証券コード：8 9 2 3

株 主 の 皆 さまへ
第

61

期

2010 年 11 月期のご報告

2009 年 12 月 1 日〜 2010 年 11 月 30 日

都市に、新たな価値と感動を与える

トーセイグループは、幅広い事業領域を有し、安定性の高いポートフォリオ経営を推進しています。

トーセイの強み

1

6 事業 によるポートフォリオ経営
トーセイグループは、不動産流動化・開発・賃貸・ファンド・
管理・オルタナティブインベストメントの6事業を保有し、相互に補完することで市況の変化に柔軟に対応できる事業基盤を構築しています。流動化・開発事業は不動産売買による高い収益が期待できる一方で、賃貸・ファンド・管理事
業からは安定的な収益を得られ、バランスの良い経営が可能です。また、複数の事業で得たノウハウを融合することによって結実するプロジェクトも多く、ポートフォリオ経営は他社にない強みを発揮しています。

セグメント別売上高（2010年11月期）
不動産流動化事業

30.8%

不動産賃貸事業

9.8%

不動産開発事業

不動産ファンド事業
不動産管理事業

オルタナティブ
インベストメント事業

01

44.2%

4.3%

10.3%

0.6%

資産価値の劣化した不動産を取得し、設備改善、デザイン性向上、法的是正や環境配慮型のリニューアルなどを施し、「再生不動産」を販売する事業です。
また、Restyling 事業を開始しました。

不動産流動化事業

不動産開発事業
開発用の用地を取得し、エリアやニーズの特性にあわせて、オフィスビル、商業施設、マンション、戸建住宅などの新築開発を行い販売する事業です。

不動産管理事業
トーセイ・コミュニティ（株）により、マンションやオフィスビルなどの管理、清掃、改修工事の請負など、総合的なプロパティマネジメントを行う事業です。

ために―多彩な商品と出口戦略

トーセイグループでは、新築開発、中古再生において、幅広い用途（オフィ
スビル・住宅・商業施設）や規模（大・中・小）の商品を提供しています。
また、エンドユーザーや事業法人、ファンドまでカバーする多彩な出口戦略を活かし、市況や顧客ニーズにあわせた機動的な販売活動を行っています。

利便性の高い東京都区部を中心に、グループが所有するオフィスビル、
マンションなどを賃貸し、安定的な収入に寄与する事業です。

規模別販売状況（売上高ベース、2010年11月期）
20億円以上36.9%

不動産賃貸事業

トーセイの強み

10億円未満35.2%
10〜20億円未満
27.9%

不動産ファンド事業
不動産ファンドが保有する不動産のアセットマネジメント業務や、多様な投資家のニーズにあう
不動産の取得、売却やアドバイスなどを行う事業です。

オルタナティブ
インベストメント事業

販売先状況（棟数ベース、2010年11月期）
投資家・ファンド・
不動産会社
18.5%
法人
29.6%

2

個人
51.9%

東京中心に事業を展開

トーセイ・リバイバル・インベストメント（株）により、不動産担保付債権投資や不動産保有会社のM&Aなどを行う事業です。

トーセイの強み

3

トーセイグループの事業エリアは東京都を中心としています。昨今の金融危機下においても東京は地方に比べ一定の賃料水準を確保したほか、世界主要都市との比較においても最大級の規模であり、将来性も備えた投資市場です。豊富なトラックレコードに裏づけられた目利き力で個別物件ごとに収益性を精査し、的確な投資判断を行っています。

02

株主の皆さまへ

強固な事業基盤を武器に、再成長に向けた「Charge up（=突撃）」を加速してまいります。
棚卸資産の販売と新規仕入を積極展開、世界の投資家とのリレーション強化により新規ファンドを組成

当期（ 2010年11月期）の不動産業界は、金融危機後の最悪期を脱し、特に東京圏の住宅市場においては底打ちが顕著となりました。
一方、オフィス市場では、賃料の調整局面が続いているものの、不動産投資市場においては、不動産市場安定化政策によりREIT（不動産

