専門学校西鉄国際ビジネスカレッジ 成績評価及び進級・卒業基準に関する規程（目的）
第１条 この規程は、専門学校西鉄国際ビジネスカレッジ（以下「本校」という。
）に在籍する学生の成績評価並びに上級学年への進級認定のための基準及び卒業認定のための基準について必要な事項を定めることを目的とする。
（学期区分）
第２条 各学年の学期は、学則第５条により、前期及び後期の２期に区分する。ただし、成績評価を行う対象としての学期については、学則第５条にかかわらず、各年度において別途前期及び後期の期間を定めることとし、学生及び職員に周知するものとする。
２ 授業科目によっては、前項に定める各学期の期間以外の期間に成績評価の対象とする授業等を行うものとする。
（単位時間）
第３条 本校においては、専修学校設置基準第９条に定める一単位時間は、次の各号のとおりとする。
一 主に学校内にて授業が実施される講義及び演習を中心とする授業科目（以下「校内試験科目」という。
） ４５分
二 主に学校内にて授業が実施される面接対策及びＬＨＲ（ロングホームルーム）等の授業科
目（以下「校内非試験科目」という。） ４５分
三 主に学校外にて授業が実施される実験、実習及び実技（以下「実習等」といい、第１０条に定める就業体験を含む。
）並びに校外行事等（以下「校外非試験科目」という。
） ６０分（授業時間）
第４条 本校における各授業科目が実施される授業時間及び当該授業時間と前条に定める単位時間との関係は、原則として次の各号のとおりとする。なお、各授業科目の単位時間については、各年度において明示し、学生及び職員に周知するものとする。
一 校内試験科目及び校内非試験科目 １授業時間を９０分とし、２単位時間として取り扱う。
二 校外非試験科目

実際に授業が実施される平均的な時間を６０分で除算し、小数点以下を繰り上げたものを当該授業科目の単位時間として取り扱う。
（授業時数）
第５条 各学年において履修すべき昼間学科及び夜間学科のそれぞれの授業時数（前条により単位時間に換算されたものをいう。以下の条項において同じ。
）の下限は、専修学校設置基準第１６条に基づき次の各号のとおりとし、当該授業時数を学年終了時にすべて履修（以下「修了」という。
）できない場合は、第１２条に定める進級又は第１３条に定める卒業の認定をしないものとする。
一 昼間学科

１学年につき８００単位時間以上。ただし、卒業認定については、次項を適用する。
二 夜間学科 １学年につき４５０単位時間以上
２ 学則第１５条第２項により、昼間学科の最終学年の修了者に対して専門士の称号を授与することとしているため、昼間学科においては、卒業時までに、前項の履修すべき授業時数を含め1

て１７００単位時間以上を履修しなければならない。
（単位による管理）第６条 本校においては、前条第１項に掲げる単位時間の管理を円滑に行うため、次の各号のとおり、各授業科目に対して、その単位時間を基にした単位を割り当てるものとする。
一 校内試験科目及び校内非試験科目 １５単位時間を１単位とする。なお、９０分の授業時間（以下「コマ」という。
）の場合、１コマ２単位時間、１５コマ３０単位時間となり、履修時に２単位を付与する。
二 校外非試験科目

３０単位時間を１単位とする。なお、３６０分の授業時間の場合は、単位時間６０分の除算により６単位時間、同様の授業を５回行うことによって３０単位時間となり、履修時に１単位を付与する。
２ 前項に定める単位を単位時間に換算することによって、何単位をもって、第５条第１項に定める修了すべき単位時間を超えることとなるかの算定を行い、その結果を進級又は卒業の認定のための一つの基準値として各年度において明示し、学生及び職員に周知するものとする。
（期末試験）
第７条 成績評価の一環として、校内試験科目については、第２条第１項に定める各学期において、原則として期末試験を実施するものとする。なお、各期末試験の日程及び実施の詳細は、各年度において別途定めることとし、学生及び職員に周知するものとする。
２ 各期末試験が実施される教室への入室は、開始チャイムが鳴り終わるまでは認めるものとする。ただし、各試験日の１限目の期末試験については、試験開始後５分まで入室を認めるものとする。
３ 期末試験実施中に不正行為が行われた場合、又は明らかに不正行為が行われたと疑われる場
合は、試験を無効とし、当該行為に照らし合わせて、学生指導基本要綱１２に定める学生の罰則に関する取扱いにより、処分するものとする。
４ 学生が、学生指導基本要綱５の(2)（欠席又は公欠（授業単位）の取扱い）又は(3) （公欠（１日単位）の取扱い）に準じる事情により期末試験を受験できなかった場合は、その事情の不可抗力等の程度を考慮し、追試験を行う場合がある。なお、追試験の詳細については、別途定める。
（履修認定基準・成績評価）
第８条 すべての授業科目の履修の条件を７５％以上の出席率とするものとし、これを下回る授業科目、又は各学期において実施される期末試験を一度でも受験しなかった授業科目の成績評
価は一律に評価区分をＩ（未履修）として、単位を与えないものとする。
２ 第１０条による就業体験により、授業科目の単位に代えて就業体験単位への振替が認められた授業科目については、評価区分をＦ（評価対象外）とする。
３ 第１項に掲げる出席率以上の授業科目のうち、校内試験科目に係る評価は、前条により実施される期末試験の評点を中心として、その他の平常の授業中の態度、求められる提出物、演習等の優劣により、総得点率を１００％として、次のとおり、評価基準（率）に応じて評価区分を設定する。このうち、Ｄ評価については、当該授業科目は履修しなかったものとして取り扱い、単位を与えないものとする。

