第68期 中間株主通信2015.4.1〜 9.30

TOP MESSAGE

株主の皆様へ

決算の状況

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちパスコグループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊経常損失、551百万円の当期純損失となりました。

パ スコグ ル ー プ の 第68期 第2四 半 期 累 計 期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）の決算の状況についてご報告申し上げます。

市場環境の変化

国内部門における受注高は、地方自治体向けの日本経済は、原油安などを背景とした企業収益

かな社会システムの構築に貢献する」という経営理念を共有し、公共施設等総合管理計画、固定資産評価関連業務の改善や一部で雇用・所得環境の改善が見られる

新技術の開発と新たな活用分野の開拓、ビジネスモデルの変革の受注が堅調だった一方で、民間企業向けクラウなど穏やかな回復基調で推移しました。一方で、中ドサービスの推進によりシステム受託開発が減少

国経済の減速感が鮮明になり、アジア新興国経済したものの、国内部門合計では32,780百万円（前の不安定化や成長見通しが悪化するなど、依然と年同期比7.9％増）となりました。売上高は前期末して不透明な状況が続いています。

に積極的に取り組み、業容の拡大に努めております。
パスコグループの第68期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）は、「空間情報の新領域を切り拓く」を基本方針として掲

受注残高減少などの影響により19,688百万円（同

その中にあって、国内公共部門の市場においてげ、空間情報の収集・処理・加工・解析・シミュレーション技術を7.6％減）、受注残高は27,371百万円（同9.2％増）

は、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽さらに追求し、利活用の新領域を開拓、社会へ提供することで、となりました。

化、気候変動などの影響により、国や地方自治体で海外部門における受注高は、前年同期に大型受注の財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決があったことにより3,011百万円（同31.0％減）とに向けた動きが活発化しています。また、政府が推なりました。売上高は、3,270百万円（同38.7％増）、

進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に向けた取り組みなど数多くの実績をあげることができました。

受注残高は、前期の複数年契約の受注が好調だっなどにより自動走行システムの確立に向けた動き

たため6,162百万円（同41.9％増）となりました。

も本格化しています。

パスコグループは、今後も社会のニーズを積極的に収集し、おグ ル ー プ 全 体 の 受 注 高 は35,792百 万 円（ 同国内民間部門では、企業のリスク対策や戦略の3.0％増）、売上高は22,958百万円（同3.0％減）、

立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様

受注残高は33,533百万円（同14.0％増）となりま

化・高度化し、海外部門においては、先進国・新興した。

国・開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力

より良い社会の構築に貢献することを目指しております。同第2四半期累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）において、この方針を体現した新技術の導入、次世代システムの構築

客様の課題を技術で解決するサービスを通じた社業の拡大に向け、一丸となって尽力してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
め代表取締役社長

1減）となり、675百万円の営業損失、675百万円の

さ き

ゆ う

じ

目﨑 祐史

利益面につきましては、生産工程管理の充実を図のニーズが存在する事業環境となっています。

るための体制整備を行うなど品質向上とコスト削

このように、空間情報は、国や社会経済の発展お減に努めてまいりましたが、国内部門の稼働不足

よび安心・安全確保などの社会システムの基盤情報などにより、売上総利益は4,422百万円（同17.8％

として、その必要性・重要性をより一層高めています。
2

TOP MESSAGE
1

事業活動の状況

また、物流分野においては、物流の効率化がもたら国内市場においては、既存の社会ニーズへの対

ら次世代物流システム構築の補助事業の採択を受応に加え、次世代に向けた新たな取り組みも開始

け、現在、システムの構築に邁進しております。

しております。2009年から稼働を開始した車両搭

海外市場戦略の中で注力しているASEAN市場に

載計測システム（MMS）は、従来の道路維持管理

おいては、今年6月にベトナム現地法人を設立し、合分野での活用が拡大するほか、自動走行システム

わせて5か国（フィリピン、タイ、インドネシア、ラオ

P7参照の実現に向けて高精度な道路基盤情報の構ス、ベトナム）に配した事業拠点により空間情報事

築にも応用しております。また、高精度な3次元空業の拡大に努めております。ASEAN市場では、
災害・間データ P8参照 についても画像処理などの技術の環境対策や道路・上下水道などのインフラ維持管理、進歩により、これまで以上に身近な存在として提国土管理、行政業務の高度化などのニーズが存在し、供できる環境の整備を進めております。

