自己点検・評価報告書

２０１２年１０月

法政大学大学院法務研究科

１ 理念・目的及び教育目標[現状の説明］

理念・目的及び教育目標について

１－１ 理念・目的及び教育目標の明確な設定

本法科大学院の理念・目的は、「法政大学専門職大学院学則」第２５条に記載のように、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」であるが、より具体的・重点的なそれは、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成である。そして、この理念・目的に基づき、本法科大学院では、教育目標を、①法律学と法実務の基礎の修得のみならず、②法律学の実生活への創造的応用能力の養成、すなわち、現代社会に生じる多種多様な法律問題につき、多角的な観点から分析したうえ論理的に結論を導き出す能力と導き出した結論とその理由を的確に表現する能力の養成とし、明確に設定している。

１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

本法科大学院の理念・目的は、２００８年３月の財団法人大学基準協会による「法政大学法科大学院に対する認証評価結果」（以下、「認証評価結果」という。）においてすでに認められているように、法科大学院制度の目的、すなわち、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第１条の規定する「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」という目的に適合し、適切に設定されている。

１－３ 理念・目的及び教育目標の学内周知

教員には、「教授会」及び教育方法の改善を検討するために前期・後期の各学期末に１回ずつ開催される「教育方法懇談会」において、職員には、各部局で各学期始めに１回ずつ行われる事務打合せ会合において、本法科大学院の理念・目的及び教育目標の周知と再確認を行っている。また、学生には、新入学生に対するオリエンテーションにおいて、本法科大学院の理念・目的及び教育目標を説明し、本法科大学院の目指す法曹像とそのためのカリキュラムの特色への理解を深めている。

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１－４ 理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

本法科大学院の理念・目的及び教育目標は、「法政大学法科大学院のホームページ」（以下、「本法科大学院のホームページ」という。
）や「法政大学法科大学院パンフレット」（以下、「パンフレット」という。）に掲載して、社会一般にも広く明示している。

教育目標の検証について

１－５ 教育目標の検証

本法科大学院の教育目標の検証は、２０１０年度までは「ＦＤ委員会」や「教務委員会」でその都度個別的に行われていた。しかし、２０１１年度からは、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」における教育目標の達成状況等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」で全体的・総合的に行っている。

[点検･評価（長所と問題点）］

教育目標の検証については、引き続き、１－５で述べたように、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」における教育目標の達成状況等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」において全体的・総合的に行う必要があると考える。

[将来への取組み･まとめ］

教育目標の検証については、引き続き、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」における教育目標の達成状況等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」において全体的・総合的に行う予定である。

2２ 教育の内容・方法・成果等[現状の説明］

２‐（１） 教育課程等

教育課程の編成について

２－1 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（１）文部科学省告示第５３号第５号と本法科大学院の開講科目の設置と分類

本法科大学院では、平成１５年文部科学省告示第５３号(以下、「告示第５３号」という。)に規定されている法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目
として、それぞれ以下の通りの科目を分類しながら設置している。

第１に、法律基本科目としては、公法系８科目、民事法系１４科目、刑事法系１０科目を設置している。具体的には、まず、公法系としては、「統治の基本構造」、「基本的人権」、「行政法」、「憲法演習Ⅰ」、「憲法演習Ⅱ」、「行政法演習Ⅰ」、「行政法演習Ⅱ」、「公法演習」を開設している。次に、民事法系としては、「財産法Ｉ」、「財産法Ⅱ」、「家族法」、「民事基礎演習」、「民法演習Ｉ」、「民法演習Ⅱ」、「民法演習Ⅲ」、「商法」、「商法演習」、「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」、「民事訴訟法演習Ｉ」、「民事訴訟法演習Ⅱ」、「民事法演習」を開設している。最後に、刑事法系としては、「刑法総論」、「刑法各論」、「刑事基礎演習」、「刑事訴訟法Ⅰ」、「刑事訴訟法Ⅱ」、「刑法演習Ⅰ」、「刑法演習Ⅱ」、「刑事訴訟法演習Ｉ」、「刑事訴訟法演習Ⅱ」、「刑事法演習」を設置している。

第２に、法律実務基礎科目としては、法曹としての職業倫理、実務法曹として不可欠な訴訟手続の基礎知識、交渉・面接の技法を学ぶ科目等、１４科目を設置している。具体的には、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」、「ローヤリング（面接交渉）」、「クリニック（コンプライアンス）」、「クリニック（市民間紛争）」、「クリニック（生活紛争）」、「クリニック（刑事法）」、「エクスターンシップ」、「国際経済紛争処理」、「英文契約文書作成」、「法律文書作成」、「刑事事実認定の基礎」、「要件事実演習」を開設している。

第３に、基礎法学・隣接科目としては、それぞれ、現代の日本法を学ぶうえで不可欠となる3

背景的諸知識を修得する科目（基礎法学科目）及び法律・政策の立案及び運用に関する知識を学ぶ科目（隣接科目）として、８科目を設置している。具体的には、基礎法学科目としては、「英米法」、「立法学」、「法と経済学」、「法制史」、「法哲学」（後二者は隔年開講）の５科目、隣接科目としては、「行政学」、「アメリカ政治論」、「政治理論」の３科目を設置している。

第４に、展開・先端科目としては、複雑化した社会が新たに作り出す法的課題を網羅する多様な発展的・先端的法分野に関わる科目として、４０科目を設置している。具体的には、まず、展開科目としては、「債権回収法」、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「労働法演習」、「刑事政策」、「犯罪論の現代的諸問題Ⅰ」、「犯罪論の現代的諸問題Ⅱ」、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」、「民事執行・保全法」、「独占禁止手続法」、「矯正関係法」の１２科目を設置している。次に、先端科目としては、「税法」、「地方自治法」、「現代人権論」、「知的財産法
Ⅰ」、「知的財産法Ⅱ」、「消費者法」、「環境法」、「企業結合法」、「金融商品取引法」、「社会保障法」、「紛争解決学」、「倒産法Ⅰ」、「倒産法Ⅱ」、「倒産法演習」、「医事法」、「金融取引法、」「信託法」、「企業取引法」、「国際刑事法」、「経済刑法」、「国際経済法Ⅰ」、「国際経済法Ⅱ」、「国際関係法（公法系分野）Ⅰ」、「国際関係法（公法系分野）
Ⅱ」、「国際関係法（私法系分野）Ⅰ」、「国際関係法（私法系分野）Ⅱ」、「国際取引法」、「法と心理学」の２８科目を設置している。

上記各科目は､告示第５３号第５条第１項第１号から第４号の規定に基づいて分類しているものであるが、実務法曹を養成するうえで不可欠の知識に過不足なく対応したものであり、この分類は、本法科大学院の教育目標である「創造的法曹」の養成にとっても不可欠の具体的教
育内容の指針となるものと考えている。また、上記のような科目体系を提示することで、学生に対して修得目標が簡潔かつ明確に示されるとともに、本法科大学院の提供するカリキュラム
が専門職大学院としての法科大学院の目的とするべき教育内容に適合するものであることを端的に示すものとなっている。

（２）各科目群の内容と到達目標

本法科大学院では、１－１で述べたように、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟
かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を理念・目的としているが、「教授会」、「教務委員会」、専攻分野単位の部会、「ＦＤ委員会」並びに兼任教員を含め全教員が参加する「教育方法懇談会」においては、この理念・目的のもとで、かかる法曹に求められる基本的な素養とは何か、その素養を効果的に養成する教育課程はどうあるべきか、について協議を続けている。そして、１－１で述べた本法
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科大学院の教育目標を実現するため、上記の協議に基づいて各科目群の教育の到達目標（基本的枠組み）を確認し、各科目群がその教育目標に対応するように努めている。なお、その具体的な内容と特色は、以下の通りである。

①法律基本科目群 法律基本科目群を構成する科目は、法曹としてもっとも基本となる知識を構成する憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７つの法律分野に関わるものである。法律基本科目群は、上記の７つの法律分野について、まず、１年次の「講義」によって知識の基礎を固め、次に、２年次または３年次の「演習」によって知識の具体的適用とより発展的な展開を行ない、加えて、民事法と刑事法については、３年次に「総合的演習」
によって実体法と手続法を架橋する形で法知識を複雑な事案に適用することを学修する、という体系になっている。なお、法律基本科目群を構成する主要な科目とその到達目標の概略は、以下の通りである。
ア）憲法 まず、１年次の講義科目として「統治の基本構造」と「基本的人権」を設置し、前者では、憲法の統治機構と作用に関する基礎知識の取得と理解、後者では、憲法による人権保障の基本構造、各人権に関する基礎知識の習得と理解を目標とする。次に、２年次の演習科目として「憲法演習Ⅰ」、「憲法演習Ⅱ」を設置し、前者では、具体的な憲法訴訟において、人権の実効的な救済を図るために必要な解釈能力と事案分析能力及び統治に関する知識と憲法上の議論の展開能力の涵養と人権に関する理解の深化を目標とし、後者では、事例演習を通じて、人権に関する司法審査のあり方に焦点を当てながら、事件処理に耐えうる法解釈能力の修得と、統治に関する知識と理解の深化を目標とする。
イ）行政法 まず、１年次の講義科目として「行政法」を設置し、行政組織法及び行政の諸行為に関する基礎概念、行政手続法や行政代執行等の基本法制に関する基礎的知識の修得を目標とする。次に、２年次の演習科目として「行政法演習Ⅰ」を設置し、行政法を実体法と訴訟手続の一体性において学習し、行政上の紛争についての的確な争訟手続の選択と訴訟上の実体
法的主張の基本的内容を修得することを目標として、事例演習を通じて、訴訟手続の確定、法源の検索・特定、事実認定、違法判断という事件の処理課程に即して理解を進めるものとする。
最後に、３年生の演習科目として「行政法演習Ⅱ」を設置し、行政救済手続を学ぶこととし、事例演習を通じて、行政訴訟の要件、審理手続、仮の救済等と国家賠償について、制度の正確な理解と実務的な能力の修得を目標とする。
ウ）民法 まず、１年次の講義科目として、「財産法 I 」においては、民法財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題を学ぶ。この科目は、契約の成立過程、契約の履行、責任財産の保金、消滅時効、典型契約の各則等をその主要な内容とする。契約の成立から履行・消滅に関する諸問題を統一的に講義することで、契約に関する基本的な諸問題を効率的かつ立体的に理解させると同時に、民法典の各所に散在している諸規定を有機的に関連させて理解させることを目標とする。次に、「財産法 Ⅱ 」においては、物権の内容と物権から生5ずる請求権及び法定の債権債務関係を取り上げる。民法典との関係では物権総則、所有権、占有権、用益物権、事務管理、不当利得、不法行為の各制度に関わる基本的理解を得させることを目標とする。さらに、「家族法」では、民法の親族編、相続編の基礎知識を修得させるとともに、大きく変動する家族に関する法の最先端の動向を、実務の現状をにらみつつ、家事審判法、戸籍法といった周辺の知識をも理解させることを目標とする。なお、「民事基礎演習」では、事例学習を通じて、上記講義科目の知識の修得に合わせて、民事実体法及び手続法の全体構造を理解させることを目標とする。前半に実体法と民事訴訟法、家事審判、民事執行法及び倒産法との関係を、後半に物権法、債権法、親族法、相続法等の実体法と不動産登記法、戸籍法等の民事関係法を学習する。併せて初歩的な起案の指導も行う。次に、２年次の演習科目として、民法財産法を三つの分野に分割して、３科目を設置している。まず、「民法演習 I 」では民事取引法の分野（総則、債権総論、契約総論、契約各論の中から契約関係に関わる諸問題）を取り上げ、次に、「民法演習Ⅱ 」では、物権法の分野（主として物権と担保物権に関する諸問題）を取り取り上げる。いずれの科目においても、「民事訴訟実務の基礎」との連携を図りつつ、具体的な紛争事例を設定し、既存の知識を前提としたうえで、要件事実論の面から法的判断を要する論点を整理して修得させる。そして、上記の各分野に関わる問題解決のための基
本理論を、判例を踏まえながら学習・分析し、関連する基本制度や判例をあわせて検討することにより、実体法上の重要問題をより深く理解させることを目標とする。他方、「民法演習Ⅲ」
では、主として原状回復・民事法定債権に関する諸問題を学び、具体的な事例を示して要件事実を整理し問題解決のための基本論理を、民法学上の論争点や判例を踏まえたうえで分析させる。この科目は、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」の理解を踏まえつつ、民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を修得、深化させることを目標とする。
エ）商法 まず、１年次の講義科目として「商法」を設置し、会社法を中心として、商法総則、商行為法、手形法小切手法といった商法の全体についての基本的知識の獲得を図ることを目標とする。次に、３年次の演習科目として「商法演習」を設置し、商法及び会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題への応用力を修得させることを目標とする。また、商法・会社法に特有なプランニングの問題を検討する。なお、商法について
は、民法知識の十分な基礎の上に修得するべきであるという考え方から、演習科目は、２年次ではなくて、３年次に設置するものとしている。
オ）民事訴訟法 まず、１年次の講義科目として「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」を設置し、民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続の基本原則やルールについて、それぞれの適用場面を示しながら、理解させることを目標とする。次に、２年次の演習科目として「民事訴訟法演習Ⅰ」、「民事訴訟法演習Ⅱ」を設置し、ケーススタディの形式で、民事手続上の理論・実務に関連する重要論点について理解の深化を図るとともに、立体的な民事訴
訟法理解の獲得を目標とする。
カ）刑法 まず、１年次の講義科目として「刑法総論」、「刑法各論」を設置し、前者にお6

いては、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と、一つの解釈が有する射程範囲を検討させ、後者においては、現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を理解させることを目標とする。次に、２年次の演習科目として「刑法演習Ⅰ」、「刑法演習Ⅱ」を設置し、刑法総論・各論に関する判例及び判例に応じて発展を続ける学説の検討を通じて、刑法をより深く理解させることを目標とする。なお、「刑事基礎演習」は、「民事基礎演習」と平仄を合せて２０１０年度から新設された「基礎ゼミ」の性格をもつ科目であるが、双方向的・多方向的な授業形式で裁判例を検討することにより、刑法総論の理論が、現実の裁判のうえでどのように適用されているかを理解させ、刑事法の基本的知識の定着を図ることを目標とする。
キ）刑事訴訟法 まず、１年次の講義科目として「刑事訴訟法Ⅰ」、「刑事訴訟法Ⅱ」を設置し、いずれの科目においても、刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解させることを目標とする。次に、２年次の演習科目として「刑事訴訟法演習 I 」を設置し、捜査を中心として学習させ、令状主義、強制処分法定主義等の基本的な原理・原則、及び判例・学説において採られている理論や実際的な適用について、ケースブックを用いた学習を通じて理解させる
ことを目標とする。最後に、３年生の演習科目として「刑事訴訟法演習 Ⅱ 」を設置し、第一審手続のうち、公訴及び公判を扱い、訴因と公訴事実、証拠法及び裁判の効力についての基本を理解できることを目標とする。
ク）総合的演習 以上の科目に加えて、本法科大学院では、３年次に民事法、刑事法の各分野について総合的に演習で学ぶ科目（総合的演習）として、「民事法演習」と「刑事法演習」を設置している。この２科目は、本法科大学院の法律基本科目群を構成する科目における大きな特色であるが、それぞれの教育目標は、次の通りである。まず、「民事法演習」では、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解を前提として、さらに、方針決定に関する決断力、
他者への説得力、信頼関係を構築する能力等の諸能力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力を修得させることを目標とする。次に、「刑事法演習」では、事実の不確定な具体的事例を与えた上で、各段階における刑法・刑事訴訟法上の問題点を指摘させ、双方向・多方向の議論に
より問題点を掘り下げることにより、刑法・刑事訴訟法の理解を深めさせ、実務的な思考方法を修得させることを目標とする。併せて、課題答案の作成を通じて、法律家にとって必須の素養である正しくわかりやすい文章を書く能力を身につけさせることを目指している。

