消 防 特 第 94 号
令和５年 ５月 31 日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令等の公布について石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和 51 年政令第 129 号)の一部を改正する政令(令和５年政令第 194 号。以下「改正政令」という。)及び石油コンビナー
ト等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和 51 年自治省令第17 号)の一部を改正する省令(令和５年総務省令第 47 号。以下「改正省令」という。
)が本日公布されました。
今回の改正は、１台で大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の性能を有する消防ポンプ自動車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるもの。以下「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」という）について、特定事業所の自衛防災組織に備え付ける場合には、大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車各１台を備え付けているものとみなすこととするほか、泡消火薬剤を加圧せずに自動的に一定の比率で水と混合する装置が開発されたことに伴い、自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置）について所要の規定の整備を行うことを主な内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一 改正政令に関する事項
１ 自衛防災組織に関する事項（１）大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等の代替規定
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けているときは、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車一台につき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等をそれぞれ一台備え付けているものとみなすものとしたこと（改正政令による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「新令」という。）第 16 条第３項関係）。
（２）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の防災要員の配置
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き
大型化学高所放水車を備え付けている場合には、消火薬剤タンク付き大型化
学高所放水車１台につき５人の防災要員を置くものとしたこと（新令第７条
第１項関係）。
（３）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の指揮者及び泡消火薬剤の算定
対象への追加消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車について、指揮者及び泡消火薬剤の算定対象に含めることとしたこと（新令第７条第２項及び第 14 条関係）。
（４）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に係る可搬式泡放水砲等の配備
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き
大型化学高所放水車を備え付けている場合には、大型化学消防車等と同様に、可搬式泡放水砲等を備え付けなければならないものとしたこと（新令第 15 条
関係）。
２

共同防災組織に関する事項
共同防災組織においても、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を導入できることとしたこと（新令第 20 条及び第 21 条関係）。

第二 改正省令に関する事項
１ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関する事項（１）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の性能に関する規定の追加
新令第 16 条第３項の消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の基準について、大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車と同等の性能（放水量、泡消火薬剤タンク容量、放水高さ等）を有することとしたこと（改正省令による改正後の特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（以下「新省令」という。）第 20 条の２関係）。
（２）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関する可搬式泡放水砲等の規定の整備
新令第 15 条の省令で定める可搬式泡放水砲等の数は、消火薬剤タンク付き
大型化学高所放水車１台につき、一定量以上の泡水溶液を放水できる可搬式
泡放水 砲１ 基、 耐熱服 １着 及び空気呼吸器又は酸素呼吸器１個 としたこと（新省令第 21 条関係）。
（３）消火用屋外給水施設の設置対象への追加
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている場合について、
特定事業所に消防車用消火用屋外施設を設置しなければならないとしたこと。
（新省令第７条関係）。

（４）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替が可能な事業所の規定の追加
新令第 16 条第３項の省令で定める特定事業所の要件として、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用することによって支障なく消火活動ができることを定めたこと。（新省令第 20 条の２第３項関係）。
２

自動比例泡混合装置に係る規定の整備
自動比例泡混合装置の定義から、泡消火薬剤を加圧することを除いたこと（新省令第 18 条第１項関係）。

３

所要の規定の整理について
その他、所要の規定の整理を行ったこと（新省令第８条、第 12 条、第 20条の３及び第 26 条第 7 項並びに様式第５及び様式第８関係）。

第三施行期日に関する事項
改正政令及び改正省令は、公布の日から施行すること。

政令第百九十四号
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令

内閣は、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十六条第三項及び第四項並びに第十九条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第 七 条 第一 項 中「 第 十 二号 」 を「 第 十 三号 」 に 、「 第 四項 ま で 」を 「 第五 項 ま で」 に 、 「第 十 三号 」 を「第十四号」に改め、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、同項五人第十号中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号の次に次第十六条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の一号を加える。
十第七条第二項中「又は第十六条第二項」を「、第十六条第二項」に改め、「大型化学高所放水車」の下に「又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」を加え、同条第六項中「第九号」を「第十号」に改める。

第十四条第一項中「又は第十六条第二項」を「、第十六条第二項」に改め、「大型化学高所放水車」の下に「又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」を加え、同条第二項中「又は第十六条第二項」を「、第十六条第二項」に改め、「大型化学高所放水車」の下に「又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」を加え、「同項」を「同条第二項」に改める。

