略本部の下に設けられた検討委員会の報告では，「柔軟性が高まることにより立法を待たずに新たな利用行為に対応できる反2「知的財産推進計画2016」（平成28年５月９日知的財産戦略本部）（http://www.kantei.go.jp/jp/s
ingi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf）11頁。
3「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizais
aisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf）182頁。
4「知的財産推進計画2016」・前掲<注２>６頁。
２

面，法規範の予測可能性が低下し法が想定する行動と個人が現実に取る行動との間に乖離が生じやすくなるといった負の側面もあること，裁判に対する意識や司法制度等の海外との違い等の観点から，バランスの取れた仕組みを目指していくことが必要である。」とし，米国のフェア・ユース規定に代表されるような総合考慮型の権利制限規定については，賛否両論あることを紹介した上で，その効果と影響について広い視野で検討を行う必要性を述べている 5。また，本課題の検討にあたっては，まずは課題やニーズを明らかにした上で具体的な議論を行うことが必要であるとの意見，我が国の法体系や社会状況等を多面的に考え，我が国に及ぶ実際の効果と影響を十分に吟味して最善の制度を模索するべきとの意見，柔軟な権利制限規定の導入により法の制定機能を立法から司法に移すことの妥当性
や，著作権者の権利行使コストの増加に対してどう対応するのかについて議論が必要であるとの意見，日本にはアメリカのような司法による法規範形成を円滑に行うための仕組みがないため，著作権法だけ変えれば社会全体の制度がかみ合わなくなり弊害が拡大するとの意見等があった。
こうした意見からは，政策目的と政策課題を掘り下げて多様な選択肢の中から政策課題の解決に資する最も適切な柔軟性を備えた規定を検討することが重要であること，政策目
的と政策課題を明らかにするためには国民が有している著作物の利用に係る現在又は将来のニーズを把握して分析することが必要であること，制度設計にあたってはニーズの内容，
我が国の統治機構等の法体系，訴訟等の紛争処理手続を巡る環境，国民の訴訟に対する意
識等を踏まえ，実際に関係するステークホルダーにどのような効果や影響を与えるのか等について分析を行うことが必要であること，といった柔軟な権利制限規定を検討するに当たっての基本的な考え方が読み取ることができるものと考えられた。以上を踏まえ，広く国民が有する現在又は将来の著作物利用ニーズを把握し，制度が実際に社会に及ぼし得る効果と影響等について多面的な検討を行った上で，多様な選択肢の中から我が国において最も望ましいと考えられる柔軟な権利制限規定の在り方について検討を行うこととなった。
検討の場としては，平成27年度から文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の下に「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」（以下「ＷＴ」という。）を設置し，本課題について集中的・専門的に検討を行うこととされた。また，我が国に最も望ましい制度設計を行うためには，著作権法理論を踏まえた検討を行う必要があることはもとより，著作権法における権利制限規定において「柔軟性」
を高めることの持つ意味を明らかにした上で，「柔軟性」の高め方に応じて，理論上又は実際上，我が国における著作物の創作，流通，利用のサイクルを巡って，各ステークホル
ダーにどのような効果や影響が生じるのかということについても総合的な考察を行う必要

5「次世代知財システム検討委員会報告書」（平成28年４月知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会
次世代知財システム検討委員会）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/dai5/sankou1.pdf）11・12頁。総合考慮型の権利制限規定については，「より広範なイノベーション促進の観点から米国のフェア・ユース規定の考え方を日本に導入するのであれば，当該規定の趣旨を逸脱するような行為をどのように抑止するのか，事後的に侵害が確定した
場合に権利者が正当な対価が得られるのか，ライセンスビジネスが存在し得る市場への影響をどのように評価するか，現在の我が国司法制度を前提とした場合に政策的な判断を一定程度司法に委ねることの是非，さらに，既存の個別権利制限規定の射程や一般規定との適用関係といったところまで視野を広げて，制度のあり方について検討を行っていく必要があると考えられる。」とされている。
３

があることから，ＷＴの下に「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置し，著作権法における権利制限規定の柔軟性が我が国に及ぼす効果と影響等について審議することとされた。これらの検討結果が順次諮られ，平成29年４月，著作権分科会において今般の法改正の方向性を提言することを内容とする報告書（以下「平成29年分科会報告書」という。）が取りまとめられるに至った。
（３）検討の内容
まず，現状の著作物等の利用に係るニーズ（政策課題）を特定するため，平成27年７月，文化庁において「著作物等の利用円滑化のためのニーズ募集」（以下「ニーズ募集」という。）が実施された。ＷＴでは，ニーズ募集に寄せられたニーズのうち，権利制限の見直しの検討が求められるものについて，ニーズの明確性，権利制限による対応の正当化根拠の見通し，優先度，といった３つの観点から整理・分類を行い，「所在検索サービス」「情報分析サービス」「システムのバックエンドにおける複製」「翻訳サービス」「リバース・エンジニアリング」「その他ＣＰＳサービス」を優先的に検討すべきニーズとして抽出した。これを踏まえ，それぞれのニーズについて，ニーズの明確性及び権利制限による対応の正当化根拠の見通しに基づき，権利者団体及びニーズ提出者からのヒアリングを含めた更なる検討が行われた。
また，作業部会では，著作権法における権利制限規定の柔軟性が我が国に及ぼす効果と影響等について専門的な分析を行った。具体的には，ＷＴにおける議論等を踏まえ，①具
体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行することに伴う効果及び影響，②具
体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行することに伴う効果及び影響，③権利制限規定の柔軟性と刑法体系及び著作権関係条約との関係について分析を行うこととした。検討を進めるにあたっては，我が国の制度や社会状況等を踏まえた多面的な検討を行う必要があること等を踏まえ，作業部会の構成員として，知的財産法分野の研究者及び実務家に加え，憲法，民法，刑法，法社会学，法と経済学，文化経済学といった様々な研究領域の専門家の参画を得るとともに，検討の基礎となる社会調査や文献調査等の実施については，外部のシンクタンクによる調査研究 6 （以下，デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備に関する解説において「調査研究」という。）に委ね，かつこれと密接な連携を行うことにより，効率的かつ効果的な検討を行うよう留意された。以下では，①～③それぞれについての分析結果を紹介する。

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平成28年度文化庁委託事業「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する調査研究」（青山社中株式会社）。同調査研究の報告書及び資料編については，文化庁ＨＰ（報告書は<http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kenriseig
enkitei_hokokusho.pdf>，資料編は<http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h29_kenriseigenkitei_shiryo.pdf>）を参照されたい。
４

① 具体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行することに伴う効果及び影響調査研究では，上場企業3693社，権利者団体として著作権等管理事業者29団体，利用者
団体（学校，図書館，公益法人，社会福祉法人，医療法人等）2471団体，個人の権利者・利用者に対するアンケート調査や利用者団体，権利者団体，司法機関等に対するヒアリン
グ調査といった社会調査と併せて，我が国の訴訟制度及びフェア・ユース規定を有する米国の訴訟制度等について文献調査を行い，その結果判明した我が国の現状を踏まえて，理論的な分析を行い，具体的な法規範定立時期が相対的に事前から事後へ移行することに伴う効果及び影響について検討が行われた。
まず，権利制限規定の柔軟性を高めることによる「公正な利用」7の促進効果について
は，アンケート調査及びヒアリング調査から，多くの企業は高い法令順守意識と訴訟を提起されることに対する抵抗感を有しており，法規範の明確性を重視する声が強いということが言える 8ことを踏まえれば，柔軟性のある権利制限規定の導入に関し，割合は小さい
ものの訴訟リスクを採ることに積極的な企業等については，「公正な利用」の促進効果が一定程度期待できるということが言えるが，大半の企業や団体については，高い法令順守
意識や訴訟を回避する姿勢から，柔軟性の度合いが非常に高いものに対してそれほど大きな効果を認めていないものと評価できるものとされた。
なお，「柔軟な権利制限規定」の導入により，実際に「公正な利用」が促進される効果があるか否かを考えるにあたっては，過去に柔軟性のある権利制限規定がなかったために「公正な利用」が阻害された事実の有無や，具体的にどのような影響があったのかに関する分析も行われた。これに対応する過去の事例としては，インターネット検索エンジンサービスの例が挙げられた。すなわち，同サービスの日本におけるシェアを米国産の検索エンジンが占め，国産の検索エンジンが育たなかった理由として日本では著作権法の権利制
限規定が整備されておらず，逐一権利者の事前の許諾（いわゆるオプトイン）により利用せざるを得なかったこと等の指摘がしばしばなされていることに関するものである。しかしながら，この指摘については，前提となる事実認識に誤認があることや検索エンジンサービスの我が国における発展の経緯等，調査研究において把握された事実 9からは，権利

7

ここでは現行の著作権法体系や文化審議会における検討経緯に照らして，権利制限によって実現することが正当化されると考えられる著作物利用行為のことを便宜上「公正な利用」と表現する。
8
アンケート調査では，新事業展開におけるコンプライアンス意識に関し，完全に合法又は合法である可能性が極めて高くないと新事業を実施しないと回答した企業が約８割，訴訟リスクを伴う業務実施に対する抵抗感に関し，訴訟の提起を受ける可能性のある業務の実施に抵抗・ためらいがあると回答した企業が約６割，権利制限の規定ぶりに応じた事業展開のしやすさに関し，事業展開がしやすいと感じる規定の在り方については，考慮要素を示して公正な利用を適法と認めることを定めた
抽象的な規定を評価する企業が２割弱であった一方，適法となるサービスの類型や条件を具体的に示すとともに，それ以外でもこれと同等のものも適法にする規定を評価する企業が７割弱，柔軟性のある規定を導入することの効果に関し，適法性の判断が難しくなり利用が委縮する，訴訟が負担になるとして消極的な面を挙げた企業が５割弱であったが，時代の変化位に対応させやすくなるとして積極的な面を評価する企業は６割強であった。
9
調査研究では，①検索エンジンに関する権利制限規定が整備された時期（2010年）より相当前の1990
年代から，日本の企業等において，著作物の複製等を伴うロボット型の検索エンジンが実施されており，これらは事前の許諾を得ていたとは認められないこと，②事業実施当時，日本のロボット型
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制限規定がなかったことが我が国における検索エンジンサービスの発展に全く影響がなかったとまで断ずることはできないにしても，米国産の検索エンジンが我が国において大きなシェアを占めた要因を権利制限規定の未整備に帰する合理性を見出すことはできなかった。また，インターネット検索エンジンサービスと同様に，論文剽窃検証サービスについても，日本ではフェア・ユース規定がないため充実したサービスが提供できない等の指摘がある。これについても，調査研究では，日本発の論文剽窃検証サービスを展開する事業者へのヒアリング調査からは，出版物や学会誌など，市場に提供されている著作物に関する文献データの収集について，米国企業も主に契約によって行われているものと考えられ，
日米で著作権法上の位置づけが異なるわけではないという事実が把握されたことを踏まえ
れば，柔軟性のある権利制限規定の未整備によってサービスの発展が阻害されたとする合理性は見出すことはできないものと考えられる。
また，権利制限規定の柔軟性を高めることによる「不公正な利用」の助長効果については，少なくとも，著作権法に対する理解が十分でない者10や適法性が不明な利用に対し積極的な者における過失等による権利侵害11を助長する可能性が相当程度あり，権利者において権利の救済を得るために訴訟を提起するなど追加的なコストを払うか，やむを得ず侵害を放置するかのいずれかを選択せざるを得ず12，社会的費用が増加することとなるもの

検索エンジンの事業者において著作権法との関係を問題視していたとの事実は確認されず，文化庁に対する法改正要望が2007年になるまで公的に提出された事実は把握されていないこと，③国産の検索エンジンサービス事業者は2000年代に自社サービスから米国産の検索エンジンとの提携に切り替えを行っているところ，その理由として検索エンジンサービスの向上のために米国産の検索エンジンの技術力を評価した旨を挙げていること，等の点が指摘されている。
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著作権法に対する理解については，著作権法に馴染みがあると回答した企業は約４割，利用者団体
では約５割であり，個人利用者は事前のスクリーニング結果も加味すれば著作権法に馴染みがある
者は回答者の約１割であった。著作権法で用意されている救済措置の内容について，企業では損害賠償を認知していない企業は１割に満たなかったが，約３割の企業は刑事罰を認知しておらず，個人では損害賠償を認知していない者が約３割，刑事罰を認知していない者は７割強であった。具体的な行為を挙げた上で当該行為が権利者の利益を不当に害すると考えるか，という質問に対する回答については，イラストの無断転載が権利者の利益を不当に害しないと考える者の割合は企業，利用者団体，個人のいずれも１割に満たなかったが，学校向けに写真・文献等を無断で収集・提供するサービスについては権利者の利益を不当に害しないと考える者が企業では約５割，利用者団体では約４割，個人では３割弱であった。非回答者の存在を勘案すると，上記の点について，実際に馴
染みや理解がある者の割合はこれより小さい可能性が高い。
11
権利者団体に対するヒアリングにおいては，現状でも，「公衆送信」と「演奏」の混同，楽曲プロモーションの目的であれば自由利用が認められるとの誤解，教育目的であれば広く自由利用が認められるとの誤解，結婚式やパーティでの利用にも法第30条の適用がある旨の誤解など，現行法に対する理解が不十分であることを背景として侵害が故意又は過失によって行われている実態が報告されている。また，書籍の３分の２をそのまま複製して公衆送信している事案で法第32条に基づく引用が主張された事案も報告されている。さらに，米国の動画投稿サイト上でデッドコピーに近い利用についてフェア・ユースが主張される事案なども存在する。
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我が国においては，米国のような法定損害賠償制度などがないため訴訟によって得られる賠償額が大きくなりにくいこと，訴訟に要する費用を敗訴者に負担させることができないことから，訴訟を提起しても費用倒れになることが多いという訴訟制度及び訴訟コストの問題があり，実際に侵害対策を積極的に行っている権利者団体・事業者からは，年間約１億円の費用をかけているのに対し，損害賠償金等により回収できる金額は年間300万円程度しかない など侵害対策に大きな負担を強いられている旨の報告があった。
６

と評価された。なお，こうした過失等による権利侵害が助長される可能性は，どの程度の柔軟性を持った規定を整備するかによって異なるものである。
② 具体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行することに伴う効果及び影響
立法と司法の役割分担に関連する憲法学，法理学，法政策学などの分野における主要な文献を幅広く参照し，主として理論面から，社会調査によって明らかになった我が国の現状も踏まえつつ，具体的な法規範定立において果たす役割の比重が相対的に立法から司法へ移行することに伴う効果及び影響について検討が行われた。
その結果，公益に関わる事項や政治的対立のある事項についての基本的な政策決定は民主的正統性を有する立法府において行われることが適当である一方，幅広い関係者の利益を集約することが困難な事項，基本的人権の制約に関わる事項や，事実関係が流動的又は過渡的である事項について，立法府における事前の多数決原理における法規範の定立が馴染みにくい場合もあるものと考えられた。また，行政府における委任命令やソフトローについても，専門性，迅速性，柔軟性等の観点から適切な場合があり，そうした要請に応じて活用を行うことが望ましいものとされた。
③

権利制限規定の柔軟性と刑法体系及び著作権関係条約との関係

刑法体系（罪刑法定主義）との関係については，いわゆる刑罰法規に関する明確性の理論に関し，最高裁判決は，「通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによつてこれを決定すべきである。」としていることから13，著作権法の権利制限規定の抽象度が明確性の理論を充足するものであるか否かは，上記の基準に照らして検討が行われた。
その結果，利用目的，利用主体，対象著作物，利用態様等を限定せず，著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様などの考慮要素を示した上で，「公正か否か」などの抽象的な基準によって権利制限の適否が判断されることとなる規定形式については，利用目的が特定されておらず，当該目的についての著作権法上の評価が明らかにされていない規定の下では，どのような社会的利益をどの程度生み出す利用であれば，どの程度権利者に不利益を及ぼすことも許容されるかといった点などについて統一的な基準は見出し難く，当該比較衡量の結果を通常の判断能力を有する一般人が予測することは困難であるものと考えられた14。
また，国際条約との関係については，権利制限規定の柔軟性を高めた場合に，ベルヌ条約等で求められる，いわゆるスリー・ステップ・テストとの関係でどのような問題が生じ

13
14

徳島市公安条例事件判決（最大判昭和50年９月10日刑集29巻８号489頁）
例えば，法第31条第１項第１号が存在しない場合に，図書館の公共的奉仕機能に認められる社会的意義と権利者に及び得る不利益の程度の比較衡量の結果として，図書館の行う資料の複写サービス
については，「政令で定める図書館等」において，「営利を目的としない事業として」，「公衆からの求めに応じ」，「調査研究の用に供するために」，「公表された著作物」の「一部分」を「一人につき一部」複製する行為に限って権利制限の対象となると判断することは一般人には困難であると考えられる。
７

