平成27年3月期 第1四四半期決算短短信〔米国基準準〕（連結）
平成26年8月8日
上場会社名

会社インターネット
トイニシアティブ
株式会

場取引所
上場

コード番号

3774

代表者

名） 代表取締役
役社長
（役職名

名）
（氏名

勝 栄二郎

責任者
問合せ先責

（役職名
名） 常務取締役
役CFO

（氏名
名）

渡井 昭久

東

UR
RL http://www.i ij.ad.jp/

四半期報告
告書提出予定日

平成26年8月月14日

配当
当支払開始予定日日

四半期決算
算補足説明資料作
作成の有無

： 有

四半期決算
算説明会開催の有有無： 有 （機関投資家
家・アナリスト向けけ）

TEL (033)5205－6500―（百万円
円未満四捨五入）1．平成27年33月期第１四半期期の連結業績（平成26年4月1日～～平成26年6月300日）(1) 連結経営
営成績（累計）営業収益（％％表示は対前年同四半期増減率）

当社株主に
に帰属する
四半期
期純利益

税引前
前四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円
百

％
％

百万円
円

％

27年3月期第第1四半期

27,552

4.2

768

△41.2
△

827

△42..2

491△48.5

26年3月期第第1四半期

26,441

6.4

1,305

△5.0

1,431
1

4..2

954
4

6.4

（注1） 当社株
株主に帰属する四半
半期包括利益
27年3月期第1四半
半期 △46百万円 （―）
26年33月期第1四半期 1,246百万円 （37..8％）（注2） 税引前
前四半期純利益はは、四半期連結損益計算書における「法
法人税等及び持分法
法による投資損益調
調整前四半期純利益益」を表示しております。

基本的株主に1株当たり当社株
帰帰属する四半期純
純利益

希薄化後
1株
株当たり当社株主
主に帰属
属する四半期純利
利益

円 銭

円 銭

27年3月期第
第1四半期

10.69

10.67

26年3月期第
第1四半期

23.53

23.50

(2) 連結財政政状態
総資産

資
資本合計（純資産
産）

株主資本

株主資
資本比率

百万円

百万円
百

百万円
円

％

27年3月期第第1四半期

101,703

59,662
5

59,3775

58.4

26年33月期

103,867

60,181
6

59,91 2

57.7

（注） 「株主資資本」及び「株主資資本比率」は、それぞぞれ「当社株主に帰帰属する資本」及び「「当社株主に帰属す
する資本比率」を表表示しております。

2．配当の状況
況
年間配当金
年
第1四半期末

第2四半
半期末

円 銭

26年3月期―27年3月期―円 銭

27年3月期（（予想）（注） 直近にに公表されている配配当予想からの修正
正の有無

第3四半期末
第

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

11.00

―

11.00

22.00

11.00

―

11.00

22.00

： 無

3．平成27年33月期の連結業績
績予想（平成26年
年4月1日～平成227年3月31日）（％表示はは、通期は対前期、 四半期は対前年同同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益
当

営業利益
益

百万円

％

百万円

％

第2四半期（（累計）57,500

5.7

2,800

△6.9

通 期

123,000

7.6

7,200

25.8

（注） 直近にに公表されている業
業績予想からの修正
正の有無

： 無

百万円

当社株主に
に帰属
する当期純
純利益
％

％

円 銭

2,700 △19.3
31,750 △20.6

38.09

7,000

4,500

97.96

11.6
6

百万円

1株当たり当社
株主
主に帰属する
当期純利益

1.3

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：無② ①以外の変更 ：無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年3月期 1Q

46,701,000株

26年3月期

46,697,800株②

期末自己株式数

27年3月期 1Q

758,709株

26年3月期758,709株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期 1Q

45,942,291株

26年3月期 1Q

40,538,973株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、【添付資料】7頁「（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成26年8月8日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 27 年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕［目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(１) 経営成績に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.２(２) 財政状態に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８(３) 会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(１) 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.９(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（事業セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(１) 生産、受注及び販売の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16(２) 平成 27 年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

