情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
東北現地訪問（4 月 1 日－5 日）まとめ

情報支援プロボノ・プラットフォームの有志４名は、 4 月 1 日から 5 日まで、今回被災した
いわき市、郡山市、仙台市、気仙沼市、名取市を訪問し、地元関係者の皆さんとの懇談を中心に、被害の状況、皆さんの現状を伺ってきました。以下は、そのまとめです。

（文責：会津泉）

参加者：和田昌樹（桜美林大学）岸原孝昌（MCF）松崎太亮（神戸市）会津泉（多摩大学
情報社会学研究所）
日程・訪問先4 月 1 日（金） いわき市 郡山市

午後 いわき市 いわきテレワークセンター（会田社長ほか 2）地震、津波、原発の三重苦に見舞われながら、自己回復力を強調、復興への強い意思が感じられた。

夜 郡山市 地元有志 4 名と懇談

原発事故の放射能被害と風評被害に責められ、困難な対応を強いられている。
4 月 2 日（土） 仙台市

午前 若林区避難所（中学校） 神戸市派遣支援要員高橋氏 NPO 連携宮城復興支援セン
ター船田氏らと懇談。阪神淡路大震災との異同、教訓の検証など。
午後 宮城県・仙台市の行政、NPO 関係者 4と懇談

厳しい現実、外部との感覚の違いが指摘された。行政の限界も実感。

夕方

IT 事業者 7と懇談（シスコ、ネットワン、ジェットインターネット、ココム、ソフトウェア開発） 。
Web-EX 経由で一部を東京メンバーと共有。復旧、復興への努力が容易ではないことをあらためて実感。

4 月 3 日（日） 気仙沼市

A 氏の案内で、本吉地区から気仙沼中心部、唐桑町一帯の津波による被災地域を車で回り 、
被害状況を見る。現場の壮絶な状況の連続にただ絶句、立ち尽くすのみ。３週間経過したとはとても思えないほど深い被害。

4 月 4 日（月） 気仙沼市 仙台市 名取市
気仙沼市 以下の関係者を訪問、懇談
午前 リアス・アーク美術館 教育委員会

白幡教育長・佐藤次長（美術館館長）

被災・被害の深刻な状況、心理的な打撃と、それを乗り越える意思の力を実感。
午後 商工会議所臼井会頭 気仙沼ケーブルネットワーク浜田専務
被害の激しさ。完全流失した CATV 復旧はテレビを優先、ネットは不可能と。

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夕方 仙台市

天野産業振興課長と懇談

生活復興を支える産業振興の重要性。仙台をマザー都市として広域支援を。
夜 名取市 佐々木一十郎市長 酒井情報システムアドバイザーと懇談「マニュアルよりポリシー」など、トップのリーダーシップの重要性を改めて認識。

4 月 5 日（火） 仙台市

仙台市、以下の関係者を訪問、懇談
仙台商工会議所 間庭専務理事

宮城県全体の視点からの復旧・復興への意欲が示される。

NPO 連携 GANBARO NIYAGI 宮城復興支援センター 船田、茂木、赤木氏
現場ニーズに直結したシステム解決を強く求められる。
総務省東北総合通信局 井澤局長 大蔵部長 栗原部長 本間氏、岡村氏

インターネット接続の被害状況の把握が進んでいないことが理解できた。
河北新報社 相田経営企画室長 佐藤メディア局長

紙メディアの重要性、有効性を再確認。ネットもそれを補完。筆の無力さも。

感想

以下は震災発生から 3 週間経過した時点での、一か所あたりきわめて短期間の訪問で、被害の実態を十分に把握できたわけでは毛頭ない。しかし、現地を自分で訪れ、その場に立ち、現地の人々と触れ、話を聞くことで、今回の被害がいかに甚大かつ深刻なことか、

