・確認方法
仕様表、材料一覧、添付図、検査項目について工事及び使用前事業者検査に必要な情報が適切に記載されていること、現物と添付図に齟齬がないことを確認した。
特に既設建物については、建設当時の設計資料である竣工図と齟齬がないことを確認す
るが、竣工図は古く、非常に細かい似た記載が並んでいるため、確認の見落としが多く認められたことから、添付図と竣工図を丁寧に比較し、双方の図に確認したこと示すマーク
を入れながらダブルチェックを実施した。
３．確認結果第３次申請から第５次申請について計 52 件の記載の不備が確認された。内訳は第３次申請について 5 件、第４次申請について 18 件、第５次申請について 29 件である。確認された記載の不備は以下の 3 点に分類される。
(1)検査上の不備：検査を行う上で支障をきたす又は支障の可能性のあるもの(2)施工上の不備：改造部位の工事において変更の必要があるもの(3)その他：上記以外の記載の不備

上記確認の結果について、分類、該当箇所、変更内容、技術基準の適合性等を表１に示す。
４．今後の対応確認により、確認された記載の不足、誤り等について是正する変更を行うこととし、第３次申請、第４次申請及び第５次申請に対して軽微な変更の届出を行う。
本変更は、加工施設の保全上支障のない変更であり、核燃料物質の加工の事業に関する規則
第３条の２第２項に規定する軽微な変更に該当するため、法第１６条の２第５項の規定に基づき届け出る。
以上

2

表１
No.
1

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

件名

設備・機器名称

第３次 核 燃 料 1001 第１加工棟

第１加工棟

申請書の記載内容に対して変更を行う箇所一覧
分類

変更内容

火 災 区 検 査 上 表ヘ－２－１の火災区画間の貫通部の防物質の画 境 界 に お け る 貫 通 の不備

火処置について用いる材料に不足がある

貯蔵施部の記載についてため、当該表に記載の追加を行う。また、

設頁番

技術基準の適合性27

表ヘ－２－１ 第１加工棟

149

第ヘ－３表 建物・構築物に係る検査 る材料を明確化するも貫通部に対して施工す

別紙
No.
1

の方法（２／３）（ａ．第１加工棟： のであり、影響はない。

第ヘ－３表の検査の方法の判定基準も同様に記載を追加する。

変更箇所

号

検査１１）
150

第ヘ－３表 建物・構築物に係る検査の方法（３／３）（ａ．第１加工棟：
検査１１）

504
第５次

854

技術基準規則への適合状況の説明
追第３次 表ヘ－２－１ 第１加工棟
仕様

2

第３次 核 燃 料 1001 第１加工棟
物質の3

ス ラ ブ 検 査 上 図ヘ－２－１－２０の既設部材リストに配筋についての不備

誤りがあるため、当該図中の記載を変更設する。

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

第２加工棟

外階段部の張り出し基礎スラブの符号に出し基礎スラブの符誤りがあるため、当該図中の記載を変更

号について

する。
既 設 部 検 査 上 図ハ－２－１－２－１９の既設部材リス材リスト 柱についての不備

図ヘ－２－１－２０ 第１加工棟 既 図面の記載を修正する
設部材リスト２

後の仕様で行っている
192

図ハ－２－１－２－１ 第２加工棟 図面の符号を修正する
基礎伏図兼構造区分図

210

トにおいて、１階 C9 柱の柱頭側の鉄骨

図ハ－２－１－２－１９ 第２加工 図面の記載を修正する
棟 既設部材リスト柱２

設

第２加工棟

既 設 部 検 査 上 図ハ－２－１－２－２２の既設部材リス4ものであり、評価は変更
後の仕様で行っている中の記載を変更する。
第４次 成 型 施 1002 第２加工棟

3ものであり、影響はない。

のウエブ板厚に誤りがあるため、当該図52ものであり、評価は変更
ため、影響はない。

基 礎 伏 検 査 上 図ハ－２－１－２－１において、北側屋

図兼構造区分図 張り の不備

第２加工棟

93

おいて、長辺方向配筋の鉄筋径、ピッチに

貯蔵施

設

4

第１加工棟

ため、影響はない。
213

図ハ－２－１－２－２２ 第２加工 図面の記載を修正する

材リスト 大ばりにつ の不備

トにおいて、３階 Y2 ばり、３階・Ｒ階 Y3

いてばり、３階・４階 Y4 ばりの鉄骨のフラン後の仕様で行っている

ジ幅、フランジ厚さ及び配筋に誤りがあため、影響はない。

棟 既設部材リスト大ばり３5ものであり、評価は変更

るため、当該図中の記載を変更する。
6

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

第２加工棟

既 設 部 検 査 上 図ハ－２－１－２－２３の既設部材リス

214

図ハ－２－１－２－２３ 第２加工 図面の記載を修正する

材リスト 大ばりにつ の不備

トにおいて、3 階 Y9 ばり及び 2 階 Y8 ば

いてり鉄骨のウエブ板厚、フランジ厚さ及び後の仕様で行っている配筋に誤りがあるため、当該図中の記載

ため、影響はない。

を変更する。

3

棟 既設部材リスト大ばり４ものであり、評価は変更

6

No.
12

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

件名

設備・機器名称

第４次 そ の 他 8009 火災感知設備

自 第２加工棟

分類

変更内容

感 知 器 施 工 上 自動火災報知設備の感知器について、間の加工

動 火 災 報 知 設 備 の追加、型式変更につ の不備

仕切り壁による区画により消防法上で感

施設

（感知器）

知器の設置が必要となるため、３階に感いて知器を 3 台追加する。

頁番

表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様

684

表リ－２－１（１／２） 建物の付帯 の追加及び型式変更を設備

703

消防法に基づき感知器

別紙
No.
12

行うものであり、影響は

図リ－２－１－３－４ 第２加工棟 ない。
火災感知設備 配置図（３階）

704

周囲の感知器 4 台の型式変更を行う。
第５次

技術基準の適合性

28

また、４階の感知器 1 台の再据付が施工上不可となるため、消防法に基づきその

変更箇所

号

図リ－２－１－３－５ 第２加工棟
火災感知設備 配置図（４階）

218

追第４次
棟

2084

表ハ－２－１

第２加工

仕様

追第４次

表リ－２－１（１／２）

建物の付帯設備13

第４次 そ の 他 8010 消火設備の加工

消火器 第 ２ 加 工 棟

消 火 器 その他の移設について施設

図リ－２－１－４－２において、公設消706防の指導により第２加工棟第２洗濯室

図リ－２－１－４－２ 第２加工棟 消防法に基づき消火器
消火設備 消火器 配置図（中２階）の消火器を移設するため、当該

13の配置を変更するものであり、影響はない。

図中の記載を変更する。
14

第５次 成 型 施 2064 連続焼結炉 No.2-1 緊急設備 手動閉止弁 検 査 上 表ハ－２Ｐ設－１３－１の地震による損設の 固 定 に 関 す る 配 置 の不備

傷の防止の仕様において、付帯設備の固図の引用先について

定方法を示した設置図の図番に誤りがあ

127

表ハ－２Ｐ設－１３－１ 連続焼結 引用する図番を修正す
炉 No.2-1 仕様

14

るものであり、影響はない。

ったため、当該表の記載を変更する。
15

第５次 成 型 施 2064 連続焼結炉 No.2-1 連続焼結炉 No.2-1 圧 検 査 上 表ハ－２Ｐ設－１３－１の安全機能を有設

力 逃 が し 機 構 の 別 表 の不備する施設の仕様において、圧力逃がし機

引用先について構の仕様を示している別表の図番に誤り

133

表ハ－２Ｐ設－１３－１ 連続焼結 引用する図面を修正す
炉 No.2-1 仕様

15

るものであり、影響はない。

があったため、当該表の記載を変更する。
16

第５次 成 型 施 2064 連続焼結炉 No.2-1 連続焼結炉 No.2-1 可 検 査 上 表ハ－２Ｐ設－１３－１（別表３）に示す
設

142

表ハ－２Ｐ設－１３－１（別表３） 仕様表の記載を修正す

燃 性 ガ ス 配 管 及 び 窒 の不備

架台（屋内）のはりの員数に誤りがあった

連続焼結炉 No.2-1 自動窒素ガス切 るものであり、構造に変素ガス配管架台（屋ため、当該表の記載を変更する。

替機構、可燃性ガス配管及び窒素ガ 更はないため、影響はな

内）のはり員数についス配管架台（屋内） 新設の項目

て

5

い。

16

No.
17

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

設備・機器名称

第５次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

件名

分類

変更内容

第２加工棟、第１廃棄 検 査 上 追第４次 表ハ－２－１及び表ト－Ｗ１
物貯蔵棟

火 災 区 域 の不備

頁番
222

建－１の火災区域境界、火災区画境界に

境界、火災区画境界における電気・計装ケーブルの貫通部の防おける貫通部の記載

火処置について、施工する材料の記載にについて不足があるため、当該表の記載を変更す

技術基準の適合性

追第４次 表ハ－２－１ 第２加工棟 壁貫通部に対して施工
仕様

544

別紙
No.
17

する材料を明確化する

第ハ－４表－２ 建物・構築物に係る ものであり、影響はな
検査の方法（既設部分）

1177

る。その他、検査の方法についても同様に記載を変更する。

変更箇所

号

い。

表ト－Ｗ１建－１ 第１廃棄物貯蔵
棟 仕様

1819

第ト－３表 建物・構築物に係る検査の方法（３／３）（ａ．第廃棄物貯蔵棟（既設部分））2873

技術基準規則への適合状況の説明（火災による損傷の防止）

18

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟

第２加工棟

遮 水 板 検 査 上 追第４次 表ハ－２－１の加工施設内に第５次 設仕様についての不備

おける溢水による損傷の防止において、

33

表ハ－２－１224

追第４次 表ハ－２－１ 第２加工棟 であり、影響はない。

閉じ込め機能の維持として行う気体廃棄

第２加工棟

仕様

仕様表の記載の適正化

18仕様

設備 No.1 の排風機モータ及び制御盤の防護の記載が不足しているため、当該表の記載を変更する。
19

第５次 成 型 施 2045 粉末混合機 No.2-1 粉末混合機 No.2-1 粉 施 工 上 図ハ－２Ｐ設－３－２（２）に示す耐震補
設

粉末混合機

末混合機

架 台 の 耐 の不備

358

図ハ－２Ｐ設－３－２（２）粉末混 図面の記載を修正する

強箇所について、施工が不可能であるこ合機 No.2-1 粉末混合機 架台（１／ ものであり評価に変更

震補強の形状見直しとが判明したため補強の形状を見直し、

４）

について

その拡大図を図ハ－２Ｐ設－３－２（４） 360

図ハ－２Ｐ設－３－２（４）粉末混 い。

に追加する。

合機 No.2-1 粉末混合機 架台（３／19はないため、影響はな

４）20

第５次 成 型 施 2055 焙焼炉 No.2-1 焙 焙焼炉 No.2-1
設焼炉

焙焼 その他

焙焼炉 No.2-1 焙焼炉について、メンテ

炉の囲い式フードのナンス性を考慮して追加する装置と囲い形状見直しについて

式フードのクリアランスを確保するた393

図ハ－２Ｐ設－９－２（１） 焙焼炉 囲い式フードの局所的No.2-1 焙焼炉（１／２）

394

め、囲い式フードの形状を変更する。

20

な形状の見直しであり

図ハ－２Ｐ設－９－２（２） 焙焼炉 評価に変更はないため、
No.2-1 焙焼炉（２／２）

影響はない。

395

図ハ－２Ｐ設－９－２（３） 焙焼炉

538

第ハ－２表 設備・機器に係る検査の 検査の方法及び判定基

No.2-1 焙焼炉 囲い式フード詳細図
21

第５次 成 型 施
設――

成 型 施 設 に 係 る 検 査 検 査 上 第ハ－２表に示す検査の方法に記載の不の 方 法 へ の 記 載 の 追 の不備

備があるため、当該表に記載を追加する。

加について

方法（２／２）

準の記載を適正化するものであり、影響はな
い。

6

21

No.
22

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

件名

分類

第５次 そ の 他 8009 火災感知設備 自 第 １ 加 工 棟

発 信 機 その他

の加工

-5

施設

設備・機器名称変更内容
公設消防の指導により、自動火災報知設

動 火 災 報 知 設 備 の追加について

備に発信機を 1 台追加し、11 台から 12（感知器）台に変更する。

頁番

変更箇所

号
852

追第３次 表ヘ－２－１ 第１加工棟 消防法に基づき発信機
仕様

2082

技術基準の適合性

別紙
No.
22

の台数を増やすもので

追第３次 表リ－４－１（１／２）非 あり、影響はない。
常用設備

2297

図リ－他－１５ 第１加工棟 火災感知設備 配置図23

第５次 放 射 性 6080 気体廃棄設備 No.2 気 体 廃 棄 設 備 No.2 施 工 上 表ト－Ｗ１設－２－１の改造内容にフレ
廃棄物-2

改 造 内 容 へ の フ レ キ の不備

キシブルダクトの追加・変更の記載が不の廃棄

シブルダクトの追加

足しているため、当該表に記載を追加す

施設

について

る。

2336

図リ－ｌ－１ 工事フロー1197

表ト－Ｗ１設－２－１ 気体廃棄設 改造内容の記載を適正
備 No.2 仕様

1211

23

化するものであり、影響

表ト－Ｗ１設－２－１（別表２） 気 はない。
体廃棄設備 No.2 の改造の仕様

これに伴い、表ト－Ｗ１設－２－１（別表２）にフレキシブルダクトの改造の仕様の記載を追加する。
24

第５次 放 射 性 6145 湿式除染機
廃棄物

湿式 湿式除染機（湿式除染 検 査 上 表ト－Ｗ１設－６－１及び表ト－Ｗ１設

除染部

の廃棄
施設

6146 湿式除染機部、水洗除染タンク） の不備－６－２の安全機能を有する設備の地盤の固定方法について

において、配管の仕様の記載が不足しているため、当該表に記載を追加する。

水洗

1269

湿式除染部 仕様1271

表ト－Ｗ１設－６－２ 湿式除染機 ない。

1568

図ト－Ｗ１建－２０（１） 第１廃棄 実態に合わせた配置の水洗除染タンク 仕様

第５次 放 射 性 1004 第１廃棄物貯蔵棟 第 １ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ１建－２０（１）について、中２
廃棄物