３．四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕

４．補足情報- 1 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明①当四半期(平成27年３月期第１四半期)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、無線を含むネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用の増大、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、それらを支える
信頼性の高いネットワークとシステムへの需要の増加と、中長期にてより一層の伸張が期待されます。
このような市場環境のもと、当社グループは、中長期的な事業規模の拡大を展望し、クラウド、モバイル、ビッグデータ、M2M(機器間通信)、SDN/NFV及び国際事業等の戦略分野に継続してリソースを投入し、サービス及びソリューションの開発に努めております。このような事業開発のなかから、当第１四半期において、ビッグデータに用いる高速処理のデータベースサービス、多様なセンサーを接続しコントロールするクラウド基盤のM2Mプラットフォームサービス等の提供を新たに開始いたしました。また、「格安SIM」と呼ばれる個人向け高速モバイルサービスのサービス内容の充実と販路拡大等を行い、販売状況は前期に引き続き好調に推移いたしました。具体的には、音声通話サービスの開始、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)への対応、SIMロックフリー
携帯端末の提供開始、販売店の増加及び販売店での専門ブースの設置等を推進いたしました。法人のお客様の動向として、一部の先進的な顧客から、クラウド或いはモバイルインフラを活用した事業推進を企図される類の案件ニーズが順次生じており、それらとシステムインテグレーションを複合した大型案件が増加していくことを期待しております。国際事業につきましては、事業立ち上げフェーズにて前期に続き赤字の状況でありますが、ロシア及びラオスの公的機関より、コンテナ型データセンター建設の要請が寄せられ初期契約を締結する等、今後の大きな伸張の可能性を展望できる状況となりました。また、アジア各国の事業者からのクラウドインフラ構築の受託も具体化しつつあります。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、費用面では、上述のとおりの積極的な事業投資のなかで、新卒入社及び従業員報酬年次改定による期初における人件関連費用の増加、リソース逼迫を補う外注関連費用の増加、また当第１四半期に実施した本社移転に関わる一時的費用の計上(第２四半期にも計上予定)等があり、売上面では、システムインテグレーション売上高
は季節要因にて期中で最も弱く、ストック売上高は継続推移する性質で前四半期に比し大幅には増加しないことにて、当初の想定通りに、増収減益との結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益について、ネットワークサービス売上高は前年同期比0.1％増の16,800百万円(前年
同期 16,785百万円)、システムインテグレーション売上高は8.8％増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となり、売上高総額は
前年同期比4.2％増の27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、減価償却費の増加等により、前年同期比5.3％増の22,555百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。売上総利益は前年同期比0.6％減の
4,997百万円(前年同期 5,030百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント減少し18.1％となりました。販売管理費は、人件関連費、本社移転に伴う地代家賃の重複等により、前年同期比13.6％増の4,229百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。
これらより、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2％減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の減少により、前年同期比42.2％減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比48.5％減の491百万円(前年同期 954百万円)となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、
前年同期比3.4％増の26,819百万円(前年同期 25,939百万円)となり、営業利益は前年同期比51.6％減の608百万円(前年同期 1,255
百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.6％増の829百万円(前年同期 645百万円)となり、営業利益は189百万円(前年同期 81百万円)となりました。

- 2 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕②経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計26,441