得るかという点について，その解釈が国際裁判所により示された唯一の事例15の分析とともに，考察された。当該事例からは，ＷＴＯパネルの解釈を採った場合であっても，規定の形式面（抽象的であるか，具体的であるか）よりも，実際の適用対象が広いか狭いかという実質的な要素のほうが，重要な判断材料となる可能性が高いと言えるものと考えられるところであり，柔軟性のある権利制限規定の具体化に当たってはこのような点を踏まえることが適当であるとされた。
（４）検討の結果
これらの検討を踏まえると，フェア・ユースのような一般的・包括的な権利制限規定の創設による「公正な利用」の促進効果はそれほど期待できない一方で，「不公正な利用」を助長する可能性が高まるという負の影響が予測されるものと考えられた。また，立法府と司法府の役割分担の在り方との関係においても，公益に関する政策決定や政治的対立のある事項も含め，多くを司法府の判断に委ねることとなり，民主的正統性の観点から必ずしも望ましいとは言い難いとされ，刑罰法規に求められる明確性の原則との関係でも疑義が残るものとされた。さらに，我が国においては，米国と同程度に積極的に訴訟を提起して判例法の形成を促進するような土壌にはなく，また，当該状況を政策的に作り出していくことも容易ではなく，司法による規範形成の実現可能性が限定的であるという現状にも留意する必要があると考えられた。これらを踏まえ，現在の諸状況を前提とすれば，フェア・ユースのような一般的・包括的な規定は望ましくないものと考えられた。
他方，権利制限規定が，一定の明確性とともに，時代の変化に対応可能な柔軟性を持つ
ことは，関係するステークホルダーからも期待されているところであり，明確性と柔軟性のバランスを備えた制度設計を行うことにより，「不公正な利用」の助長を抑制しつつ，「公正な利用」を促進することが可能となるものと考えられた。その際，立法府と司法府の役割分担や特質を踏まえ，特定の利用場面や態様に応じて適切な柔軟性の度合いを選択することにより，我が国の統治機構の観点からも望ましい権利制限規定のシステムを構築し得るものと考えられた。また，刑罰法規の明確性の原則との関係でも，これにより適合したものとすることができるとされた。
以上の分析を踏まえれば，我が国において最も望ましい「柔軟性のある権利制限規定」の整備については，明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組み合わせによる「多層的」な対応を行うことが適当であるとされた。具体的には，コンピュータやネットワーク上の除法処理の効率化のための複製など，著作物の本来的利用には該当せず，権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型（第１層）については「柔軟性の高い規定」を，インターネット検索サービスの提供に伴う著作物の一部分の提供行為など，本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微なものにとどまる行為類型（第２層）については「相当程度柔軟性のある規定」を，公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行為類型（第３層）については，立法府において社会的意義等の種類
や性質に応じて適切な柔軟性を備えた規定を，それぞれ整備するべきとされた。今般整備する「柔軟性のある権利制限規定」は，このうち第１層及び第２層に対応するものである。

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米国著作権法第110条５項に関するＷＴＯパネル報告（2000年）
８

２．教育の情報化に対応した権利制限規定の整備
我が国では，グローバル化や情報化の進展など多様で変化の激しい社会において，個人や社会の多様性を尊重しつつ，幅広い知識・教養と柔軟な思考力に基づいて新しい価値を創造し，他者と協働することができる人材が求められており，そのためには個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力を育成することが求められている16。そうした状況の中，近年の教育政策に関する政府計画においては，このような能力を育むため，各教育段階において，ＩＣＴなどを活用しつつ，個々の能力や特性に応じた学びを通じた基礎的な知識・技能の確実な修得や，子供たち同士の学び合い，協働学習や課題探求型の学習な
ど，新たな形態の学習を推進することが求められている17。しかしながら，これを推進していく上での障害の一つに，著作権の処理を巡る課題が指摘されている。
学校等の授業において利用することができる権利制限規定として法第35条（学校その他の教育機関における複製等）があり，学校等の非営利の教育機関の授業の過程での使用を目的とする著作物の利用について，同条第１項では複製を，第２項では遠隔地にある複数の教室間で中継して同時に行う授業（合同授業）のための公衆送信（以下「同時授業公衆送信」という。）を，それぞれ認めている。一方，オンデマンド授業（異時授業）のための公衆送信，対面授業のための公衆送信，送信側に教員のみがおり児童生徒等がいない，
いわゆるスタジオ型のリアルタイム配信授業のための公衆送信は，いずれも権利制限の対象とはされていない。
このような中，文化庁の委託により実施した調査研究18（以下，教育の情報化に対応した権利制限規定の整備に関する解説において「調査研究」という。）や文化審議会著作権分科会で行った関係者からのヒアリングの結果，教育機関において，権利処理の手続上の負担から著作物等の利用を断念する場合が多く，教育上必要な著作物をＩＣＴ活用教育で円滑に利用できないという実態があることが明らかとなり，教育関係者からは権利制限規定の見直しが要望された。なお，教育の情報化の推進のための権利制限規定の見直し等については，各種政府計画等19においてもこれに取り組むべき旨が示されている。
著作権分科会では，ＩＣＴ活用教育における著作物利用を巡る状況を踏まえて取り組む
べき課題として，ア．権利制限規定の整備（法第35条の見直し），イ．教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発，ウ．ライセンシング環境の整備・充実，エ．法解釈に関するガイドラインの整備の４点を挙げて検討を行った。
小委員会の検討過程で行った関係団体からのヒアリングにおいて，権利者団体からは，
ＩＣＴ活用教育の意義は十分理解しており，積極的に推進すべきであるとする意見があっ16「教育振興基本計画」（平成25年６月14日閣議決定）「教育振興基本計画」・前掲<注17>18
平成26年度文化庁委託事業「ＩＣＴ活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（株式会社電通）。同調査研究の報告書は，文化庁ＨＰ（http://www.bunka.go.jp/tokei_haku
sho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h27_ict_katsuyo_hokokusho.pdf）を参照されたい。
19「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）や「知的財産推進計画2017」（平成29年５月16日知的財産戦略本部）等において，著作権制度及びライセンシングの在り方について検討を行うこととされた。
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た一方，非常に広範な利用が想定される公衆送信を無許諾無報酬で認めると，権利者の利益を損なうこととなり，ベルヌ条約のスリー・ステップ・テスト20に違反するのではないかとする意見や，デジタルコンテンツは違法に拡散される危険性が高いことから権利制限
によって権利侵害が助長されるおそれがあるとの意見があったほか，現時点でも教育機関において権利制限の対象範囲が広く運用・解釈されている実態21があるとして，まずは教育機関において著作権法の趣旨の周知を行うべきとの意見22があった。
こうした意見に対し，教育関係団体から提出のあった意見書の中で各団体又は教育機関において著作権法に関する研修・普及啓発活動に取り組んでいく旨の方針23が表明された
こと等を踏まえ，著作権分科会としては，法改正に向けた各教育機関における法の適切な運用を図るための取組の実施の見通しが一定程度立ったものと評価した。また，権利者の正当な利益への配慮のため，補償金請求権の付与の在り方についても，教育関係団体の理解を得つつ検討を行った。
これらの検討を経て，著作権分科会としては，法第35条の趣旨に鑑み，学校等の授業の過程で行われる公衆送信を広く同条の権利制限の対象とするとともに，新たに権利制限の対象とする公衆送信について補償金請求権を付与することを適当とした。
なお，平成29年分科会報告書においては，今回の法改正を契機として，①改正法による新たな補償金制度の運用に関する検討，②教育目的の著作物利用に係るライセンシング環
境の整備・充実，③教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発，④法解釈に関するガイドラインの整備といった法の運用面の課題の解決についても，関係者を中心として総合的に取り組んでいくことが重要であると提言されている。

３．障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
障害者の情報アクセス機会の充実のため，これまで累次の著作権法改正による権利制限規定の整備が行われてきたところである。直近では，平成21年著作権法改正において，情報化の進展や障害者福祉に関する社会状況の変化に合わせ，視覚障害者のための著作物の20

ベルヌ条約第９条第２項においては，複製権（録音，録画を含む）について，スリー・ステップ・テストと呼ばれる３要件（①特別の場合について，②著作物の通常の利用を妨げず，③その著作者の正当な利益を不当に害しないこと）を満たすとき，国内法令において制限・例外規定を定めることを認めている。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）ではこの範囲が著作者の排他的権利全般に拡大され，同協定第13条において著作権の制限又は例外を「著作物の通常の利用を妨げず（①），かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない（②）特別な場合（③）に限定する」としている。
21
具体的には，大学において教員から学生に対し講義で使用する目的で書籍一冊分のＰＤＦデータが送付されたという事例や，大学の生協において大学教員が複数の書籍に掲載された著作物50件ほどを複製・製本し，「教材」として販売されていた事例，初等中等教育機関において，校内で市販の問題集の電子化・共有が行われていた事例などが挙げられた（平成27年度法制・基本問題小委員会（第４回）参考資料２）。
22
平成27年度法制・基本問題小委員会（第３回）
23
平成28年度法制・基本問題小委員会（第４回）。初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会
連合会，全国市町村教育委員会連合会，全国連合小学校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長
会，日本私立小学校連合会，日本私立中学高等学校連合会，全国国立大学附属学校連盟），国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連合会，全国専修学校各種学校総連合会が意見書を提出。
１０

利用に関する権利制限規定（法第37条第３項）について，受益者となる障害者の範囲を視
聴覚障害者のみならず発達障害等の視覚による表現の認識に障害のある者も対象となるよう拡大すること，音訳のみならず拡大図書やＤＡＩＳＹ24の作成等の障害者が著作物を利用するために必要な方式全般に拡大すること等を内容とする規定の整備を行った25。
その後，平成25年６月に視覚障害者等のための著作権の権利制限及び例外について規定したマラケシュ条約が採択され，平成28年９月に発効した。同条約では，発行された書籍
等の著作物について，視覚障害者のほか，読字障害や身体障害により書籍の保持等ができない者26が利用しやすい形式（点字やＤＡＩＳＹ等）で利用できるようにするために，締約国の著作権法において複製権等の制限又は例外に関する規定を定めることを求めるとともに，締約国間における利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるための制度を整備することとされている。
しかし，平成21年著作権法改正により改正された法第37条第３項は，その受益者を「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」としており，例えば上肢の欠損に
より書籍の保持が困難な者などのように，身体障害により書籍の保持等ができない者が同項の受益者の範囲に含まれるか否かは文理上必ずしも明らかにされていない。そこで，障害者団体より，我が国がマラケシュ条約を締結するための法整備を行うため，同項における受益者に，身体障害等により読字に支障がある者を加えることを求める要望がなされていた。
また，同項により認められる著作物の利用行為は複製又は自動公衆送信とされており，
電子メールの送信については同項の権利制限の対象とはならないところ，高齢の視覚障害者など視覚障害者の中にはパソコンの操作に習熟しておらず，ウェブページへのアクセスやダウンロードといった操作はできないがメールの送受信であれば可能である者もおり，そうした者にとって，ＤＡＩＳＹ等のアクセシブルな図書等を図書館等からメールで送ってもらえるメール送信サービスの需要が高いことから，障害者団体より，同項により権利制限の対象となる著作物の利用行為を拡大し，電子メールの送信も含まれるようにすることを求める要望がなされていた。

24

Digital Accessible Information Systemの略。デジタル録音図書の国際標準規格であり，パソコンなどを用いて音声やテキストデータ，画像などを同期して再生することができる。
25
平成21年著作権法改正の詳細に関しては，文化庁ＨＰ（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuk
en/hokaisei/h21_hokaisei/）を参照されたい。
26
マラケシュ条約においては，受益者について以下のとおり定めている。
第三条 受益者
受益者は，他の障害の有無を問わず，次のいずれかに該当する者である。
(a)盲人である者(b)視覚障害又は知覚若しくは読字に関する障害のある者であって，そのような障害のない者の視覚的な機能と実質的に同等の視覚的な機能を与えるように当該障害を改善することができないため，印刷された著作物を障害のない者と実質的に同程度に読むことができないもの(c)(a)及び(b)に掲げる者のほか，身体的な障害により，書籍を持つこと若しくは取り扱うことがで
きず，又は読むために通常受入れ可能な程度に目の焦点を合わせること若しくは目を動かすことができない者
１１

文化審議会著作権分科会においては，これらを含む障害者団体からの要望27について平成26年より著作権分科会において検討を行った結果，障害者団体及び権利者団体の意見集
約に至った上記の２つの要望について，障害者団体の意向や著作権分科会における検討も踏まえ，今般の改正において必要な制度整備を行うこととした28。

４．アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
我が国の有する文化資料を適切に収集・保存することは，我が国の文化創造の基盤となる知的インフラの強化に貢献するものであり，それら収集・保存された文化資料の効果的な活用もまた重要である。このようなアーカイブの利活用促進については，従来，政府決定文書等において言及されており，例えば，「知的財産推進計画2014」（平成26年７月知的財産戦略本部）では，デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備のひとつとして，「孤児著作物を含む過去の膨大なコンテンツ資産の権利処理の円滑化等によりアーカイブの利活用を促進するため，著作権者不明の場合の裁定の手続の簡素化や，裁定を受けた著作物の再利用手続の簡素化等裁定制度の在り方について早急に検討を進めるとともに，諸外国の取組・動向等も参考としつつ，アーカイブ化の促進に向けて新たな制度の導入を含め検討を行い，必要な措置を講じる。」こととしていた。
また，これに先立ち，第186回通常国会における「著作権法の一部を改正する法律案」
に対する参議院文教科学委員会による附帯決議（平成26年４月24日）においては，アーカ
イブに関する著作権法制度上の課題についての取組を推進することとされた。
これらを踏まえ，平成26年度より著作権分科会において検討が始められ，アーカイブに取り組む国内機関からのヒアリングや諸外国の制度についての有識者からの報告を通じて議論を重ねた結果，平成29年分科会報告書で，アーカイブの利活用促進に関しては，法第31条第３項に基づく国立国会図書館の資料の送信サービスの拡充，展示作品に係る情報を観覧者に提供するための著作物の利用を認める規定の見直し，展示作品に係る情報をイン
ターネット上で提供するための著作物の利用を認める規定の創設，及び著作権者不明等の場合の裁定制度の見直しを行うべきことが提言された。

以上の経緯を経て，「著作権法の一部を改正する法律案」が平成30年２月23日に閣議決定され，同日，国会に提出された。国会では，同年４月６日に衆議院文部科学委員会で質疑が行われ，同月11日に参考人質疑及び質疑が行われた後，同月13日に可決されるとともに，「著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が決議され，同月17日に開催

27

本文に掲げた要望のほか，障害者団体からは法第37条第３項により複製等を行える主体の拡大に関する要望や，放送番組に対するアクセス環境の充実に関する要望等が寄せられた。
28
平成29年分科会報告書において，障害者団体から要望のあった事項のうち，複製等を行える主体の拡大については，権利者の利益を不当に害さないための配慮を行いつつ，アクセシブルな図書の作成を担うボランティア団体等が現行制度よりも簡易な方法で同項の主体となり得るようにするため，所要の措置を講ずるべき旨の提言がなされている。他方，放送番組に対するアクセス環境の充実に関する要望については，関係者間での意見集約に至っていないことから，今後適切な時期に改めて検討を行うこととされている。
１２

された衆議院本会議において採決が行われ，賛成多数により可決された。５月15日には，
参議院文教科学委員会において参考人質疑が行われ，同月17日には質疑が行われ可決されるとともに，「著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が決議された。その後，翌18日に開催された参議院本会議において賛成多数で可決され，平成30年法律第30号として同月25日に公布されている。

１３

Ⅲ

改正の趣旨及び内容

１．デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
平成29年分科会報告書では，我が国における権利制限規定の整備にあたっては権利者に及び得る不利益の度合いに応じて分類した３つの「層」について，それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当とされた。今般整備する「柔軟性のある権利制限規定」はこのうち第１層及び第２層に対応するものであり，第１層に対応するものとして，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新法第30条の４），電子計
算機における著作物の利用に付随する利用等（新法第47条の４）29を，第２層に対応するものとして，電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（新法第47条の５）を，それぞれ適切な柔軟性を持たせる形で整備することとした30。また，新たに規定を整備するに当たり，現行法の権利制限規定のうち新設する規定と権利制限の趣旨が共通するものについては，それぞれ当該新設規定に整理・統合することとした（具体的内容については後述する）。なお，こうした整理・統合は，現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とするとの趣旨の下で行われている。
（１）著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新法第 30 条の４関係）
著作物が有する経済的価値は，通常，市場において，著作物の視聴等をする者が当該著作物に表現された思想又は感情を享受してその知的・精神的欲求を満たすという効用を得るために対価の支払をすることによって現実化されていると考えられる。したがって，著
作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為については，著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収機会を損なうものではなく，著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと評価できる。
このため，新法第30条の４を新設し，著作物は，技術の開発等のための試験の用に供する場合，情報解析の用に供する場合，人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報処理の過程における利用等に供する場合その他の当該著作物に表現された思想又は29

平成29年分科会報告書では，第１層に属する行為類型を，①著作物の表現の知覚を伴わない利用行
為，②著作物の表現の知覚を伴うが，利用目的・態様に照らして当該著作物の表現の享受に向けられたものと評価できない行為，③著作物の知覚を伴うが，情報処理や情報通信の円滑化・効率化等のために行われる利用行為であって独立した経済的な重要性を有さない行為，の３つに分類している。今般の改正では，これらの行為の性格を踏まえ，権利制限の正当化根拠の観点から類型化を行った上で，法制化することしている。具体的には，①及び②については「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」に関する規定（新法第30条の４）を，③については「電子計算機における著作物の利用に付随する利用等」に関する規定（新法第47条の４）を，それぞれ整備することにより対応することとした。
30
柔軟な権利制限規定の整備にあたっては，デジタル化・ネットワーク化の進展等による時代の変化に柔軟に対応できるように，抽象度を高めた規定を整備することとしている。もっとも，技術の進展等によって，現在想定されないような新たな利用態様が現れる可能性があることや，著作物の利用市場も様々存在すること等を踏まえ，著作権者の利益が不当に害されることがないよう，「著作権者の利益が不当に害されることとなる場合は，この限りでない」とのただし書を設けている。
１４

