2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第16期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

特種東海製紙株式会社(E00691)2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第16期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2023年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

特種東海製紙株式会社

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第16期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

9

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

12

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

18

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

20

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

24

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

25

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

27

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

46

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

47

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

48

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

115

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

129

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

130

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

130

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

130

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

131

監査報告書
2023年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………………………

巻末

2023年３月事業年度 …………………………………………………………………………………………………

巻末

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第16期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号【電話番号】

03(5219)1810【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至社長執行役員財務・ＩＲ本部長

財務・ＩＲ本部長

望月望月

2023年３月31日）

松田

裕司

浩生

浩生

鉃鋼ビルディング

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

81,90180,60376,40380,711

84,130

経常利益

(百万円)

5,353

5,389

5,970

5,733

4,058

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,212

3,694

5,594

5,251

4,130

包括利益

(百万円)

3,614

3,104

5,879

4,619

2,787

純資産額

(百万円)

75,71377,67880,28678,56278,576

総資産額

(百万円)

129,928

132,655

128,091

125,430

123,347

１株当たり純資産額(円)

4,974.71

5,105.28

5,493.99

5,881.27

6,061.92

１株当たり当期純利益(円)

303.55266.07416.30396.08345.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

302.33265.07414.57394.52344.31

自己資本比率

(％)

53.1

53.5

57.3

57.5

58.5

自己資本利益率

(％)

6.2

5.3

7.8

7.2

5.7

株価収益率

(倍)

13.33

16.07

11.70

8.00

8.51

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

8,240

11,014

11,638

9,579

2,582

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△6,301△9,598893△4,701△1,149

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△3,630△234△9,242△6,422△3,180

(百万円)

8,726

9,908

13,197

11,722

9,974

(名)

1,490
(288)

1,576
(280)

1,530
(270)

1,537
(286)

1,506
(306)

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数）（注）１．第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

23,94623,19019,92021,947

21,324

経常利益

(百万円)

2,242

3,022

3,560

4,777

2,430

当期純利益

(百万円)

1,940

2,223

4,699

4,664

3,050

資本金

(百万円)

11,485

11,485

11,485

11,485

11,485

発行済株式総数(千株)

15,412

15,412

14,90014,90013,300

純資産額

(百万円)

59,10859,59060,925

59,10657,979

総資産額

(百万円)

75,402

77,14373,23374,24075,314

１株当たり純資産額(円)

4,248.27

4,279.81

4,545.29

4,805.96

4,863.66

１株当たり配当額

(円)

75.00

75.00

100.00120.00100.00（内、１株当たり中間配当額）(円)（25.00）（25.00）（25.00）（50.00）（50.00）

１株当たり当期純利益(円)

139.84160.09349.72351.80255.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

139.28159.48348.26350.42254.25

自己資本比率

(％)

78.2

77.1

83.0

79.4

76.8

自己資本利益率

(％)

3.3

3.8

7.8

7.8

5.2

株価収益率

(倍)

28.9

26.7

13.9

9.0

11.5

配当性向

(％)

53.6

46.8

28.6

34.1

39.2

従業員数

(名)

473

483

472

480

479

株主総利回り

(％)

101.6

109.1

126.3

87.3

84.1

（比較指標：同業他社平均）(％)(92.0)(82.1)(89.7)(79.1)(83.3)

最高株価

(円)

4,850

4,320

5,520

4,910

3,550

最低株価

(円)

3,700

3,015

3,815

3,000

2,716

（注）１

第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 2 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

2006年11月

特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディン
グス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
両社取締役会で当社設立を決議。
両社臨時株主総会において当社設立を承認。
両社上場廃止。
当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。
三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始お2006年12月
2007年２月
2007年３月
2007年４月
2007年６月
2007年６月
2007年７月
2007年10月
2008年１月
2010年１月

よび資本提携に関する覚書」を締結。
当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会

2010年７月
2012年２月
2012年３月

社）に変更。
当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。
特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。
当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。

2013年８月

当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。

2016年４月

新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。

2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。

2016年10月

新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。

2016年10月

日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適2017年11月
2020年１月
2020年４月
2020年４月

用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。
㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。
㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。
当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。

2021年４月
2021年８月

当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。
㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。

2022年４月
2023年４月
2023年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。
トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。
本社事務所を東京都千代田区へ移転。

2010年４月
2010年４月- 3 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

無印…連結子会社 △…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管す
る倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。
［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。
［環境関連事業］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービ
ス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
なお、当社は2023年４月３日付で、産業廃棄物の収集運搬・処分を行うトーエイ㈱の持株会社であるトーエイホー
ルディングス㈱と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70％を取得しております。

- 4 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
(％)

関係内容

産業素材事業

65.0

当社が紙製品を購入
資金援助あり役員の兼任あり70

産業素材事業

100.0(100.0)

当社子会社が原材料を購入静岡県島田市32

産業素材事業

100.0(100.0)

当社子会社が工場諸作業等を委託㈱ＴＴトレーディング（注）２、６、８

東京都中央区

50

特殊素材事業

100.0

当社が紙製品を販売

静岡ロジスティクス㈱静岡県駿東郡
長泉町

20

特殊素材事業

100.0

当社が製品輸送・保管を委託特種東海エコロジー㈱（注）２

静岡県富士市200

生活商品事業100.0

当社が商品等を販売㈱トライフ（注）２、５静岡県島田市400

生活商品事業

100.0

㈱レックス

静岡県島田市30

環境関連事業

100.0㈱特種東海フォレスト

静岡県島田市100

環境関連事業

100.0㈱駿河サービス工業（注）２

静岡県御殿場市

30

環境関連事業

100.0

十山㈱
（注）７

静岡県静岡市
葵区

90

環境関連事業100.0

大一コンテナー㈱静岡県島田市125

産業素材事業30.0

当社子会社が紙製品を購入日本東海インダストリア
ルペーパーサプライ㈱東京都千代田区350

産業素材事業35.0

当社子会社が紙製品を販売

住所

資本金
（百万円）

新東海製紙㈱（注）２、４静岡県島田市

3,135

特種東海マテリアルズ㈱（注）３

静岡県島田市

新東海ロジスティクス㈱
（注）３

名称

主要な事業の内容（連結子会社）

当社が商品等を販売
役員の兼任あり当社および当社
子会社が燃料を購入
当社子会社が土木・造園工事及び山林事業を委託
資金援助あり役員の兼任あり当社子会社が燃料を購入資金援助あり山林事業等を
当社子会社に委託
資金援助あり（持分法適用関連会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

39,063 百万円
579
334
16,67346,043- 5 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

12,527 百万円
97
32
3,907
11,862

６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

9,768 百万円
274
180
1,478
5,106

７．債務超過会社で、債務超過の額は2023年３月末時点で225百万円となっております。
８．㈱ＴＴトレーディングは2023年４月24日付で東京都千代田区に移転しております。

- 6 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

産業素材事業471(64)

特殊素材事業492(66)

生活商品事業

260(67)

環境関連事業

215

(93)

1,438

(290)

68

(16)

1,506

(306)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）40歳6ヵ月17年10ヵ月479

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,254,399

従業員数（名）

産業素材事業1

特殊素材事業404

生活商品事業0

環境関連事業6

報告セグメント計

411

全社（共通）

68
合計

479

（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員数であります。
平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2023年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,053名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注）１

（注）２
4.0

労働者の男女の賃金の差異(％)
（注）１
全労働者

16.0

うち正規
雇用労働者

69.8

76.4

うち非正規
雇用労働者
59.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。
②連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

株式会社トライフ－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「－」は、管理職に占める女性労働者がいないことを示すものであります。

- 8 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく

オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、
持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成に向けては、今まで以上に資本コスト・資本
収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。
具体的には、事業本部総資産利益率（＝税引後貢献利益÷事業本部総資産）で事業効率を測るとともに、ＲＯＩ（投資利益率）が総資産利益率（目標ＲＯＡ）を上回っていることをもって投資判断の基準としております。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループは、持続的な成長のために必要な将来の事業成績として営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ
8.0％を長期目標に設定しております。この目標達成に向けては、既存製紙業への依拠から脱し、成長が見込まれる
環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオへ変革していくことが必要不可欠であると認識しております。具体的には、デジタル化に伴って縮小傾向にある既存製紙分野を補うため環境配慮型製品や合成繊維（アラミドペーパー）等の新製品を投入、製品構成の入れ替えを行うと共に、製紙以外の事業領域である環境関連へ今まで以上に経営資源を投入し、新たなコア事業へ成長させる所存であります。
こうした長期ビジョンへの中間点として、2023年4月～2026年３月を対象期間とする第６次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で始動させた合成繊維（アラミドペーパー）等の製紙の成長分
野については取込、取込が始まったリサイクルビジネスについては更なる拡大を目指す期間と位置付けており、３ヶ年の累積で製紙の成長分野に35億円、リサイクルビジネス拡大に48億円の成長投資を計画しております。こうした経営資源の投入に加え、かねてから取り組んできた販売価格改定や工場における生産合理化等基盤強化により、厳しい経営環境を迎えた2023年３月期から大きな利益改善を目指してまいります。
営業利益

経常利益

ＲＯＥ

2023年３月期実績

16億円

40億円

5.7％

第６次中期経営計画目標値

50億円

80億円

7.0％

(4）経営環境①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」
によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ
株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。
「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。
「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパー- 9 -2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

といった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。
「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチ
ェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。
以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。
②市場環境・顧客動向
a.産業素材事業
当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については堅調な通販需要等により今後も堅調に底堅いものと認識しております。
b.特殊素材事業
当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向けファンシーペーパー、特殊機能紙など、小ロット多品種・高付加価値・高価格製品の製造・販売を行っております。ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙について
は、従来からのデジタル化の影響により出版や商業印刷物向けの市場は縮小傾向にありますが、脱・減プラスチ
ックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅く、インバウンドの回復に伴って今後も堅調に推移するものと認識しております。特殊機能紙については、電子化による影響で情報用紙の需要は減少傾向にあるものの、海外向け一部製品は引き続き堅調な需要を見込んでおります。
c.生活商品事業
当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。これら製品につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおります。
d.環境関連事業
当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、産業廃棄物の中間処理や廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料（ＲＰＦ）の製造販売等のリサイクル
ビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。
③競合他社の状況
当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。
製紙３事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。
環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①製紙以外の新たな事業領域の拡大
当社グループは、環境関連事業を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業と位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく、当事業領域の拡大を対処すべき課題として認識しております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年１月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。当社グループは、引き続き環境関連事業へ積極的な投資を行い、循環型社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。
②製品ポートフォリオの変革
国内人口の減少やデジタル技術の発展、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、情報媒体としての紙製品への需要減退が進む一方で、脱プラスチック化への社会的要請、衛生意識の高まりや在宅需要の増加等、紙製品への需要構造は大幅に変化しており、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。
当社グループはこの課題に対応するため、既存事業の体質強化による収益基盤の安定化を図るとともに、環境配慮型製品の開発に注力してまいります。
プラスチック容器に代替するウエットモウルド事業や幅広い機能性を活用したTT-PACKAGEといったパッケージ分
野をはじめ、リチウムイオン二次電池のセパレータ向けCNF製品やラミネート技術における樹脂層の薄膜化等、引き続き脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品開発に努めてまいります。
③原燃料価格の高騰
急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。
当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等既存事業の体質強化を実施し、不確定性が高い事
業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。
④持続可能な社会に向けた対応
当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、及びそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。脱プラスチック化に関わる新たな紙素材の開発に加え、化石燃料使用量の更なる削減によりCO₂の発生減少に努めてまいります。生物多様性保全の面においては昨年９月
30by30アライアンスに賛同いたしました。今後は当社グループ社有林のＯＥＣＭ認定を指標の一つとし、引き続き自然保護に注力してまいります。また、こうした取り組みを通じて当社グループへの理解を深めていただけるよう、統合報告書を主な媒体として更なる情報開示の充実に努めてまいります。
⑤資産の有効活用
当社グループは、積み上げられた財務余力による成長戦略への積極的な投資を対処すべき課題として認識しており、既存事業の強化や新製品の開発に加え、新たな事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献すると共に企業価値を永続的に向上させていくため、「自然との共生」「社会・文化発展への貢献」「ステークホルダーとの信頼関係」、この３軸で構成される特種東海製紙グルー
プサステナビリティ基本方針を制定しております。当方針の下、国内外の主要なフレームワークを参考とした社会課題の調査（外部環境の整理）、及び自社における取組内容の調査（内部環境の整理）を実施し、重点的に取り組むべきマテリアリティを抽出いたしました。以下に示す７つのマテリアリティの改善・解決に向けた企業活動を実施していくことで、社会・環境との共生を果たし、当社グループが成長し続けられるよう努めてまいります。

