第１号報告
平成３１年度（令和元年度）事業報告書Ⅰ
１

法人運営の状況
理事会の開催（１）令和元年度第１回理事会
開催日

令和元年５月２３日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項

・平成３０年度事業報告について
・平成３０年度決算について（監事の監査報告）
・施設長の選任について・諸規程の一部改正（案）について
・次期役員候補者の推薦（案）について
・役員報酬規則の一部改正（案）について・発達障がい児支援コーディネーター配置事業の業務委託契約の締結について（２）令和元年度第２回理事会
開催日

令和元年６月２０日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項

・理事長等の選定について（３）令和元年度第３回理事会
開催日

令和元年７月１８日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項・諸規程の一部改正（案）について
・評議員選任・解任委員の選任（案）について
・諸規程中の字句の一括改正（案）について（４）令和元年度第４回理事会
開催日

令和元年８月２９日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項・諸規程の一部改正（案）について（５）令和元年度第５回理事会
開催日

令和元年１０月３日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項

・令和元年度第１回補正予算（案）について
・諸規程の一部改正（案）について

（６）令和元年度第６回理事会
開催日

令和２年１月１６日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項・諸規程の一部改正（案）について・地域支援センターほっとの自主財源による改築について（７）令和元年度第７回理事会
開催日

令和２年３月１９日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項

・令和元年度第２回補正予算（案）について
・令和２年度事業計画（案）について
・令和２年度当初予算（案）について
・諸規程の一部改正（案）について
・中期資金計画（案）について・地域支援センターほっと改築工事にかかる設計監理業務委託業者の選定及び業務委託契約（随意契約）の締結について

２

評議員会の開催（１）令和元年度定時評議員会
開催日

令和元年６月２０日

開催場所

別府発達医療センター 会議室

審議事項

・平成３０度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認について
・次期役員の選任について
・役員報酬規則の一部改正（案）について

３

監事の監査
（１）決算監査年月日

令和元年５月２０日

場所

別府発達医療センター 会議室内容・平成３０年度業務の執行状況及び財産の状況（２）中間監査年月日

令和元年１１月１２日

場所

別府発達医療センター 会議室内容・令和元年度上半期の業務の執行状況及び財産の状況

４

その他（１）役員・評議員意見交換会
開催日

令和元年１１月２６日

開催場所 ホテル白菊
報告及び意見交換テーマ
・大分大学福祉フォーラム参加報告
・令和元年秋の叙勲 瑞宝双光章：中尾 さつき 氏 及び第５３回ねむの木賞：藤野 珠美 氏受章（賞）報告
・人材の確保状況
・業務効率化・処遇改善への取組等
・当面する経営上の課題
５

役員の選任等（１）任期満了に伴う改選が行われ、次の通り選任、選定された。
氏

名

委 嘱 年 月 日

備考

再任 理事長福永

拙

令和元年 6 月 20 日

別府発達医療センター長（任期：令和３年度定時評議員会）
再任 常務理事

江藤 敏博

令和元年 6 月 20 日

別府発達医療センター事務局長（任期：令和３年度定時評議員会）
新任 理事

清田 晃生

令和元年 6 月 20 日

大分療育センター所長（任期：令和３年度定時評議員会）
再任 理事

首藤 辰也

令和元年 6 月 20 日

地域支援センターほっと所長（任期：令和３年度定時評議員会）
再任 理事

越智 芳子

令和元年 6 月 20 日

児童発達支援センターひばり園園長（任期：令和３年度定時評議員会）
新任 理事

片岡 晶志

令和元年 6 月 20 日

大分大学福祉健康科学部 学部長（任期：令和３年度定時評議員会）

新任 理事
戸澤 興治

令和元年 6 月 20 日

別府整肢園 園長
（任期：令和３年度定時評議員会）
新任 監事
一般社団法人大分県中小企業診断士

甲斐 幸丈

令和元年 6 月 20 日協会 代表理事（任期：令和３年度定時評議員会）
新任 監事

是永 弘実

令和元年 6 月 20 日

元

大分県福祉保険部監査指導室長（任期：令和３年度定時評議員会）

６

運営協議会の開催
地域の代表者や利用者又は利用者の家族の代表者等が参加し、意見を聴く場として位置付け、地域や利用者の意見を法人運営に反映させることを目的に年２回開催した。
委員から、環境美化、防犯訓練の継続の意義、電子カルテ導入への助言、ご利用者の作品展示に関わる提案、大規模災害を想定した取組、勤務環境の改善と働きやすい職場作りへの提言、短期入所に関わるご意見等、多岐にわたり貴重なご意見、ご要望をいた
だき、来年度の事業計画に反映させるとともに、今後の法人・施設運営にとって貴重な参考意見となった。
運営協議会 委員名簿（令和２年 3 月 31 日現在）
氏