感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合（以下「非享受目的」という。）には，その必要と認められる限度において，利用することができることとした。
同条は，上に述べたように実質的に通常権利者の対価回収機会を損なわないものの，形式的には権利侵害となってしまう一定の行為を広く権利制限の対象とする趣旨で新たに規定を整備するものである。
（２）電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（新法第 47 条の４関係）
現行法では，情報の送信の障害の防止，電子計算機における情報処理や情報通信の円滑化・効率化のためにキャッシュ等を作成する行為が権利制限の対象となっている（現行第47条の５第１項第１号及び第２号，第47条の８及び第47条の９）。また，機器の保守・修理等のための一時的な複製やネットワークサーバーのデータの滅失等に備えたバックアップのための複製をする行為が権利制限の対象となっている（現行第47条の４，第47条の５
第１項第２号）。
上記の著作物利用行為のうち前者は，「主たる著作物の利用行為」（例えば現行第47条の５第１項第１号の場合はネットワークを通じた公衆送信）によって可能となった著作物の利用を円滑又は効率的に行うために付随的に行われるものである。また，後者は，「主たる著作物の利用行為」（例えば現行第47条の４の場合は機器の内蔵記録媒体への著作物の複製）によって可能となった著作物の利用ができる状態を維持し，又は当該状態に回復するために行われるものである。それぞれの「主たる著作物の利用行為」が行われる際，必要に応じて権利者に許諾権の行使を通じた対価回収の機会が確保されているところ，これらの行為は「主たる著作物の利用行為」の補助的・補完的な行為にすぎず，「主たる著作物の利用行為」とは別に著作物の新たな享受の機会を提供するものではなく，独立した経済的重要性を有さないものと評価できる。したがって，これらの行為について「主たる著作物の利用行為」とは別に権利者に対価回収機会が与えられなかったとしても，著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと評価できる。
このため，新法第47条の４を新設し，電子計算機における利用に供される著作物について，当該利用を円滑又は効率的に行うための付随的な利用に供することを目的とする場合（第１項）や，電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し，又は当該状態に回復することを目的とする場合（第２項）には，その必要と認められる限度において，利用することができることとした。
（３）電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（新法第 47
条の５関係）
昨今のデジタル・ネットワーク技術や情報処理技術の発展により，コンピュータを用いて大量のデータを処理し，そこから有用な情報を抽出する様々なサービスを提供することが可能となっており，これによって，サービス利用者が自己の関心に合致する著作物等の書誌情報や所在に関する情報を提供するサービス（所在検索サービス）や情報解析によって新たな知見や情報を生み出すサービス（情報解析サービス）に該当する様々なサービスが提供されている。
これらのサービスは，電子計算機による情報処理により新たな知見又は情報を提供する
ことには社会的意義が認められる一方で，著作物の利用の程度を軽微なものにとどめれば，
１５基本的に著作権者が当該著作物を通じて対価の獲得を期待している本来的な販売市場等に影響を与えず，ライセンス使用料に係る不利益についても，その度合いは小さなものにとどまること，多くの場合，電子計算機による情報処理の結果得られる知見又は情報の質を高めようとすればするほど膨大な著作物を利用することが必要となり，契約により対応することが現実的に困難となることを踏まえ，権利制限の対象とすることが妥当なものと考えられる。
このため，新法第47条の５を新設し，電子計算機による情報処理により新たな知見や情報を創出する一定の行為について，その結果の提供の際，著作物の一部を軽微な形で提供できることとする（第１項）とともに，当該行為の準備のために複製等を行うことができる（第２項）こととした。

２．教育の情報化に対応した権利制限規定の整備（１）改正の趣旨及び概要（新法第 35 条関係）
法第35条の趣旨は，学校等の非営利教育機関における教育活動には高い公益性が認められることから，各教育機関の教育目的の実現に資するため，権利者の利益を不当に害しない限度において，各教育機関が，教育上必要かつ適切な著作物等を，適切な形で，権利者の許諾が得られない，許諾を得るための手続費用が過大である等の事情に妨げられることなく，円滑に教育活動における使用に供するために複製し得るようにすることにあると解されている31。
学校等の教育機関が行うＩＣＴ活用教育においても同条の趣旨は同様に妥当することから，当該教育において教育上必要な著作物を円滑に利用することができるよう，学校等の授業の過程において行われる公衆送信について，広く権利制限規定の対象とすることとす
るとともに，権利者の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から，新たに権利制限の対象とする公衆送信については権利者に補償金請求権を付与することとした。
また，近年の動画投稿サイトにおけるコンテンツの充実に伴い，教育現場ではそのようなサイトに投稿されている動画を活用する場面が増加しているが，動画投稿サイトから自動公衆送信される著作物をパソコンのディスプレイ等を用いて公衆たる生徒等に視聴させる行為は，権利者の「公の伝達権」（法第23条第２項）が働くこととなる。
この点，インターネット上に掲載されている著作物を，パソコンやテレビ等の受信装置を用いて公衆（不特定又は多数の者）に見せたり聞かせたりする行為を権利者の許諾なく行えるようにすることは，上記法第35条の趣旨に照らして妥当であることから，今回の改正に伴い，公の伝達についても権利制限の対象とすることとした。
（２）権利者の正当な利益への配慮について（補償金請求権の付与の要否）（新法第 35
条関係）
今回の権利制限規定の整備に当たり，権利者団体からは，権利者の得るべき正当な利益を確保するため，既存の著作物利用市場への影響が及ばないようにすることを求める意見

31

平成29年分科会報告書81頁
１６

や，現行法第35条第１項に基づく複製についても補償金請求権の付与を求める意見があった。
この点，我が国における現行規定の制定時から今日に至るまでの複製機器の普及状況等を踏まえると，今回新たに権利制限の対象とする公衆送信のみならず，現行法上無償で行うことができる行為（複製及び同時授業公衆送信）も含め，学校等の授業の過程で行われる著作物の利用は，いずれも権利者に与え得る不利益は軽微とは言い難く，補償の必要性が認められる。
なお，諸外国における著作物の教育利用に関しては，調査研究によると32，国によって法律上の規定の仕方は様々だが，ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化を図るため，一定の範囲で無許諾での公衆送信等を認める権利制限規定が整備されている。また，権利制限規定において報酬請求権の付与など著作権者等への適切な対価の還元と著作物利用の円滑化のバランスを図るための工夫が盛り込まれている国が少なからず見られた。
一方，我が国において現在無償で行えることとなっている行為（複製・同時授業公衆送信）を補償金の対象とした場合，これまで長期間にわたって社会に定着していた法規範に変更が加えられることにより法的安定性が損なわれ，教育現場の混乱を招きかねない。このことについて，教育関係団体からも，現在無償となっている行為（複製・同時授業公衆
送信）は補償金請求権の対象としないでほしいとの要望が提出された33。
これらのことを総合的に勘案した結果，教育機関における著作物の利用を促進するという観点から，既存の秩序を尊重し，既存の権利制限で無償とされている行為類型には補償金請求権を付与せず，後述するように教育機関における手続負担等を低減させるための配慮を行うことを前提として，新たに権利制限を設ける公衆送信についてのみ補償金請求権を付与することとした。
なお，公の伝達は，公衆送信と異なり上映や演奏等と同様に非営利・無償の場合について権利制限が認められている行為類型に属するものであり，権利者に与える不利益は公衆送信と比べても相対的に小さく軽微であると評価できることから，補償金請求権の対象とはしないこととした。
（３）補償金請求権の行使に関する制度（新法第 104 条の 11 ないし第 104 条の 17 関係）
法第35条の適用を受けることができる教育機関は，例えば学校教育法上の教育機関だけでも５万以上にのぼるなど，その数は膨大である。また，同条により利用される著作物は，教育機関の種類，教育内容及び設置されている地域等によって多種多様であり，本制度に係る補償金請求権を有する権利者も無数になることが予想される。一方，個々の利用行為に着目すると，利用の規模は質的・量的に見てそれほど大きなものとはならないことが予
想される。

32

前掲<注18>平成26年度文化庁委託事業。調査対象国は，英国，米国，オーストラリア，韓国，フランス及びドイツ。
33
平成28年度法制・基本問題小委員会（第４回）
１７

このように，同条による利用は，膨大な数の利用者により，膨大な数の権利者に係る著作物について，少額の利用が，総体として大量に行われることとなるという特徴がある。
このため，個々の権利者に補償金請求権の行使を個別に行うことを求めると，教育機関における権利者の捜索，連絡，金額交渉，支払等の一連の手続に係るコストが過大なものとなるため，教育機関が自発的にその処理を適切に行うことが期待できない一方，権利者側においても個々の教育機関の著作物の利用行為を把握することは困難であり，権利の実効性が確保できなくなる上，仮に一部支払がなされる部分があったとしても，権利者に還元される対価の額に比べて制度を維持するための手続コストが大きく上回ることとなり，制度として極めて非効率的なものとなる。
したがって，補償金制度の維持に係る手続コストを大幅に低減することにより，教育現場の著作物利用に係る手続コストの軽減及び権利者に対する適切な対価還元を両立するという同条改正の趣旨を実現する観点から，指定管理団体による集中管理を可能とするための制度上の手当てを行うこととした。
具体的には，同条の補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使することを目的とする団体であって，全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官の指定するものがある場合は指定管理団体のみが行使することができるとした（新法第104条の11）。
また，指定管理団体制度の導入に伴い，制度の適正な運用の確保等の観点から，指定管理団体の指定の基準（新法第104条の12），補償金の額の決定手続（新法第104条の13），
指定管理団体による補償金関係業務の執行に関する規程の策定及び文化庁長官への届出に係る義務（新法第104条の14），著作権等の保護に関する事業等のための支出義務（新法第104条の15），文化庁長官による指定管理団体に対する監督権限（新法第104条の16）等について規定することとした。

３．障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（新法第 37 条関係）
「Ⅱ 改正の経緯」において述べたとおり，今回の改正では法第37条第３項について以下の２点の改正を行うこととしている。
第一に，同項による権利制限の受益者の範囲の拡大である。前述のとおり，身体障害により書籍の保持等ができない者が同項の受益者の範囲に含まれるか否かは文理上必ずしも明らかではない。
この点，身体障害等により読字に支障がある者と，視覚障害等により視覚による表現の認識に障害がある者との間で情報アクセスの機会における差異を設けるべき合理的な理由は認められない。また，前述のマラケシュ条約上の具体的な義務の履行の観点に加えて，我が国において効力が発生している「障害者の権利に関する条約」34に定められた義務 35

34

2006年国連総会において採択され，2008年に発効した条約。我が国では2014年より効力を発生している。
35
障害者の権利に関する条約は，第２１条において「締約国は，障害者が…，表現及び意見の自由…
についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。」とするとともに，第30条３において「締約国は，国際法に従い，知的財産権を保護する法律が，障害者が１８の趣旨を踏まえると，上記の者の情報アクセス機会の充実のための所要の措置を講じることが望ましいと言える。さらに，権利者団体からも同条約の締結に必要となる規定の整備については前向きな反応が示されており，実務上も権利者団体の理解の下で作成された同項に基づく複製等に関するガイドライン36に基づき，身体障害等により読字に支障のある者のためにも複製等が行われているという実態も既にあった。これらのことを踏まえ，今回の改正において，同項の受益者に肢体不自由等の理由により書籍等を保持することができず，読書に困難を抱えている者が対象となるよう明確にすることとした。
第二に，同項による権利制限の対象となる著作物の利用行為の拡大である。前述のとおり，同項は権利制限の対象となる行為として複製及び自動公衆送信を定めており，これにより令第２条が定める主体は法第37条第３項に規定する視覚著作物を視覚障害者等が利用するために必要な形式（拡大図書やＤＡＩＳＹ等）にした上で，これらをウェブページから視覚障害者等がダウンロードできるようにすることができる。しかし，同項においては
公衆送信のうち自動公衆送信以外のものが権利制限の対象となっていないことから，電子メールにより障害者に対しＤＡＩＳＹ等の送付を行うメール送信サービスは同項の権利制
限の対象とならなかったところ，前述のとおり，高齢の視覚障害者などを対象とするメー
ル送信サービスの需要は高いとされている。
この点，同項で既に権利制限の対象となっているダウンロード（自動公衆送信）型のサービスに比べて図書館等が行うメール送信サービスのほうが，権利者により大きな不利益を与え得るとは評価できないことから，権利制限の対象とすることが適当であると考えられる。このため，メール送信サービスも権利制限の対象となるよう規定の見直しを行うこととした。

４．アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備（１）国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送信（新法第 31 条第３項関係）
現行法第31条第３項において，国立国会図書館は，国立国会図書館や同館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を，自らの行う図書館送信サービスにより他の図書館等に送信することができるとされている。
送信先の図書館等の対象は，令第１条の３第１項に規定されているが，外国の図書館は対象となっていないため，外国の研究者がこれまで絶版等資料を見るためには，国立国会図書館及び同館の図書館送信サービスを利用する国内の図書館を訪れなくてはならず，外国の図書館等からは，送信先施設の拡充を求める意見が多数寄せられていた。絶版等資料は入手が困難であることから，外国の図書館等にとっては，国立国会図書館の資料送信サ

文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる。」としている。
36
公共図書館等における録音図書の作成等の実務においては，権利者団体との協議を経て図書館関係団体が作成した「図書館等の障害者サービスにおける著作権法第37条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」に基づき，視覚障害や発達障害のほか，肢体障害等も含めた幅広い障害を有する者が法第37条第３項の受益者の範囲に含まれるとの解釈の下で同項の運用がなされている。
１９

ービスを利用できることの利点は大きいものと考えられるほか，我が国の文化を海外発信する観点からも，外国の図書館等に対して貴重な資料を提供できることは重要な意義を有する。
このことを踏まえ，法第31条第３項を改正し，国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物を自動公衆送信できる送信先の施設に，同条第１項に規定する図書館等に類する外国の施設を追加することとした。
（２）作品の展示に伴う美術・写真の著作物の利用（新法第 47 条関係）①

作品の解説・紹介のための利用について（第１項・第２項）

近年，デジタル・ネットワーク技術の発展により，立法時には想定されていなかったデ
ジタルオーディオガイドやタブレット端末等の電子機器を用いた展示作品の解説・紹介が普及しつつある一方で，権利処理が必要となる著作権の保護期間が満了していない著作物については，これらの技術が活用されていない状況にある。
しかし，法第47条の適用対象が小冊子から電子機器に拡大するにとどまる限りにおいては著作権者の利益が害される可能性は低いと考えられることから，技術の進歩に伴う見直しを行うこととした。
具体的には，同条を改正し，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者が，観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には，必要と認められる限度において，電子機器への記録も含め当該著作物等を複製し（第１項），上映し，又は自動公衆送信を行うことができることとした（第２項）。
②

展示作品の情報をインターネット上で提供するための利用について（第３項）

近年の情報通信技術の発展により，美術館等を訪れる際に，施設のウェブサイトやメー
ルマガジン等で展示作品の情報を調べることが一般的になっており，観覧者だけでなく，広く一般に対して，どのような著作物がその施設で展示されているのかといった情報を効果的に提供するために画像を利用するニーズが強まっている。一方で，著作権の保護期間が満了していない著作物については，展示の許諾を得ていた場合であっても，その展示情報をインターネットで提供するために著作物の画像を付す行為には，別途の権利処理が必要となるため，情報提供が控えられているという実情があり，展示作品に関する情報を広く一般公衆に提供することを目的として，当該作品に係る著作物のサムネイル画像（作品の小さな画像）をインターネット等で公開することを可能とすべきであるとの意見が寄せられた。
サムネイル画像は著作物を鑑賞するためのものではなく，当該著作物に誘導するための，いわば道しるべとなるものであり，著作権者の利益を害するものではないと考えられ，またアーカイブとしての機能を発揮する上でも有益である。
このため，新法第47条第３項を新設し，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者等は，これらの著作物に係る情報を提供することを目的とする場合には，必要と認められる限度において，当該著作物等を複製し，又は公衆送信を行うことができることとした。

２０

（３）著作権者不明等著作物の裁定制度の見直し（新第 67 条等関係）
アーカイブした著作物等の活用に当たっては，権利者と連絡が取れない等の理由により，多くの著作物等が権利者からの許諾を得られない状況にある。著作権者不明等著作物の裁定制度の利用円滑化については諸外国でも課題とされており，ＥＵでは「ＥＵ孤児著作物指令」（2012年）において，我が国の裁定制度と同様に著作権者不明等著作物の利用について定めている。
同指令では，利用者が公的機関に限定される等の点で我が国の裁定制度より限定されている部分があるものの，両制度を比較すると，我が国の裁定制度は事前に補償金を供託す
ることを求めているのに対し，同指令においては加盟国に裁量があり，権利者が現れた場合に補償金を支払うことが可能となっており，権利者のための補償金の支払時期がそれぞれ異なっている。
また，我が国のこれまでの裁定に係る実績に鑑みると，権利者と連絡を取ることができるに至るものはほとんどなく，権利者と連絡を取ることができるに至ったとしても，権利者側にとって，供託金還付請求に係るコストが大きいという実情があった。
これらを踏まえ，我が国においても，権利者が現れたときに補償金の支払を確実に行うことができる国や地方公共団体等については，補償金の供託を免除することで，供託手続に係るコスト軽減を図るとともに，名乗り出た権利者にとっても，供託金還付請求手続に拘束されることなく補償金を取得することが可能となり，供託手続に係るコストが低減することが想定されることから見直しを行うこととした。
具体的には，法第67条を改正し，補償金等の支払を確実に行うことが期待できる国や地方公共団体等については，事前の供託を求めないものとし，権利者と連絡を取ることができることになった際に，事後的に直接権利者に補償金を支払うこととした。同様に，法第67条の２を改正し，裁定申請中の利用に当たって供託をすることが求められる担保金も，国や地方公共団体等については免除し，権利者が現れた場合に，利用に係る補償金を直接権利者に支払えば足りることとした。