テレビ、新聞、ネットを含むすべて「メディア＝中間媒体」経由で被災地の外側の私たちに伝えられてきたもので想像し、理解したつもりになることがいかに不十分で危険なこと
か、自分たちがいかに無力であるかを痛感した。
津波の被災の現場では、言葉が出てこない、声も出ない自分を発見する。そこに向かい合うことができるか、と問われる。今回支援活動をしようと考えている人たちには、現地の人々の感情、事情を尊重しつつ、もし可能であればなるべく早く被災現場を訪れ、風化が進む前に、自分の目と耳で直接何が起きたのかを確かめること を強く薦めたい。もちろん、「行かなければわからない、何もするな」という意味ではない。iSPP として、現地側と連絡をとりつつ、希望者を募り、チーム単位で現地訪問を実施する必要があると考える。
仙台の中心部やいわき市などでは、物理的な被害はさほど目につかず、ライフラインの復旧に伴って状況も平静に戻りつつあるようにみえた。他方、津波の被害に遭った地域でも、遺体の捜索、瓦礫の片付けなどが進展しているところがある反面、気仙沼市中心部のように、ようやく遺体捜索が始まったばかりで、片付作業はまったく手が付けられていな
いところも多く残っていた。唐桑半島周辺の小規模集落なども同様の状態が続いている。
移送先が決められないまま 200 名の患者が孤立している精神科の病院もあった。

こうして、震災発生後 3 週間以上経過したとは思えないほど放置されているところがまだ数多く存在し、混乱状態から脱却できない実態が目についた。復旧・復興に向かう動き
はもちろんあるが、そこから取り残されている人々が多数存在していることも事実だ。阪神・淡路大震災などこれまでの震災と比べて、被害規模・面積が圧倒的に広大で、交通・通信インフラなどが損傷したこともあって、救援・復旧の取組が思うように進んでいない。
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今回は遠くから見ただけで訪問できなかったが、陸前高田市のように市の中心部が根こそぎ破壊された地区、あるいは半島部・離島・山間部など市街地から遠くて交通の便が悪く、救援・復旧活動から取り残される地区など、広範な地域に被害は様々な形で展開していることは、他でも指摘されているが、今回の震災の大きな特徴だ。いわき市では、津波被害を受けた地区で遺体が海上にあるが、原発事故による放射能汚染のため自衛隊員も近寄れず、回収できない状況だった。津波による被災地区も同様に捜索・片付けができない
ままだという。郡山市でも風評被害が拡大し、地域の産業、人々の生活への打撃は深刻だ。
こうして地震、津波が重なって発生し、被害がきわめて広範な地域に広がり、さらに原発事故が発生し、現在も危機的状況が進行しているという複雑多様な状況にあることは、
今後の活動の進め方を考えるうえでも十分に留意することが必要だ。

人々の心は、時が経過して一見落ち着きを取り戻しているようにみえるが、それはあくまで表面上のことで、内面の傷の深さ、衝撃は、外部の人間から想像できないものがある 。
静かな怒り、諦めのようなものが見受けられ、外の人間との隔たり、違和感は否定しがた
く、両者がコミュニケーションを重ねて理解を得ることは、必要だろうが容易ではない。
個々の地域、状況、その人の置かれている立場などで、状況は大きく異なることを、前提としてしっかり踏まえる必要がある。個々人のレベルでの信頼関係が問われる。

救援・支援活動が様々に展開され、ライフラインの復旧、当座の救援物資の送付・配布などは、大きな面からみれば進展していることは間違いない。しかし、上述したように、状況の差は場所、立場などによって大きく異なるため、安易な一般論、平均化は避けなけ
ればならない。現地では、目の前の困難を軽減し、課題を解決、乗り越えることで精いっ
ぱいであり、状況を客観的にとらえ、先の状況を計算、計画して進めることに抵抗を覚え

余裕のない状態の人も少なくないことは銘記すべきだろう。マスメディアでは、伝えられる内容に限界があり、どうしても一定の枠組み、ストーリーに沿った報道がなされる。現

実はそうした枠をはるかに超えるものがあり、実際にはその枠からこぼれたものが存在しているということを痛感させられた。
それを確認した上で、被害の原因軸（地震、津波、原発汚染、風評被害）、地域の軸、時間（推移）の軸を決めて、個々の状況をマトリックスにまとめ、今後の活動の具体的な方向性、展開と照応させ、自分たちがどの課題に取り組んでいるかを明確に認識しながら進めることが重要と思われる。これについては、別紙に試案をまとめてみた。

＜情報ギャップ＞について全体として、様々な形で、被災地と外部の間に、様々なレベル、分野で「情報のギャッ

プ」が発生し、それが救援、支援、回復活動を困難なものとしている。iSPP は情報ギャップの解消を目指して集まったもので、その実態の検証は重要と考えている。
情報ギャップは、救援活動のロジスティクスの妨げとなる。同時に、意識や認識のギャップ、理解のギャップを生む。被災地の「中」の人たちが直接経験してきた状況を、
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経験、意識、認識の格差をもつ「外」の我々が十分に理解するためには、単なる「事実」
を知るだけでなく、想像力を働かせることが求められる。それがもっとも難しいことかもしれないと痛感した。
以下、一般状況ではなく、iSPP の取組対象である＜情報ギャップ＞を中心に報告する。