マテリアリティ

気候変動問題への対応

ＫＰＩ（定性目標）

・生産活動に伴うＣＯ₂排出量の削減

社有林の活用と ・30by30に基づく
生物多様性保全への貢献

持続可能な
地球環境との共生

サプライチェー
ンの維持

資源の有効活用と
環境負荷の低減

安定した製品提供と新製品の開発地域・社会への貢献

生物多様性保全活動の推進
・森林資源維持活用

主な取組

バイオマスボイラ導入による化石燃料使用比率の低減「生物多様性のための30by30アラ
イアンス」への参加

・「木材調達に関する基本指針」に基づく
責任ある原料調達の推進
・ホワイト物流の推進

物流に係る業務プロセスの改善

・人権ＤＤと社内教育の実施

・古紙利用率の向上

廃プラスチックのリサイクル率向・廃棄物最終処分率の低減

上・顧客満足度の向上
・環境配慮型製品の拡充

・地域社会との対話の推進

脱・減プラ素材の製造・販売

地域行政と協働した環境教育の支援

地域・社会との共生

安心安全に働け・女性活躍の推進

る

・休業災害の撲滅

職場環境づくり健康経営の推進・エンゲージメントの強化

ダイバーシティに係る取組（2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス
サステナビリティに係る各課題に対応するため、非財務情報等の取りまとめ及びグループを先導する組織として2022年７月にＳＤＧｓ推進室を設置いたしました。ＳＤＧｓ推進室では各事業本部との対話によってリスクや機会、対応策等の妥当性や重要性の検証を行うと共に、担当役員を通じて検討結果に基づく方針や重要事項について
取締役会へ付議・報告を行うこととしております。
当社グループのガバナンス体制及びサステナビリティに係る役割は以下のとおりであります。なお、コーポレー
ト・ガバナンスの体制図につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等- 12 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１）

コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

取締役会

環境全般課題にかかる評価、審議、監督および承認
気候変動リスクの対応策、機会追求施策についての承認

SDGs担当役員

環境全般課題にかかる業務遂行における統括責任者
気候関連での各種の取締役会への付議および報告
TCFD開示に関する重要な対外的説明

SDGs推進室

環境全般課題にかかる戦略、管理運用方針の立案および改変提案
気候変動リスク、機会項目および対応策についてのヒアリング（各事業本部の担当部門との対話）
TCFD提言に沿った開示情報のとりまとめ

リスク管理委員会

気候変動リスクを含めたリスクアセスメントのレビュー、指導

各事業本部

気候変動課題も含めたリスクアセスメントの実行
気候変動課題にかかる収益機会の認識と改変提案
対応策（投資等）の付議と実行

経営企画本部

リスク管理委員会の総括管理
SDGs推進室との気候変動課題にかかる戦略の協議、情報の共有

財務・IR本部

リスク、機会の影響度の検討
気候変動影響を落とし込んだ財務情報の検討②戦略
ⅰ.気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応
当社グループは2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言へ賛同、同年６月にはＴ
ＣＦＤフレームワークに準じた情報開示を行いました。シナリオ分析にあたっては、ＩＰＣＣやＩＥＡのレポート等に示されている情報を参照し、以下に示す２つのシナリオを設定いたしました。
●４℃シナリオ＝現状のまま何もしない状況で推移した場合の2030～2050年ごろの状況●２℃シナリオ＝2050年カーボンニュートラルに向けて法規制等も強化された場合の2030年ごろの状況設定したシナリオに基づき、社会・経済情勢や自然的状況の変化を予測するとともに、当社グループの主要事
業におけるリスク・機会を可能な限り洗い出し、このうち事業への影響が大きいと想定される事項を抽出・整理いたしました。また、重要なリスクと機会については、その一部について財務的インパクトの算定に向けた検討に着手し、社内での議論を開始いたしました。
株主・投資家等ステークホルダーとのエンゲージメント強化のため、開示情報の更なる充実に努めてまいります。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ.化石エネルギー起源ＣＯ₂排出量の削減
当社グループは、環境負荷低減・コスト競争力の２つの観点から早期よりバイオマスボイラを導入する等化石燃料からバイオマス系燃料への転換を進めてまいりました。これにより、2021年度における化石燃料使用比率を約２割にまで抑え、化石エネルギー起源ＣＯ₂排出量は2005年度比で▲69％となっております。

以上のように、現時点においても低炭素操業を実現できているものと認識しておりますが、これを更に推進するため、エネルギー起源ＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比で38％削減、2050年度までにＣＯ₂排出量ネッ
トゼロを目指すロードマップを策定いたしました。2030年度目標の設定にあたっては、日本国が掲げる2013年度
比▲46％のうちの産業部門に求める目標値▲38％に準拠すると共に、各事業本部より施策を抽出し2030年度のＣ
Ｏ₂の削減予測量を算定いたしました。かねてより推進してまいりました省エネルギー化を継続すると共に、再生可能エネルギーの利用を拡大することで低炭素社会実現への貢献を目指してまいります。
ⅲ．人材の育成及び社内環境の整備
a.人事基本方針及び人材育成方針
当社グループは、2008年４月に人事基本方針として「人を最も重要な財産と位置づけ、従業員一人ひとりと信頼で結ばれ、全従業員が高いモチベーションを維持しつづける環境を整備すると共に、会社が永続的に成長できる組織風土を醸成する」を掲揚いたしました。これに基づく人財育成方針、社内環境整備方針を定め、従業員にとって「明るく生き生き働ける会社」、「誇りを持って働ける会社」、「夢を持って働ける会社」、「安全で安心して働ける会社」を目指してまいります。
また、人財育成方針につきましては、2017年に第４次中期経営計画“NEXT 10”の策定と併せて制定し、10年後を見据えた「成長戦略」と「基盤事業の強化と変革」を実現するための人財育成に取り組んでおります。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

人財育成方針１.能動的な人財・指示待ちではなく、自ら考え判断し、責任を持って行動する人財・常に問題意識を持ち、自分で新たな課題を発掘し、 自分で解決する人財・周囲に対して自ら積極的に提案や働きかけができる人財
２.スペシャリスト
・特定の専門領域で、自ら知見を高め、イノベーションを起こす人財・他社（人）には真似できない、当社（自分）固有の技術や技能を探求し続ける人財
・当社の財産である技術や技能を、次世代に伝承する人財
３.海外に通用する人財・将来を見据えて、海外でのビジネスや事業構築にチャレンジする人財・外国語力や国際的教養の向上に努め、外国人とのコミュニケーション力を有する人財
・当社の技術・技能を海外ニーズに適応させ、当社価値を国際的に広め伝える人財
４.多様な人財の活躍推進
・多様な価値観や育児介護等の制約条件のもと、能力を最大限に発揮し職務を全うする人財・ワークライフバランスの実現に向けて、職務の工夫や改善により労働生産性を向上させる人
財・仲間一人ひとりの違いを受け止め、相互協力できるチーム形成に貢献できる人財
b.人財育成方針実現に向けた具体的な取組（キャリア形成支援）
キャリアプラン制度により、社員が主体的・能動的に目指すキャリアや働き方について考え、上司との面談により中長期的なキャリアプランを策定し、資格制度上のキャリアコース選択や教育研修、ジョブローテーションや配置等に反映させる仕組みとしております。
また、キャリアコースに高度な専門性を認定するエキスパート職を設け、管理職と同等の処遇とすることでス
ペシャリストの育成を図ると共に、公的資格の取得を奨励・補助する制度により自己啓発を支援しております。
（教育制度）
次世代経営人財の選抜研修、階層（キャリアコース）別研修、専門性や語学力向上のための研修、海外視察研
修、世代や属性別のキャリア研修、国内外の大学・大学院やこれに準ずる教育研究機関に留学派遣する制度等、人財育成方針に則したカリキュラムを整備し、自ら手を挙げて能動的に取り組むスタイルを取り入れた制度運用を行っております。
（ダイバーシティの推進）
多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できる環境整備を重要課題の１つとして、中でも女性活躍推進をその中核と位置付け、人事教育部に設置したダイバーシティ推進チームを中心に、女性活躍推進法に基づく行動計画
として策定した「管理職および候補者層における女性の比率の向上」、「職域の拡大」、「仕事と家庭の両立支
援策の充実と利用促進」の実現にむけて、アンコンシャスバイアスの払拭やキャリア意識の醸成などの意識改
革、工場部門への女性配置に関する職場ヒアリング、両立支援制度の情報発信等、様々な取り組みを行っております。
c.社内環境整備方針
社内環境整備方針として「『明るく生き生き働ける会社』『安全で安心して働ける会社』を目指し、安全第一を最優先として位置付け、労働災害の撲滅と心身の健康維持増進を達成するため、一人ひとりが快適で働きやす
い職場づくりを進める」を定め、安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメントの向上の取り組みを推進しております。
d. 社内環境整備方針実現に向けた具体的な取組（安全衛生の取組）「安全衛生年次方針」を定め、この方針を元に各事業所において具体的な取組みを実施しております。「安全」については、「危険の特定と低減対策の実施」及び「ルールの順守と危険感受性の向上」、「衛生」については、「心身の健康状態の把握と維持改善の習慣作り」を掲げており、リスクアセスメント活動や安全体感機等を用いた安全教育、生活習慣病予防対策の啓発等に取り組んでおります。
（健康経営の推進）「従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指し、積極的に健康経営に取り組みます」と宣言し、各事業所の安全衛生部門が人事教育部門や健康保険組合と連携して、「健康維持増進」、「疾病予- 15 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

防」、「メンタルヘルス対策」、「働き方改革」の各種施策を実施しております。
（ワークライフバランスの推進）
新型コロナウイルスの感染拡大もあり、東京本社を中心に在宅勤務の運用が定着してまいりましたが、更なる時間や場所にとらわれない働き方の実現に向けて、長距離通勤や赴任をできる限りなくし、居住地から最寄りの拠点を本拠地として、必要に応じて在宅勤務や他拠点を併用するハイブリッド型勤務への転換を目指しております。
また、フレックスタイム制度の見直しや育児・介護と仕事の両立支援策の充実などの施策により、業務の生産性向上を図り、ワークライフバランスを推進してまいります。
（エンゲージメントの向上）
社員のエンゲージメントが高まるほど、生産性の向上や離職率の低下、利益率の向上等、様々な指標に好影響をもたらすと言われています。全社員のエンゲージメント状況を定量的、定期的に把握し、分析して改善施策の検討に活用することで、エンゲージメントレベルの向上を目指してまいります。
③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループでは、リスクマネジメントを経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠なものと位置付け、リスク管理委員会を中心として全事業所・従業員と共に取り組ん
でまいりました。
当社グループでは、特種東海製紙グループリスク管理規程に基づき、2018年に「リスク管理マニュアル」を制定し、所管部門ごとのリスク洗い出しと対応策の設定、これのモニタリングを実施しております。また、これら
リスクアセスメントの状況はリスク管理委員会での定期的なレビューの結果を踏まえ、毎年見直しを行いながら進めております。
また、気候変動を主としたサステナビリティに係る新たなリスクが可視化されたことを受け、モニタリングや新たなリスクの把握を行っていくため、前述したガバナンス体制と併せリスク管理体制の見直しを行いました。
具体的には、所管部門およびグループ会社自らが他の事業リスクとともに気候変動リスクを評価し、重要度の高いリスクについては対応策を検討・実行することにより、リスクの低減に努めてまいります。なお、気候変動等にかかるリスク評価の妥当性や対応策の有効性についての検討は、持続可能な社会実現に向けた当社グループの経営戦略にも直結することから、ＳＤＧｓ推進室において一元的に情報管理をしてまいります。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④指標と目標項目