２１

Ⅳ

条文解説
各改正事項について，以下の構成により，各条文を参照しつつ解説する。
１．デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
２．教育の情報化に対応した権利制限規定の整備
３．障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
４．アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
５．権利制限規定の見直しに伴う関係規定の整備
６．施行期日及び経過措置等

１．デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（１）著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新法第 30 条の４関係）
（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
第三十条の四 著作物は，次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。ただし，当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
一 著作物の録音，録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から，当該情報を構成する言語，
音，影像その他の要素に係る情報を抽出し，比較，分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
三 前二号に掲げる場合のほか，著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては，当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合
本条は，技術の開発等のための試験の用に供する場合，情報解析の用に供する場合，人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報処理の過程における利用等に供する場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合の著作物の利用を，一定の条件の下で権利制限の対象とするものである。
ここにいう「享受」とは，一般的には「精神的にすぐれたものや物質上の利益などを，受け入れ味わいたのしむこと」 37 を意味するとされており，ある行為が本条に規定する「著作物に表現された思想又は感情」の「享受」を目的とする行為に該当するか否かは，

37

新村出編「広辞苑第七版」（岩波書店，2018年）762頁。
２２

先に述べた立法趣旨及び「享受」の一般的な語義を踏まえ，著作物等の視聴等を通じて，視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されることとなるものと考えられる。
例えば，美術品の複製に適したカメラやプリンターを開発するために美術品を試験的に複製する行為は，通常，画像の歪みのなさや色合いの再現性等，開発中のカメラ等が求められる機能・性能を満たすものであるか否かを確認することを専ら目的として行われるものであり，当該著作物の視聴等を通じて，視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為ではないものと考えられることから，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為であると考えられる。また，複製に適した和紙を開発するために美術品を試験的に複製する行為は，通常，インクや金箔の見え方や耐久度
等，開発対象の和紙が求められる機能・性能を満たすものであるか否かを確認することを専ら目的として行われるものであり，当該著作物の視聴等を通じて，視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為ではないものと考えられることから，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為であると考えられる。
もっとも，和紙の機能，性能の確認のための試験に社会通念上必要な範囲を超えて著作物の利用を行うような場合は，利用態様に照らして享受を目的としているとの評価がなされる可能性もあることに留意が必要である。
なお，本条では「享受」の目的がないことが要件とされているため，仮に主たる目的が「享受」のほかにあったとしても，同時に「享受」の目的もあるような場合には，本条の適用はないものと考えられる38。
「著作物に表現された思想又は感情」の「享受」を目的としない行為に該当するか否かの認定は，行為者の主観に関する主張のほか，利用行為の態様や利用に至る経緯等の客観的・外形的な状況も含めて総合的に考慮されるものである。例えば，人を感動させるような映像表現の技術開発目的であると称して多くの一般人を招待して映画の試験上映会を行うような場合は，客観的・外形的な状況を踏まえると，当該映画の上映を通じて，視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けて上映行為が行われていると認定されるものと考えられる。
このように，とりわけ人の知覚による表現の認識を伴う場合において，「著作物に表現された思想又は感情」の「享受」を目的としない行為に該当するか否かについては，本条が営利目的で著作物を利用する場合も含めて幅広に権利制限を認めていることを含め，本条の立法趣旨及び「享受」の一般的な語義を，十分に踏まえて慎重に判断される必要がある。

38

例えば，漫画の作画技術を身につけさせることを目的として，民間のカルチャー教室等で手本とすべき著名な漫画を複製して受講者に参考とさせるために配布したり，購入した漫画を手本にして受講者が模写したり，模写した作品をスクリーンに映してその出来映えを吟味してみたりするといった行為については，たとえその主たる目的が作画技術を身につける点にあると称したとしても，一般的に同時に「享受」の目的もあると認められることから，第30条の4は適用されないものと考えられる。
２３

本条は，このような非享受目的の著作物利用を柱書において広く権利制限の対象としつつ，本条の対象となる行為についての予測可能性を高めるため，各号において非享受目的として典型的に想定される場合を例示することとしている。
本条第１号は，著作物の録音，録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合を例示として掲げている。同号は現行法第30条の４を元とするものであるが，今般の改正に伴い，対象著作物を「公表された著作物」に限ることとはしない
形で要件の見直しを行っている（権利制限の対象となる著作物については後述する）。
本条第２号は，情報解析を行うことを目的とする場合を例示として掲げている。同号は現行法第47条の７を元とするものであるが，今般の改正に伴い，一部要件の見直しを行っている。具体的には，現行法第47条の７では権利制限が認められる場面を「電子計算機による情報解析」に限定しているが，本条の正当化根拠からすれば，人の手で行われる情報解析であっても，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としないものであれば，権利制限の対象とされるべきであるため，「電子計算機による」との限定は削除している。
次に，現行法第47条の７は，情報解析の定義に「統計的な」という要件を課していたとこ
ろ，時代の変化に応じて様々な解析が想定し得る状況となっていることを踏まえ，そのような解析も本条の権利制限の趣旨が妥当するものであることから，情報解析の定義のうち「統計的な」との限定を削除している。これにより，例えば，深層学習（ディープラーニング）の方法による人工知能の開発のための学習用データとして著作物をデータベースに記録するような場合も対象となるものと考えられる。さらに，現行法第47条の７では「記録媒体への記録又は翻案」を権利制限の対象としていたが，後述のとおり，情報解析目的
での「利用」を幅広く認めることとしている（権利制限の対象となる利用行為については後述する）。
本条第３号は，著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物
を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用に供する場合を例示として掲げている。具体的には，コンピュータの情報処理の過程で，バックエンドで著作物がコピーされて，そのデータを人が全く知覚することなく利用される場合等が挙げられるものと考えられる。同号で掲げる場合には，本条第１号及び第２号に掲げる場合に該当するものも含まれ得るため，「前二号に掲げるもののほか，」と規定されている。なお，第３号
では，著作物の表現について人の知覚により認識されることを伴わない利用に供する場合を掲げており，当該場合として典型的に想定される「電子計算機による情報処理の過程における利用」を例示しているが，「その他の利用」も同号の対象に含まれる。
また，プログラムの調査解析を目的とするプログラムの著作物の利用（いわゆる「リバース・エンジニアリング」）39も，本条により権利者の許諾なく行うことができるようになるものと考えられる。

39

平成29年分科会報告書では，「表現と機能の複合的性格を持つプログラムの著作物については，対価回収の機会が保障されるべき利用は，プログラムの実行などによるプログラムの機能の享受に向けられた利用行為であると考えられる」と整理されている。今回の改正はこれを踏まえて法制化を行ったものであり，いわゆるリバース・エンジニアリングは，プログラムの実行などによってその機能を享受することに向けられた利用行為ではないと評価できることから，「著作物に表現された
２４

本条の権利制限の対象となる著作物は，「公表された著作物」に限定することとはしていない。昨今では，例えばビッグデータを用いた情報処理技術の開発のために，インター
ネット上の情報を大量に収集して試験に用いるといった新たな手法に対するニーズも高まってきており，このような場合において，利用しようとする送信可能化された情報が「公表」要件を満たすか否か，すなわち権限ある者によって送信可能化されたものであるか否かの確認を行うことは現実的に困難であることが考えられる。一方で，未公表の著作物を試験に用いたとしても，当該著作物において表現された思想又は感情の享受を目的としない著作物の利用に限定されることも踏まえれば，未公表著作物であるということをもって直ちに著作権者の利益を不当に害することにはならないと考えられるため，「公表された著作物」に限ることとはしていない。
本条の権利制限の対象となる利用行為については，いずれの方法によるかを問わず，利用を行えるものとしており，複製に限らず，公衆送信，譲渡，上映，翻訳・翻案等の二次的著作物の創作，これにより創作された二次的著作物の利用など，支分権の対象となる行
為は全て権利制限の対象となるものとしている。これにより，例えば人工知能の開発を例にとると，自ら人工知能の開発を行うために著作物を学習用データとして収集して利用する場合のみならず，自ら収集した学習用データを第三者に提供（譲渡や公衆送信等）する行為についても，当該学習用データの利用が人工知能の開発という目的に限定されていれば，本条に該当するものと考えられる。もっとも，その利用は，必要と認められる限度において行うものでなければならない。
本条ただし書では，著作権者の利益が不当に害されることとなる場合には，権利制限の適用を受けないことを定めている。これは，本条により権利制限の対象となる行為は，著作権者の利益を通常害するものではないと考えられるものの，特定の場面に限らず「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」
を幅広く権利制限の対象とするものであり，柔軟性の高い規定となっていること，技術の進展等により，現在想定されない新たな利用態様が現れる可能性もあること，著作物の利用市場も様々存在することから，本条の権利制限の対象となる行為によって著作権者の利益が不当に害されることがないように定めているものである。また，著作権の制限にあたって「著作者の正当な利益を不当に害しないこと」等を条件とすべき旨を定めているベルヌ条約等の要請に応えるという観点からも必要なものと考えられる。本条ただし書に該当するか否かは，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになる。例えば，現行法第47条の７のただし書の対象となっている「情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物」の情報解析目的での複製については，本条ただし書により権利制限の対象から除外されるものと考えられる。

思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」に該当するものと考えられる。
２５（２）電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（新法第 47 条の４関係）（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
第四十七条の四 電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物は，次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。ただし，当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
一 電子計算機において，著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する
場合において，これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において，当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記
録媒体に記録するとき。
二 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が，当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し，又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために，これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合
三 情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において，当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。
２ 電子計算機における利用に供される著作物は，次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し，又は当該状態に回復することを目的とする場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。ただし，当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合
は，この限りでない。
一 記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し，及び当該保守又は修理の後に，当該内蔵記録媒体に記録する場合
二 記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し，及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合
三 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が，当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し，又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。
本条は，著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合の利用（第１項），及び当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し，又は当該状態に回２６復することを目的とする場合（第２項）における著作物の利用を，一定の条件の下で権利制限の対象とするものである。
①

第１項

本項は，権利制限の対象となる場合を各号に列挙した上で，これにとどまらず，柱書において，各号に掲げられる場合と同様に著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うための付随的な利用に供することを目的とする場合における著作物の利用を広く権利制限の対象としている。
ここいう「円滑又は効率的」について，一般的には「円滑」とは「物事がさしさわりなく行われること」40 を，「効率的」とは「手間ひまを無駄なく使うこと」41をそれぞれ意味するとされており，ある行為が本項に規定する「電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うため」の付随的な利用に供することを目的とする行為に該当するか否かは，先に述べた立法趣旨及び「円滑」，「効率的」の一般的な語義を踏まえて判断されることとなるものと考えられる。なお，現行法第47条の８及び第47条の９では，「円滑かつ効率的」という組み合わせで用いられていたが，上述のように「円滑」と「効率的」という要件には違いがあるところ，デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の電子計算機における利用態様は多様化していることに鑑み，本項では「円滑又は効率的」と規定し，これらの要件のいずれかを満たせば足りることとしている。
これにより，本項各号に整理された現行法の規定（本項各号と現行法との対応関係については後述する。）により権利制限の対象となっていた行為に加えて，例えばネットワー
クを通じた情報処理の高速化を行うためにキャッシュを作成する行為や，インターネット
サービスプロバイダがウィルスや有害情報等のフィルタリングを行うために行う複製行為等が新たに権利者の許諾なく行えることとなるものと考えられる。本項第１号は，電子計算機を用いて著作物を利用する際の情報処理の過程において，その情報処理を円滑又は効率的に行うため，メモリやハードディスク上で情報を蓄積する場合を掲げている。同号は現行法第47条の８を元とするものであるが，今般の改正に伴い，一部要件の見直しを行っている。具体的には，前述のとおり「円滑かつ効率的」を「円滑又は効率的」に変更する
こととしている。また，主たる利用行為が著作権を侵害するものであった場合であっても，主たる利用行為に伴って行われる付随的な利用行為については著作権者に対価回収機会を付与する必要がないことには変わりないことから，同条に規定されていた「（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）」との要件は削除することとしている。
本項第２号は，サーバーを他人のネットワーク送信の用に供することを反復継続して行う者が，ネットワーク送信の遅滞や障害を防止するために，多数のサーバーにアクセスを振り分けること等により負荷分散を図るために複製する場合や，ネットワーク送信の中継を効率的に行うために，キャッシュとして複製する場合を掲げている。同号は現行法第47条の５第１項第１号及び同条第２項を元とするものであるが，今般の改正に伴い，一部要件の見直しを行っている。具体的には，現行法第47条の５で規定されていた「特定送信装

4041

新村出編・前掲<注40>346頁。
新村出編・前掲<注40>1011頁。
２７

置」を用いた場合について，各号では本項による権利制限の趣旨が妥当する典型例を掲げるとともに，条文の複雑化を避ける観点から，明文の規定を設けることとはしていないが，本項の規定の趣旨からすれば，本項柱書により権利制限の対象となるものと考えられる。
また，現行法第47条の５第１項第１号では，送信の遅滞や障害の原因を「自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中すること」「当該自動公衆送信装置等の故障」によるものに限定していたが，原因の内容にかかわらず本項の権利制限の正当化根拠は同様に妥当するものであることから，こうした限定を削除することとした。現行法第47条の５第２項では，フォワードキャッシュの手法について「当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信を中継するための送信」との限定をしていたが，同様に，そのような限定も削除することとした。現行法第47条の５における記録媒体の限定についても削除することとした。
本項第３号は，情報通信の技術を利用する方法により情報提供する場合において，当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行う場合を掲げている。同号は現行法第47条の９を元とするものであるが，今般の改正に伴い，一部要件の見直しを行っている。具体的には，前述のとおり「円滑かつ効率的」を「円滑又は効率的」に変更することとしている。
また，同号の利用行為について「（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）」
を削除することとしているが，本項では権利制限の対象となる利用行為を限定しておらず，翻案により創作された二次的著作物の記録についても権利制限の対象となるものと考えられる。
本項の権利制限の対象となる行為については，いずれの方法によるかを問わず，利用を行うことができるものとしている。もっとも，その利用は，必要と認められる限度において行うものでなければならない。
本項ただし書では，著作権者の利益が不当に害されることとなる場合には，権利制限の適用を受けないことを定めている。これに該当するか否かは，同様のただし書を置いている他の権利制限規定と同じく，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになる。
②

第２項

本項は，権利制限の対象となる場合を各号に列挙した上で，これにとどまらず，柱書において，各号に掲げられる場合と同様に電子計算機における著作物の利用を行うことができる状態を維持し，又は当該状態に回復するために行われる利用に供することを目的とする場合における著作物の利用を広く権利制限の対象とするものである。
これにより，本項各号に整理された現行法の規定（本項各号と現行法との対応関係については後述する。）により権利制限の対象となっていた行為に加えて，著作物が記録されたメモリを内蔵するスマートフォンを新しいスマートフォンに交換する際に，著作物の利用を行うことができる状態を維持することを目的として，古いスマートフォンのメモリか
ら新しいスマートフォンのメモリにデータを移行させるために，古いスマートフォンのメ
モリからデータを削除しつつ複製する行為等が，新たに権利者の許諾なく行えることとな
るものと考えられる。
２８

本項第１号は，記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行う際に，当該記録媒体に記録されている著作物について，当該記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し，当該機器の保守又は修理後に再び当該記録媒体に記録する場合を掲げている。同号は現行法第47条の４第１項を元とするものであるが，今般の改正に伴い，複製機能がない記録媒体内蔵型の再生機器等についても本項の趣旨が同様に妥当することから，「複製の機能を有する機器」に限定しないこととしている。
本項第２号は，記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換する際に，当該記録媒体に記録されている著作物について，当該記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し，当該同様の機能を有する機器に内蔵される記録媒体に記録する場合を掲げている。同号は現行法第47条の４第２項を元とするものであるが，今般の改正に伴い，一部要件の見直しを行っている。具体的には，前述のとおり「複製の機能を有する機器」に限定しないこととし，また，本項の権利制限の趣旨が同様に妥当することから，機器の交換の理由を「製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障がある」ことに限定しないこととするとともに，交換先の機器について交換元の機器と「同種の機器」から「同様の機能を有する機器」に改めることとしている。
本項第３号は，サーバーを他人のネットワーク送信の用に供することを反復継続して行う者が，著作物のアップロードが行われているサーバーの記録媒体が滅失又は毀損してしまった際の復旧に備えて，バックアップを作成しておくような場合を掲げている。同号は現行法第47条の５第１項第２号を元とするものであるが，今般の改正に伴い，前述のとおり「特定送信装置」を用いた場合について明文の規定を設けることとはしていないほか，
本項の権利制限の趣旨が同様に妥当することから，記録対象の媒体について，現行法第47条の５第１項第２号に規定されていた「当該公衆送信用記録媒体以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く。）」との規定は削除することとしている。
本項の権利制限の対象となる行為については，いずれの方法によるかを問わず，利用を行うことができるものとしている。もっとも，その利用は，必要と認められる限度において行うものでなければならない。
本項ただし書では，著作権者の利益が不当に害されることとなる場合には，権利制限の適用を受けないことを定めている。これに該当するか否かは，同様のただし書を置いている他の権利制限規定と同じく，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになる。具体的には，例えば，著作物が記録された記録媒体を内蔵する機器を新しい機器に交換する際に，新しい機器でも著作物を利用することができるよ
うにするため，新しい機器に著作物を複製しつつ，古い機器の著作物を削除せず，両方の機器において著作物を利用することができる形で複製を行う場合には，当初の利用することができる状態よりも視聴の機会を実質的に増加させており，著作権者の著作物の利用市
場と衝突するため，著作権者の利益を不当に害することとなるものと考える。