初期状態

情報通信へのアクセスはすべて不可能に

初期、東北に大半の被災地では、固定、携帯電話、ネットのすべてがアクセス不可能となり、まったく役立たなかった。停電のためにテレビの受信もできず、わずかにラジオが頼りという状態が続いた。1
この状態は、仙台など都市部でも数日からそれ以上続き、復旧作業が進展してきた現在でも、場所によっては通信手段にアクセスできない状態が続いている。設備が打撃を受けなくても通話の殺到と発信規制により、輻輳状態は容易には改善しない。外部の人間は、これらの事実とそれに伴う人々の実感、怒りを謙虚に受入れることが求められる。
津波で壊滅的な被害を受けた地区では、通信回線やセンター設備そのものが流失し、役場などの基幹機能も喪失したために、被害情報そのものが発信できず、救援活動の遅れを生んだ。ヘリコプターによる救援も翌日以降が多かったが、衛星携帯電話などの通信手段を即日投下できれば、状況の把握もより迅速にできたのではないかと思われる。
被害直後から携帯がまったく通じないのに、「１７１」などの安否情報の入力・確認が呼びかけられ、繰り返し試み、結果として携帯の電池が切れ、停電が続いて充電もできず 、より苦境に陥ったという怒りの指摘もある。しかし、テレビではいまも「１７１」の CMが続けられ、あたかもそれで解決できるような情報が流されていることへの苛立ちは強い。
携帯での掲示板機能などを含めて、登録件数だけでなく、時間と地域を軸として、これらの災害対応サービスが本当に役だったのか、どこでどう役立ったのか、どう役立たなかったのかを、住民、被災者、利用者側の立場からみて客観的、実証的に検証、解析することが必要だ。

インターネットアクセスについて

当初自治体の多くは、電気もガソリンも食糧も寝具もないなかで、インターネットやパソコンは不要ないし優先度が低いとして、NTT からの避難所などへのアクセス環境提供の申し出を断ったところが少なくなかったという。NTT 側も、基本的には自治体の要請があれば緊急対応するが、なければしないという方針だった。しかし、双方ともそれで良いのか疑問は残る。本来もっとも必要な主体であるはずの住民の、情報へのアクセス・発信手
段が閉ざされるからである。
自治体の防災担当者は、救命、救援、電気水道ガス道路などの物理的なインフラ、ライ
フラインの復旧・対応に追われ、通信手段のなかでも即時性が低く、メリットが限られるとみられるインターネットの優先順位を低くとらえがちだ。無理もない。火事場の騒ぎが続く時に、一般的にインターネットが必要かと聞かれれば、不要と答えるだろう。
しかし、たとえば名取市では、市長の指示で、多数の避難所にインターネット環境の整備が実現された。市長自身がパソコン通信時代からのネット利用者で、利用者側のニーズ
1 これを書いている 4 月 7 日夜に発生した大きな「余震」により、東北全域に停電が続き、再び通信の途絶状態が起きている。
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を本人自身がよく理解していたからできたことだろう。避難所には一般住民に加えて、市の担当職員、他県などからの応援者、ボランティア支援者などもおり、一般住民ではなく救援・支援活動を担う人たちにとって、ネットで情報発信、共有、検索でき、相互連絡がとれることはきわめて有用で、支援活動の有効な推進をもたらすことは明らかだった。

時間が経過するにつれて、被災者側でもネットを利用して情報にアクセスし、メールで連絡をとるなどのニーズが出始めている。これに並行するように、NTT や「IT 支援隊」な
ど、パソコンとネット環境の整備をボランティアで進める動きも伝えられている。IPSTAR
は携帯電話会社と組み、鉄塔にサテライトのアンテナを設置してネット接続を実現させている。日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が JSAT と協力して、衛星通信によるブロードバンドと無線 LAN の組合せで提供する動きもある。ただし、全体としてみれば、
これらはそれぞれ局所的な取り組みであって、異なる取り組みの間で連携を図る動きはみられず、面的な展開になっているわけではないようだ。
総務省も「通信回線」の被害状況は震災直後からとりまとめを行っているが、「インターネット接続」についての被害状況は把握していない。県でのとりまとめもなされてない模様だ。事業者側は、個別にはデータを把握しているはずだが、それが行政に報告されたり、互いに共有されている状況でもない。
インターネットが災害時の救援活動、復旧活動に有効な通信手段だという認識が防災関係者の間に存在していれば、今回よりずっと早く、インターネット接続の回復、臨時対応などの手段が講じられたはずである。残念ながら、そうした認識は十分にはなかった。
壊滅したサービスの回復