② 法律実務基礎科目群 法律実務基礎科目群においては、実務家法曹として、法律基本科
目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するか、を課題として科目及び内容・到達目
標を設定している。具体的には、次のような科目である。
ア）民事訴訟実務の基礎 「民事訴訟実務の基礎」においては、民事訴訟実務の基礎の修得を図るため、まず民事訴訟の基本構造を検討したうえ、第１審手続過程の具体的展開について、
ビデオ教材等を利用して、全体を概観させる。その上で、裁判官の立場から、要件事実と事実7

認定についての授業を、弁護士の立場から、訴状・答弁書・準備書面による主張過程、事実と証拠の調査・収集による立証過程についての授業を同時並行的に交互に行い、具体的に生起する紛争類型別のケースを共通に取り上げ順次分析していく。これにより、訴訟手続関係者の役
割を明確にしつつ、手続過程に即した理解を図る。また、法情報調査や訴訟関係の法文書作成についても、課題を課し、多角的・双方向的な授業を行う。
イ）刑事訴訟実務の基礎 「刑事訴訟実務の基礎」においては、実体法（刑法等）や手続法（刑事訴訟法等）が、現実の刑事事件の中でどのように適用されていくのかを実感させるとともに、捜査・公判の実務上の問題点を具体的に理解させる。その上で、これらの問題点が実務ではどのように処理されているかについて現状を理解させる。具体的な授業は、まず刑事手続全体の基本的な流れを理解させるところから始まる。その上で、事件記録形式の教材に基づき、捜査から公判までの各局面において法曹三者が行うべき訴訟活動を検討させるが、最終的には模擬裁判を行なうことで手続全体の問題点を具体的に理解できることを目標としている。
ウ）法曹倫理 法律家の在り方、行為規範について講義する。弁護士については、「弁護士法」と「弁護士職務基本規程」が定められているので、その解説を中心に行ない、検察官、裁判官の倫理についても触れる。法律家の仕事には、国民の各層から多様な社会的期待を寄せられている。それらの社会的期待は、抽象的に議論する場合は別にして、個々の事件における個人としての法曹の行為指針としては、時としてぶつかり合い、矛盾することすらある。そのため法律家は、それらの役割期待を整序し、各自が自己規定を繰り返しながら仕事を行なっている。その作業は、実定規範の丸暗記では済まない。法曹倫理の思索の中には、社会的役割論を含む豊かな内容が横たわっている。そこで、この科目においては、こうした豊かな内容を学生が確実に理解できることを目標とする。
エ）ローヤリング 弁護士の基本的技能として、クライアント・相手方との関係論を、面接、交渉、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の三つの基軸から理解させる。知識としての事実や法情報収集の技法の習得に留まることなく、法律家らしく振る舞うということが、クライアントや相手方にどのような意味と影響を与えるか、そのプロセスにおいて、法律家としていかなる点に留意すべきかを、具体的事例を素材に体験的に身につけることを目標とする。
オ）クリニック ２０１２年度は４分野について科目が設置されている。全分野に共通して「クリニック」においては、実際の事件を付設の法律事務所を介して所属弁護士ないしは協力弁護士が受任し、当該事件の法律相談や進行過程に、教員の監督のもとにこれに参加（同席・後方支援）することを通じて、クライアントの抱えている問題の意味及びクライアントと法律家の相互作用の実相の中で、面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割、事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考え、法曹として備えるべき実践
力を身につけることを目標とする。
カ）エクスターンシップ 法律事務所や企業法務部、行政機関、法務省等での実務体験の機会を与え、制度の運用の実際や事実をみる目を養い、あるいは、事実認定や法適用のあり方に
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ついて検討する習慣を身につけることを目標とする。
キ）国際経済紛争処理 国際経済紛争については、「国際経済紛争処理」が設置されている。
企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ必要なスキルを修得させることを目標として、国際経済法に関する理論的・実務的知識を修得させる。すなわち、「ＷＴＯ協定」、「投資保護協定」その他の国際ルールの規定及び先例を総合して、具体的分
野における国際経済法の現状を理解させ、併せて当該分野において考慮される政策論の学習を通じて、企業・行政実務において直面しうる通商問題を解決するための戦略を立てる技術を修得させることを目指す。
ク）英文契約書作成 当事者の自国法が異なる渉外取引関係において、きわめて大きな役割を果たす英文契約文書の作成に関する基本を理解させ、多くの法律的な問題が含まれている「ジョイント・ベンチャー契約」の検討を通じて、英文契約に特有な詳細な規範定立の方法に親しみ、法律的な問題発見とそれに対する法律的な解決の設定という、法曹に特有な思考能力を高めることを目標とする。
ケ）法律文書作成 実務家、特に弁護士の立場から作成する法律文書（契約書、訴状等）の起案能力を修得させることを目標とする。
コ）要件事実演習 実務法曹が民事紛争を分析するうえで必要不可欠な論理思考である要件事実論を、典型的な民事紛争事例を用いて理解させ、実務法曹として基本的な思考力を身につけさせることを目標とする。
サ）刑事事実認定の基礎 刑事事実認定に特化した事実認定論を学習する機会を提供する目的で２０１１年度に新設された科目である。「刑事訴訟実務の基礎」で学んだ「事実認定の初歩」から一歩進んだ事実認定論が展開され、事前に配布される論文や判例の分析・検討を行う
ことを通じて、学生が実務の基本的な考え方を修得できることを目標とする。

③基礎法学・隣接科目群 「法哲学」では、法学の基礎となる思想的問題の考察を通じて、法学の技術的思考を支える基礎原理を、「法制史」では、民法、商法、刑法、憲法といった主要法典の制定過程を追跡することにより、各法制度の基盤、枠組みを、それぞれ理解させることを目標とする。「法と経済学」では、ミクロ経済学の初歩を理解させたうえで、法の基本領域に対する、ミクロ経済学の法学への適用について、一定の理解を得ることを目標とする。「立法学」では、実定法規範の適切な設定を支える立法技術・立法過程論について、立法例の検討等を通じて、そのポイントの捕捉を目指している。政治分野である「アメリカ政治論」、「政治理論」では、国制のあり方や政治的な規範理論の基礎を理解させることを目指している。旧「自治体行政論」に替えて、新設された「行政学」では、国民・市民生活の多くの側面において重要なサービスを提供する政府（国・自治体）の行政について、基礎的な知識と様々な課題の解決方法を探るための思考能力を修得させることを目標とする。

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④展開・先端科目群 展開・先端科目群においては、労働法、経済法等従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、行政法に関する先端的法領域を修得する科目が設置されている。まず、展開
科目群を構成する主要な科目として、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」では、前者において労働法の理論と実務的法知識の修得を、後者において個別的労働関係をめぐる重要論点について労働法の解釈と適用に関する判例法理と学説の到達点の修得を、それぞれ目標とする。
「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」では、前者において独占禁止法の解釈・適用上の論点、事実認定をめぐる問題等
を正確に理解させることを、後者において独占禁止法のさらに重要なテーマや論点について応用力を身につけることを、目標とする。次に、先端科目群においては、「地方自治法」、「倒産法Ⅰ・Ⅱ」、「倒産法演習」、「消費者法」等の代表的な科目を設置するほか、本法科大学
院の教育目標に照らし、企業法務に関係する 「企業結合法」、「企業取引法」、「金融商品取引法」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」、「経済刑法」では、企業活動の多様な法的側面を最先端の議論を通じて理解させることを目標とする。また、国際的法分野では、「国際関係法（公法系分野）Ⅰ・Ⅱ」、「国際関係法（私法系分野） Ⅰ・Ⅱ」、「国際取引法」が設置され、それぞれ、国際公法・私法上の全体構造、国際取引・国際民事手続法についての基本的理解を得させることを目標とするほか、法曹の役割が国際化する現状に鑑みて、特に「国際経済法」、「国際刑事法」が設置されており、該当する法分野の基本的内容を理解させ、法解釈を通じた問題解決能力を修得させることを目標とする。

２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設（１）創造的法曹を養成するための授業科目

本法科大学院固有の第１の教育目標は、なによりもまず高度な専門的知識によって複雑化する現代社会の法律問題に対して適切に対応できる創造的法曹を養成することである。この目標を効果的に達成するためには、既存の法律知識を修得するにとどまらず、新たに生起する法律問題に取り組むなかで創造的な思考力を涵養する必要がある。そこで、本法科大学院においては、大別して二つの対応を行なってきた。
第１に、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目
として「民事法演習」と「刑事法演習」を設置していることである（いずれも２単位・３年次科目）。「民事法演習」は民法と民事訴訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する科目であるが、これらの演習科目においては、学生は実体法と手続法を融合的に考察するとともに、一つの事件に対するさまざまな法的対応の可能性を複眼的に学ぶことが目標とされている。例えば、「民事法演習」においては、従来別々に学ぶことの多かった、実体法（民法）と手続法（民事訴訟法や民事執行・保全法）を常にその融合を意識し
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ながら学ぶことによって、学生は実体法上の諸問題が、訴訟手続や執行・保全の諸手続においてどのように現れるかを、現在まさに実務上問題となっている諸事例を素材としてじっくり学
ぶことになる。これを通じて学生は、現在の法律によってとることのできる対応方法とその限界と問題点を主体的な試行錯誤を通じて明らかにしてゆくことになる。
第２に、他の法科大学院においては見られない、特色ある科目を設置することで、学生が現在まさに生起しつつある法律問題に取り組むことができるよう配慮されていることである。まず、特に特色があるのは、「国際経済紛争処理Ⅰ・Ⅱ」であり、ＷＴＯを通じた国際的な経済法上の問題の紛争解決というわが国において従来必ずしも大学における法律学修の主要な分野とはいえなかった主題について、これを実務基礎科目として設置して、問題の基本的構造から手続の細部に渉るまで立体的に学修することを可能としている。そして、この実務基礎科目と、展開・先端科目に属する「国際関係法（公法）」、「国際経済法」を併せて受講することで、国際経済紛争が相次いでいるものの手探りでそれに対応している現状を具体的に学ぶことが可能となっている。また、従来民事法においては国家権力を背景とする民事訴訟手続を中心として、考察が行なわれてきたが、紛争の解決という観点から見るとき、当事者間の話し合いに第三者が手続実施者として関わる裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の重要性は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が制定される等、日々重要性を増している。本法科大学院では、このような観点から法律家の役割を考察し、具体的にその手法を学ぶことは創造的法曹の養成にとって不可欠であると考えて、当初から「ローヤリング」の授業でＡＤＲを積極的に取り上げると共に、「クリニック」において特に付属「ＡＤＲセンター」（以下、「ＡＤＲセンター」という。）を開設して学生がその理論的基礎から実際の和解斡旋の手法に至るまで学修することを可能としている。

（２）市民法曹の育成のための授業科目

教育目標である市民法曹の育成に対応するためには、双方向的授業を中心として主として理論的教育を行なうのみでは、必ずしも充分ではない。現実の市民のニーズに的確に対応する法律家を養成するためには、実際にどのような法律問題が生起するのかを把握しておくことが重要であると同時に、相談者に対応することで面談の技法や法的回答を提示する際に問題となる諸点、交渉技法等を書物の上で学ぶだけでなく実践を通じて修得する必要がある。これらは、現実に生起する相談及び事件に関与することを通じて実践的にこれらを学ぶことがもっともふさわしい方法である。そのために本法科大学院においては、付属法律事務所「リエゾン」（以下、「リエゾン」という。）および「ＡＤＲセンター」を法科大学院設置と同時に開設し、これを拠点として「クリニック」を実務科目として開講した。「クリニック」において学生は、
本法科大学院において行なわれる無料法律相談に担当弁護士と同席して、法律相談に関与するとともに、「リエゾン」および「ＡＤＲセンター」で受任した事件に関与する。さらに「リエ11ゾン」を通じて本法科大学院と協定を結ぶ協力弁護士事務所等でエクスターンシップを行なう。
以上のような形で、学生が生の法律事件を通じて法的思考の応用力を育成すると同時に、現実に生じた法律問題と取り組む体制を整備し、これを通じて、市民法曹として活躍する基本的な技能を修得する。

（３）企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成

本法科大学院は、複雑化する企業活動、企業間取引、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。 これに対応するために、先端科目として「企業結合法」、「証券取引法」、「企業取引法」、「経済刑法」、さらに「国際刑事法」、「国際経済法」、実務基礎科目としても先に述べた「国際経済紛争処理Ⅰ、Ⅱ」といった特色ある科目を開設している。 特に複雑化する企業活動及び企業間取引に対応するという観点については、法律基本科目である「商法」
及び「商法演習」を中核として、上記の派生的ないし応用・発展的な科目を開講するとともに、｢クリニック｣においても企業のコンプライアンスを中心とする内容とするプログラムを用意しており、ますます企業を中心として発展・展開する法律問題に対応している。

２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（１）各科目群の修了要件

学生は、修了要件全１０２単位のうち、法律基本科目群から６２単位以上、実務基礎科目群
から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２２単位以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得しなければならない。最後の項目は、実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理Ⅱ」、「英文契約書作成」等）、及び先端的な科目であるが実務的内容を持つ科目（例えば「金融取引法」、「倒産法演習」、「国際取引法」等）の履修上の便宜に配慮して設定されている。
修了要件総単位数のうちに占める、修得すべき法律基本科目の単位数の比率は、６０.７％である。カリキュラム改正後もほぼ６割を維持しており、法律基本科目に傾斜した課程編成にはなっていない。また、法律実務基礎科目の単位数の比率は最少でも９.８％であり、選択により付加できる４単位分を考慮すれば約１４％に達する。基礎法学・隣接科目の単位数の比率（約４％）及び展開・先端科目の比率（最少でも約２２％、選択により付加できる４単位分を入れると約２５％）についても、前者の比率はやや低いが、後者は修了要件総単位数のほぼ４分の１を占める。これは、本法科大学院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的

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な法律の基本的分野についての知識の確実な修得をめざすと同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。

（２）履修上限単位数の上限

１年間の履修単位の上限は、１・２年次は３６単位、３年次は４４単位である。学生は修了要件をみたすために、各年度に、また、２ないし３年間の在学期間を通じて、各科目群からバランスよく履修することとなり、いずれかの科目に偏った履修を行なうことはできない。

２－４ カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

カリキュラム編成においては、系統的かつ段階的に履修ができるよう、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目に分類されており、既存の法律知識を修得することを目標とする法律
基本科目については修了に要する６２単位のすべてが必修科目であるが、実務基礎科目については１０単位のうち必修科目は６単位、選択必修は４単位に加え、選択科目４単位以上の履修が可能であり、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。 さらに、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について
は、それぞれ修了に要する４単位及び２２単位の合計２６単位の全てが選択科目となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修、選択必修科目、選択科目が設置されている。
ところで、法律基本科目については、科目ごとに履修最低年次を定めることで、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次と３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとなっている。そして、とくに、３年次で履修する「民事法演習」と「刑事法演習」については、それらの基礎となると考えられる必修の演習科目を履修して単位を修得していない場合、履修登録を認めないこととし、系統的・段階的な履修の徹底化を図っている。 また、展開・先端科目については原則として基本的な法律について学修をしている２年次以降は自由に履修することを認めているが、「経済法Ⅱ」や「国際経済法Ⅱ」等、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい科目については、３年次でなければ履修することができないこととされている。さらに、「クリニック」も法理論ならびに法実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、２年次後期以降履修することになっている。
以上により、履修体系としては、まだ基礎的な法律学上の知見のない者が、前提として必要とされる法律知識のないままに無計画に履修することないよう適切な配慮がなされており、さらにここ数年の学生の履修状況を踏まえて実質面の改善を図る観点からの公法系科目・刑事系
科目の２０１１年度における再編等により、系統的履修の体制がより徹底されている。
13