２９

（３）電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（新法第 47
条の５関係）（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）
第四十七条の五 電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み，当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は，公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について，当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において，当該行為に付随して，いずれの方法によるかを問わず，利用（当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合，その利用に供される部分の量，その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）
を行うことができる。ただし，当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供又は提示にあつては，国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
一 電子計算機を用いて，検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名，送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し，及びその結果を提供すること。
二 電子計算機による情報解析を行い，及びその結果を提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか，電子計算機による情報処理により，新たな知見又は情報を創出し，及びその結果を提供する行為であつて，国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの
２ 前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集，整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は，公衆提供提示著作物について，同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において，複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い，又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし，当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製，公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
本条は，電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する著作物の軽微な利用（第１項）及びその準備のための著作物の利用（第２項）を，一定の条件の下で権利制限の対象とするものである。

３０

①

第１項

本項では，電子計算機を用いて一定の情報処理を行い，及びその結果を提供する者は，公表された著作物又は送信可能化された著作物について，その行為の目的上必要と認められる限度において，当該行為に付随して，軽微な利用を行うことができることとしている。
本項の権利制限の対象となるサービスについては，本項各号に限定列挙されている。本
項各号では，第１号でインターネット情報検索サービスに関する現行法第47条の６を含む形で，いわゆる所在検索サービス（検索により求める情報の特定又は所在に関する情報を検索し，及びその結果を提供すること）42を，第２号で情報解析43 サービスを権利制限の対象となる行為として定めている。
これにより，本項第１号では例えば特定のキーワードを含む書籍を検索し，その書誌情
報や所在に関する情報の提供に付随して，書籍中の当該キーワードを含む文章の一部分を提供する行為（書籍検索サービス）等が，第２号では大量の論文や書籍等をデジタル化して，検証したい論文との文章の一致について解析を行い，他の論文等からの剽窃の有無や剽窃率等の情報の提供に付随して，剽窃箇所に対応するオリジナルの論文等の本文の一部分を表示する行為（論文剽窃検証サービス）等が，それぞれ権利者の許諾なく行うことができることとなるものと考えられる。また，第３号では所在検索サービスや情報解析サー
ビス以外にも本条の趣旨が妥当する新たなニーズが発生した場合に，政令で定めることにより当該ニーズに係る行為を権利制限の対象として追加することができることとしている。
本項の利用行為主体については，各号に掲げる行為を政令で定める基準に従って行うことが求められる。また，複数の事業者で各号に掲げる行為を分担して行う場合も想定されることから，当該行為の一部を行う者も利用主体に含むこととしている。なお，本項に規定する軽微利用の準備のために行うデータベースの作成や共有等の著作物の利用について
は，本条第２項により権利制限の対象となることが明確にされている。
本項により権利制限の対象となる著作物は，公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。）が行われた著作物（公衆提供提示著作物）のうち，公表された著作物又は送信可能化された著作物に限られる。インターネット上の著作物については，現行法第47条の６と同様に，公表の有無を問わず送信可能化された著作物を権利制限の対象としているが，有体物で提供されている著作物については，インターネット上のものとは異なり，広く国民が容易にアクセスできる情報でない場合も多く想定され，これを公表することを可能とす
ると当該未公表著作物に対する公表権の侵害度合いが大きく高まることとなると考えられるため，公表された著作物に限定することとしている。
著作物の利用態様に関しては，各号に掲げる行為に付随して行われるものに限定されている。すなわち，「各号に掲げる行為（情報処理の結果の提供）」（例えば，インターネ

42

現行法第47条の6では，「公衆からの求めに応じ」検索を行うことが求められていたが，本項第１号
ではそのような要件を課していない。そのため，ユーザーによるキーワードの入力等の動作なく，事業者が検索を行う場合等も同号の検索に該当し得る。
43「情報解析」の定義については「多数の著作物その他の大量の情報から，当該情報を構成する言語，
音，影像その他の要素に係る情報を抽出し，比較，分類その他の解析を行うこと」と規定している（新法第30条の４第２号）。
３１

ット情報検索サービスでは検索結果としてのＵＲＬ（情報処理の結果）の提供）と「著作物の利用」（例えば，インターネット情報検索サービスでは，スニペットやサムネイル（著作物）の提供）を区分して捉えた上で，前者が主たるもの，後者が従たるものという位置付けであることが求められる。このため，本項各号に掲げる行為（情報処理の結果の提供）が著作物そのものの提供である場合には，当該行為と著作物の利用が一体化しており，当該行為に「付随して」著作物を利用するものとは評価できないと考えられる。
また，著作物の利用は軽微なものでなければならない。ここにいう「軽微」とは，利用に供される部分の占める割合，その利用に供される部分の量，その利用に供される際の表示の精度などの外形的な要素に照らして判断されることとなる44。
本項の権利制限の対象となる行為については，いずれの方法によるかを問わず，利用を行うことができるものとしている。
利用は，各号に掲げる行為（所在検索や情報解析の結果の提供等）の目的上必要な限度の範囲内で行われるものに限定される。例えば，サービスの利用者が情報処理の結果が自己の関心に沿うものであるか否かを確認できるようにしたり，情報処理の信憑性・信頼性を証明したりする上で必要な範囲内であることが求められ，こうした目的を離れて独立して著作物を提供することは認められない。
本項ただし書では，「当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること（…略…）を知りながら当該軽微利用を行う場合」には，違法な著作物の拡散を助長するものであるから，権利制限の適用を受けないことを定めている。
例えば，市販の映画や音楽が違法にアップロードされたもの（海賊版）について，それが海賊版であると知りながら軽微利用に供する行為には，権利制限の適用がないものと考えられる。また，上記の場合のほか，著作権者の利益が不当に害されることとなる場合には，
権利制限の適用を受けないことを定めている。これに該当するか否かは，同様のただし書を置いている他の権利制限規定と同じく，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で具体的に判断されることになる。そのため，例えば，辞書のように複数ある語義のう
ち一部のみでも確認されれば本来の役割を果たすような著作物について当該一部を表示することや，映画の核心部分のように一般的に利用者の有している当該著作物の視聴等にかかわる欲求を充足するような著作物について当該核心部分を著作物の一部分として表示することは，そのオリジナルの著作物の視聴等に係る市場に悪影響を及ぼし得ることから，利用の態様によっては本項ただし書に該当して本項の権利制限の対象とならないものと考
えられる。

44

「公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合」は，例えば楽曲であれば全体の演奏時間のうち何パーセントに当たる時間が利用されているか，「その利用に供される部分の量」
は，例えば小説であればどの程度の文字数が利用されているか，「その利用に供される際の表示の精度」は，例えば写真の画像データであればどの程度の画素数で利用されているか，「その他の要素」としては，例えば紙媒体での「表示の大きさ」などが想定され，写真の紙面への掲載であれば何平方センチメートルの大きさで利用されているか，といったことがそれぞれ意味されるものと考えられる。なお，「軽微」に該当するか否かの判断にあたって，例えば利用目的に公共性があるかといった点は考慮されない。
３２

これらの要件により，形式的には所在検索や情報解析等の結果とともに著作物が表示されるサービスであっても，その表示等が一般的に利用者の有している当該著作物の視聴等に関わる欲求を充足することになって，そのオリジナルの著作物の視聴等に係る市場に悪影響が及ぶような場合，例えば，いわば「コンテンツ提供サービス」と評されるような場合については，本項の権利制限の対象とならないものと考えられる。
②

第２項

本項の利用行為主体については，本条第１項各号に掲げる行為の準備を行う者であることが求められ，当該者は同項各号に掲げる行為の準備のための情報の収集，整理及び提供を政令で定める基準に従って行うことが求められる。
本項は，第１項による軽微利用の準備のための複製等を権利制限の対象としている。具
体的には，書籍の検索サービスを例にとれば，サービスの提供に付随して数行のスニペッ
トを本項の軽微利用として行う場合には，その準備のために書籍をスキャンして電子デー
タ化し，検索用データベースを作成する行為や，本項に基づく検索サービスを提供する事業者に対して，別の事業者が検索用データベースを譲渡等する行為が挙げられる。
本項では，このようにサービス提供の準備段階でのデータベースの作成等のための著作物利用を念頭においており，その目的を超えて著作物を視聴等に供したり一般公衆への提供・提示したりすることは想定していないため，第１項と異なり，特にその利用の態様を軽微なものに限定していない。
本項により権利制限の対象となる客体は，公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。）
が行われた著作物が広く対象となる。ここでは，大量の情報を収集する段階で逐一公表されているか否かを確認することを求めると膨大なコストがかかり，権利制限の趣旨を没却するおそれがあること，上述のとおり本項は第１項各号に掲げる行為の準備のためのデー
タベースの作成等を認めるにすぎず，最終的なサービス提供は同項によって行われるものであることを踏まえ，第１項と異なり，公表されていることを要件としないこととしている。また，過去に公衆への提供又は提示が行われていれば，絶版書籍のような現に公衆への提供又は提示が行われていない著作物についても対象となる。
本項ただし書では，著作権者の利益が不当に害されることとなる場合には，権利制限の適用を受けないことを定めている。これに該当するか否かは，同様のただし書を置いている他の権利制限規定と同じく，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになる。

（参考）著作権以外の権利の取扱いについて
平成29年分科会報告書では，こうした柔軟性のある権利制限規定の整備によって，著作者人格権，パブリシティ権を含む肖像権，プライバシー権など，著作権法上の保護を受ける権利以外の権利の侵害が認められることとなるものと解してはならないことを指摘しており，今般の改正により権利制限の対象となるサービスを実施する者は，引き続きこれらの権利を適切に保護することが求められることに留意する必要があるものと考えられる。

３３

２．教育の情報化に対応した権利制限規定の整備（１）学校その他の教育機関における複製等（新法第 35 条関係）
（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）
において教育を担任する者及び授業を受ける者は，その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には，その必要と認められる限度において，公表された著作物を複製し，若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い，又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし，当該著作物の種類
及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製，公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には，同項の教育機関を設置する者は，相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は，公表された著作物について，第一項の教育機関における授業の過程において，当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し，若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し，演奏し，上映し，若しくは口述して利用する場合において，当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行
うときには，適用しない。
①

主な改正内容本条については，今般の改正により，学校等の授業の過程において行われる公衆送信を広く本条の権利制限規定の対象とするとともに，新たに権利制限の対象とする公衆送信については権利者に補償金請求権を付与することとした。さらに，現行法では本条の権利制
限の対象となっていない公の伝達についても権利制限の対象とすることとした。
具体的には，本条の項立てを見直し，第１項で権利制限の対象となる行為として，複製，公衆送信及び公の伝達を規定した。そして，第２項において，第１項の規定による公衆送信を行う場合に，公衆送信が行われる教育機関の設置者に補償金支払義務を課すこととしつつ，第３項において，第２項に規定する補償金支払義務の対象から，現行法第35条第２項の権利制限の対象とされている同時授業公衆送信を補償金支払義務の対象から除外する旨を規定している。
②「使用」を「利用」に変更した理由

今回の改正に伴い，以下の理由から，現行法第35条第１項で「その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には」という規定中の「使用」を「利用」に変更することとした。
一般に，現行法においては，何かを用いることを規定する際，「使用」は，「使用料」
を除いて原則として有体物のみの利用を想定して用いられている一方，無体物の利用も想定される場合は「利用」が用いられている。現行法第35条第１項は著作物を有体物（複製物）として用いる場面に関する権利制限規定であるため，「使用」の語を用いていたが，
３４

今般の改正により，権利制限の対象を複製のみならず公衆送信，公の伝達に拡大することとしており，無体物の利用も想定されることとなる。このため，今般の改正に伴い，「使用」を「利用」に改めることとしたものである。
③「相当な額」の補償金とした理由

本条における著作物の利用の主体は非営利教育機関であり，その教育活動には高い公益性が認められることから，当該教育機関が支払うべき補償金の額は，同条の趣旨も踏まえたふさわしい額とすることが適当であることから，支払われるべき補償金の額の水準については，「相当な額」とすることとした45。
④

補償金の支払義務者について

本条第２項の補償金の支払義務は，補償金の対象となる公衆送信が行われた教育機関の設置者としている。その理由は，本条は非営利の教育機関の組織的な教育活動に公益性を認め，当該教育活動の過程における著作物の利用を権利制限の対象としているものであること（言い換えれば，組織的な教育活動の一環として行わない限り，教員等個人が許諾な
く著作物の利用行為を行うことは同条は認めていないこと）を踏まえれば，たとえ当該著作物利用に係る物理的な行為者が教師等であったとしても，同条の規定による著作物利用行為が行われる前提たる教育機関を管理する立場にある当該教育機関の設置者が，著作権法上，規範的な意味で当該著作物の利用行為に関し責任を負うべき者であると評価できるためである。

（２）授業目的公衆送信補償金に関する制度（新法第 104 条の 11 ないし新法第 104 条の17 関係）（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第百四条の十一 第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は，授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて，全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定管理団体」という。）があるときは，当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。
２ 前項の規定による指定がされた場合には，指定管理団体は，権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

45

なお，著作物の利用の非営利性又は公益性に着目して「相当な額」の支払義務を課している規定としては，法第30条第２項，法第34条，法第38条第５項がある。
３５

本条は，教育現場の著作物利用に係る手続コストの軽減及び権利者に対する適切な対価還元を両立するという同条改正の趣旨を実現する観点から，一元的な補償金請求権の行使を可能とするための制度上の手当てを行うものである。
具体的には，本条第１項において，新法第35条第２項の補償金（以下「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は，授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使することを目的とする団体であって，全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（指定管理団体）があるときは，当該指定管理団
体によってのみ行使することができることとした。
また，第２項では，次に述べる理由から，指定管理団体に対して権利者のために自己の名をもって授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する旨を規定している。法第35条の規定による利用は，Ⅲ３．（３）で述べたよ
うに，膨大な数の利用者により，膨大な数の権利者に係る著作物について，少額の利用が，総体として大量に行われることとなるという特徴がある。このため，補償金の支払方法としては，教育機関における個々の著作物利用行為を網羅的に把握し，それぞれの利用に応じた補償金の支払を求める個別従量徴収方式のみによることは費用対効果を勘案すれば事実上不可能であり，各教育機関の具体的な利用実績によらず所定の額の補償金を支払う包括徴収方式による支払が選択肢として提供されることが必要となるものと見込まれる。その際，事前にどの権利者の著作物をどの程度利用するかを特定しない形で補償金を徴収する必要があることから，指定管理団体がそのような性格の補償金を徴収することにつき正当性を担保するための法的根拠を定めることとした。なお，このような制度設計は，私的録音録画補償金制度においても採用されているものである（法第104条の２第２項）。

（指定の基準）第百四条の十二 文化庁長官は，次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一 一般社団法人であること。
二 次に掲げる団体を構成員とすること。
イ 第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項
において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含
む。）であつて，国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
ロ 授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて，国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
ハ 授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて，国内において授業目

３６

的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
ニ 授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて，国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
ホ 授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて，国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
三 前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。
イ 営利を目的としないこと。
ロ その構成員が任意に加入し，又は脱退することができること。
ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
四 権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
本条は，Ⅲ２．（３）で述べた通り，指定管理団体はいわゆるアウトサイダーを含め，全ての権利者を代表する形で独占的に権利行使を行うものであり，補償金に関する業務に公益性が高いことを踏まえ，その正当性や権利行使の実効性を確保するとともに，業務の適正性を確保するため，各号に掲げる要件を全て充たす場合でなければ文化庁長官は指定管理団体として指定を行ってはならない旨を規定するものである。

（授業目的公衆送信補償金の額）
第百四条の十三 第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信
補償金を受ける権利を行使する場合には，指定管理団体は，授業目的公衆送信補償金の額を定め，文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
２ 前項の認可があつたときは，授業目的公衆送信補償金の額は，第三十五条第二項の規定にかかわらず，その認可を受けた額とする。
３ 指定管理団体は，第一項の認可の申請に際し，あらかじめ，授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
４ 文化庁長官は，第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が，第三十五条第一項の規定の趣旨，公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ，その認可をしてはならない。