業績概要（単位：百万円）

2009年11月期 2010年11月期 2011年11月期
実績
実績
予想

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

33,629
1,606
656
108

26,449
1,726
803
421

27,151
2,027
1,111
679

を推進しています。本計画は金融危機後において事業基盤を整える「充電」と市況回復時の再成長に向けた「突撃」、両方の施策を行うという趣旨で策定したものです。
当期は、最悪期を脱したとみられる事業環境を踏まえ、充電施策を継続する一方で、需要が底堅い住宅を中心に仕入を加速し、を再開するなど、再成長に向けた施策を推進しました。

（単位：百万円）

310,000

充電施策においては、オフィスビル等の棚卸資産売却とその回収資金による有利子負債の返済を進めました。加えて新株発行増

264,135

資を行ったことにより、当期末の自己資本比率は39.0%（中期経209,143

営計画開始時27.9%）に達し、財務健全性は飛躍的に向上しまし148,614た。また、優勝劣敗が進んだ不動産ファンド事業における、アセッ
トマネジメントの積極的な受託の結果、アセットマネジメント受

93,691

託資産残高は2,641億円まで拡大することができました。

41,251

一方、突撃施策では、当期よりバランスシートの拡大へ徐々に
2007.112008.112009.112010.112011.11（計画）注）ア セットマネジメント受託資産残高は、一部コンサルティング契約に基づく残高（紫色部分）を含んでおります。

03

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Charge up 2011」（対象期間：2009年11月期〜 2011年11月期）

前期より着手した「Restyling事業※」に加え、分譲マンション事業

アセットマネジメント受託資産残高の推移

2006.11

投資信託）の物件取得が再開するなど回復の兆しが見え始めました。

舵を切り替え、マンション及び住宅用地等で売上高300億円相当の仕入を行ったほか、Restyling事業を積極展開しました。同事業は底堅い需要を背景に、当社が得意とするバリューアップと多様なニーズに応える豊富な商品構成が好評を得て、販売が好調に進「突撃」のその先へ、みました。加えて、当期は大型案件取得に際して大手銀行をアレ

次期中期経営計画を見据え、「Charge up」を完了する

ンジャーとするシンジケートローンを組成するなど、金融機関との関係はより強固なものとなりました。
また、来期以降の再成長に向けて、分譲マンション事業も再開
し、三鷹、月島、高田馬場で開発に着手しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高26,449百万円（前期比21.4%減）、経常利益803百万円（前期比22.4%増）、当期純利益421百万円（前期比289.5%増）となりました。なお、棚卸資産等の時価評価（低価法の適用）を行ったことにより、通期で2,131
百万円の評価損を売上原価に計上しました。今般の棚卸資産の評
価損計上による簿価切り下げは、今後の懸念材料を限りなく払拭
し、販売をより確かなものとするための措置です。
一方、バランスシートにおいては、有利子負債がほぼ前期末並みの342億円となりました。これは棚卸資産の販売及び仕入による資産の入れ替えにともない、新規の借入を行ったことによるものです。なお、当期の仕入にかかる事業資金はすべて長期借入金にて調達しました。一方、純資産は、新株発行増資もあり前期末比22億円増の244億円となりました。

来期は本中期経営計画の総仕上げを行い、次期中期経営計画への橋渡しを行う重要な年度となります。来期計画につきましては、売上高は前期比2.7%増の271億円、経常利益は前期比38.4%増の11億円を計画しております。また、アセットマネジメ
ント受託資産残高は、3,100億円を目指してまいります。
計画達成に向けて、オフィスビルの稼働率向上と売却を推進するとともに、Restyling事業や分譲マンション開発など住宅案件への投資を加速し、マーケットニーズにあった魅力ある商品を供給してまいります。また、アセットマネジメント受託資産残高の伸長と新規ファンド組成に向け、日本への投資意欲が旺盛なアジ
ア圏を視野に、グローバル投資家とのチャネル強化等に取り組ん
でまいります。
今後も当社グループは、さらなる企業価値向上を目指し、グ
ループ一丸となって事業活動にまい進していく所存です。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。
2011年2月※Restyling（リスタイリング）事業とは不動産流動化事業の新ビジネスで、中古の収益マンションを一棟で取得し、専有部のみならず共用部にも利便性や防犯性、快適性を向上するバリューアップを施した後、分譲販売するビジネスモデルです。

