SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

SMBC China Monthly
第188号 ■ 2021年2月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
正念場を迎える中国の拡張的外交政策
日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史 --------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国におけるオンライン化の動向
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 4～5
経済トピックス③
中国 成長率は加速、今後も回復継続の見込み
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 6
税関関連情報物流運送企業に適用される税関AEO認証専用基準が公布
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8
人事・労務関連情報 虚偽の病気休暇
英創人材服務（上海）有限公司
首席コンサルタント 胡 文彪 ------------------------------------------- 9～10
中国税務レポート

Withコロナ下で2020年の納税年度が終了
中国駐在者（帰任者を含む）の個人所得税のまとめ
株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子 -----------------------------------------11～14

中国会計レポート

新リース企業会計準則に基づく
オペレーティングリース資産の資産計上の判断要件についてキャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
中国公認会計士 孟 耶（永田麻耶）、秦 小鎖----------------------------15～17

マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

TOPICS

経済トピックス①

正念場を迎える中国の拡張的外交政策

日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

コロナ禍による対外債務危機を境に、中国からの融資に慎重になる開発途上国が増え、中国国内でも「融資疲れ」の兆候がみえる。習近平政権の拡張的外交政策は正念場を迎えている。
■中国の融資残高は世界銀行に匹敵中国は世界銀行を通じて低所得国に対する融資の実態を初めて明らかにした。2019 年末の融資残高は 1,085
億米ドルと、世界銀行と肩を並べる水準にまで達していることが判明した（右図）。こうしたなか、2020 年 11 月にザンビアが債務不履行に陥る等、コロナ禍によって、中国から多額の融資を受けている低所得国の多くが債務危機に直面している。
債権国として台頭した中国が、低所得国の債務危機に対しどのように振る舞うか。この問題は、債務危機を回避できるか否かに決定的な影響を与える。G20 財務
大臣・中央銀行総裁会議は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の要請を受け、2020 年 10 月、低所得国の二国間政府債務の返済を 2021 年 6 月まで猶予すること、そして 11 月には、債務削減と償還期間の延長をする場合の枠組みについて合意した。
中国は G20 のメンバーであることから、債務危機回避に前向きであるようにみえる。しかし、中国政府
は債務返済猶予には応じるものの削減には応じない、あるいは、政府 100％出資である国家開発銀行は民間債権者であり返済猶予の対象外である、と主張する等、危機回避に向けた国際協調の足並みを乱す存在になっている。国家開発銀行は、2020 年 9 月末までに一部の低所得国と 7.5 億米ドルの債務救済協定を締結したとするものの、上述した中国の低所得国向け融資残高を考えると、その規模はあまりにも小さいといえる。
ガーナのオフォリ・アタ財務相は、2020 年 10 月、英フィナンシャルタイムスへの寄稿において、IMF や世界銀行がアフリカ大陸全体を対象に融資枠を広げたのに対し、中国は二国間交渉に執着し、優先的に債務の返済を受けようとしているのではないかというほかの債権者の不安を増長した、と批判した。中国
は債務危機の回避に前向きというわけではなく、開発途上国を味方に引き入れることができなかったた
め、G20 の債務返済猶予と削減の議論に同調せざるを得なかったというのが実情とみられる。
■重点国へ積極融資
中国の国別融資残高をみると、2019 年の残高が 100 億米ドルを超えるのはパキスタンとアンゴラの 2ヵ国である。前者は 216 億米ドル、後者は 157 億米ドルで、それぞれ全体の 19.9％と 14.5％を占める。以下、エチオピア（84 億米ドル、7.7％）、ケニア（75 億米ドル、6.9％）、ラオス（53 億米ドル、4.8％）と続く（次頁右上図）。パキスタンとアンゴラが重視されるのは、両国が一帯一路および資源確保において欠かせない国だからである。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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パキスタンではインド洋から陸路による中国への輸送を可能にする「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」の建設が進められている。CPEC は一帯一路を象徴する最重要プロジェクトのひとつと位置付けられる。アンゴラはナイジェリアに次ぐアフリカ第 2 の産油国であり、中国にとってサ
ウジアラビア、ロシア、イラクに次ぐ原油輸入先となっている。
一方、中国の融資残高を各国の GDP との対比でみると、最も高いのはジブチで GDP 比
35.7％に達し、以下、コンゴ共和国（29.9％）、ラオス（27.6％）、キルギス（21.0％）、モルディブ（20.2％）と続く（右下図）。ジブチとキルギスは一帯一路の拠点として、ラオスは南シナ海における領有権問題で中国に対する ASEAN の団結を阻む存在として、コンゴ共和国は銅やコバルト等の資源供給国として、モルディブはインド洋への進出の足掛かりとして、それぞれ欠くことのできない国である。

■拡張的外交政策の行き詰まり
ボストン大学が 2020 年 12 月に発表した最新の研究によれば、中国の対外融資残高は 2019 年末時
点で 4,670 億米ドルに達し、先述の低所得国向け融資は全体の 2 割を占めるに過ぎない。中国は高速鉄道、原子力発電、港湾等の大規模インフラ整備を可能にする融資、あるいは、原油等の資源確保を目的とした融資を通じて、低所得国以外の開発途上国にも積極的にアプローチし、一帯一路を推進するとともに、米国に対抗しうる勢力圏の構築を進めてきた。
しかし、こうした中国の拡張的外交政策は行き詰まると見込まれる。理由のひとつは、開発途上国が高金利を課し、債務削減にも消極的な中国から融資を受けるのに慎重になり始めたことがある。パキス
タンでは、中国の融資を財源に鉄道整備が進められているが、融資金利をめぐる両国の折り合いがつ
かず、2021 年 1 月着工予定の工事が延期されている。アンゴラは、中国ではなく IMF からの融資で経済安定化を目指すこととなった。
もうひとつは、中国国内に「融資疲れ」の兆候がみえることである。ボストン大学によれば、2019 年の新規融資額は 39 億米ドルとピーク時（2017 年）の 750 億米ドルの 20 分の 1 に減少した。タカ派の論客として知られる中国国防大学戦略研究所の戴旭教授は、「中国は惜しむことなく世界に援助を供与してきたが、米中対立が激化するなかで中国に同情や支持を示す国はひとつもない」としたように、開発途
上国支援の効果を疑問視する声があがっている。習近平国家主席が 11 月のアジア太平洋経済協力会
議（APEC）首脳会議で、これまで無視していた環太平洋経済連携協定（CPTPP11）への参加を「積極的に考える」と表明したのも、求心力の源泉を融資に求めることが難しくなってきたという環境の変化を察知したからと考えるのが妥当であると思われる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