２－５ 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

本法科大学院の各授業科目の内容は、法科大学院制度の理念を尊重し、司法試験受験対策に過度に偏重することのないよう配慮して設定されている。具体的には、過去の新旧司法試験の解答案の反復学習等、既存の枠づけられた知識の蓄積・再生に特化した授業は行わないことを全教員で申し合わせており、「ＦＤ委員会」、「教育方法懇談会」等において、各科目の教授
内容及びその目的の明確化を図り、司法試験受験対策又はその疑いのある教授内容を排するよう努めている。なお、一部の演習授業において、司法試験の論文式試験の問題を補助的に使用する場合もあるが、あくまでも基礎的理解の応用力を養うための一素材にとどまるものであり、
いわゆる「答練」を目的としたものとならないよう、細心の注意を払っている。

単位及び授業期間の設定について

２－６ 各授業科目の単位数の適切な設定
２－７ １年間の授業期間の適切な設定
２－８ 授業科目の実施期間の単位

まず､本法科大学院の授業科目の単位数については、授業方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して設定されている。具体的には、「大学設置基準」第２１条、第２２条及び第２３条の規定に則り、講義科目については、１回の授業を９０分とし、かつ、２０１２年
度からは授業１５回と定期試験１回を合せて半期で計１６回行い、これを２単位としている。
次に、休講があった場合には、授業期間内または補講期間に必ず補講を実施するようにしており、この点は厳密に遵守されている。

法理論教育と法実務教育の架橋について

２－９ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

必修科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」は「民法演習Ⅰ・Ⅱ」と同時に２年次前期に開講されるが、手続法については、「民事訴訟法演習Ⅰ」と、それぞれ同時期に学習することで、理解の深化を図っている。「民事訴訟実務の基礎」において法実務教育の対象となる実体法上の諸問題については、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」において先行しながらほぼ同時に進行するよう授業内容につき相互に連携をとっている。また、「刑事訴訟実務の基礎」に関しても、
２０１１年度から２年次前期に開講される「刑法演習Ⅰ」と並行して修得する科目となってお14

り、２年次後期以降に開講される「刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」とも連携を通りながら、法理論教
育と法実務教育の架橋が保証される仕組となっている。
「民事法演習」、「刑事法演習」は、いずれも法律基本科目に分類されているが、法理論的内容と実務的内容を統合した演習内容となっており、実際に演習で検討する題材については理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に一体化するよう十分な配慮がなされている。

法律実務基礎科目について

２－１０ 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

法律実務基礎科目については、「法曹倫理」（３年次前期・２単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）が必修科目として設置されている。

法情報調査及び法文書作成について

２－１１ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査を扱う科目又はその内容を含む科目は開設していない。ただし、法情報操作については、第１に、入学当初のガイダンスにおいて、全員に貸与したパソコンを用いて、各種判例データベース等の検索方法について入門的な指導を行なっている。第２に、４月・５月に法情報ＯＬＤＢである｢Ｄ１－Ｌａｗ｣、「ローライブラリー｣、｢ＬＬＩ統合型法情報システム」の提供各社より講師を招き、通常検索の段階から、課題について必要情報を入手し、アレンジ
する段階までの利用講習会を実施している。第３に、法情報調査について学生が専門的な指導を受ける機会を提供すべく、後期に法情報調査科目を担当している外部講師による講習を開催する予定である。なお、一部科目の担当教員は、授業内において予習・復習に必要なデータベ
ースの利用を積極的に促している。たとえば、「民法演習（Ⅰ・Ⅱ）」においては、学内の「授業支援システム」に教員が用意した判例データをダウンロードするとか、自習やグループ学習に必要な判例・文献データを各自で各種データベースから検索・収集できるように指導し、かつその活用度を授業内で確認することによって、学生が法情報に親しむ習慣を身につけるべく留意している。また、「立法学」においても同様に、「授業支援システム」の活用のほか、数回の授業時間を割いて、立法情報の収集に不可欠なデータベースの利用法についての指導が行われている。
15

他方、法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目としては、「英文契約文書作成」（２・３年次前期・２単位）及び「法律文書作成」（３年次後期・２単位）を開設しているほか、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」において各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においても実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。

実習科目について２－１２ 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目としては、第１に、リーガル・クリニックとして、「クリニック」を開設している。「クリニック」を履修した学生
は本法科大学院に付属する「リエゾン」にインターンシップの形で、受任した事件に関与する
ほか、本法科大学院の「ＡＤＲセンター」で受任した事件につき和解の斡旋を行う際にこれに関与する。「クリニック」では、実際に生の事件が抱える様々な問題を学生に考えさせることを通じて、法曹に求められる事実から考えることの重要性を修得させ、また法曹の責任の重さを自覚させる。
第２に、法曹としての基本的技能の根幹をなす面接・交渉・裁判外紛争処理のマインドやスキルを修得することを目的として「ローヤリング」を開設している。「ローヤリング」の授業
では、それぞれの理論や基本的なスキルの学習を踏まえて、劇団の役者を模擬相談者・依頼者とする等して、ロール・プレーやシミュレーションを中心に行っている。また、コミュニケー
ションスキルということで、隣接領域から臨床心理士等の参加も得ている。
第３に、「エクスターンシップ」として、法律事務所・霞が関インターンシップ・企業法務部への春休みと夏休みに１週間から２週間の期間で派遣している。
第４に、「模擬裁判」は独立した科目としては開設されていないが、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において履修内容として組み込まれ、受講者全員が裁判における各種の役割を分担することにしている。
なお、「クリニック」、「ローヤリング」の受講学生については、本法科大学院で行う無料
法律相談に弁護士とともに関与することができる。

２－１３ 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

実習科目については、２－１２で述べたように、「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」を開設している。法科大学院教育においては、法律基本科目・訴訟実務基
礎科目・法曹倫理と並んで、臨床系科目の重要性が、理論と実務の架橋や司法修習との役割分
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担との観点から説かれている。本法科大学院においては、市民法曹の養成という視点から、この点を重視したカリキュラムを設け、多くの学生が参加している実情にある。
明確な責任体制という点では、「クリニック」については、履修した学生を、市民間紛争やコンプライアンス等テーマごとに、少人数のグループに分け、担当教員が担任として責任体制の所在を明確にしている。「ローヤリング」も、その科目の性質から、できるだけ少人数で行うことが望ましいことから、年間３クラスを開設して専任教員が担当し、また補助者として、特任講師の弁護士の協力を得ている。「エクスターンシップ」についても、派遣先の法律事務所や企業法務部任せにすることなく、担当の専任教員を定めて、ガイダンスの実施や派遣学生
選考に当たっての面接、報告書の評価や成績判定を教員が行うことで責任の所在を明確にしている。また、「クリニック」を担当する教員は、「クリニック担当者会議」を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。 「クリニック」に付随して行われる法律相談についても「法律相談所運営会議」を定期的に開催し、法律相談の件数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証を行なっており、適切に運営されている。

実習科目における守秘義務について

２－１４ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「クリニック」及び「エクスターンシップ」を行なう学生は、本法科大学院及び「リエゾン」との間で守秘義務についての誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務、および法律相談者・受任事件における依頼人等について知りえた情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている。また、「クリニック」は担任制となっており、担任となった教員が個別に指導する体制となっている。

特色ある取組みについて

２－１５ 教育課程に関する特色ある取組み

特色ある取組みについては、２－２で述べたように、本法科大学院固有の目標である、新たな問題にも基本的な法制度理解を基礎として的確な問題解決の法的枠組みを提示できる応用力をもつ法曹の育成に対応する、授業科目編成を行っている。なかでも、将来法曹となるべき者の基本的素養を、実践を通じて獲得することを重視して、本法科大学院は、「リエゾン」を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的17

聞き取り、事案整理等の実務を学ぶ「クリニック」、「ローヤリング」に活用されている。また、「刑事訴訟実務の基礎」においては、授業内容に模擬裁判が組み込まれており、本法科大学院にはそのための法廷教室、法服等が用意され、３～４週かけての準備と直前のリハーサルを経て、法曹三者等の訴訟参加者の役割を疑似体験できる体制を整えている。この体験を通じて、本法科大学院の理念に則した法曹となるべき者の自覚を強め、学習意欲の向上にも役立っている。

[点検・評価（長所と問題点） ２―（１） 教育課程等］

教育課程の編成については、全般的にみたとき、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準をみたす教育課程が用意され、かつ、創造的法曹としての応用力を備えることを要として、市民法曹、複雑化する企業活動、国際化に対応する法曹を養成するという本法科大学院の理念、目標に対応する形で、様々な特色ある科目が設置されていると評価できる。

法理論教育と法実務教育の架橋については、例えば、民事法関係では、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」の中で要件事実を十分に意識した授業を行うと共に、「民亊訴訟法演習」においても、主張・立証過程における処分権主義・弁論主義・証拠法の理論的解明を行い、これと呼応する形で「民亊訴訟実務の基礎」において裁判所と当事者の役割分担を踏まえて、具体的事案の中で要件事実と事実認定のあり方を検討する等、両者の架橋を意識した授業を行っている。

法律実務基礎科目については、「刑事訴訟実務の基礎」において、「刑事模擬裁判」が行われている一方で、民事訴訟については、「模擬裁判」が行われていない。

法情報調査及び法文書作成については、検索方法に関する技術的なガイダンスや法情報調査科目を担当している外部講師による講習の実施のほか、科目によっては、授業内で当該科目に即した法情報の調査・収集の指導を組み込んでおり、状況の改善が図られていると評価できる。
今後は、かかる観点からの指導を積極的に行うことを各科目担当者間で申し合わせる等して、より広い範囲で学生の法情報調査能力の向上を図り、１年次の「未修者」がどの程度実践的な技能を身につけたかの把握により一層努力したい。

特色ある取組みについては、概ね、本法科大学院固有の理念に則した特色ある取り組みが図られているといえる。

[将来への取組み・まとめ ２―（１） 教育課程等］

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教育課程の編成については、当面は、２０１１年度から適用された新しいカリキュラムの運用状況を点検し、そのメリット・デメリットを正確に把握、かつ教員が共有し、問題点をいち早く発見してその改善・解決に努めることが必須である。また「未修者」にとっての効率的な課程編成のあり方についても、特に単位構成や開講時期になお工夫の余地があるかに立ち入って、検討を続けたい。

法理論教育と法実務教育の架橋については、例えば、民事法分野において、研究者教員と実務科教員が取り上げるテーマや教材について意見交換しつつ、授業を行うことで、学生の学ぶべき視点の理解とその深化を図っていく。

法律実務基礎科目については、今後の課題としては、「民事模擬裁判」の実施を検討したい。

法情報調査及び法文書作成については、１年次の「未修者」の法情報調査技能の修得度合いを把握するための手当てとして、「民法演習」におけるような試みをより多くの 1 年次科目の授業において実践することが求められよう。また、法情報調査に関する科目が開設されていな
い本法科大学院において、学生が法情報調査の専門家から指導を受ける機会を提供する工夫をさらに検討したい。

特色ある取組みについては、現在までの積極的な取組みを引き続き維持したい。

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２‐（２）教育方法等[現状の説明］

課程修了要件について

２－１６ 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了要件は、在学期間３年、修了要件総単位数１０２単位であり、法令の基準を遵守している。その具体的な内訳は、２－３の（１）で述べたように、修了要件全１０２単位のうち、法律基本科目群から６２単位以上、実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から２２単位以上、実務基礎科目群または展開・先端科目
群のいずれかから４単位以上を履修して単位を修得しなければならない。展開・先端科目の履
修要件単位数は、２０１１年度のカリキュラム改正後も、全修了要件のほぼ４分の 1 に達し、法律基本科目とされる法律分野への偏重は生じていない。
なお、２０１１年度のカリキュラム改正による修了要件総単位数増が学生にとって過度な負担にならないかについては、改正を決定する課程において慎重に議論を続けてきた。その結論として、基礎力涵養を重視した新課程においてはこれまで以上に各法分野における体系性が高まり、各制度間の有機的なつながりを理解できることによる、効率的な教育・学習が期待できること、少人数教育を特色とする本法科大学院においては丁寧な指導が可能なこと、時間割上もできるだけ同一曜日に必修科目が３科目以上配置されないように留意していること、以上３点を考慮したうえで、改正後も学生に過重な負担は生じていないものと考えられる。

履修科目登録の上限について

２－１７ 履修科目登録の適切な上限設定

１年間の履修上限単位数は、再履修科目を含めて、１・２年次は３６単位、３年次は４４単位であり、法令上の基準に従って適切に設定されている。

他の大学院において修得した単位等の認定について

２－１８ 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

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他の大学院において修得した単位等の認定については、３０単位を上限とするものと定めている。しかし、現在まで特に学生からの申し出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）についての細目は定めていない。学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院としては、本学の理念にそくして一体性をもって組まれた教育課程を受けることが望ましいと判断し、対象となりうる学生に対して本法科大学院からの積極的な働きかけは行っていない。

入学前に修得した単位等の認定について

２－１９ 入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に修得した単位等の認定については、３０単位を上限とするものと定めている。しかし、現在まで特に学生からの申し出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）についての細目は定めていない。学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院が提供する一貫した教育課程を修了する
ことにより、本法科大学院固有の理念に則した基本的素養を獲得してもらうことを企図しており、やはり推奨してはいない。

在学期間の短縮について

２－２０ 在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮は、「既修者」につき１年間の短縮を認めている。すなわち、本法科大学院
では、４－1 で述べるように、「既修者」入試において、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の論文式試験と行政法、商法の短答式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者を「既修者」として認定し、かつ本法科大学院への入学を認め、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めている。
上述の試験において一定の成績を修めた者は１年次に必修科目として履修しなければならな
い法律基本科目のすべての分野につき十分な学力があり、本法科大学院で行われる２年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができ、適切な基準及び方法によって「既修者」の認定が行われている。

法学既修者の課程修了の要件について

２－２１ 法学既修者の課程修了の要件
21

「既修者」の課程修了の要件については、学則により１年間在学し３０単位を修得したものとみなしており、法令の基準に従って適切に設定されている。

履修指導の体制について

２－２２ 法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施「未修者」、「既修者」それぞれの新入生に対し、入学前の段階で別々に、法科大学院の授業方法や入学初年度の授業科目の履修等についての「プレガイダンス」を実施している。「プレガイダンス」の趣旨は、入学前に本法科大学院の授業や学生生活についての具体的なイメージを与え、４月までの期間に学習すべきことを指導することにより入学後直ちに高いレベルの授業を開始できるようにすることである。特に演習科目の多い「既修者」に対しては、双方向型の授業に耐えうる自学の覚悟と事前の準備の必要を説く機会ととらえている。
なお、上記「プレガイダンス」においては、並行して、在学生に対しても履修ガイダンスを行っている。２年次進級予定の「未修者」については、内容が重なる上記「既修者」向け「プレガイダンス」への参加をもって代用し、３年次進級予定者については、別個に履修ガイダンスを実施している。
そのほか、履修指導の体制については、後期授業の前にも、後期開講科目の履修指導の目的
で、「ガイダンス・ウィーク」を設定し、後期科目担当教員が必要に応じて「講義ガイド」の説明の補足や事前準備の内容等についての指示を行っている。また、日常的な様々な疑問や相談については、個別に「教務委員長」及び事務窓口において対応し、場合によっては質問の機会を昼休み等に設けて履修指導を行なっている。

学習相談体制について

２－２３ 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

本法科大学院の専任教員には毎週オフィスアワーをもうけることを義務づけ、その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制を整備しており、学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている。担当教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。