代表取締役社長

中期経営計画「Charge up 2011」— 2年間の振り返りと最終年度の主な取り組み
過去2年間の振り返り

資産の入れ替え（売買活動）•棚 卸資産売却による総資産の圧縮→特に金融危機前に取得した旧在庫（オフィスビル等）の売却促進•仕 入再開→Restyling事業着手、仕入加速→分譲マンション開発再開• ファンド事業者の優勝劣敗が進み、当社の優位性を確立
アセットマネジメント（AM） • AMを積極的に獲得
受託資産残高伸長2009年11月期：2,091億円
2010年11月期：2,641億円
財務基盤強化｝•新 株発行増資（第4回新株予約権行使）→約25億円調達
財務健全性の向上•売 却回収資金で有利子負債返済→自己資本比率39.0%（2010年11月期末）

最終年度の主な取り組み• オフィスビルの稼働率向上と売却•分
 譲マンション販売促進→三鷹・月島・高田馬場プロジェクト•R estyling事業拡大→仕入加速、商品企画、販売促進• グローバル投資家チャネル強化• AM案件のさらなる獲得、新規ファンド組成
2011年11月期：3,100億円（計画）• 仕入加速を睨んだ融資獲得、取引行の拡大• 最適資本構成の追求

04

事業ハイライト（2010年11月期）

柔軟な販売戦略と、J-REIT や事業法人、個人などをカバーする多彩な出口戦略により、オフィスビルなどの販売を

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

中小型収益物件を11棟、Restyling事業では63戸を販売

収益用一棟マンションやオフィスビルをバランスよく販売

賃料収入は減少も、Restyling事業拡大
により安定収益源を確保

オフィスビルや収益マンションの一棟売却

収益用一棟マンションでは「 THEパームス

長引く不況の影響による事務所の縮小やでは「上落合ビル」、「池尻 2丁目マンショ

日本橋横山町」や「 THEパームス門前仲町」


移転等により、賃料面で厳しい環境が続いン」など 11棟を売却しました。Restylingなど5棟を売却、オフィス・商業ビルではたことや、棚卸資産の売却が進捗したこと

事 業 で は「ル ネ 鎌 倉」に 始 ま り、「THEグ

「神田トーセイビル」、「池袋トーセイビル」、などを受けて賃料収入は減少したものの、リーンハウス白金台」などの 6棟から 63「 T’
S BRIGHTIA ときわ台」の 3 棟を売却しRestyling 事業において仕入を加速したこ

戸の分譲販売を行いました。また、物件仕ました。住宅市況の底打ちにともない、マンとにより安定収益源となる賃料収入を新た入については、レジデンシャル系を中心にション用地等5 件を取得し、開発しました。

