消 防 広 第 82号
令和３年３月12日
各都道府県知事 殿
消 防 庁 長 官
（公印省略）

首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプランの改定について
平素は、緊急消防援助隊の運用及び体制の整備等に御尽力を賜り感謝申し上げます。
平成31年３月８日、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成16年２月６日消防震第９号。以下「基本計画」という。）において航空指揮支援隊及び航空後方支援小隊が新たに制度化されたことや、統括指揮支援隊及び航空消防隊の最新の運用状況等を踏まえ、下記のとおり、首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン（平成29年３月29日消防広第90号。以下「首都直下ＡＰ」という。）を改定しました。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内消防本部に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
１ 首都直下ＡＰ改定の背景、主な改定内容（１）基本計画、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成 27 年３月 31 日消防広第 74 号）及び緊急消防援助隊の運用に関する要綱（平成 16 年３月 26 日消防震第19 号）の変更に伴う改定
ア 横浜市消防局が統括指揮支援隊の運用を開始したことに伴う統括指揮支援隊・指揮支援隊の配置の見直し
イ 航空指揮支援隊及び航空後方支援小隊に係る内容の追記
ウ 佐賀県防災航空隊のヘリコプター運航開始（令和３年中に運航開始予定）に伴う航空小隊の応援編成計画の見直し（２）訓練結果等を踏まえた見直し
ア 受援都道府県内の消防本部に属する統括指揮支援隊・指揮支援隊の運用の明示
イ 首都直下ＡＰの適用と同時に即時応援都道府県の都道府県大隊（※改定前は統合機動部隊が対象）に出動指示
ウ エネルギー・産業基盤災害即応部隊を編成し、同部隊を共に出動させる都道府県
大隊を千葉県にも配置するよう応援編成計画を見直し

エ 出動指示を行う部隊の優先順位（指揮支援隊、航空指揮支援隊、航空小隊を優先）を明示（３）首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（平成 28 年３月 29 日中
央防災会議決定）の改定に伴う引用資料等のアップデート（４）その他
ア 南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプラン（平成 28 年３月 29 日
消防広第 69 号）との構成、表現の統一
イ 長野県消防防災航空隊のヘリコプター運航再開に伴う航空小隊の応援編成計画の見直し
２ 添付資料（１）別添１ 首都直下ＡＰの改定背景、概要について（２）別添２ 首都直下ＡＰ（改定版）（３）別添３ 新旧対照表

消防庁 国民保護・防災部 防災課
広域応援室 広域応援企画係
ふるは

鈴木補佐・入澤係長・田中事務官・古波事務官
電 話 ０３－５２５３－７５２７
ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７E－mail：c.furuha@soumu.go.jp

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8

別添２
策定
変更

平成 29 年３月 29 日
令和 ３ 年３月 12 日

首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン

目次
第１章 総則第１節 趣旨・目的
第２節 用語の定義
第３節 緊急消防援助隊の出動指示
第２章 想定・適用基準
第１節 想定する地震・被害
第２節 適用基準
第３章 緊急消防援助隊の運用方針
第１節 統括指揮支援隊及び指揮支援隊
第２節 都道府県大隊
第３節 水上小隊
第４節 航空指揮支援隊
第５節 航空小隊
第６節 航空後方支援小隊
第４章 発災から出動まで
第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応
第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応
第３節 消防庁と受援都道府県の対応
第５章 進出ルート・目標等
第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点等
第２節 指揮支援部隊の進出
第３節 都道府県大隊の進出第６章 被災地外における地域医療搬送第１節 被災地外における地域医療搬送に必要な拠点
第２節 各機関の対応

第１章

総則

第１節 趣旨・目的
この首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン（以下｢アクションプラン｣という。）は、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下｢基本計画｣という。）第４章４に基づき策定するものであり、「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」(平成 28 年 3 月 29 日中央防災会議幹事会決定)（以下「具体計画」という。）の内容を踏まえたものである。
本アクションプランにおいて、首都直下地震が発生した場合の緊急消防援助隊に係る消防庁、都道府県、消防本部の対応や緊急消防援助隊の運用方針等を定め、各機関の対応を相互に理解することにより、全国の緊急消防援助隊が迅速、的確に被災地において活動できるよう期待するものである。
なお、本アクションプランに記載のない内容は、基本計画、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱、緊急消防援助隊の運用に関する要綱によるものとする。
第２節 用語の定義
１ 受援都道府県とは、具体計画を踏まえ、首都直下地震発生時において主として応援を受けると想定される都道府県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県）をいう。
２ 被害確認後応援都道府県とは、受援都道府県を除く都道府県（以下「応援都道府県」という。）のうち、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年
11 月 29 日法律第 88 号）第３条第１項に基づき指定されている首都直下
地震緊急対策区域を含む都道府県（群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野県及び静岡県の６県）をいう。
３ 即時応援都道府県とは、応援都道府県のうち、被害確認後応援都道府県を除く 37 道府県をいう。
４ 広域医療搬送とは、国が各機関の協力の下、自衛隊等の航空機を用いて対象患者を被災地内の第６章第１節１に規定する航空搬送拠点から被災地外の航空搬送拠点まで航空搬送する医療搬送をいう。
５ 地域医療搬送とは、被災地内外を問わず、都道府県、市町村及び病院が、各防災関係機関の協力を得て、ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する医療搬送（県境を超えるものを含む。）であって、広域医療搬送以外のものをいう。
第３節

緊急消防援助隊の出動指示
本アクションプランに基づく緊急消防援助隊（受援都道府県内の消防本部に属する緊急消防援助隊は除く。）の出動は、消防組織法第 44 条第５項の規定に基づく指示とする。

第２章

想定・適用基準第１節

想定する地震・被害
本アクションプランにおいて想定する地震及び当該地震による被害は、次のとおりとする。
１ 想定する地震（首都直下地震）⑴ 想定ケース：中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググルー
プ」が取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（平成 25 年 12 月）」（以下「中央防災会
議被害想定」という。）において防災・減災の対象とする地震とされたＭ７クラスの首都直下地震（19 地震）のう
ち、被災量が最も大きく中央防災会議被害想定がその対象とした都心南部直下地震⑵ モーメントマグニチュード：７．３【図１

震度分布（都心南部直下地震）】※「首都直下地震の被害想定と対策について」（最終報告）（平成 25 年 12 月
会議

首都直下地震対策検討ＷＧ）別添資料１より

中央防災

２

【表１

想定する被害 中央防災会議防災対策推進検討会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」による首都直下地震の被害想定の概要（全６パターン）のうち、死者数及び全壊・焼失棟数が最大となるケース【時間帯：冬夕、風速：８ m/s】
を想定。
都心南部直下地震における都道府県別全壊・焼失棟数及び死者数】

第２節 適用基準
１ 本アクションプランは、東京 23 区の区域において震度６強以上が観測された場合に適用する。
２ 上記１の条件を満たす地震が発生した場合のほか、表１に示す首都直下地震の被害と同程度の被害が見込まれ、又は本アクションプランに基づき緊急消防援助隊を運用することにより、迅速かつ的確な対応が可能であると消防庁長官（以下「長官」という。）が判断した場合に適用する。

第３章

緊急消防援助隊の運用方針

第１節 統括指揮支援隊及び指揮支援隊
１ 隊の規模統括指揮支援隊及び指揮支援隊は、原則として、受援都道府県以外の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 40 隊 1）。
２ 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の配置
統括指揮支援隊及び指揮支援隊の配置は、次に掲げる方針により、被害の状況等を踏まえ、消防庁が決定する。
⑴ 統括指揮支援隊は、原則として、表２に示す応援編成計画に基づき配置し、航空小隊により輸送する。
なお、東京都にあっては、東京消防庁がその任を担当できない場合、京都市消防局を配置し、神奈川県にあっては、横浜市消防局がその任を担当できない場合、名古屋市消防局を配置する。
⑵ 指揮支援隊は、原則として、出動可能な全ての指揮支援隊を、表２に示す応援編成計画に基づき配置し、陸路で車両により移動する。
ただし、到着までの時間等を考慮し、札幌市消防局、京都市消防局、北九州市消防局、福岡市消防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各 1 隊は、原則として、航空小隊により輸送する。
【表２

1

統括指揮支援隊及び指揮支援隊の応援編成計画】

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（指揮支援隊に限る。）の登録隊数（令和２年４月時
点）の合計を基に算出した隊数

第２節 都道府県大隊
１ 隊の規模都道府県大隊（水上小隊を除く。以下同じ。）は、原則として、受援都道府県以外の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 5,100
隊 2 ）。
２ 都道府県大隊の配置
都道府県大隊の受援都道府県への配置は、原則として、表３に示す応援
編成計画に基づき、被害の状況等を踏まえ、消防庁が決定する。
３ 隊の編成に関する留意事項⑴ 北海道及び沖縄県を除く都道府県は、原則として、統合機動部隊を編成し、都道府県大隊が出動する前に、先遣出動させる。
⑵ 都道府県大隊は、水源が十分に確保できない状況下でも消火活動が最大限行えることを重視するとともに、倒壊家屋からの救助活動その他の震災時の活動に対応できるよう配慮し、隊を編成する。
⑶ エネルギー・産業基盤災害即応部隊が編成可能な都道府県は、原則として、エネルギー・産業基盤災害即応部隊を編成し、都道府県大隊とともに出動させる。
【表３

都道府県大隊の応援編成計画】

第３節 水上小隊
１ 隊の規模水上小隊は、災害の状況等に応じて、原則として、受援都道府県以外の出動可能な隊が出動する（派遣規模：おおむね 10 隊 3 ）。
2

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（指揮支援部隊、航空部隊及び水上小隊を除く。
）の登録隊数（令和２年４月時点）の合計を基に算出した隊数
3
受援都道府県を除く緊急消防援助隊（水上小隊に限る。
）の登録隊数（令和２年４月時
点）の合計を基に算出した隊数

２水上小隊の配置
水上小隊の受援都道府県への配置は、次に掲げる方針により、被害の状
況等を踏まえ、消防庁が決定する。
⑴ 被害状況、出動可能隊数報告等を踏まえ、消火、海水の取水による消火用水の確保、人員・物資輸送、水難救助、海水面上への流出油処理等の任務について、水上小隊の応援の必要性を検討する。
⑵ 水上小隊の応援が必要と判断した場合は、都道府県を通じて、応援を行う消防本部に対し、応援に伴う航行の可否について確認する。この際、当該消防本部は、船体構造・航路となる水域の海象等を考慮の上、航行の可否を判断し消防庁へ報告する。
⑶ 船舶検査証書上の航行区域が、船舶安全法施行規則に示す「平水区域」
又は「限定沿海」であっても、「沿海区域」を航行できる仕様となっている場合は、沿海区域を航行する応援派遣を検討する。この際、必要に応じて、都道府県を通じて、応援を行う消防本部に対して、「沿海区域」
への臨時変更等の手続を行うよう連絡する。

第４節 航空指揮支援隊
航空指揮支援隊の配置は、次に掲げる方針により、消防庁が決定する。
⑴ 航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の管理が必要な場合、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から出動可能な隊を選定する。
⑵ 航空指揮支援隊は、被害状況等を踏まえ、航空指揮支援の必要性が高い受援都道府県から優先的に配置する。
⑶ 航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊により輸送する。
第５節 航空小隊
１ 隊の規模航空小隊は、受援都道府県及び各ブロックで残留するヘリコプター以外の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 40 隊 4 ）。
２ 航空小隊の配置
航空小隊の受援都道府県への配置は、次に掲げる方針により、被害の状
況等を踏まえ、消防庁が決定する。
⑴ 航空小隊については、原則として、表４に示す応援編成計画に基づき配置する。
⑵ 指揮支援部隊輸送航空小隊は、原則として、指揮支援部隊と同所属の航空小隊又は指揮支援部隊が存する都道府県内の航空小隊とする。
なお、これにより難い場合は、別の航空小隊を指定する。
4

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（航空小隊に限る。
）の登録隊数（令和２年４月時
点）の合計から残留させる航空隊数を除き、稼働率を考慮し算出した隊数

⑶ 情報収集航空小隊は、ヘリコプターテレビ電送システム又はヘリコ
プター衛星通信システム（ヘリサット）を装備できる航空小隊を優先して指定する。
⑷ 消火航空小隊は、航空活動の状況を踏まえ、火災の発生状況に応じ指定する。
なお、消火航空小隊は、原則として、消火タンクを装着可能な航空小隊から指定する。
⑸ 各地域ブロックに、原則として、残留する運航可能な航空隊を表５に基づき１隊確保する。
なお、活動が長期間に及ぶ場合は残留する運航可能な航空隊を交代する。
３ 出動及び任務指定に関する留意事項⑴ 指揮支援部隊輸送航空小隊
指揮支援部隊輸送後は、原則として、被災地において情報収集、救助、
救急又は輸送の任務を行う。
⑵ 救助・救急・輸送航空小隊
努めて、救助、救急及び輸送の全ての任務が遂行可能な体制で出動する。
【表４

航空小隊の応援編成計画】

【表５残留する航空隊の候補】

第６節 航空後方支援小隊
航空後方支援小隊の配置は、次に掲げる方針により、消防庁が決定する。
⑴ 航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給活動等が必要な場合、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から出動可能な隊を選定する。
⑵ 航空後方支援小隊は、被害状況等を踏まえ、航空後方支援の必要性が高い受援都道府県から優先的に配置する。
⑶ 航空後方支援小隊は、原則として、陸路で車両により移動する。