電気・計装ケーブル貫 の不備

階平面図・2 通り／C-D 通り間の壁に電物貯蔵棟 火災による損傷の防止（１ 記載の修正であり、影響の廃棄通部について気・計装ケーブルの貫通記号の不足があ階・中２階）

施設
26

第５次 放 射 性 1004 第１廃棄物貯蔵棟 第 １ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ１建－２８（１）の既設部材リス

はない。

1599

図ト－Ｗ１建－２８（１）第１廃棄 図面の記載を修正する

廃棄物

既設部材リスト 基礎 の不備

トにおいて、基礎レベル及び鉄筋径に誤物貯蔵棟 既設部材リスト 基礎断面 ものであり、評価は変更の廃棄断面についてりがあるため、当該図中の記載を変更す後の仕様で行っているる。

26

ため、影響はない。

第５次 放 射 性 1004 第１廃棄物貯蔵棟 第 １ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ１建－２８（３）の既設部材リス

1601

図ト－Ｗ１建－２８（３）第１廃棄 図面の記載を修正する

廃棄物

既設部材リスト 大ば の不備

トにおいて、中２階 G3 ばり端部のあばら

の廃棄

りについて

筋のピッチに誤りがあるため、当該図中後の仕様で行っているの記載を変更する。

ため、影響はない。

施設

25

るため、当該図に記載を追加する。

施設
27

24

するものであり評価に変更はないため、影響は

除染タンク
25

表ト－Ｗ１設－６－１ 湿式除染機 仕様表の記載を適正化

7

物貯蔵棟 既設部材リスト 大ばりものであり、評価は変更

27

No.
28

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

設備・機器名称

件名

分類

変更内容

第５次 放 射 性 6080 気体廃棄設備 No.2 気 体 廃 棄 設 備 No.2 検 査 上 図ト－Ｗ１設－２－４（２）において、メ
廃棄物

-2

頁番

変更箇所

号
1665

技術基準の適合性

図ト－Ｗ１設－２－４（２）気体廃 図面の記載を適正化す（系統１、系統２、 送 排 風 機 の 起 動 停 止 の不備

カニカルリレーの位置を示す表記に誤り

棄設備 No.2（系統１、系統２、系統 るものであり、影響はなの廃棄

系統３、系統４、給 時 イ ン タ ー ロ ッ ク 信があったため、当該図中の記載を変更す

３、系統４、給気系統） 送排風機の い。

施設

気系統）

る。

起動停止時（インターロック信号系

号系統図におけるメ
カニカルリレー位置

別紙
No.
28

統図）（２／２）について
29

第５次 放 射 性 1005 第３廃棄物貯蔵棟 第 ３ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ３建－２０（１）の既設部材リス

図ト－Ｗ３建－２０（１）第３廃棄 図面の記載を修正する

既設部材リスト 基礎 の不備

トにおいて、F4(a)基礎の上端筋の本数に物貯蔵棟 既設部材リスト 基礎断面 ものであり、評価は変更の廃棄断面について誤りがあるため、当該図中の記載を変更

１

施設
30

1778

廃棄物

する。

後の仕様で行っている
ため、影響はない。

第５次 放 射 性 1005 第３廃棄物貯蔵棟 第 ３ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ３建－２０（４）の既設部材リス

1781

図ト－Ｗ３建－２０（４）第３廃棄 図面の記載を修正する

廃棄物

既設部材リスト 大ば の不備

トについて、2 階及び 3 階の X1 及び Y1

物貯蔵棟 既設部材リスト 大ばり・ ものであり、評価は変更の廃棄り、小ばりについての頭付きスタッドボルトの本数及び 3 階

小ばり

施設

29

小ばり B1 の断面寸法に誤りがあるため、30後の仕様で行っている
ため、影響はない。

当該図中の記載を変更する。
31

第５次 放 射 性 1005 第３廃棄物貯蔵棟 第 ３ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ３建－２０（５）の既設部材リス

33

トにおいて、壁の符号が平面図及び軸組物貯蔵棟 既設部材リスト スラブ・ ものであり、影響はなの廃棄

ブ・壁の符号について図と整合していないため、当該図中の記

壁第５次 放 射 性 6033 気体廃棄設備 No.1 気体廃棄設備 No.1 系 検 査 上 第ト－６表において、気体廃棄設備 No.1
廃棄物系統Ⅵ（局所排気 統Ⅵ（局所排気系統） の不備

系統Ⅵ（局所排気系統） 閉じ込め弁の変

の廃棄

系統）

更内容に誤りがあるため、当該表の記載

施設

弁閉じ込め 閉 じ 込 め 弁 の 変 更 内
容について

廃棄物

系統１系統２系統 統 １ 系 統 ２ 系 統 ３ 系 の不備

系統１系統２系統３系統４（給気系統）の廃棄

３系統４（給気系 統４（給気系統） 閉

閉じ込めダンパーの変更内容に誤りがあ施設統）るため、当該表の記載を変更する。

閉じ込めダ じ 込 め ダ ン パ ー の 変

-2

1826

第ト－６表 設備・機器に係る試験及 変更内容の記載を適正び検査の項目（２／９）

32化するものであり、影響
はない。

1831

第ト－６表 設備・機器に係る試験及 変更内容の記載を適正び検査の項目（７／９）

33化するものであり、影響はない。

更内容について第５次 そ の 他 8009 火災報知設備 自 第 １ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 施 工 上 表リ－１（３）において、地下貯槽ピット
施設

い。

を変更する。

第５次 放 射 性 6076 気体廃棄設備 No.2 気体廃棄設備 No.2 系 検 査 上 第ト－６表において、気体廃棄設備 No.2

の加工

31

載を変更する。

ンパー
34

図ト－Ｗ３建－２０（５）第３廃棄 図面の記載を修正する

既設部材リスト スラ の不備

施設
32

1782

廃棄物

1933

表リ－１（３） その他の加工施設の 変更内容の記載を適正

動 火 災 報 知 設 備 感 知 器 に お け る 変 更 の問題に設置する自動火災報知設備の感知器の変更対象とする施設の加工事業変更 化するものであり、影響（感知器）

変更内容に記載が不足しているため、当許可との対応及び既設工認との対応 はない。

該表に記載を追加する。

並びに変更内容（建物、設備・機器

内容についての付帯設備等）

8

34

No.
35

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

件名

設備・機器名称

第５次 そ の 他 8012 消火設備 屋内消 消 火 設 備
の加工

-2

施設

分類

変更内容

屋 外 消 火 検 査 上 表リ－他－２（別表１）の配管の材料にお

頁番

変更箇所

号
2051

技術基準の適合性

表リ－他－２（別表１） 消火設備 屋 仕様表の材質の修正で火栓、消火設備 屋 栓 の 配 管 材 質 に つ い の不備

いて、屋外消火栓の既設部分の記載が不内消火栓、消火設備 屋外消火栓 材 あり、影響はない。

外消火栓

足しているため、当該表に記載を追加す

料一覧

て

別紙
No.
35

る。
36

第５次 そ の 他 8012 消火設備
の加工

-5

火栓配管

屋外消 屋 外 消 火 栓 工 事 範 囲 検 査 上 図リ－他－５（７）の屋外消火栓配管の配
について

の不備

施設

2228

管図において、既設配管の一部を誤って

図リ－他－５（７） 消火栓配管 屋 図面の記載を適正化す
外 配管図

36

るものであり、影響はな

改造区間に含めてしまったため、当該図い。

中の記載を変更する。
37

38

第５次

―

第４次 成型施――

1002 第２加工棟

設付 属 書 類 １ ３ ド ラ ム その他

付属書類１３において、放射性廃棄物ド缶転倒評価の水平地

ラム缶の転倒評価における水平地震力の震力について記載に誤りがあるため、当該記載を変更

倒防止策に関する基本方針書 １．設 はない。

する。

計方針

第 ２ 加 工 棟 中 ２ 階 その他

図ハ－２Ｐ建－１－８（２）等において、 166

図ハ－２－１－１－３８

火災区域・火災区画境

火災区域・火災区画境界の表示に誤りが

棟界壁の記載についてあるため、当該図中の記載を変更する。
これに伴い、関連する表の記載も変更す

3740

付属書類１３ その他許可で求める 記載の修正であり評価

37

仕様（放射性廃棄物ドラム缶）の転 に変更はないため、影響

第２加工 図表の記載の修正である損傷の防止282

る。

め、影響はない。

図ハ－２－１－４－２
建具配置図

999

38

工事概要図（中２階）火災によ り評価に変更はないた
第２加工棟

中２階

添２表１－３－１

第２加工棟の各部位が有する安全機能（２１／４４）1003

添２表１－３－１

第２加工棟の各部位が有する安全機能（２５／４４）
第５次

501

図ハ－２Ｐ建－１－８（２）加工棟

第２工事概要図（中２階）火災による損傷の防止
511

図ハ－２Ｐ建－１－１１（２）
２加工棟

2763

建具配置図

添２表１－３－５

第中２階

第２加工棟の各部位が有する安全機能（３／５）
39

第３次 核 燃 料 1001 第１加工棟
物質の

第１加工棟
図について

屋 根 伏 検 査 上 図ヘ－２－１－８の屋根伏図において、
の不備

貯蔵施

82

小ばり及びブレースの記載漏れがあるた

図ヘ－２－１－８ 第１加工棟 屋根 図面の記載を適正化す
伏図(上弦レベル）め、当該図中の記載を変更する。

39

るものであり、影響はな
い。

設
40

第３次 核 燃 料 1001 第１加工棟

第１加工棟

物質の

材リスト

貯蔵施

について

既 設 部 検 査 上 図ヘ－２－１－１９の既設部材リストに
地 中 ば り の不備

おいて、スタラップの配筋ピッチに誤りがあるため、当該図中の記載を変更する。

設

92

図ヘ－２－１－１９
既設部材リスト１

第１加工棟 図面の記載を修正するものであり、評価は変更
後の仕様で行っている
ため、影響はない。

9

40

No.
41

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

件名

設備・機器名称

第３次 核 燃 料 1001 第１加工棟

分類

変更内容

第１加工棟

既 設 部 検 査 上 図ヘ－２－１－２０の既設部材リストに

物質の

部材リスト

は り に の不備

貯蔵施

ついて

頁番

変更箇所

号
93

おいて、部材の寸法に誤りがあるため、当技術基準の適合性

図ヘ－２－１－２０ 第１加工棟 既 図面の記載を修正する
設部材リスト２

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

No.
41

ものであり、評価は変更

該図中の記載を変更する。

後の仕様で行っている

設
42

別紙

ため、影響はない。
第２加工棟

コ ン ク 検 査 上 第２加工棟の鉄筋コンクリート壁におい

リ ー ト 壁 の 壁 厚 及 び の不備て、壁厚及び壁の範囲に誤りがあるため、壁の範囲について該当する図表中の記載を変更する。

63

別表ハ－２－１－１１

72

別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟 後の仕様で行っているの各部位の仕様（１７／３３）
ため、影響はない。

79

別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟

第２加工棟 図表の記載を修正するの各部位の仕様（８／３３）
ものであり、評価は変更の各部位の仕様（２４／３３）
82

別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（２７／３３）

83

別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（２８／３３）101

図ハ－Ⅰ－８
置図

110

第２加工棟

部位位

４階壁

図ハ－Ⅱ－２

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（中２階）
111

図ハ－Ⅱ－３ 第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（２階）

112

図ハ－Ⅱ－４

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（３階）
113

図ハ－Ⅱ－５

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（４階）
157

図ハ－２－１－１－２９
棟

309

第２加工

工事概要図（１階）遮蔽

図ハ－２－１－５－１（２）加工棟

第２遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（平面図 １階）
313

図ハ－２－１－５－１（６） 第２加工棟

遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（平面図 ４階）

10

42

No.
42

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟(続件名

設備・機器名称

設

き)