名

職

業 等

委員長

松宮 健太郎別府市鶴見町自治会 会長

委

員

立川 敬子

別府発達医療ｾﾝﾀｰﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの会 代表

委

員

高橋 誠二

大分県立別府支援学校鶴見校 副校長

委

員

三木 克郎

大分銀行鶴見支店 支店長

委員

中島 なぎさ利用者家族代表

委員

前之園 和子利用者家族代表（１）第１回運営協議会
開 催 日

令和元年７月１２日（金）審議事項①平成３０年度事業報告②平成３０年度年間行事報告

（２）第２回運営協議会
開 催 日

令和２年１月１０日（金）審議事項①令和２年度事業計画（案）②令和２年度年間行事予定（案）Ⅱ

法人事業の概要
令和元年１０月に消費税が増税されたが、診療報酬等についても、概ね当該増税分が反映された。また、一部の事業で利用見込みが下回るものもあったが、年度を通して入所児・者の利用が順調で、法人経営は安定的に推移した。
一方で令和２年４月に施行される労働契約法等の改正にともない、同一労働同一賃金の視点で雇用形態と業務内容等を勘案して、次年度に向けた賃金等に関わる必要な改正を行ったので、総額人件費の上昇が見込まれることとなった。
このような中で、令和元年１０月に施行された福祉・介護職員等特定処遇改善加算の迅
速な算定に取り組むとともに、自主財源で対象外職員にも相当額を支給し処遇改善に取り組んだ。また、優れた人材を確保するために、保育士及び介護福祉士のキャリアパスを策定した。
職場環境の整備の一環として「カイゼン提案運動」を、昨年度に引き続き実施した。
なお、年度終盤に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大のために、研修や会議等の実施を見送るとともに、院内感染の防止への取り組みや感染発生時の対応等の準備を開始した。
１

虐待の防止と身体拘束最小化を目指した取り組み（１）平成３０年度に改定した身体拘束の記録様式を活用し、半年に１度、身体拘束の必要性を検証し見直しを実施した。
（２）さらに、職員倫理綱領の理解を徹底し、利用者第一の視点を根付かせるために、防犯マニュアル、事業継続計画も含め要点をまとめた携帯用マニュアルを作成して全職員に配布した。
（３）全職員を対象とする研修を企画したが、新型コロナウィルス感染症の拡大と予防措置のために中止を余儀なくされた。各職員に関しては、施設を代表する等のかたちで、計４名が虐待防止又は人権研修に参加し、施設単位で伝達講習等を行った。
２

医療安全の徹底と利用者に対するサービスの向上（１）予算計上した医療機器を、順次更新するとともに、故障等が発生した場合は、耐用年数、修理コスト等を勘案して、適正な更新に努めた。

（２）発達障がい児を早期から支援するネットワークを構築するため、専任職員が県や地域の保健師等と連携し会議を行った。内部の取り組みとして、かかりつけ医からの紹介によりセンターを受診する仕組みを導入して、ご利用者の身近な医療機関との連携強化を図ったが、療育機関の増加にまでは結びつかず待機期間の短縮には至っていない。
（３）６月１日付で、めじろ園園長として循環器内科の専門医師を採用した。また、４月１日付で、元保健所長の内科医師を採用して、地域療育連携室長として地域支援に取り組んで頂くこととした。
（４）ほっと改築の自己財源での実施を決定するとともに、設計監理業務委託業者の選定を行い、次年度に繋げた。
（５）大学等との連携強化に取り組んだ。常勤医師の確保には繋がらなかったが、当直医師としては月の３分の２弱を外部医師が占めることとなり、センター常勤医師の業務負担の軽減に繋がった。
（６）キャッシュレスサービスを導入して、利用者の利便性の向上に取り組んだ。
３