３７

５

文化庁長官は，第一項の認可をしようとするときは，文化審議会に諮問しなければならない。

今般の補償金制度の導入を含む権利制限規定の整備は，権利者の正当な利益の保護に留意しつつ学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から制度の整備と運用を行っていくことが重要であり，補償金の額の決定に当たっては，当該額が法改正の趣旨に照らして適正な料金体系及び水準のものとなるようにする必要があることから，本条において，補償金の額の決定に係る手続等について規定することとした。具体的には，今般の補償金制度においては，補償金請求権は私人の財産的権利に係るものであることから，後述するとおり，両当事者の意見が補償金の額の決定に適切に反映されることを原則としつつ，中立性・専門性を担保しつつ，認可制によることとした。
本条第１項では，補償金の額の決定及び変更にあたっては，指定管理団体が額を定めた
上で，文化庁長官の認可を受ける必要があることとした。これは，補償金の額が法の趣旨に照らして適正なものとなるよう，基本的には市場原理に基づく額の設定を尊重しつつ，公益的な観点等から一定の公的関与を行えるようにしたものである。さらに言えば，認可制としたのは，補償金の額が非営利の教育事業における著作物の利用という行為の性格に照らして適正となるようにするという観点に加えて，指定管理団体に委任を行っていない，
いわゆるアウトサイダーである権利者の利益が適切に保護されるようにするという観点からも，公的な関与を介在させる必要性があるとの判断によるものである。
本条第２項では，本条で補償金の額について規定することに伴い，新法第35条第２項において「相当な額の補償金」を支払わなければならないとしていることとの関係を明らかにするため，補償金の額の認可があったときは，補償金の額は同項の規定にかかわらずその認可を受けた額とする旨を規定することとした。
本条第３項では，補償金の額の認可の申請に際し，指定管理団体に「授業目的公衆送信が行われる第35条第１項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるもの」からの事前の意見聴取義務を課すこととした。その趣
旨は次のとおりである。
補償金制度が適切に運用され，第35条に基づく著作物の円滑な利用が図られるためには，補償金の額の算定方法及びその水準が，各教育機関における著作物の利用実態や各教育機
関の財政面を含む運営状況等の諸事情を踏まえた適切なものとなることが望ましい。しかし，指定管理団体は補償金請求権の行使に関し独占的な地位に立っていることから，特段の制度上の手当てを行わない限り，健全な競争環境の下での市場原理による価格の調整メ
カニズムが機能することは期待できない。このため，補償金の額が教育機関側の意見が適切に反映されたものとなるよう，指定管理団体に対し教育機関の設置者の意見を代表する団体からの意見聴取義務を課すこととしたものである。
本条第４項では，文化庁長官の認可に係る裁量が法の趣旨に適合した形で行使されるよう，文化庁長官は，認可にあたって，第35条第１項の規定の趣旨，公衆送信に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ，認可をしてはならないことを定めている。

３８

ここに言う「第35条第１項の規定の趣旨」については先に述べたとおりである。「著作物の公衆送信に係る通常の使用料の額」は，著作権者の許諾を得て著作物を公衆送信する
際に著作権者に支払われている額の一般的な相場を指す。「その他の事情」については，
これらのほか，様々な事情が広く対象となるが，例えば，授業目的公衆送信に係る著作物の利用状況やニーズ，諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額等，第35条の対象となる教育機関における教育関係経費にかかる実情等が対象となることが想定される。
本条第５項では，補償金の額の認可が専門的な見地からの検討を踏まえた上で行われる
よう，文化庁長官は，その認可に当たって，文化審議会に諮問しなければならないことを規定している。

（補償金関係業務の執行に関する規程）
第百四条の十四 指定管理団体は，補償金関係業務を開始しようとするときは，補償金関係業務の執行に関する規程を定め，文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
２ 前項の規程には，授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし，指定管理団体は，第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
今般の補償金制度の適正な運用を確保する観点から，指定管理団体に対して，補償金関係業務を開始しようとするときは，補償金関係業務の執行に関する規程を定め，文化庁長官への届出義務を課すとともに，当該規程を変更しようとするときも，これと同様とした（第１項）。
また，同規程には授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし，さらに指定管理団体に対して，第35条第２項の規定の趣旨を考慮して授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を定める義務を課すこととした。ここにいう第35条第２項の規定の趣旨とは，同項の規定により公衆送信された著作物等に係る権利者に対して，適切な対価の還元を図ることを意味する。したがって，授業目的公衆送信補償金の分配は，できる限り教育機関における著作物等の利用状況を踏まえたものとすることが求められる。

（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の十五 指定管理団体は，授業目的公衆送信補償金の総額のうち，授業目的公衆送信による著作物等の利用状況，授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額
を，著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
２ 文化庁長官は，前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは，文化審議会に諮問しなければならない。

３９

３

文化庁長官は，第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，指定管理団体に対し，当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

本条は，利用された著作物等の権利者に100％正確に分配を行うことは事実上困難であるという授業目的公衆送信補償金の性格を踏まえ，指定管理団体が徴収した補償金の総額のうち政令で定めるところにより算出した額を，著作権及び著作隣接権の保護に関する事
業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業（いわゆる共通目的事業）のために支出する義務を課すこととしたものである。
①

共通目的事業への支出義務を課した趣旨

教育機関における個々の著作物利用行為を網羅的に把握し，それぞれの利用に応じた補償金の支払を求める個別従量徴収方式のみによることは費用対効果を勘案すれば事実上不可能であることから，基本的には各教育機関の具体的な利用実績に依らず所定の額の補償金を支払う包括徴収方式による支払が選択肢として提供されることが見込まれる。その際，権利者への分配についても，同様に実際の利用実績を網羅的に把握することは事実上不可能であることから，例えば学校種ごとに一定期間行ったサンプリング調査の結果によるなど，一定の効率的かつ合理性のある方法によって利用実績の傾向を把握した上で行うことが見込まれる。その場合，学校等において利用される著作物の多様性から，サンプリ
ング調査等の結果から漏れる権利者も一定割合出てくることが想定されるほか，個々の利用が少額の利用であるため，零細で分配しきれない権利者の存在を回避することが困難となる。
このように，実際に学校等において著作物の利用がなされたにも関わらず補償金の分配を受けられない権利者が生じる可能性が見込まれることを踏まえ，その権利者が得るべき利益に適切に配慮する観点から，指定管理団体が徴収した補償金の一部を，権利者全体の利益となるような事業（共通目的事業）に支出することを義務付けることとした。
②

共通目的事業への支出を義務付ける額について

共通目的事業に支出すべき額については，「授業目的公衆送信補償金の総額のうち，授業目的公衆送信による著作物等の利用状況，授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する部分」とすることとした（第１項）。
①で述べたとおり，今般の補償金制度において共通目的事業への支出義務を課すこととした趣旨は，実際の利用実績に基づいて完全に正確な分配を行うことは困難であることを踏まえ，分配の公平性をより高めることにあることから，支出を義務付ける額は，実際に学校等において著作物の利用がなされたにも関わらず補償金の分配を受けられない権利者に支払われるべき額について，一定の合理的な方法に基づき算出することが求められる。
具体的には，例えば，包括徴収方式による支払が行われる補償金に係るサンプリング調
査の結果から漏れる権利者の割合や，分配額に比して分配に係る事務費用が過大となるよ
うな少額の利用に供される著作物がどの程度あるのかといった点が額の算出にあたって重要な要素となるものと考えられる。このことを踏まえ，共通目的事業への支出を義務付ける補償金の額の算出に当たっては，「授業目的公衆送信による著作物等の利用状況」及び
４０

「授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用」を勘案する旨を規定することとした。
次に，授業目的公衆送信補償金の徴収方法のうち，包括徴収方式の場合は，利用実績の把握がサンプリング調査等によって行われることが想定されることから，実際に学校等において著作物の利用がなされたにも関わらず補償金の分配を受けられない権利者が生じる
可能性がより高いと考えられる一方，個別従量型の徴収方式の場合は，分配に係る事務に要する費用が高い場合や権利者が不明な場合等の特別な事情がある場合を除いて，基本的に，当該利用の対象となった著作物の権利者に正確に補償金を分配することが可能であるという違いがある。
このことを踏まえ，共通目的事業への支出を義務付ける補償金の額の算出に当たっては，「その他の事情」を勘案する旨を規定することとし，授業目的公衆送信補償金がどのような徴収方式で徴収されたものであるかといった点についても勘案されるようにすることとした。

（報告の徴収等）
第百四条の十六 文化庁長官は，指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，指定管理団体に対し，補償金関係業務に関して報告をさせ，若しくは帳簿，書類その他の資料の提出を求め，又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
今般の補償金制度の適正な運用を確保する観点から，文化庁長官から指定管理団体に対して，指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，補償金関係業務に関して報告をさせ，若しくは帳簿，書類その他の資料の提出を求め，又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる権限を付与することとした。

（政令への委任）第百四条の十七 この節に規定するもののほか，指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は，政令で定める。
今回新設した第５章第２節で定めた事項のほか，指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は，政令で定めることとした。

４１

３．障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（新法第 37 条関係）
（視覚障害者等のための複製等）
第三十七条 （略）２ 公表された著作物については，電子計算機を用いて点字を処理する方式により，記
録媒体に記録し，又は公衆送信（放送又は有線放送を除き，自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。
３ 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは，公表された著作物であつて，視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され，又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で，当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され，又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について，専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において，当該視覚著作物に係る文字を音声にする
ことその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により，複製し，又は公衆送信を行うことができる。ただし，当該視覚著作物について，著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しく
は公衆送信許諾を得た者により，当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は，この限りでない。
（１）視覚障害者等に係る権利制限規定の受益者の範囲の拡大
現行法第37条第３項では，権利制限の受益者を「視覚障害者その他視覚による表現の認
識に障害のある者」と規定しており，これには全盲や弱視，視野狭窄といった視力や視野に係る障害があるいわゆる視覚障害者のほか，色覚障害のように視力や視野以外の視覚的な障害がある者，一部の発達障害のように視覚そのものではなく視覚から得た情報の認識について障害がある者など，視覚による表現の認識に障害がある者であれば，障害の種類によらず広く含まれるものと解される。
もっとも，例えば四肢の異常や欠損等の理由により書籍等を保持することができない者
や，首を動かすことができないために書籍等を一定の角度に保持しなければ読むことができない者，紙やインクにアレルギーを有するために書籍等を保持したりページをめくった
りすることができない者，眼瞼下垂46の者など，視覚による表現の認識に障害は無いものの，他の障害を原因として書籍など視覚により認識される著作物を読んだりすることが困難な者が，本項の受益者に当たるか否かは必ずしも明らかではない。

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疾病等の理由によりまぶたが開かなくなる状態のこと。眼瞼下垂により目が閉じてしまい，そのままではものを見ることができない者も，まぶたが開いている状態であれば視覚による表現の認識が可能であるという意味においては視覚的な機能に異常は無いとも評価しうるため，「視覚による表現の認識に障害のある者」には当たらないとも解されうる。
４２

そこで，今回の改正においては，これらの者が本項の受益者となることが明確になるよう，受益者に関する規定ぶりを「視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者」と改め，視覚による表現の認識そのものに係る障害が無くとも，何らかの障害を原因として視覚による表現の認識に困難を有する者を本項の受益者とすることとした。なお，これにより，前述のマラケシュ条約上の義務を充足することが明確になるものと考えられる。

（２）視覚障害者等に係る権利制限規定により権利制限の対象となる利用行為の拡大
法第37条第３項により権利制限の対象となる著作物の利用行為について，現行法は「自動公衆送信（送信可能化を含む）」と定めていたところ，メール送信やＦＡＸによる送信
は，特定少数の者に対して行う場合を除き，著作権法上は「公衆送信」（法第２条第１項
７号の２）に当たるものの，公衆からの求めに応じて自動的に行うものではないことから，「自動公衆送信」（法第２条第１項９号の４）には当たらないものと整理されている。
そこで，今回の改正では，電子メールにより障害者に対しＤＡＩＳＹ等の送付を行うメール送信サービスのような著作物の利用行為も法第 37 条第３項による権利制限の対象とするため，同項を改め47，放送又は有線放送を除く48公衆送信を権利制限の対象とするこ
ととした。

47

権利制限の対象となる利用行為の範囲が法第37条第２項と同一になることから，改正に当たっては同項も併せて改正し，同項と第３項とで「公衆送信」の範囲を同じくすることとしている。
48
放送等の手段による録音図書やＤＡＩＳＹの送信について具体的なニーズが存在しないことから，
公衆送信のうち放送又は有線放送については権利制限の対象となる利用行為から除くこととしている。
４３

４．アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備（１）国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送信（新法第 31 条第３項関係）（図書館等における複製等）
第三十一条 （略）２ （略）３ 国立国会図書館は，絶版等資料に係る著作物について，図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には，前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において，当該図書館等においては，その営利を目的としない事業として，当該図書館等の利用者の求めに応じ，その調査研究の用に供するために，自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し，当該複製物を一
人につき一部提供することができる。
本項は，絶版等資料に係る著作物を法第31条第１項に規定する図書館等に加えて，図書館等に類する外国の施設で政令で定めるものに対しても，公衆に提示することを目的として，国立国会図書館が，当該著作物の複製物を自動公衆送信できることを認めるものである。
法第31条第１項に規定する「図書館等」は，令第１条の３第１項においてその対象施設が定められているが，今般の改正では，送信対象となる外国施設を「図書館等」として追加するのではなく，本項に基づき国立国会図書館が絶版等資料に係る著作物を自動公衆送
信できる施設として規定している。この趣旨は，法第31条第１項に規定する「図書館等」
は，国立国会図書館からの絶版等資料に係る著作物の送信対象施設であるだけではなく，同項及び同条第３項後段に基づき図書館資料の複製を行うことが認められている施設でもあるが，外国の施設において行われる著作物の利用行為については，我が国著作権法ではなく，一般的には当該施設の所在する国の法律が適用されることとなる（属地主義）ため，当該行為を我が国著作権法において律することはできないためである。
現在対象となっている令第１条の３の施設は，それぞれの公共的奉仕機能に着目し，学術研究の進歩発達を担う施設として負うところが大きいことに鑑み，指定がなされている。
政令では，このような趣旨を踏まえて，図書館等に類する外国の施設を定めることとなる。
なお，追加する施設は，仮に，送信した我が国の著作物に係る著作権者の利益が不当に害される場合には，当該国の著作権法制において対応されることが見込まれるよう，条約上我が国の著作物の保護義務を負っている国の施設に限定することを想定している。

（２）作品の展示に伴う美術・写真の著作物の利用（第 47 条関係）
（美術の著作物等の展示に伴う複製等）
第四十七条 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により，第二十五条に規定する権
利を害することなく，これらの著作物を公に展示する者（以下この条において「原作４４

品展示者」という。）は，観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し，又は次項の規定により当該展示著作物を上映し，若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において，当該展示著作物を複製することができる。ただし，当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる
場合は，この限りでない。
２ 原作品展示者は，観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には，その必要と認められる限度において，当該展示著作物を上映し，又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし，当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
３ 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは，展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において，当該展示著作物について複製し，又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし，当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
本条第１項及び第２項では，美術の著作物又は写真の著作物を公に展示するに際して，観覧者のための解説・紹介用のカタログ（小冊子）や電子機器に必要と認められる限度において，作品を掲載することを規定し，第３項では，展示作品に関する情報を広く一般公衆に提供することを目的として，当該作品に係る著作物のサムネイル画像（作品の小さな画像）を，必要と認められる限度において，インターネット上で公開できるようにすることを規定している。
①

作品の解説・紹介のための利用について（第１項及び第２項）

これまで，展示著作物を複製し掲載できるのは，観覧者のためにこれらの著作物の解説
又は紹介をすることを目的とする「小冊子」に限られていた。
今般の改正は，上述のとおり，同じ目的で行う場合には電子機器によっても認めることとするため，本条第２項を新設し，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者は，観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には，必要と認められる限度において，当該著作物を上映し，又は自動公衆送信を行うことを認めている。本条第１項は，第２項に基づき，展示著作物の解説や紹介をするという目的に照らして，展示著作物を上映若しくは自動公衆送信を行うための準備行為として，複製行為について必要と認められる範囲内で行うことを認めている。
なお，権利制限の対象となる支分権を，複製権，上映権，自動公衆送信権としたのは，解説・紹介する著作物の写真を撮影する際の複製行為，観覧者に当該画像を電子機器の画面上で提供する際の上映行為，そして，解説・紹介技術の中には，当該著作物の画像を含む解説・紹介の内容をネットワーク上のクラウドサーバーから電子機器に送信するような

４５

様式も存在し，これに対応した自動公衆送信行為について，それぞれ権利制限の対象とするためである。
解説・紹介のために用いられる電子機器としては，展示会場において貸与されるデジタ
ルオーディオガイドやタブレット端末，展示作品の付近に設置したタブレット端末やテレ
ビ，来場者の所有するスマートフォンやタブレット端末等が想定される。
もっとも，当該利用行為は「必要と認められる限度」において行われることを要している。「必要と認められる限度」を超えるかどうかについては，個別の事案に応じて司法の場で判断されることとなるが，例えば観覧者の所有する電子端末にこれらの著作物の画像
及び解説・紹介文をダウンロードして上映する場合には，観覧後に観覧者が小冊子以上に高精細な画像を持ち帰り，自宅等でデジタル画像を鑑賞・利用できることとすると，著作権者の利益を害する可能性があることから，通常，必要な限度を超えているものと考えられる。
著作権者の利益を害さないための措置として，例えば，鑑賞に堪えうる著作物の画像を掲載する場合には，会場内のみで当該情報を閲覧できるように，貸出機器や会場内ネット
ワークを通じてのみしか情報を提供しないこととしたり，個人所有の電子機器を会場外に持ち出した場合には，著作物の画像が消去される技術的措置を講ずることが考えられる。
また，会場外でも閲覧できる著作物の画像を提供する場合には，鑑賞に堪えうるほどの精細な画像を用いないこととする等が考えられる。
なお，どのような方法で権利者の利益を保護するのが適切かについては，解説・紹介の技術や方式，画像の提供態様が大きく関係するほか，権利者の利益を害さないための措置
も，技術の進展により著しく変化し，個々の具体の態様に応じて判断されることになるた
め，上映又は自動公衆送信の態様等に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は，権利制限規定の対象とはならないと規定している。
②