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合否

合格

不合格

判定なし

評価基準（率）

評価区分

評価内容

８０％以上

Ａ

特に優れている

６０％以上８０％未満

Ｂ

優れている

５０％以上６０％未満

Ｃ

概ね妥当である

５０％未満

Ｄ

合格に至らない（未履修）

期末試験を受験しなかった場合（出席率が７５％を下回った場
合を含む）

Ｉ(Irrecognizable)

就業体験に振り替えられる授業科目

Ｆ

未履修

評価対象外

４ 第１項に掲げる出席率以上の授業科目のうち、校内及び校外非試験科目に係る評価は、平常の授業中の態度、求められる提出物、演習等の優劣により、次のとおり評価区分をＲ又はＩとする。このうち、Ｉについては、当該授業科目は履修しなかったものとして取り扱い、単位を与えないものとする。
合否

評価区分

評価内容

合格Ｒ(Recognizable)

履修

不合格

Ｉ
(Irrecognizable)

未履修

５ 学生は、第１項及び前２項に掲げる出席率又は評価区分により評価がなされた授業科目について疑義がある場合、当該評価が記載された成績表が配布されてから７日以内に異議を申し立てることができる。
（成績評価指数）第９条 前条に定める成績評価の一環として、各授業科目の評価をポイントとして付与し、その平均を指数化することによって、学生に対して、当該学生の所属学科における相対的な成績を示すこととする。
２ 前項に掲げる指数をＧＰＡ（Grade Point Average）といい、次項による算定方法により、各学生のＧＰＡ及びその分布を算出する。
３ ＧＰＡの対象とする授業科目は、第８条第２項により就業体験に振り替えられた授業科目（評価区分Ｆ）を除くすべての授業科目とし、その評価に対応したポイントを次のとおり付与するとともに、次の算定式により、各学生のＧＰＡを決定するものとする。
評価区分

付与ポイント

Ａ

４ポイント

Ｂ

３ポイント

Ｃ又はＲ

２ポイント

Ｄ又はＩ０ポイント3

【ＧＰＡ算定式】（単位は第６条第１項の規定によるもの）①ポイント総和＝各ポイントの同単位ごとのポイント合計の総和＝a＋b＋c＋d・４ポイントの同単位ごとのポイント合計（単位数を乗じる）（a）＝［４×１単位の４ポイント取得授業科目数 m1×単位数(1)］＋［４×２単位の４ポイント取得授業科目数 n1×単位数(2)］＋・・・・
・３ポイントの同単位ごとのポイント合計（単位数を乗じる）（b）＝［３×１単位の３ポイント取得授業科目数 m2×単位数(1)］＋［３×２単位の３ポイント取得授業科目数 n2×単位数(2)］＋・・・・
・２ポイント（c）及び０ポイント（d ※d は常にゼロ）についても同様に算定②単位総和＝各ポイントの同単位ごとの単位合計の総和＝w＋x＋y＋z
・４ポイント取得単位数の合計（w）＝m1×1＋n1×2＋・・
・３ポイント取得単位数の合計（x）＝m2×1＋n2×2＋・・
・２ポイント（y）及び０ポイント（z）についても同様に算定③各学生のＧＰＡ＝[ポイント総和①]／[単位総和②]（小数点第３位を四捨五入する。）（就業体験）
第１０条