気候変動問題への対応

女性活躍の推進
（注）１

（注）

指標

目標値

生産活動に伴うＣＯ₂排出量の削減(SCOPE１，２)

化石エネルギー起源ＣＯ₂を2013年度比38％削減（2030年度）

実績

31.1％削減（2021年度）

管理職及び管理職候補者
女性のキャリア形成の支援層における女性比率

7.5％（2022年度）

10％（2025年度）

１．当該指標と目標の対象範囲は提出会社単体であります。
２．女性活躍の推進にあたっては、上記「女性キャリア形成の支援」の他に「女性の職域拡大」「柔軟働き方に資する制度の利用率向上」を指標として掲げ各種取り組みを進めております。
３．女性活躍の推進の対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載
しております。
(1）需要及び市況の変動
当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。
①産業素材事業
段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場
合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、高価格帯の製品が多いため景気変動の影響をいち早く受けやすく、また、製品ごとに異なるユーザーが存在する製品群においてはデジタル化等の社会潮流の変遷に伴い用途そのものが消滅することで需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リ
スクへの対応としては、引き続き新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に今後の市場動向を注視してまいります。
③生活商品事業
ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。
④環境関連事業
環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。
(2）原燃料価格の変動
製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。
生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。
古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。
特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。
(4）資金調達
資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。
(5）法的規制
製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めており、また、特に環境規制については社長直轄の部署としてサステナビリティ推進本部を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。
(6）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。
(7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動①投資有価証券の減損に係るリスク
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況
によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における減損損失は256百万円を計上しております。
③のれんの減損に係るリスク
当社グループは、第13期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、国内における消費行動が回復に向かった一方、原燃料価格の高騰や急激な為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、年間を通して先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、増加する製造変動費負担に対し価格改定に取り組むとともに、基盤事業の強化、及び資源の再活用や脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域拡大に努めてまいりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少し、123,347百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少し、44,771百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、78,576百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高84,130百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,640百万円（前年同期比
61.2％減）、経常利益4,058百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,130百万円（前年
同期比21.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
1) 産業素材事業主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社を通じて販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は43,493百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は977百万円（前年同期比
15.3％減）となりました。
2) 特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、段階的な価格改定を進めるとともに、回復傾向にあるパッケージ用途の需要を取り込み、加えて海外向けファンシーペーパーの上市も寄与し、売上は前年同期並みを確保いたしました。他方、特殊機能紙につきましても、価格改定に取り組むとともに、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の市場開拓を進めたものの、情報用紙や海外向け一部製品の需要減少等により、売上は前年同期を下回りました。利益面につきまして
は、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の大幅な価格高騰の影響を受け前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は20,661百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は615百万円（前年同期比
74.2％減）となりました。
3) 生活商品事業
ペーパータオルにつきましては原料の調達難の影響、ラミネート等の加工品につきましては製紙用ワンプ需要の低下によりそれぞれ販売数量は前年同期を下回ったものの、価格改定により売上は前年同期を上回りました。トイ
レットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定に取り組んでいることで、売上は前年同期を上回りました。
しかしながら利益面につきましては、生活商品事業全般において原燃料価格の大幅な高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17,358百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失は139百万円（前年同期は営業利益574百万円）となりました。

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4) 環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、産業廃棄物処理業の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,502百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は84百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,748百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,582百万円となり、前連結会計年度に比べ6,997百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,411百万円、減価償却費6,028百万円、棚卸資産の増加額2,847百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,149百万円となり、前連結会計年度に比べ3,551百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,729百万円、投資有価証券の売却による収入3,807百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,180百万円となり、前連結会計年度に比べ3,241百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,800百万円、長期借入金の返済による支出5,565百万円、自己株式の取得による支出1,261百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

産業素材事業

47,1098.8

特殊素材事業

17,601△5.7

生活商品事業

16,281

5.4

134

19.2

81,126

4.7

環境関連事業合計（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

環境関連事業

2,187

△41.7

1,783

△30.6

合計

2,187

△41.7

1,783

△30.6

（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注実績は、建築土木工事について記載しております。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

産業素材事業

41,201

10.0

特殊素材事業

19,587△4.9

生活商品事業

17,163

2.9

6,178

3.1

84,1304.2

環境関連事業合計（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

販売高(百万円)

割合（％）

販売高(百万円)

割合（％）

32,06339.7

35,82042.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等 の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態(資産)
当連結会計年度末の総資産は、123,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,082百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、44,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,096百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、78,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇しました。

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2) 経営成績(売上高)
当連結会計年度の売上高は84,130百万円となり、前連結会計年度に比べて3,419百万円（4.2％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は8,798百万円となり、前連結会計年度に比べて2,961百万円（25.2％減）の減少となりました。これは主に、原燃料価格が上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,640百万円となり、前連結会計年度に比べて2,590百万円（61.2％減）の減少となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は4,058百万円となり、前連結会計年度に比べて1,674百万円（29.2％減）の減少となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,130百万円となり、前連結会計年度に比べて1,120百万円（21.3％減）の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２スク」に記載のとおりであります。

事業の状況

３

事業等のリ

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における営業利益は16億円、経常利益は40億円、ＲＯＥは5.7％となりました。第６次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績等の状況の概要(1）経営成①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入によるものであります。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(財務政策)
当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １
記載のとおりであります。

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に

５【経営上の重要な契約等】(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、トーエイホールディングス株式会社の株式のうち70％を取得し資本参加することを決議し、2023年４月３日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び 新 事 業 探 索 に 重 点 を お い て 行 っ て お り ま す 。 ま た 、 引 続 き 将 来 の た め の ４ つ の 技 術 NaSFA （Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円であります。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
当セグメントに係る研究開発費は12百万円であります。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、前期に開発した提案型の新製品３件についてマーケットアプローチを行い、ニーズ調査を実施してきました。今後は、それらの製品の市場性を見極め、市場投入の判断を行っていく計画です。また当期から将来のコア事業に繋がる技術開発の検討を複数件進めており、より特徴的な機能を有しているテーマについては、事業化に向けて引続き検討を進めていく予定です。また開発部門の生産性向上に向けたMI導入の検討を開始し、より効率的な開発が行える体制づくりも進めております。
パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期には２件の新製品を上市することが決定しています。脱プラを含め、環境に配慮した素材、パッケージのニーズが高まっており、新技術による差別化されたパッケージ用紙と併せて開発中です。ウエットモウルド分野では、次期において既に大型案件２件の上市が決定しています。
当セグメントに係る研究開発費は460百万円であります。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合、そして紙包装化などに取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性・高耐水性（高防水性）・酸素バリア性等の高機能バリア製品を開発中です。様々な緩衝用途に適したペーパークッションは形状も含めた提案を積極的に行っています。
当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。
（4）環境関連事業
環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ね、2022年10月より事業を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は119百万円であります。
（5）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は27件（特許12件、実用新案２件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の件数は31件（特許10件、実用新案１件、意匠３件、商標17件）となりました。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で4,417百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソ
フトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で2,895百万円、特殊素材事業で920百万円、生活商品事業で436百万円、環境関連事業で157百万円、報告セグメント以外で8百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社

2023年３月31日現在

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

従業員数
（名）

合計

産業素材事業本社事務所他
特殊素材事業（東京都
生活商品事業
中央区他）
環境関連事業

統括業務
販売業務

5

0

-

63

68

138

赤松発電所
（静岡県
島田市）

産業素材事業

水力発電

437

830

44
（10）

15

1,328

-

賃貸設備
特殊素材事業（静岡県
環境関連事業
島田市他）

事務所他

152

414

1,885
（61）

45

2,497

-

三島工場
（静岡県
駿東郡
長泉町）

特殊素材事業

特殊紙設備
紙加工設備

4,276

3,660

4,061
（157）

174

12,174298

特殊素材事業

特殊紙設備
紙加工設備

21

84

0
（12）

2

108

43

岐阜工場
（岐阜県
岐阜市）

（注）１

帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

本社事務所
特種東海製紙㈱(東京都中央区)

セグメントの
名称
産業素材事業
特殊素材事業
生活商品事業

設備の内容

建物

年間賃借料
（百万円）

170

環境関連事業※本社事務所は、2023年４月24日より東京都千代田区に移転しております。
三島工場及び岐阜工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。

３- 26 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）国内子会社①

新東海製紙株式会社

2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

島田工場
（静岡県
島田市）

産業素材事業

パルプ・洋紙・板紙設備②

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

6,022

16,735

土地(面積千㎡)

その他

2,832
（497）

従業員数
（名）

合計

310

株式会社トライフ

25,900297

2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

生活商品事業

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

紙加工設備

1,179

1,783

生活商品事業

紙加工設備

355

708

金谷工場
（静岡県
島田市）

生活商品事業

紙加工設備

192

328

富士工場
（静岡県
富士市）

生活商品事業

紙加工設備

5

3

本社工場
（静岡県
島田市）
関東工場
（栃木県
栃木市）

③

土地
(面積千㎡)

その他

100
（6）

従業員数
（名）

合計

203

3,265

103

23

1,480

21

-

14

536

18

347
（23）

5

361

29

393
（22）

特種東海エコロジー株式会社

2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

鷹岡工場
（静岡県
富士市）

生活商品事業

家庭紙設備（注）

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

737

1,464

土地
(面積千㎡)

その他

542
（30）

合計

16

2,761

従業員数
（名）

104

帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

新東海製紙㈱島田工場（静岡県島田
市）

産業素材事
業

新廃棄物ボ
イラー建設

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

12,50085(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 27 -

資金調達方
法

自己資金及
び借入金

着手

完了

2023.92027.1

完成後の
増加能力

発生蒸気
量70t/h2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株)（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,300,000

13,300,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

13,300,000

13,300,000――- 28 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2011年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※12（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,200(注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

11名(うち社外取締役１名)
４名(うち社外監査役２名)

１円

2011年８月11日

至2031年８月10日
1,151
576（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２

３
４

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算しております。
新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ- 29 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

れぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案- 30 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2012年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※13（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※10名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2012年８月11日

至2032年８月10日
1,721
861（注）２，３(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。
４ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿- 31 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案- 32 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2013年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※12（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

９名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2013年８月13日

至2033年８月12日
1,721
861（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

４

新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 33 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2014年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※35（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

10名(うち社外取締役１名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2014年８月13日

至2034年８月12日
1,911
956（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 34 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2015年８月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※29（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2015年９月16日

至2035年９月15日
3,001
1,501（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 35 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2016年７月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※

44（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2016年８月12日

至2036年８月11日
3,281
1,641（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数２を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額３より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算してお４ります。
新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

- 36 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案- 37 -

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決議年月日

2017年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※38（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

11名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2017年８月14日

至2037年８月13日
3,960
1,980（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 38 -

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決議年月日

2018年７月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

新株予約権の数（個）※40（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

※

10名(うち社外取締役２名)
３名(うち社外監査役２名)

１円

2018年８月13日

至2038年８月12日
4,037
2,019（注）２，３

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 39 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2019年７月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※

42（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

10名(うち社外取締役２名)

１円

2019年８月13日

至2039年８月12日
3,172
1,586（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,171円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 40 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2020年７月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※

51（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 5,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

※

10名(うち社外取締役２名)

１円

2020年８月14日

至2040年８月13日
4,341
2,171（注）２，３

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 41 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2021年７月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※

37（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

※

９名(うち社外取締役２名)

１円

2021年８月16日

至2041年８月15日
4,133
2,067（注）２，３

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１
２
３
４
５

新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,132円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 42 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2022年７月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※

47（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

(注)５

５名(社外取締役を除く)

１円

2022年８月12日

至2042年８月11日
2,554
1,277（注）２，３※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。
２３
４５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。
発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,553円を合算しております。
新株予約権の行使の条件「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)① 決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

- 43 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△512,000

14,900,000－

11,485－

3,985△1,600,000

13,300,000－

11,485－

3,985

2020年７月10日(注)
2022年10月27日
(注)

(注)

自己株式の消却による減少であります（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

26

23

291

120

8

16,358

16,826

－

所有株式数
（単元）

－

28,1872,404

40,0296,779

1354,810132,22277,800

所有株式数の
割合（％）

－

21.32

1.82

30.27

5.13

0.01

41.45

100.00－（注）１自己株式1,405,700株は、「個人その他」に14,057単元含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

