小美玉市

高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画

要支援・要介護認定者数及び認定率の推移と推計

日常生活圏域の設定本市の要支援・要介護認定者数は、高齢者人口の増加に比例して増える予測です。また、要支援・要日常生活圏域は、地理的条件や交通事情、これまでの地域の成り立ちなどの社会的条件を勘案し介護認定率は、令和6（2024）年以降増加傾向で、令和22（2040）年には19.8％となる予測です。

て、おおむね中学校区を単位として設定することと し、小川地区、美野里地区、玉里地区の３つの日常生活圏域としています。

▼ 小美玉市の日常生活圏域▼ 小美玉市の要支援・要介護認定者数及び認定率の推移・推計実績値

（人）

推計値

14.914.514.414.815.015.315.514,543

14,737

14,837

14,937

14,98515,08815,15615,176

15,27015,214

15,56820.015.010.0５線国道３５

10,0005,0000

2,107

2018年

2,156

2019年

2,198

2020年

2,144

2021年

2022年

2023年

高齢者人口

2,313

2,263

2,217

2,150

2024年

2025年

2026年

要支援・要介護認定者数

2030年

3,081

2,879

2,601

2,352

2035年

2040年

5.0常磐自動車道

14,39514.817.0鳥駅ＪＲ羽15,00014.6（％）

磐線ＪＲ常20,00019.818.925,000

美野里地区国道 6号線

石岡小美玉スマートIC

0.0要支援・要介護認定率小川地区【資料】：2018〜2023年は介護保険事業状況報告（各年９月末時点）2024年以降は「見える化」システムによる推計

国道 3

茨城空港・航空自衛隊百里基地

55 号線

玉里地区

▼ 小美玉市の要支援・要介護度別認定者数の推移・推計実績値（人）▼ 地区ごとの概況

推計値

3,5003,0002,5002,000

2,107266301

2,156261302

2,198243314

2,144

2,150

214305

195293

2,263

2,217

180317185317

315

2,313

2,352

184322

188329

326

335

526

533

262155288174320188337186

2026年

2030年

2035年

2040年

309

1,000

478

479

506

476

471

507

500

440158130

457164141

477182138

485187149

518

512

536

546

550

210146239148249149257152

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

要支援1

要支援2

要介護3

要介護4

466

617

317

要介護2

416

454

705

328

要介護1

413236

675

338

0

370

220

697

352

517

201365

2,879

647

334

1,500

2,601

3,081

要介護5

586

要支援・要介護認定者数【資料】：2018〜2023年は介護保険事業状況報告（各年９月末時点）2024年以降は「見える化」システムによる推計

3項

目

小川地区

美野里地区

玉里地区

総人口

16,046人

25,155人

7,676人

高齢者人口4,921人7,568人

3,168人

2,412人

3,970人1,252人

30.7％

30.0％

41.3％

49.0％

48.8％

39.5％

703人

1,133人

377人

うち65歳以上

697人

1,124人

374人

要支援・要介護認定率

14.2％

14.9％

11.8％

高齢者独居世帯数

1,171世帯1,733世帯

590世帯

高齢者世帯数

2,193世帯3,375世帯1,105世帯

うち75歳以上高齢化率高齢者人口のうち75歳以上の割合要支援・要介護認定者数

4

小美玉市

基本理念施策の展開

第８期計画で掲げていた基本理念「好きだから このまちでずっと 過ごすために― 地域で支えるまちづくりをめざして ー」の考えを尊重しながら、市の上位計画や社会情勢、国の動向、市の現状や傾向、課題などを踏まえ、「第９期計画」の基本理念として「いつまでも 輝き続ける このまちでずっとー 誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざして ―」とします。

基本目標／施策の方向基本目標 I
１２

いつまでも 輝き続ける このまちでずっと―誰もがいきいきと暮らせる地域づくりをめざしてー

基本目標基本理念のもとに、以下の４つの基本目標を掲げ、施策・事業の推進を図ります。

基本目標

Ⅰ いつまでも輝き続ける元気・幸せづくりの推進

すべての高齢者が年齢を問わず、いつまでも元気で幸せに日々を過ごせるよう、運動やスポーツをはじめとした健康づくりや生活習慣病の予防につながる定期的な健診の推進、さらには、地域での活動や働くことでやりがいや生きがいを発揮し、これから先も生きる力を育み、充実感、達成感が満ちる施策を推進します。

基本目標

Ⅱ 自分らしく暮らし続けられる地域づくりの推進

認知症状のある人も、ひとり暮らしの高齢者も、高齢夫婦のみの世帯も、誰もがいつまでも地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、認知症対策や、虐待防止、経済的な側面の支援、医療・介護の支援などが必要な人に十分に行き届く体制づくりと、地域での見守りや交流の機会を創出する施策を推進します。