第４章

発災から出動まで

第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応
１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、即時応援都道府県及び即時応援都道府県を経由して当該都道府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡するとともに、出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を行う。
２ 長官は、上記１の連絡及び依頼と同時に、第３章第１節、第２節及び第５節に示す運用方針に基づき、即時応援都道府県の都道府県大隊、統括指揮支援隊及び当該統括指揮支援隊を輸送する航空小隊の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、緊急消防援助隊の出動を指示する。
３ 上記１の依頼を受けた即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、発災後 30 分以内に統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空小隊（航空小隊が耐空検査等により出動できない場合においては、航空指揮支援隊
及び航空後方支援小隊を含む。以下この項において同じ。）について出動可能な隊をとりまとめ、消防庁に対して報告するとともに、出動可能な全ての隊の出動準備を行う。その後、統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空小隊以外の隊について、速やかに出動可能な全ての隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。
４ 長官は、即時応援都道府県からの出動可能隊数報告を踏まえ、次の優先順位により、出動可能な全ての緊急消防援助隊（上記２により指示した隊を除く。）の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、出動を指示する。
⑴ 指揮支援隊、航空指揮支援隊及び航空小隊⑵ 航空後方支援小隊及び水上小隊（災害の状況等に応じて必要と認める場合）
５ 長官は、上記２及び４の指示を行うに当たり、被害状況等を踏まえ、あらかじめ指定している応援先に大きな被害が見込まれない場合又は受援都道府県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合等には、状況に応じて応援先の変更を指示する。
６ 上記２及び４の指示を受けた即時応援都道府県の知事は、当該都道府県の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、航空指揮支援隊、航空小隊及び航空後方支援小隊（以下「航空部隊等」という。）を有する都道府県知事は、航空部隊等を指定された進出先へ速やかに出動させる。
７ 上記６により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
８ 上記６及び７の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、
消防庁に対して報告する。

９ 即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡及び依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記３の対応を行う。
【図２

即時応援都道府県の発災から出動までの流れ】

第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応
１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、被害確認後応援都道府県及び被害確認後応援都道府県を経由して当該都道府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡するとともに、出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を行う。
２ 上記１の依頼を受けた被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、発災後 30 分以内に指揮支援隊及び航空小隊（航空小隊が耐空検査等により出動できない場合においては、航空指揮支援隊及び航空
後方支援小隊を含む。以下この項において同じ。）について出動可能な隊をとりまとめ、消防庁に対して報告するとともに、出動可能な全ての隊の出動準備を行う。その後、指揮支援隊及び航空小隊以外の隊について、速やかに出動可能な全ての隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。
３ 長官は、被害確認後応援都道府県からの出動可能隊数報告を踏まえ、次の優先順位により、出動可能な全ての緊急消防援助隊の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、出動を指示する。
⑴ 指揮支援隊、航空指揮支援隊及び航空小隊⑵ 都道府県大隊

⑶航空後方支援小隊及び水上小隊（災害の状況等に応じて必要と認める場合）
４ 長官は、上記３の指示を行うに当たり、被害状況等を踏まえ、あらかじめ指定している応援先に大きな被害が見込まれない場合又は受援都道府
県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合等には、状況に応じて応援先の変更を指示する。
５ 上記３の指示を受けた被害確認後応援都道府県の知事は、当該都道府県の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、航空部隊等を有する都道府県知事は、航空部隊等を指定された進出先へ速やかに出動させる。
６ 上記５により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
７ 上記５及び６の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、
消防庁に対して報告する。
８ 被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連
絡及び依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記２の対応を行う。
【図３

被害確認後応援都道府県の発災から出動までの流れ】

第３節 消防庁と受援都道府県の対応
１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、受援都道府県及び受援都道府県を経由して当該都道府県内

の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡する。
２ 上記１の連絡を受けた受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、速やかに、消防応援活動調整本部の設置、指揮支援部隊の輸送の際に使用するヘリコプターの離着陸場の確保等の受援体制を整える。
なお、受援都道府県は、被害状況等を踏まえ、応援を受ける必要がないと判断した場合は、その旨を速やかに消防庁に対して報告する。
３ 長官は、緊急消防援助隊の出動を指示した場合は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長に対して、その旨を通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。）する。
４ 消防庁は、応援都道府県から出動隊数の報告を受けた場合は、受援都道
府県及び当該受援都道府県内における被災地消防本部に対して、その旨を通知（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。）する。
５ 受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記２の対応を行う。

第５章

進出ルート・目標等

第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点等
１ ヘリコプター離着陸場
統括指揮支援隊が、航空小隊により消防応援活動調整本部等に進出する際に使用する離着陸場をいう（受援都道府県のヘリコプター離着陸場
候補地は、別表１参照）。消防庁が消防応援活動調整本部と調整の上、決定し、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部へ連絡する。
２ 進出拠点
都道府県大隊が、指定された受援都道府県に向かって移動する際の進出目標を「進出拠点」という（受援都道府県の進出拠点候補地は、別表２－１、別表２－２参照）。被害状況に応じて柔軟に進路変更が可能な拠点とし、応援都道府県隊の進出ルートを勘案し、あらかじめ指定する。
３ 航空機用救助活動拠点
ヘリコプターが駐機、給油できる拠点又は空からの救助活動のために活用することが想定される拠点を｢航空機用救助活動拠点｣という（受援都道府県の航空機用救助活動拠点候補地は、別表３参照）。消防庁が消防
応援活動調整本部、応援都道府県と調整の上、決定する。
４ 緊急輸送ルート
全国からの応援部隊等の広域的な移動を確保するとともに、甚大な被害が見込まれる地域及び防災拠点に到達し、活動を確保するために、高速道路、主要国道を中心に必要に応じて都道府県等が管理する道路も含め、選定したネットワークを「緊急輸送ルート」という（別添参照）。 消防庁
は、緊急災害対策本部等から、緊急輸送ルートの通行可否情報、被災による通行不能区間に対する迂回ルート等の情報を収集し、速やかに応援都
道府県及び応援都道府県の後方支援本部に連絡する。
第２節 指揮支援部隊の進出
１ 統括指揮支援隊は、原則として、航空小隊により、別表１に示す受援都
道府県のヘリコプター離着陸場に向けて出動し、受援都道府県（東京都については東京消防庁）に設置される消防応援活動調整本部へ進出する。
２ 指揮支援隊は、原則として、緊急輸送ルートを用いて、陸路により消防庁又は指揮支援部隊長から指定された受援都道府県内の消防本部等へ進出する。ただし、札幌市消防局、京都市消防局、北九州市消防局、福岡市消防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各１隊は航空小隊により進出する。
なお、消防本部等の指定がない場合は、受援都道府県に設置される消防
応援活動調整本部に進出し、その後、当該消防応援活動調整本部と調整の上、応援先を指定する。
３ 航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊により消防庁又は指揮支援部
隊長から指定された受援都道府県の活動拠点ヘリベースへ進出する。

第３節 都道府県大隊の進出
１ 都道府県大隊（北海道大隊及び沖縄県大隊を除く。）の進出
都道府県大隊は、原則として、緊急輸送ルートを用いて、陸路により別
表２－１、２－２に示す進出拠点に進出する。
２ 北海道大隊及び沖縄県大隊の進出
北海道及び沖縄県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送可否を調整し、これらが確保できた後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡する。連絡を受けた北海道
大隊及び沖縄県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関との競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの調整を要請する。
３ 遠方からの迅速な進出⑴ 遠方の応援都道府県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送が迅速な進出のために必要であると判断した場合は、当該フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送可否を調整し、これらが確保できた後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡するとともに、消防庁に海路等を報告する。連絡を受けた都道府県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関との競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの調整を要請する。
⑵ 消防庁は、空路又は海路による都道府県大隊の進出について、災害の状況により必要と判断した場合及び応援都道府県から要請があった場
合は、緊急災害対策本部による総合調整の下、国土交通省、防衛省等と調整を行う。
⑶ 消防庁は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間航空機、自衛隊輸
送機又は自衛隊艦艇による隊員、車両及び資機材の輸送可否並びに被災地における移動手段及び後方支援体制について調整し、これらが調整できた後、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部を通じて、該当する隊に対し、進出手段を連絡する。連絡を受けた隊は、指定された空路又は海路で進出する。

第６章

被災地外における地域医療搬送第１節 被災地外における地域医療搬送に必要な拠点
１ 航空搬送拠点
広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵ（Staging Care Unit:航空搬送拠点臨時医療施設）が設置可
能なものをいう（別表５、６参照）。
第２節 各機関の対応
１ 消防庁は、被災地において発生した傷病者の搬送に伴い、被災地外の航空搬送拠点から災害拠点病院等への搬送手段の確保について、緊急災害対策本部から依頼を受けた場合、当該航空搬送拠点が存する都道府県に対して、この旨連絡し、搬送手段の確保について調整を依頼する。
２ 上記１の依頼を受けた都道府県は、当該搬送手段の確保について、当該都道府県内の消防本部等と調整する。
３ 上記２の調整結果を踏まえ、当該都道府県内の消防本部は、救急隊等を速やかに航空搬送拠点まで出動させる。
なお、当該救急隊等の活動は、被災地において発生した傷病者への対応
であることから、長官からの緊急消防援助隊の出動指示に基づく活動と
みなす。
【図４

地域医療搬送、広域医療搬送の流れ（概念図）】

【別表１ 受援都道府県のヘリコプター離着陸場候補地一覧】
都道府県

東京都

埼玉県

千葉県

神奈川県

離着陸帯
の広さ
（長さm×幅m）

着陸可能
重量
（kg）

座標

夜間
照明
の有無

東京都千代田区大手町一丁目３番５号

16ｍ×16ｍ

4,500kg

北緯35度41分20秒
東経139度45分41秒

有

給油の
可否

調整本部
までの距離
（km）

優先
順位

名称

1

東京消防庁屋上ＨＰ

2

東京ヘリポート

東京都江東区新木場四丁目

90m×30m

北緯35度38分10秒
東経139度50分22秒

有

可

13.9

3

立川飛行場

東京都立川市泉町１１５６番地１

900m×45ｍ

北緯35度42分39秒
東経139度24分11秒

有

可

40.2

1

浦和秋ヶ瀬

埼玉県さいたま市桜区
大字道場字柳原東2050

20m×25m

北緯35度50分23秒
東経139度36分50秒

有

3.9

2

東日本高速道路（株）
関東支社
道路管制センター

埼玉県さいたま市岩槻区

21ｍ×21ｍ

北緯35度56分18.0秒
東経139度41分17.2秒

有

11.3

3

越谷防災基地埼玉県越谷市北後谷４24m×20m

北緯35度53分00秒
東経139度45分26秒

有

12.4

1

千葉県庁屋上HP

千葉県千葉市中央区市場町1ｰ1

17m×17.5m

4,000kg

北緯35度36分18秒
東経140度07分24秒

有

-

2

千葉県警屋上HP

千葉県千葉市中央区長洲1ｰ9ｰ1

24m×24m

12,400kg

北緯35度36分11秒
東経140度07分24秒

有

0.35

3

千葉市消防局屋上HP 千葉県千葉市中央区長洲1ｰ2ｰ1

18m×15m

4,444kg

北緯35度36分14秒
東経140度07分15秒

有

0.40

1

みなとみらいへリポート 横浜市西区みなとみらい１丁目

30.8m×25m

22,680kg

北緯35度27分47.8秒
東経139度38分14.7秒

有

2.4

所在地

6,800kg2

横浜ヘリポート

神奈川県横浜市金沢区福浦三丁目3番地

48m×36 m

9,000kg

北緯35度20分32秒
東経139度39分23秒

有3

横浜市役所屋上HP

神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1023.2m×19.2m

11,000kg

北緯35度27分02秒
東経139度38分03秒

有※優先順位１～３の全ての離着陸場が被災等により使用できない場合は、受援都県において速やかに代替の離着陸場を選定するものとする。
なお、代替の離着陸場が確保できない場合は、隣接都県の離着陸場を使用することも考慮するものとする。