第２加工棟

分類

変更内容

コ ン ク 検 査 上 （前ページを参照）

頁番

変更箇所

号
314

リ ー ト 壁 の 壁 厚 及 び の不備
壁の範囲について

技術基準の適合性

図ハ－２－１－５－１（７） 第２加 （前ページを参照）
工棟 遮蔽能力を有する壁、床及び

別紙
No.
42

天井等（断面図 A 通り、A1 通り）

(続き)

315

図ハ－２－１－５－１（８） 第２加工棟

遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（断面図 B 通り、B0 通り）
321

図ハ－２－１－５－１（１４） 第２加工棟

遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（断面図 3 通り、5 通り、
6 通り、6A 通り）
990

添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（１２／４４）1001

添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（２３／４４）1010

添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（３２／４４）1014

添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（３６／４４）1015

添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（３７／４４）

第５次

240

追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（８／３３）249

追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（１７／３３）

256

追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（２４／３３）259

追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（２７／３３）

260

追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（２８／３３）494

図ハ－２Ｐ建－１－２

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（中２階）（p494）
43

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

第２加工棟 ダクトス 検 査 上 図ハ－２－１－２－３において、北側ダ
ペ ー ス 底 版 の ス ラ ブ の不備

クトスペースのスラブの符号に誤りがあ

符号についてるため、当該図中の記載を変更する。

11

194

図ハ－２－１－２－３

第２加工棟 図面の記載を修正する

中２階はり伏図兼構造区分図

ものであり、影響はな
い。

43

No.
44

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

設備・機器名称
第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
設

45

件名

分類

変更内容

第２加工棟 R 階伏図 検 査 上 図ハ－２－１－２－７において、
D 通り／
兼 構 造 区 分 図 大 ば の不備 3-4 通り間の大ばりの符号に誤りがある
りの符号についてため、当該図中の記載を変更する。

第４次 成 型 施 1002 第２加工棟

第２加工棟 B 通り軸 検 査 上 図ハ－２－１－２－８の軸組図 A 通り、
組 図 小 ば り の 符 号 の不備 B 通りにおいて、B 通り中２階の 8-9 通り
について
間の小ばりの符号に誤りがあるため、当該図中の記載を変更する。
第 ２ 加 工 棟 既 設 部 検 査 上 図ハ－２－１－２－２６の既設部材リス
第４次 成 型 施 1002 第２加工棟
材 リ ス ト ス ラ ブ に つ の不備 トにおいて、S8 の配筋の長辺方向の端部
設
いて及び中央の鉄筋径に誤りがあるため、当該図中の記載を変更する。
第４次 被 覆 施 3025 ペレット検査装置 ペ レ ッ ト 検 査 装 置 検 査 上 表ニ－１３－１において、ペレット検査
No.5
No.5 の据付に関する の不備 装置 No.5 据付部位に関する仕様の記載
設
仕様及び図面についが不足していたため、当該表に記載を追て加する。
これに伴い、図ニ－１３－１及び耐震計
算結果の記載も変更する。

頁番
号
198

199

設

46

47

217

449
451
521
1283

48

49

50

51

第５次

639

第５次 放 射 性 1004 第１廃棄物貯蔵棟 第 １ 廃 棄 物 貯 蔵 棟 検 査 上 図ト－Ｗ１建－２８（４）の既設部材リス
既 設 部 材 リ ス ト 小 の不備 トにおいて、小ばりのうち、B1 ばり、B4
廃棄物
ばりについてばり及び B5 ばりの位置に誤りがあるたの廃棄め、当該図中の記載を変更する。
施設
第５次 そ の 他 1007 発電機・ポンプ棟 発電機・ポンプ棟 既 検 査 上 図リ－建－１－１８（２）の既設部材リス
設 部 材 リ ス ト 柱 に の不備 トにおいて柱の帯筋のピッチに誤りがあの加工ついてるため、当該図中の記載を変更する。
施設

1602

第５次 そ の 他 1009 遮 蔽 壁 遮 蔽 壁
No.2の加工
遮蔽壁 遮蔽壁
施設
1010
No.3
第５次 核 燃 料 5043 ペレット搬送設備
No.3 ペレット保物質の管箱台車 No.1
貯蔵施
ペレット搬送設備
設
5044 No.3 ペレット保管箱台車 No.2

第リ－４表の検査の方法及び判定基準に記載の不備があるため、当該表の記載の修正を行う。

2345

表９ 耐震計算結果におけるアンカーボ
ルトの検定比が実際の敷設状態を反映していないため、当該表の記載の修正を行
う。

3369

遮蔽壁 No.2、遮蔽壁 検 査 上
No.3 建物・構築物に の不備
係る検査の方法の記
載不備についてペ レ ッ ト 搬 送 設 備 その他
No.3 ペレット保管箱
台車 No.1 及び No.2 の耐震計算結果につい
て

12

2132

変更箇所

技術基準の適合性

図ハ－２－１－２－７
R 階伏図兼構造区分図

別紙
No.

第２加工棟 図面の記載を修正するものであり、評価は変更
後の仕様で行っている
ため、影響はない。
図ハ－２－１－２－８ 第２加工棟 図面の記載を修正する
軸組図 A 通り、B 通り
ものであり、評価は変更
後の仕様で行っている
ため、影響はない。
図ハ－２－１－２－２６ 第２加工 図面の記載を修正する
棟 既設部材リストスラブ１
ものであり、評価は変更
後の仕様で行っている
ため、影響はない。
表ニ－１３－１ ペレット検査装置 実態に合わせて記載をNo.5 仕様修正するものであり、耐表ニ－１３－１（別表１） ペレット 震評価における検定比検査装置 No.5 材料一覧
は 1 を下回ることから、
図ニ－１３－１ ペレット検査装置 影響はない。
No.5
付属書類３ 地震による損傷の防止（設備・機器の耐震性）に関する基本方針書 表８ 耐震計算結果（2/4）
追第４次 表ニ－１３－１ ペレット
検査装置 No.5 仕様
図ト－Ｗ１建－２８（４）第１廃棄 図面の記載を修正する
物貯蔵棟 既設部材リスト 小ばり ものであり、評価は変更
後の仕様で行っている
ため、影響はない。

44

図リ－建－１－１８（２）発電機・ 図面の記載を修正する
ポンプ棟 既設部材リスト 柱・柱 ものであり、評価は変更
配置図
後の仕様で行っている
ため、影響はない。
第リ－４表 建物・構築物に係る検査 検査の方法及び判定基の方法
準の記載を適正化するものであり、影響はない。
付属書類３－１ 地震による損傷の 実態に合わせて記載を防止（設備・機器の耐震性）に関す 修正するものであり、耐る基本方針書 表９ 耐震計算結果 震評価における検定比（1）第２加工棟設備（6/8）
は 1 を下回ることから、影響はない。

49

45

46

47

48

50

51

No.
52

申請

施設

管理 建物・構築物又は

次数

区分

番号

設備・機器名称

第５次

―

―

―

件名

分類

変更内容

第 ５ 次 設 工 認 申 請 書 その他

施設区分と申請次数を示す表において申の分割申請の理由に請次数に誤りがあるため、当該表の記載

おける加工施設の変の修正を行う。

更の申請次数につい
て

13

頁番
号
32

別紙

変更箇所

技術基準の適合性

七、分割申請の理由

表の記載を修正するものであり、影響はない。

別紙
No.
52

別紙 1

第１加工棟

火災区画境界における貫通部の記載について

１．内容
表ヘ－２－１ 第１加工棟 仕様の火災による損傷の防止において、火災区画の貫通部の処置に用いる材料に記載不足があるため、当該表に記載の追加を行う。また、第ヘ－３表の検査の方法の判定基準にも同様に記載を追加する。
「表ヘ－２－１
「追第３次
技
術
基
準
に
基 火災による損傷の防止
づく
仕様

表ヘ－２－１

第１加工棟

仕様」（第３次）及び第１加工棟仕様」（第５次）の変更箇所[11.3-B3]
火災区画間の延焼を防止するために、電力用、計測用及び制御用ケーブ
ルが貫通する壁、床には、建築基準法施行令第百十二条第 20 項に基づき、モルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工する設計。
第１加工棟における貫通部を図ヘ－２－１－５２に示す。
：追加箇所「第ヘ－３表 建物・構築物に係る検査の方法（ａ.第１加工棟：検査１１）」の変更箇所
検査の項目
壁 防火区画貫通部（既設部分）

外観

床 防火区画貫通部 外（既設部分、中 2 観
階屋根裏）

検査の方法
判定基準
貫通部の外観を目視又は関係書類によ 貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不り確認する。
燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工していること。
貫通部の外観を目視又は関係書類等に 貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不より確認する。
燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工していること。
：追加箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
建築基準法施行令第 112 条第 20 項に基づき、火災区画の壁をケーブル等が貫通する場合
は、当該ケーブル等と火災区画の壁との隙間を不燃材料で埋めるか、不燃材料で埋めた場合と同等の性能が認められた国土交通大臣認定品を使用するが、設工認段階では現状の記載で双方の工法が読めると誤認していた。
（２）工事段階
既設の壁であり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。

14

別紙 1

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、申請書の第１加工棟の仕様表、検査の方法、技術基準規則への適合状況の説明（火災による損傷の防止）に記載を追加する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、火災区画間の貫通部の処置方法に関する変更であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震
竜巻

雪・火山
第八条
外部火災

航空火災

技術基準適合への影響―（第１加工棟には臨界隔離壁を設けない。）
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（降下火砕物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
―（第１加工棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）
当該部位の一部は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないた
め、第１加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
第１加工棟には第１種管理区域を設定していない。また、当該部位の一部は第２種管理区域と周辺監視区域の境界に該当するが、本変更は管理区
域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
本変更は、火災区域、火災区画境界の貫通部を処置する材料として建築基準法で規定されている不燃材料を追加する変更であるため、第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第１加工棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第３次及び第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所（第３次）
・表ヘ－２－１ 第１加工棟 仕様（p27）
・第ヘ－３表建物・構築物に係る検査の方法（２／３）（ａ．第１加工棟：検査１１）（p149）

・第ヘ－３表建物・構築物に係る検査の方法（３／３）（ａ．第１加工棟：検査１１）（p150）

・技術基準規則への適合状況の説明（火災による損傷の防止）（p504）
（第５次）
・追第３次

表ヘ－２－１

第１加工棟

仕様（p854）15

別紙 2

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該配筋の鉄筋径、ピッチを修正する。また、同届出後に検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、鉄筋コンクリート造床部材一覧の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

雪・火山
第八条
外部火災

航空火災

技術基準適合への影響―（第１加工棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
―（第１加工棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
第１加工棟には第１種管理区域を設定していない。また、当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第１加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位のうち、中 2 階天井スラブは第１加工棟の火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第１加工棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与えるものではないため、第１加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第３次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ヘ－２－１－２０ 第１加工棟 既設部材リスト２（p93）17別紙 3４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、基礎スラブの符号の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影
響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の識別符号の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい部材で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、地中の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－１ 第２加工棟 基礎伏図兼構造区分図（p192）

19

別紙 4４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、柱の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域の境界に該当しないことから、室内を負圧に維持する機能を有するものではない。また、第２種管理区域と周辺監視区
域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－１９ 第２加工棟 既設部材リスト柱２（p210）

21

別紙 5（２）工事段階
既設のはりであり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により、はりの鉄骨のフランジ幅、フランジ厚さ及び配筋の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、大ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山

外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する屋根部材の断面の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域の境界に該当しないことから、室内を負圧に維持する機能を有するものではない。また、第２種管理区域と周辺監視区
域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

23

別紙 5

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－２２ 第２加工棟 既設部材リスト大ばり３（p213）

24

別紙 6

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、鉄骨のフランジ厚さ及び配筋の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、大ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域の境界に該当しないことから、室内を負圧に維持する機能を有するものではない。また、第２種管理区域と周辺監視区
域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－２３ 第２加工棟 既設部材リスト大ばり４（p214）

26

別紙 7４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、小ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震
竜巻

第八条

雪・火山

外部火災
航空火災
第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材以外の部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する屋根部材の断面の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域の境界に該当しないことから、室内を負圧に維持する機能を有するものではない。また、第２種管理区域と周辺監視区
域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－２５ 第２加工棟 既設部材リスト小ばり２（p216）

28

別紙 8４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、壁の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、本変更は第１種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界の安全機能に影響を及ぼすことはないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当するが、本変更は溢水評価に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与えるものではないため、第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－２８ 第２加工棟 既設部材リスト壁（p219）

30

別紙 9

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図の記載の修正及び追加を行う。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、設計に見込んでいる溢水経路及び流路断面積に変更はなく、これらを確認するために必要な図面の修正及び記載の追加であり、本変更による技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－３－４９ 第２加工棟 地下貯槽ピット・液溜 配置図（p277）

32

別紙 10（２）工事段階
既設の地下貯槽ピットであり、本設工認による工事はない。

（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。

３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の当該表の記載を変更する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、検査の方法及び判定基準の記載を適正化したものであり、本変更による技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・第ハ－３表 建物・建築物に係る試験、検査の項目及び検査の方法（４／４）（ａ．第２加工棟：検査（既設部分））（p368）