気仙沼では、CATV 基地局の建物が、津波で完全に壊滅・流失し、残った同軸ケーブルに仮設アンテナでテレビ放送を受信する応急措置は続いているが、インターネットの接続サービスを復旧させることは、CATV 会社としては不可能だという。今後はテレビのサー
ビスだけを考え、ネットは行政あるいは NTT に丸ごとまかせたいという。たとえ資金を提供されても、人材がいないので断るというのだ。

津波で壊滅的な打撃を受けた地区では、気仙沼同様、中長期的にもインターネット接続
サービスの復旧は望めないところも少なくないと思われるが、現時点では実態は掴めてない。事業者の復旧能力にも限界があり、これらの地区では、ただでさえ「被災弱者」である人々が、情報格差による「情報弱者」となり、苦痛が増す結果となる。

事業者の多大な尽力により、通信回線の復旧は順次進展しているが、末端の利用者は進捗状況まで把握しているわけではない。現在自分の生活しているところにネットがいつ来るか、気になっているが、その情報がないことに苛立ちをもつ利用者も少なくない。住宅の移転なども含めて不確定要因が多く、不安も募る。

どこをどう回復させるかという点では、個々の事業者に委ねるだけでなく、全体を見渡して事業者同士の調整、戦略的視点での対応が必要と思われる。総務省がその機能を果たすものと期待していたが、必ずしもそうではなかった。こういうときこそ、国が自治体とともにリーダーシップを発揮して、平成２２年度実現をめざした「デジタルデバイド解消」を、戦略的、政策的にあらためて調整・推進することが必要と思えてならない。東北
地方では依然多い、ADSL の活用も当然選択肢になる。

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現地訪問する前の問題意識では、通信アクセスの部分は、すでに総務省、通信事業者、業界がフルに取り組んでいるので、iSPP として関与する余地は少なく、むしろ、上位レイヤーである、コンテンツの提供やサービスの提供に焦点を絞って活動しようと考えていた。
全体としては、その方向性は間違っていないと思われるが、実際に現地を訪れ、通信ア
クセスが整備されていない、あるいはサービスを利用する環境そのものが存在していない実態をみると、その実現を抜きにして、上位のコンテンツやサービスの提供を議論することは不十分であることがわかってきた。その意味では、上下の異なるレイヤー毎の取り組
み状況について、最低限でも、進捗状況、今後の予定などについて、レイヤーを超えた上下での情報の共有、連携が必要、重要だと思われる。

緊急時には、それぞれ自分の専門領域、得意分野に集中した取り組みを推進することは自然である。しかし、それが業界別あるいはサービス別に孤立した「サイロ」を形成し、
エンドユーザーからみると、ある部分が欠けるために全体としてのサービスが使えない状態を放置することになる可能性も高い。その意味で、ヨコの連携に加えてタテの連携も意識的に推進する必要があると思われる。
アクセスの回復についてヨコの連携を

これまで、通信回線のアクセス回復は、個々の事業者の努力に待つところが大とされてきたようだ。固定電話と異なり、ユニバーサルサービス義務が課せられていないインター

ネットには、とくにその傾向が強い。ヨコの連携が不十分であるため、 NTT がインターネット接続までカバーできるかどうかが明確でないために、衛星 BB、無線など、他の手段での対応も遅れてしまう。
様々な取り組みをヨコに俯瞰して比較できる、全体の進捗マップをつくり、戦略的に埋めていかなければ、ギャップはいつまでも解消できないだろう。とくに、復旧に相当の期間がかかることが見込まれ、かつ被災地側の住民、行政、支援部隊のインターネット利用
ニーズが高いところについては、無線などによる的確な代替手段の確保を戦略的に図る必要がある。
これらを踏まえ、インターネット接続サービスに関して、総務省を中心として、異なる

主体（回線事業者、接続サービス事業者、行政、住民、NPO）による情報共有と集中検討の機会、仕組みを設けることを要請したい。
コンテンツ、サービスへのアクセス確保を