- 44 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

983

8.27

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

550

4.62

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目８

503

4.23

特種東海製紙取引先持株会

東京都中央区八重洲２丁目４－１

444

3.74

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

403

3.40

王子ホールディングス株式会社
株式会社竹尾株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区銀座４丁目７－５
東京都千代田区神田錦町３丁目12－６

300
263

2.52
2.22

東京都中央区晴海１丁目８－12

254

2.14

東京都千代田区丸の内２丁目２－２
東京都千代田区有楽町１丁目13－１

240
234

2.02
1.97

4,177

35.12

株式会社(信託口)・(注１)（信託口）・（注２）
株式会社トーモク
第一生命保険株式会社
計―（注）１日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は983千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分7千株、投資信託設定分321千株、その他信託分653千株となっております。
２株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は190千株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分９千株、投資信託設定分73千株、その他信託分107千株となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,405,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,816,500

118,165－

単元未満株式普通株式

77,800－－

発行済株式総数

13,300,000－－

総株主の議決権－

118,165－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
れております。

- 45 -

含ま2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

静岡県島田市向島町

特種東海製紙株式会社

4379番地計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,405,700-

1,405,700

10.57

1,405,700-

1,405,700

10.57

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年２月21日）での決議状況（取得日2022年２月24日～2022年９月30日）

1,500,000

6,700,000,000

当事業年度前における取得自己株式

1,113,300

4,001,545,500

当事業年度における取得自己株式

385,500

1,258,917,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,200

1,439,537,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.08

21.49

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

0.08

21.49

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式576

1,776,139

当期間における取得自己株式

1030,200(注)当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式（新株予約権の権利行使）

保有自己株式数

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

-

-

-

-

1,600,000

5,412,560,000

-

-

-

-

-

-

16,10047,230,000--

1,405,700－

1,405,710－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

当期間

- 46 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、
自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり50円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当50円と合わせて、年間配当は１株当たり年100円とさせていただきました。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月14日
取締役会決議594

50

2023年６月28日
定時株主総会決議594

50- 47 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2023年６月28日開催の第16回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。2023年６月28日現在、監査等委員を除いた取締役８名、監査等委員である取締役３名を選任しております。
「取締役会」は監査等委員を含めた取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されております。毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の基本方針、計画、戦略、その他当社の重要な業務執行を審議・決定しております。
「監査等委員会」は社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監督・監査を行っております。
また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会、指名・報酬委員会を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ
内の状況把握、体制の強化を行っております。「指名・報酬委員会」は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
当該事業年度における機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）

役職

氏名

取締役会
(全14回)

監査等委員会

指名・報酬委員会

コンプライアンス委員会

代表取締役社長
社長執行役員松田裕司◎(14回)○

取締役常務執行役員

渡邊克宏○(14回)○

取締役常務執行役員

佐野倫明○(14回)

取締役執行役員

毛利豊寿○(14回)

取締役執行役員

大沼裕之○(14回)

社外取締役

磯貝

明

○(14回)

○

社外取締役

石川

雄三

○(11回)

○

社外取締役

宮下

律江

○(-)

○

長坂

隆

○(14回)◎

檜垣直人○(12回)

○

○

大和

加代子

○(-)

○

◎

姫野

博昭

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）
社外有識者（補欠監査等委員）

注

○

◎

○

１．取締役石川雄三氏は2022年６月就任以降に開催された取締役会12回のうち11回に出席しました。
２．監査役檜垣直人氏は2022年６月就任以降に開催された取締役会12回のうち全てに出席しました。
３．宮下律江氏、大和加代子氏は2023年６月28日開催の第16回定時株主総会の決議により取締役に就任いたしました。

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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、モニタリング型の取締役会への移行による監督機能強化、社外取締役比率を高めることでの透明性・客観性の更なる向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、法定の機関とは別に、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、指名・報酬委員会を設置しており、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。加えて、半数以上が社外委員で構成されるグループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。以上を理由として、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催することとしており、当事業年度は14回開催しました。
具体的には、法令・規程に定められた事項に関する議論のほか、中長期の経営計画、機関設計の変更など取締役会の機能向上、事業ポートフォリオの見直し、グループ全体のガバナンス・コンプライアンス意識の向上、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに係る施策等について検討を行いました。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
当社は、内部監査を実施する内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部統制推進を図ってまいります。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、
当社のコンプライアンスに関する組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳事件を含む)が発生した場合の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役
会への報告を行っております。また、公益通報窓口の役割を有する他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行っております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」- 49 -

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を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
ハ．指名・報酬委員会の活動状況
2022年７月より、指名委員会及び報酬委員会相互に関連する事項があることや社外役員比率をさらに高め、委員会運営の適切性並びに透明性を向上させることを目的として、指名・報酬委員会へと統合しました。指名・報酬に係る委員会は当事業年度に12回開催し、当該委員の出席状況はいずれも100％です。
具体的には、指名に関する事項として、グループ会社を含めた役員等の重要な人事及び組織、サクセッション
プラン、機関設計変更等について、報酬に関する事項として、役員報酬に関する方針・制度及び報酬額などについて検討しました。
・指名・報酬委員会（2022年７月より）委員長
長坂 隆 社外取締役
委
委
委
委

員
員
員
員

金澤恭子
磯貝 明
石川雄三
松田裕司

〃
〃
〃
代表取締役社長

ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規程」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項並びに当社
子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、
当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管
理状況を把握、管理しております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。
ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社子会社のすべての取締役、執行役員、その他重要な使用人を対象とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外としております。また、当該契約の保険料は当社が全額を負担しております。
チ.取締役の定数並びに取締役の資格制限
当社は、取締役を15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。な
お、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。
リ.取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヌ.取締役の解任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 50 -

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ル.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
a．自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ｂ．中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヲ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 51 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率18.2％）
氏名代表取締役社長
社長執行役員
成長施策推進センター長

松田

裕司

生年月日

略歴
1985年３月
2006年３月

特種製紙㈱入社
同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長

2009年６月

特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表
取締役社長
当社執行役員

2011年６月

特種製紙㈱執行役員営業開発本部長
当社取締役特殊素材事業グループ副事業グルー

2014年６月

プ長兼営業開発本部長
同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長
同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ

2016年４月
2021年７月
2022年７月
2023年４月

長
同 代表取締役社長社長執行役員
同 代表取締役社長社長執行役員CEO
同 代表取締役社長社長執行役員（現職）
成長施策推進センター長（現職）

1962年６月
10日生

2012年６月

1983年４月
1999年４月
2010年６月
2013年７月
取締役
常務執行役員
基盤事業推進センター長
兼生活商品事業本部長

渡邊克宏

1960年10月
６日生

2014年６月
2016年４月
2017年７月
2018年６月
2020年４月
2021年７月
2022年７月

常務執行役員
コーポレートセンター長

1989年４月
2004年12月
2010年６月
2014年６月
2015年６月

大昭和製紙㈱入社
特種製紙㈱入社
当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長
同 執行役員社長室経営企画本部長
同 執行役員産業素材事業グループ副事業グル

2016年６月

ープ長兼島田工場長
同 取締役執行役員産業素材カンパニーCOO

2016年10月

取締役
佐野

倫明

キヤノン㈱入社
東海パルプ㈱入社
当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長
兼原動部長
同 マネージングディレクター社長室経営企画部長
同 取締役執行役員総合開発センター長
同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO
同 取締役執行役員生活商品カンパニーCOO
同 取締役執行役員生活商品カンパニーCEO㈱トライフ代表取締役社長（現職）
同 取締役執行役員生活商品事業本部長
同 パッケージ本部担当
同 取締役常務執行役員基盤事業推進センター
長兼生活商品事業本部長（現職）

1966年１月
31日生
2017年７月
2019年６月
2020年４月
2021年７月
2022年７月
2023年４月

兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長
同 取締役執行役員経営企画管理室南アルプス
事業本部長
新東海製紙㈱代表取締役社長
同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO
兼社長室南アルプス事業本部長
同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO
同 取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源再活用本部担当
同 取締役執行役員経営企画本部長
同 取締役常務執行役員コーポレートセンター長兼自然環境活用本部長
同 取締役常務執行役員コーポレートセンター長（現職）- 52 -

任期

（注）
２

所有株式数
（株）

4,446

（注）
２

1,000

（注）
２

400

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役職名

氏名

生年月日
1991年３月
2006年３月
2007年４月
2010年６月

取締役
執行役員
フィブリック事業本部長

略歴

毛利

豊寿

1966年６月
21日生

2014年６月
2017年７月
2020年４月

取締役
執行役員
特殊素材事業本部長

大沼裕之

1965年２月
23日生

兼営業本部長1987年３月
2013年７月
2014年６月
2016年４月
2016年６月
2020年４月

特種製紙㈱入社
当社特殊素材事業グループ営業本部長
同 執行役員特殊素材事業グループ営業本部長
同 執行役員特殊素材カンパニーCEO
同 取締役執行役員特殊素材カンパニーCEO
同 取締役執行役員特殊素材事業本部副事業本

2021年７月

部長兼コアビジネスセンター長
同 取締役執行役員特殊素材事業本部長兼営業本部長（現職）

取締役

取締役

磯貝

石川

宮下

明

雄三

律江

1954年10月
19日生

1956年10月
19日生

1962年５月
３日生

（注）
２

所有株式数
（株）

1,346

（注）
２

873

The Institute of Paper Chemistry化学科博士
研究員
東京大学農学部採用
同 大学院農学生命科学研究科教授
同 特別教授（現職）
当社社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）
東京大学特別教授

（注）
２

100

1985年９月
2016年６月
2019年６月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
2022年７月

第二電電㈱入社（現KDDI㈱）KDDI㈱代表取締役執行役員副社長
JCOM㈱代表取締役会長
同 代表取締役社長
同 特別顧問当社社外取締役（現職）
KDDI㈱顧問（現職）（重要な兼職の状況）
KDDI㈱顧問

（注）
２

300

1986年４月
2001年７月
2015年10月㈱JALインフォテック入社
同 経営企画部課長
同 執行役員エアライン事業本部アプリケーシ
ョン事業部㈱ブライトン・コンサルティング取締役㈱エターナリア設立 代表取締役（現職）㈱遠藤照明社外取締役（現職）
当社社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）㈱エターナリア代表取締役㈱遠藤照明社外取締役

1985年９月

取締役

特種製紙㈱入社
同 理事特殊機能紙事業部長
同 執行役員生産本部三島工場長
当社執行役員総合開発センター研究開発本部長
兼基礎研究所長
同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
同 取締役執行役員新規事業推進室長補佐
兼フィブリック事業本部長
同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
（現職）

任期

1986年９月
2003年５月
2020年４月
2020年６月

2018年10月
2018年12月
2022年６月
2023年６月- 53 -（注）２-

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

氏名

長坂

隆

生年月日

略歴
1979年４月
1981年６月
1998年７月
2005年５月
2007年８月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央監査法人代表社員
中央青山監査法人監査部長
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法

2010年８月
2019年６月

人）常務理事同 シニアパートナー
長坂隆公認会計士事務所代表（現職）

1957年１月
13日生

2020年１月
2020年５月
2022年６月
2022年11月
2023年６月㈱コンテック社外取締役
当社社外監査役
パーク24㈱社外取締役
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役（現職）
当社社外取締役
パーク24㈱社外取締役（監査等委員）（現職）
当社社外取締役（監査等委員）（現職）（重要な兼職の状況）
公認会計士

任期

（注）
３

所有株式数
（株）

100

パーク24㈱社外取締役（監査等委員）
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役
2002年10月
2008年４月

取締役（監査等委員）檜垣直人

1968年12月
11日生

2022年６月
2023年６月

2006年10月

2015年１月
2016年２月
2019年６月
取締役（監査等委員）大和加代子

1976年１月
９日生

2023年６月

弁護士（現職）
檜垣総合法律事務所設立（現職）
筑波大学法科大学院講師（非常勤）（現職）
当社社外監査役
日本リーテック㈱社外取締役（監査等委員）（現職）
当社社外取締役（監査等委員）（現職）（重要な兼職の状況）
弁護士
日本リーテック㈱社外取締役（監査等委員）
弁護士（現職）
三羽・山﨑法律事務所（現三羽総合法律事務所）入所
みとしろ法律事務所入所パートナー
新宿法律事務所入所パートナー（現職）㈱ハーバー研究所社外取締役（監査等委員）（現職）㈱アトム社外取締役（監査等委員）（現職）
当社社外取締役（監査等委員）（現職）（重要な兼職の状況）