第十五条中「又は同条第三項」を「、同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車又は同条第四項」に改める。

第十六条第一項中「及び第三項」を「から第四項まで」に改め、同条中第四項を第五項とし、同条第三項

中「前項」を「前二項」に改め、「大型化学高所放水車」の下に「及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に消火薬剤タ水車」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

ンク付き大型化学高所放水車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者

は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべ

きものを除く。）、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。

第二十条第一項第三号イ中「及び第四項」を「、第三項及び第五項」に、「又は大型化学高所放水車」を「、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」に改め、同号ニ中「第四項」を「第五項」に改め、「大型化学高所放水車」の下に「、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」を加え、同項

第 四号 イ 中 「第 四 項」 を 「 第五 項 」 に、 「 、第 九 号 及び 第 十 号」 を 「及 び 第 九号 から 第十 一 号まで 」に 、「すべて」を「全て」に、「第十号に掲げるもの」を「第十一号に掲げるもの」に改め、同項第五号中「第四項まで」を「第五項まで」に、「第十六条第二項中」を「第十六条第二項及び第三項中」に、「すべて」

を「全て」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。

第二十一条第一項第一号イ中「第十六条第四項」を「第十六条第五項」に改め、同項第五号中「及び第三項」を「から第四項まで」に改める。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

理由

現下の防災資機材の技術進歩に鑑み、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等に代えて消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けることができるようにする必要があるからである。

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 新旧対照条文○ 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 災 害 防 止 法 施 行 令 （ 昭 和 五 十 一 年 政 令 第 百 二 十 九 号 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

○
正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行十 第十六条第三項に規定する普通泡放水砲 一人
十一～十三 （略）２ 前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かなければならない。

（防災要員）
第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十二号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項から第四項までの規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台、各一基又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第十三号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。
一～九 （略）（新設）

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）
改（防災要員）
第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十三号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項から第五項までの規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台、各一基又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第十四号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。
一～九 （略）十 第十六条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所
放水車 五人
十一 第十六条第四項に規定する普通泡放水砲 一人
十二～十四 （略）２ 前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かなければならない。

- 1 -３～５ （略）６ 特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛
防災組織に備え付けられている第一項第一号、第二号及び第四号
から第十号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

２ 前項の場合において、一台の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大型化
学高所放水車が放水する泡水溶液の量は、大型化学消防車にあつ３～５ （略）６ 特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛
防災組織に備え付けられている第一項第一号、第二号及び第四号
から第九号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

（泡消火薬剤）
第十四条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条第一項、第九条又は第十二条の規定の適用を受けるものに、これらの規定及び第十六条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場
合には、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに第八条第一項、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化
学消防車、乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項に規定する送泡設備用泡消火薬剤を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備え付けず、又はその量を減ずることができる。

（泡消火薬剤）
第十四条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条第一項、第九条又は第十二条の規定の適用を受けるものに、これらの規定及び第十六条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場
合には、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに第八条第一項、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化
学消防車、乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型
化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項に規定する送泡設備用泡消火薬剤を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備え付けず、又はその量を減ずることができる。
２ 前項の場合において、一台の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学
高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化- 2 -ては毎分三千百リットル、甲種普通化学消防車にあつては毎分二千百リットル、乙種普通化学消防車にあつては毎分二千リットル、同項に規定する大型化学高所放水車にあつては毎分三千百リッ
トルとして、それぞれ算定するものとする。

（略）（可搬式放水銃等）
第十五条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条から第十三条までの規定の適用を受けるものに、これらの規定及び次条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型
化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものに限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、乙種普通
化学消防車、大容量泡放水砲、次条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する普通泡放水砲ごとに、総務省令で定める数の総務省令で定める可搬式放水銃、可搬式泡放水砲、耐熱服又は空気呼吸器若しくは酸素呼吸器（以下「可搬式放水銃等」という。）を備え付けなければならない。

３～５（可搬式放水銃等）
第十五条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第八条から第十三条までの規定の適用を受けるものに、これらの規定及び次条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型
化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものに限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、乙種普通
化学消防車、大容量泡放水砲、次条第二項に規定する大型化学高所放水車、同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車又は同条第四項に規定する普通泡放水砲ごとに、総務省令で定める数の総務省令で定める可搬式放水銃、可搬式泡放水砲、耐熱服又は空気呼吸器若しくは酸素呼吸器（以下「可搬式放水銃等」という。）を備え付けなければならない。

