■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2015/12/18 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 71 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】―防災減災へ 47 学会が結集―「防災学術連携体」が発足へ【今月の主なニュース】【１】社会保険の加入者

１５年度上期は２７６９者【２】国交省【３】建設業の９割が賃上げ実施、平均７３７０円【４】施工時期の平準化【

５】技能経験蓄積システム

国交省たたき台提示【６】７割が今後も働きたい

富士教育訓練Ｃ調査【７】要修繕橋梁

【８】直轄事業【９】老朽化した住宅団地【10】緊急輸送道路

中小企業向けの契約方針を初めて示す

全都道府県と申し合わせ

市区町村の１６％、５１３０橋全てのプロセスを情報化

国交省

２０年後には１０倍に電柱新設禁止

国交省が通達へ【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
防災減災へ 47 学会が結集「防災学術連携体」発足へ

防災・減災にかかわる学会ネットワーク「防災学術連携体」が２０１６年１月９日に発足することになりました。土木学会や日本建築学会など 47 の学会が結集し、日本学術会議との連携の下、地震や豪雨など高まる災害外力への取り組みを進めます。発足当日には記念フォーラムが行われます。発足に向けた準備会の代表幹事は東京工業大学の和田章名誉教授、事務局長は米田雅子慶応義塾大学特任教授が務めています。
======================================================================【１】社会保険の加入者

１５年度上期は２７６９者□国土交通省は、建設業許可の更新時などに行っている社会保険未加入業者への加入指導の結果、ことし９月末までに社会保険に加入した建設業許可業者が１万６４７９者になったと発表しました。２０１５年度上半期（４月～９月）だけで新たに２７６９者が社会保険に加入しました。加入指導を始めた 12 年 11 月からの累計で許可更新などの申請を行った業者は 37 万３４２３者で、指導以前に加入していた業者を含め、91・９％に当たる 34 万３１４０者が社会保険に加入していることになります。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BFBJu0A5LQQ2.asp======================================================================【２】国交省

中小企業向けの契約方針を初めて示す□国土交通省は、中小企業の受注機会の増加に関する２０１５年度の契約方針を決めました。改正官公需法に基づく政府の基本方針に従い、国交省として初めて中小企業向けの契約方針を示したものです。政府の基本方針を踏襲し、新規中小企業者向けの契約を今後３年間で倍増する目標を掲げていますが、品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい公共工事の特性を踏まえ、工事の品質確保に留意するとの一文を加えています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BFBJr1C0PZRQ.asp======================================================================【３】建設業の９割が賃上げ実施、平均７３７０円□厚生労働省は、２０１５年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめました。建設業は、14 年の調査結果を７ポイント上回る 89・４％の企業が「賃金の改定を実施または予定している」と回答したことが分かっています。１カ月当たりの１人平均賃金の改定額は７３７０円で、14 年調査よりも３４６円増え、改定率も０・１ポイント高い２・２％となりました。調査した産業の１人平均賃金の改定額は 14 年より 28 円増の５２８

２円、改定率は１・９％でした。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF@TGZGE41JO.asp======================================================================【４】施工時期の平準化

全都道府県と申し合わせ□国土交通省は３日までに、全ての都道府県と発注・施工時期の平準化に連携して取り組むことを申し合わせました。３日の関東・甲信ブロックを最後に、11 月から順次開いていた８ブロックの監理課長等会議で全都道府県と合意したものです。都道府県は今後、自らの発注工事で債務負担行為を活用するなどして発注・施工時期を平準化するとともに、管内の市区町村に対する支援措置を講じて同様の取り組みを促します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF@Kv6K9DUBB.asp======================================================================【５】技能経験蓄積システム

国交省たたき台

国土交通省は２日に開かれた「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」の作業グループに、同システムのたたき台を提示しました。
たたき台によると、技能労働者の本人情報は住民票や資格者証など証明書類の添付を求めて真正性を確保。技能労働者本人と所属企業が同意すればシステムに登録する他企業にも情報の閲覧を認めます。企業ごとに作業員単位の社会保険加入率を集計できる機能も搭載し、法定福利費の算出に活用できるようにします。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF5M8EXDRBPU.asp======================================================================【６】７割が今後も働きたい

富士教育訓練Ｃ調査□今後も建設業で働くことを希望する若者が増加―。全国建設産業教育訓練協会が行ったアンケートによると、回答した職業訓練生の７割超が「一生働きたい」か「できれば働きたい」のいずれかを選んでいます。また、意義や仕事ぶりを周知する、業界を挙げた取り組みが効果を表しつつあるのか、「社会や人の役に立てる」といった良いイメージを多くの若者が抱いていることが分かりました。その半面、「残業が多い」との回答割合が前回調査より２割ほど増加するなど、現場の処遇改善は道半ばのようです。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BF4IsdPB5BG8.asp======================================================================【７】要修繕橋梁

市区町村の１６％、５１３０橋□国土交通省が 11 月 27 日に発表した「道路メンテナンス年報」で、２０１４年度に点検を行った全国の橋梁のうち、市区町村管理の５１３０橋（16％）が、緊急または早期に修繕を行う必要があると判定されたことが分かりました。年報では、財政が厳しい市区町村ほど点検実施率が低く、修繕の必要性が高い橋梁が多い傾向があることも明らかになっています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BETM2@2H2U2A.asp======================================================================【８】直轄事業

全てのプロセスを情報化

国交省□国土交通省は、測量から維持管理に至る直轄事業の全プロセスを情報化する新基準を２０１６年度から導入します。直轄事業で「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」と題した取り組みの一環として、生産性向上が遅れている土工で３次元データによる測量・設計・検査、自動制御されたＩＣＴ建機の導入を拡大します。施工時期の平準化やプレキャスト化なども同時に進めることで、技能労働者１人当たりの生産性を５割向上させる目標を打ち出します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BESKEPO8K9DU.asp======================================================================【９】老朽化した住宅団地

２０年後には１０倍に□国土交通省が行った調査で、全国で４９７０カ所にある住宅団地のうち、完成後 45年を超える団地が 10 年後に５倍の１５５１団地、20 年後に 10 倍の２７６９団地にまで増える見通しであることが明らかになりました。一方で、マンション建て替え法などを活用した住宅団地の建て替え実績は累計で１１４団地にとどまっており、国交省は老朽化した住宅団地の再生を円滑に進めるための施策を検討します。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BENOCiT055I0.asp

======================================================================【10】緊急輸送道路

電柱新設禁止国交省が通達へ□国土交通省は、道路法の義務占用規定を見直し、道路管理者が緊急輸送道路への電柱新設を禁止できるようにします。緊急輸送道路は全国に約８万８０００㌔あり、電柱の新設を禁止して、災害発生時の電柱倒壊で避難路が閉塞することを防ぎます。12 月中に道路法第 37 条の改正に伴う通達を各道路管理者に送ります。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BELMz4I0L0RN.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい<http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621>======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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