-

可

21.0
0.7

【別表２－１ 応援都道府県別進出拠点候補地一覧】
都道府県大隊の登録隊数※１
都道府県

指揮
※２

消火

救助

救急

進出拠点候補地

後方 その他
支援
※３

応援先

計

最終ルート

ＳＡ・ＰＡ等－

佐野ＳＡ、守谷ＳＡ、三芳ＰＡ

東京都

北海道

8

167

27

91

39

48

380

青森県

4

44

7

23

18

15

111 東北自動車道

佐野ＳＡ

東京都

岩手県

3

42

7

23

17

6

98 東北自動車道

佐野ＳＡ

埼玉県

宮城県

4

52

10

24

18

16

124 東関東自動車道

酒々井ＰＡ

千葉県

秋田県

3

40

7

19

11

8

88 東北自動車道

佐野ＳＡ

埼玉県

山形県

3

28

7

18

15

3

74 東北自動車道

佐野ＳＡ

東京都

福島県

5

52

8

36

19

11

131 東北自動車道

佐野ＳＡ

埼玉県

茨城県

3

61

14

49

30

22

179 東関東自動車道

酒々井ＰＡ

千葉県

栃木県

3

39

11

27

17

8

105 東北自動車道

蓮田ＳＡ

東京都

群馬県

4

40

8

23

16

5

96 関越自動車道

三芳ＰＡ

埼玉県

新潟県

4

62

16

37

22

19

160 関越自動車道

高坂ＳＡ

東京都

富山県

3

30

7

20

14

11

85 関越自動車道

三芳ＰＡ

埼玉県

石川県

3

29

5

15

16

12

80 関越自動車道

高坂ＳＡ

東京都

福井県

3

29

5

12

11

6

66 関越自動車道

高坂ＳＡ

東京都

山梨県

3

21

5

14

14

5

62 中央自動車道

石川ＰＡ

東京都

長野県

3

53

14

37

17

17

141 関越自動車道

三芳ＰＡ

東京都

岐阜県

4

55

14

38

16

7

134 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

静岡県

3

55

18

39

24

27

166 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

愛知県

4

111

25

73

40

40

293 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

三重県

3

41

7

29

13

12

105 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

滋賀県

3

25

6

14

12

6

66 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

京都府

4

46

10

21

13

16

110 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

大阪府

6

133

22

58

29

42

290 関越自動車道

三芳ＰＡ

埼玉県

兵庫県

5

95

19

68

31

27

245 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

奈良県

3

24

7

20

12

7

73 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

和歌山県

3

29

9

18

12

5

76 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

鳥取県

3

19

3

7

7

5

44 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

島根県

2

23

6

21

8

5

65 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

岡山県

4

44

13

28

13

17

119 館山自動車道

市原ＳＡ

千葉県

広島県

3

61

12

39

22

20

157 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

山口県

3

33

9

24

16

9

94 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

徳島県

3

19

9

17

8

10

66 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

香川県

3

21

6

12

7

8

57 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

愛媛県

3

30

10

22

13

11

89 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

高知県

3

21

8

17

8

4

61 東名高速道路

海老名ＳＡ

神奈川県

福岡県

7

53

15

40

28

29

172 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

佐賀県

2

16

4

11

9

5

47 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

長崎県

3

33

7

21

10

4

78 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

熊本県

4

34

12

27

15

16

108 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

大分県

2

27

8

15

11

6

69 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

宮崎県

3

17

4

15

10

3

52 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

鹿児島県

3

35

12

28

14

14

106 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

沖縄県

3

21

6

21

9

3

63 東名高速道路

足柄ＳＡ

東京都

※１ 登録隊数は、令和２年４月１日現在の登録隊数（指揮支援部隊、航空部隊及び水上小隊を除く。）※２ 指揮隊の登録隊数は、都道府県大隊指揮隊及びエネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊の合計値※３ その他の登録隊数は、通信支援小隊、特殊災害小隊（毒劇物等対応小隊を除く。）及び特殊装備小隊の合計値

【別表２－２ 進出拠点候補地一覧】
給油設備
ガソリン

軽油

給油設備
（レーン）
の数

停電時の
対応可否

給油事業所名

中核給油所

99
258

65,00045,000

8

可

ＥＮＥＯＳ

●

大型車
普通車

53
218

60,00020,00010可

出光興産（シェル）●

25,692

大型車
普通車

88
326

50,00030,0008可

出光興産（シェル）●埼玉県入間郡三芳町大字上富２２０４

19,084

大型車
普通車

118
200

60,00020,0008可

出光興産（シェル）●埼玉県蓮田市大字川島３７０

81,493

大型車
普通車

127
352

40,00080,000

8

可

ＥＮＥＯＳ

●

東関東自動車道 千葉県印旛郡酒々井町墨字小谷津１４０２

15,139

大型車
普通車

75
122

70,00020,000

4

可

ＥＮＥＯＳ

●

東関東自動車道 千葉県千葉市美浜区浜田２－２－１０２

9,638

大型車
普通車

48
63

-

-

-

-

-

-

千葉県千葉市花見川区幕張町２－２６５１－１

13,662

大型車
普通車

53
151

-

-

-

-

-

-

館山自動車道千葉県市原市海保字中木々音１１５４－１

11,750

大型車
普通車

32
170

40,00020,0008可

出光興産（シェル）●

中央自動車道東京都八王子市石川町２９７５

10,063

大型車
普通車

53
105

-

-

-

-

-

-

50,00070,000

9

可

ＥＮＥＯＳ

●

-

-

-

-

-

-

60,00030,000

7

可

ＥＮＥＯＳ

●

70,00030,0006可

出光興産（シェル）

●

都道府県

名称

最終ルート

住所

面積（㎡）

駐車台数（台）茨城県

守谷ＳＡ（上り線）

常磐自動車道

茨城県守谷市大柏１６６

20,492

大型車
普通車

栃木県

佐野ＳＡ（上り線）

東北自動車道栃木県佐野市黒袴町１０２２

28,345埼玉県

高坂ＳＡ（上り線）

関越自動車道

埼玉県東松山市田木４－５

埼玉県

三芳ＰＡ（上り線）

関越自動車道埼玉県

蓮田ＳＡ（上り線）

東北自動車道千葉県

酒々井ＰＡ（上り線）

千葉県

湾岸幕張ＰＡ（上り線）

千葉県

幕張ＰＡ（上り線）

京葉道路

千葉県

市原ＳＡ（上り線）

東京都

石川ＰＡ（上り線）※大型との兼用あり

神奈川県

海老名ＳＡ（上り線）

東名高速道路神奈川県海老名市大谷南５－１－２

22,437

大型車
普通車

89
446

※大型との兼用あり

神奈川県

厚木ＰＡ（外回り）

首都圏中央連絡神奈川県厚木市関口７０４
自動車道

山梨県

談合坂ＳＡ（上り線）

中央自動車道山梨県上野原市大野４９４３

7,450

144,480

大型車
普通車

51
58

大型車
普通車

157
490

※大型との兼用あり

静岡県

足柄ＳＡ（上り線）

東名高速道路静岡県御殿場市深沢１８０１－１

21,277

大型車
普通車

165
431

※大型との兼用あり【別表３ 航空機用救助活動拠点候補地一覧】
都道府県

施設名称

所在地

管理者
本田航空
株式会社
本田航空
株式会社

用途※

座標

航空機の駐機・給油等

北緯35度58分30秒
東経139度31分04秒

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度58分11秒
東経139度31分26秒

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度54分02秒
東経139度22分59秒

埼玉県

本田エアポート

埼玉県比企郡埼玉県

本田航空トレーニングスポット

埼玉県比企郡埼玉県

日高総合公園グランド

埼玉県日高市

埼玉県

吉見総合運動公園

埼玉県比企郡

埼玉県

嵐山町総合運動公園

埼玉県比企郡埼玉県

朝霞市中央公園グランド

埼玉県朝霞市

朝霞市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度47分30秒
東経139度35分42秒

埼玉県

和光市荒川河川敷運動公園

埼玉県和光市

和光市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度48分09秒
東経139度38分12秒

埼玉県

上奥富運動公園

埼玉県狭山市

埼玉県

鳩山町立鳩山中学校第２グランド

埼玉県比企郡

鳩山町
教育委員会

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度59分07秒
東経139度20分10秒

埼玉県

行田市総合公園

埼玉県行田市

行田市

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度09分14秒
東経139度27分02秒

埼玉県

神川ゆーゆーランド

埼玉県児玉郡神川町

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度12分40秒
東経139度04分55秒

埼玉県

横瀬町民グランド埼玉県秩父郡横瀬町

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度59分39秒
東経139度06分25秒

埼玉県

深谷市豊里運動公園

埼玉県深谷市

深谷市

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度14分43秒
東経139度16分26秒

埼玉県

大利根運動公園野球場

埼玉県加須市

加須市

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度08分15秒
東経139度40分00秒

埼玉県

羽生中央公園埼玉県羽生市

羽生市

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度10分33秒
東経139度33分20秒

埼玉県

白岡市総合運動公園

埼玉県白岡市

白岡市

空からの救出救助・消火活動等

北緯36度00分50秒
東経139度40分52秒

千葉県

県総合スポーツセンター

千葉県千葉市

千葉県

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度38分51秒
東経140度07分05秒

千葉県

大堀川防災レクリエーション公園

千葉県柏市

柏市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度52分26秒
東経139度58分30秒

千葉県

鎌ケ谷市営陸上競技場

千葉県鎌ケ谷市

鎌ケ谷市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度46分54秒
東経140度00分43秒

千葉県

四街道総合公園

千葉県四街道市

四街道市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度39分12秒
東経140度11分20秒

千葉県

いすみ市文化とスポーツの森

千葉県いすみ市

いすみ市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度17分11秒
東経140度18分06秒

千葉県

旭文化の杜公園

千葉県旭市

旭市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度43分01秒
東経140度38分56秒

千葉県

松尾運動公園千葉県山武市

山武市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度38分29秒
東経140度26分57秒

千葉県

鴨川市総合運動公園

千葉県鴨川市

鴨川市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度06分41秒
東経140度04分46秒

千葉県

昭和の森

千葉県千葉市

千葉市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度31分12秒
東経140度16分44秒

千葉県

長南町陸上競技場

千葉県長南町

長南町

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度23分06秒
東経140度14分32秒

千葉県

千葉市消防局ヘリポート

千葉県千葉市

千葉市

航空機の駐機・給油等

北緯35度32分49秒
東経140度14分36秒

東京都

立川飛行場

東京都立川市

防衛省

航空機の駐機・給油等

北緯35度42分39秒
東経139度24分11秒

東京都

白鬚東地区及び汐入公園

東京都墨田区/荒川区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度43分58秒
東経139度48分52秒

東京都

若洲海浜公園東京都江東区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度37分06秒
東経139度50分13秒

東京都

都立木場公園東京都江東区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度40分27秒
東経139度48分31秒

東京都

東京ビッグサイト

東京都江東区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度37分42秒
東経139度47分55秒

東京都

東京臨海広域防災公園(東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区))

東京都江東区

東京都

大井ふ頭中央海浜公園

東京都品川区

日高市

一般財団法人
北緯36度03分24秒
空からの救出救助・消火活動等
東経139度28分09秒
公園財団
嵐山町
北緯36度01分36秒
空からの救出救助・消火活動等
東経139度19分10秒
教育委員会

狭山市
北緯35度52分14秒
空からの救出救助・消火活動等
公園管理事務所
東経139度24分36秒

関東地方整備局
北緯35度38分07秒
空からの救出救助・消火活動等
・東京都
東経139度47分38秒

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度35分38秒
東経139度45分13秒

【別表３ 航空機用救助活動拠点候補地一覧】
都道府県

施設名称

所在地

管理者

用途※

座標

東京都

都立駒沢オリンピック公園

東京都目黒区
／世田谷区

東京都

都立砧公園

東京都世田谷区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度37分45秒
東経139度37分17秒

東京都

都立代々木公園

東京都渋谷区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度40分21秒
東経139度41分50秒

東京都

都立和田堀公園

東京都杉並区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度41分03秒
東経139度38分29秒

東京都

都立城北中央公園

東京都板橋区／練馬区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度45分24秒
東経139度40分23秒

東京都

都立光が丘公園

東京都練馬区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度46分00秒
東経139度38分00秒

東京都

都立舎人公園東京都足立区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度47分52秒
東経139度46分11秒

東京都

都立水元公園東京都葛飾区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度46分56秒
東経139度52分14秒

東京都

都立篠崎公園東京都江戸川区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度42分55秒
東経139度53分50秒

東京都

都立葛西臨海公園

東京都江戸川区

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度38分32秒
東経139度51分35秒

東京都

八王子市立上柚木公園

東京都八王子市

八王子市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度37分06秒
東経139度21分57秒

東京都

北野多目的広場

東京都八王子市

八王子市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度39分12秒
東経139度21分22秒

東京都

八王子市立滝が原運動場

東京都八王子市

八王子市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度42分09秒
東経139度19分59秒

東京都

八王子市立富士森公園

東京都八王子市

八王子市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度39分05秒
東経139度19分17秒

東京都

都立武蔵野中央公園

東京都武蔵野市

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度43分07秒
東経139度33分30秒

東京都

都立府中の森公園

東京都府中市東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度40分34秒
東経139度29分31秒

東京都

都立神代植物公園

東京都調布市東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度40分16秒
東経139度32分53秒

東京都

都立武蔵野の森公園

東京都府中市東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度40分16秒
東経139度31分41秒

東京都

町田市立野津田公園

東京都町田市

町田市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度35分33秒
東経139度26分32秒

東京都

町田リサイクル文化センター

東京都町田市

町田市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度35分13秒
東経139度24分41秒

東京都

都立小金井公園

東京都小金井市

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度42分51秒
東経139度30分38秒

東京都

都立東村山中央公園

東京都東村山市

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度44分49秒
東経139度27分34秒

東京都

都立東大和南公園

東京都東大和市

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度44分02秒
東経139度25分19秒

東京都

柳泉園クリーンポート

東京都東久留米市

柳泉園組合

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度45分17秒
東経139度29分44秒

東京都

多摩市立陸上競技場

東京都多摩市

多摩市

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度37分29秒
東経139度27分37秒

東京都

都立秋留台公園

東京都あきる野市

東京都

空からの救出救助・消火活動等

北緯35度43分51秒
東経139度18分00秒

神奈川県 横浜ヘリポート

横浜市金沢区

横浜市

航空機の駐機・給油等

北緯35度20分33秒
東経139度39分19秒

神奈川県 横浜市消防訓練センター

横浜市深谷町

横浜市

航空機の駐機等

北緯35度23分19秒
東経139度30分17秒

神奈川県 みなとみらいヘリポート

横浜市西区

横浜市

航空機の駐機等

北緯35度27分47秒
東経139度38分15秒

神奈川県 県総合防災センター

厚木市下津古久神奈川県

航空機の駐機等

北緯35度24分15秒
東経139度21分13秒

東京都

北緯35度37分31秒
空からの救出救助・消火活動等
東経139度39分41秒※ 用途は、（ア）災害応急対策に活用する航空機が駐機、給油できる拠点については、「航空機の駐機・給油等」又は「航空機の駐機等」と、（イ）被災地において、空からの救助活動のために活用することが想定される拠点については、「空からの救出救助・消火活動等」と表記【別表４ 陸路以外の主な進出手段】
候補ルート
対応が想定される状況