（代替措置等）第十六条 特定事業者は、総務省令で定めるところにより、その特定事業所に、防災上有効な施設又は設備であつて、第八条から第十二条まで、第十四条及び前条の規定により備え付けるべき防災資機材等（次項及び第三項の規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）以外のものを設置した
場合において、当該施設又は設備の設置につき市町村長（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府

学高所放水車が放水する泡水溶液の量は、大型化学消防車にあつては毎分三千百リットル、甲種普通化学消防車にあつては毎分二千百リットル、乙種普通化学消防車にあつては毎分二千リットル、同条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車にあつては毎分三千百リットルとして、それぞれ算定するものとする。
３～５ （略）（代替措置等）第十六条 特定事業者は、総務省令で定めるところにより、その特定事業所に、防災上有効な施設又は設備であつて、第八条から第十二条まで、第十四条及び前条の規定により備え付けるべき防災資機材等（次項から第四項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）以外のものを設置した場合において、当該施設又は設備の設置につき市町村長（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都- 3 -道府県知事）の認定を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該施設又は設備の設置の状況に応じ、当該特定事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。
２ （略）３ 特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものを除く。）、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。
４ 特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条第一項の規定により二台以上の大型高所放水車を備え付けなければならないものとされる場合
において、当該自衛防災組織に大型高所放水車（前二項の規定によりこれに代えて備え付けている大型化学高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を含む。以下この項において「
大型高所放水車等」という。）及び普通泡放水砲（毎分四千リッ
トル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けているとき（当該自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる場合にあつては、大型高所放水車等及び同項の規定により備え付けている大容量泡放水砲以外の普通泡放水砲を備え付けているとき）は、第八条第一項の規定の適用につい県知事）の認定を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該施設又は設備の設置の状況に応じ、当該特定事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定による防災資機材等を備え付けず、
又はその数量を減ずることができる。
２ （略）
（新設）

３ 特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条第一項の規定により二台以上の大型高所放水車を備え付けなければならないものとされる場合
において、当該自衛防災組織に大型高所放水車（前項の規定によりこれに代えて備え付けている大型化学高所放水車を含む。以下
この項において「大型高所放水車等」という。）及び普通泡放水砲（毎分四千リットル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けているとき（当該自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる場合にあつては、大型高所放水車等及び同項の規定により備え付けている大容量泡放水砲以外の普通泡放水砲を備え付けているとき）は、第八条第一項の規定の適用については、当該特定事業者は、普通泡放水砲（第十- 4 -三条第一項の規定により備え付けている大容量泡放水砲を除く。
以下この項において同じ。）一基につき第八条第一項の規定により備え付けるべき大型高所放水車のうち一台を、当該自衛防災組
織に備え付けているものとみなす。ただし、当該特定事業者は、
普通泡放水砲一基につき次に掲げる防災資機材等を、当該自衛防
災組織に備え付けなければならない。
一・二 （略）（略）
４ては、当該特定事業者は、普通泡放水砲（第十三条第一項の規定により備え付けている大容量泡放水砲を除く。以下この項において同じ。）一基につき第八条第一項の規定により備え付けるべき
大型高所放水車のうち一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。ただし、当該特定事業者は、普通泡放水砲一基につき次に掲げる防災資機材等を、当該自衛防災組織に備え付けなければならない。
一・二 （略）
（略）

５

（略）

（共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）第二十条 法第十九条第四項の政令で定める基準（次項に規定する
防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けていることを要せず、又はその量を減ずるものとする。
イ 第一号イ又は同号ハに該当する場合には、同号並びに第五号において準用する第十六条第二項及び第四項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数（送泡設備付きタンクのある構成事業所がある場合には、当該構成事業所に当
該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときにこれらの規定に従つて備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種
普通化学消防車又は大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の
泡消火薬剤
ロ・ハ

（共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）第二十条 法第十九条第四項の政令で定める基準（次項に規定する
防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けていることを要せず、又はその量を減ずるものとする。
イ 第一号イ又は同号ハに該当する場合には、同号並びに第五号において準用する第十六条第二項、第三項及び第五項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数（送泡設
備付きタンクのある構成事業所がある場合には、当該構成事
業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときにこれらの規定に従つて備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
ロ・ハ （略）- 5 -