２－２４ アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整
備と学習支援の適切な実施
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本法科大学院においては従来から、「ティーチング・アシスタント（Ｔ・Ａ）」（以下、「Ｔ・Ａ」という。）及び「特任講師」制度を設け、専任の教員もしくは非常勤講師とは別に学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等が行われている。「Ｔ・Ａ」及び「特任講師」はアカデミック・アドバイザー的な立場からきめ細かな問題について学生の学習相談に応えるもの
であり、これによって学習支援は充分に行われている。
また、２０１０年度より新たに「修了生アドバイザー」制度が設けられた。これは本法科大学院を修了した弁護士らによって担当されるものであり、正課の授業が終わる夕方以降の時間帯に原則として毎日、「修了生アドバイザー」が法科大学院棟内に常駐し、相談内容を限定することなく、随時に学生の相談を幅広く受け付けるものである。これにより、学生は必要を感じたときに何時でもアドバイスを受けることができる。また、「修了生アドバイザー」の大部分が本法科大学院を修了して間もない弁護士であるため、本法科大学院の実情等を熟知しており、学生からの相談について適切、具体的なアドバイスを行うことが可能となっている。

２－２５ 正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
正課外の学習支援は、法科大学院制度の理念を踏まえ、専任教員によるものであれ、「特任講師」等によるものであれ、過度に司法試験受験対策に偏重した内容とならないように注意深く行われている。
授業計画等の明示について

２－２６ 授業計画等の明示

授業計画等の明示する目的で、各年度の開始前にシラバスが「講義ガイド」としてすべての学生に配布されているが、これには、すべての科目について、「授業の到達目標およびテーマ」、「授業の概要と方法」、「授業計画」として各回の「テーマ」、「内容」、「準備学習等」が具体的に示されているほか、「テキスト・参考文献等」及び「成績評価基準」も示されている。
これによって学生はあらかじめ具体的な授業計画を知り、必修科目の場合であれば必要な準備を行なうことができ、また選択科目の場合には科目選択の具体的な目安とすることができる。

２－２７ シラバスに従った適切な授業の実施

各科目の授業は原則として２－２６で述べた「講義ガイド」に従って適切に実施されているが、例外的に「講義ガイド」の内容に変更が生じた場合に随時の掲示によって変更箇所が示さ
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れることもあるし、あるいは授業前に事前に配布される教材等においてより各回の授業計画の詳細な内容と参考文献等が示されることもある。

授業の方法について

２－２８ 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目においては、すべての科目について、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前の配布資料や掲示により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形式で双方向的もしくは多方向的な授業が行なわれている。また講義科目においても、少人数教育の利点を生かして、授業中の質疑応答や学生による報告を通り入れて行われており、「講義ガイド」や事前配布資料等によりその方針を明示して学生に準備を促したうえで、双方向的
もしくは多方向的な性格をもたせている。

２－２９ 授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

各科目の授業の方法については、年に２度、「ＦＤ委員会」ならびに同委員会の主催する「教育方法懇談会」を全教員参加（専任、非常勤の教員）のもとで開催し、法科大学院制度の理念に反し、過度に司法試験受験対策なものとならないよう、教育方針や教授方法の確認を行い、問題が生じないよう配慮している。演習等においては、将来法曹となるべき者として備えるべき基本的素養として、論述式の課題の提示による文章表現力の訓練も通り入れているが、授業で取り上げたテーマと関連する範囲において、かつその習熟度の測定を兼ねて行われるべきことを共通に認識しており、いわゆる答練に堕することに対して強く戒めている。

授業を行う学生数

２－３０ 少人数教育の実施状況

２０１１年度後期及び２０１２年度前期に開講されている科目のうち、まず、法律基本科目
については、必修の演習科目についても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて２５名未満である。
次に、法律実務基礎科目については、必修科目においても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて３０名未満である。
さらに、基礎法学・隣接科目については、各科目の受講生はすべて２５名未満である。
最後に、展開・先端科目については、最大でも受講生が５０名を超える科目は一つも存在し24ない。
以上のように、本法科大学院では、いずれの授業科目についても少人数による教育を徹底して実施している。

２－３１ 各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目については、１年次開講の科目においても２年次開講の科目においても３年次開講の各科目においても、また、講義科目においても演習科目においても、さらに、必修科目においても選択必修科目においても選択科目においても、各科目を受講する学生数は、すべて法令上の基準である５０名の半数（２５名）以下に設定している。

２－３２ 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目のうち、とくに個別的指導が必要と考えられる「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」については、「教授会」における申し合わせにより、２０
１２年度以降、法律基本科目と同様に、各科目を受講する学生は原則として２５名以下に設定している。

成績評価及び修了認定について

２－３３ 成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準および方法の明示

学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、あらかじめ科目ごとに「講義ガイド」に明示している。単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすることが「履修ガイド」に明記されている。
課程修了認定については、「法政大学専門職大学院学則」に定める所定の単位を修得することによる。課程修了認定の基準は、「未修者」は１０２単位以上、「既修者」は７２単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっており、「履修ガイド」に明記されている。

２－３４ 成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が必須とされており、この点はとくに全教員への文書配布により周知徹底され、全担当教員がこの要件を遵守している。また、法律基本科目群の必修科目に関わる単位の認定は、すべて定期試験の結25

果に基づき客観的に、かつ、２－３３で述べた単位認定の際の成績評価基準（単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすること）に従って厳格に実施されている。他方、定期試験の結果以外の方法による成績評価を行う科目を含めてすべて、単位認定については第一に絶対的な基準に従って厳正に行うべきことが「教育方法懇談会」等で確認されており、その結果として、とくに少人数の科目における成績評価の分布ついては上記比率に該当しない場合があることも了承されている。
なお、上記のような厳格な成績判定を行なう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価を行なう方式を採用している。

再試験及び追試験について

２－３５ 再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験は、法律基本科目群及び実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）を受けた者に対して行われ、このことは「履修ガイド」に明記されている。
再試験による単位認定についても、定期試験と同じ採点基準と採点方式が採用されており、客観的かつ厳格に行われている。

２－３６ 追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。追試
験は定期試験を欠席した学生の出願によって行なわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。以上のことは「履修ガイド」にあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている。

進級制限について２－３７ 進級を制限する措置

１年次から２年次への進級については、２０１１年度以前から取得単位数を要件とした制限を設けていたが、２年次から３年次への進級については、２０１１年度まで制限を設けていなかった。しかし、２０１２年度からは、これらを変更し、まず、１年次から２年次へ進級する
26

ためには、法律基本科目群における１年次配当の必修科目につき、最低２６単位を履修すること、及びＧＰＡ値が１.６以上であることを必要とし、次に、２年次から３年次へ進級するためも、法律基本科目群における２年次配当の必修科目につき、ＧＰＡ値が１.６以上であることが必要とした。
なお、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が１.６未満であることを理由として進級できなかった場合、ＧＰＡ対象科目の成績評価は原則として無効とされ、例外としてＡ以上の評
価は有効とされる。したがって、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が１.６未満であることを理由として進級できなかった学生は、原則としてＢ以下の評価の科目を再履修しなければならない（ただし、模擬裁判を内容に含む「刑事訴訟実務の基礎」については、実習教育の性格を兼ねるため、学生の負担を考慮して、再履修は任意としている）。

２－３８ 進級制限の代替措置の適切性

２０１２年度から、２－３７で述べたように、１年次から２年次への進級についても、２年
次から３年次への進級についても、それぞれ進級を制限する措置を設けている。したがって、
進級制限の代替措置は不要となっている。

教育内容及び方法の改善について

２－３９ 教育内容及びその方法改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施

本法科大学院では、開設当初から「ＦＤ委員会」を設置している。「ＦＤ委員会」は、３名以上の専任教員によって構成され、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討することになっている。

２－４０ ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の有効性については、教員全体で、これを検討・評価して検証を行ってゆく必要があることから、本法科大学院では、毎年２回（前期・後期に各１回）、本法科大学院の教育に携わる全教員（非常勤講師を含む）が参加可能な「教育方法懇談会」を実施し、各科目の教育
内容・方法や教材等について活発な意見交換を行っている。

２－４１ 学生による授業評価の組織的な実施

27

本法科大学院では、「ＦＤ推進センター」主催の学生による「授業改善アンケート」を毎年２回（前期・後期に各１回）積極的に実施している。

２－４２ 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業改善アンケート」における具体的な質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形式にとって意義のある講義内容
であるか等にわたっているが、それぞれ、科目毎に数値で評価するシステムになっている。
そして、その結果は、今後の教育の改善につなげるべく「ＦＤ推進センター」から、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に文書で告知されている。

特色ある取組みについて

２－４３ 教育方法に関する特色ある取組み

積極的な意味において法曹教育としてきわめてオーソドックスな教育方法に忠実な姿勢をとっていることが、本法科大学院の特色といえる。一定の法的根拠に基づく主張－反論－再反論という連鎖から成る「議論」によって紛争及び紛争に関わる問題を解決するのが、法曹の任務であるから、法律学に特有なこのような思考様式を身につけることが、法曹となる者の備えるべき基本的素養であることは明らかである。その効果的な修得方法として活用されてきたのが対話型のいわゆるソクラテス・メソッドであり、本法科大学院が徹底した少人数教育を志向す
ることにより、演習科目はもとより、講義科目においても、双方向・多方向的な授業の展開に努めていることは、強調しておきたいところである。
また、本学独自のＩＴを活用した「授業支援システム」が学生の予習・復習補助に役立てられていることや、授業で使用した教材や配布レジュメが本法科大学院図書室（以下、「図書室」という。）に一元的に保管され、受講生以外の学生も含めて、自由に閲覧できる仕組みになっていることも、自学支援の面での特色ある取組みといえる。

[点検・評価（長所と問題点）２―（２） 教育方法等]

課程修了の要件については、２０１１年度から適用された新カリキュラムの適用を受ける学
生に過重な負担が生じないようにするため、授業内外でのグループ学習の促進による学習の効

28

率化を進めるとか、特定の授業でレポートを過度に課さないといった点につき、引き続き各教員に理解と協力を強く求める必要があると考えている。

履修指導の体制については、来年度以降の「既修者」入学試験の時期の見直しとの関係で、「既修者」入学予定者向け「プレガイダンス」の実施時期も見直す必要があると考えている。

学習相談体制については、２０１０年度から新たに導入された「修了生アドバイザー」制度の利用率は思ったほど高くない。そこで、とくに「修了生アドバイザー」については、学生の利用率を高めるため、よりいっそうの努力をする必要がある。

授業計画等の明示については、２０１２年度から「講義ガイド」の「授業計画」において、各回の「テーマ」、「内容」、「準備学習等」が具体的に明示されている。また、多くの場合、開講前までには、各科目担当教員がレジュメ等の配布や掲示によって予習に必要なより具体的な情報提供（テキストや参考文献の該当ページ、関連判例情報等）を行っており、一部では開講直前または開講期間中に随時、学内の「授業支援システム」へのアップロードによる予習文
献の提供がなされている。よって、学生に対する授業計画の明示としては、方法・内容ともに不足はないと評価できる。

授業の方法については、法律基本科目群必修科目が４単位増えた２年生に対しては、「教育方法懇談会」等での情報交換から、授業においても学生の負担に対する教員側からの一定の配慮が改めて望まれていることが示されており、この点に関する具体的な方策の検討と実施が望まれる。

成績評価及び修了認定については、成績評価は客観的かつ厳格に行われているものと考えられる。とくに法律基本科目の必修科目にかかる単位の認定は、すべて定期試験において評価が行なわれ、また定期試験の答案については匿名採点方式が徹底されている。

教育内容及び方法の改善については、教員による「授業相互参観」は、実施実績は増加した
が、公法と私法、民事法と刑事法、あるいは実体法と手続法の教員相互、研究者教員と実務家
教員相互といった各種組み合わせでの実施がまだ実現できていない。
また、「授業改善アンケート」の結果を他の教員に開示したり、学生へ公開したりすることの可否・方法についても、引き続き検討する必要がある。

[将来への取組み・まとめ

２―（２） 教育方法等]

29

課程修了要件については、２０１１年度から適用された新カリキュラムの適用を受ける学生に過重な負担が生じないようにするため、授業内外でのグループ学習の促進による学習の効率化を進めるとか、特定の授業でレポートを過度に課さないといった点につき、引き続き各教員に理解と協力を強く求めるほか、同時期に開講される法律基本科目と実務科目の連携を高める
等教育方法の工夫についての検討も継続する。

履修指導の体制については、来年度以降の「既修者」入学試験の時期の見直しとの関係で、「既修者」入学予定者向け「プレガイダンス」の実施時期の見直しも検討する予定である。

学習相談体制については、学生に対する学習支援の適切な実施のためのみならず、教員の教育研究に資する人的な補助体制を向上させるためにも、とくに、２０１０年度から新たに導入された「修了生アドバイザー」制度の利用率向上について、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」
で引き続き具体的に検討したい。

授業の方法については、法律基本科目群の必修科目が４単位増えた２年生に対しては、学生の負担に対する教員側からの一定の配慮が必要であり、この点についての方策を検討する予定である。

教育内容及び方法の改善については、公法と私法、民事法と刑事法、あるいは実体法と手続法の教員相互、研究者教員と実務家教員相互といった各種組み合わせでの「授業相互参観」の実現をこれからの課題として検討したい。
また、「授業改善アンケート」の結果を他の教員に開示したり、学生へ公開したりすることの可否・方法についても、引き続き検討する。

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２‐（３）成果等[現状の説明]教育効果の測定について

２－４４ 教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

本法科大学院では､「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、「各法分野の担当教員から成る部会」においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教育効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、「ＦＤ委員会」が主催し全教員が参加することになる「教育方法懇談会」において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組
みになっている。
科目の到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員ならびに実務家教員がそれぞれの豊富な研究教育経験・実務経験を踏まえて情報・意見を交換し合い、本法科大学院の理念のもとでの「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成するには、担当科目の具体的内容がどうあるべきか、どの範囲を授業で取り上げ、あるいは自習により補うか、隣接科目間の調整が必要か、等を協議したうえで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定する。その結果は、各科目のシラバス記載の授業計画のみならず、独自に作成する授業教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべき範囲の指定、という形で具体化されている。科目の到達目標策定に際しては、「法科大学院コア・
カリキュラムの調査研究斑」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本
的素養の規準ととらえつつ、本法科大学院の理念、本法科大学院内外での教員の実務・教育経
験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは部会単位で情報提供を行い、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。現状評価の根拠としては、
授業内での質疑応答、授業内の小テスト・中間試験・レポート等の結果、学生へのアンケート、等であるが、双方向・多方向型の授業では日常的に学生の理解度の把握が容易であり、本法科
大学院のとる少人数教育の利点が発揮される機会となっている。協議内容は、前期末・後期末の２回開催される「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされることとなる。また、随時、修了生からのヒアリングがなされ、「教育方法懇談会」等において参考に供されている。」。

31

なお、総合的な目標達成度を図る指標となるようなデータを収集する仕組みを用意することが今後の改善へ向けての課題であるところ、この観点から、試行的に、３年生を対象とし、法律基本科目 7 科目について、任意受験方式ではあるが「実力判定試験」として、２０１１年１２月に短答式の試験、２０１２年２月に論文式の試験を試行した。