手段

備考
出発地
函館港

北海道大隊の進出（第５章第３節２の対応）

沖縄県大隊の進出（第５章第３節２の対応）

民間フェリー

民間フェリー

苫小牧西港

到着地
大間港

所要時間 約1時間30分

青森港

所要時間 約3時間50分

八戸港

所要時間 約7時間

大洗港（茨城港）

所要時間 約19時間

仙台港

所要時間 約15時間

苫小牧東港(秋田港→）新潟港

小樽港

新潟港

所要時間 約18時間

鹿児島港

所要時間 約25時間30分

那覇港（志布志港→）大阪港
志布志港（志布志港→）東京港

北海道大隊の迅速な進出（第５章第３節３の対応）

沖縄県大隊の迅速な進出（第５章第３節３の対応）

民間航空機

民間航空機

那覇空港

所要時間 約39時間（那覇港→志布志港→大阪港）
所要時間 約18時間【ＲＯＲＯ船】
所要時間 約45時間（那覇港→志布志港→東京港）【ＲＯＲＯ船】

東京国際空港（羽田空港）
成田国際空港東京国際空港（羽田空港）

被災地における移動手段、後方支援体制等が確保できた上で進出

成田国際空港
自衛隊輸送機（C-130、C-1、CH-47）

遠方からの迅速な進出（第５章第３節３の対応）

新千歳空港

所要時間 約20時間（苫小牧東港→秋田港→新潟港）

緊急災害対策本部を通じて調整

陸路が途絶した際等に被災地の状況から特に必要がある場合に活用

徳島港

東京港

所要時間 約18時間30分

北九州（新門司）港（徳島港→）東京港

志布志港

東京港

自衛隊艦艇

民間フェリー

所要時間 約35時間（新門司港→徳島港→東京港）
所要時間 約25時間【ＲＯＲＯ船】

【別表５ 被災地内の航空搬送拠点候補地】
使用可能な航空機
都道府県

航空搬送拠点候補地
固定翼機

回転翼機

埼玉県

航空自衛隊入間基地

○

○

千葉県

海上自衛隊下総航空基地○○

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）
東京都

東京国際空港○○

陸上自衛隊立川駐屯地
神奈川県

海上自衛隊厚木航空基地

○
○

○

○

【別表６ 被災地外の航空搬送拠点候補地】
地方

都道府県

北
海
道

北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
山形県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
大阪府
大阪府・ 兵庫県
兵庫県
和歌山県
鳥取県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
宮崎県
鹿児島県

東
北

関
東

北
陸

中
部

近
畿

中
国

四
国

九
州

航空搬送拠点候補地
新千歳空港
航空自衛隊千歳基地
札幌飛行場（陸上自衛隊丘珠駐屯地）
青森空港
花巻空港
仙台空港
航空自衛隊松島基地
陸上自衛隊霞目駐屯地
山形空港
庄内空港
福島空港
航空自衛隊百里基地
陸上自衛隊北宇都宮駐屯地
陸上自衛隊相馬原駐屯地
小瀬スポーツ公園（補助競技場）
新潟空港
富山空港
小松飛行場（航空自衛隊小松基地）
松本空港
航空自衛隊岐阜基地
愛鷹広域公園静岡空港
航空自衛隊浜松基地
名古屋飛行場（航空自衛隊小牧基地）
関西国際空港大阪国際空港神戸空港
南紀白浜空港
鳥取空港
美保飛行場（航空自衛隊美保基地）
出雲空港
岡山空港
広島空港
山口宇部空港徳島飛行場（海上自衛隊徳島航空基地）
高松空港
松山空港
福岡空港
北九州空港
佐賀空港
長崎空港
熊本空港（陸上自衛隊高遊原分屯地を含む。）
大分空港
宮崎空港
航空自衛隊新田原基地
鹿児島空港※当該航空搬送拠点における離着陸は、回転翼機のみが可能である。

備考

※

※
※

※

佐野SA（上）【警・消】

高崎

栃木県

上里SA【警】

道
上信越自動車館林

茨城県

陸上自衛隊古河駐屯 地【自】車道自動羽生PA（上）【国】

東北

本庄児玉

群馬県

茨城空港北

羽生

関

越
自

鉾田

千代田石岡

土浦北

動
車
道

加須

境古河

4

花園

長野県

五霞

6

坂東

車道

17

埼玉県

菖蒲PA【警】
東松山

久喜白岡

圏中
首都

つくば

谷田部

陸上自衛隊土 浦駐屯 地【自】陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯 地【自】谷田部東PA（上）【国】

蓮田SA（上）【警・消】桶川加納

高坂 SA（上）【警・消・国】

絡
央連

桜土浦

つくば中央

自

動

八千穂高原

航空自衛隊百里基地
航空自衛隊百里基地【自】

常
磐

254

藤岡

車
道

藤岡

自
動

佐久小諸

中部横

断 自動

佐野藤岡
道
車

道
東関東 動車
自

前橋南

首都
圏
中

谷和原

東北

桶川北本

央
連

絡

自

動

車

中

動
自
央

20

港北PA【警】

相模原愛川

陸上自衛隊座間駐屯 地【自】

横浜町田

保
土

三ツ沢 高速神奈川羽沢大井松田

陸上自衛隊滝ヶ原駐屯 地【自】

静岡県
富沢

小泉

速
名
高
東

陸上自衛隊富士駐屯 地【自】足柄SA（上）【警・消・国】

陸上自衛隊板妻駐屯 地【自】西御殿場

陸上自衛隊駒門駐屯 地【自】

西富士道路

1

箱根口

荻窪
石橋

湘

厚木

道

路

パス
バイ

道

海老名SA（上）【警・消】横浜戸塚

神奈川県総合防災センター【警】
新 湘 南バ イ パ ス
茅ヶ崎
藤沢

西湘二宮

小田原東

御殿場

海老名

寒川北

秦野中井
原
小田

厚木

新

高速 神

奈 川 3号 狩動
車道動

東京都葛西臨海公園【警】

羽
横

宮野木

湾岸千葉

自

連絡道路
銚子

佐倉

千葉北

穴川

松尾横芝

陸上自衛隊下志津駐屯 地【自】湾岸幕張PA（上）【警・消】
千葉東
357

大宮

千葉東金 道路

東金
東金

高

湾
速

川崎浮島
線
岸 東扇島

東

京

湾

ア

ク

ア

ト

ン

東
京
ネ

ル

湾
ア
ク

ア

岸谷生麦

線
場

ラ

館

イ

ン

木更津金田

大黒ふ 頭

市原

茂原北

市原SA（上）【消】

山

姉崎袖ヶ浦

袖ヶ浦
木更津

首

木更津南

幸浦

釜利谷

茅ヶ崎海岸

本町山中有料道路

逗子

逗葉新道

横須賀
三浦縦貫道路

陸上自衛隊武山駐屯 地【自】

千葉県

馬堀海岸

南郷トンネル入口

木更津東

凡 例
緊急輸送ルート（青二重線）高速道路会社管理道路

衣笠
林

路

富士

道

富津竹岡

高速

函南塚本

東名

進出拠点

（薄赤線）国管理道路（薄緑線）都道府県・政令市・地方道路公社
管理道路（黒細破線）市町村境界

富浦（黒線）都道府県境界
IC

JCT

IC等
5

10

15

20 km

（名称の下線は、中核給油所が有）（薄青線）高速道路会社管理道路

清水0（緑線）都道府県管理一 般道路
緊急輸送道路
館山道路
富津

1

246

動車 道
貫自

新清水

新静岡

路

航空搬送拠点候補地（破線）水底・水際・長大トン ネル

縦

沼津

新清水

道

長泉沼津

（赤線）国管理一 般道路（緑二重線）都道府県・地方道路公社管理
自動車専用道路

豆伊

愛鷹広域公園都道府県庁（赤二重線）国管理自動車専用道路

新富士
速
名高
新東

横芝光

高速神奈川6号川崎線

杉田

道路

須走

神奈川県

厚木南
路
道伊勢原

新保土ヶ谷 横浜駅東口
みなとみらい狩場

賀横浜 横 須路
東富士 五 湖道

下部温泉早川海上自衛隊厚木航空基地【自】1号高速神奈川5号大黒線

ス

パ

陸上自衛隊北富士駐屯 地【自】2号三ツ沢線

神
高速

奈川

保土ヶ谷

イ

海上自衛隊厚木航空基地

ヶ

葛西

湾岸環八

大師 大師

湾岸習志野

酒々井PA（上）【警・消・国】

東京国際空港（羽田空港）

空港西 空港中央
羽田

1

幕張 武石

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）

15

港北

厚木PA（外回）【警・消】谷バ

富士吉田

246

横浜青葉

道
車

新木場

臨海副都心

荏原

玉川

東名川崎

圏央厚木

六郷

路
東京 用賀

高谷

幕張PA（上）【消】

都

甲府南

道

第三
京浜

道

道

大月
大月

有明

相模湖

上野原

新宿

陸上自衛隊習志野駐屯 地【自】路車道
連 絡 自動動

小瀬スポーツ公園（補助競技場）

自

横断 自 動車

甲府昭和

錦糸町

405

車道

東
名高
速

中部

白根

%

20

調布

京葉道

篠崎 京葉市川 船橋
花輪
湾岸市川

東総有料道路入口

圏中央

中 央自 動

14

四つ木
向島

8

高井戸

国立府中

八王子

談合坂 SA（上）【警・消・国】%

陸上自衛隊東立川駐屯 地【自】

20

央

311

道路

八王子

%

4

路

新空港

富里

6

北池袋

318

道

線

央連
首都
圏中

陸上自衛隊小平駐屯 地【自】東京都立川地域防災センター【警】%

陸上自衛隊松戸 駐屯 地【自】

%

307

板橋本町

練馬

大泉

石川PA（上）【警・消】中加平

陸上自衛隊朝霞駐屯 地【自】陸上自衛隊立川駐屯 地
陸上自衛隊立川駐屯 地【自】双葉新 倉PA【警】

和光

成田

新空港

道

青梅

三郷南

成田本線料金所

料

所沢

足立入谷

海上自衛隊下総航空基地
海上自衛隊下総航空基地【自】

東総

大栄

車

道

三郷

動

山梨県

動車

大栄

川口

美女木

戸田西

入間

道

東

自

東京都

絡自

東

車
自動

佐原香取

関東

有

線
大宮
埼玉
高速

航空自衛隊入間基地
航空自衛隊入間基地【自】

外環
京

潮来

国土 交通大学校柏研修センター【国】

流山

浦和

動車道

道

三芳PA（上）【警・消】車道

千葉県柏の葉公園【警】

自

車

狭山日高

埼玉スタジアム2002公園【警】

さいたま見沼

254

川越

122

高速埼玉新都心線

自

動

道
車
柏

磐

越自

岩槻

常

鶴ヶ島 関

動

守谷SA（上）【警・消】車道

陸上自衛隊大宮駐屯 地【自】鶴ヶ島

自【別添】 緊急輸送ルート、各種防災拠点 一覧図（関東南部）

想定震度分布1）

主な関係ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

想定震度７域

主な関係ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ

想定震度６強域

緊急通行車両確認標章交付検問所（※）

作成年月日 令和2年3月31日

想定震度６弱域

1)都心南部直下地震における震度分布（首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告））※標章交付検問所は、具体計画を踏まえて警察庁が検討の上、定めているもの