これら各国の課題解決にグループ会社のネットワー

地方自治体向けには、財政の健全化や地方創生にクと空間情報技術を生かして応えてまいります。

資する固定資産の整備・統合やファシリティマネジ

さらに、海外展開を推進する日本法人向けの営メントなど、今後の自治体経営の基盤となる事業支業強化も図っております。このたび、国内で豊富な援に注力しております。また、信頼性の高いネット

稼働実績を持つ物流業界向けの移動体管理システ

ワークである広域行政情報ネットワーク（LGWAN）

ムがフィリピン P8参照 で稼働を開始しました。

当期上半期に300団体を突破いたしました。
さらに、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機 P7参照 を導入し、災害対策や環境保全の情報サービス「DR-Info（ディーアールインフォ）
」

3


78
6

3
PASCO

5


4

海外グループ 拠 点
1 FM-International Oy（FINNMAP）

7 PASCO Lao Sole Co., Ltd.

2 Aerodata International Surveys BVBA

8 PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LTD.

3 Keystone Aerial Surveys, Inc.

9 PASCO China Corporation

4 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

 Suzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co., Ltd.

5 PASCO Philippines Corporation

 PT. Nusantara Secom InfoTech

6 PASCO（Thailand）Co., Ltd.

してまいります。

を続ける所存です。
技術の進歩は、私たちの生活・社会に抜本的な変型」ビジネスモデルへの転換をさらに加速させると化をもたらします。パスコグループは、これからもこのように、当期掲げる「空間情報の新領域を切共に、国内で培った技術を世界に発信してまいり

新技術を積極的に取り入れ空間情報の新領域を追り拓く」の基本方針に全社一丸となって取り組み、ます。一方、地方自治体が抱える財政の健全化や地求し、事業の拡大に努めてまいります。

次年度以降につながる数々の事業戦略を展開して方創生などの課題、災害・環境対策などの地球規模

さらに、コーポレートガバナンス・コード※の趣おります。

の課題は、長期的な取り組みが必要になります。パ

旨・精神も踏まえ、持続的成長と企業価値向上を目

スコグループは、これまで積み上げた経験と実績、指して、透明性や公正性を確保しつつ、迅速で果断

そして新しい技術を積極的に組み入れ、さまざまな意思決定を行う仕組みづくりに取り組んでまいな社会の課題に対して空間情報による新たな提案ります。

分野での活用推進に取り組んでおります。
民間企業向けに昨年販売を開始した災害リスク

9

情報通信技術（ICT）の進歩を的確に捉え、「継続上で稼働する「行政業務の効率化支援アプリケー
ションサービス」の活用を推進し、導入自治体数は

2

すCO2の排出削減効果が評価され、経済産業省か

今後の展望

においては、多くのお客様のニーズに応えられる

パスコグループは、今後も安定した企業成長のように機能強化を図り、販売を強化しております。

基盤構築と市場拡大、生産性の向上を強力に推進※コ ーポレートガバナンス・コード：東京証券取引所が定める「上場会社の実効的なコーポレートガバナンスの実現」に資する主要な原則を取りまとめたもの

4

TOPICS

平成27年（2015年）9月 関東・東北豪雨災害

最新技術をフル稼働したパスコの取り組み
9月9日10時過ぎ、愛知県知多半島に上陸した台

台風18号上陸

風第18号は、同日21時頃に温帯低気圧に変わり、99

南から低気圧に向かって湿った空気が流れ込んだ影響により、関東地方から東北地方にかけて記録的な大雨となり、鬼怒川堤防の決壊など甚大な被害を及ぼしました。
パスコは、人工衛星・飛行機・ヘリコプターなどを使った最新の撮影技術をフルに稼働し、被害状況