経済トピックス②

TOPICS

中国におけるオンライン化の動向
SMBC China Monthly

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp■新型コロナウイルスがオンライン化を加速
新型コロナウイルスの流行は、世の中にさまざまな影響を与えましたが、大きな変化のひとつとして、
社会・経済活動におけるオンライン化の加速が挙げられます。今まで、人と人が実際に対面で行うことが一般的であった各種活動が、オンライン化によって、パソコンやスマートフォン等の端末を用い、インターネットを経由した映像のやり取りで充足されるようになってきています。
中国互联网络信息中心（中国ネットワークインフォメーションセンター：CNNIC）のデータによると、中国におけるオンライン教育、ライブ配信、オンラインショッピング等のサービスの利用は、新型コロナウイル
スが流行する前（2019年6月時点）に比べ、1年後（2020年6月時点）には、より盛んになっている状況が確認できます。
【図表 1】中国におけるオンライン化の状況（インターネット利用者の各サービスの利用実態）
サービス名

2019年6月
利用者数

2020年6月

利用率

利用者数

利用者数の

利用率

増加割合

オンライン教育2億3,246万人

27.2％

3億8,060万人

40.5％

63.7％

ライブ配信

4億3,322万人

50.7％

5億6,230万人

59.8％

29.8％

オンラインショッピング

6億3,882万人

74.8％

7億4,939万人

79.7％

17.3％

（参考）インターネット利用者数

8億5,449万人－

9億3,984万人

－

10.0％

（出所）CNNIC■学校に加え、学習塾等がオンライン教育の利用を拡大へ
教育分野は、新型コロナウイルスの流行により、オンライン化が急速に進んだ代表例です。新型コロナウイルスの流行中、中国の学校では休校の措置が取られ、その後、学校の授業がオンラインで行われることとなりました。このため、新型コロナウイルスの流行前（2019年6月）と流行後（2020年6月）では、オンライン教育の利用者が63.7％も拡大しました。なお、流行が落ち着きを見せた後は、通常の授業が再開されることとなったため、オンライン教育の利用拡大は一段落することとなりましたが、中国では今回の経験を活かして、通常の教育（オフライン）とオンラインの教育を組合せた、新たな学校教育の在り方を模索
し、国全体としての教育強化を図っていくものと見られています。
また、オンライン化は、学習塾等でも拡大しています。中国は日本以上に教育熱心だと言われており、幼児教育の教室や、学校教育の補助・受験対策を行う学習塾等、さまざまな教育サービスが提供されています。新型コロナウイルスの流行以前から、学習塾等のサービスをオンラインで提供する取組は進んでいましたが、学校の授業をオンラインで経験したことにより、オンラインで教育サービスを受けることへの心的障壁が下がり、今後は、学習塾等のオンライン化が進んでいくものと期待されています。
■EC サイトの利用に加え、ネットスーパー等のオンラインショッピングが拡大
新型コロナウイルスの流行は、多くの人々の外出を抑制することとなったため、必要な物をオンラインで注文する人が増えました。オンラインショッピングの利用は、新型コロナウイルスの流行前から、流行後に17.3％増加し、中国のインターネットユーザーの約8割が利用するに至っています。
中国では、アパレル、家電、化粧品・日用雑貨等をECサイトで購入する人が多数存在しますが、それに加え、日頃の食材等を近所のスーパーからオンラインで購入する、一般に「ネットスーパー」と呼ばれるサービスを利用する人も多数存在します。
ネットスーパーは、ここ数年で注目が高まっている業態であり、中国の大手ECサイトの運営事業者がサービス参入をしたこと等によって、サービスの普及や内容の高度化が図られています。
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- 4 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

中国のあるネットスーパーでは、インターネットを通じ注文を受けた直後に、スーパー店内（実店舗）から商品を揃えて、バイク等で配送し、注文を受けてから1時間以内に顧客に商品を届けることを実現しています。また、配送時間の指定を30分刻みで行うことが可能なサービスも提供されています。中国の人口密集地であるからこそ実現可能なサービスという側面もありますが、注文システムや、在庫管理、配送計
画等に関する作り込みが行われており、ITを積極的に活用することで、高度なサービス内容を実現している面も見逃せません。今後、さらに良いサービスが実現されていくことによって、サービス利用者の増加が続いていくものと見込まれます。
■ライブ配信を活用した、ライブコマースが存在感を持つ
ライブ配信とは、インターネットユーザーが、自身のスマートフォンのカメラ機能等を用いて、他者に対して映像を配信することが可能なサービスです。誰でも、気軽に映像による情報発信が可能となるため、娯楽・エンターテインメントとして、ライブ配信を行う人・視聴する人が増えていますが、このライブ配信を活用して、商品販売を行おうとするケースが増えており、「ライブコマース」と呼ばれています。
ライブ配信で多くのファンを持つ映像の配信者（影響力を持つインフルエンサー）に企業が依頼して、商品の宣伝・販売を行うケースや、商品の販売元企業がみずから映像配信を行い、文字や画像だけでは伝えきれない商品の魅力を伝えることで販売につなげるケース等があります。
ライブ配信／ライブコマースの利用の高まりによって、オンラインショッピングがますます盛んになっていくことに加え、商品を購入するという行動のみならず、商品の存在に対する認知や、商品の魅力理解といった行動についてもオンライン化が進んでいくものと考えられます。
■実店舗での商品購入もオンライン化
新型コロナウイルスの流行以前から、飲食店等では、注文のオンライン化が進展していました。たとえば、ある飲食店では、顧客が着席するテーブルにQRコードが貼られており、顧客が自身のスマートフォン
でQRコードを読み込むと、飲食店のメニューを見ることができるページが開き、そこで商品を選んで注文すると、オンライン決済も併せて完了して、その後はテーブルまで料理が運ばれてくる、というサービスを提供しています。なお、運ばれてきた料理を食べ終えた顧客は、代金の支払いが済んでいるので、そのまま店から立ち去ることができます。
飲食店のビジネスとして、顧客満足を引き出す観点から、従業員による接客がなくて良いのかといった議論はありますが、スピーディーなサービス提供が可能となる、人件費が抑制される、オーダーミス・支払
いミスが排除されるといったメリットがあることから、注文のオンライン化に取組む飲食店は少なくありませんでした。
新型コロナウイルスの流行下では、顧客の店舗での滞在時間を少なくすることが可能という利点等が評価され、飲食店に加え、テイクアウトの料理を提供する店や、各種小売店の実店舗において、顧客はイ
ンターネットを通じて事前に商品を選択・購入しておき、店舗では商品を受け取るだけというオンライン化に取組む企業が増えました。
■オンライン化のビジネスチャンスを探す
ここまで述べてきたように、中国では、新型コロナウイルスの流行が、社会・経済活動のオンライン化を加速し、さまざまなオンラインサービスが提供されるようになってきました。
今後、中国でのビジネスを活発化していくことを検討している日本企業にとっては、中国のオンライン化の流れを良く理解し、上手くそれと付き合っていくことが重要になります。
また、中国では、さまざまなオンライン化の取組が行われていますので、それらを参考にしながら、日本国内で新しいオンライン化のビジネスを展開していくことにもチャンスはありそうです。
中国のオンライン化は、今後も更なる発展・進化を遂げていくと見込まれることから、その動向を興味深く注視していく価値があるのではないでしょうか。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