基本目標

Ⅲ 人と地域と資源をつなぐまちづくりの強化・推進

高齢者の安心・安全の確保、健康づくり、生きがいづくりを地域で一体となって推し進めていけるよう、災害対策や感染症の拡大防止、防犯対策など、地域の実状を勘案しながら、市全域で取り組む仕組みづくりを検討するとともに、また、様々な分野が横断し多機関が連携する 地域包括ケア の機能強化・拡充を図る施策を推進します。

基本目標

高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画

Ⅳ 適切な介護サービスの提供と質の向上

介護予防から介護・介助支援まで、誰もが利用しやすい介護サービスの提供に努めるとともに、適切なサービスの提供を計画的に推進し、介護保険事業の円滑な運営に努める施策を推進します。

5３４施※【新規】は新規施策・事業策

いつまでも輝き続ける元気・幸せづくりの推進(1) 介護予防・日常生活支援総合事業の推進(2) 健康づくりの推進(1) 生涯学習活動(2) スポーツ活動趣味や生きがいづくりの促進(3) 敬老事業(4) 老人クラブ活動の補助及び活動支援(1) シルバー人材センター就労支援の促進(2) 就労的活動支援コーディネーターの配置(1)2040 年を見据えたまちづくりの検討【新規】2040 年を見据えたまちづくりの推進【新規】(2) 高齢者の活性化に向けたネットワークの構築の検討【新規】

介護予防・健康づくりの推進

基本目標Ⅱ

自分らしく暮らし続けられる地域づくりの推進

１

認知症施策の推進

２
３
４５

在宅での生活を続けるための支援高齢者の権利擁護の推進高齢者虐待の防止介護者への支援

６

情報取得・相談支援体制の充実【新規】

基本目標Ⅲ

人と地域と資源をつなぐまちづくりの強化・推進

１

地域包括支援センターの事業の推進

２

茨城型地域包括ケアシステム推進事業

３

在宅医療・介護連携の推進

４地域の課題把握・解決策の検討

５

ボランティア活動の促進

６

安心・安全なまちづくりの促進

基本目標Ⅳ(1) 支援体制の促進(2) 認知症への理解を深めるための取組(3) 認知症の方及び家族に対する支援(1) 在宅福祉サービスの充実(1) 権利擁護による日常生活の支援(1) 虐待防止に向けた取組(1) 介護者支援のための取組(1) 情報発信・取得手段の充実【新規】(2) 多様な相談に対応する相談支援体制の充実【新規】(1) 介護予防ケアマネジメント事業(2) 総合相談支援事業(3) 権利擁護事業(4) 包括的・継続的ケアマネジメント支援(5) 地域包括支援センターの機能強化(6) 地域包括ケア会議の推進(1) 地域ケアコーディネーターの配置(2) サービス調整会議の開催(3) 在宅ケアチームの活動(1) 在宅医療・介護の資源の把握及び情報提供の充実(2) 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議(3) 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築(4) 在宅医療・介護関係者の相談窓口の設置(5) 関係市町村の連携(6) 医療・介護関係者の研修(1) 地域包括ケア会議の推進(2) 協議体(3) 生活支援コーディネーター(1) 福祉員制度の充実(2) ボランティア等の育成・支援(3) 福祉教育の充実(1) 居住安定に係る施策との連携(2) 施設サービスの充実(3) 多様な住まい方の促進(4) 安心・安全な生活環境の整備

適切な介護サービスの提供と質の向上(1) 介護保険制度に関する情報提供(2) 各種相談・苦情等への対応(3) 県等と連携した相談・苦情等への対応(1) 介護サービス情報の公表(2) サービスの質の向上(1) サービス事業量の実績と見込み、確保の方策〇介護給付〇予防給付〇市町村特別給付 （ア）給付費等の見込み（イ）基準月額介護保険料の算出（ウ）所得が低い方への対応

１

介護保険制度に関する情報提供の充実

２

介護サービスの質の向上

３

介護保険事業量及び事業費の見込みと確保の方策

４介護人材の確保・業務の効率化(1) 介護人材の確保(2) 質の向上・業務の効率化

５

介護給付適正化計画〇第８期計画における取組〇第９期計画における取組

6

小美玉市

基本目標Ⅰ

いつまでも輝き続ける元気・幸せづくりの推進■ 介護予防・健康づくりの推進■ 2040 年を見据えたまちづくりの推進【新規】2040 年問題とは、令和22（2040）年が、少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達する時期であり、高齢者人口の増加に対して、労働力人口が著しく減少することで発生する

介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで取り組まれてきた介護予防を、より介護に関わる関係機関や地域と連携し、一体的な取組として推進するために見直されたものです。特に、機能回復訓練の一環であるリハビリテーションは、高齢による衰弱をできるだけ遅らせる効果があるとともに、病気やけがで入院した高齢者の退院後も、地域で健康に暮らしていくための体づくりや、こころの活力にも大きな影響を及ぼすため、内容の充実に努めていきます。