27,552

ネットワークサービス売上高

16,785

16,8000.1

システムインテグレーション売上高

8,692

9,457

8.8

機器売上高

319

466

46.3

ATM運営事業売上高

645

829

28.6

21,411

22,555

5.3

ネットワークサービス売上原価

13,242

13,214△0.2

システムインテグレーション売上原価

7,350

8,322

13.2

284

417

46.6

売上原価合計機器売上原価ATM運営事業売上原価

4.2

535

602

12.5

販売費、一般管理費及び研究開発費

3,725

4,229

13.6

営業利益

1,305

768

△41.2

税引前四半期純利益

1,431

827

△42.2

954

491

△48.5

当社株主に帰属する四半期純利益＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益26,441

27,55225,93926,819

ATM運営事業

645

829

セグメント間取引消去

143

96

1,305

768

1,255

608

ATM運営事業81

189

セグメント間取引消去

31

29

ネットワークサービス及びSI事業

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業

ⅰ)営業収益当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比4.2％増の27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービスの売上増加の一方、IPサービスの前期中の売上減少の影響等により、前年同期比2.4％減の4,093百万円(前年同期 4,191百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、LTEによる個人向けモバイルサービスの売上の増加により、旧式サービスの解約及び売上減少の影響等を吸収し、前年同期比22.7％増の1,714百万円(前年同期 1,397百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前期中の売上減少に加え期初における価格見直しの影響等があり、前年同期比5.1％減の5,985百万円(前年同期 6,310百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージ等の増加等により、前年同期比2.5％増の5,008百万円(前年同期 4,887百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.1％増の16,800百万円(前年同期 16,785百万円)となりまし
た。

- 3 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

ネットワークサービス売上高合計

16,785

16,8000.1

うち、法人向けインターネット接続サービス

4,191

4,093

△2.4

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

2,681

2,500

△6.8

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

783

784

0.1

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

670

752

12.2

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス

57

57

0.1

1,397

1,714

22.7

うち、自社ブランド提供分

455

808

77.5

うち、ハイホーブランド提供分

773

719

△7.0

うち、OEM提供分

169

187

10.3

うち、WANサービス

6,310

5,985

△5.1

うち、アウトソーシングサービス

4,887

5,008

2.5

＜インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞
前第１四半期連結会計期間末(平成25年６月30日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成26年６月30日現在)

契約数(件)

契約数(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

増減(件)

117,000

145,280

28,280△69

うち、IPサービス(100Mbps未満)

879

810

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

409

461

52

うち、IPサービス(１Gbps以上)

235

284

49

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

299

288

△11

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

50,09954,564

4,465

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

63,77987,53923,760

うち、その他

1,300

1,334

34

509,261

669,056

159,795
99,731

個人向けインターネット接続サービス契約数合計
うち、自社ブランド提供分

101,896

201,627

うち、ハイホーブランド提供分

151,318

153,451

2,133

うち、OEM提供分

256,047

313,978

57,931帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注）1,242.0帯域(Gbps)
1,581.4(Gbps)
339.4（注)法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.1％増の3,084百万円(前年同期 2,964百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービスの売上増加及び前年度に完了したシステム構築案件に関する運用保守の売上増加等により、前年同期比11.3％増の6,373百万円(前年同期 5,728百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比8.8％増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.0％減の12,180百万円(前年同期 13,090百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比14.2％減の
4,377百万円(前年同期 5,102百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比2.3％減の7,803百万円(前年同期
7,988百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比10.0％増の
26,564百万円(前年同期末 24,159百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比7.4％増の5,929百万円(前年同期末 5,523百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比- 4 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

10.7％増の20,635百万円(前年同期末 18,636百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当第１四半期連結累計期間の機器売上高は、
前年同期比46.3％増の466百万円(前年同期 319百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の継続増加等により、前年同期比28.6％増の829百万円(前年同期 645百万円)となりました。本書公表日現在のATM設置台数は915台となりました。

ⅱ)売上原価当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比5.3％増の22,555百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービス売上原価は、前年同期比ほぼ横ばいの13,214百万円(前年同期 13,242百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.2％増の3,586百万円(前年同期 3,544百万円)となり、売上総利益率
は前年同期比0.2ポイント改善し21.3％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.2％増の
8,322百万円(前年同期 7,350百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比15.4％減の1,136百万円(前年同期 1,343百万円)となり、売上総利益率は12.0％となりました。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、前年同期比46.6％増の417百万円(前年同期 284百万円)となりました。機器販売の売上総利益は49百万円(前年同期 34百万円)となり、売上総利益率は10.5％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比12.5％増の602百万円(前年同期 535百万円)となりました。売上総利益は、227百万円(前年同期 110百万円)となり、売上総利益率は27.4％となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比13.6％増の4,229百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用の増加等により、前年同期比7.6％増の2,276百万円(前年同期 2,115百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加及び本社移転に関連する費用等により、前年同期比21.9％増の1,829百万円(前年
同期 1,501百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比13.6％増の124百万円(前年同期 109百万円)となりました。