TOPICS

経済トピックス③

中国 成長率は加速、今後も回復継続の見込み

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2020 年 10～12 月期は＋6.5％成長
中国経済は、コロナ禍による落ち込みを脱し、景気回復ペースを加速させている。2020 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋6.5％と、7～9 月期の実績（同＋4.9％）より伸びが高まった（右図）。通年の成長率も前年比＋2.3％と、1976 年（同▲1.6％）以
来のマイナス成長を回避し、小幅ながらプラス成長となった。
回復加速の主因は、投資である。1～3 月期は、工場閉鎖等の生産停止が響き、前年同期比▲16.1％と大幅に減少した。しかし、春以降は政府が主導した内需喚起策により情報通信やインフラ関連を中心に投資が活発化した。その結果、固定資産投資は通年で前年比＋2.9％とプラスに転じた。
一方、消費は回復傾向をたどっているものの、その勢いは力強さを欠いている。たとえば、12 月の小売売上高は前年同月比＋4.6％と、前月の実績と比べて伸びが鈍化した。11 月は、中国最大のインターネット通販セールが実施されており、これにより消費需要が先食いされ、12 月の鈍化につながったとみられる。ケータリングの回復の遅れ、百貨店の不振等も足かせとなり、通年の小売売上高は前年比▲3.9％と、前年実績を 52 年ぶりに下回った。
外需は、成長を押し上げる一因となった。12 月の輸出は前年同月比＋18.1％と、前月の同＋20.6％に比べて若干鈍化したものの、高い伸びを維持した。医療関連や海外でのテレワークの需要拡大を背景に、マスクやパソコン等の輸出拡大が続いている。一方、国内の工業生産や輸出の回復を背景に、12 月の輸入も 4 ヵ月連続で前年を上回ったが、輸出に比べると伸びは緩やかであった。
■期待されるワクチン供給と内需刺激策
中国は足元まで新型コロナウイルスの感染再拡大の抑え込みに成功している。2021 年に入り、感染者数はやや増加傾向にあるものの、大規模な都市封鎖および検査の実施により、昨年の年初のような流行は回避されている。昨年の対応の遅れを教訓に、春節（旧正月）の帰省や旅行を控えるよう呼びかける等の動きもみられる。先行きを展望すると、中国景気は比較的順調な回復が続く可能性が高い。その理由としては、次の 2 点が挙げられる。
第 1 は、2020 年末に国有大手製薬会社の新型コロナウイルスワクチンが承認されたことである。十分な量のワクチンが供給され、予防接種が順調に進み所期の効果をあげれば、中国景気を上振れさせる要因になると見込まれる。
第 2 は、政府による内需刺激策が総じて継続される可能性が高いことである。2020 年 12 月の中央経済工作会議では、2021 年の経済運営方針として、政策の連続性と安定性を示した。消費の拡大に向けた
農村部での自動車の購入補助金等への期待が高まっている。もっとも、安易な需要刺激策は、自律的な回復を損ね、経済構造に歪みをもたらしかねないため、政府にはバランスの取れた対応が求められる。

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- 6 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

TOPICS

税関関連情報物流運送企業に適用される税関 AEO 認証専用基準が公布

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
2018年に税関総署より「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」（税関総署令第237号）が公布され、税関認証企業は税関総署が制定する「税関認証企業基準」(以降、「AEO認証新基準」と表記)を満たさなければならないことが明確にされました。AEO認証新基準は、全業界に共通して適用される通用基準と、業界ごとに別々に適用される業種別専用基準の2部分から構成され、2018年の11月に輸出入荷受/
荷送人向け、通関申告代行企業向け、対外貿易総合サービス企業向け、2019年12月に越境EC企業向け、国際宅配企業向けに適用される業種別専用基準が発表されましたが、物流運送企業向けに適用される専用基準は発表されていませんでした。
この状況のなか、2020 年 12 月 30 日に税関総署より「税関認証企業基準に関する公告」（税関総署公告 2020 年第 137 号）が公布され、物流運送企業に適用される業種別専用基準が示されました。この専用基準は 2021 年 3 月 1 日から実施開始となり、2021 年 9 月 1 日以降には税関認証企業資格取得済
みの物流運送企業に対して、税関から新しい専用基準に基づいた再認証の展開も予定されています。
再認証で不合格となると、取得済みの認証資格を失うこととなり、一般信用企業、場合によっては信用喪失企業へと降格させられます。
今回の公告で示された主な内容を以下にまとめます。
⚫ 物流運送企業向けの業種別専用基準が適用される対象
物流運送企業向けの専用基準は水運物流運輸企業向け、空運物流運輸企業向け、陸運物流運
輸企業向けの3つに分けられている。税関に登録していて運送ツールの経営管理の直接責任を負っている、水運・空運・陸運のクロスボーダー物流運送業務または中国国内における税関監督貨物の物流運送業務に従事する企業に適用される。
⚫ 物流運送企業が税関認証企業を取得するための条件
物流運送企業が税関認証企業資格を取得するには、AEO認証新基準のなかで示されている通用基準と物流運送企業向けの業種別専用基準の2つを同時に満たすことが必要となる。
⚫ 物流運送企業向けの専用基準の主な内容
内容は企業内部統制、コンプライアンス、貿易安全の3分野が含まれている。これに加えて、以下で示すいくつかの新たな重点内容も増加している。
 高級認証企業の基準では企業の組織体系に「公共衛生安全管理部門が設置されていること」が求められる。たとえば水運物流運輸企業向けの基準では「公共衛生安全管理部門が設置されており、その職責は明確であり、有効に機能していること」が求められている。
 品質管理面において物流検疫に関する基準が設定されている。高級認証企業に対しては「冷蔵・冷凍食品(動植物製品含む)の運送ツールがリアルタイム温度管理装置を備えており、輸送中の異常対応プロセスが構築されていること」が求められている。
 高級認証企業に対して、国際運送や国境を跨いで作業する人員への健康および医療受診管理に関する基準が設定されている。たとえば陸運物流運送企業の高級認証企業を取得するには「国境を跨ぐ車輛で業務する人員の健康および伝染病の医療受診に関する管理制度およびファイル管理が構築されていること」が求められている。
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- 7 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