34

別紙 11

モニタリングポストの変更内容（既存の機器の撤去）の適正化について

１．内容
モニタリングポストに対する変更内容は、加工事業変更許可に基づき伝送系の多様化を確保するための「改造」としており、第４次設工認において変更内容の具体的な記載として多様な伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既存の機器を撤去する旨を記載していた。
既存の機器は、原災法に基づく放射線測定設備であり過去に設工認を得たものではないこと、
これらの機器の撤去工事は新たに設置するモニタリングポストの技術基準への適合に影響を及ぼすものではないことから、既存の機器の撤去工事は設工認の対象外と考えている。このことを明確化するため、第４次設工認におけるモニタリングポストの変更内容、工事に係る記載のうち既存の機器の撤去工事に係る記載を以下のとおり削除し、適正化する。

表チ－１－２
設置場所
屋外

放射線管理施設の変更対象とする施設及び変更内容

設備・機器名称
機器名
モニタリングポスト No.1
―

員数

変更内容

1台

改造 伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。
改造 伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。
改造 伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。

屋外

モニタリングポスト No.2
―

1台

第２加工棟
第２出入管理室

放射線監視盤（モニタリングポスト）
―

1台

：削除箇所

35

別紙 11

表チ－２－１

モニタリングポスト No.1

仕様

設備・機器名称
機器名{7026}
モニタリングポスト No.1―

変更内容

改造（伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。）：削除箇所

表チ－３－１

モニタリングポスト No.2

仕様

設備・機器名称
機器名{7027}
モニタリングポスト No.2―

変更内容

改造（伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。）：削除箇所

表チ－４－１

放射線監視盤（モニタリングポスト）

仕様

設備・機器名称
機器名{7027-2}
放射線監視盤（モニタリングポスト）―

変更内容

改造（伝送系の多様性を確保するため、有線式の伝送系に加え無線式の伝送系を有する仕様の機器を新たに設置し、既設の機器を撤去する。）
：削除箇所

36

別紙 11③放射線監視盤（モニタリングポスト）設置工事（第２加工棟）、④既存の設備・機器の撤去工事（屋外）：削除箇所
検査

アンカーボルト設置

アンカーボルト調達
材料

据付工事

機器製作

検査
工事②

外観、配置、←

員数、据付、
材料

社内

→
社外
(調達先)

付帯工事

検査
外観、系統、作動（既存の設備・機器）
撤去
：削除箇所

工事

第２加工棟に対する新規制基準対応工事
主な検査

検査

・安全機能を有する施設の地盤に関する検査・外部からの衝撃による損傷の防止に関する検査（別途設工認申請）
検査

加工施設全体としての性能検査

（凡例）

完了

：製作工程、工事：検査：別途設工認申請

図チ－ａ－３

工事フロー（注）放射線監視盤（モニタリングポスト）は、図リ－２－１－７に示すとおり、非常用電源系統に接続されていることを確認する。本申請において電源系統の状態を確認後、非常用電源設備 No.1 非常用発電機及び非常用電源設備 No.2 非常用発電機の適合性確認までの間においてもその状態を継続し安全機能を維持する。

37

別紙 11

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
既存の機器の撤去を行う時期について、少なくとも新たに機器を設置する工事が完了した時点以降である旨を示すため、具体的な改造内容に「既存の機器の撤去」を含めたが、この既存の機器の撤去の工事の計画は設工認対象外であることが不明瞭な表現となっていた。
（２）工事段階
上記１．に示す考えにより、問題ないと考えていた。
（３）検査段階
上記１．に示す考えにより、問題ないと考えていた。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により既存の機器の撤去工事に係る記載を削除する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
設工認対象外の工事の計画に係る記載を削除し、変更内容に係る記載の適正化を図るものであり、モニタリングポストの技術基準適合性への影響はない。
なお、新たに設置する機器は、検出部を設置する基礎、非常用電源設備からの電源系統、検出部－監視盤間の信号通信系統を新たに施工し、既存の機器とは独立したものとするため、既存の機器の撤去の状況は新たに設置する機器の技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第４次及び第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所（第４次）
・表チ－１－２

放射線管理施設の変更対象とする施設及び変更内容（p646）

・表チ－２－１ モニタリングポスト No.1

仕様（p647）

・表チ－３－１ モニタリングポスト No.2

仕様（p651）

・表チ－４－１ 放射線監視盤（モニタリングポスト）仕様（p655）

・図チ－ａ－３ 工事フロー（p672）
（第５次）
・表チ－１

放射線管理施設の変更対象とする施設の加工事業変更許可との対応(1)及び既設工認との対応並びに変更内容（p1842-1843）
・追第４次 表チ－２－１ モニタリングポスト No.1 仕様（p1880）
・追第４次 表チ－３－１ モニタリングポスト No.2 仕様（p1883）
・追第４次 表チ－４－１ 放射線監視盤（モニタリングポスト） 仕様（p1886）38

別紙 12

第２加工棟

感知器の追加、型式変更について

１．内容
第２加工棟の自動火災報知設備の感知器について、３階第２分析室の一部を間仕切り壁（天井含む）にて区画することに伴い、消防法上で感知器の設置が必要となったため、感知器を 3 台追加する。また、４階に再据付が施工上不可となる感知器が 1 台あるため、当該感知器は使用を取り止め、設工認対象外設備とするとともに、消防法に基づきその周囲の感知器 4 台の型式変更（熱感知器を煙感知器）を行う。
このため、表ハ－２－１、表リ－２－１（１／２）の熱感知器（スポット型）を 280 台から
278 台、煙感知器（スポット型）を 90 台から 94 台に員数を変更する。また、図リ－２－１－３－４、図リ－２－１－３－５の記載を変更する。

「表ハ－２－１
「追第４次

第２加工棟

表ハ－２－１仕様」（第４次）及び第２加工棟仕様」（第５次）の変更箇所[11.1-F2](14)早期に火災を検知し報知するために、消防法施行令第二十一条、消防法施行規則第二十三条、消防法施行規則第二十四条に基づき、{8009}火災感知設備
技術基準に基づく仕様

自動火災報知設備（感知器）、{8009-11}火災感知設備信機）を設置する。{8009}火災感知設備

自動火災報知設備（受自動火災報知設備（感知器）の発信

機は、防火対象物の各階の各部分から歩行距離 50 m 以下となるように配置す火災による損傷の防止る。
火災信号の発報箇所を限定するために、警戒区域は管理区域の別、工程の別等により消防法施行令第二十一条第２項の規定以上に細分化する。
○設備の員数（{8009}火災感知設備

自動火災報知設備（感知器））

・熱感知器（スポット型）：278 台・煙感知器（スポット型）： 94 台・発信機： 11 台

：修正箇所

「表リ－２－１（１／２）
「追第４次
設備・機器名称
機器名{8009}

建物の付帯設備」（第４次）及び

表リ－２－１（１／２）

変更内容

員数

改造（一部取 1 式
熱感知器（スポッ
火災感知設備替え・型式変ト型）：278 台
自動火災報知設 更、追加、移煙感知器（スポッ
備（感知器）
設、変更なし、
ト型）：94 台
残り再据付
発信機：11 台け）

建物の付帯設備」（第５次）の変更箇所

一般産業用
工業品

添付図

関係する建物本体（仕様表番号）

器具本体、

図リ－２－１－３－１～ 第２加工棟

配線

図リ－２－１－３－５（表ハ－２－１）

図リ－２－１－１１

：修正箇所

39

別紙 12２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
３階の感知器については、間仕切り壁（天井含む）にて区画することにより、感知器が必要となることを認識できていなかった。また、４階の感知器については、これまで定期点検を実施していた感知器であることから再据付可能と考えていたため、申請時の感知器の仕様で問題ないと考えていた。
（２）工事段階
３階の感知器は、設置する計画でなかったことから工事は実施していない。また、４階の感知器、工事前の施工確認により上記の不備に気付いたため、工事は実施していない。
（３）検査段階
上記のとおり工事段階で気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の仕様表、配置図を修正する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、消防法に基づき感知器の追加及び型式変更を行うものであり、本変更による第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第４次及び第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所（第４次）
・表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様（p28）・表リ－２－１（１／２）

建物の付帯設備（p684）

・図リ－２－１－３－４

第２加工棟

火災感知設備

配置図（３階）（p703）

・図リ－２－１－３－５

第２加工棟

火災感知設備

配置図（４階）（p704）

（第５次）
・追第４次

表ハ－２－１

第２加工棟

仕様（p218）

・追第４次 表リ－２－１（１／２） 建物の付帯設備（p2084）

41

別紙 13４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、消防法に基づき消火器の配置を変更するものであり、本変更による第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図リ－２－１－４－２

第２加工棟

消火設備

43

消火器

配置図（p706）

別紙 14

緊急設備

手動閉止弁の固定に関する配置図の引用先について

１．内容
表ハ－２Ｐ設－１３－１

連続焼結炉 No.2-1仕様の技術基準に基づく仕様（地震による損傷の防止）において、付帯設備である{8039-3}緊急設備
及び{8041-2}緊急設備

手動閉止弁（アンモニア分解ガス）

手動閉止弁（プロパンガス）の固定方法を示した設置図の図番の記載に誤りがあったため次のとおり変更する。
誤）

図リ－他－１６（３）正）図リ－他－７（３）、図リ－他－７（４）、図リ－他－７（５）２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該手動閉止弁は、第２回目補正時に緊急遮断弁（冷却水）とともに仕様表に記載が追加されたが、記載時に当該設備を緊急遮断弁（冷却水）と同じ水系の手動閉止弁と誤認識し、緊急遮断弁（冷却水）と同じ配置図を引用してしまった。
（２）工事段階
添付図自体に誤りはなかったため、仕様表における引用の誤りがあることには気が付かなかった。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表中の引用図番を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
引用図番の誤りであり、固定方法の仕様（鋼製の配管で接続し、弁及び配管一体で支持構造物等により固定する。）に変更はないため、本記載変更に伴う地震による損傷の防止に対する技
術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・表ハ－２Ｐ設－１３－１ 連続焼結炉 No.2-1 仕様（p127）

44

別紙 15連続焼結炉 No.2-1 圧力逃がし機構の別表引用先について

１．内容
表ハ－２Ｐ設－１３－１

連続焼結炉 No.2-1仕様の技術基準に基づく仕様（安全機能を有する施設）において、設備の安全機構である{2064-7}圧力逃がし機構の仕様を示している別表の図番の記載に誤りがあったため次のとおり変更する。
誤）

別表３

正）

別表４

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
設工認申請書作成に当たり、誤った表を引用した。
（２）工事段階
圧力逃がし機構は既設であり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。

３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表中の引用図番を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
引用図番の誤りであり、安全機構の仕様に変更はないため、本記載変更に伴う安全機能を有する施設に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・表ハ－２Ｐ設－１３－１ 連続焼結炉 No.2-1 仕様（p133）

45

別紙 17

第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟

火災区域、火災区画境界における貫通部の記載について

１．内容
追第４次

表ハ－２－１、表ト－Ｗ１建－１の火災による損傷の防止において、火災区域の電気・計装ケーブルの貫通部処置に用いる材料は、「耐熱シール等の国土交通大臣の認定を受けたもの」としているが、記載が不足しているため、配管、ダクトの貫通部処置と同様に「モルタルその他の不燃材料又は耐熱シール等の国土交通大臣の認定を受けたもの」と当該表の記載を変更する。第ハ－４表－２、第ト－３表の検査の方法の判定基準も同様に記載を変更する。

「追第４次 表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様」の変更前
技術基準に基づく仕様[11.3-B3](16)
火災区域において火災が発生した場合に、当該火災区域外への延焼を防止するために、建築基準法施行令第百十二条第２０項、建築基準法施行令第百二十九条の火災による損傷の防止

二の四第１項第七号に基づき、電気・計装ケーブルが貫通する火災区域境界の壁、床には耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを、配管、ダクトが貫通する火災区域境界の壁、床にはモルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工する。

「追第４次 表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様」の変更後
技術基準に基づく仕様[11.3-B3](16)
火災区域において火災が発生した場合に、当該火災区域外への延焼を防止する
火災による損傷の防止ために、建築基準法施行令第百十二条第２０項、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第１項第七号に基づき、電気・計装ケーブル、配管、ダクトが貫通する火災
区域境界の壁、床にはモルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工する。

：修正箇所「表ト－Ｗ１建－１ 第１廃棄物貯蔵棟 仕様」の変更前
技術基準に基づく仕様[11.3-B3]
火災区域において火災が発生した場合に、当該火災区域外への延焼を防止するために、建築基準法施行令第百十二条第２０項、建築基準法施行令第百二十九条の火災による損傷の防止

二の四第１項第七号に基づき、電気・計装ケーブルが貫通する火災区域境界の壁には耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを、配管、ダクトが貫通する
火災区域境界の壁にはモルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工する。

「表ト－Ｗ１建－１ 第１廃棄物貯蔵棟 仕様」の変更後
技術基準に基づく仕様[11.3-B3]
火災区域において火災が発生した場合に、当該火災区域外への延焼を防止する
火災による損傷の防止ために、建築基準法施行令第百十二条第２０項、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第１項第七号に基づき、電気・計装ケーブル、配管、ダクトが貫通する火災
区域境界の壁にはモルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたものを施工する。