司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表について

２－４５ 司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

本法科大学院修了者の司法試験受験者数及び合格者数については、以下の通りである。
受験者数

合格者数

2008年度

135人

32人

2009年度

138人

25人
人

2010年度

165人

24人

2011年度

183人

31人

司法試験受験者・合格者その他の進路状況については、「法科大学院協会連携検証プロジュ
クト」によるデータベースが作成されている。過去２年分の新修了生の司法試験受験状況に関するデータベースがあり、この内容は「教授会」、「ＦＤ委員会」において教員にフィードバ
ックされ、分析を行い、改善すべき点の検討を行うこととしている。
近年の動向では合格者数・合格率ともに逓減傾向にあったのに対し、２０１１年度は、一転、受験者１８３名に対し合格者が３１人に増え、２００８年度に次ぐ合格者数を出すことができた。合格率についても、全国平均を下回っているものの、全国平均が低下するなかで、本学が合格率を上げたことは好材料である。しかし、合格者の内訳をみると、新修了生の合格率が落
ち込んでおり、修了２年目の受験生との逆転現象が２００９年度から続いている。この傾向については最も憂慮しており、今回の司法試験直後にも、「教務委員会」、「教授会」等において多くの回数、時間を費やして原因解明・対応策について議論している。授業を担当する全教員参加型の「教育方法懇談会」においても対策について意見交換を続けており、法制度の基本的理解と論理的表現能力の涵養に比重を置いた授業の提供、グループ学習の促進等、教育方法に従来以上の工夫が求められる点について意見が一致している。また、進級・修了認定のあり方について改善を図り、学生に対しては基礎力の修得に大きな比重を置く必要がある旨の意識を植えつけることの重要性が強く認識された。検討結果は、次期の教材の作成・改定の参考にする等して、指導に役立てられているほか、修了認定の一層の厳格化については、進級制限制
度の改正に結びついている。

32

２－４６ 修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の進路を網羅的に把握するために、２０１１年度には、「本法科大学院のホームペー
ジ」上で全修了生に対する進路アンケートを実施した。同時に「法科大学院協会就職動向調査
プロジェクト」にも参加している。

２－４７ 修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

司法試験の合格状況については「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」で公表している。各所で法曹として活躍している修了生のコメントも掲載している。

特色ある取組みについて

２－４８ 教育成果に関する特色ある取組み「教務委員会」、「教授会懇談会」、「教育方法懇談会」において、教員による学生に対する評価と司法試験の合格状況との相関関係を検討し、本法科大学院の教育課程・成績評価のあり方に問題がないか、自己評価を行っている。

[点検・評価（長所と問題点）２―（３） 成果等］

教育効果の測定については、その資料は個別教員から提供される情報に負うところが多いのが現状である。総合的な目標達成度を図る指標となるようなデータを収集する仕組みを用意することが今後の改善へ向けての課題である。

司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表については、修了生への働きかけは行っているものの、修了生からの折々の連絡に頼っている状況で、進路を把握する体制が十分に整備されているとは言い難く、十分には公表できていない。対応策として２－４６で記載したように、２０１１年度中にホームページ上で全修了生に対する「進路アンケート」を実施
し、同時に法科大学院協会就職動向調査プロジェクトにも参加している。この二つの仕組みに
より、現況の把握ならびにその公表について、かなりの改善が図られているが、「進路アンケート」の回答状況はまだ十分とは言い難い。
また、本学ＯＢ会の組織化を進めており、発足後は、同会を通じた情報収集も期待される。

33

特色ある取組みについては、本学の専任教員スタッフが比較的小規模であることからも、２－４８の方法を通じて、教育成果に関する現状や今後の課題を全専任教員が、また兼担教員の多くも共有することができるようになっている。この仕組みを通じて、必要とされる改善に向けても容易に働きかけることができる状況にあると言える。

[将来への取組み・まとめ ２―（３） 成果等］

教育効果の測定については、２０１１年度中に施行した「実力判定試験」の結果を分析して、そのあり方についての検討を継続し、総合的な目標達成度を図る仕組みを充実させることに努めたい。

司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表については、２０１１年度において初めて実施した「進路アンケート」を今後も継続し、より回答率を上げる方法を考えていきたい。
また、本学ＯＢ会が発足すれば同会を通じた情報収集も期待されるので、その組織化をサポートしていく予定である。

特色ある取組みについては、問題状況が生じた場合に即応できるように、引き続き、教員間の密な情報・意見交換を心がけたい。

34

３ 教員組織［現状の説明］

専任教員数について

３－１ 専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員１２ 名、学生１５ 人につき専
任教員１名）

本法科大学院の２０１２年度における学生収容定員は２６０名である一方、２０１２年度の専任教員数は１８名（２名はみなし専任）であるので、「告示第５３号」第１条第１項の定める専任教員数の基準（１２名以上、かつ、学生１５人につき専任教員１名以上、すなわち、１
８名以上）を満たしている。

３－２ １専攻に限った専任教員としての取り扱い

本法科大学院の専任教員は、すべて、法務研究科法務専攻に限って専任教員とされるものであって、他の専門職学位課程のいかなる専攻の専任教員を兼ねるものではなく、「告示第５３号」第１条第２項の定める基準を満たしている。
なお、専任教員のうち６名は、「専門職大学院設置基準」の附則２により、２０１３年度までの間、「法学部」及び法政大学大学院法学研究科（以下、「法学研究科」という。）の教員
数に算入を認められたいわゆる二重籍の専任教員である。

３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）「告示第５３号」第１条第３項は、専攻ごとに置かれた専任教員の半数以上が原則として教授であるべきことを定めているところ、本法科大学院の専任教員は、そのすべてが教授であり、この基準を満たしている。

専任教員としての能力について

３－４ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備３－３で述べたように、本法科大学院の専任教員はすべて教授であるところ、研究者教員は、
本法科大学院における教授資格の判定基準、すなわち、「１５年以上の研究歴と２年以上の教35

育歴を有すること、かつ、各専門分野で十分な研究業績をあげていること」いう基準を満たすものであることはもちろん、すべての者が、法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有しているし、実務家教員も、各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有すること」はもちろん、すべての者が、３－５で述べるように、それ以上の基準を満たしている。よって、本法科大学院の専任教員は、例外なく、その担当する各専門分野に関し、高度な指導能力を具備している。

実務家教員について

３－５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）「告示第５３号」第２条第１項によれば、専任教員数のおおむね２割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、２０１２年度の本法科大学院における専任教員の約４割にあたる７名が同条にいう実務家教員であり、その数において法令の基準を満たしている。
なお、本法科大学院では、専任の実務家教員については、その担当する専門分野に関し、高度の指導能力があることを担保するため、法令の基準より重く、各専門分野につき、「１０年以上の実務の経験を有すること、かつ、司法研修所教官、最高裁調査官あるいは内閣法制局長官のような高度の法律実務経験や研究業績を有すること」を要求している。

専任教員の分野構成、科目配置について

３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

２０１２年度の本法科大学院では、法律基本科目の各科目に１名から３名（憲法 1 名、民法
３名、刑法 1 名、民事訴訟法２名、刑事訴訟法２名、商法２名、行政法１名）の専任教員を適切に配置している。

３－７ 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

２０１２年度の本法科大学院では、３－６で述べたように、法律基本科目に１２名の専任教員を適切に配置しているほか、基礎法学・隣接科目に１名、展開・先端科目に７名の専任教員を適切に配置している。

36

３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

２０１２年度の本法科大学院では、法律実務基礎科目のうち、主要な科目（「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」）には、原則として、専任の実務家教員あるいは「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と認められる非常勤の実務家教員を配置している。

専任教員の構成について

３－９ 専任教員の年齢構成

２０１２年度における本法科大学院の専任教員（１８名）の年齢構成は、４０歳代の者が３名、５０歳代の者が９名、６０歳代の者が６名となっており、教育研究の水準の維持・向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。

３－１０ 教員の男女構成比率の配慮

本法科大学院では、専任教員は男女を問わず適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構成比率への配慮は特に行っていない。なお、２０１２年度の専任教員のうち女性教員
は１名である。

専任教員の後継者の補充等について

３－１１ 専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

法科大学院における専任教員の後継者の養成、とくに専任の研究者教員の養成を念頭において、本法科大学院では、学生に対し、修了後における「法学研究科」博士後期課程への進学を進路の選択肢の一つとして示すことにしている。
なお、「法学研究科」においては、２００７年度から、法科大学院修了生の博士後期課程の受験資格については修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。

教員の募集・任免・昇格について

３－１２ 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程37

本法科大学院では、専任教員の新規採用については、「法務研究科専任教員採用基準内規」、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科専任講師資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」を定めている。
また、専任教員の候補者の選定を行う人事委員会については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」を定めている。
さらに、兼担教員および兼任講師の採用については、「兼任教員・兼任講師採用規程」を定めている。

３－１３ 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

本法科大学院では、３－１２で述べた内規・ガイドライン・細則・規程に基づき、専任教員の新規採用については、「教授会」がその必要を認めるときに「人事委員会」を設置し、同委員会の適格審査結果に基づいて候補者を選定し、兼担教員及び非常勤講師の採用については、適宜の「教務委員会」における適格審査に基づいて候補者を選定した後、それぞれにつき「教授会」で決議（３分の２以上の賛成多数で可決）するという手順で適切に行っている。
なお、専任教員の昇格を行った例はまだない。

教員の教育・研究条件について

３－１４ 専任教員の授業担当時間の適切性

２０１２年度の本法科大学院における専任教員の授業担当時間は、みなし専任教員以外の専任教員のうち最大の者（１名）が年間３０単位相当、みなし専任教員（１名）が年間６単位相当であるから、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間３０単位相当。みなし専任教員は１５単位相当を上限とする。）を超えておらず、適切である。

３－１５ 教員の研究活動に必要な機会の保障

法政大学においては、教員の研究専念制度として、大学からの研究費補助と授業・校務の免除を受けて、１年間は教員が研究に専念できる「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度が存在しており、本法科大学院についても、相当の割り当てがある。
また、大学からの研究費補助はないが、本学の専任教員には、一般に、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている。

38

３－１６ 専任教員への個人研究費の適切な配分

法政大学の専任教員への個人研究費としては、各教員に一律２２万円ずつ支給の「特別個人研究費」があり、本法科大学院の専任教員にもこれが支給されている。
この他、法政大学には、学外からの研究資金の獲得を前提として専任教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「大型研究費獲得助成金」、「科研費採択案件インセン
ティブ経費」、「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金」のような研究助成金制度があり、本法科大学院の専任教員もその適用を受けている。
なお、学内の「研究開発センター」という部局が学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関すること等を専門に取り扱い、各種助成金を教員が積極的に活用できるよう体制を整えている。

人的補助体制について

３－１７ 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

２００９年度までは、教育研究に資する人的な補助体制として存在したのは、①「Ｔ・Ａ」、②「特任講師」、③臨時職員による補助の三つであったが、２０１０年度より、「修了生アドバイザー」の制度を新たに導入し、教育研究に資する人的な補助体制の充実を図っている。
すなわち、「Ｔ・Ａ」は、教員の授業そのものを支援するものであり、教室内でのグループ
討論への参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他教員の補助を担当するものであった。「特任講師」も同様であるが、２００５年度に、学外の若手弁護士等の支援を得やすいよう、従来の「Ｔ・Ａ」とは別に新設したものであり、授業支援機能を強化することにより学習の定着を促してきた。なお、臨時職員による補助体制は、教材（授業のレジュメ、資料等）の印刷・配布等授業を円滑に行うための作業を教室外で行うものである。
これに対し、２０１０年度に新たに導入した「修了生アドバイザー」は、本法科大学院出身の若手弁護士が在学生をサポートする制度であり、授業のフォローを行うことを目的としている。これを利用すれば、学生は、教員の授業を受けただけでは完全な学習が難しい部分等について、課外で個別的に諸々のアドバイス・サポートを受けることができるようになっている。

教育研究の評価と教育方法の改善について

３－１８ 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

まず、本法科大学院では、専任教員の研究活動を活性化し、その研究能力に関する資質の向39

上を図るとともにその活性度を評価できるようにするため、研究活動を発表する場としての『法政大学法科大学院紀要』を年1回発行するほか、「講義ガイド」や「本法科大学院のホームペー
ジ」、「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テーマ・研究業績等を随時公表している。
次に、専任教員の教育活動を活性化し、かつ、その活性度を評価できるようにするためには、本法科大学院の理念・目的及び教育目標に照らし、各教員が主体的・自発的に各自の教育活動を自己点検・評価することが不可欠であるところ、これに資するように本法科大学院では、Ｆ
Ｄ活動の一環として、前期と後期に各一回、①学生による「授業改善アンケート」、②「教育方法懇談会」、③専任教員による「授業相互参観」の三つを積極的に実施しているほか、各教員の作成した授業レジュメ等について、すべて科目ごとにファイルを作成して教員控室に備え置き、他の教員の閲覧に供している。

特色ある取組みについて

３－１９ 教員組織に関する特色ある取組み

本法科大学院では、理念・目的及び教育目標を達成するのに役立つ教育を実現するための基
本的な教員組織として、「教務委員会」と「ＦＤ委員会」を常置しているところ、前者は、教育課程・授業科目の編成や教員の配置、進級・課程修了の要件の検討、学生への履修指導、成績評価と進級・修了認定等を中心として担当し、後者は、教育内容及び方法の改善を中心として担当することによって、それぞれ特化した機能を果たしている一方、教育目標の達成状況等の分析については、両者は連携して取り組むことになっているのが特色である。
なお、「教育方法懇談会」や２－４４で述べた「各法分野の担当教員からなる部会」も、常置の教員組織ではないが、本法科大学院の教員組織に関する特色ある取組となっている。

［点検･評価（長所と問題点）］

専任教員の後継者の補充等について、３－１１で述べたように、後継者養成の課題を果たす
べく、２００７年度から「法学研究科」博士後期課程の受験・入学資格を緩和しているが、この制度はまだ１度も活用されていない。

人的補助体制については、その充実を図るため、３－１７で述べたように、２０１０年度から新たに「修了生アドバイザー」を導入しているが、学生の利用率は思ったほど高くなく、その具体的な活用については、引き続き検討する必要があると考える。

40

［将来への取組み･まとめ］

専任教員の後継者の補充等について、後継者養成は、法科大学院のみで解決できる問題ではないが、「法学研究科」との連携による研究者教員の養成について、本法科大学院としての方策を引き続き検討する予定である。

人的補助体制については、学生に対する学習支援の適切な実施のためにも、教育研究に資す
る人的な補助体制を向上させるためにも、２０１０年度から新たに導入された「修了生アドバ
イザー」制度の拡大･充実について、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」で引き続き具体的に検討する。

41

４ 学生の受け入れ［現状の説明］

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの設定並びに客観的かつ公正な選抜の実施について

４－１ 学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

１－１で述べたように、本法科大学院の理念・目的は、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」であるが、より具体的・重点的なそれは、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成である。そこで、本法科大学院では、まず、「市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹」または「複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹」を志す学生であって、かつ、入学試験に合格した者であれば、広く誰でも受け入れることにしている。
次に、本法科大学院で２０１１年度に実施した２０１２年度入試（以下、「２０１２年度入試」という。
）においては、入学者の適性・能力を適確かつ客観的に評価するため、「未修者」
入試（定員２０名）と「既修者」入試（定員６０名）を区別して、それぞれにおける入学者の選抜方法及び選抜手続を以下のように設定した。

①「未修者」入試における入学者の選抜方法及び選抜手続
１．
「未修者」入試は、年に２回実施する。
２．
「未修者」入試では、第１回目も第２回目も、第１段階で、「提出書類」の内容の評価（所定の点数化）に基づく選抜を行い、第２段階で、「提出書類」の内容、「小論文試験」の結果、「面接試験」の結果の総合的評価（所定の点数化と配点）に基づく選抜を行う。
３．上記２の第１段階及び第２段階の選抜の基礎として内容評価の対象となる「提出書類」
は、「日弁連法務研究財団」が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下、「適性試
験」という。
）の成績証明書のほか、志願者の出身大学が発行する成績証明書、「社会人経
験等証明書類」（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期間）を示す書面、
医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を示す証明書等）とする。
４．上記２の第２段階の選抜の基礎として結果評価の対象となる「小論文試験」と「面接試験」は、上記第１段階の選抜を通過した入学志願者を対象として行う。
42