月

日
（水）

大雨特別警報（茨城・栃木）

10

日
（木）

凡 例
地球観測衛星「SPOT６&７」

大雨特別警報（宮城）

11

日
（金）

飛行機

※色の違い： ■ 予定通り撮影 ■ 撮影するも十分な成果を得られず

12

13

日
（土）

日
（日）

14

ヘリコプター
自主撮影

15

日
（月）

日
（火）

茨城県常総市
宮城県大崎市

災害リスク情報サービス「DR-Info」より10日午前7時の降雨状況の迅速な把握に取り組み、その成果を地方自治体の災害対策本部をはじめ、国土交通省や自衛隊などの関係各機関に提供しました。
雲の下を飛行するヘリコプター

堤防決壊箇所から浸水域をパノラマ写真で俯瞰
パスコは、堤防決壊によるるなど、復旧や今後の対策に冠水被害が大きかった茨城県

有効なデータの作成・提供に常総市と宮城県大崎市を被災努めました。

直 後 の9月10日（ 木 ）と11日（金）に携帯型斜め撮影システ

広範囲かつ高精度に撮影できる
光学系人工衛星の優位性を発揮

ム「PALS(パルス)」を用いて撮

今回の豪雨災害では広範囲影を実施しました。飛行高度の情報を瞬時に捉える人工衛60kmの観測幅で撮影を実施が低いヘリコプターは、雲の星が有効な情報をもたらしましました。雲の隙間から地上影響を受けずに現地の詳細なした。パスコは、2014年12月

解像度1.5mで鬼怒川や利根川

被災状況を捉えました。

から取り扱いを開始した人工流域の被害エリアを鮮明に捉

また、写真から判読した浸衛星の一つである地球観測衛

えた衛星写真は、光学系人工

水範囲図の作成や、被災現場

星「SPOT(スポット)６」で被衛星の優位性を存分に発揮す

災 から1日 後 の9月11日（ 金 ）ることができました。

の3次元地形モデルを作成す
5

光学衛星で捉えた洪水被害の全容

鬼怒川の堤防決壊地（常総市）付近 （9月10日撮影）に栃木県から茨城県にかけて

観測幅：60km

SPOT６衛星で撮影した常総市付近の衛星画像（9月11日撮影）

6

事 業 案 内

自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」

リアルな都市の3次元空間写真データを提供開始

内閣府の2015年度委託事業「SIP・自動走行システム」

東京都心地区（山手線内および東京都湾岸エリアを中の検討課題の一つである「自動走行システムの実現に向心とした半径10km圏）の航空写真から生成した3次元

けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討にお空間写真データの提供を開始しております。

試作と評価の調査検討に着手

けるダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係るこのデータは、航空機に搭載した5台のデジタルカメ

調査検討」に着手いたしました。

ラによって、一つの対象エリアの鉛直方向を含む“多方今年度の業務は7社コンソーシアムでの取り組みとな向”からの重なり合う撮影画像を使って自動生成した高りますが、パスコとしては昨年度の「お台場地区、道路

精度な立体都市モデルです。建物の屋上や表面の凸凹、

基盤地図情報の生成実験」に引き続き、第2フェーズと真上からは確認し難い構造物の陰になる部分までリアルなります。

に再現します。

MMSで収集する3次元データをもとに生成する高精度道路基盤情報をさらに進化させ、各種データや制御シ

ステムとの連携により、自動走行システムの実現に取り組んでまいります。

上空から水中・地上地形をシームレスに高精度計測
最新技術の導入により、新たな市場創出に取り組み

2015年8月、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機（ALB：Airborne Laser Bathymetry）を導入