事業継続計画の徹底と大規模災害対応訓練の実施（１）当初、地震による大規模災害を想定して、事業継続計画に基づく危機管理対策本部の立ち上げ訓練を準備していたが、新型コロナウィルス感染症の発生・拡大を受けて、緊急対策本部の立ち上げとセンター内での発症状況を設定した上でのシミュレーショ
ン訓練を２度実施した。
（２）事業継続計画等の要点をまとめた携帯用マニュアルを作成し、全職員に配布した。
（３）新型コロナウィルス感染症の内部発生を念頭に置き、医療物品等の確保に向けた取り組みを開始した。
４

各施設・法人運営における経営意識の向上（１）理事会及び管理職会議等で、定期的に経営状況についての報告を行い、施設等の経営状況について情報共有に取り組んだ。
（２）経営診断システム等の導入については、同業他施設と情報共有を行い当法人の立ち位置を把握するべく、会議等で提案を行った。明確な反対はなかったものの、より具体的な提案を求められ、取り組みの開始には至らなかった。次年度の継続課題としたい。
５

勤務環境の改善と魅力ある職場づくりの推進（１）ＩＴ機器等の導入については、さらに職員の意見を聞くとともに、コンサルタントと契約して検証を深めた結果、電子カルテと電子カルテに付帯する情報共有ツールとして一括導入を進めることとし、引き続きコンサルティング契約を継続するとともに、専門部署を立ち上げて準備を進めることとした。
（２）今年度は保育士と介護福祉士のキャリアパスを作成して、多様な業務の経験や必要な研修への参加等、キャリアアップについて一定の目安を設けた。今後は、さらに対象職種を拡大する。
（３）めじろ園等の将来の改築に向けた、施設の機能や規模に関する検討会は、新型コロナウィルス感染症対策のために、当面の間、延期することとして実施できなかった。
（４）１０月から算定が可能となった特定処遇改善加算の算定を的確に進め、対象外職員への支給原資を一部法人で負担して、全職員に手当として年度末に支給を行った。
（５）労働契約法の改正を契機として、雇用形態と職責等を勘案して、より適切な処遇となるよう、必要な見直しを行った。

Ⅲ

サービスの質の向上

1

サービス向上委員会（１）職員意識調査
実 施 期 間

令和元年１０月１日～１０月２０日

対 象 者 数

全職員（休職者等を除く） ２８０人

回 答 者 数

２５８人

有効回答者数

２１０人

無効回答者数

４８人※区分入力なしや無回答の質問があったことにより無効となった
サービス向上委員会では、昨年度実施した利用者満足度調査に代わり、今年度は職員意識調査（隔年実施）を実施した。今回は、例年使用しているセンターが独自に作成したアンケート用紙ではなく、全国社会福祉法人経営者協議会が提供するＷＥＢ経
営診断（組織風土診断）を用いて実施した。これにより、職場環境やコミュニケーシ
ョン等についての部署毎の職員の意識の現状を明らかにすることができ、各々の部署で取り組む課題が明確にできると考えた。
今回の調査もアンケート用紙を全職員に配布し、部署別及び階級層（管理職、指定管理職、一般職員、パート職員等）毎に区分し、記名は任意とした。
調査にあたり各部署のサービス向上委員を通じて職員に調査の目的を周知し、理解を得ることで回答率１００％を目指したが、結果は９２．１％であった。さらに、入力漏れや無回答の項目があるものは無効となり、最終的には有効回答数２１０人、全体の職員数の７５．０％となった。

アンケートの集計は、５つのカテゴリーに沿った５０項目の質問について、部署毎に４．００点満点中の平均値を割り出し、さらに平均値が最大、最小となった項目についても横断的に比較分析を行った。
分析結果から、部署全体に共通して高い項目は、「いまの仕事に誇りややりがいを感じている（３．１９点）」や「決められたルールはきちんと守る規律ある職場である（３．
１３点）」、「日頃の仕事を通じて幅広い知識や経験を深めることができている（３．１
３点）」等であった。一方、低い項目は、「残業、休日出勤などにより心身の健康が阻害されているような職員はいない（２．１２点）」や「現在の賃金、賞与は業務内容からすると低いことはない（２．２５点）」、「人事考課制度は、公平・公正に運用されている（２．２９点）」、「将来、当法人の中で活躍できている自分をイメージすることができる（２．２９点）」、「経営者から直接、経営理念や経営方針を聞く機会が設けられている（２．３８点）」等であった。
また、「わからない」と回答した場合の配点が０点となるため、平均値が低く反映されるなど集計結果の精度に関しては課題も残った。
過去の調査でも「法人の経営理念や経営方針」について、内容を知らないという職員が多いことが課題となっていたが、今回も法人の経営理念や経営方針についての質問に関する意識の高低差が大きかったため、全ての職員に周知する機会や仕組み作りが必要である。併せて、働き方改革の推進による部署の業務量や内容の見直しなど低い項目への取り組みも必要と考える。
今後は、部署毎で意識の高い項目、低い項目についての分析・検討を進め、改善す
べき課題や問題点等を話し合い、来年度に向けての改善目標及び取り組み内容を設定し、取り組む。