②「既修者」入試における入学者の選抜方法及び選抜手続
１．
「既修者」入試は、年に１回実施する。
２．
「既修者」入試では、「提出書類」の内容、「論文式試験」と「短答式試験」の結果の総合的評価（所定の点数化と配点）に基づく選抜を行う。
３．上記２の選抜の基礎として内容評価の対象となる「提出書類」は、「適性試験」の成績証明書のほか、志願者の出身大学が発行する成績証明書、「社会人経験等証明書類」とする。
４．上記２の「論文式試験」と「短答式試験」の試験時間・科目配置・配点は、公法、民事法、刑事法の区分にしたがい、「公法（９０分）」では、「憲法（論文式、１００点）」、「行
政法（短答式１０問、５０点）」の２科目、「民事法（１２０分）」では、「民法（論文式、
１００点）」、「民事訴訟法（論文式、５０点）」、「商法（短答式１０問、５０点）」の３科
目、「刑事法（９０分）」では、「刑法（論文式、１００点）」、「刑事訴訟法（論文式・５０点）」の２科目とする。

なお、本法科大学院では、各年度における入学者の選抜方法及び選抜手続については、
「入
試要項」
、
「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者をはじめ広く社会に公表している。

４－２ 学生の適確かつ客観的な受け入れ

本法科大学院では、４－１で述べたように、「市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹」または「複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹」を志す学生であって、かつ、入学試験に合格した者であれば、広く誰でも受け入れる方針のもと、「未修者」
入試と「既修者」入試を区別し、それぞれにおける入学者の選抜方法及び選抜手続を設定しているところ、これらを厳格に遵守することによって、「未修者」についても「既修者」についても、それぞれ、入学志願者の適性・能力を適確かつ客観的に評価したうえ、学生を受け入れている。
なお、本法科大学院では、「未修者」入試における入学者選抜に際し、「提出書類」の内容についてであれ、「小論文試験」や「面接試験」の結果についてであれ、所定の点数化のうえ、
配点（加点）を行っているが、「未修者」選抜の趣旨を踏まえ、旧司法試験の結果等、法学知識の有無が分かる資料による配点（加点）は行っていない。

４－３ 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

43

まず、本法科大学院では、法科大学院の入学資格を有するすべての学生に対し、入学者選抜を受ける機会を等しく保障するため、各年度の学生募集の内容につき、「入試要項」
、
「パンフ
レット」
、
「本法科大学院のホームページ」を通じて、広く社会に公表している。
次に、本法科大学院では、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、すべての入学志願者について、氏名、年齢、性別、出身大学、出身学部、出身地、職業、経験、配偶者の有無を隠したデータを作成したうえで、入学者を選抜している。これは、入学者選抜の公平性を害する可能性のある要因を事前にすべて排除することによって、本法科大学院への入学を志願し、かつ、受験したすべての学生に対し、公正な入学者選抜を受ける機会を等しく保障するためである。

入学者選抜における競争性の確保について

４－４ 入学者選抜における競争性の確保

本法科大学院では、「未修者」入試においてであれ、「既修者」入試においてであれ、質の高い入学者を確保するためには、２倍以上の競争倍率の確保が必要と考えているところ、２０１
２年度入試における３回の入学試験の受験者数と合格者数に関しては、「未修者」入試の第１回目は、受験者３０名、合格者１０名、「未修者」入試の第２回目は、受験者３１名、合格者
１０名、「既修者」入試は、受験者１４１名、合格者８６名（補欠繰上合格者５名、追加合格
者１１名を含む）であったので、２倍以上の競争倍率は、「未修者」入試の第１回目及び第２回目においては確保されたものの、「「既修者」入試においては確保できず、全体を通算した競争倍率も１.９１倍であった。そこで、２０１２年度に実施中の２０１３年度入試においては、２倍以上の競争倍率を回復・維持するために、「既修者」入試の回数を３回に増やすなど、大きな変更を加えている。

実施体制について４－５ 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

本法科大学院では、入学者選抜試験に関する業務は、４－１０で述べる「入試委員会」の権限かつ責任として計画され、かつ、実施されるが、その結果は、「教授会」で報告されることになっている。
なお、「未修者」入試についても、「既修者」入試についても、「入試委員会」を構成する専
任教員と事務職員との密接な連携及び他の専任教員の全面的な協力に基づき、入学者選抜試験に関する業務は常に適切かつ安定的に実施されている。
44

複数の入学者選抜の実施について

４－６ 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

本法科大学院では、４－１で述べたように、「未修者」入試と「既修者」入試を区別して、別々に行っているが、まず、入学志願者本人が自らの判断により自己の学力が十分でないと判断するときは、法学部出身者でも「未修者」入試を受験することができる。次に、入学志願者
本人の判断により、自己の学力が独習等により十分であると判断するときは、法学部出身者でない者も「既修者」入試を受験することができる。さらに、同一人物が「未修者」入試と「既修者」入試の両方を受験することも認められている。
しかし、本法科大学院における「未修者」入試と「既修者」入試は、４－１で述べたように、それぞれ、入学者の選抜基準も選抜方法も全く異なるに相互に独立した入学者選抜方法である。

公平な入学者選抜について

４－７ 公平な入学者選抜

本法科大学院では、自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切、なされていない。その意味で、入学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。
なお、２０１２年度入試における合格者の主な出身大学は、「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」で公表しているように、「早稲田大学」、「慶応義塾大学」、「明治大学」、「中央大学」、「法政大学」、「東京大学」である。

適性試験について

４－８ 適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

本法科大学院では、従来から、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、「適性試験」の結果を重視した選抜を実施している。
なお、本法科大学院では、２０１２年度入試においても、「統一的な入学最低基準点を設定し、適性試験の結果が受験生の下位１５％の者を入学させないよう」とする中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の方針に沿った選抜方法を採用し、厳格に実施している。

45

法学既修者の認定等について

４－９ 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

２－１（２）①で述べたように、法律基本科目群を構成する科目のうち、「未修者」の１年次における必修科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７つの法律分野に関わるものであるところ、「既修者」はその履修のすべてが免除される。そこで、かかる「既修者」の認定を適正に行うため、本法科大学院では、まず、「既修者」入試で課す科目については、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７科目を対象としている。そして、それぞれの科目につき、各年度の試験状況に応じて、適宜、最低基準点の設定がなされている。
ところで、本法科大学院では、従来、上記の７科目のすべてについて、「短答式」で出題すると同時に、憲法、民法、刑法の３科目について、さらに「論文式」（論述式）でも出題してきたが、２０１１年度入試から、４－１で述べたように、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目については「論文式」の出題、商法、行政法の２科目については「短答式」の出題となっている。そして、このような出題科目・方式及び各科目の配点は、「既修者」の選抜基準及び認定基準に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」、「パンフレット」、「本
法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者をはじめ広く社会に公表している。
なお、なお、２０１２年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の合格最低点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、「既修者」としての入学を許可している。

入学者選抜方法の検証について

４－１０ 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

本法科大学院の学生の受け入れのあり方について恒常的に検証を加えているのは、「入試委員会」である。
「入試委員会」は、「研究科長」、「副研究科長」のほか、公法、民事法、刑事法の各法分野をを代表する専任教員５名以上で構成され、委員長には、入試担当の「副研究科長」が就任しているが、その委員長によって、年に６回以上は招集され、在籍する学生の学習意欲・学習態
度・学習成果（学力）と、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等との関連性や相関性も調査しながら、学生の受け入れのあり方につき、継続的に検討を加え、かつ、その検討結果に46

基づき、改善に努めている。

入学者の多様性について

４－１１ 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮として、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、４－１で述べたように、「社会人経験等証明書類」（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期間）を示す書面、医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を示す証明書等）の内容に基づき、社会人としての一定の職業経験、医師等の専門家としての資格、優れた外国語能力を有する者については、所定の点数化と配点（加点）を実施している。

４－１２ 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場
合の入学者選抜の実施状況の公表

４－１１で述べたように、本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮を怠っていないところ、２０１２年度入試の結果によれば、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合は、志願者との関係では３３．３％、合格者との関係では３４．９％、入学者との関係では、３６.７％であったが、これらの割合は、「パ
ンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会にも公表している。

入学試験における身体障がい者等への配慮について

４－１３ 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

本法科大学院では、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えることになっている。
そこで、たとえば、２００９年度の「既修者」入試においては、視覚障がい者（１級）からの「特別受験」の申請に基づき、まず、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、法科大学院棟等の施設（教室、自習室、「図書室」等）を見学してもらうとともに、面談のうえ、入試時及び就学時の支援体制等について、実情の説明、要望事項の確認等を行っ47た。次に、入試当日に向けては、第１に、文字読み上げソフトをインストールしたノートパソ
コン２台を大学で用意し、第２に、全ての試験問題をテキスト化し、第３に、当該障がい者が解答をノートパソコンで入力できるように準備した。さらに、入試当日は、当該障がい者に対し、第１に、１.５倍の受験時間を与え、第２に、専用の受験室と監督者を用意した。
なお、２０１２年度の「既修者」入試においても、筋ジストロフィー症の車椅子障がい者から、「特別受験」の申請があったので、当該障がい者の希望や状況を踏まえて「特別受験」の実施体制を整え、これを実施した。

定員管理について４－１４ 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

まず、２０１２年度入試の結果によれば、「未修者」は定員２０名につき入学者１３名、「既修者」は定員６０名につき入学者５０名、合計は定員８０名につき入学者６３名であった。よって１７名の入学定員割れ（入学定員に対する２１％の入学者数不足）が生じている。これは、「未修者」については、合格者２０名のうち、入学手続をした者が１４名、その後に入学を辞退した者が１名だったからであり、「既修者」については、合格者８６名（補欠繰上合格者５名、追加合格者１１名を含む）のうち、入学手続をした者が１４名、その後に入学を辞退した者が１０名だったからであるが、入学定員に対する入学数比率につき、過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）を意味するものではない。
次に、２０１２年度の在籍学生数は１６２名であり、学生収容定員（２００名）に対する在籍学生比率は８１.０％となっており、学生収容定員に対する在籍学生数比率についても、過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）は生じていない。

４－１５ 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

本法科大学院では、設立以来、合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしないという方針が堅持されている。しかし、近時、本法科大学院の学生収容定員に対する在籍学
生数比率は急減した。これは、全国の入学志願者総数が、法科大学院制度の発足当時に比べ、４分の１以下まで減少したことによるところが大きいが、この志願者総数減の状況は、もはや一過性のものではないであろう。
そこで、本法科大学院においても、学生収容定員に対する在籍学生数につき、大幅な不足が生じることがないようにするため、２０１１年度から、「未修者」の定員を４０名から２０名に削減したところである。
なお、２０１２年度入試では、２０１２年度の学生収容定員に対する在籍学生数比率につき、48

過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）が生じるのを防止するため、「既修者」につき、補欠繰上の合格者（５名）のほか、追加の合格者（１１名）を出している。

休学者・退学者の管理について

４－１６ 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

本法科大学院では、休学者・退学者につき、その状況及び理由の把握や分析、あるいは、適切な指導等を行っているのは「学生生活委員」である。
本法科大学院における休学者・退学者の数を近年の例で示すと、２００９年度では、後期休学者１名、年間休学者２名、２０１０年度では、後期休学者３名、年間休学者２名、退学者 4名、２０１１年度では前期休学３名、後期休学４名、年間休学３名、退学６名となっているが、これらの者については、第１に、休学・退学を希望する理由について十分な説明を求め、第２に、本人の希望があれば、「学生生活委員」が事情聴取及び相談に応じ、第３に、「学生生活委員」が「教授会」で氏名・理由等の説明を行い、第４に、「教授会」で議論のうえ、やむを得ない場合に限り、休学・退学を承認するとの対応を例外なく行っている。

特色ある取組みについて

４－１７ 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

４－１で述べたように、「未修者」入試は、年に２回、しかも日曜日に実施している。これは、「未修者」としての入学を志願する者の中には社会人も多く見うけられるところ、かかる志願者が入学試験当日に仕事を休むことができず、やむなく受験できないケースが少なからず発生することを踏まえた措置である。
このような措置は、「未修者」入試の合格者へのヒアリング等によれば、志願者の受験機会の確保に役立つという点で概ね好評である。

［点検･評価（長所と問題点）］

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理及び学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応については、４－１４と４－１５で述べた状況を踏
まえ、４－１５で述べた対応を行ってきたが、法科大学院への志願者総数が激減した現状の下では、引き続き、学生収容定員に対する在籍学生数比率につき、過度の不足（３０％程度ある
いはそれ以上）が生じるのを防止するため、４－１５で述べた対応の効果や問題点及び学生収49

容定員の充足率向上に役立つ方策について、引き続き、「入試委員会」で具体的に検討する必要があると考える。

［将来への取組み･まとめ］

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理及び学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応については、４－１４と４‐１５で述べた状況と２
０１３年度入試の結果を踏まえつつ、学生収容定員に対する在籍学生数比率につき、過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）が生じるのを防止するため、引き続き、４－１５で述べた対応の効果や問題点及び学生収容定員の充足率向上に役立つ方策について、「入試委員会」で具体的に検討する予定である。

50

５ 学生生活への支援【現状の説明】

学生の心身の健康の保持について

５－１ 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

まず、学生の健康管理のため、毎年４月上旬に健康診断を実施している。これは任意受診ということとなっているが、法科大学院ではガイダンス時全学生に対し、必ず受診するよう指導している。
また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜
祭日を除き毎日９時から１８時までの間（土曜日は１２時まで）は、いつでも受診・治療が可能である。
さらに、学業はもちろん友人関係や対人関係の悩み、生活上の悩み等、学生が直面するさま
ざまな問題について、個人的に相談ができるように、法政大学として学内に心理カウンセラーを配置した「学生相談室」を設置し、日曜祭日を除く毎日相談を受け付けており、法科大学院の学生も、利用することができる。
なお、法科大学院としても、独自に、教員による「学生生活委員制度」を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて「教授会」において検討する体制を整えている。

ハラスメントへの対応について

５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

法政大学では、学内の各種ハラスメントに対応する「ハラスメント相談室」の設置・運営に関し、「ハラスメント防止・対策規程」を定め、同時に、その内容をわかりやすく構成員に伝えるために「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を制定し、「ハラスメント相談
室のホームページ」で公表している。学生への周知については、ハラスメント防止のためにポスターを各所に掲示し、またリーフレットを毎年学生に配布するほか、法科大学院棟の各種お知らせコーナーにも常備する等して、啓発に努めており、教職員対象にも毎年、ハラスメント
相談室による研修等が実施されている。
なお、これとは別に、本法科大学院としても、独自に「ハラスメント相談委員」、「学生生活委員」を設置し、各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備してい51る。

学生への経済的支援

５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談･支援体制の整備

奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金のほか、①本法科大学院独自の奨学金（「入学時特別奨学金」と「成績優秀者奨学金」の２種類）と、②法政大学全体で運営する奨学金（「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立１００周年記念特別奨学金」の２種類）を設けている。
まず、本法科大学院独自の奨学金であるが、２０１０年度までは、「入学時特別奨学金」は、入学時の成績優秀者に対し、５名まで、授業料相当額（１０８万円）を給付するものであり、「成績優秀者奨学金」は、在学中の成績優秀者に対し、５名まで、年額１０８万円を給付し、加えて１０名まで、年額５０万円を給付するものであったが、それぞれ、２０１１年度から、大幅に拡大・充実し、「入学時特別奨学金」は、入学時の成績優秀者に対し、１０名まで、授業料相当額（１０８万円）を給付し、加えて１０名まで、授業料の半額相当額（５４万円）を給付するものとなり、「成績優秀者奨学金」は、在学中の成績優秀者に対し、１０名まで、年額１０８万円を給付し、加えて２０名まで、年額５０万円を給付するものとなっている。
次に、法政大学全体で運営する奨学金であるが、「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立１００周年記念特別奨学金」は、前者が給付年額２０万円、後者が給付年額３０万円となっている。
最後に、日本学生支援機構の奨学金であるが、２０１２年度は第一種についても第二種についても希望者全員が給付を受けている。
なお、本法科大学院独自の奨学金及び法政大学全体で運営する奨学金は、いずれも給付であり、返還不要である。