 水運・空運・陸運のそれぞれの特徴に合わせて、運送ツールに対する安全基準が設定されている。
たとえば水運・陸運物流運送企業に対しては「運送ツールの走行状態、路線をリアルタイムに把握でき、運送ツールを規定に沿った区域、路線を走行させる制度およびプロセスを有し、運送ツールの走行履歴データを記録保存していること」が求められ、陸運物流運送企業には「運転手管理」も求められている。
すでに税関認証企業の資格を取得している物流運送企業においては、通用基準と今回出された物
流運送企業向けの業種別専用基準に照らし合わせながら企業状況の自己チェックおよび改善を行い、税関からの再認証にスムーズに対応できるようにしてください。通関申告代行も行っている企業の場合、通用基準と今回出された物流運送企業向け専用基準に加えて、通関申告代行企業向けの専用基準の合計 3 つの基準を満たす必要があります。
輸出入荷受/荷送人向け専用基準の中には貿易安全分野の基準がありますが、物流運送企業自身に加え、ビジネスパートナーの安全管理、貨物・物品の安全管理、コンテナ安全監督措置、運送ツールの安全監督措置等広く要求されますので、輸送する貨物の所有者にとっても物流運送企業が税関認証
企業の資格を取得していることが安心に繋がります。
これから税関認証企業の資格の取得を考えている企業、そしてすでに税関認証企業資格は取得している企業であっても税関からの再認証に向けて、AEO 認証新基準で示されている各指標に対する到達状況の診断、各種管理制度の構築・改善および有効な実施、資格取得に向けた対応チームの結成、担当者向け研修を進めることが必要となります。また、税関認証資格を取得済みの企業には、輸出入業
務に対する内部監査を毎年最低 1 回は実施することが求められています。該当する企業においては、
以下のステップで示す対応が必要になるでしょう。
(1) 社内の大部分の部門にかかわるため、対応専門チームを結成して認証基準内容を把握する。
(2) AEO 認証新基準と会社の実情を照らし合わせて、着実な改善計画を作成する。
(3) 必要となる各種管理制度、作業マニュアルを完備して実行するとともに、関連の記録を保存する。
(4) 税関認証企業として必要となる物理的施設の改善を行う。
(5) 改善結果を自社で評価するとともに、税関からの立会検査に対して正確にしっかりと対応する。

変化の激しい中国では政策、法規や基準の更新が頻繁に行われますし、実務レベルでは担当者によって認識が異なる状況も発生しますので、対応においては必要に応じて外部の専門家によるサポー
トも検討するようになさってください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 8 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

TOPICS

人事・労務関連情報

英創人材服務（上海）有限公司
首席コンサルタント 胡 文彪

虚偽の病気休暇E-mail： info@yingchuang.com

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病気休暇は、労働者本人が病気または業務外の負傷により、業務を停止して治療する必要があるときに、企業が労働者本人の実際の就労年数とその会社での勤続年数に基づいて、一定の医療休暇を与えることを指します。法に基づいて病気休暇を取るのは従業員の権利であり、企業の義務と責任でもあります。病気休暇（法律上名称は「医療期」）の法律規定は中国各地で異なります。
しかし、法律上の病気休暇待遇が充実している反面、一部「虚偽の病気休暇」をする社員が出てきています。会社が病気休暇管理を正しく遂行するためには、基本的な管理をきちんと行い、客観的事実の分析により本質を見抜くことで、効果的に虚偽の病気休暇に対応することができます。
基本管理の遂行には、二つのポイントがあります。
1. 会社の『就業規則』に以下のことを明記しておくことです。
（1） 病気休暇を申請するには必ず症状診断書、病気休暇証明および治療費の領収書の原本と、会社規定の病気休暇申請書を提出しなければなりません。
（2） 従業員の症状に応じて、会社は従業員に会社指定の専門病院へ行き再検査を行うように要求できます。必要な時間と費用はすべて会社が負担し、再検査の診断結果に基づき病気休暇を与えます。
2.

定期健康診断をする病院に全従業員の健康診断総括報告を提供するように要求します。そうすることで症状分析ができ、虚偽の可能性のある病気休暇が見つけやすくなります。

基本的な管理をきちんと実施すれば、病気休暇申請書の審査が規律正しくなるでしょう。
1. 病気休暇診断書の期間について（1）症状：症状に基づいて病気休暇診断書を発行する場合、診療によって取得したものでなければなりません。
（2）医師：医師によって発行できる病気休暇診断書の期間の長さが異なります。
（3）病状：病気休暇診断書の休暇期間は再診回数に合わせて変わっていきます。
2. 病気休暇申請書の審査ポイント（1）ひとりの医者がすべての病気休暇診断書を発行するのはおかしいです。
（2）病気はある日突然発生とは限りません。慢性病、長期休暇の必要な病気については、既往歴をきちんと調べばければなりません。
（3）病気休暇証明書の発行が治療の目的ではありません。病気を治療する時には薬の投与や理学療法治療等をきちんと受けているはずです。
（4）必要な場合、外来受付や外来診察科の業務管理部署を通じて病気休暇診断書を発行した医者の所属診療科を確認します。

以下は私が解決したいくつか実例を参考としてご紹介します。人事担当の皆さまが日常業務の中で虚偽の病気休暇を正しく識別し、速やかに効果的な対処を行うことを願っています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

CASE 1
某会社の従業員 2 名が、給与調整への不満からわざと虚偽の病気休暇を申請しました。病気休暇申請書を調べてみると、その中のひとりがわざわざ遠方へ行って病気休暇診断書を発行してもらっていることに気づきました。おかしいと思い、会社が病院に証拠の提出を求めたとき、この従業員は自発的に辞職し、この病気休暇は虚偽であったことがわかりました。
CASE 2
みずからダンスセンターを開業している従業員の王さんは、ある日浦東某病院の発行した 1 ヵ月間の病気休暇診断書を提出しました。しかし、彼女の住所は浦東から離れており、署名した医者の診療科にも不審な点がありました。問い質すと本人はすぐにみずから辞職をしました。調査した結果、病院のパソコ
ンには病歴が登録されておらず、医者が規則違反をして操作していたことがわかりました。
CASE 3
従業員の李さんは会社に黙って別の不動産会社で副業をし、毎週水・木・金曜日に休暇を申請していました。その後さらに 1 ヵ月分の腰椎痛の病気休暇診断書を提出していましたが、病院に確認したところ
カルテには治療の記録がなく、調査の結果、購入した偽造病気休暇診断書であることがわかりました。
CASE 4
張さんは販売員ですが 11 ヵ月間業績が出ず、総経理が彼女と面談をしたとき、彼女は 1 ヵ月間のうつ
病の病気休暇診断書を提出しました。『精神衛生法』の保護を受けているため、病院は会社の調査を受け入れませんでした。しかし、張さんの家族には関連病歴がなく、初めての精神病病院の受診でした。再調査した結果、病気休暇診断の書き方に問題があることに気づき、市衛生計画生育委員会苦情処理事
務所と区級衛生計画生育委員会監督所に報告すると、医師は圧力を感じて病気休暇診断書を発行しなくなり、最終的に協議の上、張さんは辞職しました。
CASE 5
浦東に住む周さんが第一人民病院に行き風邪の診察を受け、医者は 2 週間の病気休暇診断書を 2 回に渡り発行しました。外来診察科の主任に調査したところ、受付費を払っただけで治療はしておらず、直接医者に警告しました。
以上
英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績
がある。