２

苦情解決委員会
苦情解決委員会は、例年どおり年３回定期的に開催し、利用者から寄せられた苦情・要望等の内容及び改善策等の報告を行うとともに、委員から業務改善や再発防止のための有益な助言、提案等をいただいた。また、任期満了により、センター職員による委員２名が交代し、その他の委員は再任となった。
今年度、ご意見箱等に寄せられた苦情・要望等の申出件数は、苦情が１７件、要望が９件、その他のご意見等が３件の計２９件で、前年度（苦情１２件、要望１０件、その他１件 計２３件）と比べて件数は増加した。
苦情の内容としては、福祉・医療制度や利用料金、サービスに関する説明・確認不足
が原因である案件が多かったことから、委員からは、利用者の立場に立った懇切丁寧な説明と対応を心がけるよう助言を受けた。これらの件については、各種サービスの担当者を明確化し、制度に関するわかりやすい説明資料を作成するなどの改善を行った。
また、利用者の人権尊重や安全管理に対し、配慮に欠ける対応が見受けられた案件もあり、大いに反省し、各部署で接遇や環境整備についての話し合いや機器の安全な取扱いに関する勉強会を開催するなどし、普段からの接遇態度や安全管理に対する意
識を改めて見つめ直すきっかけとなった。
要望では、設備・環境に関するものが多く寄せられ、面談室のテレビ、待合室のテーブル付き椅子、トイレの除菌スプレーや昇降台の設置等、可能な範囲で改善を図った。
その他、苦情・要望以外にも、施設内の環境整備や、行事の際に利用者に合わせた工夫を行っていることなどについて、感謝の言葉も寄せられ、非常に励みとなった。
また、今年度も入所施設の面会日に合わせ、９月１０日（火）に整肢園で第三者委員
による苦情・要望相談を開催し、保護者懇談会にて第三者委員の紹介や苦情解決制度に関する説明を行った。参加した保護者からは、障がい福祉制度に関する質問が寄せられ、行政の担当窓口を紹介した。
① 第１回苦情解決委員会
開 催 日

令和元年 ７月 ５日（金）報告事項

苦情申出報告 ３件
その他報告

要望申出報告 ２件

１件② 第２回苦情解決委員会
開 催 日

令和元年１１月 １日（金）報告事項

苦情申出報告 ７件
その他報告

１件

要望申出報告 ２件

③

第３回苦情解決委員会
開 催 日

令和２年 ２月 ７日（金）報告事項

苦情申出報告 ５件

要望申出報告 １件

3 カイゼン提案運動
すべての職員が、各部門における日々の業務を見直し、福祉・医療現場としての特性を踏まえたカイゼン提案を実施することで、職員の法人運営に対する参加意識を深めるとともに、働き方改革を推進することを目的として、昨年度から開始したカイゼン提案
運動を継続して取り組んだ。
サービス向上委員会において審査を行い、各部署から提案された２４件がいずれもカイゼン提案として認定され、その中から、下記のとおり最優秀賞、優秀賞各１団体を決定し、報奨金を授与した。
最優秀賞
No.別２０１９－７「経理規則の改正」
提案者

ほっと（代表者 首藤辰也 氏）

決定理由

経理規則の改正により、支払額（税込）が３０，０００円未満の場合、領収書に代えてレシート等の受取書で出納処理することができるようになった。
法人全体に適用されるためカイゼンの波及効果が大きく、領収書が発行できない業者も利用しやすくなり、小規模の物品購入時の職員の負担軽減につながった。

優 秀 賞
No.別２０１９－２「おしぼりのリース化」
提案者

別府整肢園（代表者 吉岩和江 氏）

決定理由

病棟で使用するおしぼりをリース化することによって、職員が洗濯して、保温器に入れる等の作業負担が軽減された。また、新たに購入、補充す
る必要もなく、安定的な供給が可能となり、年間で１～３万円程度のコ
スト削減が見込まれる。