に確保しました。

14 件を取得しました。

事業セグメント別推移（単位：百万円）

2009 年 11 月期
売上高

営業利益

売上高

不動産流動化事業

9,962

△164

8,149

408

不動産開発事業

16,556635

11,682599

不動産賃貸事業

3,443

1,872

2,634

1,295

937

309

1,175

500

3,061

238

3,057

120

624

△144

170

△57

内部売上高消去△955△1,139△420△1,139

合計

33,6291,606

26,4491,726

不動産ファンド事業
不動産管理事業
オルタナティブ
インベストメント事業

05

2010年11月期
営業利益
エントランス

マスターズYハウス

ヒルトップ横濱根岸

を進めました。また、住宅系の不動産を主とした仕入を加速しています。

不動産
ファンド事業

不動産
管理事業

オルタナティブ
インベストメント事業

アセットマネジメント受託資産残高は順調に伸長、新規ファンドも組成

管理棟数伸長も、利益率の高い物件の解約等により収益低下

保有債権の回収や物件のリーシング活動に注力

新規のファンド組成に成功したことやア

ビル・駐車場・学校等の管理棟数は、前年

当期は保有債権の早期回収、及び代物弁済

セットマネジメントの受託切り替え案件の同期に比べ21棟増加の312棟、分譲・賃貸にて取得した不動産のリーシング活動等に獲得が進んだことにより、当期末のアセッ

マンションの管理棟数は、前年同期19棟注力したほか、老朽化が進んだ不動産を販

トマネジメント受託資産残高は、前期比増加の199棟となり、管理棟数は合計 511

売可能な物件として売却するための布石を

54,992 百 万 円 増 の 264,135百 万 円 と な

棟となりました。一方で、利益率の高い物打ちました。その結果、保有債権の売却益りました。収益面ではファンド向け仲介

件の解約等により収益が減少し、利益率は及び金利収入ならびに代物弁済にて取得し手数料等の増加が計上されたことにより低下しました。

た不動産の賃料収入等を計上しました。

フィー収入も増加しています。
当期業績の詳細は、当社ホームページ内「IR情報」に掲載しています。是非ご覧ください。
（トップページ→IR情報→IRライブラリー） URL http://www.toseicorp.co.jp

THEパームス日本橋横山町

T’
S BRIGHTIAときわ台

上落合ビル池袋トーセイビル

06

財務ハイライト（2010年11月期）
連結貸借対照表（要旨）

（単位：百万円）
2009年11月期

2010年11月期

棚卸資産の販売に注力し有利子負債の返済を進める一方、新規仕入の加速にともない徐々に資産拡大へ（資産の部）

7,890

7,127

棚卸資産（不動産）

37,36337,476有形固定資産12,812

14,398

その他資産

4,169

3,679

資産合計

62,23562,68235,292

34,262

有利子負債（短期）16,184

10,823

有利子負債（長期）19,10723,438

4,689

3,965

純資産

22,25324,455

負債純資産合計

62,23562,682

現金及び預金【現金及び預金】増資による調達資金を仕入に振り向けるとともに、物件売却による借入返済を行い、前期末
比 7 億円減の 71 億円となりました。
【棚卸資産】流動化事業・開発事業における中小型収益
物件 19 件と Restyling 事業における戸別分譲の売却を進める一方で、仕入加速にともない住宅を中心に 19 件を新規に取得した結果、当期末残高は 374 億円と前期末比 1 億円増加となりました。

（負債の部）
有利子負債

その他負債

【有利子負債】新規仕入に際し、136億円を長期借入にて調達する一方、棚卸資産の売却による回収資金を返済に充当した結果、当期末残高は前期末比10億円減少の 342 億円となりました。
【総資産・純資産】主に新規仕入を加速したことから
総資産は前期末比 4 億円増加となりました。純資産は新株発行増資及び利益の積み上げにより前期末比 22億円増加となり、自己資本比率は前期末比 3.3ポイン
ト上昇の 39.0%となりました。

（純資産の部）● 総資産・純資産・自己資本比率（単位：百万円）

総資産

純資産

自己資本比率86,92239.0%

78,30962,235 62,682

60,13625.3%

15,229

35.7%

27.9%
22.1%

22,253 24,455
19,252 21,887

POINT● 棚卸資産残高の内訳（単位：百万円）

棚卸資産※

想定売上規模物件
タイプ別
内訳（オルタナティブ含む）

不動産流動化

不動産開発（オルタナティブ含む）

不動産流動化

不動産開発

想定
売上規模
合計

オフィスビル

10,0209,226

12,6799,571

22,251

マンション

14,5493,200

19,71910,87030,589

—

278

—

558

558

戸建
その他
合計

200

—

220

—

220

24,77012,70632,61921,001

53,620※上記棚卸資産は、2010年11月期末現在の簿価であり、今後、バリューアップ及び建築費用等により増加いたします。
2006.11 2007.11 2008.11 2009.11 2010.11

07注）上記想定売上額は、2010年11月期末現在において入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいており、

実際の業績は、さまざまな要素により、大きく異なる結果となる場合があります。

連結損益計算書（要旨）

（単位：百万円）
2009年11月期

2010年11月期

33,62926,449

売上原価

29,44922,056

売上総利益

4,179

4,392

2,573

2,666

営業利益

1,606

1,726

経常利益

656

803

当期純利益

108

421

売上高

販売費及び一般管理費

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

【売上高】流動化事業・開発事業において中小型物件を中心に販売を進めたものの、大型物件の売却未達成や賃貸事業における賃料収入減少などの要因から、売上高は前期比 72 億円減少の 264 億円となりました。