胡 文彪
首席コンサルタント
上海日系企業人事倶楽部 理事長
日系大手製造業にて 20 年以上人事労務を担当。
現場で培った豊富な知識、経験を生かして人事労務のあらゆる問題についての解決策を提供。
上海日系企業人事倶楽部理事長も兼任しており、業種を問わず幅広い問題に精通。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

TOPICS
中国税務レポート
Withコロナ下で2020年の納税年度が終了
中国駐在者（帰任者を含む）の個人所得税のまとめ
SMBC China Monthly

株式会社マイツ 国際事業部中国室
米国公認会計士 古谷 純子
Email： jkoya@myts.co.jp

現行駐在員（中国へ再入国済、一時帰国継続中）、本帰国した駐在員等
状況ごとに、日中における課税関係を説明します。

2020 年 8 月号等の JP マイツ通信（注1）にて、一時帰国が長期化している駐在員の個人所得税を説明しました。現在、中国 2020 年の納税年度が終了したばかりでもあり、中国の居住者・非居住者（中国へ再入国済、一時帰国の長期化中、本帰国した駐在員）の別等状況ごとに、改めて、日中における課税関係を整理、説明します。
1. 現行（中国再入国済・一時帰国中で日本滞在）駐在員の課税関係＜中国の居住者・非居住者の両方があり得る＞
日本「所得税法」と中国「個人所得税法（2018 改正）」では、居住者・非居住者の判定基準、ならびに課税対象となる源泉所得の範囲はそれぞれ異なります。以下に詳述しますが、たとえば原則、日本側では非居住者となり、一方、中国側では中国国内の累計居住日数が 183 日以上か未満かにより、居住者・非居住者の別を判定します（注2）。
まず日本「所得税法」では居住者とは“日本国内に「住所」があるかまたは現在まで引き続いて 1 年
以上「居所」がある個人”であるため、中国への再入国を前提とする駐在員は原則、非居住者と考えられます。さらに、「所得税法」では原則、役務地主義を採用しているため、中国国内源泉所得か否かを問わず、日本国内において行う勤務による日本払い給与に非居住者として税率 20.42％の個人所得税が課税（注3）されます。
一方、中国「個人所得税法（2018 改正）」等による非居住者の課税関係は、海外での兼職や役職（高級管理職）の有無、誰が給与の支払・負担をするのか等が重要なポイントとなります。
（1） 2020 年の中国国内の累計居住日数が 183 日未満
中国側の課税は、上述の通り、2020 年の中国国内の累計居住日数が 183 日未満となった場合、中国でも非居住者となるため、原則、日中双方で非居住者となります。さらに以下の通り、海外での兼職や役職（高級管理職）の有無、給与の支払・負担者により、課税関係は異なります。

（注1） JP マイツ通信および過去のニュースレター（各マイツ通信ほか）は以下 URL の通り。
URL:http://www.myts.co.jp/newsletter/03-jp-1/ ・ URL:http://www.myts.co.jp/newsletter/index.html（注2） 居住者・非居住者の判定基準の判定基準や課税対象となる源泉所得の範囲の詳細は、2020 年 8 月号 JP マイツ
通信をご参照下さい。
（注3） 国税庁タックスアンサー「No.2878 国内源泉所得の範囲（平成 29 年分以降）」等をご参照願いたい。原文 URL は以下の通り。詳細説明は JP マイツ通信 8 月号をご参照下さい。URL：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）① 中国現地法人の業務に専念している場合：
現地法人の業務に専念している駐在員の場合、海外（中国国外）に滞在しているか否かにかかわらず、（中国の）国外勤務日数としては計算されず、原則、海外滞在期間も中国国内勤務
日数としてカウントされ、中国国内源泉所得に対して課税されます(注4)。結果として日中双方
で 2 重課税されますが、日中ともに非居住者ですので、いずれの国でも外国税額控除の対象とはなりません。
② 海外（日本）の業務を兼務している場合：駐在員等“住所のない”非居住者に対しては、財政部、税務総局公告 2019 年第 35 号（注5）（以下「35 号通知」と表記）が前提となり、以下に大別されます。
【表 1】35 号通知に基づく課税関係
滞在日数 90 日以下

90 日超から 183 日未満(中国)国内勤務期間に属しかつ国内雇用者が支払または負担する給与・賃金所得にのみ個人所
得税を計算し納付。
一時帰国中は＝（0）日が継続【公式一を適用】取得する国内勤務期間に所属する給与・賃金所得
はいずれも個人所得税を計算し納付する。ただし、国外勤務期間に所属する給与・賃金所得は、個人所得税を課税しない。
一時帰国中は

居

非
高
級
管
理
職

住

高

その取得する国内雇用者が支払または負担す
る給与・賃金所得は個人所得税を計算し納付する。
国内雇用者が支払または負担する給与・賃金所
得ではない場合、個人所得税を納付しない。当月の給与・賃金の収入額は当月国内で支払または負担する給与・賃金の収入額である。

非

級
者

管
理
職

当月の給与・賃金の収入額=当月の国内外の給与・賃金総額×当月の国内支払の給与・賃金の金額
当月の国内外の給与・賃金総額
×当月の給与・賃金の所属勤務期間中の国内勤務日数
当月の給与・賃金が所属する勤務期間における暦日数＝（0）日が継続【公式二を適用】
当月の給与・賃金の収入額 ＝ 当月の国内外の給与・賃金総額
×当月の給与・賃金の所属勤務期間における国内勤務日数
当月の給与・賃金の所属勤務期間における暦日数

国外勤務期間に所属しかつ国内雇用者が支払または負担する所得に属しない部分を除き、個人所得税を計算し納付。
【公式三を適用】
当月の給与・賃金収入額 ＝当月の国内外の給与・賃金総額
1 － 当月の国外支払給与・賃金額
×
当月の国内外の給与・賃金総額
× 当月の給与・賃金の所属勤務期間における国外勤務日数
当月の給与・賃金の所属勤務期間における暦日数

すなわち、中国業務に専念している駐在員とは対照的に、海外（たとえば日本本社）業務を兼務している場合、35 号通知に基づき、原則、非高級管理職であれば中国国内勤務日数がゼロ日となるため、実質的に課税所得が生じず、また高級管理職であれば中国国内払いまたは負担分を課税対象と考えます（注6）。したがって、下表 2 の通り、2 重課税を回避する形となります。ただし、あくまでも兼職の有無や給与払い・負担は実態に即すべきであり、日中双方の税務リスクに注意が必要です。原則的な課税関係は以下の通りです。