- 5 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

ⅳ)営業利益当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2％減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(費用)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資関連の利益82百万円、支払利息61百万円(前年
同期68百万円)等があり、59百万円のその他の収益(前年同期 126百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ)税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比42.2％減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。

ⅶ)四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、352百万円の費用(前年同期 537百万円の費用)となりました。当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱及び㈱インターネットレボ
リューションの利益により34百万円の利益(前年同期 65百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比46.9％減の509百万円(前年同期 959百万円)となりました。

ⅷ)当社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により18百万円(前年同期 ５百万円)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.5％減の491百万円（前年同期 954百万円)となりました。

- 6 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕(２)財政状態に関する説明①資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,164百万円減少し、101,703百万円(前連結会計年度末
103,867百万円)となりました。
前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、現金及び現金同等物の減少2,000百万円、売掛金の減少1,919百万円、前払費用の増加1,405百万円等がありました。固定資産において、本社移転による敷金保証金の増加1,526百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少
1,823百万円、未払法人税等の減少914百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて52百万円減の3,701百万円及び262百万円減の4,341百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は5,676百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券
2,977百万円、非上場株式等2,620百万円及び出資金等78百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,103百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、平成26年３月期の期末配当金の支払い505百万円及び未実現有価証券保有益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少537百万円等により、前連結会計年度末比537百万円減の59,375百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は58.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,421百万円(前年同期末 10,276百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期との比較において、四半期純利益は減少したものの、営業負債の支払いの減少等により2,855百万円の収入(前年同期 1,528百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による1,936百万円の支出(前年同期 1,719百万円の支出)、敷金保証金の支払いによる1,537百万円の支出(前年同期 661百万円の支出)等があり、3,339百万円の支出(前年同期 2,340百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてキャピタル・リース債務の元本返済
1,004百万円(前年同期 981百万円の返済)及び平成26年３月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 405百万円の支払い)等があり、1,509百万円の支出(前年同期 1,387百万円の支出)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、季節要因にて、売上高及び利益規模は、例年第１四半期において小さくなり、第４四半期において大きくなる傾向があります。当第１四半期の業績について、売上高はほぼ当初の想定どおりでしたが、利益面では、前期末に検収された複数のシステムインテグレーション案件での手戻り工数等により、第１四半期におけるシステムインテグレーションの粗利は当初の想定を若干下回りました。これらより、上半期における利益面は若干弱含んでいる状況であります。一方で、第１四半期における年度替わりでの人件関連費用等の固定費増加に対し、ネットワークサービス及びシステム運用保守との恒常的売上は四半期毎に順次増加し、システム構築売上は下半期に大きく計上される見込みであり、これらより、平成26年５月15日に公表した平成27年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。

- 7 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
該当事項はありません。

- 8 -㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

３.四半期連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）四半期連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成26年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

22,421,100

20,421,047－ 平成26年３月31日及び平成26年６月30日現在、それぞれ
53,871千円及び54,191千円の貸倒引当金控除後

19,214,248

17,295,492

たな卸資産

1,670,258

1,937,702

前払費用

3,128,290

4,533,408

繰延税金資産－流動

1,392,971

1,319,496

１年内回収予定の敷金・保証金

1,462,223

1,462,223

2,411,376

1,981,918

51,700,466

48,951,286

持分法適用関連会社に対する投資

2,085,689

2,169,593

その他投資

6,355,817

5,675,995

26,971,485

26,940,399

のれん

5,969,951

5,969,951

その他無形固定資産－純額

4,338,944

4,239,681

敷金保証金

1,264,535

2,790,384

繰延税金資産－非流動

636,807609,697

セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動752,774

603,879

2,633,154

2,630,253

1,156,953

1,121,809

103,866,575

101,702,927

売掛金

その他流動資産－ 平成26年３月31日及び平成26年６月30日現在、それぞれ720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－ 平成26年３月31日及び平成26年６月30日現在、それぞれ
34,725,611千円及び35,986,344千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成26年３月31日及び平成26年６月30日現在、それぞれ
62,800千円及び63,572千円の貸倒引当金控除後