（単位：百万円）

2009年11月期

2010年11月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,233△1,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

392

△178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,090735

現金及び現金同等物の増減額

536△1,069

現金及び現金同等物の期首残高

7,354

7,890

現金及び現金同等物の期末残高

7,890

6,821

● 売上高・営業利益（単位：百万円）

営業利益

経常利益

51,041

営業活動によるキャッシュ･フローは、主に税引前当期純利益の計上と、棚卸資産等の資産ならびに負債の増減により△ 16 億円となりました。財務活動によるキャッシュ ･ フローは仕入が販売を上回ったことなど
により＋ 7 億円となりました。これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は 68 億円となりました。

● 棚卸資産・有形固定資産・有利子負債（単位：百万円）

棚卸資産（不動産）

7,949

5,323
26,44924,741

2,737
7,562
1,606

1,726

2006.11 2007.11 2008.11 2009.11 2010.11

有形固定資産有利子負債

62,905
6,376

33,629

9,006

POINT

当期純利益

40,0855,900【営業利益・経常利益・当期純利益】新規竣工オフィス
ビルの未稼働やテナント成約賃料が想定水準に満たなかったことなどから、当期は棚卸資産のオフィスビル
に対して低価法を適用しました。低価法適用前においては経常利益 29億円を達成したものの、通期で 21億円の低価法を適用したため、営業利益17億円、経常利
益 8 億円、当期純利益 4 億円となりました。

● 経常利益・当期純利益（単位：百万円）

売上高

POINT

59,6904,557

40,041
3,463

53,44047,631

38,547

656
108

803
421

2006.11 2007.11 2008.11 2009.11 2010.11

8,090
2006.1137,36335,29237,47634,262

13,49912,542

12,812

14,3982007.112008.112009.112010.1108

〜社会からの要請に応えて〜

CSR

企業理念に基づき、さまざまな取り組みを通じて社会からの要請に応えていきます

ス
トピック

企業理念

私
 たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。

健全な成長を維持するための経営基盤強化の取り組み□ コーポレート・ガバナンスの充実

事業を通じた環境負荷軽減の
主な取り組み□ 分譲マンション開発では住宅エコポイント制度に対応

当社グループでは経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループでは、物件のあらゆるステークホルダーに対して、『健全な成長を実現する

特性にあわせたさまざまな環

事業活動』を維持する体制の整備と充実に力を入れています。

境商品を導入しています。現

会社法・金融商品取引法における経営監視体制の運営を基盤

在開発中の分譲マンションとし、「取締役会」「監査役会」の設置に加えて、独立役員5名（社は、省エネルギーの給湯器、外取締役 1名、社外監査役 4名）を選任しています。また、コンプガラス等の導入により、エコ

ライアンス、リスク管理、情報開示を三大主要項目と位置づけ、

ポイント対象となりました。 「THEパームス三鷹レジェーロ」

取り組みを強化しています（下表参照）。
コーポレート・ガバナンスにおける三大主要項目
コンプライアンス

最重要事項と定め経営トップからグループ
社員に至るまで周知徹底

リスク管理

あらゆるリスクを想定し、平時と緊急時の対応を準備、実践

情報開示

投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し適時適切な開示を実践

コンプライアンス委員会による説明会の様子
社員を対象としたコンプライ
アンス 研 修 など を充 実させ、経営トップからグループ社員に至るまで周知徹底を図っています。

□ 北陸銀行の環境評価融資制度を利用
当社グループのさまざまな環境への取り組みが評価され、北陸銀行より、環境に配慮した経営を行う企業を対象にした金利優遇制度において最上位の Sランク評価（年 0.20%の金利引き下げ）をいただきました。環境負荷軽減に向けた活動の積み重ねが事業資金調達にも寄与する結果となりました。

社員の環境意識啓蒙・向上に向けた
社会貢献活動□ 地球環境への貢献
東京湾の埋立地「海の森」に植樹を行うイベントに、今期も社員とその家族が有志で参加しました。また、本社ビル屋上では菜園の運営も積極的に行っています。このほか、森林整備などの活動に寄与する「緑の募金」等、寄付活動も推進しています。 「海の森」植樹イベント09