（注）
３

-

（注）
３

-

弁護士
新宿法律事務所パートナー㈱ハーバー研究所社外取締役（監査等委員）㈱アトム社外取締役（監査等委員）
計

8,565

（注）１ 取締役磯貝明、石川雄三、宮下律江、長坂隆、檜垣直人、大和加代子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の時から2024年３月
期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

- 54 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

氏名

姫野

生年月日

博昭

1964年
８月４日生

略歴
2000年11月
2018年４月

弁護士（現職）
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教

2019年４月

授（現職）
明治大学法科大学院兼任講師（現職）[重要な兼職の状況]

任期

所有株式数
（株）

（注）
２

－

弁護士

（注）１
２

姫野博昭氏は、補欠の取締役であります。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行う
ため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
環境関連事業本部長、資源再活用本部長、事業開発部長、

執行役員

福井

里司

執行役員

田中

浩之

総務人事本部長、総務部長

執行役員

田中

秀紀

自然環境活用本部長、十山㈱社長

執行役員

秋山

宏介

パッケージ本部長、㈱モルディア社長

執行役員

河村

浩伸

産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長

執行役員

寳子山

典孝

開発推進本部長

執行役員

中嶌

清

内部統制・監査室長㈱レックス社長、トーエイホールディングス㈱社長② 社外役員の状況
イ．員数、当社との人的・資本的関係または取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役６名（うち３名は監査等委員）を選任しております。
当社社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー（CNF）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘をする能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である石川雄三は、KDDI㈱およびJCOM㈱の代表取締役を歴任するなど、企業経営全般に関する非常に豊富な経験、幅広い知見、見識を有しており、当社のグループ経営における重要事項の意思決定や業務執行の監督はもとより、企業価値向上に繋がる多くの助言、提言が期待できるものと考えております。な
お、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、KDDI㈱の顧問を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である宮下律江は、㈱JALインフォテックの元執行役員であり、日本航空㈱のミッションク
リティカルなシステムに関わられ、大規模なシステム刷新など数多くの大型ITプロジェクトを成功裏に収めているほか、女性活躍推進、SDGsやGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進の支援を行うなど幅広い経
験と知見を有しており、当社のIT化・DX推進および企業価値向上に寄与いただけるものと期待しております。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱エターナリア代表取締役及び㈱遠藤照明社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である長坂隆は、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社においては、独立社外監査役を経て独立社外取締役となり経営監視やガ- 55 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

バナンスの向上を促進する積極的な提言をするほか、取締役会諮問機関である指名・報酬委員会の委員長としても企業の持続的成長に資する機関設計、役員報酬制度の構築に寄与しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役及びパーク24㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役である檜垣直人は、弁護士として培われた高度な経験や知識から取締役の職務の執行に対する厳格な適法性の監査を期待するとともに、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスについての適切な助言から、監督機能の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、檜垣総合法律事務所所属弁護士及び日本リーテック㈱社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役である大和加代子は、弁護士として豊富な経験と実績を有するほか、東京弁護士会男女共同参画推進本部事務局次長としてダイバーシティ推進に関する知見も有しており、コンプライアンス及びコーポ
レート体制の強化充実に専門的な見地からの助言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、客観的な立場からの提言や助言をする能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は、新宿法律事務所所属弁護士、㈱ハーバー研究所社外取締役（監査等委員）及び㈱アトム社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機
能強化を図っております。社外取締役（監査等委員）は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における当社の独立性に関する基準または方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、当社および当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であったもの
２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士であるもの
６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払いが発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員）は会計監査人、その他の社外取締役（監査等委員）及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外- 56 -

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取締役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第16回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する独立の機関として、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいります。
当社は監査等委員である社外取締役３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員である社外取締役の知見内容等については「第４ 提出会社の状況
外役員の状況」を参照ください。

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況② 社

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画等に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種重要書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部監査部門と連携し、効率的な監査を実施しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
河合 稔
15
上田 廣美
15
長坂 隆
４
檜垣 直人
11
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

出席回数
15
15
４
11

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会の具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策
定、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、子会社往査等での検出事項、新たな会計基準に関する留意事項、監査報告書の作成等であります。また、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人・内部監査部門との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、内部統制・監査室は、予め監査役会の同意と社長の承認を得た上で取締役会にて審議し決定された年間監査計画に基づき、監査先を選定の上監査を実施し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、都度社長及び関係する諸部門に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会においても報告しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評価及び報告をしてまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
永井 勝
會田 浩二

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ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、年５回、会計監査人と監査役会との四半期レビュー等を兼ねたミーティングを行うほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について問題ないと判断しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

3

59

－

連結子会社

8

0

9

－

計

60

3

68

－

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する手続きであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

3

－

33

連結子会社

－

－

－

－

計

－

3

－

33

当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益（株式配当）による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等および算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の指名・報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については指名・報酬委員会の助言、提案に基づき取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬について
は監査等委員間での協議により決定しています。
b.指名・報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役を含み選任しています。2023年６月28日現在、社外取締役が委員長を務め、過半数の委員が社外取締役であり、社内外取締役、代表取締役社長の６名で構成しています。
c.2023年６月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系としました。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は2023年６月28日開催の第16回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額350百万円以内(うち社外
取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしています。ストックオプ
ションとしての新株予約権割当ては、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して年額30百万円以内と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は150個を上限としています。
b.監査等委員である取締役の報酬額は2023年６月28日開催の第16回定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して年額60百万円以内と決議されています。
c.上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
ハ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
a.常勤取締役（業務執行取締役）の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプ
ションより構成し、経営の監督機能を担う非常勤（社外）取締役の報酬は基礎報酬から構成しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプションであります。また、その構成割合については、役位ごとに年間報酬総額の割合を基礎報酬60％、業績連動報酬が30％、株式報酬型ストックオプショ
ン10％とする役位別ベース報酬額を定めております。
b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結
会計年度の連結営業利益は1,640百万円、連結経常利益は4,058百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については、役位別ベース報酬額で定める業績連動報酬を連結営業利益評価分
30％、連結経常利益評価分70％に分離し、直近に終了した事業年度とその前の事業年度の連結営業利益、連結経常利益の増減率を分離した額にそれぞれ乗じ合算した額を年間業績連動報酬額とし、当該報酬額を12で除した額を毎月支給しております。
e.指名・報酬委員会では基礎報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査等委員である取締役の報酬等
a.監査等委員である取締役の金銭報酬は基礎報酬のみとなっています。
b.基礎報酬は基準金額に役割(社内外、在任年数、常勤・非常勤)に定めた基準値を乗じて月額報酬を算出しています。
c.指名・報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から審議し決議した後、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

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2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額基礎報酬の２倍の額に決算期末前３ヶ月間の平均株価で除して算出した株式数を付与します(単元未満切り捨て)。特に職務上の功績が顕著な場合は30％の範囲内で特別に加算することがあります。
c.指名・報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議しています。
d.ストックオプション制度の内容および株価の推移につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第１ 企業の概況の推移 (２)提出会社の経営指標等」をご参照ください。

１ 主要な経営指標等

ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個々の役員への報酬の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行うのに最も適しているからであります。当該決定については代表取締役に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は社外取締役が委員長となり、過半数の委員が社外取締役によって構成される指名・報酬委員会に、取締役の報酬全般についてその水準、体系および個々の役員報酬額の適切性について諮問し、答申を受けることとしています。
以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く。）

178

106

71

-

11

7

監査役
（社外監査役を除く。）

12

12

-

-

-

1

社外役員

43

43

-

-

-

7

（注）１．上記の人員数には、2022年６月24日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬11百万円であります。

- 60 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メリットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を決定しております。なお、保有しないこととした株式については方法につき検討の上売却を進め、その進捗状況についても取締役会に報告致します。また、第16期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の保有方針については、2022年４月開催取締役会にて検証を行いました。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

28

1,565

非上場株式以外の株式

13

4,235

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

3,807

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株式数の増加の理由2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,316,000

1,316,000

財務関係取引の円滑な推進を目的として保有し、主力行として

1,251

1,135

の情報提供力及び資金調達における優位性を定量的・定性的に検証 (注)１

540,000

540,000㈱しずおかフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）

有

事業活動の円滑な推進と強化を

㈱トーモク
863

859

132,500

132,500

大成建設㈱
542

468

750,075

750,075

王子ホールディング
ス㈱
393

455

814,100

814,100

平和紙業㈱
328

341

130,000

130,000

昭和パックス㈱207

195

50,00050,000

目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、土木・造園工事事業における事業協力や情報交換状況について定量的・定性的に検証 (注)１

有

2007年6月に特殊紙事業分野の相互OEM生産・新商品共同開
発・共同研究開発等を目的とした資本提携を実施し、この提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業におけるＯＥＭ生産等を定量的・定性的に検証（注）１

有営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事
業における重要な取引先として

有

定量的・定性的に検証 (注)１
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１
事業活動の円滑な推進と強化を

㈱ニッピ
190

176

目的として保有し、特殊素材事業を始めとする情報交換や新商品開発検討を定量的・定性的に検証 (注)１- 62 -

有2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

458,300

458,300

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事

159

143

業における安定資材調達先として定量的・定性的に検証(注)１

100,000

100,000

三菱製紙㈱保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）

有

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重

中央紙器工業㈱115

101

80,00080,000

有

要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１
事業活動の円滑な推進と強化を

ダイナパック㈱103101

目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性

無的に検証 (注)１
25,00050,000

凸版印刷㈱
66

108

9,027

9,027

イチカワ㈱
12

12

1,000

1,000

ニッポン高度紙工業㈱

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事
業における情報交換及び用途開発状況を定量的・定性的に検証(注)１
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事
業における安定資材調達先とし無有て定量的・定性的に検証(注)１

情報収集を目的に保有し、収集情報にて検証 (注)１
1

2－

1,935,500

目的として保有し、生活商品事業におけるトイレットペーパー

－

3,063

OEM供給を定量的・定性的に検証 (注)１－

942,000

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事

無

提携関係の円滑な推進と強化を
大王製紙㈱

レンゴー㈱
－

736

業における日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)１- 63 -

無無2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

148,000

事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事－

425

業における情報交換及び用途開発状況を定量的・定性的に検証(注)１

大日本印刷㈱(注)１

２

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注２）

無当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できな
いため記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 64 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

- 65 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,0581,323
22,805
2,151
4,189
772
5,437
702
△17
49,423

10,298
1,339
24,221
1,136
5,057
955
7,234
1,253
△17
51,47951,214△34,146※１ 17,067
164,027△134,990※１ 29,036※１ 11,288
296
6,654△5,455
1,199
58,88851,506△35,083※１ 16,422
166,697△139,103※１ 27,593※１ 11,066
721
6,887△5,583
1,304
57,108

1,129
359
1,488

986
285
1,272

※３ 13,939※３ 11,029

593※３ 1,138△41
15,63076,006
125,430- 66 -

1,313※３ 1,184△41
13,486
71,867
123,347

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,02010,068※１ 10,615※１ 10,065※１ 4,808※１ 3,904

70
939
437
※４ 7,038
34,93070447
436※４ 6,602
31,594350

280※１ 8,949※１ 10,088

516
79
50
1,270
648
73
11,93746,867

446
72
52
1,349
596
289
13,17644,771

11,485
10,922
56,056△8,961
69,502

11,485
5,502
58,734△4,75570,967

2,636
－
△10
2,626
164
6,268
78,562
125,430

1,158
△0
△23
1,135
129
6,344
78,576
123,347

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 80,711※１ 84,130※２,※４ 68,952※２,※４ 75,332

11,759

8,798※３,※４ 7,527※３,※４ 7,157

4,231

1,640

0
264
123
48
1,002
314
1,754

0
250
132
36
1,881
378
2,679

137
33
18
63
252
5,733

137
－
53
71
261
4,058

※５ 1,615

※５ 6
1,932
－
－
－
1,938

5
84
57
4
1,767

- 68 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※６ 0

※６ 0

※７ 119※７ 214※８ 72※８ 256

－
－
9
201
7,299
1,865
4
1,869
5,429
177
5,251

※９ 44
※10 70

－
585
5,411
1,267
△136
1,130
4,280
149
4,130

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 69 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,429