ニ 第一号イからホまで又は前号のいずれかに該当する場合には、前二号の規定及び第五号において準用する第十六条第二項から第五項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車（第一号ロの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車に限る。
）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若し
くは小型消防車、普通高所放水車、大容量泡放水砲、大型化
学高所放水車、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車又は普通泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等
四 次に掲げる防災要員を置いていること。
イ 第一号に該当する場合には、同号の規定及び次号において準用する第十六条第二項から第五項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている第七条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げる防災資機材等各一台又は各一基につき、これらの号に定める人数の防災要員（当該共同防災組織に係る全ての構成事業所が総務省令で定める要件に該当する場合には、当該防災資機材等（同項第三号及び第十一号に掲げるものを除く。）のうち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき総務省令で定める人数の防災要員）
ロ・ハ （略）
五 第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号の大容量泡放水砲について、第十四条第二項の規定は第三号イの泡水溶液の量の算定について、第十六条第二項から第五項までの規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、第十三条第二項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組

ニ 第一号イからホまで又は前号のいずれかに該当する場合には、前二号の規定及び第五号において準用する第十六条第二項から第四項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車（第一号ロの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車に限る。
）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若し
くは小型消防車、普通高所放水車、大容量泡放水砲、大型化
学高所放水車又は普通泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等

四 次に掲げる防災要員を置いていること。
イ 第一号に該当する場合には、同号の規定及び次号において準用する第十六条第二項から第四項までの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている第七条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる防災資機材等各一台又は各一基につき、これらの号に定める人数の防災要員（当該共同防災組織に係るすべての構成事業所が総務省令で定める要件に該当する場合には、当該防災資機材等（同項第三号
及び第十号に掲げるものを除く。）のうち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき総務省令で定める人数の防災要員）
ロ・ハ （略）
五 第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号の大容量泡放水砲について、第十四条第二項の規定は第三号イの泡水溶液の量の算定について、第十六条第二項から第四項までの規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、第十三条第二項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組

- 6 -

２

織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「構成事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十条第一項第二号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第十六条第二項及び第三項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所の全てが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と、同条第四項中「特定事業者がその特定の事
業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組
織に第八条第一項の規定により」とあるのは「構成事業所の全てが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に第二十条
第一項第一号イの規定に従つて」と、「に第十三条第一項の規定により」とあるのは「に同条第一項第二号の規定に従つて」と、「同項の規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「、第八条第一項」とあるのは「、同項第一号イ」と、「（第十三条第一項の規定により」とあるのは「（同項第二号の規定に従つて」と、「につき第八条第一項の規定により」とあるのは「につき同項第一号イの規定に従つて」と、同条第五項
中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と読み替えるものとする。
（略）（共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材

２織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「構成事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十条第一項第二号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第十六条第二項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と、同条第三項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条
第一項の規定により」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に第二十条第一項第一号イの規定に従つて」と、「に第十三条第一項の規定により」とあるのは「に同条第一項第二号の規定に従つて」と、「同項の規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「、第八条第一項」とあるのは「、同項第一号イ」と、「（第十三条第一項の規定により」とあるのは「（同項第二号の規定に従つて」と、「につき第八条第一項の規定により」とあるのは「につき同項第一号イの規定に従つて」と、同条第四項中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「これらの規定により」とあるのは「同号の規定に従つて」と、「第八条第二項の規定により」とあるのは「同号ロの規定に従つて」と読み替えるものとする。
（略）（共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材- 7 -等及び防災要員）
第二十一条 構成事業者が前条第一項に規定する基準に従つてその共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、構成事業者が第七条から第十六条までの規定によりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、これらの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
一 イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。
イ 共同防災組織を設置していないものとし、かつ、当該構成事業所に送泡設備付きタンクがあるときには当該送泡設備付
きタンクに送泡設備が設置されていないものとみなした場合に、当該構成事業所に係る自衛防災組織に第八条第一項、第九条及び第十六条第五項の規定により備え付けるべき大型化
学消防車若しくは甲種普通化学消防車の台数又はこれらを合計した台数（ロにおいて「化学消防車の台数」という。）が二台又は三台であるとき。 一台
ロ～ヘ （略）
二～四 （略）
五 第七条第五項の規定は前二号の防災要員について、第十四条
第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第十六条第一項の規定は第一号及び第二号の場合について準用する。この場合において、同項中「第八条から第十二条まで、第十四条及び前条」とあるのは「第二十一条第一項第一号
及び第二号」と、「防災資機材等（次項から第四項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるものと
する。
（略）
２