身体障がい者等への配慮について

５－４ 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院では、身体障がい者等を受け入れるため、館内全所の点字シール、点字ブロッ
クの設置、ノートパソコンの貸与、専用駐車場の確保、エレベーター及び階段へのスロープの設置等、受け入れには万全を期している。
なお、入学試験については、４‐１３で述べたように、「未修者」入試においても、「既修者」
入試においても、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えることになっている。
52

進路についての相談体制について

５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

本法科大学院においては、「学生生活委員」、「教務委員長」による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、新司法試験に合格した本法科大学院修了生による「修了生アドバイザー」制度や実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、この時間を利用して適宜学生の相談に応じることとしている。
法科大学院修了生に研究者としての道を切り開くため、「法学研究科」と連携して、法学研究科博士後期課程の２００７年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め、「リエゾン」、「法政法曹会」を中心に就職の機会を広げる方策（ＯＢ懇談会等）の検討をする一方、ＫＤＤＩ(株)による企業法
務部出張説明会を２００９年度より毎年６月に実施している。また、本法科大学院へ直接に求人情報を提供してくる企業も漸次、増加している。
特色ある取組みについて

５－６ 学生生活の支援に関する特色ある取組み

本法科大学院では、学生生活を支援するために、第１に、棟内に専用の院生研究室（自習室）
を用意しており、学生一人一人に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）とノートパソ
コン、ロッカーを貸与し、学生は自習のための座席確保に苦労することなく、授業時間以外でも開館時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食あるいは息抜きのためのスペースとして、自習室とは別に、「リフレッシュルーム」と「学生談話室」を設けており、プリンターや冷蔵庫、電子レンジ等を設置して、長時間館内で学習する学生が効率的に時間を使うことができるよう便宜を図っている。
第２に、法科大学院棟では、自習室のキャレルや教室の机のみならず、「図書室」の閲覧机
や学生談話室にいたるまで、法政大学の高速情報ネットワークシステム（ＮＥＴ２０１０）が整備・運用されているところ、このネットワークシステムにつき、本法科大学院の学生は、一人ひとり、ユーザーＩＤとメールアドレスを付与されており、いつでも利用することが可能であるほか、「ＴＫＣ法律情報サービス」、「第一法規法情報総合データベース」、「ＬＬＩ統合型法律情報システム」等についても、各システムへのログインＩＤを付与され、個別的にア
クセスできるようになっている。
53

第３に、「図書室」は、夏冬季休暇中の一定期日を除き、日曜・祝日を含む毎日９時から２２時まで開室しており、専門の職員が常駐して、学生から随時必要な図書の購入申請を受け付ける等、学生の相談・支援にあたっているほか、大学本館図書館（以下、「市ヶ谷図書館」という。）の閉架書庫を含め自由に入室し利用することが可能である。
第４に、学生の勉学を支援するために、大学から院生全体に対して年間約９０万円の研究補助費が給付されており、学生代表で構成される学生委員会によって、その管理・運営が行われている。
第５に、法科大学院棟は、年間３６０日、８時３０分から２３時まで開館、学生が時間に縛られることなく学習に専念できるよう配慮している。また、学生が自由にグループ学修できる
ように、空き教室を開放している。
第６に、本法科大学院では、大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入り口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
第７に、喫煙については、全館禁煙とし、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、本法科大学院修了後も、新司法試験までの間は、キャレルデスクのある院生自習室の未使用部分を利用し、専用のエリアを確保し、希望者に自習席を貸与するとともに「図書室」、教室等を利用できる体制を整え、学生が安んじて学習できるよう配慮している。
以上に述べたようなハード面とは別に、前述の専任教員によるオフィスアワーや「修了生アドバイザー」制度を設け、学生が勉学に対する質問や相談ができるような体制を整えている。
電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。

【点検・評価（長所と問題点）】

身体障がい者等への配慮については、「図書室」の書架等への点字表示が未整備であることについて対応する必要がある。

進路についての相談体制については、旧司法試験時代のＯＢ法曹家との関係を強固なものとし、本法科大学院生とＯＢ法曹家の交流の場を作るなどして、より充実した相談体制を構築する必要がある。

【将来への取組み・まとめ】

身体障がい者等への配慮については、視覚障がい者への対応として、「図書室」の書架の点字表示が未対応となっているので、図書室員と協力し改善に向けて努力する。

進路についての相談体制については、従来からの企業法務部出張説明会の継続のほか、ＯＢ
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懇談会等の開催を定例的なものとするとともに、一般企業への就職、国家公務員Ⅰ種の受験、研究科大学院（博士後期課程）への進学について、学生に対して、積極的に情報提供を行ってゆく。

55

６ 施設・設備、図書館【現状の説明】

教育形態に即した施設・整備について

６－１ 講義室、演習室その他の施設・設備の整備

施設は独立棟として本法科大学院の教職員と学生のみが専用使用しており、関係者以外がこの建物を利用することはない。このため、複数学部・専攻による施設共用に伴い発生する様々な教室ブッキング、苦情等のトラブルは発生していない。
建物は通常の機械警備に加え、常時、守衛による警備・警戒監視も行っている。これにより、万一の火災や地震等の際の学生避難誘導等、機械警備だけではカバーしきれない様々な事態に関しても対応可能な保安体制を採用していたため、２０１１年３月１１日の震災の際も、学生の避難誘導、帰宅困難者への対応、施設点検で職員と連携を取り、事なきを得るに至った。
守衛による保安体制は、年末年始の休館日を除き、年中無休の体制としており８時から２３時まで常時２名を原則として常駐させている。これにより日曜祝祭日等、事務職員が出勤していない時間帯でも学生の安全確保をはかることができている。
建物内の教室設備としては、講義室３室（６０名教室×２、１５０名教室×１）、演習室７室（３０名教室×７、うちロの字型４教室）、法廷教室、多目的教室（円卓室）があり、加えて「図書室」(Ｂ１Ｆ)、法科大学院院生専用自習室(４Ｆ)を設置している。
すべての教室には教員・学生用のインターネット接続設備（有線・無線）の設置はもとより、ＰＣ動画像、各種ＡＶ資料の提示装置を常設している。このため、何時でも、どの教室でも、教員が機器を使用できるし、法科大学院としての教育機能を完結的に果たせる建物となっている。
本法科大学院の特色として、「クリニック」授業に対応するため、法科大学院内に「リエゾン」のほか、「法律相談室」も設置されており、「クリニック」授業の一環として行われる法
律相談は法科大学院棟内において実施され、学生は建物を移動することなく法律相談に立ち会えるようになっている。
本法科大学院では学生の自学自習を支援する目的で、年末年始を除き、原則として毎日、日
曜・祝祭日も含み８時３０分から２３時まで法科大学院棟を開館しており、自習室や図書室の利用を可能としている。

自習スペースについて56

６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

４Ｆの自習室には収容定員２２０名（２０１１年度）に対して自習席を２５０席用意しており、在学生の全員に対し自習席を固定方式で用意している。このため学生は座席の奪い合い等もなく、安心して勉学に打ち込める環境となっている。また、自習室は法科大学院棟内に存在するので、教室への移動や「図書室」利用について格別の支障は生じない。
自習席の書棚や引出しには鍵を装備し、学習に欠かせない書籍や資料を収納できるようにしているが、学習に大量の書物を使用する学生の利便性を考慮し、全員に大型ロッカーも提供している。
固定方式の自習席は、年に一度、大掃除を実施するとともに抽選会を実施し、席替えを行っている。座席の配置についても、学年ごとに異なる開講科目にあわせ、授業の関係で出入りの激しくなる学年と授業数の少なくなる最上級学年でエリアを分け、出入りに伴う騒音にも一定の配慮を加味して運用をしている。
自習室フロアには一時休息できる場として「リフレッシュルーム」を設けてあり、そこにプリンター数台とスキャナーを常設してある。それによってレポート印刷等若干の音の出る作業
も自習席の近くで行えるよう配慮している。
さらに、１Ｆには各種飲み物を購入できる自動販売機コーナーを併設した「学生談話室」を設置しており、食事休憩等に活用されている。
なお、自習室の利用時間は、毎日８時３０分から２３時までであり、「図書室」の利用時間（毎日９時から２２時まで）を超える時間の自習室利用を可能にしている。
ちなみに、安全管理の面においても、法科大学院棟内に存在するため、磁気カード使用による入館チェック及び守衛常駐によりセキュリティには万全が期されている。

研究室の整備について

６－３ 各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員の研究室については、本学標準の大きさである１人あたり約２０平米の研究室を１人１部屋ずつ提供しており、「法学部」との二重籍解消に伴い新規採用する予定の教員人数分の研究室もすでに確保済みである。なお、教員研究用資料については「法学部」と共用していることから、大半の教員研究室は「法学部資料室」と近接した「８０年館」へ設置している。
教員の研究室は１人１部屋が確保されているため、オフィスアワー等において学生が個別相談に訪れる際にも、自らの研究室において十分に対応できる。研究室内には来客用の一定数の椅子や会議テーブル等も備え付けられており、学生が不便を感じることはない。さらに、「８０年館」には談話室、会議室等が研究室とは別の部屋に設置されており、大人数の学生との面
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談にも支障が生じないように配慮されている。なお、「８０年館」は法科大学院棟とは至近の距離にあり、学生がオフィスアワー等で個別に教員の研究室を訪れる際にも場所的不便を感じることはない。

情報関連施設及び人的体制について

６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

情報関連設備に関しては、法政大学が設置する高速学内ＬＡＮ及びインターネット回線を基盤として、教室及び自習室はいずれもインテリジェント化してあり、学生は無償貸与ノートパ
ソコンを用いて授業時、自習時いずれにおいても、学内ＬＡＮを通じて判例・法令データベースならびにインターネットへアクセスすることができる。また、インターネットを介した「授業支援システム」が全学的に整備されており、学生はインターネットを利用して教材のダウン
ロードやレポートの教員への提出を行うことができる。
全教室にはＡＶ設備（ＶＴＲ、ＤＶＤ、ＣＤ、プロジェクター、スクリーン）を常設しており、教員が利用したいとき、いつでも、すぐに利用できる設備となっている。
ＡＶ機器にはトラブルがつきものだが、教務事務職員複数が精通しており、授業時の教員からの対応要請にほぼその場で解決できている。
その他、年に１度、年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施し、運用上のトラブルを事前に予防・回避するよう努めている。
ネットワーク設備のトラブルに関しては、大学全体の情報インフラを担当する「総合情報センター」が担当しており、その下部組織として、市ヶ谷地区のネットワークを担当する部署として「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に近接する「ボアソナードタワー」内に設置されているが、ここでは、学生からの技術的な質問対応、専門家によるキャンパス全体のネットワ
ーク稼動状態の監視等、利用者支援を行っている。

身体障がい者等への配慮について

６－５ 身体障がい者等のための施設・設備の整備

視覚障がい者ならびに肢体不自由者向けの設備として、操作盤等に視覚障がい者向けに点字表示のある身障者対応のエレベーターを設置している。このエレベーターには車椅子を使用する場合も想定し、適当な高さに操作盤も配置している。また、聴覚障がい者向けの機能として、自動合成音声によるフロアアナウンス機能も備えている。
２Ｆの階段教室に至る廊下には段差があることから、電動式車椅子対応の簡易リフトを設置
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し、障がい者が介助者を必要とすることなく、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。
教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロープを設置しており、連結机方式教室（Ｌ２０２教室やＬ２０１法廷教室）には、車椅子でも講義を受けられるよう、可動式の車椅子対応
学生席を設置している。
なお、車椅子対応学生席にも情報コンセントと電源コンセントを用意し、視覚障がい者や肢体不自由者でも情報機器を活用できるよう十分配慮した設備としている。
法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックを配置している。廊下や階段には物理的に可能な限り全てに手摺りを設置するとともに、点字シールによるフロア・
教室・化粧室等の表示がなされている。

施設・設備の維持・充実について

６－６ 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

法科大学院棟には最新の設備を設置していることから、関係部局と緊密な連携のもと設備の維持･充実を図っている。
特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、「総合情報センター」が全学のインフラ整備と維持を担当しており、３、４年を目安に全キャンパスの情報ネットワークシステム
を最新のものにリプレースしている。
衛生設備ならびに電気設備維持に関しては、「総合管理センター」が一括して担当しており、
日曜祝祭日や夜間も対応できる体制を整えている。この体制により、自習席の蛍光灯切れ等にも速やかに対応できている。
清掃体制についても配慮し、ゴミ収集や建物清掃を８時３０分には終了させるよう適切に行う体制としている。
警備に関しては、法科大学院棟のカード入館管理システムのほか、無人時の人感知センサー等の各種機械警備システムに加え警備員による常駐管理を行っていることから、前述の通り地
震・火事等緊急時にも「防災センター」と連動して臨機応変に対応できる体制が確立され、エレベーターの緊急時に関しては、警備員からの通報のほか、エレベーター内から保守会社へ直接連絡が行えるシステムとしており、地震の際の閉じ込め事故にも対応している。

図書等の整備について６－７ 図書における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

59

「図書室」の運営については、「教授会」の下に組織された「図書委員会」により図書収集や運営方法について審議し、「教授会」へ必要な提案を行なう方式としている。
「図書室」では、教科書・参考書類に加えて、逐次刊行物を主に収集した結果、２００７年
度は蔵書合計が４６６０冊であったが、その後は次第に増加し、２０１１年度１２月末現在は
６９８８冊となっている。
なお、学生は法科大学院棟から至近の距離にある大学の「市ヶ谷図書館」の利用が可能である。充実した蔵書を有する「市ヶ谷図書館」の利用は学生にとって有益である。
教員用の研究図書については、研究室の近くにある「法学部資料室」ならびに「市ヶ谷図書館」にて収集することとしており、法科大学院独自の予算枠を持っている。教員の電子データ
ベース利用に関しては、法科大学院棟内のほか、各自の研究室や自宅や海外からもアクセスが可能になっており、どこでも研究を進められる環境を整備している。
「図書室」内の閲覧席には、学内ＬＡＮにアクセスできるよう全席に情報コンセントと電源
コンセントを用意し、学生が貸与パソコンを用いて情報検索できるよう配慮している。これらの設備に加えて、常設の情報検索用パソコンも用意しており、貸与パソコンが無くとも蔵書検索をはじめ、法令検索、判例検索等行えるような環境を提供している。
また、「図書室」内に資料コピーのためのコピー機も複数台用意し、休日でも容易に資料作成できるよう配慮している。

開館時間について６－８ 図書館の開館時間の確保「図書室」の開館日に関しては、法科大学院棟の開館日に合わせており、土日祝祭日にかかわらず、年末年始を除き年間３６０日開館し、開館時間は毎日９時から２２時までとしている。
最終授業終了後も十分な利用時間が確保されているし、夏期休暇中も図書室は開館されており、利用が可能となっている。

国内外の法科大学院等との相互利用について

６－９ 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため法科大学院
研究紀要を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。

特色ある取組みについて60

６－１０ 施設・設備に関する特色ある取組み

前述の通り、本学法科大学院のカリキュラム上の特色である「クリニック」授業に対応するため、法科大学院内に「リエゾン」ならびに「法律相談室」を設置し、受任事件の処理等法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。このため、学生は学習のために移動を強いられることが無く、より勉学に集中できる設備となっている点が特徴として挙げられる。

【点検・評価（長所と問題点）】

情報関連施設及び人的体制については、まず、現時点では施設設備に老朽化しているものは無く、震災による影響も皆無に近かったが、各教室ＡＶ機器の更新については、莫大な費用がかかるため、予算化を含めた計画の策定を行っておく必要がある。
また、「授業支援システム」は、学生と教員の間の情報交換を簡便なものとし、大変有益であるものの、本法科大学院における利用度は高くないので、このシステムの利用を促進するための方策を考え、実践する必要がある。