那須

ト
ン

自

ル

信越

道
動車

日光

清滝

6

宇
都

宮道
路

4

日立中 央

宇都宮

鹿沼

陸上自衛隊北宇都宮駐屯地【自】陸上自衛隊北宇都宮駐屯地

17

車道

常

水戸

自 動車道

岩舟

前橋南

ひたちなか

車
自動
北関 東

友部

羽生

（赤二重線）国管理自動車専用道路

車

狭山日高

緊急通行車両確認標章交付検問所（※）

首都
圏中

央連

想定震度７域

甲府昭和
想定震度６強域
白根

中小瀬スポーツ公園（補助競技場） 央自 動車

想定震度６弱域

道

大月 大月

甲府南

1)都心南部直下地震における震度分布（首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告））

談合坂 SA（上）【警・消・国】
上野原

八王子

※標章交付検問所は、具体計画を踏まえて警察庁が検討の上、定めているもの
中

央自

調布
道
中 央 自動車

20

中

足立入谷
加平

大栄

有明

成田

陸上自衛隊松戸駐屯地【自】

富里

307

新木場

臨海副都心

荏原

玉川

成田本線料金所

海上自衛隊下総航空基 地【自】

%
6

14

京葉道

路

篠崎 京葉市川 船橋
湾岸市川 花輪

錦糸町

新宿

路
道
東京 用賀

港北

国土交通大学校 柏研修センター【国】

海上自衛隊下総航空基 地

四つ木
向島

17

318

横浜青葉

港北PA【警】

北池袋

%
246

千葉県柏の葉公園【警】

三郷南

4

8

20

東名川崎

相模原愛川

%

高井 戸

国立府中

相模湖

動

122

板橋本町

陸上自衛隊東立川駐屯地【自】東名高速

主な関係ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ

八王子

石川PA（上）【警・消】

車
道

IC等

主な関係ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

想定震度分布1）
中 部横 断 自 動 車 道IC双葉新倉PA【警】%

潮来

川口

陸上自衛隊朝霞駐屯地【自】

大泉

車道

道
動車

和光

陸上自衛隊小平駐屯地【自】311

動

高谷

葛西

湾岸習志野

陸上自衛隊習志野駐屯地【自】幕張 武石幕張PA（上）【消】
宮野木

千葉北

佐倉

東関

東

佐原香取

東総

大栄

料
有

山梨県

（黒細破線）市町村境界

東京都立川地域防災センター【警】
陸上自衛隊立川駐屯地
陸上自衛隊立川駐屯地【自】

流山

浦和

柏

三郷

練馬

自

道路

新空港

道
車

（薄緑線）都道府県・政令市・地方道路公社
管理道路

所沢

青梅

京

自

絡

東総有料道路入口

動東京都（薄赤線）国管理道路

埼玉スタジアム2002公園【警】

美女木

戸田西

入間

東

外環

連

自

（薄青線）高速道路会社管理道路

動

車道

線

絡自

緊急輸送道路（黒線）都道府県境界

大宮

航空自衛隊入間基 地【自】（名称の下線は、中核給油所が有）（破線）水底・水際・長大トンネル

岩槻

さいたま見沼三芳PA（上）【警・消】航空自衛隊入間基 地

進出拠点（緑線）都道府県管理一般道路

254

埼玉
高速

川越 道

央

守谷SA（上）【警・消】高速埼玉新都心線

動

航空搬送拠点候補地（緑二重線）都道府県・地方道路公社管理
自動車専用道路

越自

陸上自衛隊大宮駐屯地【自】

谷和原

道

鶴ヶ島 関

（赤線）国管理一般道路

蓮田SA（上）【警・消】

動車

鶴ヶ島

首都圏
中

千葉県

新空港

酒々井PA（上）【警・消・国】

連絡道路
銚子

松尾横芝

横芝光

陸上自衛隊下志津駐屯地【自】東京都葛西臨海公園【警】 湾岸幕張PA（上）【警・消】357

湾岸千葉 穴川

千葉東

東京湾臨海部基 幹的広 域防災拠点（有明の丘地区）

大宮

千葉東 金 道路

東金
東金

15

東京国際空港（羽田空港）
空港西 空港中央
131
羽田
湾岸環八
大師 大師
高速神奈川6号川崎線

0

%

1

川崎浮島

動車道

（青二重線）高速道路会社管理道路

陸上自衛隊霞ヶ浦 駐屯地【自】谷田部東PA（上）【国】

桶川加納

高坂 SA（上）【警・消・国】

都道府県庁

陸上自衛隊土浦 駐屯地【自】

桜土浦

つくば

谷田部

浜道
路

諏訪
緊急輸送ルート

東松山

桶川北本

作成年月日 令和2年3月31日

つくば中央

菖蒲PA【警】 久喜白岡

第三
京

凡 例

6

坂東

首都 圏

道

【別添】 緊急輸送ルート、各種防災拠点 一覧図（関東北部）

五霞

動車

埼玉県

20

鉾田

土浦北

境古河

央 連絡自

花園

道
車
動

東北自

道
車

加須

航空自衛隊百里基 地
航空自衛隊百里基 地【自】

千代田石岡

自

動

八千穂高原

JCT

陸上自衛隊古河駐屯地【自】

茨城空港北

自

中

羽生PA（上）【国】

関越

長野県

岡谷

茨城県

館林

本庄児玉

車道

上里SA【警】

道

動

藤岡

自

藤岡

常磐

部横
断

上信越自動車

254

水戸大洗

水戸南

道
車

自動

佐野藤岡
佐久小諸

東

道

茨城町

佐野SA（上）【警・消】高崎路
道料 常陸那珂港
有

東関 東 自動

高崎

北関
東

佐野田沼

北関東自動車道

前橋道

道

陸上自衛隊勝田駐屯地【自】

栃木都賀

122

車

車
動
自

路

道

車
野

長

自動

陸上自衛隊相馬原駐屯地
陸上自衛隊相馬原駐屯地【自】

車道

上信
越

都賀

関越自 動

自

壬生

渋川伊香保

動

磐

陸上自衛隊宇都宮駐屯地【自】 宇都宮上三川

水
戸
道

更埴

常陸
那珂

群馬県

日立有料道

路

水上

道

ネ

上

東 北 自動 車

栃木県

越
関

信濃町

北茨城

5

10

15

20 km

【別添】 緊急輸送ルート、各種防災拠点 一覧図（甲信・静岡）

凡 例
緊急輸送ルート
都道府県庁（青二重線）高速道路会社管理道路（赤二重線）国管理自動車専用道路（赤線）国管理一 般道路

航空搬送拠点候補地（緑二重線）都道府県・地方道路公社管理
自動車専用道路

越
関

進出拠点

ト

（緑線）都道府県管理一 般道路

ン（名称の下線は、中核給油所が有）

ネ

信濃町

緊急輸送道路上信ル（破線）水底・水際・長大トンネル

道
越 自動車

（薄青線）高速道路会社管理道路

水上（薄赤線）国管理道路（薄緑線）都道府県・政令市・地方道路公社
管理道路（黒細破線）市町村境界（黒線）都道府県境界

想定震度７域

主な関係ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ

想定震度６強域

緊急通行車両確認標章交付検問所（※）

想定震度６弱域

群馬県1)都心南部直下地震における震度分布（首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告））17

更埴※標章交付検問所は、具体計画を踏まえて警察庁が検討の上、定めているもの

作成年月日 令和2年3月31日

渋川伊香保

陸上自衛隊相馬原駐屯地【自】陸上自衛隊相馬原駐屯地

車道

道

越自
動

車
関越自動

上信

122

北関東自動車道

前橋

道

高崎
高崎

車
動

断自動

自

道 佐久小諸藤岡

藤岡

上信越自動車 道

部横

長野県

254

車

中

長

野

前橋南

254

上里SA【警】

本庄児玉

254

自
関越
動

道
車

松本空港

塩尻北
花園

八千穂高原
塩尻

埼玉県

20

岡谷

諏訪

道
車

動
自

中 央 自 動 車道

双葉

小瀬スポーツ公園（補助競技場）

談合坂SA（上）【警・消・国】 中央自 動車 道

甲府南

中

山

ト

六郷
ン

ネ

富士吉田

三遠

ル

自

動

車道

神奈川県

陸上自衛隊北富士駐屯地【自】

南

動

車

天龍峡

道
東富士 五湖

信自

園原

飯田山本

央

道

下部温泉早川路

須走

246

陸上自衛隊富士駐屯地【自】陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地【自】大井松田足柄SA（上）【警・消・国】

陸上自衛隊板妻駐屯地【自】陸上自衛隊駒 門駐屯地【自】
小泉

箱根口

西富士道路

新東
名

東

高速
道路
浜松いなさ

道
南信自動 車

渋川寺野

西湘二宮

ス
イパ

石橋

長泉沼津

愛鷹広域公園

沼津

清水

路

道
速

高

名

東

バ
湘

路

函南塚本

新清水

新静岡

西

道

縦貫自動車道

静岡県

荻窪

厚木

伊豆

新清水

名高
速道

富士

田原
小

1

新富士

路

藤枝岡部

浜松いなさ

島田金谷
浜松浜北

三ヶ日

浜松西

航空自衛隊浜松基地

浜松

東 名高 速 道

森掛川

路

静岡空港

1

路
道

秦野中井

小田原東

御殿場
御殿場

富沢

相模湖

20

東

那

上野原

大月 大月

八王子

名
高
速

中 部 横 断 自動 車 道

白根 甲府昭和

恵

首都圏
中

東京都

山梨県

央
中
20

動車

央連

絡自

遠

IC等

主な関係ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ

三

IC

JCT

想定震度分布1）

吉田

相良牧之原

0

5

10

15

20 km

道

青梅

新旧対照表（首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン）
旧

新

策定

平成 29 年３月 29 日変更

令和 ３年 ３月 12 日

策定

首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン

目 次
第１章 総則第１章 趣旨・目的

第２節 用語の定義（新設）

第３節 緊急消防援助隊の出動指示（新設）
第２章 想定・適用基準

第１節 想定する地震・被害

第１節 想定する地震・被害（削除 ※第１章第２節へ）

第２節 受援都道府県等の定義

第２節 適用基準

第３節 適用基準（削除 ※第１章第３節へ）

第４節 緊急消防援助隊の出動指示
第３章 発災後の対応

第１節 統括指揮支援隊及び指揮支援隊

第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応

第２節 都道府県大隊

第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応

第３節 水上小隊

第３節 消防庁と受援都道府県の対応

第４節 航空指揮支援隊

第４節 その他の対応

第５節 航空小隊
第６節 航空後方支援小隊
第４章 発災から出動まで

第４章 緊急消防援助隊の運用方針
第１節 指揮支援部隊
第２節 都道府県大隊

第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応

第３節 航空小隊

第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応

第４節 水上小隊

第３節 消防庁と受援都道府県の対応

（新設）

（削除）

（新設）

第５章 進出ルート・目標等

平成 29 年３月 29 日

目 次

（新設）

第３章 緊急消防援助隊の運用方針

別添３

首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン

第１節 趣旨・目的

第２章 想定・適用基準

備 考

第５章 進出ルート・目標等

第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点等

第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点

第２節 指揮支援部隊の進出

第２節 指揮支援部隊の進出

第３節 都道府県大隊の進出

第３節 都道府県大隊の進出

1

第３章と第４章を入替え

第３章第４節は、第５章と内容が重複するものが多いことから、第５章へ集約第６章 被災地外における地域医療搬送第６章 被災地外における地域医療搬送第１節 被災地外における地域医療搬送に必要な拠点

第１節 用語の定義

第２節 各機関の対応

第２節 各機関の対応

第１章 総則第１節 趣旨・目的

第１章 趣旨・目的（新設）

この首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン（以下｢アクシこの首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン（以下｢アクションプラン｣という。
）は、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基ョンプラン｣という。
）は、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下｢基本計画｣という。
）第４章４に基づき策定

本的な事項に関する計画」（以下｢基本計画｣という。
）第４章４に基づき策定するものであり、「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計するものであり、「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」(平成 28 年 3 月 29 日中央防災会議幹事会決定)（以下「具体計画」とい画」(平成 28 年 3 月 29 日中央防災会議幹事会決定)（以下「具体計画」という。
）の内容を踏まえたものである。

う。
）の内容を踏まえたものである。

本アクションプランにおいて、首都直下地震が発生した場合の緊急消防援

本アクションプランにおいて、首都直下地震が発生した場合の緊急消防援助隊に係る消防庁、都道府県、消防本部の対応や緊急消防援助隊の運用方針

助隊に係る消防庁、都道府県、消防本部の対応や緊急消防援助隊の運用方針等を定め、各機関の対応を相互に理解することにより、全国の緊急消防援助等を定め、各機関の対応を相互に理解することにより、全国の緊急消防援助

隊が迅速、的確に被災地において活動できるよう期待するものである。

隊が迅速、的確に被災地において活動できるよう期待するものである。

なお、本アクションプランに記載のない内容は、基本計画、緊急消防援助

なお、本アクションプランに記載のない内容は、基本計画、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱、緊急消防援助隊の運用に関する要綱によ隊の応援等の要請等に関する要綱、緊急消防援助隊の運用に関する要綱によるものとする。

るものとする。

第２節 用語の定義（新設）

第２章、第６章のそれぞれで定義して１ 受援都道府県とは、具体計画を踏まえ、首都直下地震発生時において主いたものを集約として応援を受けると想定される都道府県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県）をいう。
２ 被害確認後応援都道府県とは、受援都道府県を除く都道府県（以下「応援都道府県」という。
）のうち、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年
11 月 29 日法律第 88 号）第３条第１項に基づき指定されている首都直下地
震緊急対策区域を含む都道府県（群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野
県及び静岡県の６県）をいう。
３ 即時応援都道府県とは、応援都道府県のうち、被害確認後応援都道府県を除く 37 道府県をいう。
４ 広域医療搬送とは、国が各機関の協力の下、自衛隊等の航空機を用いて対象患者を被災地内の第６章第１節１に規定する航空搬送拠点から被災地
外の航空搬送拠点まで航空搬送する医療搬送をいう。

2

５ 地域医療搬送とは、被災地内外を問わず、都道府県、市町村及び病院
が、各防災関係機関の協力を得て、ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する医療搬送（県境を超えるものを含む。
）であって、広域医療搬送以外のものをいう。

第３節 緊急消防援助隊の出動指示（新設 ※第２章第４節から移動）

本アクションプランに基づく緊急消防援助隊（受援都道府県内の消防本部に属する緊急消防援助隊は除く。
）の出動は、消防組織法第 44 条第５項の規定に基づく指示とする。
第２章 想定・適用基準
第１節 想定する地震・被害
本アクションプランにおいて想定する地震及び当該地震による被害は、次第２章 想定・適用基準
第１節 想定する地震・被害
本アクションプランにおいて想定する地震及び当該地震による被害は、次のとおりとする。

のとおりとする。

１ 想定する地震（首都直下地震）

１ 想定する地震（首都直下地震）⑴ 想定ケース：中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググルー⑴ 想定ケース：中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググルー

プ」が取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報プ」が取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（平成 25 年 12 月）」（以下「中央防災会議被害想定」という。
）にお告）（平成 25 年 12 月）」（以下「中央防災会議被害想定」という。
）において防災・減災の対象とする地震とされたＭ７クラスの首都直下地震

いて防災・減災の対象とする地震とされたＭ７クラスの首都直下地震（19 地震）のうち、被災量が最も大きく中央防災会議被害想定がその対（19 地震）のうち、被災量が最も大きく中央防災会議被害想定がその対象とした都心南部直下地震

象とした都心南部直下地震⑵ モーメントマグニチュード：７．３⑵ モーメントマグニチュード：７．３【図１ 震度分布（都心南部直下地震）】【図１ 震度分布（都心南部直下地震）】

3※「首都直下地震の被害想定と対策について」（最終報告）（平成 25 年 12 月 中※「首都直下地震の被害想定と対策について」（最終報告）（平成 25 年 12 月 中

央防災会議 首都直下地震対策検討ＷＧ）別添資料１より

央防災会議 首都直下地震対策検討ＷＧ）別添資料１より２ 想定する被害 中央防災会議防災対策推進検討会議「首都直下地震対策

２ 想定する被害 中央防災会議防災対策推進検討会議「首都直下地震対策

検討ワーキンググループ」による首都直下地震の被害想定

検討ワーキンググループ」による首都直下地震の被害想定の概要（全６パターン）のうち、死者数及び全壊・焼失棟の概要（全６パターン）のうち、死者数及び全壊・焼失棟数が最大となるケース【時間帯：冬夕、風速：８ m/s】を数が最大となるケース【時間帯：冬夕、風速：８ m/s】を

想定。

想定。

【表１ 都心南部直下地震における都道府県別全壊・焼失棟数及び死者数】【表１ 都心南部直下地震における都道府県別全壊・焼失棟数及び死者数】

4

（削除 ※第１章第２節へ）

第２節 受援都道府県等の定義
１ 受援都道府県とは、具体計画を踏まえ、首都直下地震発生時において主として応援を受けると想定される都道府県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）をいう。
２ 被害確認後応援都道府県とは、受援都道府県を除く都道府県（以下「応5

援都道府県」という。
）のうち、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年
11 月 29 日法律第 88 号）第３条第１項に基づき指定されている首都直下地
震緊急対策区域を含む都道府県（群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野
県及び静岡県）をいう。
３ 即時応援都道府県とは、応援都道府県のうち、被害確認後応援都道府県を除く都道府県をいう。

第２節 適用基準
１ 本アクションプランは、東京 23 区の区域において震度６強以上が観測された場合に適用する。

第３節 適用基準
１ 本アクションプランは、東京 23 区の区域において震度６強以上が観測された場合に適用する。

２ 上記１の条件を満たす地震が発生した場合のほか、表１に示す首都直下

２ 上記１の条件を満たす地震が発生した場合の他、表１に示す首都直下地

地震の被害と同程度の被害が見込まれ、又は本アクションプランに基づ震の被害と同程度の被害が見込まれ、又は本アクションプランに基づきき緊急消防援助隊を運用することにより、迅速かつ的確な対応が可能で

緊急消防援助隊を運用することにより、迅速かつ的確な対応が可能でああると消防庁長官（以下「長官」という。
）が判断した場合に適用する。

ると消防庁長官（以下「長官」という。
）が判断した場合に適用する。

（削除 ※第１章第３節へ）

第４節 緊急消防援助隊の出動指示
本アクションプランに基づく緊急消防援助隊の出動は、消防組織法（昭和22 年 12 月 23 日法律第 226 号）第 44 条第５項の規定に基づく指示によるものとする。

第３章 緊急消防援助隊の運用方針
第１節 統括指揮支援隊及び指揮支援隊
１ 隊の規模統括指揮支援隊及び指揮支援隊は、原則として、受援都道府県以外の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 40 隊 1）。
２ 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の配置
統括指揮支援隊及び指揮支援隊の配置は、次に掲げる方針により、被害第１節 指揮支援部隊
１ 隊の規模指揮支援隊は、受援都道府県以外の出動可能なすべての隊が出動する（派遣規模：おおむね 30 隊 ）。
２ 指揮支援隊の配置
指揮支援隊の受援都道府県への配置は、以下の方針により、被害の状況の状況等を踏まえ、消防庁が決定する。

等を踏まえ、消防庁が決定する。

⑴ 統括指揮支援隊は、原則として、表２に示す応援編成計画に基づき配⑴ 指揮支援部隊長が属する指揮支援隊については、原則として、表２に置し、航空小隊により輸送する。
なお、東京都にあっては、東京消防庁がその任を担当できない場合、京都市消防局を配置し、神奈川県にあっては、横浜市消防局がその任を1

第４章 緊急消防援助隊の運用方針

示す応援編成計画に基づき、東京都以外の受援都道府県に配置し、航空小隊により輸送する。
東京都に関しては、東京消防庁がその任を担当できない場合、京都市

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（指揮支援隊に限る。
）の登録隊数（令和２年４月時点）の合計を基に算出した隊数

6

第３章と第４章を入替え

担当できない場合、名古屋市消防局を配置する。

消防局を臨時に指定する。

⑵ 指揮支援隊は、原則として、出動可能な全ての指揮支援隊を、表２に⑵ その他の指揮支援隊については、原則として、出動可能なすべての指示す応援編成計画に基づき配置し、陸路で車両により移動する。

揮支援隊を、表２に示す応援編成計画に基づき配置し、陸路で車両によ

ただし、到着までの時間等を考慮し、札幌市消防局、京都市消防局、北り移動する。

九州市消防局、福岡市消防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各 1 隊は、原則として、航空小隊により輸送する。

ただし、到着までの時間等を考慮し、札幌市消防局、京都市消防局、
北九州市消防局、福岡市消防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各 1 隊は航空小隊により輸送する。

【表２ 統括指揮支援隊及び指揮支援隊の応援編成計画】【表２ 指揮支援隊の応援編成計画】【統括指揮支援隊】
・平成 31 年 4 月に横浜市消防局が統括
指揮支援隊に追加されたため、東京消防庁と同様の扱いとした。なお、横浜市消防局が統括指揮支援隊の任を担当できない場合、名古屋市消防局が統括
指揮支援隊を担当することとした。

【指揮支援隊】
・千葉県にエネ産部隊（岡山県）を配置するため、岡山市消防局⇔広島市消防局を入れ替えた。

第２節 都道府県大隊
１ 隊の規模１ 隊の規模都道府県大隊（水上小隊を除く。以下同じ。
）は、原則として、受援都道

都道府県大隊（航空小隊及び水上小隊を除く。以下同じ。
）は、受援都道

府県以外の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 5,100 隊

府県以外の出動可能なすべての隊が出動する（派遣規模：おおむね 4,100

2

隊）
。

）
。

２ 都道府県大隊の配置
都道府県大隊の受援都道府県への配置は、原則として、表３に示す応援
編成計画に基づき、被害の状況等を踏まえ、消防庁が決定する。

2

第２節 都道府県大隊

２ 都道府県大隊の配置
都道府県大隊の受援都道府県への配置は、以下の方針により、被害の状
況等を踏まえ、消防庁が決定する。

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（指揮支援部隊、航空部隊及び水上小隊を除く。
）の登録隊数（令和２年４月時点）の合計を基に算出した隊数

7

（削除）

⑴ 都道府県大隊については、原則として、表３に示す応援編成計画に基づき配置する。
⑵ 同一の都道府県において編成された都道府県大隊と統合機動部隊は、（削除）

同じ受援都道府県へ配置する。
３ 隊の編成に関する留意事項

３ 隊の編成に関する留意事項⑴ 北海道及び沖縄県を除く都道府県は、原則として、統合機動部隊を編成し、都道府県大隊が出動する前に、先遣出動させる。

統合機動部隊と都道府県大隊に分けて出動指示を行わないこととするため、削除。

⑴ 北海道及び沖縄県を除く都道府県は、原則として統合機動部隊を編成し、都道府県大隊が出動する前に、先遣出動させる。

⑵ 都道府県大隊は、水源が十分に確保できない状況下でも消火活動が最⑵ 都道府県大隊は、水源が十分に確保できない状況下でも消火活動が最大限行えることを重視するとともに、倒壊家屋からの救助活動その他の大限行えることを重視するとともに、倒壊家屋からの救助活動その他の震災時の活動に対応できるよう配慮し、隊を編成する。

震災時の活動に対応できるよう配慮し、隊を編成する。

⑶ エネルギー・産業基盤災害即応部隊が編成可能な都道府県は、原則と⑶ エネルギー・産業基盤災害即応部隊が編成可能な都道府県は、原則として、エネルギー・産業基盤災害即応部隊を編成し、都道府県大隊ととして、エネルギー・産業基盤災害即応部隊を編成し、都道府県大隊とともに出動させる。

もに出動させる。

【表３ 都道府県大隊の応援編成計画】【表３ 都道府県大隊の応援編成計画】

千葉県にエネ産部隊を配置するため、岡山県⇔広島県を入れ替えた。

第３節 水上小隊

第４節 水上小隊

１ 隊の規模１ 隊の規模水上小隊は、災害の状況等に応じて、原則として、受援都道府県以外の3

出動可能な隊が出動する（派遣規模：おおむね 10 隊 ）。

3

第３節航空小隊と第４節水上小隊を入替え

水上小隊は、災害の状況等に応じて、受援都道府県以外の出動可能な隊が出動する（派遣規模：おおむね 10 隊 ）。

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（水上小隊に限る。
）の登録隊数（令和２年４月時点）の合計を基に算出した隊数

8２ 水上小隊の配置

２ 水上小隊の配置

水上小隊の受援都道府県への配置は、次に掲げる方針により、被害の状

水上小隊の受援都道府県への配置は、以下の方針により、被害の状況等

況等を踏まえ、消防庁が決定する。

を踏まえ、消防庁が決定する。

⑴ 被害状況、出動可能隊数報告等を踏まえ、消火、海水の取水による消⑴ 被害状況及び出動可能隊報告等を踏まえ、消火、海水の取水による消火用水の確保、人員・物資輸送、水難救助、海水面上への流出油処理等

火用水の確保、人員・物資輸送、水難救助、海水面上への流出油処理等の任務について、水上小隊の応援の必要性を検討する。

の任務について、水上小隊の応援の必要性を検討する。

⑵ 水上小隊の応援が必要と判断した場合は、都道府県を通じて、応援を⑵ 水上小隊の応援が必要と判断した場合は、都道府県を通じて、応援を行う消防本部に対し、応援に伴う航行の可否について確認する。この行う消防本部に対し、応援に伴う航行の可否について確認する。この際、当該消防本部は、船体構造・航路となる水域の海象等を考慮の上、際、当該消防本部は、船体構造・航路となる水域の海象等を考慮の上、航行の可否を判断し消防庁へ報告する。

航行の可否を判断し消防庁へ報告する。

⑶ 船舶検査証書上の航行区域が、船舶安全法施行規則に示す「平水区⑶ 船舶検査証上の航行区域が、船舶安全法施行規則に示す「平水区域」

域」又は「限定沿海」であっても、「沿海区域」を航行できる仕様となっ又は「限定沿海」であっても、船体の構造上「沿海区域」の航行に耐えている場合は、沿海区域を航行する応援派遣を検討する。この際、必要うる仕様となっている場合は、沿海区域を航行する応援派遣を検討すに応じて、都道府県を通じて、応援を行う消防本部に対して、「沿海区る。この際、必要に応じて、都道府県を通じて、応援を行う消防本部に域」への臨時変更等の手続を行うよう連絡する。

対して、「沿海区域」への臨時変更等手続きを行うよう連絡する。

第４節 航空指揮支援隊（新設）

航空指揮支援隊の創設に伴う追記

航空指揮支援隊の配置は、次に掲げる方針により、消防庁が決定する。
⑴ 航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の管受援都道府県が南海トラフＡＰより少理が必要な場合、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターがないことから、通常どおり航空小隊に

運休中の航空隊の中から出動可能な隊を選定する。

よる輸送を基本とした。※南海トラフ⑵ 航空指揮支援隊は、被害状況等を踏まえ、航空指揮支援の必要性が高ＡＰでは陸路による進出としている。

い受援都道府県から優先的に配置する。
⑶ 航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊により輸送する。

第５節 航空小隊

第３節 航空小隊

１ 隊の規模１ 隊の規模航空小隊は、受援都道府県及び各ブロックで残留するヘリコプター以外4。
の出動可能な全ての隊が出動する（派遣規模：おおむね 40 隊 ）２ 航空小隊の配置
航空小隊の受援都道府県への配置は、次に掲げる方針により、被害の状

4

航空小隊は、受援都道府県及び各ブロックで残留するヘリコプター以外の出動可能なすべての隊が出動する（派遣規模：おおむね 40 隊 ）。
２ 航空小隊の配置
航空小隊の受援都道府県への配置は、以下の方針により、被害の状況等

受援都道府県を除く緊急消防援助隊（航空小隊に限る。
）の登録隊数（令和２年４月時点）の合計から残留させる航空隊数を除き、稼働率を考慮し算出した隊数9況等を踏まえ、消防庁が決定する。