：修正箇所

47

別紙 17「第ハ－４表－２ 建物・構築物に係る検査の方法（既設部分）」の変更前
検査の項目

火災区域 電気・計装ケーブ
ル
外観
貫通部
（既設）
配置
配管、ダクト
（既設）

外観

配置

検査の方法
判定基準
電気・計装ケーブルの貫通部の外観を目 貫通部に隙間がなく、耐熱シール材等の国
視又は関係書類等により確認する。
土交通大臣の認定を受けたもので施工していること。
電気・計装ケーブルの貫通部の位置を目 貫通部の位置は図ハ－２Ｐ建－１－８の視又は関係書類等により確認する。
とおりであること。
配管、ダクトの貫通部の外観を目視又は 貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不関係書類等により確認する。
燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたもので施工していること。
配管、ダクトの貫通部の位置を目視又は 貫通部の位置は図ハ－２Ｐ建－１－８の関係書類等により確認する。
とおりであること。

「第ハ－４表－２ 建物・構築物に係る検査の方法（既設部分）」の変更後
検査の項目

火災区域 電気・計装ケーブ
ル、配管、ダクト
貫通部
外観
（既設）

配置

検査の方法
判定基準
電気・計装ケーブル、配管、ダクトの貫 貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不通部の外観を目視又は関係書類等によ 燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大り確認する。
臣の認定を受けたもので施工していること。
電気・計装ケーブル、配管、ダクトの貫 貫通部の位置は図ハ－２Ｐ建－１－８の通部の位置を目視又は関係書類等によ とおりであること。
り確認する。

：修正箇所

：削除箇所

「第ト－３表 建物・構築物に係る検査の方法（ａ.第１廃棄物貯蔵棟（既設部分））」の変更前
検査の項目
火 災 区 域 電気・計装ケーブ
境界、火災 ル

検査の方法
外観

区画境界
配置

貫通部

配管、ダクト

外観

配置

判定基準

火災区域境界、火災区画境界の貫通部の外観を目視又は関係書類等により確認する。
火災区域境界、火災区画境界の貫通部の位置を目視又は関係書類等により確認する。
火災区域境界、火災区画境界の貫通部の外観を目視又は関係書類等により確認する。

貫通部に隙間がなく、耐熱シール材等の国
土交通大臣の認定を受けたもので施工していること。
貫通部の位置は図ト－Ｗ１建－２０(１)、
図ト－Ｗ１建－２０（２）のとおりであること。
貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大臣の認定を受けたもので施工していること。
火災区域境界、火災区画境界の貫通部の 貫 通 部 の 位 置 は 図 ト － Ｗ １ 建 － ２ ０
位置を目視又は関係書類等により確認 (１) 、図ト－Ｗ１建－２０（２）のとおりする。
であること。

「第ト－３表 建物・構築物に係る検査の方法（ａ.第１廃棄物貯蔵棟（既設部分））」の変更後検査の項目
火 災 区 域 電気・計装ケーブ
境界、火災 ル、配管、ダクト

検査の方法
外観

区画境界
貫通部

配置

判定基準

火災区域境界、火災区画境界の貫通部の 貫通部に隙間がなく、モルタルその他の不外観を目視又は関係書類等により確認 燃材料又は耐熱シール材等の国土交通大する。
臣の認定を受けたもので施工していること。
火災区域境界、火災区画境界の貫通部の 貫 通 部 の 位 置 は 図 ト － Ｗ １ 建 － ２ ０
位置を目視又は関係書類等により確認 (１) 、図ト－Ｗ１建－２０（２）のとおりする。
であること。

：修正箇所

48

：削除箇所

別紙 17２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該表の確認が不十分であり、記載が不足したまま設工認を申請した。
（２）工事段階既設であり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の不足に気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の仕様表、検査の方法及び技術基準規則への適合状況の説明（火災による損傷の防止）の記載を変更する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、貫通部の電気・計装ケーブルに係わる記載を配管、ダクトと同様の記載に変更することであり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準

第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

雪・火山
第八条
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

技術基準適合への影響（第２加工棟）火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（第１廃棄物貯蔵棟）―（第１廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災区域、火災区画境界の貫通部の処置方法に関する変更であり、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（降下火砕物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位の一部は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないた
め、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位の一部は、第１種管理区域境界と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、第１種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。

49

別紙 17

技術基準

技術基準適合への影響

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

本変更は、火災区域、火災区画境界の貫通部を処置する材料として建築基準法で規定されている不燃材料を追加する変更であるため、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位の一部は、溢水防護区画境界に該当するが、本変更は溢水評価に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の加工施
設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与えるものではないため、第２加工棟、第１廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技
術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・追第４次

表ハ－２－１

・第ハ－４表－２

第２加工棟

仕様（p222）

建物・構築物に係る検査の方法（既設部分）（p544）

・表ト－Ｗ１建－１ 第１廃棄物貯蔵棟 仕様（p1177）
・第ト－３表建物・構築物に係る検査の方法（３／３）（ａ．第廃棄物貯蔵棟（既設部分））（p1819）・技術基準規則への適合状況の説明（火災による損傷の防止）（p2873）

50

別紙 18２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
申請書作成時に閉じ込め機能の観点での記載が漏れてしまった。
（２）工事段階
添付図自体に誤りはなかったため、仕様表において説明が不十分であることには気が付かなかった。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の不足に気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表中の記載を追加する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
気体廃棄設備 No.1 の排風機モータ及び制御盤の防護のため遮水板を設けることについては、
付属書類９－１

加工施設内における溢水による損傷の防止に関する基本方針書において説明しており、また、これを踏まえて第２排風機室に遮水板を設置することは仕様表に記載しているため、本記載変更に伴う加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第４次及び第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所（第４次）
・表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様（p33）（第５次）
・追第４次 表ハ－２－１ 第２加工棟 仕様（p224）

52

別紙 19粉末混合機 No.2-1 粉末混合機 架台の耐震補強の形状見直しについて

１．内容
図ハ－２Ｐ設－３－２（２）に示す⑦の耐震補強箇所のうち 1 箇所について補強の形状を見直す。見直す箇所の耐震補強の番号を⑧とし、その拡大図を図ハ－２Ｐ設－３－２（４）に追加する。（次頁参照）
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
申請当時、当該の耐震補強箇所の溶接は施工可能と判断していた。
（２）工事段階
申請書のとおりの施工が困難であることが判明したため当該箇所の工事を停止した。
（３）検査段階
当該箇所の工事は実施していないため、使用前事業者検査も実施していない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の当該図中の耐震補強の形状を変更する。
また、同届出後に変更内容を検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

53

別紙 19４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は耐震補強に係る局所的な補剛材の形状の見直しであり、設工認申請書の付属書類３に記載している構造解析プログラム（FAP-3）による耐震評価結果（検定比）に影響を与えるものではない。なお、形状見直し後の補剛材の溶接部について強度計算により検定比が 1 よりも十分に低く問題のないことを確認している。
耐震以外も含め、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

第八条

外部衝撃

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第十八条

警報設備

技術基準適合への影響
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、核燃料物質を取り扱う部
位の形状及び配置に変更はないため核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、耐震評価結果への影響はないことから、地震による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、外部からの衝撃による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、金属製容器及び閉じ込め
弁による密閉構造に変更はないため閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、材料の変更はないことから、火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、核燃料物質を取り扱う部
位の形状及び配置に変更はないため加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震補強に係る局所的な形状の見直しであり、警報設備等に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２Ｐ設－３－２（２）粉末混合機 No.2-1 粉末混合機 架台（１／４）（p358）
・図ハ－２Ｐ設－３－２（４）粉末混合機 No.2-1 粉末混合機 架台（３／４）（p360）

54

別紙 20

焙焼炉 No.2-1 焙焼炉の囲い式フードの形状見直しについて

１．内容
焙焼炉 No.2-1 焙焼炉について、追加する計量搬送装置と囲い式フードのクリアランスが十分ではなく、メンテナンスを考慮して改善の必要性が分かったため、計量搬送装置を設置する
位置の囲い式フードの形状を変更する（次頁以降参照）。
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該設備の囲い式フードは火災対策として不燃性又は難燃性材料に変更するとしていたが、その形状については元のままで十分メンテナンス性が確保できている考えていた。
（２）工事段階
囲い式フードの変更工事は未実施だが、当該設備の他の工事を実施中である。
（３）検査段階
囲い式フードの変更は未実施であるため、使用前事業者検査は実施していない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の当該図中の囲い式フードの形状を変更する。
また、同届出後に変更内容を検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、本見直しによる重量増加は 10 kg 未満と僅かであり、耐震評価における重量設定の保守性により十分吸収できる程度であることから、耐震評価結果への影響はない。耐震以外も含め、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

技術基準適合への影響
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、核燃料物質を取り扱う部
位の形状及び配置に変更はないため核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、耐震評価結果への影響はないことから、地震による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、閉じ込めに係る仕様に変更はないため閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、材料の変更はないことから、火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
囲い式フードの局所的な形状の見直しであり、核燃料物質を取り扱う部
位の形状及び配置に変更はないため加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
56

別紙 20・図ハ－２Ｐ設－９－２（１） 焙焼炉 No.2-1 焙焼炉（１／２）（p393）
・図ハ－２Ｐ設－９－２（２） 焙焼炉 No.2-1 焙焼炉（２／２）（p394）
・図ハ－２Ｐ設－９－２（３） 焙焼炉 No.2-1 焙焼炉 囲い式フード詳細図（p395）

57

別紙 21

成型施設に係る検査の方法への記載の追加について

１．内容
第ハ－２表 設備・機器に係る検査の方法に記載の不備があるため、当該表に記載を追加する。
「第ハ－２表 設備・機器に係る検査の方法（２／２）」の変更箇所
検査の項目
検査の方法(1)(2)(3)
判定基準
臨 界 防 単 一 ユ ①形状寸法制限を行う設備の配列、設備の当 ①配列、当該箇所の形状・寸法が各設備の仕様表の添付図のとおりであること。
止検査 ニット
該箇所の形状・寸法等を測定又は関係書類等により確認する。（既設）（改造）②幾何学的形状制限を行う設備の配列、設備 ②配列、当該箇所の形状及び寸法が仕様表の添付図のとおりであること。
の当該箇所の形状及び寸法等を目視、測定又は関係書類等により確認する。（既設）
（改造）
③（欠番）
③（欠番）
④防水目的のパッキンを目視又は関係書類 ④使用上、有害な傷及び変形等の欠陥のない等により確認する。（改造）こと。
⑤ウランを取り扱う部位に水が侵入しない ⑤金属製容器及び閉じ込め弁による密閉構構造であることを目視又は関係書類等に造であること。
より確認する。（既設）（改造）：追加箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
単一ユニットに関する検査の方法「ウランを取り扱う部位に水が侵入しない構造」に対する判定基準を「金属製容器による密閉構造であること」としていたが、金属製容器の境界を構成する閉じ込め弁の検査の記載が漏れていた。また、複数ある閉じ込め弁のうち１台は変更することから、既設と改造の閉じ込め弁があるが、検査の方法及び判定基準に（改造）の記載が漏れていた。
（２）工事段階
閉じ込め弁の変更工事は、まだ行っていない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の不備に気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の当該表中の検査の記載の追加を行う。
また、同届出後に検査要領書に反映し、使用前事業者検査を実施する。

61

別紙 21

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、安全機能を確認するために必要な検査に係わる記載の追加であり、技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・第ハ－２表 設備・機器に係る検査の方法（２／２）（p538）

62

別紙 22

第１加工棟

発信機の追加について

１．内容
公設消防の指導により、第１加工棟の自動火災報知設備に発信機を 1 台追加し、11 台から 12台に変更する。
そのため、追第３次

表ヘ－２－１、追第３次

表リ－４－１の発信機の台数及び図リ－他－１５の配置図を変更する。また、図リ－ｌ－１

工事フローに発信機の追加の工事を行うフ

ローを追加する。
「追第３次

表ヘ－２－１

第１加工棟

仕様」の変更箇所[11.1-F2]
消防法施行令第二十一条、消防法施行規則第二十三条、消防法施行規則
第二十四条に基づき、{8009-5}火災感知設備 自動火災報知設備（感知器）(14)を有効に火災の発生を感知、報知することができるように設け、{8009-6}火災感知設備 自動火災報知設備（受信機）を設置し、火災が発生した場合に警報を発する設計。{8009-5}火災感知設備 自動火災報知設備（感知器）の発信機は、防火対象物の各部分から歩行距離 50 m 以下となるよう配置する。
{8009-5}火災感知設備 自動火災報知設備（感知器）、{8009-6}火災感知設備 自動火災報知設備（受信機）は、外部電源を喪失した場合であっても無警戒とならないようバッテリを備えるとともに、{8001}非常用電
源設備 No.1 非常用発電機、{8003}非常用電源設備 No.2 非常用発電機に接続する設計。
警戒区域は、管理区域の別、工程の別等により消防法の規定以上に細分化し、火災信号の発報箇所を早期に限定できる設計。