ライフラインの復活で初期状態が一段落してくると、本格的な支援、復旧活動が始まる
いうまでもなく、そうした活動の多くは情報の共有・交換を必要とし、そのためのアクセスの確保は重要だ。役所の防災センターのみならず、病院、公民館、図書館、出張所などの公的機関、施設にネットとパソコン、プリンター、FAX などのアクセス手段を確保すれば、そうした支援メンバーが利用するととともに、住民にも開放することで、より効果的利用が可能となる。
この場合の「アクセス」とは、狭い意味での通信手段へのアクセスではなく、それによって発信・受信が可能となる「情報のコンテンツやサービスへのアクセス」のことである。通信アクセスが実現できれば、自然にコンテンツやサービスへのアクセスも実現する
わけではない。

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被災弱者＝情報弱者

被災者のなかでも、様々な要因で避難所に入ることを選択せず、壊れかかった自宅や、親戚・知人などの家に身を寄せている人も多い。外部に一時避難、移転した人もある。これらの人々は、行政も正確な実態を把握できず、公的な救援物資は届かず、様々な情報も行きわたらない。こうした被災弱者、避難弱者の存在はともすれば忘れられがちとなり、「情報弱者」となる。彼らの中にもネットや携帯を使える人は存在する。また、避難所にいる友人、遠くにいる親せきなどを含めて、メールや FAX などを使いたいニーズは存在している。

仙台で、こうした「被災弱者」のみを対象として救援物資を提供している NPO 団体を訪問した。彼らの物流活動そのものがすべて手作業であり、情報システムによるロジスティ
クスを実現できていれば、おおいに役立ったと思われた。すでにこの活動は収束期を迎えており、遅過ぎた。ただし、物流ルートには、「紙」が同時に配布されている。それらを有効に使えば、より的確な情報伝達活動も可能となったと思われる。
また、この団体では今後外部からボランティアを受け入れる活動が予定されており、そのためのシステムの必要性が訴えられた。この件は、iSPP のメーリングリスト経由で呼びかけを行い、ベンダー側から提供の申し出がなされている。これらの団体を上手に利用できれば、公的機関に依存しなくとも、情報弱者を把握し、支援することが可能となるかもしれない。

アナログ系情報の重要性

デジタルの情報伝達手段より、アナログ系のほうが活躍したという指摘もある。たとえば、コミュニティ FM で災害関連情報を放送した地域もあり、ラジオの有用性があらためて確認されている。名取市や気仙沼市など、震災後に外部から機材を持ち込み、免許も緊急措置で即日公布され、関連情報のみを放送して役立った局も多い。ただし既存の FM コ
ミュニティ放送局で災害に対して十分な体制をとっていなかったところでは、住民側の知りたい情報が必ずしも放送されていないという証言もある。

新聞は、『河北新報』など県レベルの地方紙は、壊滅的な被害を受けた地区については 、
仙台市など外部から応援隊を送りこみ、日帰り取材を行った。震災直後は、一時的に県外で協力協定を結んでいる新聞社の応援を得て印刷・配送も行われた。ただし、被災地で交通手段が途絶したところへの配送はできなかった。

気仙沼地元発行の『三陸新報』は、被災翌日はワープロ一枚で発行し、その後、 PDF 版を作製して、A4 両面の 1 枚のみを発行している例もある。紙の特徴である一覧性の良さを生かし、必要な情報が即座に見つけられることは評価されていた。
いずれにしても、本質的に重要なことは、人間の活動そのものは、視聴覚つまりアナロ
グでの情報の授受が基本であるということだ。デジタル化はあくまで中間手段であって、目に入る文字はディスプレーからでも紙からでも、アナログなのである。
多くの避難所では、様々な情報が紙の上に印刷、あるいは手書きのまま壁に貼られ、避難者が閲覧していた。ただし、神戸市の松崎氏が指摘していたように、A4 用紙に見出しの整理もされずに、通常の事務文書的な印刷で、大量の情報が整理不十分なまま掲示されていた例も目立った。それだけ発信側の混乱状態を反映しているともいえるが、受け手に親切なレイアウト、心遣いが必要と感じられた。

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避難所や知人宅などに避難した人々の間では、震災発生直後から少なくとも数日間、テレビや新聞などのメディアへのアクセスがまったく閉ざされて、今に「一体何が起きていたのか」をなって知りたいと感じている人が少なくないという。後からでも、当時の新聞やニュースを保存し、閲覧できるようにすることが求められる。
現地の発信能力を上げ、現地の声を受け止めることが重要