展示作品の情報をインターネット上で提供するための利用について（第３項）

新設した本条第３項は，美術の著作物又は写真の著作物の原作品を適法に展示する者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは，これらの著作物の所在に関する情報を提供することを目的として，必要と認められる限度において，当該著作物を複製し，又は公衆送信を行うことができることとしている。
本項により権利制限が認められる主体は，当該著作物を適法に展示する者に加えて「これに準ずる者として政令で定めるもの」と規定している。政令では，本項の趣旨を踏まえ，これらの者から著作物の所在に関する情報の提供を受けて集約的に情報を提供する者を対象とすることを想定している。
権利制限の対象となる支分権として，複製権と公衆送信権を規定しているのは，所在に関する情報を提供するために必要な行為として，解説・紹介する著作物等の画像を作成する行為及びウェブサイトやメールマガジンへの掲載行為が想定され，それぞれに対応するためである。
もっとも，当該利用行為は，「必要と認められる限度において」行われるものであることが求められる。どのような場合に「必要と認められる限度」を超えるかについては，個別の事案に応じて司法の場で判断されることとなるが，例えば，展覧会広告用の大判ポス
４６ターや施設のウェブサイトに，鑑賞に堪えうるサイズ・精細度の画像を掲載する行為は必要と認められる限度を超えるものと考えられる。
また，当該複製，又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，権利制限規定の対象とはならない旨のただし書を置いているが，どのような場
合にこれに該当するかは，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか，将来における著作物の潜在的販路を阻害するか等の観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることとなる。

（３）著作権者不明等著作物の裁定制度の見直し（第６７条等関係）（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され，若しくは提示されている事実が明らかである著作物は，著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合
は，文化庁長官の裁定を受け，かつ，通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して，その裁定に係る利用方法により利用することができる。
２ 国，地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この項及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとする
ときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定による供託を要しない。この場合において，国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは，同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 第一項の裁定を受けようとする者は，著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に，著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて，これを文化庁長官に提出しなければならない。
４ （略）本条第１項は，著作権者が不明等の場合には，文化庁長官の裁定を受け，かつ，通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して，その裁定に係る利用方法により利用することができることを定めている。本条第２項では，国及び地方公共団体その他これらに準じるものとして政令で定める法人（以下「国等」とする。）について，事前の供託を求めないことを定めるとともに，権利者と連絡をすることができるに至った場合には，直接権利者に補償金を支払わなければならない
ことを義務付けている。
今般の改正により，上述した趣旨のとおり，利用者の供託手続に係るコストが軽減されるとともに，名乗り出た権利者は，供託金還付請求手続に拘束されることなく，個々の事情に即してより柔軟な方式で補償金を取得することが可能となり，権利者が補償金を受け取るためのコストが低減することが想定される。
事前の供託を免除する対象を国又は地方公共団体等とした趣旨は，著作権者不明の場合の裁定制度が，著作権者の意思に関わらず，文化庁長官の裁定により著作物の利用を適法

４７とする制度である以上，供託義務を免除される対象は，倒産リスクがなく，著作権者と連絡をすることができるに至ったときに補償金を支払うことが確かに期待できるものとする
ことが適当であるためである。
なお，国又は地方公共団体に加えて，「その他これに準ずるものとして政令で定める法人」についても免除対象としている。政令では，こうした同項の趣旨に鑑みて定めることとなるが，例えば，独立行政法人のように財務状況を国が監督しており，解散に当たって債務が国に承継されることが法律によって定められる法人が対象とされることが想定される。

（裁定申請中の著作物の利用）第六十七条の二 （略）２ 国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定による供託を要しない。
３ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には，同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。
４ 第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは，前条第一項の規定にかかわらず，同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは，当該額）については，同条第一項の規定による供託を要しない。
５ 申請中利用者は，裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は，当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において，同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは，当該額）については，
当該補償金を供託したものとみなす。
６ 申請中利用者（国等に限る。）は，裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは，当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
７ （略）８ 第四項，第五項又は前項の場合において，著作権者は，前条第一項又はこの条第五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し，第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。
９ （略）
本条において，裁定申請中の利用についても，国等に関しては，法第67条第１項に係る補償金と同様に，担保金の供託を求めないこととしている。

４８

本条の改正に伴い，申請中利用者が裁定を受けた場合に供託すべき補償金の額の取り扱いについて定めた本条第４項の規定については，補償金及び担保金に係る供託義務のない国等に対して適用する必要がないため，適用主体から国等を除外している。同様に，申請中利用者が裁定をしない処分を受けた場合に行うべき補償金の供託及び供託すべき補償金の額について定めた本条第５項の規定についても，補償金及び担保金に係る供託義務のな
い国等については適用する必要がないため，適用主体から国等を除外している。
一方で，国等が申請中利用を行い，その後裁定をしない処分を受けた後に権利者と連絡をすることができるようになった場合には，供託が不要となっていることから，利用の対価の取扱いについても併せて規定しておく必要がある。この点，本条第６項を新設し，申請中利用を行った国等は，文化庁長官が当該処分までの間における著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして定める額の補償金を，直接権利者に支払わなければならないこととしている。
なお，申請中利用を行う国等に対して裁定処分が行われ，権利者と連絡をすることができるに至ったときは，当該国等は，新法第67条第２項に基づき，同条第１項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を直接権利者に支払わなければならない。

４９

５．権利制限規定の整備に伴う関係規定の整備（１）翻訳，翻案等による利用（新法第 47 条の６関係）（翻訳，翻案等による利用）
第四十七条の六 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には，当該著作物について，当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。
一 第三十条第一項，第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含
む。），第三十四条第一項，第三十五条第一項又は前条第二項 翻訳，編曲，変形又は翻案
二 第三十条の二第一項又は第四十七条の三第一項 翻案
三 第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段，第三十二条，第三十六条第一項，第三十七条第一項若しくは第二項，第三十九条第一項，第四十条第二項，第四十一条又は第四十二条 翻訳
四 第三十三条の二第一項又は第四十七条 変形又は翻案
五 第三十七条第三項 翻訳，変形又は翻案
六 第三十七条の二 翻訳又は翻案
２ 前項の規定により創作された二次的著作物は，当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては，当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。）により利用することができる場合には，原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して
第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては，当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして，当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。
一 第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に，前項の規定により創作された二次的著作物 同条第二項
二 前条第二項の規定により公衆提供提示著作物について複製，公衆送信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に，前項の規定により創作された二次的著
作物 同条第一項
本条は，現行法第43条と同様に，権利制限規定によって著作物の利用が認められる場合
において，それぞれの権利制限規定の趣旨に応じて当該著作物を翻訳，編曲，変形又は翻案して利用することができることを規定している。
現行法第43条は，「次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には，当該各号に掲げる方法により，当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。」と規定することで，各権利制限規定の適用場面における，原著作物から二次的著作物を創作する行為に関する法第27条に関する権利（翻訳権，翻案権等）を制限するとともに，これにより創作された二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（法第28条に定める権利）が制限されることについて定めていた。

５０

今般の改正では，権利制限の対象となる権利を明確化する観点から，本条第１項で原著作物から二次的著作物を創作する行為に関する法第27条に定める権利が制限されていることを規定し，本条第２項で当該利用行為により創作された二次的著作物に関する原著作者の権利（法第28条に定める権利）が当該各号に掲げる各権利制限規定によって制限されることを規定することとした。
なお，現行法第43条では，同条よりも後に規定される権利制限規定のうち翻案を対象としているもの（現行法第47条の３等）は各号に掲げていなかったが，今般の改正においては，後述のとおり新法第47条，第47条の３第１項及び第47条の５第２項も本条第１項各号に掲げることとしたことを踏まえ，規定位置についても見直しを行っている。
本条第１項各号では，今般の改正に伴い，現行法第43条各号に掲げられていた規定に加え，第１号に新法第47条の５第２項を加え，第２号として法第30条の２第１項及び第47条の３第１項を掲げ，第４号（現行法第43条第３号）に新法第47条を加えることとしている。
新法第47条の５では，所在検索サービスや情報解析サービスを含む多種多様なサービスが権利制限規定の対象とされるところ，同条第２項によってこれらのサービスの準備のためにデータベースの作成等を行うにあたっては，収集した情報を予め整理等する過程において翻案等を行って利用する場面が想定し得るため，本条第１項第１号に掲げることとした。
今般の改正においては，次のとおり本条に掲げるべき規定に関する考え方を再整理し，改正の対象としていない規定も含め所要の見直しを行っている。現行法では，各権利制限規定の適用場面における，二次的著作物の創作に関する法第27条に定める権利及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（法第28条に定める権利）の制限について，①現行法第43条において対象とする二次的著作物の創作行為（翻訳，編曲，変形，翻案）を個別的に定める類型，②各権利制限規定において対象とする二次的著作物の創作行為（翻訳，編曲，変形，翻案）を個別的に定める類型，③権利制限の性質上，二次的著作物の創作行
為を含め著作物に関する全ての利用行為が権利制限の対象となる類型，といった３つの類型が存在していた。今般の改正に伴い，②の類型については法第30条の２第１項及び第47条の３第１項の２つしか存在しなくなることから，整理を簡明なものとするため，本条に統合することとし，具体的には，本条第１項第２号を新設して同号にこれらの規定を掲げることとした。なお，③の類型については，現行法第43条の規定を待つまでもなく，著作物等を翻訳等することやこれにより創作された二次的著作物の利用をすることができるものとされていることから，引き続き本条に掲げることはしていない。③の類型の規定としては，法第30条の２第２項，第30条の３，第40条第１項及び第46条のほか，新法第30条の４，第47条の４及び第47条の５第１項が追加されており，今般の改正では，文言の統一の観点から，法第40条第１項及び第46条の規定の例に倣い，新法第30条の４，第47条の４及び第47条の５第１項について「いずれの方法によるかを問わず，利用することができる」
旨を規定することとし，法第30条の２第２項及び第30条の３についても「いずれの方法によるかを問わず，利用することができる」と文言を改めることとした。
新法第47条第１項及び第２項については，これらの規定により美術館等が展示している
作品をスマートフォンやタブレット端末等の電子機器を用いて解説・紹介することが可能となるところ，こうした新たな形態での解説・紹介の際には展示著作物の変形や翻案が介在する可能性があり，さらに同条第３項では展示著作物を解説・紹介する画像を作成し，

５１

ウェブサイトやメールマガジンへ掲載することが可能となるところ，こうした利用の際にも同様に展示著作物の変形や翻案が行われる可能性があることから，本条第１項第４号に掲げることとしている。

（２）譲渡権の制限（新法第 47 条の７関係）（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）第四十七条の七 第三十条の二第二項，第三十条の三，第三十条の四，第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第三項後段，第三十二条，第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。），第三十三条の二第一項若しくは第四項，第三十四条第一項，第三十五条第一項，第三十六条
第 一項 ，第三 十七条， 第三 十七条 の二（第二 号を除く。以下この条 におい て同じ。），第三十九条第一項，第四十条第一項若しくは第二項，第四十一条から第四十二条の二まで，第四十二条の三第二項，第四十六条，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二，第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は，これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段，第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては，映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては，当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし，第三十条の三，第三十一条第一項若しくは第三項後段，第三十三条の二第一項若しくは第四項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二，第四十一条から第四十二条の二まで，第四十二条の三第二項，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二，第四十七条の四若し
くは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段又は第四十二条の規定に係る場合にあつては，映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三，第三十一条第一項若しくは第三項後段，第三十三条の二第一項若しくは第四項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二，第四十一条から第四十二条の二まで，第四十二条の三第二項，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二，第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は，この限りでない。
本条は，権利制限規定の改正に伴い，その目的上，公衆への複製物の譲渡が想定される規定に関し、当該規定の適用を受けて作成された複製物の譲渡を権利制限の対象とするとともに，譲渡の態様によって目的の範囲外になる可能性があるものについては，目的外譲渡に関する規定を併せて整備するものである。
今般の改正により、「いずれの方法によるかを問わず，利用することができる」旨等を規定することとした権利制限規定（法第30条の２第２項及び第30条の３並びに新法第30条の４，第47条の４及び第47条の５）については，これらの規定により譲渡が権利制限の対象とされているが，同じく「いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。」
５２

旨を規定している法第40条第１項及び第46条の例に倣って本条に掲げることとしている。
これは，これらの規定の適用を受けて作成された複製物の譲渡が権利制限の対象となっていないとの反対解釈を招かないようにするために確認的に掲げることとしたものにすぎず，
これらの規定の適用を受けて作成された複製物に係る譲渡権の制限は本条ではなく各規定により行われている。
なお，法第35条第１項の規定により作成された映画の著作物の複製物の譲渡について，
現行法第47条の10では権利制限の対象から除外されているが，今般の改正に伴い，権利制限の対象に含めることとした。その理由としては，非営利教育機関の授業の過程において映像をタブレットに保存して生徒に販売するといった形で利用する教育上の必要性が認められるケースも想定されるところ，映像については譲渡を一律に権利制限の対象外とする
ことは法第35条の権利制限の趣旨に照らして適当でないと考えられたこと，今般の改正により，映画の著作物を含めた全ての種類の著作物について公衆送信ができることとなる一方で複製物による譲渡が認められないことは制度としての均衡を欠くこととなると考えられたことが挙げられる。

（３）出所の明示（新法第 48 条関係）
（出所の明示）第四十八条 次の各号に掲げる場合には，当該各号に規定する著作物の出所を，その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により，明示しなければならない。
一 第三十二条，第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。），
第三十三条の二第一項，第三十七条第一項，第四十二条又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合
二 第三十四条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二，第三十九条第一項，第四十条第一項若しくは第二項，第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条第一項，第三十六条第一項，第三十八条第一項，第四十一条，第四十六条若し
くは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において，その出所を明示する慣行があるとき。
２ （略）３ 次の各号に掲げる場合には，前二項の規定の例により，当該各号に規定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。
一 第四十条第一項，第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合
二 第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合
本条は，権利制限規定の改正に伴い，出所明示義務に係る規定について整備を行うものである。
５３

本条第１項各号に掲げる場合について，今般改正された規定のうち，利用態様に鑑みると出所を明示できない場合が通常想定されない新法第47条については，複製行為に関する同条第１項を第１号に，上映や公衆送信行為に関する同条第２項及び複製や公衆送信行為に関する第３項を第２号に，それぞれ掲げて出所明示を義務付けることとした。現行法第48条において出所明示の慣行がある場合に限って出所明示義務を課していた新法第35条については，現行と同様に第３号に掲げることにより，新たに権利制限の対象となる公衆送信行為についても出所を明示する慣行がある場合には出所明示を義務付けている。新法第47条の５第１項については，同条では様々なサービスが権利制限の対象となることが想定されるため，出所明示の慣行がある場合に限って出所明示を義務付けることとしている。
本条第３項は，権利制限規定に基づいて創作された二次的著作物の利用に際しての原著作物の出所明示義務を定めているところ，新法第47条の６の改正に伴い，同条の解説で述
べた類型に従い，現行法第43条において対象とする二次的著作物の創作行為（翻訳，編曲，変形，翻案）を個別的に定める類型に属する規定を第１号に，「いずれの方法によるかを問わず，利用することができる」旨が定められている類型に属する規定を第２号に，それぞれ掲げることとしている。

（４）目的外使用（新法第 49 条関係）（複製物の目的外使用等）
第四十九条 次に掲げる者は，第二十一条の複製を行つたものとみなす。
一 第三十条第一項，第三十条の三，第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段，
第三十三条の二第一項若しくは第四項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては，同号。次項第一号において同じ。），第四十一条から第四十二条の三まで，第四十三条第二項，第四十四条第一項若しくは第二項，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し，又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者
二 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて，当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために，いずれの方法によるかを問わず，当該著作物を利用した者
三 （略）四 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し，又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者
五 第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
六 第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号の複５４

製物に該当するものを除く。）を用いて，いずれの方法によるかを問わず，当該著作物を利用した者
２ 次に掲げる者は，当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳，編曲，変形又は翻案を，当該二次的著作物につき第二十一条の複製を，それぞれ行つたものとみなす。
一 第三十条第一項，第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段，第三十三条の二
第一項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二本文，第四十一条，第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために，第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
二 第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
三 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて，
当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために，いずれの方法によるかを問わず，当該二次的著作物を利用した者
四 第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
五 （略）六 第四十七条の四に定める目的以外の目的のために，同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて，いずれの方法によるかを問わず，当該二次的著作物を利用した者
七 第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために，第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて，いずれの方法によるかを問わず，当該二次的著作物を利用した者
本条は，権利制限規定の改正に伴い，目的外使用に係る規定について整備を行うものである。
新法第35条第１項，第47条第１項及び第３項並びに第47条の５第１項については，これらの規定により作成された複製物を当該規定に定める目的以外の目的で公衆に提供又は提示（送信可能化を含む。）した場合は，複製等を行ったものとみなすこととしている（本条第１項第１号・第２項第１号・同項第２号）。新法第30条の４は，同条により作成された複製物を，著作物に表現された思想又は感情の享受を目的として，視聴等を含め，いずれの方法によるかを問わず利用した場合は複製等を行ったものとみなすこととし（本条第１項第２号・第２項第３号），新法第47条の４及び第47条の５第２項についても，同様に視聴等を含め，いずれの方法によるかを問わず利用した場合には，複製を行ったものとみなすこととしている（本条第１項第６号・第２項第６号・同項第７号）。