技
術
基
準
に
火災による損傷の防止
基
づ
く
仕
様

○設備の員数（{8009-5}火災感知設備
・熱感知器（スポット型）：27 台・煙感知器（スポット型）：35 台・発信機： 12 台

自動火災報知設備（感知器））

：修正箇所

「追第３次
設置場所

第１加工棟

表リ－４－１（１／２）非常用設備」の変更箇所

設備・機器名称
機器名

汎用部品

技術基準に
基づく仕様

員数

1式
熱感知器
（スポット
型）
火災等によ
{8009-5}：27 台
器具本体、配 る 損 傷 の 防
火災感知設備煙感知器
自動火災報知設備（感知 線
止
（スポット
器）(1)
警報設備等
型）
：35 台
発信機(7)
：12 台

変更内容

添付図

図リ－４－
改造（一部取 １－３替え・型式変 図 リ － ４ －更 、 一 部 移 １－９設、追加、残 図 リ － 他 －り再据付け） １ ５ （ 第 ５
次）

：修正箇所

63

別紙 22２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
発信機については、公設消防と相談した結果に基づき設工認を申請した。
（２）工事段階
公設消防への届出時に追加設置の指導を受けたため、工事は行っていない。
（３）検査段階
当該箇所の工事は実施していないため、使用前事業者検査も実施していない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により、申請書の第１加工棟の仕様表、非常用設備の仕様表、配置図及び工事フローの記載を修正する。
また、同届出後に検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、消防法に基づき発信機の台数を増やすものであり、本変更による第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・追第３次

表ヘ－２－１

第１加工棟

仕様（p852）

・追第３次 表リ－４－１（１／２）非常用設備（p2082）
・図リ－他－１５ 第１加工棟 火災感知設備 配置図（p2297）
・図リ－ｌ－１ 工事フロー（p2336）

65別紙 23（３）検査段階
当該改造に係る工事を中断しており、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表中の記載を追加修正する。また、同届出後に工事を開始するとともに、使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
仕様表において記載するフレキシブルダクトに対する要求仕様は、火災等による損傷の防止に係る不燃性又は難燃性材料の要求のみである。当該要求は気体廃棄設備を構成する主要な材料に対して広く求められており、フレキシブルダクトに対しても当然に求められるものであり、他に個別の要求はないため、本記載変更による技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・表ト－Ｗ１設－２－１ 気体廃棄設備 No.2 仕様（p1197）
・表ト－Ｗ１設－２－１（別表２） 気体廃棄設備 No.2 の改造の仕様（p1211）

67

別紙 24

湿式除染機（湿式除染部、水洗除染タンク）の固定方法について

１．内容
表ト－Ｗ１設－６－１
染機

水洗除染タンク

湿式除染機

湿式除染部

仕様及び表ト－Ｗ１設－６－２

湿式除仕様において、当該設備はともにその他の構成機器として配管を有している。
この配管の技術基準に基づく仕様において、地震による損傷の防止に対しては建物又は架台に固定する旨を記載しているが、安全機能を有する設備の地盤に対しては配管及び支持構造物の固定先である建物の床、壁等の記載が不足しているため記載を追加する。
「表ト－Ｗ１設－６－１
核燃料物質の臨界防止
技
術
基準 安全機能を有する施設の地盤
に
基
づ
く
仕
様
地震による損傷の防止

湿式除染機

湿式除染部

仕様」の変更箇所―[5.1-F1]
・設備本体
安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置された土間コンクリートに設置する。
・配管
安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置された第１廃棄物貯蔵棟の床、壁等に固定する。
[6.1-F1]
・設備本体
耐震重要度分類を第３類とする。
アンカーボルトで土間コンクリートに固定する。
・配管
耐震重要度分類を第３類とし、支持構造物等により固定する。
建物又は架台にボルト等で固定する。
：追加箇所「表ト－Ｗ１設－６－２
核燃料物質の臨界防止
技
術
基準 安全機能を有する施設の地盤
に
基
づ
く
仕
様
地震による損傷の防止

湿式除染機

水洗除染タンク仕様」の変更箇所―[5.1-F1]
・設備本体
安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置された土間コンクリートに設置する。
・配管
安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置された第１廃棄物貯蔵棟の床、壁等に固定する。
[6.1-F1]
・設備本体
耐震重要度分類を第３類とする。耐震重要度分類が上位である耐震重要度分類 第２類の地震力が作用しても、上位の分類に属する設備・機器が波及的破損を生じない設計とする。
アンカーボルトで土間コンクリートに固定する。
・配管
耐震重要度分類を第３類とし、支持構造物等により固定する。
建物又は架台にボルト等で固定する。
：追加箇所

68

別紙 24２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該設備に付帯する配管については、第３回補正時に耐震要求を明記する必要があると判断し、技術基準に基づく仕様（地震による損傷の防止）に固定方法に関する記載を追加したが、安全機能を有する設備の地盤に対する記載は当該設備本体のみ記載で十分と判断してしまった。
（２）工事段階
固定方法については、地震による損傷の防止の欄において記載しているため、記載の不足に気付かなかった。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の不足に気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表中の記載を追加する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本記載変更により具体的な取付場所の記載に変更はあるが、第１廃棄物貯蔵棟の建物を支持している地盤であることに変わりはなく、本記載変更による安全機能を有する施設の地盤に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・表ト－Ｗ１設－６－１ 湿式除染機 湿式除染部 仕様（p1269）
・表ト－Ｗ１設－６－２ 湿式除染機 水洗除染タンク 仕様（p1271）

69

別紙 25

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図に電気・計装ケーブルの貫通部を追記する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
当該貫通部のある 2 通り/C-D 通り間の壁は火災区域境界、溢水防護区画境界に該当するが、当該壁は既設であり仕様の変更もなく、また当該貫通部は適切に処置を施された貫通部の追加であるから、火災等による損傷の防止及び加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ１建－２０（１）

第１廃棄物貯蔵棟（p1568）71

火災による損傷の防止（１階・中２階）

別紙 26

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図の基礎レベル及び鉄筋径の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、基礎の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響―（第１廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第１廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術
基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、地中の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯
蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ１建－２８（１）第１廃棄物貯蔵棟 既設部材リスト 基礎断面（p1599）

73

別紙 27

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、大ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響―（第１廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第１廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術
基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域と第２種管理区域との境界に該当するが、本変更は第１種管理区域と第２種管理区域の境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１廃棄物貯蔵棟の火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではな
いため、第１廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ１建－２８（３）第１廃棄物貯蔵棟 既設部材リスト 大ばり（p1601）

75

別紙 28気体廃棄設備 No.2

送排風機の起動停止時インターロック信号系統図

におけるメカニカルリレー位置について

１．内容
図ト－Ｗ１設－２－４（２） 気体廃棄設備 No.2（系統１、系統２、系統３、系統４、給気系統） 送排風機の起動停止時（インターロック信号系統図）において、気体廃棄設備 No.2 停
止ボタン～{6078}給気ファン間のメカニカルリレーの位置を「*2」（(6080-2)制御盤(1)）としているが、「*3」（(6080-2)制御盤(2)）の誤りであったため変更する。（次頁参照）
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
前頁に記載の起動時のインターロック系統図においては、起動ボタンが備わっているＷ１－２排風機室側の制御盤（1）にメカニカルリレーがあるため、停止時のインターロック系統図においても停止ボタンが備わっているＷ１－２排風機室側の制御盤（1）にあるものと誤認し記載してしまった。
（２）工事段階
当該メカニカルリレーは既設であり工事は実施しない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該図を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映
し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
メカニカルリレーの位置に関する記載の誤りであるが、技術基準に基づく仕様（外部からの衝撃による損傷の防止（電磁的障害））に基づきメカニカルリレーを設けるとの仕様に変更はな
く、本記載変更による技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ１設－２－４（２） 気体廃棄設備 No.2（系統１、系統２、系統３、系統４、給気系統）

送排風機の起動停止時（インターロック信号系統図）（２／２）（p1665）

76

別紙 28気体廃棄設備 No.2（系統１、系統２、系統３、系統４、給気系統） 停止時
(制御部)
(検出端)

(制御部)
(作動端)

*1,*3

気体廃棄設備 No.2

{6078}給気ファン{6049}排風機(部屋排気)

給気ファンが停止 *5

排風機(部屋排気)が停止 *6

停止ボタン
停止ボタンを操作

(制御部)

(制御部)
(作動端)

*1,*3

Ⓐ

(作動端)

*1,*3

Ⓐ

(制御部)
(作動端)

*1,*2

(作動端) *4

*1,*2{6050}排風機(局所排気){6053}排風機(局所排気){6051}排風機(局所排気)

排風機(局所排気)が停止 *7

排風機(局所排気)が停止 *8

排風機(局所排気)が停止 *9
(制御部)
(作動端)

*1,*2

*4

{6052}排風機(局所排気)
*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9

：メカニカルリレー：(6080-2)制御盤(1)：(6080-2)制御盤(2)：{6051}排風機及び{6052}排風機は切替運転のため、運転している排風機が停止：停止条件 送排風機停止信号検知：停止条件 {6078}給気ファンの停止信号検知：停止条件 {6049}排風機の停止信号検知
管理番号：停止条件 {6050}排風機の停止信号検知6049：停止条件 {6053}排風機の停止信号検知

凡例
：信号線

「図ト－Ｗ１設－２－４（２）排風機(局所排気)が停止 *9

設備・機器名称
気体廃棄設備 No.2 系統１（部屋排気系統）

No.1 排風機

6050

気体廃棄設備 No.2 系統２（局所排気系統）

No.2 排風機

6051

気体廃棄設備 No.2 系統３（局所排気系統）

No.3 排風機

6052

気体廃棄設備 No.2 系統３（局所排気系統）

No.4 排風機6053

気体廃棄設備 No.2 系統４（局所排気系統）

No.5 排風機

6078

気体廃棄設備 No.2 系統１系統２系統３系統４（給気系統）

気体廃棄設備 No.2（系統１、系統２、系統３、系統４、給気系統）
図）（２／２）」の変更箇所

77

給気ファン

送排風機の起動停止時（インターロック信号系統：修正箇所

別紙 29

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、基礎の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

技術基準適合への影響―（第３廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第３廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術
基準適合性への影響はない
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、地中の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有してないため、本変更による第３廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第３廃棄物貯
蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第３廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第３廃棄物貯蔵棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第３廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ３建－２０（１）第３廃棄物貯蔵棟 既設部材リスト 基礎断面１（p1778）

79

別紙 30

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該図面は第３廃棄物貯蔵棟の建設当時の設計資料を元に作成したが、当時の手書き図面
から CAD 図面を作成した際に記載を誤ってしまった。
（２）工事段階
既設のはりであり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図のスタッドボルトの本数及び断面寸法を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、大ばり及び小ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影
響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

第八条

竜巻

雪・火山
第八条

外部火災
航空火災

技術基準適合への影響―（第３廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）（大ばり）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第３廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術
基準適合性への影響はない。
（小ばり）
耐震部材以外の部材の断面の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
（大ばり）
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
（小ばり）
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

81

別紙 30

技術基準

技術基準適合への影響（大ばり）
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（小ばり）
当該部位は、バルコニーの受けばりであり、不法侵入の防止に関する安全機能を有してないため、第３廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（大ばり）
第３廃棄物貯蔵棟には第１種管理区域を設定しない。また、第２種管理区
域と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
（小ばり）
当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第３廃棄物貯
蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
（大ばり）
当該部位は、第３廃棄物貯蔵棟の火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではな
いため、第３廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（小ばり）
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第３廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第３廃棄物貯蔵棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第３廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ３建－２０（４）第３廃棄物貯蔵棟

82

既設部材リスト

大ばり・小ばり（p1781）

別紙 31４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、壁符号の表記の変更であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

技術基準適合への影響―（第３廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の識別符号の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい部材で実施していることから、第３廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の識別符号の誤記訂正であるが、竜巻影響評価
は正しい部材で実施していることから、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の識別符号の誤記訂正であり、第３廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第２種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の性能に影響を及ぼすものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第３廃棄物貯蔵棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与えるものではないため、第３廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ３建－２０（５）第３廃棄物貯蔵棟 既設部材リスト スラブ・壁（p1782）

84

別紙 32気体廃棄設備 No.1 系統Ⅵ（局所排気系統） 閉じ込め弁の変更内容について

１．内容
第ト－６表 設備・機器に係る試験及び検査の項目（２／９）において、気体廃棄設備 No.1
系統Ⅵ（局所排気系統） 閉じ込め弁（管理番号{6033}）の変更内容を「改造」としているが、「変更なし」の誤りであるため記載を変更する。
「第ト－６表設備・機器に係る試験及び検査の項目（２／９）」の変更箇所
気体廃棄設備 No.1 系統Ⅵ（局
ダクト(1)
所排気系統）
気体廃棄設備 No.1 系統Ⅵ（局閉じ込め弁所排気系統）
気体廃棄設備 No.1 系統Ⅵ（局閉じ込めダンパー
所排気系統）

系統Ⅵ

改造
変更なし
改造
：修正箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該閉じ込め弁は、当初ダクトの撤去・新設と合わせて更新を計画し変更内容を「改造」としていたが、更新不要でダクトの撤去・新設工事の施工が可能となったため、第３回補正にて「変更なし」と申請内容を変更した。この際、当該頁のみ記載の変更が漏れてしまった。
なお、申請書別紙別記１の申請一覧表及び「表ト－１（１）放射性廃棄物の廃棄施設の変更対象とする施設の加工事業変更許可との対応及び既設工認との対応並びに変更内容（第２加工棟）」においては「変更なし」の正しい記載となっている。
（２）工事段階
既設の閉じ込め弁であり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表の記載を修正する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、検査項目表中の変更内容の記載の適正化であり、仕様表及び添付図に記載の仕様を変更するものではないことから、技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・第ト－６表設備・機器に係る試験及び検査の項目（２／９）（p1826）85