し、河川管理分野のほか、災害対策・環境保全・安全管理の分野での活用を推進しております。

大規模都市開発時の環境アセスメントや盛土・切土量の計算、景観検討や可視領域の分析、災害対策や社会イ

ンフラの維持管理などの幅広い分野で、高精度でリアルな立体都市モデルの活用を推進しております。

国内民間企業向けサービスの海外展開、第 1弾 !
海外に進出する日本企業に向け、現地での危機管理と効率化を支援

パスコでは、ASEAN諸国での事業の拡大に向け、海国内で実績をあげている民間企業向け空間情報サービ

外グループ会社の自国市場への営業強化のほか、日本

スの海外展開に努めております。今年、その第1弾とし水中地形を把握する測量技術は、測量船に音響測深て、フィリピン共和国で通信設備工事車両を保有する

機を取り付け、計測する手法が主流です。しかし、求め通 信 網 敷 設 事 業 者 の 車 両 管 理 支 援 を 開 始 し ま し た。

られる広範囲を面的に捉える計測手法の限界や作業の150台を超える工事車両の位置情報管理に加えて、燃難易度などが課題でした。

料センサとの連動により車両管理の強化を図っており

ALBは、航空機に搭載し上空から河床地形や水深の7

航空写真撮影の最新技術で東京都心エリアをアーカイブ化

ます。

浅い海底地形と、同時に地上部の3次元地形をシームレ

日本企業の海外展開において、日本品質の管理体制

スかつ高精度に計測するシステムです。本システムは、の構築が望まれる現地日本法人に対し、パスコは、位置

水中地形の高精度な計測ニーズの課題を抜本的に解決情報による移動体管理のほか、各国事情を考慮した最する新技術として期待されています。

適なサービスの提供に努めてまいります。
8

F IN A N C I A L HI G HL I G H T S

財務（連結）
ハイライト
連結売上高
上半期

通期

55,00054,8151

単年度予算の影響により、売上、利益とも期末に向けて増加する傾向があります。特に当期は、前23,18922,15523,800

科 目

連結営業利益上半期（単位：百万円）

通期
4,242

3,736

3,851

上半期

通期

3,559

3,634

24,21324,659

売上総利益

4,422

5,383

12,344

向がより強くなると予測しております。

資産合計

53,85655,88068,783

販売費及び一般管理費

5,098

4,955

10,089営業利益（損失△）

△ 675

428

2,254

流動負債

18,91821,24432,451

営業外収益

175

188

448

固定負債

19,067

19,321

19,141

営業外費用

176

152

367

負債合計

37,98640,56551,593

△ 675

464

2,336

特別利益

224

11

36

株主資本

13,924

14,205

15,129

特別損失

122

19

218

税金等調整前当期純利益（損失△）その他の包括利益累計額合計

1,544

503

1,664

△ 573

456

2,154

法人税、
住民税及び事業税

196

399

835

401

604

395

法人税等調整額

△ 235

△ 146

107

15,87015,314

17,190

非支配株主に帰属する
当期純利益（損失△）

16

19

69

68,783

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

△ 551

184

1,141

親会社株主に帰属する
当期純利益

上半期

3,828

負債の部

通期

1,800

（計画値）

1,467

55,880

連結貸借対照表

727

479
301

-551

第67期

第68期

第64期 第65期 第66期

第67期

第68期

科 目

当四半期

（単位：百万円）

前四半期

前期

2015年4月 1 日から
2015年9月30日まで

2014年4月 1 日から
2014年9月30日まで

2014年4月 1 日から
2015年3月31日まで

11,167

11,2034,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 40△ 1,422△ 2,329

却等で1,892百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,088 △ 12,480△ 2,612連結キャッシュ・フロー計算書