を踏まえ、消防庁が決定する。

⑴ 航空小隊については、原則として、表４に示す応援編成計画に基づき⑴ 航空小隊については、原則として、表４に示す応援編成計画に基づき配置する。
⑵ 指揮支援部隊輸送航空小隊は、原則として、指揮支援部隊と同所属の航空小隊又は指揮支援部隊が存する都道府県内の航空小隊とする。
なお、これにより難い場合は、別の航空小隊を指定する。

配置する。
⑵ 指揮支援隊輸送ヘリコプターは、原則として、指揮支援隊と同所属のヘリコプター又は指揮支援隊が存する都道府県内のヘリコプターとする。
なお、これにより難い場合は、別のヘリコプターを指定する。

⑷：市街地火災におけるヘリコプター⑶ 情報収集航空小隊は、ヘリコプターテレビ電送システム又はヘリコプ⑶ 情報収集ヘリコプターは、ヘリコプターテレビ電送システム又はヘリによる消火は、１編成５、６機を目安

ター衛星通信システム（ヘリサット）を装備できる航空小隊を優先してコプター衛星通信システム（ヘリサット）を装備できるヘリコプターをとし、消火タンクによるものが有効と指定する。

優先して指定する。

されている。しかし、１編成５機を確⑷ 消火航空小隊は、航空活動の状況を踏まえ、火災の発生状況に応じ指定する。
なお、消火航空小隊は、原則として、消火タンクを装着可能な航空小隊から指定する。
⑸ 各地域ブロックに、原則として、残留する運航可能な航空隊を表５に基づき１隊確保する。
なお、活動が長期間に及ぶ場合は残留する運航可能な航空隊を交代す⑷ 消火ヘリコプターは１編成５機を原則とし、航空活動の状況を踏まえ、火災の発生状況に応じ、表５に基づき指定する。
なお、運航不能又は他の任務を指定する場合は、消火ヘリコプターとして消火タンクを装着可能なヘリコプターから指定する。
⑸ 残留ヘリコプターは表６に基づき各ブロックごとに１隊指定する。

保すると、消火以外のミッションが可
能な航空小隊を十分に確保できないた
め、あらかじめ消火航空小隊を指定せず、火災の発生状況を踏まえ、適宜、指定するものとした。

なお、活動が長期間に及ぶ場合は残留ヘリコプターの指定を交代する。

⑸：要請要綱の改正に合わせた修正

る。
（削除）

⑹ 耐空検査等によりヘリコプターが出動できない場合において、ヘリコ⑹：航空指揮支援隊及び航空後方支援

プターの運用調整等の支援を行うため消防庁と都道府県（消防本部）が小隊の内容を追記することに伴う削除調整の上、必要と判断したときは、航空小隊の後方支援隊として車両等により出動する。
３ 出動及び任務指定に関する留意事項⑴ 指揮支援部隊輸送航空小隊
指揮支援部隊輸送後は、原則として、被災地において情報収集、救３ 出動及び任務指定に関する留意事項⑴ 指揮支援隊輸送ヘリコプター
指揮支援隊輸送後は、原則、被災地において情報収集活動を行う。

助、救急又は輸送の任務を行う。
⑵ 救助・救急・輸送航空小隊
努めて、救助、救急及び輸送の全ての任務が遂行可能な体制で出動する。

⑵ 救助・救急・輸送ヘリコプター
努めて、救助、救急及び輸送のすべての任務が遂行可能な体制で出動する。

10

【表４ 航空小隊の応援編成計画】【表４ 航空小隊の応援編成計画】【広島（県・市）⇔岡山（県・市）】
エネ産部隊等の入替えに付随した入替
え【青森県】
進出方向、被害割合に応じた航空小隊
数のバランスを考慮した配置換え【佐賀県】
運航開始に伴う追加【茨城県⇔栃木県⇔長野県】
長野県の運航再開に伴う入替え（削除）【表５ 消火ヘリコプターの指定】【表５ 残留する航空隊の候補】【表６ 残留ヘリコプターの候補】

11

第６節 航空後方支援小隊（新設）

航空後方支援小隊の創設に伴う追記

航空後方支援小隊の配置は、次に掲げる方針により、消防庁が決定する。
⑴ 航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給活動等が必要な場合、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から出動可能な隊を選定する。
⑵ 航空後方支援小隊は、被害状況等を踏まえ、航空後方支援の必要性が高い受援都道府県から優先的に配置する。
⑶ 航空後方支援小隊は、原則として、陸路で車両により移動する。

第４章 発災から出動まで
第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応

第３章 発災後の対応

第３章と第４章を入替え

第１節 消防庁と即時応援都道府県の対応

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第３節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、即時応援都道府県及び即時応援都道府県を経由して当該都道した場合は、即時応援都道府県及び即時応援都道府県を経由して当該都道

府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡すると府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡するとともに、出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を行う。

ともに、出動可能なすべての隊の報告及び出動準備の依頼を行う。

２ 長官は、上記１の連絡及び依頼と同時に、第３章第１節、第２節及び第２ 長官は、上記１の連絡及び依頼と同時に、第４章第１節、第２節及び第事務を簡素化するため、統合機動部隊

５節に示す運用方針に基づき、即時応援都道府県の都道府県大隊、統括指３節に示す運用方針に基づき、即時応援都道府県の統合機動部隊（北海道と都道府県大隊に分けて出動指示する

揮支援隊及び当該統括指揮支援隊を輸送する航空小隊の応援先を決定し、及び沖縄県を除く。
）、指揮支援部隊長が属する指揮支援隊及び当該指揮支のではなく、一括して出動指示するこ

これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、緊急消防援助隊の出動を

援隊を輸送する航空小隊の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道ととした。※それぞれに分けて出動指指示する。

府県知事に対して、緊急消防援助隊の出動を指示する。

示は行わないが、北海道及び沖縄県を３ 上記１の依頼を受けた即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部

３ 上記１の依頼を受けた即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部

除く応援都道府県は、統合機動部隊をは、発災後 30 分以内に統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空小隊（航空は、発災後 30 分以内に統合機動部隊、指揮支援隊及び航空小隊（上記２に編成し、都道府県大隊が出動する前に小隊が耐空検査等により出動できない場合においては、航空指揮支援隊及おいて出動を指示した隊を含む。
）について出動可能な隊をとりまとめ、消先遣出動させること。（改定後ＡＰ第び航空後方支援小隊を含む。以下この項において同じ。
）について出動可防庁に対して報告するとともに、第４章に示す運用方針を考慮し、出動可

３章第２節３⑴参照）

能な隊をとりまとめ、消防庁に対して報告するとともに、出動可能な全て

能なすべての隊の出動準備を行う。その後、統合機動部隊、指揮支援隊及の隊の出動準備を行う。その後、統括指揮支援隊、指揮支援隊及び航空小

び航空小隊以外の隊について、速やかに出動可能なすべての隊をとりまと隊以外の隊について、速やかに出動可能な全ての隊をとりまとめ、消防庁

め、消防庁に対して報告する。

に対して報告する。
（削除）

４ 上記３の対応の際、北海道及び沖縄県は、進出のためのフェリーを確保

フェリーの確保に係る内容は、第５章

し、海路等を消防庁に対して報告する。この場合、他機関との競合等によ

第３節２に同様の記載があるため、削り、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの除調整を要請する。

12

４ 長官は、即時応援都道府県からの出動可能隊数報告を踏まえ、次の優先

５ 長官は、即時応援都道府県からの出動可能な隊の報告を踏まえ、第４章

順位により、出動可能な全ての緊急消防援助隊（上記２により指示した隊に示す運用方針に基づき、出動可能なすべての緊急消防援助隊（上記２にを除く。
）の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道府県知事に対より指示した隊を除く。
）の応援先を決定し、これらの隊を出動させる都道して、出動を指示する。

府県知事に対して、緊急消防援助隊の出動を指示する。この場合におい⑴ 指揮支援隊、航空指揮支援隊及び航空小隊て、指揮支援隊及び航空小隊にあっては、他の隊に優先して出動を指示⑵ 航空後方支援小隊及び水上小隊（災害の状況等に応じて必要と認める

し、水上小隊にあっては、災害の状況に応じて必要と認める場合に指示す場合）
５ 長官は、上記２及び４の指示を行うに当たり、被害状況等を踏まえ、あ

る。
（新設）

らかじめ指定している応援先に大きな被害が見込まれない場合又は受援都道府県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合等には、状況に応じて応援先の変更を指示する。
６ 上記２及び４の指示を受けた即時応援都道府県の知事は、当該都道府県６ 上記２及び５の指示を受けた即時応援都道府県の知事は、当該都道府県の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、航空指揮支援隊、航空小隊及び航空後方支援小隊（以下「航空部隊等」と航空小隊を有する都道府県知事は、航空小隊を指定された進出先へ速やかいう。
）を有する都道府県知事は、航空部隊等を指定された進出先へ速やに出動させる。

かに出動させる。
７ 上記６により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
８ 上記６及び７の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。

７ 上記６により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
８ 上記６及び７の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。

９ 即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡及び９ 即時応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡及び依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準に該当依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第３節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記３の対応を行う。

すると判断した場合は、速やかに、上記３及び４の対応を行う。

13

（図２ 新設）

第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応

第２節 消防庁と被害確認後応援都道府県の対応

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第３節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、被害確認後応援都道府県及び被害確認後応援都道府県を経由した場合は、被害確認後応援都道府県及び被害確認後応援都道府県を経由して当該都道府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨して当該都道府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡するとともに、出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を行う。

を連絡するとともに、出動可能なすべての隊の報告及び出動準備の依頼を行う。

２ 上記１の依頼を受けた被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消２ 上記１の依頼を受けた被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、発災後 30 分以内に指揮支援隊及び航空小隊（航空小隊が耐空検

防本部は、発災後 30 分以内に統合機動部隊、指揮支援隊及び航空小隊につ査等により出動できない場合においては、航空指揮支援隊及び航空後方支

いて出動可能な隊をとりまとめ、消防庁に対して報告するとともに、第４援小隊を含む。以下この項において同じ。
）について出動可能な隊をとりま章に示す運用方針を考慮し、出動可能なすべての隊の出動準備を行う。そとめ、消防庁に対して報告するとともに、出動可能な全ての隊の出動準備の後、統合機動部隊、指揮支援隊及び航空小隊以外の隊について、速やかを行う。その後、指揮支援隊及び航空小隊以外の隊について、速やかに出に出動可能なすべての隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。

動可能な全ての隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。
３ 長官は、被害確認後応援都道府県からの出動可能隊数報告を踏まえ、次３ 長官は、被害確認後応援都道府県からの出動可能な隊の報告を踏まえ、の優先順位により、出動可能な全ての緊急消防援助隊の応援先を決定し、第４章に示す運用方針に基づき、出動可能なすべての緊急消防援助隊の応

これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、出動を指示する。

援先を決定し、これらの隊を出動させる都道府県知事に対して、緊急消防⑴ 指揮支援隊、航空指揮支援隊及び航空小隊

援助隊の出動を指示する。この場合において、統合機動部隊、指揮支援隊⑵ 都道府県大隊

及び航空小隊にあっては、他の隊に優先して出動を指示し、水上小隊にあ14

⑶ 航空後方支援小隊及び水上小隊（災害の状況等に応じて必要と認めるっては、災害の状況に応じて必要と認める場合に指示する。

場合）
４ 長官は、上記３の指示を行うに当たり、被害状況等を踏まえ、あらかじ（新設）

め指定している応援先に大きな被害が見込まれない場合又は受援都道府県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合等には、状況に応じて応援先の変更を指示する。
５ 上記３の指示を受けた被害確認後応援都道府県の知事は、当該都道府県４ 上記３の指示を受けた被害確認後応援都道府県の知事は、当該都道府県の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、の市町村長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動を指示するとともに、航空部隊等を有する都道府県知事は、航空部隊等を指定された進出先へ速航空小隊を有する都道府県知事は、航空小隊を指定された進出先へ速やか

やかに出動させる。

に出動させる。

６ 上記５により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
７ 上記５及び６の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。

５ 上記４により緊急消防援助隊の出動を指示された市町村長は、緊急消防援助隊を指定された進出先へ速やかに出動させる。
６ 上記４及び５の対応後、当該都道府県は、速やかに出動隊をとりまとめ、消防庁に対して報告する。

８ 被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連

７ 被害確認後応援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連

絡及び依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準

絡及び依頼を待つことなく、地震の情報により、第２章第３節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記２の対応を行う。

に該当すると判断した場合は、速やかに、上記２の対応を行う。

（図３ 新設）15

第３節 消防庁と受援都道府県の対応

第３節 消防庁と受援都道府県の対応

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第２節に示す適用基準に該当すると判断

１ 消防庁は、地震発生後、第２章第３節に示す適用基準に該当すると判断した場合は、受援都道府県及び受援都道府県を経由して当該都道府県内のした場合は、受援都道府県及び受援都道府県を経由して当該都道府県内の消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡する。

消防本部に対して、アクションプランを適用する旨を連絡する。

２ 上記１の連絡を受けた受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、

２ 上記１の連絡を受けた受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、速やかに、消防応援活動調整本部の設置、指揮支援部隊の輸送の際に使用速やかに、消防応援活動調整本部の設置、指揮支援部隊長の輸送の際に使するヘリコプターの離着陸場の確保等の受援体制を整える。

用するヘリコプターの離着陸場の確保等の受援体制を整える。なお、受援

なお、受援都道府県は、被害状況等を踏まえ、応援を受ける必要がないと判断した場合は、その旨を速やかに消防庁に対して報告する。
３ 長官は、緊急消防援助隊の出動を指示した場合は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長に対して、その旨を通知