資産合計

- 9 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間末(平成26年６月30日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,400,000

9,400,000

980,000

980,000

短期リース債務

3,753,026

3,701,114

買掛金及び未払金

11,491,666

9,830,019

その他未払金

1,050,429

889,368

未払法人税等

1,079,480

165,974

未払費用

2,053,550

2,155,966

繰延収益－流動1,560,603

2,074,077

その他流動負債

1,098,173

2,121,607

流動負債合計32,466,927

31,318,125

長期リース債務

4,603,322

4,341,458

退職給付引当金－非流動2,274,540

2,335,678

繰延税金負債－非流動1,092,863

841,349

繰延収益－非流動

2,711,347

2,629,966

その他固定負債

536,950

574,525

43,685,949

42,041,101

25,497,022

25,499,857

35,961,995

35,973,558△ 2,867,548△ 2,881,807

1,712,786

1,175,791－ 平成26年3月31日及び平成26年６月30日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株△ 392,070△ 392,070

当社株主に帰属する資本合計

59,912,185

59,375,329

268,441

286,497

60,180,626

59,661,826

103,866,575

101,702,927

１年内返済予定長期借入金

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成26年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,697,800株
平成26年６月30日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,701,000株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

4,191,009

4,092,430

個人向けインターネット接続サービス

1,397,259

1,713,742

WANサービス

6,309,799

5,985,212

アウトソーシングサービス

4,887,268

5,007,891

16,785,335

16,799,275

構築

2,964,008

3,084,319

運用保守

5,728,372

6,373,163

合計

8,692,380

9,457,482

318,693466,221

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

644,693829,249

26,441,101

27,552,227

ネットワークサービス売上原価

13,241,680

13,213,441

システムインテグレーション売上原価

7,349,648

8,321,833

機器売上原価284,688

417,241

ATM運営事業売上原価

535,102602,245

営業収益合計
営業費用：

売上原価合計21,411,118

22,554,760

販売費

2,115,025

2,276,043

一般管理費

1,500,342

1,829,349

研究開発費
営業費用合計営業利益

109,144

124,015

25,135,629

26,784,167

1,305,472

768,060

27,111

25,350

その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息

5,846

4,917

支払利息

△ 68,351△ 61,402

為替差損益92,619△ 15,499

その他投資の売却に係る損益－純額

55,920-その他－純額11,905

105,932

その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等

125,050

59,2981,430,522

827,358

537,419352,253

持分法による投資損益

65,95433,904

四半期純利益959,057

509,009

控除-非支配持分に帰属する四半期純利益△ 5,247△ 17,938

当社株主に帰属する四半期純利益

953,810491,071

基本的加重平均流通普通株式数(株)40,538,973

45,942,291

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)40,588,597

46,004,747

23.53

10.69

23.50

10.67

１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益(円)- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

金額 (千円）

金額（千円）

区分
四半期純利益959,057

509,009

外貨換算調整額

261,462△ 40,988

未実現有価証券保有損益

30,782△ 495,948

その他の包括利益（△損失）税効果後：確定給付型年金制度
包括損益合計59

59

1,251,360△ 27,868

控除-非支配持分に帰属する包括利益△ 5,050△ 18,056

当社株主に帰属する包括損益

1,246,310△ 45,924- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益959,057

509,0092,070,760

2,312,086

57,37061,230△ 11,439

1,495

有形固定資産売却益-△ 29,038

有形固定資産除却損

645

5,702

△ 55,920-

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付引当金繰入額－支払額控除後貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