（注4） 中国国内源泉所得となる根拠は、詳細説明は JP マイツ通信 8 月号をご参照下さい。
（注5） 原文は右記 URL の通り。URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c23755975/content.html（注6）ただし、日本の役員報酬や中国の董事報酬に関しては、以下の日中租税条約（第 16 条）等に基づく納税義務が生じる点に留意が必要。第 16 条：一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）【表 2】2020 年の中国国内の累計居住日数が 183 日未満の場合
中国業務に専念

支払

納税義務

中国業務に専念

高級管理職

非高級管理職（中国に再入国後）

日本

日本

日本

中国

現法

中国‐a

中国‐a’

中国‐a’

中国‐a

現法較差補填

日本‐b

日本‐b’

日本‐b’

日本‐b

本社兼務

―

日本‐c

日本‐c

―

課税所得：a+b

同：a’

同：（a’）⇒

課税所得：a+b

居住地

給与

中国、日本の業務を兼任

中国
日本

実質課税なし課税所得：b

同：b’+c

同：b’+c―・上述は日本の役員報酬や中国の董事報酬等を考慮しない（以下、表 3 と表 4 も同じ）

（2） 2020 年の中国国内の累計居住日数が 183 日以上
中国の居住者となるため、中国への再入国前に日本で納税した個人所得税額は中国「個人所得税法（2018 年改正）」等に基づき、規定上、外国税額控除の対象です。中国の確定申告期限は翌年 6 月 30 日（注7）ですが、実務的には外国税額還付の難易度に地域差があると考えられます。原則的な課税関係は以下の通りです。

【表 3】2020 年の中国国内の累計居住日数が 183 日以上の場合

居住地
給与
支払

現法
現法較差補填

一時帰国中

中国業務に専念（中国に再入国後）

日本

中国

表 2 の課税関係にしたがう

中国‐a
日本‐b

本社兼務

―

納税

中国

課税所得：a+b

義務

日本

日本払い給与に対して税率
20.42％にて課税

規定上、中国で確定申告による税額還付申請が可能―2. 本帰国した駐在員＜日本の居住者へ＞
日本「所得税法」に基づく日本の居住者に変更後は、全世界所得に対し課税されます（注8）。一方、一時帰国中（本帰国前）に非居住者として税率 20.42％にて課税された個人所得税額の取扱ですが、年末調整の対象期間はあくまでも日本の居住者への変更後以降であり、非居住者期間中の納付税額は確定申告の還付対象とはなりませんので、注意が必要です。原則的な課税関係は以下の通りです。

（注7）居住者の（給与等）総合所得の納税額に過不足ある場合に実施。詳細は以下 URL の国家税務総局公告 2018 年第62 号の通り。URL: http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3962204/content.html（注8）居住者の課税範囲は、以下 URL の国税庁タックスアンサー「No.2010 納税義務者となる個人」等をご参照下さい。
URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
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- 13 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）【表 4】本帰国した駐在員の課税関係
ステータス

駐在
（中国国内）

駐在（一時帰国中）中国側の課税

日本・中国の給与の合算金額に課税表2にしたがう

原則課税は発生せず

日本側の課税

原則課税は発生せず

日本払い給与に対して20.42%にて課税

全世界所得に対して課税

日本勤務

20201年（日本勤務）

年末調整対象外（外税控除適用不可）

3. まとめ・留意点
まず、上述はあくまでも規定に則った原則的な取扱であり、中国での外国税額控除の適用可否を始め、地域・規定解釈により、差異の生じる可能性に留意が必要です。また繰り返しになりますが、兼務の有無を始め、あくまでも業務の実態に即した納税をすべきであり、実態を反映しない場合には日中双方で税務リスクが生じる等、注意が必要です。
なお、日中間でのビジネス・トラックやレジデンス・トラックは運用が開始されました（注9）が、中国の省級部門により発給される招聘状（所謂“特別招聘状”）の発給が極めて厳しい状況にある等、一部の駐在員は一時帰国期間がさらに長引く可能性もあり得ます。このため、2020 年のみならず 2021 年も含めた適切なタックスプランニングおよび納税対応が求められています。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等
中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・
サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

（注9）日中間でのビジネス・トラックやレジデンス・トラックの詳細は、外務省 HP の以下 URL をご参照下さい。
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page24_001212.html。
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- 14 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

REPORT

中国会計レポート

新リース企業会計準則に基づく
オペレーティングリース資産の資産計上の判断要件についてSMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
中国公認会計士孟 耶（永田麻耶）、秦 小鎖
Email：nagata@castglobal-consulting.com.cn

2021 年より、企業会計準則を採用している会社は、新リース企業会計準則の適用を受けることになり、
従来オペレーティングリースとして資産計上を要しないリース契約についても、契約内容によっては資産として計上しなければならなくなりました。
資産計上の要否は契約内容により判断され、契約のタイトルがリースではなくても、契約内容によってリースと判断される場合がある一方、契約のタイトルがリースの場合でもリース準則のリースではないという場合もあります。
新リース準則の対象となるリースかどうかは契約の実態によって判断する必要があります。

一、新リース準則適用要件の検討
リースとして認定される場合には、通常、①一定期間の使用権の存在 ②特定された資産の存在③特定された資産の使用権に対する支配の資産供給側から顧客への移転の 3 点で判定される必要があります。①の要件については所有権がない場合、使用権は一定期間存在することは理解しやすいた
め説明は割愛しますが、②の「特定された資産の存在」、および③の「使用権に対する支配」について
以下の通り解説します。
1． 特定された資産の存在「特定された資産の存在」については以下要件を満たす必要があります。
（a）通常、契約に対象資産を指定、または黙示的に指定している。
（b）物理的にほかの資産と区別可能。
（c）資産提供側に実質的な取替権がないこと。
要件は以上の通りですが、具体的なイメージがつきにくいと思いますので、事例分析を通じて説明します。
事例１）甲社は、輸送会社と通勤用バスの利用契約を締結し、契約上、輸送会社は運転手付の 17 席の中型バスを甲社に提供する。
輸送会社は、17 席の中型バスを数台保有しており、当該契約においては、どのバスを甲社に提供するかは具体的に指定しておらず、輸送会社は状況に応じて決めることができます。その場合、特定された資産が存在しないことになり、上述（a）の要件を満たさないため、新リース準則のリースを構成しません。
事例 2）乙社は関連会社と倉庫賃貸契約を締結した。契約上、関連会社の倉庫のうちの 100 平米という面積を約定しただけで、具体的に倉庫のどの区域か指定はない。
この場合、要件（b）の物理的にほかの資産と区別可能という要件を満たさないため、リースを構成しないことになります。
事例 3）丙社は輸送会社と車両利用契約を締結し、契約に特定の車両の指定（たとえばナンバー）している。しかし、賃貸側が自己の都合により取り替えることができると約定している。
この場合は、資産が特定されたとはいえません。よって、上述の（c）を満たさないため、リースに該当しません。
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- 15 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