4,280

△840
－
27
2
※ △8104,619△1,477△0△12△2※ △1,492
2,787

4,441
177

2,639
148

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,485

利益剰余金

11,030

自己株式

52,476

株主資本合計△5,00069,991

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,671△1,671

5,251

5,251

自己株式の取得
自己株式の処分△8△4,001△4,00140

32

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△108

3,580

△3,961△488

11,485

10,922

56,056△8,961

69,502

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,474

－

△37

3,436

176

6,681

80,286

当期変動額
剰余金の配当△1,671

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,251

自己株式の取得△4,001

自己株式の処分32

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△100
△837

－

27

△809

△12

△412

△1,234

当期変動額合計

△837

－

27

△809

△12

△412

△1,723

当期末残高

2,636

－

△10

2,626

164

6,268

78,562- 70 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,485

利益剰余金

10,922

自己株式

56,056

株主資本合計△8,961

69,502

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,453△1,453

4,130

4,130

自己株式の取得△1,260△1,260

自己株式の処分

△7

54

47

自己株式の消却△5,4125,412－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,419

2,677

4,206

1,464

11,485

5,502

58,734△4,75570,967

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

2,636

－

△10

2,626

164

6,268

78,562

当期変動額
剰余金の配当△1,453

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,130

自己株式の取得△1,260

自己株式の処分47

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,478△0△12△1,491△35

76△1,450△1,478△0△12△1,491

△35

76

13

1,158

△0

△23

1,135

129

6,344

78,576- 71 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,299
6,225
72
142
1
79
15
△37
△264
137
△1,002
119△1,615△5△48△84△1,841
△786
944
99
399
9,850
1,801
△139
48
△2,07392
9,579- 72 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,411
6,028
256
142
0
60
△6
2
△250
137
△1,881214△5△1,932△36－△417△2,847
△951
△524
79
3,476
1,036
△140
36
△1,82802,582

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△313
312
△7,231
2,688
△49
84
△0
23
△88
△126
△4,701△324
336△4,729
29
△34
－
△0
3,807
－
△235
△1,1494,170－△4,160△70△4,002△1,669
△60

△550
5,800
△5,565△70△1,261△1,452
△72

△629

－

0
△6,422△1,544
13,197△8△3,180△1,748
11,72269－※ 11,722※ 9,9742023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
(2）非連結子会社の数 1社㈱モルディア(3）連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 2社
主要な持分法適用関連会社の名称
大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（㈱モルディア）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ３～22年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

- 74 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。
これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また社有林管理業務を請負っている株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

- 75 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産593

1,313

繰延税金負債

516446(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産
減損損失

当連結会計年度

58,888

57,10872

256（注）前連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。
当連結会計年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場土地及び栃木県栃木市土地に係る金額を上表に記載しております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認- 76 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれます
が、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。
固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備
は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益が317百万円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が334百万円増加しております。

- 77 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、「賃貸費用」18百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」に表示していた△111百万円は、「その他」として組み替えております。

- 78 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）

4,481
17,407
2,178(4,481)百万円(17,407)(1,678)

4,445
16,726
2,178(4,445)百万円(16,726)(1,678)24,067(23,567)

23,349(22,849)

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金

262

(－)百万円

358(－)百万円

206

(110)

96

(－)

2,792

(2,350)2,696(2,350)3,260(2,460)3,150(2,350)

１年内返済予定の長期
借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2023年３月31日）（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
２

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
富士製紙協同組合

当連結会計年度（2023年３月31日）

249百万円富士製紙協同組合

249百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※４

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

3,923百万円

5,018百万円

その他（出資金）

2

2

計

3,925

5,020

その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

261百万円

126百万円- 79 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１※２（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△45百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

製品運送諸掛
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額※４

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
104百万円前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
864百万円
1,227
109
107
463
142

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
935百万円※５

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
852百万円
1,283
114
93
441
142

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
629百万円

固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0百万円
19
1,595
0

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

1,615

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
-百万円
6
0
0

（自
至

6

- 80 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６ 固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
-百万円
0
0

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
0百万円
0
0
-

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

（自
至

0

0

※７ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1百万円
20
96

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
10百万円
115
88

（自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
撤去費その他
計

（自
至

119

※８ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至214

2022年３月31日）

場所

用途

種類

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械装置、
有形固定資産「その他」

減損損失額
72百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フロー
は、中期経営計画を基礎としております。
減損損失の内訳は、建物10百万円、機械装置58百万円、有形固定資産「その他」３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。

- 81 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械装置、
有形固定資産「その他」

57百万円

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

土地

141百万円

栃木県栃木市

紙加工設備

土地

57百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。
栃木県栃木市の土地は、生活商品事業の連結子会社の工場における未活部分の売却決定に伴い別グルーピングとなったことにより、当該資産の帳簿価額を売却見込額に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械装置 48 百万円、有形固定資産「その他」６百万円、土地 198 百万円であります。
※９ 災害による損失は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。
※10

訴訟関連損失は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社に対する損害賠償請求において発生した和解金及び弁護士費用であります。

- 82 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△1,099百万円△5△289百万円△1,835△1,105264△2,125648△840△1,477

－
－

△0
－

－
－

△0
0

－

△0

△5
44

△56
38

39
△11

△18
5

27

△12

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 83 -

2

△2

△810

△1,492

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,900,000－－

14,900,000

14,900,000－－

14,900,000

1,534,775

1,113,403

12,454

2,635,724

1,534,775

1,113,403

12,454

2,635,724

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加1,113,403株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加
1,098,800株、市場買付による増加14,500株、単元未満株式の買取りによる増加103株であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少12,454株は、ストック・オプションの行使による減少12,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少54株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 164百万円
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,002

2021年11月12日
取締役会

普通株式

668

基準日

効力発生日

75.0

2021年３月31日

2021年６月25日

50.0

2021年９月30日

2021年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

858

利益剰余金

- 84 -

１株当たり配当額（円）

70.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

14,900,000-

1,600,000

13,300,000

14,900,000-

1,600,000

13,300,000

2,635,724

386,076

1,616,100

1,405,700

2,635,724

386,076

1,616,100

1,405,700

自己株式
普通株式

（注）１,２

合計（注）１普通株式の発行済株式総数の減少 1,600,000株は自己株式消却によるものであります。また普通株式の自己株
式の株式数の減少 1,616,100株は、自己株式消却による減少 1,600,000株及びストック・オプションの行使による減少 16,100株であります。
２普通株式の自己株式の株式数の増加 386,076株は、市場買付による増加 385,500株、単元未満株式の買取りによる増加 576株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 129百万円
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

858

2022年11月14日
取締役会

普通株式

594

基準日

効力発生日

70.0

2022年３月31日

2022年６月27日

50.0

2022年９月30日

2022年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

594

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

50.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

12,058百万円

10,298百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△336

△324

現金及び現金同等物

11,722

9,974- 85 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
一部の工場では卸電力市場より電力を調達しており、電力単価の変動リスクに晒されておりますが、電力購入量の増加が見込まれる期間は、デリバティブ取引（商品先物取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、卸電力市場での電力調達取引に係る電力単価の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。加えて、一部の工場において卸電力市
場からの電力調達に係る電力単価の変動リスクを抑制するため、商品先物取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
③- 86 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券

8,423

8,423

-

8,423

8,423

-

420

417

△2

(3) 長期借入金(*3)

13,75813,671△86

負債計

14,17814,088△89

資産計(2) 社債(*3)(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,485

(*3)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は30百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券

4,424

4,424

-

4,424

4,424

-

350

346

△3

(3) 長期借入金(*3)

13,992

13,827△165

負債計14,342

14,173

△168

(7)

(7)

-

資産計
(2) 社債(*3)

デリバティブ取引(*4)(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

6,583

(*3)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21百万円であります。

- 87 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

12,058

-

-

-

受取手形

1,323

-

-

-

売掛金

22,805---36,187

-

-

-

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

10,298

-

-

-

受取手形

1,339

-

-

-

売掛金

24,221---35,859

-

-

-

合計

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

10,615

-

-

-

-

-

70

70

70

70

70

70

長期借入金

4,808

2,921

2,244

1,661

1,342

779

合計

15,493

2,991

2,314

1,731

1,412

849

１年以内
（百万円）
短期借入金
社債

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

10,065

-

-

-

-

-

70

70

70

70

70

-

長期借入金

3,904

3,226

2,643

2,334

1,561

321

合計

14,039

3,296

2,713

2,404

1,631

321

１年以内
（百万円）
短期借入金
社債

- 88 -

５年超（百万円）

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

8,423

-

-

8,423

8,423

-

-

8,423

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,424

-

-

4,424

4,424

-

-

4,424

通貨関連

-

0

-

0

商品関連

-

6

-

6

-

7

-

7

資産計
デリバティブ取引

負債計- 89 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

-

417

-

417

長期借入金

-

13,671-

13,671-

14,088-14,088

負債計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

-

346

-

346

長期借入金

-

13,827-

13,827-

14,173-

14,173

負債計

（注）
資

負

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

- 90 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)債券(3)その他

7,824
－
－

4,064
－
－

3,759
－
－

7,824

4,064

3,759

599
－
－

719
－
－

△119
－
－

小計

599

719

△119

合計

8,423

4,783

3,639

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式(2)債券(3)その他

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)債券(3)その他

3,820
－
－

2,137
－
－

1,683
－
－

小計

3,820

2,137

1,683

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式(2)債券(3)その他

603
－
－

771
－
－

△167
－
－

小計

603

771

△167

合計

4,424

2,908

1,516

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

2022年３月31日）

売却額
（百万円）

株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

５

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,932

－

23

当連結会計年度（自種類
株式至

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
（百万円）
3,807

- 91 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３.

減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
（３）商品関連
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
区分

取引の種類

市場取引

商品先物取引
変動受取・固定支払

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

22

ー

△6

△6

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

為替予約取引売建・ユーロ

売掛金

12

ー

△0

為替予約取引売建・人民元

売掛金

5

ー

△0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

時価
（百万円）

（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

（注）

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

3,540

契約額等の
うち１年超
（百万円）
2,328

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）
2,328

契約額等の
うち１年超
（百万円）
1,616

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 92 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
4,045百万円
勤務費用
203
利息費用
4
数理計算上の差異の発生額
56
退職給付の支払額△198
退職給付債務の期末残高
4,110(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高
3,499百万円
期待運用収益69
数理計算上の差異の発生額50
事業主からの拠出額
159
退職給付の支払額△198
年金資産の期末残高
3,581(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高683百万円
退職給付費用165
退職給付の支払額△73
制度への拠出額△35
退職給付に係る負債の期末残高

740

（自
至

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,110百万円
202
4
△26
△270
4,019

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
3,581百万円
71
△83
161
△270
3,460

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
740百万円
152
△65
△37
790

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
4,693百万円
4,635百万円
年金資産△3,835△3,729858906
非積立型制度の退職給付債務
412443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,270
1,349
退職給付に係る負債
1,270
1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,270
1,349
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 93 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
203百万円
4
△69
58
△13
165
347

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
202百万円
4
△71
52
△13
152
325

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
過去勤務費用
△13百万円△13百万円
数理計算上の差異
52
△4
合 計
39
△18
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
17百万円
3百万円
未認識数理計算上の差異
△31
△36
合 計
△14
△33
(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
債券
26％
株式
39
一般勘定
35
その他
0
合 計
100

当連結会計年度（2023年３月31日）
24％
41
35
0
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率0.1％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
5.1％

当連結会計年度（2023年３月31日）
0.1％
2.0％
5.1％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度208百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
20

- 94 -

11

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

11名

取締役１名）
当社監査役（うち社外監

４名

査役２名）

10名

取締役１名）
当社監査役（うち社外監

３名

査役２名）

９名

取締役１名）
当社監査役（うち社外監

３名

査役２名）

10名

取締役１名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分
及び人数

普通株式

20,900株

付与日

19,200株

普通株式

14,700株

普通株式

16,200株

2011年８月10日

2012年８月10日

2013年８月12日

2014年８月12日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 2011年８月11日 至 2031年８月10日）の翌日から20年以内（自 2012年８月11日
至 2032年８月10日）の翌日から20年以内（自 2013年８月13日
至 2033年８月12日）の翌日から20年以内（自 2014年８月13日
至 2034年８月
12日）