その他投資の売却に係る損益－純額
為替差損（△差益）－純額△ 79,952

2,655

持分法による投資損益△ 65,954△ 33,904

法人税等調整額

268,241

132,402その他

11,4055,709

売掛金の減少2,922,484

1,911,247

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加（△）△ 2,581

148,895

たな卸資産の増加△ 205,548△ 267,798

前払費用の増加△ 1,417,900△ 1,408,944

117,214450,534

買掛金及び未払金の減少△ 1,961,748△ 1,634,123

未払法人税等の減少△ 1,488,894△ 912,999△ 450,251△ 79,509

861,255

1,680,353

1,528,244

2,855,002△ 1,718,513△ 1,935,917

69,604

270,647

売却可能有価証券の取得△ 11,939-

その他投資の取得△ 23,277△ 91,403-△ 50,000

4,000

7,887

敷金保証金の支払△ 660,973△ 1,536,768

敷金保証金の返還

4,920

7,358

営業資産及び負債の増減：

その他流動資産及びその他固定資産の減少

繰延収益－非流動の減少
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入持分法適用関連会社株式への投資
その他投資の売却による収入積立保険料の支払
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 --△ 11,176△ 3,435-△ 2,339,613△ 3,339,372

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

200,000-

キャピタル・リース債務の元本返済△ 981,161△ 1,003,824

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 200,000-

配当金の支払額△ 405,368△ 505,330△ 41

3△ 1,386,570△ 1,509,151

215,527△ 6,532

現金及び現金同等物の減少額△ 1,982,412△ 2,000,053

現金及び現金同等物の期首残高

12,258,872

22,421,100

10,276,460

20,421,047

67,024

61,4001,536,124

1,450,035

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,174,882

694,211有形固定資産の取得に係る未払金

261,534

889,368

資産除去債務

55,066-- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記（未監査））
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査））
該当事項はありません。

（セグメント情報（未監査））
事業セグメント情報：＜事業セグメント別の営業収益＞
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
金額（千円）

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

25,939,103

26,819,369

25,796,408

26,722,978142,695

96,391

644,693829,249644,693829,249－－

142,695

96,391

26,441,101

27,552,227

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結＜事業セグメント別の利益＞
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
金額（千円）
ネットワークサービス及びシステムイン
テグレーション事業

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
金額（千円）

1,255,068

607,629

ATM運営事業

81,074

189,437

セグメント間取引消去

30,67029,0061,305,472

768,060

連結

なお、地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
（重要な後発事象（未監査））
該当事項はありません。

- 15 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

区分

生産実績
(千円)

前年同期比
(％)

システムインテグレーション

8,694,846

14.3

合計

8,694,846

14.3(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

区分

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
受注高
(千円)

前年同期比
（％)

受注残高
(千円)

前年同期比
（％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

4,377,364△14.2

5,929,229

7.4

システムインテグレーション(運用保守)

7,802,526△2.3

20,635,209

10.7

12,179,890△7.0

26,564,438

10.0

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

区分

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

前年同期比

金額(千円)

金額(千円)（％）

ネットワークサービス売上高合計

16,785,335

16,799,275

0.1

うち、法人向け接続サービス

4,191,009

4,092,430△2.4

うち、個人向け接続サービス

1,397,259

1,713,742

22.7

うち、WANサービス

6,309,799

5,985,212△5.1

うち、アウトソーシングサービス

4,887,268

5,007,891

2.5

システムインテグレーション売上高合計

8,692,380

9,457,482

8.8

うち、構築

2,964,008

3,084,319

4.1

うち、運用保守

5,728,372

6,373,163

11.3

318,693466,22146.3

644,693829,249

28.6

26,441,101

27,552,227

4.2

機器売上高
ATM運営事業売上高
合計(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（２）平成27年３月期 第１四半期連結累計期間の連結財務指標の調整表〔米国基準〕① Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA(償却前営業利益)
減価償却費等

3,376

3,080

△2,071△2,312

営業利益

1,305

768

その他の収益(△費用)-純額

126

59

法人税等

537

352

持分法による投資損益

65

34

四半期純利益959

509

控除－非支配持分に帰属する四半期純損失(△純利益)

△５

△18

当社株主に帰属する四半期純利益

954

491

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)② 設備投資

設備投資額(キャピタル・リースを含む)

2,893

2,630

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,174

694

有形固定資産の取得額

1,719

1,936

（注）当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成しておりますが、米国会計基準以外の指標(当社の公表するAdjusted
EBITDA(償却前営業利益)、設備投資など)について公表する場合には、当該指標の算定根拠(調整表)を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会)より求められております。

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