主な資金の増加は売上債権の回収12,699百万-675

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

営業活動によるキャッシュ・フロー

2

184

2

前 期 末 より流 動 資 産 が 営 業 債 権 の 回 収 等 で13,034百万円減少、固定資産が土地・建物の売

-140

9

53,856

決算のポイント
1

1,141

1,080

第64期 第65期 第66期

純資産合計
負債純資産合計

1,867

464

第68期

非支配株主持分（単位：百万円）

1,121

-675
第67期

純資産の部

経常利益（損失△）

3,200

2,254

第64期 第65期 第66期

52,964

22,767（単位：百万円）

428

23,663

固定資産

（計画値）

848

22,958期受注の状況や市場環境の変化などから、その傾

2,336

983

売上高

40,620

3,300

1,093

前期

2014年4月 1 日から
2015年3月31日まで

18,280

（計画値）

1,129

前四半期

2014年4月 1 日から
2014年9月30日まで

18,536

第68期

連結経常利益当四半期

2015年4月 1 日から
2015年9月30日まで

売上原価百万円を計画しております。
第67期

科 目

44,123

百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800
第66期

前期

31,667

百万円、営業利益3,300百万円、経常利益3,200

第65期

前四半期

2015年9月30日現在 2014年9月30日現在 2015年3月31日現在

資産の部となりましたが、通期の業績は、売上高55,000

第64期

当四半期

（単位：百万円）

31,089の、売上高、利益とも前年同期に対し下回る結果

22,958

連結損益計算書（単位：百万円）

流動資産

上半期の業績は、受注高は順調に推移したもの

23,663

連結貸借対照表

当社グループの事業は、国や地方自治体などの（計画値）

52,96451,31750,387

業績の予想（単位：百万円）

F IN A N C I A L S T A T E ME N T

連結財務諸表円、土地・建物の売却収入1,528百万円、主な資金の減少は借入金の返済12,397百万円です。

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 13

△ 34

267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,976△ 2,733△ 63

現金及び現金同等物の期首残高

8,502

8,565

8,565

現金及び現金同等物の期末残高

6,526

5,831

8,502

10

会社概要
会

社

株式データ

証 券 コ ー ド9232

発行可能株式総数・・・・ 200,030,995株
発行済株式数・ ・・・・・・・・・ 73,851,334株

住所

東京都目黒区東山1-1-2

大株主

設

立

1949年7月15日

金8,758,481,700円

容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

資
事

名

本
業

内

株式会社パスコ

単元株式数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,043名
持株数（千株） 出資比率（％）

セコム株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

51,58469.85%

1,100

1.49%

1,331

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社東京放送ホールディングス

750

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS

三菱電機株式会社

658
557

パスコ社員持株会

548

CBLDN KIA FUND 136

493

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

451

株式会社三菱東京 UFJ銀行

432

1.80%
1.02%
0.89%
0.75%
0.74%
0.67%
0.61%
0.58%

注） 持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。当社は自己株式1,542千株を保有しています。

役 員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役 ※1
常 勤 監 査 役
監
査
役※2
監
査
役※2

株主メモ
佐 藤
目 㟢
植 本
岩 舘
安 住
笹 川
島 村
伊 東
重 盛
平 尾
高 山
城 戸
藤 原
笠 松
加 藤

興 一
祐 史
輝 紀
隆
修 二
正
秀 樹
秀 夫
政 志
公 孝
俊
一 彰
常 惠
重 保
幸 司

事

業

年

度

毎年6月

剰余金配当の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

上場証券取引所※1は社外取締役※2は社外監査役

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

東京証券取引所

公
告方
法
電子公告により行います。
	（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
	ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載します。

表 紙 画 像について
地球観測衛星「SPOT 6」で撮影した沖縄県慶良間諸島の画像の一部に、航空レーザ測深器（ALB：Airbone Laser
Bathymetry）で取得した３次元情報を重ねて表現したものです。
※ 地球観測衛星「SPOT 6」：観測幅60km、1.5mの分解能を持つフランスの光学衛星です※ 航空レーザ測深器（ALB）：近赤外レーザ（陸上部と水面用）と緑色レーザ（水中用）を同時に照射し、陸上と水中の3次元情報を計測するシステムです

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2
電話 03-5722-7600 ホームページ http://www.pasco.co.jp55
PHU-68MPBRJV1.1/2015-12