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

当社取締役
（うち社外

11名

取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

普通株式

11名

取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
13,400株

普通株式

11名

取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
9,100株

普通株式

10名

取締役２名）
当社監査役（うち社外監３名

査役２名）
7,700株

普通株式

7,100株2015年９月15日

2016年８月10日

2017年８月10日

2018年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内

新株予約権の付与日の翌日から20年以内（自 2015年９月16日
至 2035年９月15日）（自 2016年８月12日
至 2036年８月11日）（自 2017年８月14日
至 2037年８月13日）（自 2018年８月13日
至 2038年８月12日）

権利行使期間- 95 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

付与対象者の区分
及び人数

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

当社取締役
（うち社外
取締役２名）

当社取締役（うち社外
取締役２名）

当社取締役（うち社外
取締役２名）

当社取締役（社外取締役
を除く）

10名

10名

９名

５名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

7,000株

普通株式

7,700株

普通株式

4,900株

普通株式

4,700株2019年８月9日

2020年８月13日

2021年８月13日

2022年８月10日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日

新株予約権の付与日の翌日から20年以内の翌日から20年以内の翌日から20年以内の翌日から20年以内（自 2019年８月13日
至 2039年８月（自 2020年８月14日
至 2040年８月（自 2021年８月16日
至 2041年８月（自 2022年８月12日
至 2042年８月

12日）

13日）

15日）

11日）

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 96 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年
2011年
2012年
2013年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

1,000

2,400

2,700

2,400

権利確定

-

-

-

-

権利行使

1,000

1,200

1,400

1,200

失効

-

-

-

-

未行使残

-

1,200

1,300

1,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

2014年
2015年
2016年
2017年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

4,800

4,000

6,100

5,200

権利確定

-

-

-

-

権利行使

1,300

1,100

1,700

1,400

-

-

-

-

3,500

2,900

4,400

3,800

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 97 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2018年
2019年
2020年
2021年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

5,400

5,800

6,700

4,900

権利確定

-

-

-

-

権利行使

1,400

1,600

1,600

1,200

-

-

-

-

4,000

4,200

5,100

3,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

2022年
ストック・オプシ
ョン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

付与

4,700

失効

-

権利確定

4,700

未確定残

-

権利確定後
前連結会計年度末

（株）
-

権利確定

4,700

権利行使

-

失効

-

未行使残

4,700

(注)2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 98 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報
2010年
2011年
2012年
2013年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

3,185

3,185

3,185

3,185

付与日における公正な評価単価 （円）

1,850

1,150

1,720

1,720

2014年
2015年
2016年
2017年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

3,185

3,185

3,185

3,185

付与日における公正な評価単価 （円）

1,910

3,000

3,280

3,959

2018年
2019年
2020年
2021年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

3,185

3,185

3,185

3,185

付与日における公正な評価単価 （円）

4,036

3,171

4,340

4,132

2022年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価 （円）2,553（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しております。

- 99 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１24.351％

予想残存期間（注）２6．007年

予想配当（注）３

100円/株

無リスク利子率（注）４△0.022％（注）１ 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
３ 付与日時点における2023年３月期の配当予想によっております。
４ 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
４.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 100 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

349百万円
1,152
34
415
92
280
361
25
0
196
695

344百万円
1,066
185
439
92
293
358
23
0
195
705

繰延税金資産
未払賞与
減損損失
税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減価償却超過固定資産未実現利益
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

3,605△1,623

3,705△1,588

1,982△1,389

2,116
△802

593

1,313

746
1,111
47

644
520
84

1,905
△1,389

1,249
△802

516

446

繰延税金資産純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除
持分法投資損益のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1
△0.3
0.4
△0.4
△0.5
△4.1
0.6
△0.2
25.6

- 101 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.0％
0.1
△0.3
0.5
△0.6
△0.5
△10.4
0.8
1.3
20.9

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に則した処分方法で廃棄する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

658 百万円
90△13△5648 百万円
0
△5
-

期末残高

648

643

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

- 102 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

産業素材

特殊素材

生活商品

環境関連

事業

事業

事業

事業

36,50920,515

16,674

3,330

77,029

936

83

－

2,615

3,635

37,445

20,598

16,674

5,945

80,664

－

－

－

46

46

37,445

20,598

16,674

5,992

80,711

その他の収益外部顧客への売上高

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

産業素材

特殊素材

生活商品

環境関連

事業

事業

事業

事業

40,277

19,497

17,1633,564

80,502

924

89

－

2,568

3,582

41,201

19,587

17,163

6,132

84,084

－

－

－

46

46

41,201

19,587

17,163

6,178

84,130

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 103 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

23,240百万円

24,128百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,12825,561

契約資産(期首残高)

1,188

2,151

契約資産(期末残高)

2,151

1,136

契約負債(期首残高)

136

261

契約負債(期末残高)

261

126

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される建築土木工事契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木工事契約において、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
２．前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132百万円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,625百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約73％、残り約27％はその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連
結会計年度末において当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

- 104 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」
は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年３月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円
それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。

- 105 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
(注)２、３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

37,445

20,598

16,674

5,992

80,711－80,711

1,930

676

185

2,181

4,974

△4,974－39,375

21,275

16,8598,174

85,685△4,97480,711セグメント利益

1,154

2,390

574

2

4,121

109

4,231

セグメント資産55,111

46,867

17,03910,080129,100△3,670125,430

3,176

1,487

1,061

500

6,225

－

6,225

のれんの償却額

－

－

－

142

142

－

142

減損損失

－

72

－

－

72

－

72

3,826

－

－

－

3,826

－

3,826

3,078

1,089

345

576

5,090

35

5,125

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
(注)２、３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

41,201

19,587

17,163

6,178

84,130－84,130

2,291

1,074

194

2,323

5,884

△5,884－43,493

20,661

17,358

8,502

90,015△5,884

84,130セグメント利益又は損失（△）

977

615

△139

84

1,539

101

1,640

セグメント資産55,34145,975

16,812

9,628

127,758△4,410123,347

3,247

1,257

1,014

509

6,028

－

6,028

のれんの償却額

－

－

－

142

142

－

142

減損損失

－

198

57

－

256

－

256

4,921

－

－

－

4,921

－

4,921

2,895

920

436

157

4,409

8

4,417

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加- 106 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(注)１

調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度

全社費用
セグメント間取引消去等
合計

当連結会計年度
△19
129

△32
134

109

101

②セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※
セグメント間債権債務消去等

83,774△87,445

86,408△90,819

合計△3,670△4,410※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）

前連結会計年度
全社資産※合計

当連結会計年度
35

8

35

8

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
２
３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ
株式会社（単位：百万円）
関連する主な
セグメント名売上高
32,063- 107 -

産業素材事業2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：百万円）
関連する主な
セグメント名売上高

日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ
株式会社

35,820

産業素材事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（のれん）（単位：百万円）
産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

142

－

142

当期末残高

－

－

－

1,129

－

1,129

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（のれん）（単位：百万円）
産業素材

特殊素材

生活商品

環境関連

事業

事業

事業

事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

142

－

142

当期末残高

－

－

－

986

－

986

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。

- 108 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

関連会社

日本東海
インダスト
リアルペー
パーサプラ
イ㈱

東京都
千代田区

350

紙製品等の
販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(所有)
直接 35.0

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙製品等の販 紙製品等の売
販売

32,062

売掛金

12,229関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙製品等の販 紙製品等の
売
販売

売掛金

12,834（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

関連会社

日本東海
インダスト
リアルペー
パーサプラ
イ㈱

東京都
千代田区

350

紙製品等の
販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(所有)
直接 35.0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

- 109 -

35,818

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計55,323

66,277

固定資産合計896543

流動負債合計固定負債合計45,406－52,897－

純資産合計

10,814

13,923

売上高

125,447

140,511

税引前当期純利益

4,054

7,751

当期純利益

2,808

5,355

- 110 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
5,881.27円
6,061.92円
１株当たり当期純利益
396.08円
345.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
394.52円
344.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

5,251

4,130

－

－

5,251

4,130

13,25911,955

－

－

52
（52）

42
（42）

－

－

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、環境・リサイクル事業を営むトーエイ株式会社（以下、「トーエイ」）の持株会社であるトーエ
イホールディングス株式会社（以下、「トーエイHD」）の発行済株式のうち70％を取得（以下、「本資本参加」）いたしました。
株式取得の概要(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容
被取得株式企業の名称：トーエイホールディングス株式会社
事業の内容：持株会社・子会社の管理運営
資本金(2)株式取得の目的：１百万円

当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。
トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチックやガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績は安定的に推移しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさらなる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。
(3)株式取得の相手先の名称
今津 真治 他４名
(4)株式取得の時期
2023年４月３日- 111 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 70株②取得価額
2,826百万円③取得後の持分比率 70％（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、特殊紙の生産体制集約に伴い岐阜工場を閉鎖することを決議いたしました。
工場閉鎖の概要(1)閉鎖する工場
名称
所在地
主な生産品目
従業員数
主な設備

岐阜工場
岐阜県岐阜市上川手814
特殊印刷用紙
57名（うち正社員44名）

マシン

型式

日産量

生産品目

５号機

円網多筒

７

特殊印刷用紙

６号機

長網多筒

12

特殊印刷用紙

(t／日)

(2)背景
岐阜工場は、当社が真砂製紙㈱を1964年に吸収合併したことから当社としてのスタートを切り、これまで当社の主力製品であるファンシーペーパーのマザー工場としてオリジナリティーの高い製品を開発、生産してまいりました。岐阜工場では、これまで約100ブランドの製品を生産し、日本の文化の発展に大きく貢献してきたと考えております。
一方で、特殊紙を取り巻く事業環境は厳しく、特に印刷情報メディア用途における需要減少は継続しており、当社では中国市場を主なターゲットとした和紙楽活（KAMI Lab.）ブランドの立上げ、工業用で使用される機能紙の拡販等対策を進めてまいりましたが、このたび岐阜工場の生産を停止し、特殊紙の生産を三島工場に集約することで特殊紙生産体制の最適化が図られ、お客様により安定的に製品を供給することができると判断いたしました。
岐阜工場で生産している製品につきましては、設備面、技術面、収益面などから製品別に検証し、基本的に三島工場へ移管する予定であり、同敷地内にある㈱モルディアのパルプモウルド生産設備につきましては、当社三島工場への移設を検討しております。
また、岐阜工場の従業員につきましては、雇用維持を基本方針として他の事業所またはグループ会
社への配置転換を進めてまいります。
(3)生産停止予定日
2024年３月末（予定）(4)業績に与える影響
本件が2024年３月期以降の連結業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

- 112 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

特種東海製紙㈱銘柄
第１回無担保社債（私募債）

合計（注）１．（

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2018.２.28

420
(70)

350
(70)

0.45

なし

2028.２.29

－

420
(70)

350
(70)

－

－

－

－

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

70

70

70

70

70

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

10,615

10,0650.6－

１年内返済予定の長期借入金

4,808

3,904

0.6

－

１年内返済予定のリース債務

－

16

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

8,949

10,0880.6

2024年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

217

－

2024年～2037年

その他有利子負債

－

－

－

－

24,37324,291－－【借入金等明細表】
区分

合計

返済期限

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,226

2,643

2,334

1,561

リース債務

16

17

17

17

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 113 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

21,06842,071

63,104

84,130

3,449

4,205

4,819

5,411

2,587

3,150

3,680

4,130

213.81

262.23307.37345.52

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

213.8147.22- 114 -

第３四半期
41.87

第４四半期
35.13

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 115 -

当事業年度
(2023年３月31日)

4,048
445
※ 7,388
2,726
146
2,625
91
14,400※ 301
1△2232,1534,359
445※ 7,070
3,024
95
3,761
100
15,550
※ 318
637
△25
35,336

4,364
754
5,232
3
184
6,142
77
16,759

4,158
735
4,987
2
206
6,001
76
16,168

24
71
32
128

24
45
34
103

9,899
14,855
100
－
－
384
△41
25,19842,086
74,2405,800
14,855
49
2,400
337
530
△266
23,70639,97875,314