都道府県は、被害状況等を踏まえ、応援を受ける必要がないと判断した場
合は、その旨を速やかに消防庁に対して報告する。
３ 長官は、緊急消防援助隊の出動を指示した場合は、受援都道府県に対して、この旨を通知する。

（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）する。
４ 消防庁は、応援都道府県から出動隊数の報告を受けた場合は、受援都道
府県及び当該受援都道府県内における被災地消防本部に対して、その旨を

４ 長官は、応援都道府県から出動隊数の報告を受けた場合は、受援都道府県に対して、その旨を通知する。

通知（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）する。
５ 受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡を待つこ

５ 受援都道府県及び当該都道府県内の消防本部は、上記１の連絡を待つことなく、地震の情報により、第２章第２節の適用基準に該当すると判断しとなく、地震の情報により、第２章第３節の適用基準に該当すると判断した場合は、速やかに、上記２の対応を行う。

た場合は、速やかに、上記２の対応を行う。

（削除）

第４節 その他の対応
１ 長官は、被害状況等を踏まえ、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第 18 条に基づき、部隊移動を指示する。
２ 消防庁は、緊急災害対策本部等から、緊急輸送ルートの通行可否情報、

１：要請要綱に部隊移動に関する内容の記載があるため、削除
２：第５章第１節４後段へ

被災による通行不能区間に対する迂回ルート等の情報を収集し、速やかに応援都道府県及び応援都道府県の後方支援本部に連絡する。
３ 消防庁は、空路又は海路による緊急消防援助隊の進出について、災害の３：第５章第３節３⑵へ

状況により必要と判断した場合及び応援都道府県から要請があった場合
は、緊急災害対策本部による総合調整の下、国土交通省、防衛省等と調整を行う。
４ 消防庁は、上記３により進出手段を確保した場合、該当する緊急消防援
助隊、当該緊急消防援助隊が属する応援都道府県及び進出先の受援都道府

４：第５章第３節３と内容が重複するため、削除県に対して、必要な情報を提供する。
５ 長官は、災害の状況に応じて受援都道府県の消防応援活動調整本部等に

16

５：要請要綱第 15 条第１項（同要綱第第５章 進出ルート・目標等
第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点等
１ ヘリコプター離着陸場

消防庁職員を派遣する。この場合、状況に応じて、消防庁ヘリコプター等

11 条第３項第２号）に記載があるたにより輸送する。

め、削除

第５章 進出ルート・目標等
第１節 緊急消防援助隊の活動に必要な拠点
１ 受援都道府県のヘリコプター離着陸場

統括指揮支援隊が、航空小隊により消防応援活動調整本部等に進出する

指揮支援部隊長が、航空小隊により消防応援活動調整本部等に進出する際に使用する離着陸場をいう（受援都道府県のヘリコプター離着陸場候補際に使用する離着陸場をいう（別表１）。消防庁が消防応援活動調整本部と地は、別表１参照）。消防庁が消防応援活動調整本部と調整の上、決定し、調整の上、決定し、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部へ連絡

応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部へ連絡する。

する。

２ 進出拠点

２ 進出拠点

都道府県大隊が、指定された受援都道府県に向かって移動する際の進出

応援都道府県の統合機動部隊及び都道府県大隊が、指定された受援都道

目標を「進出拠点」という（受援都道府県の進出拠点候補地は、別表２－

府県に向かって移動する際の進出目標を「進出拠点」という（別表２－１、別表２－２参照）。被害状況に応じて柔軟に進路変更が可能な拠点と１、別表２－２）。被害状況に応じて柔軟に進路変更が可能な拠点とし、応し、応援都道府県隊の進出ルートを勘案し、あらかじめ指定する。

援都道府県隊の進出ルートを勘案し、あらかじめ指定する。

（削除）

３ 救助活動拠点「救助活動拠点」と「宿営場所」は同

応援都道府県が被災地において主に宿営等を行う拠点として、受援都道意であり、また、緊急消防援助隊活動

府県及び受援都道府県内に属する市町村等があらかじめ想定し、発災後に時には一般的に「宿営場所」を使用すは速やかに確保すべきものを「救助活動拠点」という。消防庁が消防応援ることから、混乱を避けるため削除

活動調整本部と調整の上、決定し、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部へ連絡する。
３ 航空機用救助活動拠点

４ 航空機用救助活動拠点

ヘリコプターが駐機、給油できる拠点又は空からの救助活動のために活ヘリコプターが駐機、給油できる拠点又は空からの救助活動のために活用することが想定される拠点を｢航空機用救助活動拠点｣という（受援都道用することが想定される拠点を｢航空機用救助活動拠点｣という（別表３）。

府県の航空機用救助活動拠点候補地は、別表３参照）。消防庁が消防応援活

消防庁が消防応援活動調整本部、応援都道府県と調整の上、決定する。

動調整本部、応援都道府県と調整の上、決定する。
４ 緊急輸送ルート（新設）

全国からの応援部隊等の広域的な移動を確保するとともに、甚大な被害が見込まれる地域及び防災拠点に到達し、活動を確保するために、高速道
路、主要国道を中心に必要に応じて都道府県等が管理する道路も含め、選定したネットワークを「緊急輸送ルート」という（別添参照）。 消防庁

後段部分は、第３章第４節２から移動

は、緊急災害対策本部等から、緊急輸送ルートの通行可否情報、被災による通行不能区間に対する迂回ルート等の情報を収集し、速やかに応援都道
府県及び応援都道府県の後方支援本部に連絡する。

17

第２節 指揮支援部隊の進出

第２節 指揮支援部隊の進出

１ 統括指揮支援隊は、原則として、航空小隊により、別表１に示す受援都

１ 指揮支援部隊長が属する指揮支援隊は、原則として、航空小隊により、道府県のヘリコプター離着陸場に向けて出動し、受援都道府県（東京都に別表１に示す受援都道府県のヘリコプター離着陸場に向けて出動し、受援

ついては東京消防庁）に設置される消防応援活動調整本部へ進出する。

都道府県（東京都については東京消防庁。
）に設置される消防応援活動調整
本部へ進出する。

２ 指揮支援隊は、原則として、緊急輸送ルートを用いて、陸路により消防

２ その他の指揮支援隊は、原則として、緊急輸送ルート（別添）を用い

庁又は指揮支援部隊長から指定された受援都道府県内の消防本部等へ進出て、陸路により消防庁又は指揮支援部隊長から指定された受援都道府県内する。ただし、札幌市消防局、京都市消防局、北九州市消防局、福岡市消の消防本部等へ進出する。ただし、札幌市消防局、京都市消防局、北九州

防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各１隊は航空小隊により進出する。

市消防局、福岡市消防局及び熊本市消防局の指揮支援隊各１隊は航空小隊

なお、消防本部等の指定がない場合は、受援都道府県に設置される消防
応援活動調整本部に進出し、その後、当該消防応援活動調整本部と調整の上、応援先を指定する。

により進出する。
なお、消防本部等の指定がない場合は、受援都道府県に設置される消防
応援活動調整本部に進出し、その後、当該消防応援活動調整本部と調整の上、応援先を指定する。

３ 航空指揮支援隊は、原則として、航空小隊により消防庁又は指揮支援部（新設）

隊長から指定された受援都道府県の活動拠点ヘリベースへ進出する。

第３節 都道府県大隊の進出
１ 都道府県大隊（北海道大隊及び沖縄県大隊を除く。
）の進出
都道府県大隊は、原則として、緊急輸送ルートを用いて、陸路により別
表２－１、２－２に示す進出拠点に進出する。

第３節 都道府県大隊の進出
１ 都道府県大隊（北海道大隊及び沖縄県大隊を除く。
）の進出
統合機動部隊及び都道府県大隊は、原則として、緊急輸送ルート（別添）を用いて、陸路により別表２－１、２－２に示す進出拠点に進出する。

２ 北海道大隊及び沖縄県大隊の進出

２ 北海道大隊及び沖縄県大隊の進出

北海道及び沖縄県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェリー

北海道及び沖縄県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送可否を調整し、これらが確保できたによる隊員、車両及び資機材等の輸送可否を調整し、これらが確保できた後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡する。連絡を受けた北海

後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡する。連絡を受けた北海道大隊及び沖縄県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関

道大隊及び沖縄県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関との競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁にとの競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの調整を要請する。

民間フェリーの調整を要請する。

３ 遠方からの迅速な進出⑴ 遠方の応援都道府県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェ３ 遠方からの迅速な進出（移設※第３号から）リーによる隊員、車両及び資機材の輸送が迅速な進出のために必要であると判断した場合は、当該フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送

18

可否を調整し、これらが確保できた後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡するとともに、消防庁に海路等を報告する。連絡を受けた
都道府県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関との競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの調整を要請する。
⑵ 消防庁は、空路又は海路による都道府県大隊の進出について、災害の（新設 ※第３章第４節３から移動）

状況により必要と判断した場合及び応援都道府県から要請があった場合
は、緊急災害対策本部による総合調整の下、国土交通省、防衛省等と調整を行う。
⑶ 消防庁は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間航空機、自衛隊輸⑴ 消防庁は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間航空機、自衛隊輸

送機又は自衛隊艦艇による隊員、車両及び資機材の輸送可否並びに被災送機又は自衛隊艦艇による隊員及び資機材等の輸送可否、被災地におけ地における移動手段及び後方支援体制について調整し、これらが調整でる移動手段及び後方支援体制の確保等を調整し、これらが確保できた

きた後、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部を通じて、該当

後、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部を通じて、該当するする隊に対し、進出手段を連絡する。連絡を受けた隊は、指定された空隊に対し、進出手段を連絡する。連絡を受けた隊は、指定された空路又路又は海路で進出する。

は海路で進出する。

（削除）⑵ 消防庁は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す自衛隊輸送機又は自衛隊艦艇による救助工作車Ⅳ型等の輸送の可否を調整し、輸送手段が確保できた後、応援都道府県又は応援都道府県の後方支援本部を通じて、該当する隊に対し、進出手段を連絡する。連絡を受けた隊は、指定された
空路又は海路で進出する。

（移設※第１号へ）⑶ 遠方の応援都道府県は、災害の状況を踏まえ、別表４に示す民間フェリーによる隊員、車両及び資機材の輸送が迅速な進出のために必要であると判断した場合は、当該フェリーによる隊員、車両及び資機材等の輸送可否を調整し、これらが確保できた後、当該都道府県内の消防本部に進出手段を連絡するとともに、消防庁に海路等を報告する。連絡を受けた都道府県大隊は、指定された海路で進出する。この場合、他機関との競合等により、都道府県での調整が困難と判断した場合は、消防庁に民間フェリーの調整を要請する。

第６章 被災地外における地域医療搬送第１節 被災地外における地域医療搬送に必要な拠点（削除 ※第１章へ）第６章 被災地外における地域医療搬送第１節 用語の定義
１ 広域医療搬送とは、国が各機関の協力の下、自衛隊等の航空機を用いて対象患者を被災地内の航空搬送拠点から被災地外の航空搬送拠点まで航空

19

前号と内容が重複しているため、削除搬送する医療搬送をいう。
（削除 ※第１章へ）

２ 地域医療搬送とは、被災地内外を問わず、都道府県、市町村及び病院
が、各防災関係機関の協力を得て、ヘリコプター、救急車等により患者を搬送する医療搬送（県境を超えるものを含む。
）であって、広域医療搬送以外のものをいう。

１ 航空搬送拠点
広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵ（Staging Care Unit:航空搬送拠点臨時医療施設）が設置可能

３ 航空搬送拠点とは、広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵ（Staging Care Unit:航空搬送拠点臨時医療施設）が設置可能なものをいう（別表５、６参照）。

なものをいう（別表５、６参照）。

第２節 各機関の対応

第２節 各機関の対応

１ 消防庁は、被災地において発生した傷病者の搬送に伴い、被災地外の航１ 消防庁は、被災地において発生した傷病者の広域医療搬送を実施するこ

空搬送拠点から災害拠点病院等への搬送手段の確保について、緊急災害対とに伴い、被災地外の航空搬送拠点から災害拠点病院等への搬送手段の確策本部から依頼を受けた場合、当該航空搬送拠点が存する都道府県に対し保について、緊急災害対策本部から依頼を受けた場合、当該航空搬送拠点て、この旨連絡し、搬送手段の確保について調整を依頼する。

が存する都道府県に対して、この旨連絡し、搬送手段の確保について調整を依頼する。

２ 上記１の依頼を受けた都道府県は、当該搬送手段の確保について、当該都道府県内の消防本部等と調整する。
３ 上記２の調整結果を踏まえ、当該都道府県内の消防本部は、救急隊等を速やかに航空搬送拠点まで出動させる。
なお、当該救急隊等の活動は、被災地において発生した傷病者への対応
であることから、長官からの緊急消防援助隊の出動指示に基づく活動とみ２ 上記１の依頼を受けた都道府県は、当該搬送手段の確保について、当該都道府県内の消防本部等と調整する。
３ 上記２の調整結果を踏まえ、当該都道府県内の消防本部は、救急隊等を速やかに航空搬送拠点まで出動させる。なお、当該救急隊等の活動は、被災地において発生した傷病者への対応であることから、長官からの緊急消防援助隊の出動指示に基づく活動とみなす。

なす。

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（図４ 新設）

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新

旧

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23

24

25

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27

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※別添の地図（緊急輸送ルート、各種防災拠点一覧図）は省略※別添の地図（緊急輸送ルート、各種防災拠点一覧図）は省略

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