５５

なお，現行法第49条第１項では，二次的著作物の複製物に関する目的外使用の規定が同条第２項に存在する場合について，「（次項第○号の複製物に該当するものを除く。）」と規定し，同条第１項の目的外使用の対象とする複製物のうちから同条第２項に掲げられている複製物を除くこととされており，二次的著作物の複製物の目的外の使用がなされた場合に，同条第２項の規定により翻訳，編曲，変形又は翻案の行為がなされたとみなすにとどまっていた。今般の改正では，原著作物から二次的著作物の複製物を作成するためには，翻訳等の権限と当該翻訳等に基づき創作された二次的著作物の複製の権限との両方が必要であること等を踏まえ，二次的著作物の複製物の目的外使用については，原著作物の翻案等とみなした上でさらに当該翻訳等に基づいて創作された二次的著作物の複製でもあるとみなすこととするよう，本条第２項柱書についても改正することとした。
また，「公衆への提示」という概念は，公衆に著作物を見せたり聞かせたり受信させたりする行為を指しているところ，送信可能化は「自動公衆送信し得るようにする」（法第２条第１項第９号の５）行為であり，公衆に著作物を送信する前段階の行為であるため「公衆への提示」に該当しない。もっとも，送信可能化行為は公衆送信権の及ぶ行為であり，著作権法上経済的な価値が認められている行為であるため，目的外で送信可能化行為が行われた場合も複製や翻案とみなす対象に含まれるのが妥当であることから，今般の改正に伴い，「公衆への提示」に送信可能化を含むこととした。

（５）出版権の制限（第 86 条関係）
（出版権の制限）第八十六条 第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。），第三十条の二第二項，第三十条の三，第三十条の四，第三十一条第一項及び第三項後段，第三十二条，第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。），第三十三条の二第一項及び第四項，第三十四条第一項，第三十五条第一項，第三十六条第一項，第三十七条，第三十七条の二，第三十九条第一項，第四十条第一項及び第二項，第四十一条から第四十二条の二まで，第四十二条の三第二項，第四十六条，第四十七条第一項及び第三項，第四十七条の二，第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は，出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において，第三十条の二第二項ただし書，第三十条の三，第三十条の四ただし書，第三十五条第一項ただし書，第四十二条第一項ただし書，第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書，第四十七条の二，第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と，同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と，「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。
２ 次に掲げる者は，第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。
一 前項において準用する第三十条第一項，第三十条の三，第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段，第三十三条の二第一項若しくは第四項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては，同号），第四十一条から第四十二条の二まで，第四十二条の三第二項，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のため
５６

に，これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者
二 前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて，当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために，いずれの方法によるかを問わず，当該著作物を利用した者
三 前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて，いずれの方法によるかを問わず，当該著作物を利用した者
３ 第三十条の二第二項，第三十条の三，第三十条の四，第三十一条第三項前段，第三十二条第一項，第三十三条の二第四項，第三十五条第一項，第三十六条第一項，第三十七条第二項及び第三項，第三十七条の二（第二号を除く。），第四十条第一項，第四十一条，第四十二条の二，第四十二条の三第二項，第四十六条，第四十七条第二項
及び第三項，第四十七条の二，第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は，出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において，第三十条の二第二項ただし書，第三十条の三，第三十条の四ただし書，第三十五条第一項
ただし書，第三十六条第一項ただし書，第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書，第四十七条の二，第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と，同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と，「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。
今般の著作権についての権利制限規定の改正に伴い，出版権の制限規定について整備を行うものである。
本条第１項は，著作権の権利制限規定を，法第80条第１項第１号の権利を内容とする出版権の目的となっている著作物の複製について準用するものであるところ，複製権を新たに制限するものとして今般改正される新法第30条の４，第47条第１項及び第３項，第47条の４並びに第47条の５では，頒布の目的をもって文書又は図画として複製することも想定されるものであるため，これらの規定を掲げることとしている。
本条第２項は，出版権制限規定の改正に伴い，法第49条と同様の観点から目的外使用規定の整備を行うものである。
本条第３項は，著作権の権利制限規定を法第80条第１項第２号の権利を内容とする出版権の目的となっている著作物の公衆送信について準用するものであるところ，公衆送信権を新たに制限するものとして今般改正される新法第30条の４，第35条第１項，第37条第３項，第47条第２項及び第３項，第47条の４並びに第47条の５では，電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録された複製物を用いて公衆送信を行うことも想定されるものであるから，これらの規定を掲げることとしている。

５７

（６）著作隣接権の制限（第 102 条関係）
（著作隣接権の制限）
第百二条 第三十条第一項，第三十条の二から第三十二条まで，第三十五条，第三十六条，第三十七条第三項，第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。），第三十八条第二項及び第四項，第四十一条から第四十三条まで，第四十四条（第二項を除く。），第四十六条から第四十七条の二まで，第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は，著作隣接権の目的となつている実演，レコード，放送又は有線放送の利用について準用し，第三十条第二項及び第四十七条の七の規定は，著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し，第四十四条第二項の規定は，著作隣接権の目的となつている実演，レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において，同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条
第一項，第九十九条第一項又は第百条の三」と，同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第三十二条，第三十七条第三項，第三十七条の二，第四十二条若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において，その出所を明示する慣行があるときは，これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により，その出所を明示しなければならない。
３～８ （略）
９ 次に掲げる者は，第九十一条第一項，第九十六条，第九十八条又は第百条の二の録音，録画又は複製を行つたものとみなす。
一 第一項において準用する第三十条第一項，第三十条の三，第三十一条第一項第一号
若しくは第三項後段，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二第二号，第四十一条から第四十二条の三まで，第四十三条第二項，第四十四条第一項若しくは第二項，第四十七条第一項若しくは第三項，第四十七条の二又は第四十七条の五
第一項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該実演，当該レコードに係る音若
しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者
二 第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて，当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために，いずれの方法によるかを問わず，当該実演等を利用した者
三 （略）四 第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために，これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて，いずれの方法によるかを問わず，当該実演等を利用した者
五 第三十三条の二第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために，第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し，又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者

５８

本条第１項は，著作権についての権利制限規定の改正に伴い，著作隣接権制限規定について整備を行うものである。具体的には，著作物のみならず，実演，レコード，放送又は有線放送の利用が想定される新法第30条の４，第35条第１項，第47条の４及び第47条の５について，本条第１項に規定し，著作隣接権の目的となる実演，レコード，放送又は有線放送の利用について準用することとしている。また，今般改正される新法第47条について，
近年，映像美術や放送番組の一場面を収めた写真画等の様々な態様の美術作品が生み出されていることを踏まえ，当該美術作品の構成要素として用いられている実演等に関する著
作隣接権について，同条の権利制限規定の趣旨を鑑みると，著作権と同様に制限されるべ
きものと考えられることから，同条を本条第１項に規定し，著作隣接権の目的となる実演，レコード，放送又は有線放送の利用について準用することとしている。なお，同様の理由から，法第46条及び第47条の２についても本条第１項に規定し，同様の扱いをすることとしている。
本条第２項は，著作隣接権制限規定の適用を受けて複製する場合における実演等の出所の明示について，新法第48条の改正と同様の観点から規定の整備を行うものである。
本条第９項は，著作隣接権制限規定の適用を受けて作成された複製物の目的外使用について，新法第49条の改正と同様の観点から規定の整備を行うものである。

５９

６．施行期日及び経過措置等（１）施行期日（附則第１条）（施行期日）
第一条 この法律は，平成三十一年一月一日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第百十三条第五項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定
公布の日
二 目次の改正規定，第三十五条の改正規定，第四十八条第一項第三号の改正規定（「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。），第八十六条第三項前段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。），同項後段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。）及び第五章の改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
本条は，今回の改正法の施行期日を，一部の規定を除き平成31年１月１日と定める。
なお，①授業目的公衆送信補償金の行使のための準備行為（附則第４条），経過措置に関する政令委任規定（附則第７条）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号。以下「ＴＰＰ整備法」という。）との調整規定（附則第８条，第９条及び第10条）等については公布の日から，②教育の情報化に関する改正規定については公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。
教育の情報化に関する改正規定の施行日を公布後３年以内で政令で定める日としているのは，当該規定の施行に当たって，補償金徴収分配のための指定管理団体となることが想定される団体の設立及びその指定（新法第104条の11及び第104条の12関係），補償金の額の決定に係る手続（新法第104条の13），補償金関係業務に関する規程等の届出（新法第104条の14）等の手続の実施を含め，制度が適切に運用される環境が整うことが求められるところ，これらの準備手続を完了するためには相当の期間が必要となることが予想されるためである。

（２）複製物の使用についての経過措置（附則第２条）（複製物の使用についての経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十条の四若しくは第四十七条の四から第四十
七条の九までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物，旧法第四十三条の規定の適用を受けて旧法第三十条第一項，第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段，第三十三条の二第一項，第三十五条第一項，第三十七条第三項，第三十七条の二
本文，第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物
又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については，この法律による改正後の著作権法（以下６０

「新法」という。）第四十九条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この場合
において，旧法第四十九条第一項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行つた」と，同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。
２ 施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用については，新法第百二条第九項の規定にかかわらず，なお従前の例による。この場合において，旧法第百二条第九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。第八号において同じ。）を行つた」と，同項第八号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。
本条は，今般の改正で削除又は全部改正する権利制限規定が存在すること及び複製物の使用に関する規律を定めた法第49条の規定が今般改正されることを踏まえ，改正法施行前に権利制限規定の適用を受けて作成された複製物の使用について，経過措置を定めている。
現行法第30条の４又は第47条の４から第47条の９までの規定は，今般の改正に伴い全部改正又は削除されることとなるところ，これらの適用を受けて作成された複製物について
は，現行法第49条の規律に従って使用することを求めている。なお，仮に当該複製物の利用について現行法第49条の規定によりみなし複製の対象となるとしても，当該利用について新法の権利制限規定が適用される場合には適法となる。例えば，現行法第47条の７に基づいて統計的な情報解析に供することを目的として作成された解析用データ（複製物）について，改正後に統計的でない情報解析に利用した場合には，現行法第49条の規定が適用されることとなるため複製を行ったものとみなされるものの，当該利用については新法第30条の４第２号が適用されるものと考えられるため，当該利用は許諾なく行えるものと考えられる。
また，改正法施行前に，現行法第43条の規定の適用を受けて現行法第30条１項，第31条
第１項第１号若しくは第３項後段，第33条の２第１項，第35条第１項，第37条第３項，第37条の２本文，第41条若しくは第42条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物，又は現行第30条の３若しくは第47条の３第１項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物について，改正法施行後に目的外使用を行った場合には現行法第49条が適用されることを定めている。そのため，当該場合には原著作物について翻訳，編曲，変形又は翻案を行ったものとみなされるが，二次的著作物についての複製を行ったものとはみなされない。
なお，改正法施行前に権利制限規定により作成された複製物を各権利制限規定の目的以外の目的で送信可能化した場合については，改正法施行前に作成された複製物であっても複製等とみなされるべき行為であることから，経過措置の対象からは除外することとしている。

６１

（３）裁定による著作物の利用等についての経過措置（附則第３条）（裁定による著作物の利用等についての経過措置）
第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は，施行日以後に新法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し，施行日前に旧法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者については，なお従前の例による。
本条は，裁定による著作物利用等についての経過措置を定めたものである。
今回の改正において，国，地方公共団体等については裁定制度を利用する際に補償金の供託を要しないこと等の改正を行った第67条及び第67条の２の規定については，法施行後に第67条第１項の裁定の申請を行った場合に適用することとしている。このため，改正法の施行前に裁定の申請がされたものについて施行後に裁定を行うことになる場合には，国，地方公共団体等であっても従前どおり事前の供託を要することとなる。

（４）授業目的公衆送信補償金制度に係る準備行為（附則第４条）（準備行為）
第四条 新法第百四条の十一第一項の規定による指定，新法第百四条の十三第一項の規定による認可，同条第五項の規定による諮問，新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は，新法第五章第二節の規定の例により，附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても行うことができる。
本条は，教育の情報化に関する改正規定の施行に先立ち，第５章第２節に規定する授業
目的公衆送信補償金制度に係る準備行為を行うことができることを定めたものである。
具体的には，指定管理団体の指定（新法第104条の11第１項），補償金の額の文化庁長官による認可（新法第104条の13第１項），補償金関係業務に関する規程等の文化庁長官への届出（新法第104条の14第１項）及びこれらに関連して文化庁長官が行うべき文化審
議会への諮問（新法第104条の13第５項及び第104条の15第２項）が挙げられる。このほか，「これらに関し必要な手続その他の行為」として，指定管理団体の指定を行う上で指定される団体に同意を得る手続（新法第104条の11第１項），指定管理団体による補償金の額の決定及び認可の申請（新法第104条の13第１項）並びにこれに先立ち行われる教育機関の設置者の意見を代表する団体からの意見聴取（同条第３項）及び指定管理団体による補償金関係業務の執行に関する規程の策定（第104条の14）等を想定している。

（５）第３５条の改正規定の施行までの間の読替え（附則第５条）（第二号施行日の前日までの間の読替え）

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第五条 施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一項第一号及び第四十七条の七の規定の適用については，同号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条」と，同条中「（第三十一条第一項若しくは第三項後段」とあるのは「（第三十一条第一項若しくは第三項後段，第三十五条第一項」とする。
本条は，教育の情報化に関する改正規定が公布の日から起算して３年を超えない範囲内
において政令で定める日から施行することを踏まえ，それまでの間における新法第47条の６第１項第１号及び第47条の７の規定のうち教育の情報化に関する改正規定に係る箇所については，施行されていないものとして読み替えることを定めている。

（６）罰則についての経過措置（附則第６条）（罰則についての経過措置）
第六条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については，当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
本条は，改正法の施行前に同一の行為をした者に対する罰則についての公平性を確保する趣旨から，改正法施行前に罰則の対象であった行為が権利制限規定の改正により罰則の対象とならないものとなった場合であっても，施行前にした行為については，従前のとおり罰則を適用する旨を定めるものである。

（７）政令への委任（附則第７条）（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。
本条は，改正法附則第２条から第６条までの規定のほか，この法律の施行に関し必要な経過措置を政令で定めることとしている。

（８）環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）との調整規定（附則第８条・第９条・第 10 条）（調整規定）
第八条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には，第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第百十三条第五項」とあるのは，「第百十三条第四項」とする。
第九条 施行日が整備法の施行の日前である場合には，第二条第一項の改正規定中「削り，同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める」とあるのは，「削る」
とする。

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２

前項の場合において，整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を第二十四号とし，第二十二号を第二十三号とし，第二十一号を第二十二号とし，第二十号の次に一号を加える改正規定中「利用する」とあるのは，「実行する」とする。
第十条 第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には，第二号施行日から整備法の施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適用については，同号中「有線放送（次号」とあるのは，「有線放送（次号及び第百四条の十五第一項」とする。
本条は，ＴＰＰ整備法が先に施行されることを前提として改正法を定めていることから，改正法の施行がＴＰＰ整備法の施行よりも前になった場合について調整規定を置くものである。なお，改正法が成立した後に，平成30年12月30日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が発効されることとなったことを受け，ＴＰＰ整備法が同日に施行される49ため，附則第９条及び第10条の規定は適用されないこととなる。
改正法では，ＴＰＰ整備法により改正された，①第２条第１項第20号（ＴＰＰ整備法により一部改正），②第２条第１項第21号（ＴＰＰ整備法により新設），③第113条第５項（ＴＰＰ整備法により項番号の改正）を，それぞれ改正することとしている。なお，①及び③の改正は技術的な改正であり，②の改正はプログラムの著作物を電子計算機において動作させることにより演算や画像描写などを行うことを指す語を「実行」に統一するための改正である。
改正法におけるこれらの規定の改正に係る施行日は，①が公布の日から起算して３年を超えない範囲内で政令で定める日，②が平成31年１月１日，③が公布の日，とそれぞれ異なっているため，調整規定については各施行日で条を分けて，附則第８条として③を，附則第９条として②を，附則第10条として①を，それぞれ扱うこととしている。
附則第８条は，ＴＰＰ整備法の施行よりも前に改正法が公布された場合の調整規定を定めている。これにより，改正法の公布の日において，ＴＰＰ整備法による法第113条５項
に関する項番号の改正がいまだ施行されていない場合には，改正法における同項の改正規定については，同条第４項に対して適用することとしている。
附則第９条は，ＴＰＰ整備法の施行よりも前に改正法が施行された場合の調整規定を定めている。これにより，改正法の施行の日において，ＴＰＰ整備法による法第２条第１項第２１号の規定の新設が行われていない場合には，改正法における同号の改正規定を削除するとともに，当該改正規定の趣旨をＴＰＰ整備法における同号の改正規定について適用することとしている。

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ＴＰＰ整備法は，平成30年７月６日に公布された，環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）により，題名を「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」に改められるとともに，施行日を原則として「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が日本国について効力を生ずる日に改められている。そのため，ＴＰＰ整備法において予定されていた著作権法の改正については，同協定が日本国について効力を生ずる日から施行されることとなる。
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附則第10条は，ＴＰＰ整備法の施行よりも前に教育の情報化に関する改正規定が施行された場合の調整規定を定めている。これにより，改正法における教育の情報化に関する改正規定の施行の日において，ＴＰＰ整備法により法第２条第１項第20号において「著作物，実演，レコード，放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）」と定める改正が行われていない場合には，新法第104条の15第１項で「著作物等」との略称を用いることとしているところ，「著作物等」の略称について，同号では「著作物，実演，レコード，放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）」とのみ規定されていることとなる
ため，ＴＰＰ整備法が施行されるまでの間は，法第２条第１項第20号における「著作物等」の略称を規定する部分について「著作物，実演，レコード，放送又は有線放送（次号及び第百四条の十五第一項において「著作物等」という。）」と読み替えることとしている。

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