図書室等の整備については、年々、充実してきてはいるが、「図書室」の蔵書数を引き続き増加させる必要がある。この他にも初年度から電子データベース方式により、現行法規を始め、
判例総合検索、最高裁判所判例解説、主要法律雑誌（「判例タイムズ」、「ジュリスト」、「判例百選」、「旬刊金融法務事情」、「金融・商事事例」、「労働判例」）を提供しているが、定期的な見直しは必要である。

【将来への取組み・まとめ】

情報関連施設及び人的体制については、まず、莫大な費用のかかる各教室ＡＶ機器の更新について、関連部局との連携を図りながら予算化を含めた計画の策定を行っていく。
次に、「授業支援システム」の利用を促進し、学生と教員の間の情報交換が、より簡便でス
ピーディなものとなるよう、教員および学生への利用ガイダンス等を積極的に行いたい。

図書等の整備については、今後も６－７で述べた体制を継続しつつ、とくに「図書室」の蔵書を増やし、また、電子データベースについては、「図書委員会」で定期的に見直しを行う。

61

７ 事務組織［現状の説明］

適切な事務組織の整備について

７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置

事務組織の整備と適切な職員配置については、本法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため、「大学院事務部専門職大学院課」の中に、特別に、法科大学院事務に専従す
る「法科大学院担当」が置かれている。その常勤事務職員は、監督職１名、一般職３名、嘱託２名、臨時職員（週３日勤務）２名の計８名であり、法科大学院の事務を行うため十分な責任体制がとられている。
事務室等の配置も、保安・ワンストップサービスに近い利便性・有機性を配慮したものとなっている。１階のエントランスを入ると、守衛受付、事務室、研究科長室、教員控室、無料法
律相談室の全てがあり、外部者の用件、及び、授業・自習を除く学生の全ての用件への対応を、１階で行うことができる。特筆すべきは、事務室が研究科長室と隣接しており、事務局と「研究科長」との連絡が緊密に保たれていることである。その結果、事務局と教員との密接かつ効率的な連携が確保されている。
なお、「図書室」については、専門的な知識を必要とするため、開校時より今日に至るまで、
紀伊国屋書店にカウンター業務を委託しており、学生の学習の便を考慮し、「図書室」開館日に合わせて、業務が行われている。

事務組織と教学組織との関係について

７－２ 事務組織と教学組織との有機的な連携

事務組織と教学組織との有機的な連携については、７－１で述べた密接な連携に加え、教学組織の統括を行う「教授会執行部」（「研究科長」、「副研究科長」、「執行部補佐」）と事務局で「教授会」開催の前週に定例打合せを行っていること、及び、事務局が「教授会」に常に出席し十分なバックアップ体制をとっていることが重要である。
また、「教務委員会」、「ＦＤ委員会」等開催の前週に「教務委員長」等各種委員会委員長と綿密な打ち合わせを実施し、緊密な連携が保たれている。

事務組織の役割について
62

７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能

本法科大学院の中・長期的充実を支えるために、１０年単位の人員採用計画の基礎資料、教員研究室の確保を含めた施設利用計画等を、毎年年度初めに「教授会執行部」へ提供し、人事政策の基礎とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。
また、修了生支援、在学生学習環境改善のための施設改修計画、同窓会組織の立上げ、「修了生アドバイザー」制度の立案、他法科大学院訪問報告等、十分な教学支援のための企画・立案機能を有している。

事務組織の機能強化のための取組みについて

７－４ 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

専任事務職員に対しては階層別(役職)、就業年数別等の定期的な人事研修を大学として実施
し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。
また、それとは別に、部局毎・課単位(ここでは専門職大学院課)の業務研修を非専任(嘱託・臨時)職員も含め全員参加を義務づけて、毎年８月初旬に実施している。

特色ある取組みについて

７－５ 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

日々の業務の中で、学生間や教学上の問題があると認められる場合には必ず速やかに担当の教員・事務職員間で相互に連絡・連携することを義務づけており、教員と職員が共同で事態にあたる体制としているため、運営上の諸問題の早期発見、早期対応に結びついていると考えられる。
事務の業務担当については、監督職業務を除き、全員が全業務を経験担当し、いかなる人事
異動があっても当該業務の経験者が１名は残り、業務遂行に支障・停滞を起こすことのないよう、複数担当者制、２年単位の担当業務換え制度を２００８年度より導入、実践している。

［点検･評価（長所と問題点）］

特になし。
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［将来への取組み･まとめ］

特になし。

64

８ 管理運営［現状の説明］

管理運営体制等について

８－１ 管理運営に関する規程等の整備「専門職大学院学則」に基づき、「教授会規程」その他各種の規程を「教授会」の決定により制定している。
教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科任期付教員規程」、「法務研究科専任講師資格内規」、「法務研究科
人事委員会構成・運営細則」、「法務研究科兼任教授規程」等を定めている。
学生に対する奨学金については、「法務研究科奨学金給付規程」、「法務研究科サマースクー
ル奨学金給付規程」がある。
その他、大学全体の各種の規程が本法科大学院に適用される。たとえば、「大学院奨学金給付規程」、「法政大学ハラスメント防止・対策規程」、「個人情報保護規程」、「教育学術情報ネットワーク利用規程」、「学校法人法政大学危機管理規程」等である。

８－２ 教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

本法科大学院の教学及びその他の管理運営の意思決定は、法科大学院専任教員によって構成される「教授会」で行われている。
「教授会」の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項 ⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑦法科大学院学則・規程の改廃である。
「教授会」は、開校以来、「研究科長」と２名の「副研究科長」を置いてきたが、年々、従来の正副研究科長の３名では教学事項全般への対応が難しくなってきたため、２０１０年度より、「教授会執行部補佐」の役職を新たに設け、上記３名の補佐を行うこととした。
「研究科長」は、「教授会規程」に基づき、専任教員の互選によって選任されるが、「副研究科長」及び「教授会執行部補佐」は「研究科長」の指名による。
なお、教員人事は最終的には「法人理事会」の決定を必要とするが、「教授会」の決定を尊重して行われる慣行が確立している。

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法科大学院固有の専任教員組織の長の任免について

８－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「研究科長」は、「教授会規程」に基づき、８－２に述べたように専任教員の互選によって専任される（ただし、みなし専任教員等の「特任教授」には被選挙権はない）。
「教授会」の下に設置された各種の委員会の委員は「教授会」によって選任され、その委員
長は、あらかじめ「教授会」が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。

関係学部・研究科等との連携について

８－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担

法政大学には、「法学部」が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。本法科大学院教員は「法学部」教員とともに、研究用図書について「法学部資料室」を利用することが保障され、法科大学院専任教員から１名が同「資料室委員」に選任され、また、本法科大学院教員は、「法学部」の紀要である「法学志林」の会員として執筆することができ、本法科大学院の専任教員１名が「法学志林委員」に選任されている。
本法科大学院の「基礎・隣接科目」や「先端・展開科目」の設置と授業の担当について、設立時から「法学部」の「法律学科」及び「政治学科」の協力を得ているが、近年は特に、「政治学科」のほか、「国際政治学科」の教員、独立大学院である「公共政策研究科」の教員の協力を得て、公共法務志望の学生を育てるための特色ある講義、具体的には、「政治理論」、「ア
メリカ政治論」、「行政学（旧「自治体行政論」）」を設けている。
その他の開講科目を含めて「法学部」教員が担当しており、同時に、「法学部」での講義について本法科大学院の教員が担当する等、相互乗り入れを行っている。また、「法学部」の学生に対して、本法科大学院の理解を得るため、「法学部」の「基礎法律学講座」等の授業内で、本法科大学院教員による大学院紹介等の機会を設けている。
また、法科大学院修了生に研究者としての道を切り開くため、本法科大学院と連携して「法学研究科」においては、同研究科博士後期課程の２００７年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。

財政基盤の確保について

８－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
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教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている。

特色ある取組みについて

８－６ 管理運営の機能･あり方等の充実を図るための特色ある取組み

法政大学には、複数の専門職大学院間の相互の連携と専門職大学院単位での事項決定を行う
会議体として、各専攻の長等により構成される「専門職大学院運営委員会」が設置されている。
これは、本学各学部の長等により構成される「学部長会議」、本学各研究科大学院の長等により構成される「大学院委員会」に相当するもので、本法科大学院を含む専門職大学院全体の管理・運営を議論・決定するための独立した機関・会議体である。
本法科大学院の内部においては、「教授会執行部」のほか、「入試委員会」、「教務委員会」や「ＦＤ委員会」等の各種専門委員会を設置し、きめ細かな管理・運営に当たっている。また、みなし専任教員等の「特任教授」も「教授会」に出席することができるほか、選挙権もあたえられており、本法科大学院の管理・運営に積極的に参加できるシステムになっている。

［点検･評価（長所と問題点）］

特になし。

［将来への取組み･まとめ］

特になし。

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９ 点検・評価等［現状の説明］

自己点検・評価について

９－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備と適切な自己点検・評価の実施

本法科大学院では、２００５年度から２０１０年度までの各年度において、「ＦＤ委員会」
が、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討するのみならず、
「教授
会執行部」
、
「教務委員会」や「入試委員会」等の各種委員会及び事務職員からの報告に基づき、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営等について、自己点検・評価を行ってきた。しかし、自己点検・評価の重要性に鑑みると、２０
１１年３月の「改善報告書検討結果」でも述べられているように、自己点検・評価のための組織体制としては、「ＦＤ委員会」とは別個に、自己点検・評価に特化した組織を編成する必要がある。そこで、本法科大学院では、２０１１年度から、自己点検・評価に特化した組織として、「自己点検・評価委員会」を新たに設置し、この新たに設置された「自己点検・評価委員
会」が、「ＦＤ委員会」に代わって、本法科大学院の①理念・目的及び教育目標、②教育の内
容・方法・成果、③教員組織、④入試、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、⑩情報公開・説明責任のすべてについて、責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成している。

９－２ 自己点検・評価の結果の公表

９－１で述べたように、２００５年度から２０１０年度までにおいては、「ＦＤ委員会」が、各前年度を対象として自己点検・評価を行っているが、その結果のうち、２００６年度から２
００９年度までを対象とするものについては、「教授会」における承認を経たうえ、「本法法科大学院のホームページ」を通じて広く社会一般に公開している。
なお、２０１０年度を対象として２０１１年度に「自己点検・評価委員会」が行った自己点
検・評価の結果についても、「教授会」の承認を経たうえ、「本法科大学院のホームページ」を通じて広く社会一般に公開している。

評価結果等に基づく改善・向上について

９－３ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるためのシステムの整備
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本法科大学院では、自己点検・評価や認証評価の結果を教育活動の改善･向上に結び付ける
ため、第１段階として、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」において、自己点検・評価等の結果を念頭に置きつつ教育の内容・方法等について改善すべき問題点を明らかにしたうえ、その改善策を具体的に検討することになっている。そして、第２段階として、「教授会」において、「Ｆ
Ｄ委員会」等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、あるいは「ＦＤ委員会」等での再検討を促すことになっている。

９－４ 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応

自己点検・評価の結果を本法科大学院の教育活動の改善・向上に反映するため、２０１０年度にカリキュラムの抜本的な見直しを行った結果、２０１１年度からのカリキュラムは大きく改善された。
ところで、本法科大学院は、２００７年度の大学基準協会による法科大学院認証評価では、「法科大学院基準への適合」との評価結果を受けたが、問題点として１７項目、勧告として１
項目の指摘を受けた。そこで、本法科大学院では、これらの問題点及び勧告を謙虚に受け止め、「ＦＤ委員会」、「教務委員会」、「入試委員会」等の各種委員会および「教授会執行部」そして「教授会」において検討を重ね、改善を図ったうえ、２０１０年７月、大学基準協会に対して、「改善報告書」を提出したところ、２０１１年３月の「改善報告書検討結果」において、「今回提出された改善報告書からは、貴法科大学院が、これらの問題点および勧告を真筆に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。したがって、「次回認証評価申請時に報告を求める事項」は特にないと判断した。」との通知を受けた。よって、指摘を受けた各事
項の改善はなされたものと考えている。

特色ある取組みについて

９－５ 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

自己点検・評価の結果を自らの改善に結びつけるための本法科大学院における特色ある取り組みとしては、とくに教育の内容・方法の改善に関わるものではあるが、「教育方法懇談会」と「授業相互参観」を挙げることができる。

[点検・評価（長所と問題点）]

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特色ある取組みについては、「教育方法懇談会」は、毎回、平日の夕刻から実施しているた
めか、非常勤講師の出席率が低迷しているのが問題点である。
また、教員による「授業相互参観」は、今後、その実施内容を多様化したうえ、もっと活性化する必要がある。

[将来への取組み・まとめ]特色ある取組みについては、「教育方法懇談会」は、非常勤講師の出席率を高めるため、開催日の変更または追加を引き続き検討する。
また、教員による「授業相互参観」は、その活性化を図るため、公法と私法の教員相互、民事法と刑事法の教員相互、実体法と手続法の教員相互、研究者と実務家の教員相互の授業参観等、実施内容の多様化を引き続き模索する。

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１０ 情報公開・説明責任［現状の説明］

情報公開・説明責任について

１０－１ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況、すなわち、①設置主体（概要と沿革）、②設備・施設・関連機関、③教員（一覧・担当科目・教育研究業績）、④募集人員、⑤入学者選抜（基準・方法・手続）、⑥入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費 ⑨奨学金等の学生支援制度については、各年度の「パンフレット」に記載して学内外で配布するほか、「本法科大学院のホームページ」を通じて、受験生、在校生、入学予定者のみならず、社会一般に対しても随時最新の情報を公開している。

１０－２ 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

法政大学は、保有する情報（法人文書）を積極的に公開することによって、本学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として２００９年１２月１日に「学校法人法政大学情報公開規程」を制定し、保有する情報（法人文書）を社会に広く公開することにしている。そこで、本法科大学院に関する「法人文書」も、同規定別表で定められた「公開情報」の一部として、法政大学のホームページで公開されることになっている。
その他、とくに規程等はないが、本法科大学院では、現在、①理念・目的や教育目標、②設
備・施設、③教員の担当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学試験実施状況や新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデ
ル、⑧学費、⑨奨学金等の学生支援制度について、「入試委員会」、「教務委員会」、「ＦＤ委員
会」等の各種委員会や「教授会執行部」または「教授会」で確認または議論・決定したうえ、
その結果を「本法科大学院のホームページ」や「パンフレット」等で随時公表し、学内外からの情報公開要請に対して適正かつ迅速に応える体制となっている。
なお、本法科大学院では、２００７年度から、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申し込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法
で、学生からの開示要求にすべて応じることにしている。

１０－３ 情報公開の説明責任としての適切性

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本法科大学院において現在実施している情報公開は、社会に対する説明責任を適切に果たす
べく、１０－１、１０－２で述べたように、本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況を知る
うえで必要な項目のほぼ全てを対象とし、かつ、各種委員会や「教授会執行部」または「教授会」における確認または議論・決定を経たうえ、適正かつ迅速に行われている。また、各種公開情報の更新、とくに入学者選抜、教育課程、教育方法に関する情報の更新も、「本法科大学院のホームページ」や学内外の進学相談会等において、随時、適正かつ迅速に行われている。

特色ある取組みについて

１０－４ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み

本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開は、とくに規程等はないが、つねに「教授会執行部」と事務職員との間の密接な連携によって、随時、適正かつ迅速に実現され、かつ、相互の意見交換によって、より充実したものになっている。

［点検･評価（長所と問題点）］

情報公開・説明責任について、実施体制上の不備はないものの、本法科大学院には情報公開に関する固有の規程がないので、これを整備する必要がある。

［将来への取組み･まとめ］

情報公開・説明責任について、まず、「自己点検・評価委員会」で、本法科大学院に固有の情報公開規程の整備を検討する。

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