介護予防・日常生活支援総合事業介護予防・生活支援サービス介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービスでは、要支援者・事業該当者（基本チェックリストでの該当者）、弾力化による要介護認定者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、介護予防訪問介護相当・介護予防通所介護相当のサービスに加え、住民主体の支援等を含め、多様なサービスの導入に向けた検討を進めます。

＜本市が実施している介護予防・生活支援サービス＞サービス訪問型サービス（介護予防訪問介護相当）

高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画

内容諸問題のことです。
2040 年にどのような高齢社会になっていたいか をイメージし、2040 年までの16 年間でどのような取組を検討・推進していく必要があるのか について、庁内・庁外にかかわらず検討していくための体制づくりを推進します。

2040 年を見据えた課題の把握と共有令和22（2040）年を見据え、社会構造の変化に合わせた施策を展開していくため、課題の把握とその対策を検討するための体制づくりを推進します。
市全体で2040 年問題への対策に向けた意識醸成ができるよう、市民に向けた情報発信に努めます。

高齢者の活性化に向けたネットワークの構築の検討高齢者が市の担い手として活躍していくために必要な技術や知識の習得及び市内外を問わず高齢者同士が交流し、情報共有できるネットワークの構築を検討するために、全国の先行事例を研究・検証します。

介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）等が自宅を訪問して、利用者の身体介護や生活援助を支援し、介護予防を図ります。

基本目標Ⅱ

通所型サービス（介護予防通所介護相当）

通所事業所において、入浴・食事の提供とその介護のほか、日常生活を想定しつつ、運動器の機能向上等の機能回復訓練や栄養改善のための指導などを行うことによって、介護予防を図ります。

■ 認知症施策の推進

通所型サービス A（基準緩和型サービス）事業への参加のみではなく、地域での継続した介護予防活動につながるよう事業のあり方を検討します。

係機関等と早期に連携対応できるよう、成年後見制度の利用促進や相談窓口の認知を高める取通所型サービス C（短期集中予防サービス）

保健・医療の専門職により、生活機能の改善・維持を目的とした短期集中介護予防サービスです。
運動器の機能向上プログラムや口腔機能向上のためのプログラムなどを多様に取り入れた教室を行い、生活環境のアプローチを考慮した介護予防メニューの充実を図ります。

また、認知症の重症化を防ぐために、早期発見・対応に向けた体制づくりを推進するとともに、高額介護予防サービス費相当

所得が低い方への対応として、指定事業者による総合事業のサービス提供を受けた利用者の負担軽減を図ります。

高額医療合算介護予防サービス費相当

高額介護予防サービス費相当事業により、利用負担額を軽減した後においてもなお残る負担額と、医療保険の自己負担額を合算した額が年間上限を超えた場合において、利用者の負担軽減を図ります。

自分らしく暮らし続けられる地域づくりの推進

認知症予防に向けた認知症への理解・周知を促進するとともに、認知症になる前から家族や関組を推進します。
認知症になってからも安心して地域で暮らしていけるよう、身近なサポートを充実させ、関係機関や地域と連携した取組を強化し、高齢者本人とその家族の負担軽減を図ります。

認知症初期集中支援チームの運営・活用の推進認知症初期集中支援チームは、本人、家族において集中的な支援が必要だと思われる方に対して、訪問・観察・評価、認知症に関する正しい情報の提供等により、心理的サポートや助言等を行うとともに、チームのさらなる質の向上を図り、適切な医療・介護サービス等に速やかにつなぐ取組を強化します。また、認知症の高齢者だけではなく、若年性認知症の方も支援の対象としています。

一般介護予防事業

認知症サポーターの養成と活動の支援

介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業では、本市の独自財源で行う事業と地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえ、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを進めていきます。
また、高齢者の自立支援に資する取組を推進するため、リハビリテーション専門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら効果的・効率的な取組となるよう、ＰＤＣＡサイクルに沿って取組を推進するとともに、地域の通いの場において健康づくりを意識できるような機会を充実させます。
さらには、高齢者の心身の状態は、自立から、フレイル、要支援、要介護へと可変的であることから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進を図りながら、高齢者のフレイル状態を把握した上で、適切な医療サービス等につなげることにより、疾病予防・重度化防止（予防）を図ります。

チームオレンジ・チームオレンジコーディネーターの活用

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認知症サポーターは、キャラバン・メイトが実施するサポーター養成講座において、認知症に対する正しい知識について学び、地域の中で認知症の方の理解者となり、見守りを行います。
引き続き、認知症サポーターの養成に取り組むとともに、認知症サポーターが様々な活動に参加できるようフォローアップを図り、地域ぐるみで認知症高齢者への支援を推進します。

地域で暮らす認知症の人や家族の困りごと、生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者を結びつけるための「チームオレンジ」の取り組みの整備をめざし、令和７（2025）年の立ち上げに向け準備を行います。

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