2． 特定された資産の使用権に対する支配の資産供給側から顧客への移転
使用権に対する支配の顧客への移転は、以下要件を満たす必要があります。
（a）顧客が約定した範囲内において資産の使用により生じる経済利益のすべてを享受できる。
（b）顧客が資産の使用を指図する権利を有する。
（a）について、留意すべきことは、契約上における資産の使用に対する一定の制限は経済利益のすべてを享受できるか否かの判断には影響を与えないことです。
たとえば、車両利用契約において、車両を利用できる区域または走行距離数が制限される場合があります。その場合でも制限された区域内または走行距離数内において賃借側が速度、路線、輸送貨物等をみずから決定することができる場合、経済利益の全部を享受できていると判断されます。
（b）については、次に掲げる状況のひとつに該当する場合には、「顧客は特定された資産に対する全使用期間内における使用を指図する権利を有する」とみなされます。
① 顧客が全使用期間において、特定された資産の使用目的および使用方式を指図する権利を有する。
② 特定された資産の使用目的および使用方式が使用期間開始前にすでに事前に確定されており、かつ、顧客が全使用期間においてみずから、もしくは他人を指図して、みずからの確定する方式にしたがい当該資産を運営する権利を有する。
③ 顧客が特定された資産を設計し、かつ、設計時にすでに事前に当該資産の全使用期間における使用目的および使用方式を確定する。
上述 1 および 2 をまとめると、リースに該当するかどうかの判断は、以下のステップで判断されます。
特定された資産が存在しているのか

いいえ

はい
使用期間における特定された資産のす
べての経済的利益を享受できるか

いいえ

はい
顧客

全使用期間において、特定された資産の使用目的および使用方式を指図する
権利を有するのは顧客なのか資産の供
給者なのか

資産供給側

どちらでもない場合→使用目的
および使用方法は事前に確定したはい

顧客が全使用期間においてみずから、もしくは他人を指図して、みずからの確定する方式にしたがい当該資産を運営する権利
を有するか

いいえ
顧客が特定された資産を設計し、かつ、設計時にすでに事前に当該資産の全使用期間における使用目的および使用方式を確定していたかいいえ

はい

リースではない

リース

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- 16 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

二、 短期リースについての検討
新リース企業会計準則はリース資産の資産計上を強制する一方、リース期間が 12 ヵ月を超えない短期リースおよび少額資産リース（40,000 人民元を目安）について、資産計上しない簡便処理を認めています。
少額資産リースの判断は、新品の資産の価格で判断されます。また、短期リースについて判断する際には以下の点ご留意ください。
1.
2.
3.

4.

購買選択権があるリースは、短期リースには該当しません。
短期リースについて簡便処理を選択する場合は、将来同類の資産（類似性質、類似用途）の短期リースについても簡便処理を適用すべきです。
契約上契約期間が 1 年以内でも、必ずしも短期リースに該当するとは限らず、総合的に判断しなけ
ればなりません。たとえば、9 ヵ月のリース契約を締結して、4 ヵ月の延長オプションが付いている場合です。延長オプションの 4 ヵ月のリース費は市場相場より明らかに低いため、通常延長オプションを選択することが合理的に判断できる場合には、リース期間が 13 ヵ月であり、短期リースではありません。
1 年以内の契約でも、契約更新が確定した段階で、改めて短期リースに該当するかどうか判断する必要があります。たとえば、使用権資産の計上を回避するために、契約上 2021 年 3 月―2022 年 2月の１年契約とする場合、契約満了前 1 ヵ月までに、すなわち 2022 年 1 月末までに契約を更新するか否かを決めることになります。更新期間が 2022 年 3 月―2023 年 2 月である場合、更新を決め
た 1 月末から計算すると、リース契約が少なくとも 2023 年 2 月まで 13 ヵ月になるため、2022 年 2
月末時点で将来 13 ヵ月のリースの割引現在価値により、使用権資産を計上する必要があります。
ただし、その場合過去の処理について遡及して修正する必要はありません。

新リース企業会計準則に基づき、これまでリース料として費用計上していたオペレーションリース資産について、資産計上を行わなければならない場合が発生しますので、会計処理が従来よりも複雑化します。そのため必要に応じて監査担当会計事務所とも相談の上、どのオペレーションリース資産について資産計上が必要かの確定作業が必要になります。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

景気は過熱気味◆景気は回復中国の 2020 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率は、前年同期比＋6.5％と潜在成長率(5％程度)を上回る高成長。
国有企業の固定資産投資に過熱感。情報通信業や新エネルギーといったハイテク分野に加え、鉄鋼や石炭等過剰設備・過剰債務が懸念される分野の投資も拡大。外需の拡大も顕著。テレワークや 5G
需要の広がりによって、コンピュータ（含む部品）輸出は過去最高水準へ急増。他方、感染再拡大を回避するための活動制限によって、個人消費は回復に遅れ。
◆１～3 月期は 2 桁成長に今後を展望すると、活動制限の強化と人出の減少によって、個人消費の停滞感が一段と強まる見通し。ただし、春節休みの人出と個人消費は、強い活動制限を講じた前年同期の実績を大幅に上回る公算大。工業生産等企業活動も昨年 1～3 月期を大きく上回る水準。これらの結果、1～3 月期は前年比
2 桁のプラス成長に。
政府は、回復が遅れている消費分野では引き続き刺激策を講じていく一方、過熱感のある投資分
野では抑制スタンスを強める見通し。すでに、政府が国有企業の社債デフォルトを一部容認したことで、国有企業の資金調達コストは上昇。社債発行を通じた資金調達の増勢は鈍化。不動産市場等での規制強化も一定の景気押し下げ要因に。
2020 年の成長率が想定を上回ったこと等を踏まえ、21 年の成長率見通しは＋8.0％へ引き下げ。政府の投資抑制スタンスを受けて、22 年は＋5.1％成長へ減速すると予測。

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- 18 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

輸出は堅調に拡大◆輸出は拡大輸出は拡大傾向が続き、足許は新型コロナウイルス前を大きく上回る水準へ拡大。地域別にみると、
アジア・新興国向けが一段と増加。米国向けもトランプ政権が関税を引き上げる前の水準へ回復。EU
向けも緩やかに回復。品目別にみると、コンピュータ（含む部品）は過去最高水準へ急増。マスクを含む
繊維・玩具類、携帯電話も高水準。
主要国の景気回復の足取りに鈍さはあるものの、テレワークや 5G 需要の広がりを受けて、輸出は当面回復傾向が続く見通し。
◆輸入も拡大中国景気の回復により、輸入も拡大。地域別にみると、NIEs や ASEAN からの輸入拡大が顕著。日欧
米からの輸入も急回復。当面、高めの経済成長によって、輸入は高水準を維持する見通し。
◆対中直接投資は二極化
中国の景気回復や元高観測の強まり等を背景に、2020 年の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋4.5％増加。
ただし内訳をみると、二極化の動き。サービス業は同＋12.1％と着実に増加。外資企業は、拡大する
中国市場における自社シェアを高めるため、サービス業への投資を拡大。中国政府による外資投資規制の緩和やハイテク分野の優遇策も追い風に。
一方、製造業が 9 割を占めるその他は、同▲15.4％と減少。外資企業は、人件費の上昇、米中対立の激化、コロナ禍によるサプライチェーンの見直し等を受けて、製造業への投資を抑制。