企業に内定した学生が、当該企業の現場において、授業で修得した知識や技能を、実践的に追究することによってより向上させるとともに、早期に職場に慣れ、責任ある職業意識を強化することを目的として、学籍等取扱規程の７（就業体験）に基づき、就業体験を実施する。なお、各学科の就業体験の日程及び実施の詳細は、各年度において別途定めることとし、学生及び職員に周知するものとする。
２ 学生が就業体験に就くこととなった場合、その時点で当該学生が履修中であったすべての授業科目は評価の対象としないものとして取り扱い、評価区分をＦ（評価対象外）とするとともに、各授業科目の単位に相当する就業体験の単位に振り替えるものとする。
３ 前項による就業体験の評価については、第８条第３項によるものとする。ただし、就業体験に振り替えられた授業科目について、就業体験開始から終了までの期間に行われる当該授業科目にすべて出席したとしても、出席率が７５％を下回ることとなる場合は、当該就業体験は履修しなかったものとし、評価区分をＩ（未履修）とする。
４ 就業体験の期間中、学生は毎月末日分までの業務週誌を作成し、翌月１０日までに担任教員に提出しなければならないものとし、担任教員は、業務週誌の期限内の提出及びその内容を評価に反映しなければならない。
５ 就業体験の期間中に企業による採用取消し等により就業体験を中止せざるを得ない場合、就業体験の評価を行わないものとし、当該就業体験期間中における業務週誌の期限内の提出をもって、就業体験に振り替えられたすべての授業科目について、当該期間を出席扱いとして評価を行うものとする。
（資格・検定試験）
第１１条

授業科目の履修を補完し、実践的な知識・技能を学生に自発的に習得させ、就業への意欲関心を高めるため、すべての学生に、本校の教育内容と密接に関連する各種資格・検定試
験の受験を推奨するものとする。ただし、一部の資格・検定試験については、受験対象として指定された学科による受験を必須とし、当該受験料については本校が負担する。なお、資格・検定試験実施日等の詳細は、各年度において別途学生及び職員に周知するものとする。

4（進級認定基準）
第１２条

学籍等取扱規程の４に定める進級の条件は、次の各号のとおりとし、学生がその条件をすべて満たした場合に、本校は上級学年への進級を認定するものとする。
一 第５条第１項に定める授業時数を修了したこと。
二 前号が確定した時点で、納入すべき学費等が完納されていること。ただし、そうでない場
合は、学生及びその保護者に完納の意思が顕著であり、かつ３月末を期限として完納可能な日が本校との間で確約されていることをもって進級を留保することとし、当該日までの完納が確認された時点で正式に進級を認定することとするが、当該日までの完納がなされない場
合は、原則として進級を不認定とする。
（卒業認定基準）
第１３条

学籍等取扱規程の５に定める卒業の条件は、次の各号のとおりとし、学生がその条件をすべて満たした場合に、本校は卒業を認定するものとする。
一 昼間学科は第５条第２項を、夜間学科は第５条第１項第２号に定める授業時数を修了したこと。
二 前号が確定した時点で、納入すべき学費等が完納されていること。ただし、そうでない場
合は、学生及びその保護者に完納の意思が顕著であり、かつ卒業式の前日を期限として完納可能な日が本校との間で確約されていることをもって卒業を留保することとし、当該日までの完納が確認された時点で正式に卒業を認定することとするが、当該日までの完納がなされない場合は、原則として卒業を不認定とする。
（卒業見込証明書）
第１４条

第１２条により最終学年に進級を認定された学生に対して、求人のあった企業等から当該学生の卒業見込証明書の提出の依頼があった場合、最終学年の開始日（原則として４月１日とする。
）以降、本校は当証明書を発行するものとする。ただし、進級後に学費等が期限内に納入されない場合又は前条に定める卒業の認定基準の一である授業時数を修了できないことが明らかになった場合、当該時期以降は、当証明書は発行しないものとする。
２ 前項に定める学費等が期限内に納入されない場合の措置について、当該学生からの誓約書（別添様式）の提出を条件として、諸般の事情を勘案し、当証明書を発行する場合がある。
（履修不足の特例）
第１５条

一部の授業科目が未履修となることによって、進級又は卒業の認定の基準に達さなかった場合、次に掲げる者を対象として、進級又は卒業を支援するための特例の措置を講ずることとする。なお、当特例措置の内容及び実施方法等の詳細は、別途定める。
一 授業時数を修了できなかったことに相応の反省を示しており、かつ未履修となっている授業科目が履修となった場合に進級又は卒業の認定の基準に達することとなる当該授業科目が次に掲げる数を超えていない学生
ア 昼間学科（イを除く。
）に在籍する学生 ４
イ 昼間学科のうち、留学生のみ又は留学生を中心とした学科に在籍する留学生 ６
ウ 夜間学科に在籍する学生 ２
二 入院又は自宅療養等により長期に出席が困難となった学生
三 その他教務部長が当特例措置を講ずるに足りると判断した場合

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（留年）
第１６条 第１２条及び第１４条により進級又は卒業を認定されなかった学生（前条の特例の措置によっても進級又は卒業できなかった学生を含む。）は、学籍等取扱規程の６（留年）により留年することができる。

附 則
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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