情報は、外から供給することも大事だが、現地からの発信能力を高め、われわれは被災した住民一人ひとりの発する声を受け止め、聞きとることが重要ではないかと、今回被災地に足を運んで痛切に感じた。
大切なことは、（被災地の外側の）発信者側の自己満足ではなく、中の主体（住民、行政、NPO、、、）の問題解決に役立つことだということは、今回の各地の訪問でも明らかだった。

震災発生直後の安否情報も重要だが、安全が確認された後に、家族同士、親戚、友人、職場などと、様々な形で連絡をとり、自らの主体的な声をあげ、状況を共有し、理解しあうことは、避難所生活、被災者自身の生活再建などにおおいに役立つ。一方向ではなく双方向での相互理解を築くことが重要なのだ。そこで初めて被災者側の真のニーズが浮び上がってくる。
そうした手段がないまま、仕事探しやのためにハローワークまで通い、住宅探しに不動産屋まで出かけ、往復に無駄な時間を過ごす人々も大勢いる。もちろん、効果的な情報（コンテンツ）が提供されなければ、アクセス手段だけ整備してお意味がないことも事実だが、アクセスとコンテンツの好循環を、できるだけ早期から実現することが求められる。
過去の経験、教訓

今回の震災は、先例のない未曾有のもので、過去の被災体験（阪神淡路、中越、、）とそれによる教訓の大半は役立たなかったといわれる。しかし、過去の体験や教訓は、新しい現実を理解するための手掛かりとして、貴重な教訓、ヒントを提供する。まったく被災経験がない人よりも、形は違っても、直接経験をもっている人のほうが、「違い」も理解でき、より的確な行動に移せる可能性もある。

現に仙台市の要請に応じて、神戸市からは 50 名の職員が避難所運営の応援部隊として、仙台市内の各避難所に配備された。彼らが提供するアドバイスには役立つものが多いとのコメントは、仙台市側から聞こえてきた。名取市の市長は、阪神・淡路の震災の報告書をたまたまもっていて、職員にコピーで回覧して役立てたと語っている。
こうした過去の事例の経験、教訓は、よりシステマティックに用意されるべきであろう。

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日本全体でうけとめるためには
今回の震災は、たしかに「未曾有の規模」である。原発事故はまったく新しい被害体験といえる。にもかかわらず、原発の事故についての報道が連日トップで流されるなか、震災と津波に関する報道が相対的には注目されなくなり、被害の事実と人々の物語が、メディアの中でしか語られず、外部の一般の人間の意識にまで浸透し、迫ってくるところには、なかなか達していない面も散見される。
しかし、震災の被害は、直接被害を受けた人々だけでなく、外部の人間が少しでも自分の問題としてとらえ、受け止める必要があるのではないか。何よりも、今起きつつある原発も含めて、これだけの規模の災害は、日本全体の様々な活動の全体へのダメージとなり 、
今後中長期的な負の影響を及ぼすことは必至である。日本全体の試練として受け止め、効
果的な回復、新生への道を探ることが求められている。
そのためにも、「情報ギャップ」を少しでも埋めて、情報と意識の共有を進めることは重要だと思われる。
原発事故についても、被害を受ける側とそうでない側との認識のギャップは、残念ながらきわめて大きい。冷静な議論、的確な対応のためには、情報のギャップは極小化させることが必要だ。原発の問題も含めて、自分の地域で、次に同種の災害が発生したときに、少しでも多くの人命を救い、被害を軽減し、回復を早めるためにどうすべきか、今回の取組を通して真剣に考えることが必要だ。

ただ困っている人を「救援」するだけではなく、自分の問題として取り組むこと、そのためのコンセプト、そして現実の活動が求められているということをあらためて実感した。

9具体的な活動として何が必要、できるか

iSPP プロジェクト例

ここまでは、全体を通しての感想、考えを書いてきたが、以下は、今回の訪問を受けて 、何が必要か、何ができるか、具体的なレベルで見えてきたことを述べる。
地元の方々と懇談し、実態を学び、意見交換を重ねるなかで、実際に掘り起こしが可能なプロジェクトが多くあることが少しずつ見えてきた。以下はそれらの例である。