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 116 -

当事業年度
(2023年３月31日)※ 1,595※ 1,128

9,250
205
70
125
※ 906
261
※ 845
35
13,293

8,650
807
70
186
※ 1,015
164
※ 849
61
12,934

350
338
69
3
311
514
47
204
－
1,840
15,133

280
3,304
68
3
－
526
47
158
12
4,401
17,335

11,485

11,485

3,985
34,04938,034

3,985
28,62932,614173
21
15,577
15,772△8,961
56,330136
23
17,20917,369△4,75556,714

2,610
－
2,610
164
59,106
74,240

1,135
△0
1,135
129
57,97975,314

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 21,947※１ 21,324※１ 16,034※１ 17,491

5,913※２ 3,780
2,132※２ 3,464

3,833
369

※１ 79

※１ 112※１ 2,165※１ 1,519※１ 173※１ 180※１ 369※１ 356※１ 121

2,910

91
2,259

※１ 37

※１ 54

90
102
35
264
4,777

108
－
34
197
2,430

※３ 1,595

－
1,835
1,835

－
1,595
※４ 0

－

※５ 27

※５ 36

※６ 72

※６ 198

425
－
－
0
526
5,846
1,058
123
1,181
4,664

- 117 -

(自
至

－
※７ 44
※８ 225

－
504
3,762
714
△2
711
3,050

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,985

34,05738,042

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,00057,306

固定資産
圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

繰越利益
剰余金

220

20

12,538

12,779

剰余金の配当△1,671△1,671△1,671

当期純利益

4,664

4,664

4,664

当期首残高

11,485

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△8△8△4,001△4,00140

32

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の取崩△46

特定災害防止準備金の積立

46

－

－

1

△1

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△8

△8

△46

1

3,038

2,993

△3,961△975

11,485

3,985

34,04938,034173

21

15,577

15,772△8,961

56,330

新株予約
権

純資産合
計

176

60,925

評価・換算差額等
その他有
繰延ヘッ
価証券評
ジ損益
価差額金
当期首残高

3,442

－

評価・換
算差額等
合計
3,442

当期変動額
剰余金の配当△1,671

当期純利益

4,664

自己株式の取得△4,001

自己株式の処分32

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の取崩－

特定災害防止準備金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△831

－

△831

△12

△843

当期変動額合計

△831

－

△831

△12

△1,819

当期末残高

2,610

－

2,610

164

59,106- 118 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,985

34,04938,034

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△8,961

56,330

固定資産
圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

繰越利益
剰余金

173

21

15,577

15,772

剰余金の配当△1,453△1,453△1,453

当期純利益

3,050

3,050

3,050

当期首残高

11,485

当期変動額

自己株式の取得△1,260△1,260

自己株式の処分

△7

△7

54

47

自己株式の消却△5,412△5,4125,412－

固定資産圧縮積立金の取崩△36

特定災害防止準備金の積立

36

－

－

1

△1

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,419△5,419

△36

1

1,632

1,597

4,206

383

11,485

3,985

28,62932,614136

23

17,20917,369△4,75556,714

新株予約
権

純資産合
計

164

59,106

評価・換算差額等
その他有
繰延ヘッ
価証券評
ジ損益
価差額金
当期首残高

2,610

－

評価・換
算差額等
合計
2,610

当期変動額
剰余金の配当△1,453

当期純利益

3,050

自己株式の取得△1,260

自己株式の処分47

自己株式の消却－

固定資産圧縮積立金の取崩－

特定災害防止準備金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,475△0△1,475△35△1,510△1,475△0△1,475△35△1,127

1,135

△0

1,135

129

57,979- 119 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置５～22年（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
定額法

５引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。
（３）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

- 120 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

収益及び費用の計上基準
当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動
対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

７

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息（３）ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産－337

繰延税金負債

311－（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ- 121 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

り、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損損失の認識の要否（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
有形固定資産
減損損失

当事業年度
16,75916,16872

198（注）前事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。
当事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場土地に係る金額を上表に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている
場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しません。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画を考慮しております。
固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用
紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備
は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社の今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社の今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることか
ら、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映し期間損益計
算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益が203百万円、経常利益及び税引前当期純利益が220百万円増加しております。

- 122 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

4,222百万円
1,457

3,741百万円
1,345（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

10,174百万円
1,888
2,470

9,888百万円
1,654
1,864

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

製品運送諸掛
販売諸掛
給料手当
退職給付費用
支払地代家賃
減価償却費
研究開発費

※３

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

604百万円
23
527
64
234
187
618

548百万円
15
569
48
233
184
348

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物
車両運搬具

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

0百万円
-

土地
計

※４

（自
至

-百万円
-

1,595

-

1,595

-

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

土地
計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

0百万円

-百万円

0

-

- 123 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
構築物

1百万円
0

4百万円
0

機械及び装置

16

18

車両運搬具

-

0

工具、器具及び備品

00

撤去費その他

9

13

27

36

計

※６ 減損損失は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
場所

用途

種類

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

減損損失額
72百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としております。
減損損失の内訳は、建物10百万円、機械及び装置58百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。

- 124 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県駿東郡長泉町（三島工場第二製造部加工）

紙製造設備

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

57百万円

岐阜県岐阜市（岐阜工場）

紙製造設備

土地

141百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、建物２百万円、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地141百万円であります。
※７

災害による損失は次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等で
あります。

※８

貸倒引当金繰入額は次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式- 125 -

当事業年度
（百万円）
14,113

14,113741

741

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払賞与
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過株式報酬費用資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

129百万円
865
175
90
728
272
49
61
2,419
4,792
△3,850941△941－

129百万円
812
178
90
728
281
38
61
2,523
4,844
△3,841
1,003
△666
337

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

185
1,039
28
1,253

170
467
28
666

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

△941
311

△666
－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0％
0.0
△10.1
0.2
0.7
△0.6
0.0
20.2

当事業年度
（2023年３月31日）
30.0％
0.1
△10.6
0.3
△0.2
△0.6
△0.1
18.9

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（生産体制集約に伴う工場の閉鎖）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 126 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区

分

資産の

当期首

当

種

残

増加額

類

固定資産

期

当

減少額

期

償却額

当期末

減価償却

残

累計額

高

117

6
（2）

316

4,158

11,848

構築物

754

24

0

43

735

2,399

5,232

657

66
（48）

836

4,987

36,215

3

0

0

1

2

197

184

72

6
（6）

43

206

2,668

6,142

-

141
（141）

-

6,001

-

建設仮勘定

77

966

967

-

76

-

計

16,759

1,839

1,188
（198）

1,242

16,16853,329

借地権

24

-

-

-

24

-

ソフトウエア

71

2

-

28

45

381

その他

32

1

-

0

34

115

128

3

-

28

103

497

車両運搬具
工具、器具及び備品

計

（注）１
２

当

4,364

土地

無形
固定資産

期

建物

機械及び装置有形高

当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物

増加額

三島工場１１・１２号機建屋耐震補強

19

機械及び装置増加額

三島工場１０号ボイラー本体水管及び層内管更新

97

機械及び装置増加額

三島工場１３号機欠点検査装置更新

92

建設仮勘定

増加額

三島工場１３号機コンプレッサー更新

41

機械及び装置減少額

三島工場第二製造部加工減損損失

48

土地

減少額

岐阜工場減損損失

141

三島工場１４号機ヘッドボックスアルプロシステム

22

建設仮勘定

減少額

更新

- 127 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期減少額

当期増加額

貸倒引当金

63

環境対策引当金

47

251
－

22
－

（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、子会社への貸付金等に対するものであります。
２．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 128 -

当期末残高
292
47

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.tt-paper.co.jp
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
割当基準日

保有期間(注)３

保有株式数

優待内容

100株以上300株未満

図書カード（1,000円）

300株以上選択制
1.トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）

３年未満

100株以上300株未満

毎年３月末日選択制

３年以上300株以上

1.高級トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）（注）３．３年以上の保有期間とは、直近の３月31日を基準として遡り、同じ株主番号で３月末および９月末時点の当社
株主名簿に、７回以上連続で記載または記録されていることとします。なお、相続やお預けの証券会社を変更した場合などにより株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日より起算いたします。

- 129 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2021年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2022年４月１日（第16期第２四半期）（自 2022年７月１日（第16期第３四半期）（自 2022年10月１日(4）臨時報告書

至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出

至至至

2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出

2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
2022年８月３日関東財務局長に提出
2022年９月６日関東財務局長に提出
2022年10月６日関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出
2022年７月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 130 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 131 -

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員松田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕司

2023/06/28 17:08:25／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 松田裕司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社・持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点に加えて、質的影響等を考慮した１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

特種東海製紙株式会社

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永井

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會田

浩二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種
東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損
当監査法人は、固定資産の減損に関連する経営者の仮定
損失の認識の要否に記載されているとおり、特種東海製紙 の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、特（１）内部統制の評価
殊素材事業セグメントに属する三島工場第二製造部加工の経理責任者による承認等、決算・財務報告プロセスにお資産グループ等に係る減損損失が合計で256百万円計上されている。当該減損損失計上後の有形固定資産の残高は ける固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運57,108百万円であり、当該金額は連結総資産の46％を占め 用状況の有効性を評価した。
ている。

（２）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価

資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資
将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われた総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 資産グループに係る事業の事業計画、並びに関連する事業の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認が立上げ段階にある資産グループの減損の兆候への該当の識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額有無の判定にあたって考慮された事業計画を対象に、以下され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減 を含む手続を実施した。
損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている
場合が含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業 ●それぞれの事業の状況に応じて、主力製品の将来販売数
量に関する仮定の適切性を評価するための手続を実施し計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営た。これには次の手続が含まれる。
業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。

・過去の販売数量の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関による関連する市場の需要予測の内容と減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した関連する事業の事業計画を基礎として見積もられる。また、関連・主要顧客から通知された当該顧客の中期計画に基づく所要量との整合性の確認の比較・公表されている関連する市場の国内市場規模や輸出規模の推移との比較する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画が考慮され ●立上げ段階にある事業の事業計画について、次の手続をる。
実施した。
固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、例えば、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特・当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予

殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販
売数量についての経営者による仮定が採用されている。こ定から著しく下方に乖離していないかどうかの確認のため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。

・販売開始時期等、当初の事業計画の主要なマイルストーンについての進捗状況の確認

以上から、当監査法人は、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海製紙株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特種東海製紙株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

特種東海製紙株式会社

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永井

勝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會田

浩二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
製紙株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損
当監査法人は、固定資産の減損に関連する経営者の仮定
損失の認識の要否に記載されているとおり、特種東海製紙 の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
株式会社の当事業年度の損益計算書において、特殊素材事（１）内部統制の評価
業セグメントに属する三島工場第二製造部加工の資産グル経理責任者による承認等、決算・財務報告プロセスにおープ等に係る減損損失が合計で198百万円計上されている。当該減損損失計上後の有形固定資産の残高は16,168百 ける固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
万円であり、当該金額は総資産の21％を占めている。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資 （２）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われたの要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認 資産グループに係る事業の事業計画、並びに関連する事業識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額
が立上げ段階にある資産グループの減損の兆候への該当のされ、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減有無の判定にあたって考慮された事業計画を対象に、以下損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている を含む手続を実施した。
場合が含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営 ●それぞれの事業の状況に応じて、主力製品の将来販売数
量に関する仮定の適切性を評価するための手続を実施し業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際た。これには次の手続が含まれる。
のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定

・過去の販売数量の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関による関連する市場の需要予測の内容との比較するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用さ・主要顧客から通知された当該顧客の中期計画に基づくれる将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した関連す所要量との整合性の確認る事業の事業計画を基礎として見積もられる。また、関連する事業が立上げ段階にある場合の減損の兆候への該当の ●立上げ段階にある事業の事業計画について、次の手続を実施した。
有無の判定にあたっては、当該事業の事業計画が考慮される。
・当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、
固定資産の減損に関連するこれらの事業計画では、例えば、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販
売数量についての経営者による仮定が採用されている。このため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないかどうかの確認
・販売開始時期等、当初の事業計画の主要なマイルストーンについての進捗状況の確認

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2023/06/28 17:10:19／22921025_特種東海製紙株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。