等及び防災要員）
第二十一条 構成事業者が前条第一項に規定する基準に従つてその共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、構成事業者が第七条から第十六条までの規定によりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、これらの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
一 イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。
イ 共同防災組織を設置していないものとし、かつ、当該構成事業所に送泡設備付きタンクがあるときには当該送泡設備付
きタンクに送泡設備が設置されていないものとみなした場合に、当該構成事業所に係る自衛防災組織に第八条第一項、第九条及び第十六条第四項の規定により備え付けるべき大型化
学消防車若しくは甲種普通化学消防車の台数又はこれらを合計した台数（ロにおいて「化学消防車の台数」という。）が二台又は三台であるとき。 一台
ロ～ヘ （略）
二～四 （略）
五 第七条第五項の規定は前二号の防災要員について、第十四条
第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第十六条第一項の規定は第一号及び第二号の場合について準用する。この場合において、同項中「第八条から第十二条まで、第十四条及び前条」とあるのは「第二十一条第一項第一号
及び第二号」と、「防災資機材等（次項及び第三項の規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるものとする
。
（略）
２

- 8 -

- 9 -

○総務省令第四十七号

石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十五条第一項、第十六条第五項、第十八条第一項及び第十九条第三項並びに石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第八条第一項、第十五条並びに第十六条第三項及び第四項の規定に基づき、石油コン

松本

剛明

ビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）の一部を改正する省令を次のように定める。

総務大臣

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省

令和五年五月三十一日

令

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、

改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。）を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加
える。

（設置）

改 正 後
（設置）

第七条 特定事業者は、次の各号に掲げる場合には、当該特定事業所に、当該各号に定める消火 第七条 ［同上］

改 正 前

年政令第百二十九号。以下「令」という。）第八条から第十条まで並びに第十六条第二項及一 その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一

用屋外給水施設を設置しなければならない。
一 その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一び第四項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車又は年政令第百二十九号。以下「令」という。）第八条から第十条まで並びに第十六条第二項、第三項及び第五項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消（能力）［二 同上］

合 消防車用屋外給水施設

大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場

消防車用屋外給水施設

防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合
［二 略］
（能力）
第二項、第三項及び第五項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければな

消防車等の放水能力を加算した放水能力（以下「総放水能力」という。）により百二十分継続型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の大型化学第二項及び第四項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大第八条 消防車用屋外給水施設の能力に関する基準は、令第八条から第十条まで並びに第十六条 第八条 消防車用屋外給水施設の能力に関する基準は、令第八条から第十条まで並びに第十六条
らない大型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の（代替措置）［２ 同上］

して放水することができる量の水を供給できることとする。

大型化学消防車等の放水能力を加算した放水能力（以下「総放水能力」という。）により百二十分継続して放水することができる量の水を供給できることとする。
略］（代替措置）［２

ものにより百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有する

たときは当該箇所に消防車用屋外給水施設の消火栓等が設置されているものとみなす。

第一項の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認め百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等が、第九条

組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有するものにより第十二条 令第八条から第十条まで及び第十六条第二項及び第三項の規定により当該特定事業所 第十二条 令第八条から第十条まで及び第十六条第二項の規定により当該特定事業所の自衛防災が、第九条第一項の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が（大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車）［２・３ 同上］

適当と認めたときは当該箇所に消防車用屋外給水施設の消火栓等が設置されているものとみなす。
（大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車）［２・３ 略］

第十八条 令第八条第一項の大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、規格省令第二条 第十八条 ［同上］
第二号に規定する消防ポンプ自動車（以下「消防ポンプ自動車」という。）であつて、次に掲

二 自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を加圧して自動的に一定の比率で水と混合する装置をい［一 同上］

げる要件に該当するものとする。
［一 略］

［新設］

［２～８ 同上］［三 同上］う。第四項において同じ。）を備え付けていること。

二 自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置をいう。第四略］

略］

項において同じ。）を備え付けていること。
［三（消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置）［２～８