別紙 33

気体廃棄設備 No.2 系統１系統２系統３系統４（給気系統）
閉じ込めダンパーの変更内容について

１．内容
第ト－６表 設備・機器に係る試験及び検査の項目（７／９）において、気体廃棄設備 No.2
系統１系統２系統３系統４（給気系統）

閉じ込めダンパー（管理番号{6076}）の変更内容を「変更なし」としているが、「改造」の誤りであるため記載を変更する。
「第ト－６表給気系統

設備・機器に係る試験及び検査の項目（７／９）」の変更箇所
気体廃棄設備 No.2 系統１系
閉じ込め弁
統２系統３系統４（給気系統）
気体廃棄設備 No.2 系統１系
閉じ込めダンパー
統２系統３系統４（給気系統）
気体廃棄設備 No.2 系統１系
給気ファン
統２系統３系統４（給気系統）
気体廃棄設備 No.2 系統１系
給気フィルタ統２系統３系統４（給気系統）
気体廃棄設備 No.2 系統１系
ダクト(1)
統２系統３系統４（給気系統）
気体廃棄設備 No.2
閉じ込め弁系統３（フィルタ冷却給気）
気体廃棄設備 No.2
閉じ込めダンパー
系統３（フィルタ冷却給気）

変更なし
改造
変更なし
変更なし
改造
変更なし
変更なし

：修正箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該閉じ込めダンパーは、初回申請から変更内容を「改造」として申請していたが、第３回補正において、改造から変更なしとなる他の設備と誤って当該記載箇所を「変更なし」としてしまった。なお、申請書別紙別記１の申請一覧表及び「表ト－１（１）放射性廃棄物の廃棄施設の変更対象とする施設の加工事業変更許可との対応及び既設工認との対応並びに変更内容（第２加工棟）」においては「改造」の正しい記載となっている。
（２）工事段階検査の表であったため、工事段階では当該誤記に気が付かなかった。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

86

別紙 33４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、検査項目表中の変更内容の記載の適正化であり、仕様表及び添付図に記載の仕様を変更するものではないことから、技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・第ト－６表設備・機器に係る試験及び検査の項目（７／９）（p1831）87

別紙 34

第１廃棄物貯蔵棟

感知器における変更内容について

１．内容
第１廃棄物貯蔵棟の自動火災報知設備の感知器について、地下貯槽ピットに設置する感知器は追加であるが、表リ－１（３）の変更内容は「再据付け」のみとなっており、「追加」の記載が漏れているため、当該表に記載を追加する。
「表リ－１（３） その他の加工施設の変更対象とする施設の加工事業変更許可との対応(1)及び既設工認との対応並びに変更内容（建物、設備・機器の付属設備等）」の変更箇所
加工事業変更許可

設置場所

における施設名称

本申請における

既設工認における

設備・機器名称(2)

設備・機器名称

機器名(2)

機器名

員数

変更内容

1式

再据付け、追加＜設備・機器＞
自動火災報知設備 {8009-2}

自動火災報知設備

火災感知設備検出器

改造

第１廃棄物貯蔵棟

自動火災報知設備（感
知器）

：追加箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
配置図では地下貯槽ピットに感知器を設置することを示しており、申請時から追加することとしていたが、変更内容に追加の記載が漏れてしまった。
（２）工事段階
工事着手前に作成した使用前事業者検査要領で「追加」の記載がないことに気付いたため、工事は行っていない。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該表の変更内容の記載を修正する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、変更内容に係る記載の追加であり、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

88

別紙 34５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・表リ－１（３）

その他の加工施設の変更対象とする施設の加工事業変更許可との対応及

び既設工認との対応並びに変更内容（建物、設備・機器の付帯設備等）（p1933）89

別紙 36

屋外消火栓工事範囲について

１．内容
図リ－他－５（７）

消火栓配管

屋外

配管図において、屋外消火栓配管の改造範囲を記載しているが、既設配管の一部を誤って改造範囲に含めてしまったため、当該図の記載を変更する。（次頁参照）
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該図作成時の確認が不十分であり、誤った記載のまま設工認を申請した。
（２）工事段階
既設の配管のままと認識していたため記載の誤りに気付かなかった。
（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、当該既設部分の使用
前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該図の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
既設・改造に依らず仕様に変更はないため、本記載変更による技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次設工認）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図リ－他－５（７） 消火栓配管 屋外 配管図（p2228）

92

別紙 37

付属書類１３ドラム缶転倒評価の水平地震力について

１．内容
申請書の付属書類１３ その他許可で求める仕様（放射性廃棄物ドラム缶）の転倒防止策に関する基本方針書

１．設計方針において、放射性廃棄物ドラム缶の転倒評価における水平地震

力を本来 0.47 と記載すべきところ誤って 0.36 と記載してしまったため、記載を変更する。
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
第 1 廃棄物貯蔵棟の 3 階における耐震重要度分類第 1 類に対応する水平地震力を記載すべ
きところ、誤って 1 階の水平地震力を記載していた。
（２）工事段階
評価に関する数値であり工事とは無関係である。
（３）検査段階
評価に関する数値であり検査とは無関係である。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の付属書類１３ その他許可で求める仕様（放射性廃棄物ドラム缶）の転倒防止策に関する基本方針書

１．設計方針に記載の水平地震力を修正する。

また、本修正による検査への影響はない。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本修正を行っても、水平地震力 0.47 は床面（コンクリート）とスキッド（鉄）の摩擦係数（0.5～0.6）＊よりも小さく、「滑りが生じない」という評価は変わらないことからドラム缶転倒評価への影響はなく、地震による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
＊

東急建設技術技報 No.32「鋼材とコンクリートの摩擦性状に関する実験的研究」において摩擦係数 0.5～0.65 と報告されていることから、摩擦係数 0.5～0.6 とした。なお、先行事業者の設工認申請書においても摩擦係数 0.6 以上としていることから、摩擦係数 0.5～0.6 は妥当であると考える。
また、床面に塗装を行うが、滑りを生じさせるような仕上げを施しておらず、コンクリート
面の凹凸を平滑にするほどの厚みのない薄い塗装であるため、摩擦係数に影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・付属書類１３

その他許可で求める仕様（放射性廃棄物ドラム缶）の転倒防止策に関する基本方針書 １．設計方針（p3740）

94

別紙 38

第２加工棟中２階

火災区域・火災区画境界壁の記載について

１．内容
第５次設工認申請書「図ハ－２Ｐ建－１－８（２）

第２加工棟

工事概要図（中２階）火災による損傷の防止」等に示す第２洗濯室北側壁（中２階－１階吹き抜け部境界）について、
火災区域・火災区画境界としての安全機能を有する壁でないにもかかわらず、火災区域・火災
区画境界を示す赤線の表示としていた誤りがあるため、次頁以降に示す当該図及び関係する添付資料の表の記載を修正する。
２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該の内壁は、火災区域・火災区画境界としての安全機能を有する壁ではなく、同一火災区域内の中２階と１階吹き抜け部を隔てる壁であるが、本来、火災区域・火災区画境界を示す赤線を、火災区域・火災区画の中２階における床面の範囲を表す線であると誤った認識をしていたため、工事概要図を作成した際に記載を誤ってしまった。
また、この工事概要図を元に作成した建物の部位が有する安全機能の一覧表にも誤った記載をしてしまっていた。
（２）工事段階既設であり、本設工認による工事はない。
（３）検査段階
火災区域境界の壁でなく、火災による損傷の防止に係る使用前事業者検査の対象ではないため、使用前事業者検査は行っていない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の第２加工棟の工事概要図、建具配置図及び各部位が有する
安全機能の記載を修正する。また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者
検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、第２加工棟の火災区域・火災区画境界の壁についての表示及び記載の誤りを適正化するものであり、火災影響評価時においても当該の内壁を火災区域・火災区画境界としての安全機能を持たないものであるとしていたこと、評価に用いるパラメーターである火災区域・火災区画の床面積に変更がないことから、火災区域・火災区画の配置及び火災影響評価の結果に変更はなく、本変更による火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

95

別紙 38５．設工認申請書（第４次申請、第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
５．１

第４次申請

・図ハ－２－１－１－３８・図ハ－２－１－４－２

第２加工棟
第２加工棟

工事概要図（中２階）火災による損傷の防止（p166）
建具配置図

中２階（p282）

・添２表１－３－１

第２加工棟の各部位が有する安全機能（２１／４４）（p999）

・添２表１－３－１

第２加工棟の各部位が有する安全機能（２５／４４）（p1003）

５．２

第５次申請

・図ハ－２Ｐ建－１－８（２）

第２加工棟

工事概要図（中２階）火災による損傷の防止（p501）
・図ハ－２Ｐ建－１－１１（２）・添２表１－３－５

第２加工棟

建具配置図

中２階（p511）

第２加工棟の各部位が有する安全機能（３／５）（p2763）

96別紙 39

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図にはり、ブレースを追加する。また、同届出後に検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、図面に記載が漏れていたはり、ブレースの追加であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

第六条

臨界

耐震

竜巻

雪・火山
第八条
外部火災

航空火災

技術基準適合への影響―（第１加工棟には臨界隔離壁を設けない。）
当該はり、ブレースは屋根面の面内剛性を確保するための部材であり、耐震部材以外の部材の伏図、軸組図等への記載漏れの修正であることから、
第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の伏図、軸組図等への記載漏れの修正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない屋根部材の伏図、軸組図等への記載漏れの修正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
―（第１加工棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
第１加工棟には第１種管理区域を設定していない。また、当該部位は、管理区域の境界に該当しないため、本変更による第１加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響は
ない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第１加工棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第３次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ヘ－２－１－８

第１加工棟

屋根伏図（上弦レベル）（p82）102

別紙 40

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図の地中ばりの配筋ピッチを修正する。また、同届出後に検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、地中ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

雪・火山
第八条
外部火災

航空火災

技術基準適合への影響―（第１加工棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
―（第１加工棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）
当該部位は、地中の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
第１加工棟には第１種管理区域を設定していない。また、当該部位は、管理区域の境界に該当しないため、本変更による第１加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響は
ない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第１加工棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第３次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ヘ－２－１－１９ 第１加工棟 既設部材リスト１ （p92）104

別紙 41

３．今後の対応
軽微な変更の届出により、当該図のはり部材及びはり繋ぎ部材の記載を修正する。また、同届出後に検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。
４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、はりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

第六条

臨界

耐震

竜巻

第八条
雪・火山

外部火災

航空火災

技術基準適合への影響―（第１加工棟には臨界隔離壁を設けない。）（鉄骨造 はり、はり繋ぎ部材）
耐震部材以外の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
（鉄筋コンクリート造 はり）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第１加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
（鉄骨造 はり、はり繋ぎ部材）
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
（鉄筋コンクリート造 はり）
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
（鉄骨造 はり、はり繋ぎ部材）
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
（鉄筋コンクリート造 はり）
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する部材の断面の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい断面で実施していることから、第１加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
―（第１加工棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものでないため、第１加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
第１加工棟には第１種管理区域を設定していない。また、当該部位は、第２種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理
区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１加工棟の閉
じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（第１加工棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

106

別紙 41

５．設工認申請書（第３次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ヘ－２－１－２０ 第１加工棟 既設部材リスト２（p93）107別紙 42

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、壁厚及び壁の範囲における誤りの修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条
雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響①②③は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃
料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①は、耐震部材の断面、範囲の誤記訂正であり、耐震評価は正しい断面、範囲で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
②③は、耐震部材以外の部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の地震による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①は、竜巻荷重を負担する部材の断面、範囲の誤記訂正であり、竜巻影響
評価は変更後の断面、範囲で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に対する技術基準適合性への影響はない。
②③は、竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第２加工棟の竜巻による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①②③は、火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面、範囲の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に対する技術基準適合性への影響はない。
①②③は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距離、
危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影響評
価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影
響はない。
②③は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
②③は、第１種管理区域と第２種管理区域の境界に該当するが、本変更は第１種管理区域と第２種管理区域の境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
①は、第２種管理区域と周辺監視区域の（屋外）の境界であるが、本変更
は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
①②③は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影
響はない。
②③は、溢水防護区画境界に該当するが、本変更は溢水評価に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
①③は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与える
ものではないため、第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。
②は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

122

別紙 42５．設工認申請書（第４次申請、第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所＜第４次申請＞
・別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（p63,p72,p79,p82,p83）
・図ハ－Ⅰ－８