コーポレートデータ
会社概要（2010年11月30日現在）

株式の状況（2010年11月30日現在）

商号

トーセイ株式会社

発行可能株式総数1,500,000株

代表者

山口 誠一郎

発行済株式の総数

456,840株設立

1950年2月2日

株主数

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目2番3号

資本金5,454,673千円

上場金融商品取引所 東京証券取引所第二部（証券コード：8923）
従業員

116名

事業内容

不動産流動化事業、マンション・戸建住宅・オフィス
ビル･商業店舗の開発事業、社有ビル・マンション
賃貸経営事業、不動産ファンド事業

許認可等

特定建設業、不動産特定共同事業、宅地建物取引業、一級建築士事務所、一般不動産投資顧問業、第二種
金融商品取引業、投資助言・代理業

関連会社

トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

役員（2010年12月1日現在）

7,008名大株主の状況（2010年11月30日現在）
株主名

持株数
（株）

持株比率
（%）

山口誠一郎

138,855

30.39

有限会社ゼウスキャピタル

60,00013.13

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジェイピーアールデイ
アイエスジー エフイー -エイシー

32,5847.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,069

5.92

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

10,2972.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,1392.21

株式会社SBI証券

6,043

1.32

5,975

1.30

代表取締役社長 執行役員社長

山口 誠一郎

取締役専務執行役員 事業部門統括
アセットソリューション事業1部・2部担当

バークレイズ キャピタル セキュリティーズ
ロンドン ケイマン クライアンツ

小菅 勝仁

5,187

1.13

取締役専務執行役員 管理部門統括

平野 昇

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー
ノントリティー クライアンツ 613

取締役常務執行役員 管理部門副統括
経営企画部・総務人事部担当 総務人事部長

内藤 俊一郎ザ バンク オブ ニューヨーク-ジャスディック
トリーティー アカウント

4,284

0.93

社外取締役

神野 吾郎

監査役

本田 安弘（常勤）原田 公雄（常勤）山岸 茂
磯田 誠一郎

常務執行役員 事業部門副統括
アセットソリューション事業3部・建築企画部担当

稲塚 実

常務執行役員 事業部門副統括
アセットソリューション事業5部・事業推進部担当
アセットソリューション事業推進部長

保田 良平

執行役員 財務経理部担当 財務経理部長

川端 一郎

執行役員 アセットソリューション事業4部担当
アセットソリューション事業4部長

渡辺 政明

所有者別株式分布状況（2010年11月30日現在）
外国法人等
18.62%
85,104株
その他国内法人等
13.84%
63,230株

証券会社
2.68%
12,267株
個人・その他
54.63%
249,581株

金融機関
10.21%
46,658株

10

は無限大（∞）の成長性と可能性を表現

は不動産と金融の融合とグローバルなビジネスフィールドを表現
はフレキシビリティ（柔軟性）を表現

トーセイは、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する「都市創造企業」として、都市の魅力を高めることを目指しています。
魅力的な都市・建物をつくるためには、すべてを壊して建て替えるのではなく、それぞれの土地が持つ個性にあわせた柔軟な取り組みが必要であると考えています。
新たな価値と感動を創造するために、心を込めて、都市をつくりあげていく—「都市に、心を。」は、こうした思いを表しています。

株主メモ

証券会社に口座をお持ちの場合

事業年度12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎年2月下旬基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

5月31日、11月30日

単元株式数

1株

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
み ずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告方法

電
 子公告
(http://www.toseicorp.co.jp/ir/publicly/index.html)
た だし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

〒 105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号 虎ノ門トーセイビル
TEL. 03-3435-2864 URL http://www.toseicorp.co.jp

郵便物送付先
電話
お問い合わせ先

お取扱店

ご注意

特別口座の場合〒168-8507 
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部

お取引の証券会社になります。

0120-288-324
（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券
株式会社
本店及び全国各支店

未払配当金の支払については、
右の「特別口座の場合」の郵便物
株式売買はできません。
送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

JQA QMA11353

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およびアフターサービス（定期点検）

本冊子は、FSC認証紙と植物油インキを使用し、環境にやさしい「水なし印刷」で印刷しています。