第二十条の二 令第十六条第三項の総務省令で定める容量は、五千八百リットルとする。

２ 令第十六条第三項の大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものは、第十八条第一項第二号及び第二項の規定に該当する消防ポンプ
自動車であつて、同条第三項第二号に規定する性能を有するものとする。
定める要件は、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合におい３ 令第十六条第三項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令でて、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用することによつて支障なく消火活動ができることとする。
（普通泡放水砲による代替措置）（普通泡放水砲による代替措置）［一～五 同上］のとする。

令第十六条第四項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次の要件に該当するも 第二十条の二 令第十六条第三項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次の要件に該当するものとする。

第二十条の三［一～五 略］［一～三 同上］

定める要件は、次のとおりとする。

２ 令第十六条第四項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で ２ 令第十六条第三項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で略］

定める要件は、次のとおりとする。
［一～三

普通泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力によ

省令で定める防災資機材等は、大型化学消防車と合わせて毎分四千リットル以上の泡水溶液をせることができる化学消防自動車その他の動力消防ポンプとする。

り普通泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができ、かつ、容易に移動さ普通泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力によ

省令で定める防災資機材等は、大型化学消防車と合わせて毎分四千リットル以上の泡水溶液を３ 令第十六条第四項第二号（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務 ３ 令第十六条第三項第二号（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務

り普通泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができ、かつ、容易に移動さ（可搬式放水銃等）［同上］

数

せることができる化学消防自動車その他の動力消防ポンプとする。
（可搬式放水銃等）、同条の総務省令で定める数は、当該自衛防災組織に備え付けられた防災資機材等の同表の中

大型化学高所放水車

防災資機材等筒先基部圧力が一

大型高所放水車

可搬式放水銃等第二十一条 令第十五条の総務省令で定める可搬式放水銃等は、次の表の上欄に掲げるものとし 第二十一条 ［同上］
欄に掲げる区分に応じ、当該防災資機材等各一台又は各一基につき同表の下欄に定める数とする。ただし、同表の上欄中可搬式泡放水砲については、当該特定事業所における屋外貯蔵タン
クの配置及び通路の状況等を勘案して、当該屋外貯蔵タンクに係る火災が発生した場合にも、
当該可搬式泡放水砲を用いないで有効な消火活動ができるものと市町村長等が認めた場合は、
この限りでない。
数・〇メガパスカル

防災資機材等

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の場合において毎

可搬式放水銃等

筒先基部圧力が一大型化学高所放水車［略］
・〇メガパスカル大型高所放水車上の泡水溶液を放分三千リットル以の場合において毎上の泡水溶液を放水水できる可搬式泡

分三千リットル以
できる可搬式泡

放水砲
［略］

耐熱服

［略］

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

［略］
［略］

放水砲
［同上］

耐熱服

［同上］

大型化学高所放水車

甲種普通化学消防車

普通高所放水車

大型高所放水車

大型高所放水車

乙種普通化学消防車

大型化学消防車

普通高所放水車大型化学高所放水車

甲種普通化学消防車

小型消防車

素呼吸器

空気呼吸器又は酸

大型化学消防車

大型化学高所放水車［同上］

普通泡放水砲

普通消防車

大型化学消防車［略］

乙種普通化学消防車

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

［略］

普通消防車
小型消防車
普通泡放水砲空気呼吸器又は酸
大型化学高所放水車

［略］

素呼吸器

普通高所放水車甲種普通化学消防車

大型高所放水車

普通高所放水車

乙種普通化学消防車

大型化学消防車

甲種普通化学消防車

小型消防車

普通消防車

第二十六条 ［同上］

［同上］

普通泡放水砲

乙種普通化学消防車［２～６ 同上］［略］

普通泡放水砲

小型消防車

普通消防車

大型高所放水車［略］（防災規程）

第二十六条 ［略］

（防災規程）［２～６ 略］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十 ７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項におい発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い（同法第五条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第一項に規定する日本海推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所

六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策て同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければ千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項におい発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い（同法第六条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第一項に規定する日本海推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所

六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策［８・９ 同上］［一～三 同上］

ならない。

て同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければ
略］

ならない。
［一～三
［８・９ 略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附

則

この省令は、公布の日から施行する。