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- 19 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

活動制限で個人消費は弱含み◆小売売上高は弱含み
2020 年 12 月の小売売上高は前年同月比＋4.6％と 4 ヵ月連続のプラス。もっとも、新型コロナウイル
ス前、前年同月比 8％前後のペースで増加していたことを踏まえれば、新型コロナウイルスの影響は残存。感染再拡大を回避するための活動制限が、外食を中心とした個人消費の重石に。
当面、個人消費は、活動制限の強化により弱含む見通し。とりわけ、河北省では厳格な活動規制を実施。武漢や上海も活動規制により、人出が 1 月入り後に減少。
ただし、前年同期比でみると、1～2 月の小売売上高は高めの伸びとなる見込み。足許の活動制限は、
昨年 1～3 月期に比べると対象地域も狭く、制限内容も限定的。新規感染者数も昨年同期を大きく下回
る低水準で推移すると予想。
◆失業率は低下12 月の失業率は 5.2％と、新型コロナウイルス前の水準へ低下。中国人民銀行が全国 2 万世帯に対して行ったアンケート調査の雇用見通し DI も、良し悪しの目安となる「50」を上回る状況。景気回復に伴い、雇用環境は改善。
◆政府は消費をてこ入れ、住宅市場を抑制
政府は 1 月 5 日、農村部における自動車や家電、家具の購入補助金を拡充すると発表。他方、昨年
12 月 31 日から住宅ローンの規制を強化。上海や広州、深センでは、住宅ローン業務を停止する銀行も。
先行き、住宅販売床面積は、新型コロナウイルス前と同等の水準へ抑制される見通し。

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- 20 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

政府は投資抑制スタンスを強める見通し◆固定資産投資は拡大
2020 年の固定資産投資は前年比＋2.9％拡大。政府公表の季節調整値から試算した 12 月単月の固定資産投資は前年同月比＋3.0％拡大。
国有企業は、昨年 1～3 月期のマイナス成長から早期回復を目指すという政府の意向を受けて、固定資産投資を急ピッチで拡大。財政出動や金融緩和も下支えとなり、情報通信業や新エネルギーといった
ハイテク分野に加え、鉄鋼や石炭等過剰設備・過剰債務問題を抱える分野の投資も拡大。
インフラ投資や不動産開発投資も堅調。12 月の油圧ショベルの販売台数は前年同月比 6 割増。
民間固定資産投資も設備稼働率の上昇等から持ち直し。
◆国有企業の固定資産投資は減速へ
政府は過熱感のある投資分野に対し政策面で抑制スタンスを強める見通し。すでに、政府が国有企業の社債デフォルトを一部容認。社債のデフォルト件数の水準自体は低いため、システミックリスクに至る可能性は低いものの、国有企業の資金調達コストは上昇。先行き、過剰設備・過剰債務が問題となっている分野を中心に国有企業の固定資産投資はスローダウンする見込み。
◆工業生産は堅調
工業生産は、内外需の回復により堅調に拡大。1～3 月期の工業生産は前年水準が低いため、一段と高い伸びとなる公算大。一方、自動車は半導体不足が生産拡大の足かせになる恐れも。

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- 21 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

主要都市の不動産価格や株価は一段と上昇◆消費者物価は低水準
2020 年 12 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.2％と、低水準が持続。内訳をみると、供給拡大によって豚肉価格が下落。エネルギー価格の下落等を受けて、非食料品価格の伸び率も徐々に低下。インターネットショッピングの普及が価格押し下げ要因となり、食料・エネルギーを除く総合 CPI 上昇率（いわゆる米国型コア）も低下傾向。
12 月の PPI の伸び率は同▲0.4％と前年割れが継続。国際商品価格の低迷等により、原材料価格が下落。インターネットショッピングの普及等を受けて、衣料品と日用品価格も下落。
◆不動産価格は上昇
12 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.1％上昇。主要 70 都市のうち価格が上昇した都市
数は減少傾向。政府による市場金利の高め誘導や住宅購入規制の厳格化を受けて、不動産市場における過熱感はやや後退。
もっとも、上海市等沿海部大都市では、住宅価格は一段と上昇。政府がこれらの都市における住宅ローンの規制強化に踏み切ったため、当該都市の住宅価格の上昇ペースは今後鈍化する見通し。
◆株価も上昇上海総合株価指数は、世界的な株高の流れを受けるとともに、中国政府の消費刺激策への期待等から一段と上昇。今後は、中国政府の投資抑制スタンス等を受けて、上昇ペースが鈍化する見込み。

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- 22 -SMBC China Monthly 第188号（2021年2月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
20/12末USDCNYレンジ

CNYJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

末値

2021Q1E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp
2021Q22021Q32021Q42022Q1

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.23

~

6.60

6.24

~

6.56

6.29

~

6.61

6.34

~

6.66

6.34

~

6.66

6.53

6.35

6.40

6.45

6.50

6.50

15.20 ~ 17.09 15.20 ~ 17.09 15.10 ~ 17.27 15.10 ~ 17.45 15.10 ~ 17.45

末値

15.82

16.22

16.25

16.28

16.31

16.15

27.70 ~ 29.00 27.70 ~ 29.00 28.00 ~ 29.10 28.20 ~ 29.30 28.40 ~ 29.50

末値

28.30

28.20
3.50

末値

3.65

~

3.50

7.78

7.75

3.65
7.75

末値

28.20
3.85

7.75

~

~

28.30
3.85

3.45

7.80

7.75

3.69

7.77

~

28.40
3.85

3.45

7.80

7.77

3.71

~
7.78

~

~

28.60
3.85

3.45

7.82

7.77

3.73

7.78

~

~

3.85

3.67

7.80

~

7.82

7.80

12.72 ~ 13.94 12.69 ~ 13.94 12.69 ~ 14.19 12.79 ~ 14.41 12.79 ~ 14.41

末値

13.32

13.26

13.37

人民元

13.50

13.59

13.46

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2

2,200

6.0
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

21/01

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/01

20/07

21/01

20/07

21/01

台湾ドル
32.0

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

台湾株
18,000USD/TWD

31.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,00018/07

ハンセン指数

32,000

7.84

27.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

8,000
18/01

加権指数

18/07

19/01

19/07

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