第２加工棟

第２加工棟

部位位置図（４階壁）（p101）

・図ハ－Ⅱ－２

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（中２階）（p110）・図ハ－Ⅱ－３

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（２階）（p111）
・図ハ－Ⅱ－４

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（３階）（p112）
・図ハ－Ⅱ－５

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）図（４階）（p113）
・図ハ－２－１－１－２９

第２加工棟

・図ハ－２－１－５－１（２）工事概要図（１階）遮蔽（p157）

第２加工棟

遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（平面図１階）（p309）
・図ハ－２－１－５－１（６） 第２加工棟 遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（平面図 ４階）（p313）・図ハ－２－１－５－１（７） 第２加工棟 遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（断面図 A
通り、A1 通り）（p314）
・図ハ－２－１－５－１（８） 第２加工棟 遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（断面図 B
通り、B0 通り）（p315）
・図ハ－２－１－５－１（１４） 第２加工棟 遮蔽能力を有する壁、床及び天井等（断面図
3 通り、5 通り、6 通り、6A 通り）（p321）
・添２表１－３－１ 第２加工棟の各部位が有する安全機能（p990,p1001,p1010,p1014,p1015）＜第５次申請＞
・追第４次 別表ハ－２－１－１１ 第２加工棟の各部位の仕様（p240,p249,p256,p259,p260）
・図ハ－２Ｐ建－１－２

第２加工棟の安全機能を有する部位の位置、構造（材料、厚さ）

図（中２階）（p494）

123

別紙 43

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、スラブの符号の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響は
ない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震
竜巻

第八条

雪・火山
外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材以外の部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影
響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、管理区域境界に該当しないため、本変更による第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－３ 第２加工棟 中２階はり伏図兼構造区分図（p194）

125

別紙 44４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、大ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山

外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の識別符号の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい部材で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の識別符号の誤記訂正であるが、竜巻影響評価
は正しい部材で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する部材の識別符号の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい部材配置で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域の境界に該当しないことから、室内を負圧に維持する機能を有するものではない。また、第２種管理区域と周辺監視区
域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものでないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－７ 第２加工棟 R 階伏図兼構造区分図（p198）

127

別紙 45

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、小ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震
竜巻

第八条

雪・火山

外部火災
航空火災
第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材以外の部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担しない部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影
響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の識別符号の誤記訂正であり、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域と周辺監視区域の境界に該当するが、本変更
は第１種管理区域と周辺監視区域の境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第２加工
棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－８

第２加工棟

軸組図 A 通り、B 通り（p199）

129

別紙 46４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、スラブの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条

雪・火山

外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響
当該部位は、臨界隔離壁に該当しないため、本変更による第２加工棟の核燃料物質の臨界防止に対する技術基準適合性への影響はない。
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する屋根部材の断面の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい断面で実施していることから、第２加工棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第２加工棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、第１種管理区域と周辺監視区域の境界に該当するが、本変更
は第１種管理区域と周辺監視区域の境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、
火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、溢水防護区画境界に該当するが、本変更は溢水評価に影響を及ぼすものではないため、第２加工棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材であるが、本変更は遮蔽評価に影響を与えるものではないため、第２加工棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第４次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ハ－２－１－２－２６ 第２加工棟 既設部材リストスラブ１（p217）

131別紙 48

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、小ばりの誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

第八条
雪・火山

外部火災
航空火災

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

技術基準適合への影響―（第１廃棄物貯蔵棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材以外の部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
（B1 ばり）
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
（B4 ばり、B5 ばり）
竜巻荷重を負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
（B1 ばり）
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担する屋根部材の断面の誤記訂正であるが、堆積時の強度評価は正しい断面で実施していることから、第１廃
棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない（B4 ばり、B5 ばり）
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、第１廃棄物貯蔵棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない
当該部位は、火災源、爆発源の危険物等の種類、量から算出される危険距
離、危険限界距離に対して、十分な離隔距離があり、本変更が外部火災影
響評価の結果に影響を与えるものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の外部火災による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B1 ばり）
当該部位は、外部に面しており、不法侵入の防止に関する安全機能を有しているが、本変更は当該安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B4 ばり、B5 ばり）
当該部位は、屋内の部位であり、不法侵入の防止に関する安全機能を有していないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B1 ばり）
当該部位は、第２種管理区域と周辺監視区域（屋外）の境界に該当するが、本変更は管理区域境界の安全機能に影響を及ぼすものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
（B4 ばり）
当該部位は、管理区域の境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。
（B5 ばり）
当該部位は、第１種管理区域と第２種管理区域の境界に該当するが、本変更は第１種管理区域と第２種管理区域の境界の安全機能に影響を及ぼす
ものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の閉じ込めの機能に対する技術基準適合性への影響はない。

136

別紙 48
技術基準

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

第二十二条

遮蔽

技術基準適合への影響（B1 ばり、B5 ばり）
当該部位は、第１廃棄物貯蔵棟の火災区域、火災区画境界に該当するが、本変更は火災区域、火災区画境界の安全機能に影響を及ぼすものではな
いため、第１廃棄物貯蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B4 ばり）
当該部位は、火災区画境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯
蔵棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B1 ばり、B4 ばり）
当該部位は、溢水防護区画境界に該当しないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
（B5 ばり）
当該部位は、溢水防護区画境界に該当するが、本変更は溢水評価に影響を及ぼすものではないため、第１廃棄物貯蔵棟の加工施設内における溢水による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。
当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による第１廃棄物貯蔵棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図ト－Ｗ１建－２８（４）第１廃棄物貯蔵棟 既設部材リスト 小ばり（p1602）

137

別紙 49

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、柱の誤記の修正であり、以下の理由により技術基準適合性への影響はない。
技術基準
第四条

臨界

第六条

耐震

竜巻

雪・火山
第八条
外部火災
航空火災

技術基準適合への影響―（発電機・ポンプ棟には臨界隔離壁を設けない。）
耐震部材の断面の誤記訂正であるが、耐震評価は正しい断面で実施していることから、発電機・ポンプ棟の地震による損傷の防止に関する技術基準適合性への影響はない。
竜巻荷重を負担する部材の断面の誤記訂正であるが、竜巻影響評価は正しい断面で実施していることから、発電機・ポンプ棟の外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）に関する技術基準適合性への影響はない。
火災降下物・積雪荷重を直接的に負担しない部材の断面の誤記訂正であり、発電機・ポンプ棟の外部からの衝撃による損傷の防止（火災降下物、積雪）に関する技術基準適合性への影響はない。
―（発電機・ポンプ棟は、外部火災により損傷を受けたとしても核燃料物
質を取り扱う機器及びそれらを収納する建物には影響を与えず、加工施設の安全性を損なわないため、外部火災の安全機能はない。）―（発電機・ポンプ棟は航空機落下火災の影響評価の対象となる建物に該当しない。）―（発電機・ポンプ棟に管理区域を設定していないため、人の不法な侵入の防止の安全機能はない。）―（発電機・ポンプ棟に管理区域を設定していないため、閉じ込めの安全機能はない。）
当該部位は、火災区域、火災区画境界に該当しないため、本変更による発電機・ポンプ棟の火災等による損傷の防止に対する技術基準適合性への影響はない。

第九条

不法侵入

第十条

閉じ込め

第十一条

内部火災

第十二条

溢水

―（発電機・ポンプ棟に溢水源はない。）

第二十二条

遮蔽

当該部位は、遮蔽に考慮する部材ではないため、本変更による発電機・ポンプ棟の遮蔽に対する技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・図リ－建－１－１８（２）発電機・ポンプ棟 既設部材リスト 柱・柱配置図（p2132）

139

別紙 50遮蔽壁 No.2、遮蔽壁 No.3 建物・構築物に係る検査の方法の記載不備について

１．内容
第リ－４表

建物・構築物に係る検査の方法において、検査の方法及び判定基準に記載の不備があるため、当該表の記載の修正を行う。

「第リ－４表検査の項目
ｂ．遮蔽壁 遮蔽壁 No.2、遮 検査
蔽壁 遮蔽壁 No.3
①遮蔽壁 No.2 の適合性の確認②遮蔽壁 No.3 の適合性の確認（図リ－ｂ－１工事フロー参照）「第リ－４表検査の項目
ｂ．遮蔽壁 遮蔽壁 No.2、遮 検査
蔽壁 遮蔽壁 No.3
①遮蔽壁 No.2 の適合性の確認②遮蔽壁 No.3 の適合性の確認（図リ－ｂ－１工事フロー参照）

建物・構築物に係る検査の方法」の変更前
検査の方法
判定基準
配置 遮蔽壁 No.2 及び遮蔽壁 No.3 の 遮蔽壁 No.2 の基礎が建築基準法
基礎が支持層に到達しているこ 施行令第九十三条の規定による平と を 関 係 書 類 等 に よ り 確 認 す 板載荷試験で支持力を確認した表層地盤に達していること。
る。
遮蔽壁 No.3 の基礎が建築基準法
施行令第九十三条の規定による平板載荷試験で支持力を確認した表層地盤に達していること。

建物・構築物に係る検査の方法」の変更後
検査の方法
判定基準
配置 遮蔽壁 No.2 及び遮蔽壁 No.3 の 遮蔽壁 No.2 の基礎が地盤改良（ラ基礎が地盤改良（ラップルコン ップルコンクリート）を介して、クリート）を介して、Ｎ値 10 以 Ｎ値 10 以上の洪積層（砂層）に到上の支持層に到達していること 達していること。
を関係書類等により確認する。 遮蔽壁 No.3 の基礎が地盤改良（ラップルコンクリート）を介して、Ｎ値 10 以上の洪積層（砂層）に到達していること。
：追加箇所

：修正箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
遮蔽壁 No.1～No.4 のうち、第５次申請の遮蔽壁 No.2、No.3 の基礎は、地盤改良（ラップ
ルコンクリート）を介してＮ値 10 以上の地盤に支持させる設計としているが、誤って第３次申請における遮蔽壁 No.1、No.4 の検査の方法及び判定基準を記載してしまった。

（２）工事段階
既設の遮蔽壁であり、本設工認による工事はない。

（３）検査段階
使用前事業者検査要領の作成時に上記の記載の誤りに気付いたため、使用前事業者検査は行っていない。
140

別紙 50３．今後の対応
軽微な変更の届出により申請書の当該表の記載を修正する。
また、同届出後に使用前事業者検査要領に反映し、使用前事業者検査を実施する。

４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、検査の方法及び判定基準における記載の不備を適正化するものであり、仕様表及び添付図に記載の仕様を変更するものではないことから、技術基準適合性への影響はない。

５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・第リ－４表 建物・構築物に係る検査の方法（p2345）

141別紙 52

第５次設工認申請書の分割申請の理由における加工施設の変更の申請次数について

１．内容
別紙

七、分割申請の理由に記載した新規制基準に基づく加工事業変更許可に係る加工施設の変更における表において、第１加工棟及び屋外の放射線管理施設の欄に「⑤」の記載が不足しているため、当該表中に記載を追加する。また、第１廃棄物貯蔵棟のその他の加工施設の撤去を示す「❺」について記載を削除する。
「新規制基準に基づく加工事業変更許可に係る加工施設の変更」の変更箇所
変更前

変更後

―

―

―

―

第１加工棟

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

③⑤

第１加工棟

⑤
➎
➍
⑤
④
⑤
―
⑤

第１廃棄物貯蔵棟

―

―

⑤

⑤

第２廃棄物貯蔵棟

➍
⑤
④
⑤
③⑤
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

➍
⑤
④
―
―
―

―
―
―
―
―
④

屋外

―

③

―

遮蔽壁・防護壁

後
③
➌
⑤
➍
⑤
④
⑤
③⑤
―

③

―

発電機・ポンプ棟

第１－３貯蔵棟

後⑤

第５廃棄物貯蔵棟⑤―

第１廃棄物貯蔵棟

第３廃棄物貯蔵棟

④⑤

④⑤
後
➋➎
後

第２廃棄物貯蔵棟
第３廃棄物貯蔵棟
第５廃棄物貯蔵棟
発電機・ポンプ棟
遮蔽壁・防護壁
屋外

①④
⑤後
➊➋
後
③
➌
―
―
―
―
―
―
―

その他の加工施設

―

⑤後

④⑤

放射線管理施設

―

④

⑤
➋➎

放射性廃棄物の廃棄施設

後
③
➌

第２加工棟

建物・構築物

核燃料物質の貯蔵施設

第１－３貯蔵棟

①④
⑤後
➊➋
後
③
➌

組立施設

⑤

被覆施設

④⑤

成型施設

⑤後

区分

その他の加工施設④

放射線管理施設

第２加工棟

放射性廃棄物の廃棄施設

建物・構築物

核燃料物質の貯蔵施設

組立施設

被覆施設

成型施設

区分

⑤
➋➎

④⑤

―

後

④⑤
後
➋➎
後

③

③⑤

③⑤

⑤
➍
⑤
④
―
―
―

⑤
―
―
―
―
―
④⑤

⑤
➍
⑤
④
⑤
―
⑤

：追加箇所
：削除箇所

２．設工認上の経緯（１）設工認申請段階
当該表の確認が不十分であり、記載が不足したまま設工認を申請した。
（２）工事段階
工事に関係する記載ではない。
（３）検査段階
検査に関係する記載ではない。
３．今後の対応
軽微な変更の届出により当該表の記載を変更する。また、本変更による検査への影響はない。

143

別紙 52４．設工認変更に伴う技術基準への影響
本変更は、適合性確認を行う施設の設工認次数の記載の追加であり、本変更による技術基準適合性への影響はない。
５．設工認申請書（第５次申請）における当該変更箇所及び関連変更箇所
・別紙 七、分割申請の理由（p32）144