大きくは、地震、津波、原発事故（放射能汚染／風評被害）の 3 種に被害の特性を分けて考え、それぞれに、短期から長期までの時間軸を設定して、プロジェクトを整理した上で推進することが重要と考えられる。東京側で提案、構想、実現されているものを含めて、別紙にマトリクスで整理してみた。
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インターネット接続サービスの復旧（三陸沿岸、仙台南部など）

津波や震災でインターネット接続サービスが壊滅した地域には、少しでも早くその復旧を図る必要がある。総務省、地元の県・市町村では、インターネット接続についての被害実態は、残念ながら十分には把握できていない。

たとえば気仙沼のインターネット接続サービスの利用者は、ケーブルテレビ K-NET 経由

が大半で、8000 加入あった。しかし、津波により K-NET の基幹設備は建物ごと完全に流失し、会社はテレビの復旧で精一杯で、インターネットについての取り組みは諦めているという。衛星と WiFi の組合せによる暫定サービスも計画されているが、一部エリアの少数利用者に限定され、本格的な復旧は、NTT 東日本によるインフラ再構築、ADSL 利用などに頼るほかないとみられる。行政・事業者間の連携を実現し、この部分を加速させるプロ
ジェクトが求められる。
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避難所・被災者へのインターネット接続環境提供（岩手、宮城、福島など全域）

地震発生直後の数日は、自治体側がインターネットは優先度が低いとして、NTT などからの提供の申し入れを受け入れなかったところも多い。現在は、 NTT などが避難所へのア

クセス手段の提供を行うほか、IT 支援隊も PC と接続ルーターなどの提供を始めている。

しかし避難所の総数に対して、これらの取組みは十分とはいえない。ヨコの連携が必要だ。
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避難所の個別ニーズ支援（全域）

避難所に避難している人および自主避難者のニーズを掘り下げ、彼らが自立することを支援するシステムの提供が重要と考えられる。避難所や自主避難している人々の個別ニーズに対応した物資の配送支援のシステムはその一例として有効だろう。インターネット通
販、物流事業者、NPO などの参加が考えられる。

４ ボランティアの受付、登録、送り出しの運用システム

仙台の NPO 連携センターが実際に必要としているもので、iSPP のメーリングリストで呼びかけ、IBM がこれに答えて、SAHANA による提供を行う話が進んでいる。今後、ボラン

ティアの派遣が進むにつれ、API を共通にするなどの方法で、個別システムを連携利用できるようにすることが、求められる。
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情報ボランティアの派遣

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避難所や自主避難者にネット経由で肌理の細かいサービスを提供するためには、ネットのリテラシーの低い人々に対して支援できる、「情報ボランティア」が必要と考えられる。
一定のスキルをもった人々を募り、基本オリエンテーションを実施したうえで避難所などに派遣することが有効であり、必要と考えられる。
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Hack for Tohoku（まず仙台周辺で開催）

被災地側で必要としている情報サービスを、実際に被害を遭った側の人々と優秀なエンジ

ニアとが協働して実現するイベントとして、Hack for Japan の東北版の開催が検討されている。東北地方の産業振興は、今後の復旧、復興にとってきわめて重要であり、こうしたイベントの定期的な開催は、地元 IT 産業の底上げ、人材育成につながるものと期待できる。
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災害現場の実態保存、記録、防災教育、歴史の継承（とくに津波被災地域）
津波による激甚な災害の状況は、実態を保存、記録し、防災教育、後世への歴史の継承のために語り継がれる必要がある。たとえば気仙沼市のリアス・アーク美術館は三陸海岸
唯一の美術館で、最近津波の展示会を開催したばかりであった。こうした問題意識をもつ
現地の博物館・美術館などは、未来に向かって被害の保存、教訓を保存・伝承する使命をもち、全国的な支援のもとに、そうした拠点へと進化する必要があるのではないか。

これは、気仙沼に限らず、広範な被害を受けた沿岸都市のすべてに共通する課題であり 、
プロジェクトでもあろう。まずは、外部の専門家に現地訪問をして基礎的理解をもつためのツアーの組織から始めることを提案する。
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放射線被害への報道改善

放射能の風評被害に対抗する有効な対策が見いだせず、苦慮している。その一端はマスメ
ディアの不用意でセンセーショナルな報道のあり方にある。市民の目線に立ったジャーナ
リストを現地に派遣し、地元の市民の生の声を的確にとらえ、ネット経由で戦略的に伝達することが有効と考えられる。

＜以上＞

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