4

安全管理対策強化期間の取り組み
過去の事件・事故を風化させないために、安全管理対策強化期間（６月９日から７月４日の期間）を継続し、利用者が安全に過ごせるよう職員全員でセンター全体の安全環
境整備に取り組み、安全管理に対する意識を高めることを目的に今年度も全職員の参加

を基本として、安全対策強化期間研修を実施した。医療安全管理者としては、安全推進専門部会員の協力のもと安全管理対策強化期間の研修内容の企画・実施を行った。
（１） 実施期間
令和元年６月９日（日）から７月４日（木）（２） 安全研修① 訓示及び「医療安全に関する講話」

センター長② 平成３０年度インシデント報告書のまとめ発表

医療安全管理者

月日

6 月 5 日時

間

17：15～（水）
6 月 11 日

研修方法

研修内容

講師及び指導者

場所

訓示及び講

① ②

福永センター長

ほっと２２２名

医療安全管理者ホール

１００％

福永センター長会議室

医療安全管理者

会各部

話
業務終了後

DVD

（火）～

・集合３回

7 月 ４ 日・部署毎に設

（木）

定

① ②

署

（３） 緊急シミュレーション（各部署の取り組み）① リハ課・外来・診療部・総務課・・外来利用者の急変時対応② 地域支援センターほっと・整肢園・・ほっと利用者の急変時対応③ ひばり園・・利用者の救急対応④ めじろ園・・急変時のハリーコールの手順「安全管理対策強化期間」中に、各部署の医療安全に関連した取り組みを実施し、期間終了後に取組んだ内容の結果をまとめた。各部署の取り組みを共有するとともに反省会を行い問題点や改善点が抽出することができた。安全推進専門部会で安全管理マニュ
アルを見直し「緊急時ハリーコール」の改善及び職員の周知徹底につなげた。
5

インシデント報告書・事故報告書
安全推進専門部会に参加し、提出されたインシデント報告書を委員会メンバーと検証した。インシデント報告書の年間集計は、報告書の分類を１１項目別に分類した。また各所属別のインシデント集計も行い、医療等安全管理委員会に報告した。２０１９年度のインシデント報告書は年間６２９件で、事故報告書は年間５件だった。いずれも医療等安全管理委員会にて報告し、必要に応じ対応策を協議した。
6 医療安全管理者によるその他活動内容（１）ラウンド表の作成

参加人数

安全推進専門部会で行っている施設内ラウンドに注目し、医療安全に関わる危険を予知し事故を未然に防ぐことを目的に、施設内７か所のチェック項目を作成した。
（２）インシデント報告書の記入モデルを作成
インシデント報告書は、各所属によって表現方法がまちまちのため、事例の内容が分かりにくい、書き方がわからない等の意見があった。そのためインシデント報
告書の記入方法のモデルを作成した。
（３）医療安全推進週間１１／２４～１１／３０の取組
今年度２回目の安全研修を医療安全週間に合わせ企画した。職員からの要望もあり「医療・介護現場のクレーム等への対応」と題して大分みんなの法律事務所の小島宏之弁護士に依頼した。職員に事前アンケートを取り、苦情に対してのアドバイスを講義の中に盛り込んでいただいた。研修アンケート結果より、現場で利用者さんの対応をしている職員にとってクレームに対する意義ある研修となった。また、
当該時間帯に参加できない職員に対して、共有フォルダからＤＶＤに録画した研修を閲覧できるように設定し好評であった。医療安全研修は、ＤＶＤ研修も含め職員の１００％参加が達成できた。
Ⅳ

主たる事業の概要「総務課」は、労働契約法等の改正に的確に対応するために、職員の雇用形態と業務内容、職責等を勘案して、必要な給与等の改正を進めた。
保育士、介護福祉士の各チームがキャリアパスを検討・作成することを支援した。
事業継続計画に基づく緊急対策本部の立ち上げ訓練を計画するとともに、新型コロナ
ウィルス感染症の発症を想定したシミュレーション訓練を計画・実施した。
８月に実施された九州厚生局の適時調査の結果を受けて、看護補助加算の算定を一時中断して、関係部署で検討会議を行い、看護師等の負担軽減に向けた計画の立案と取り組みを行った上で、令和２年１月より算定を再開した。
また、光熱水費の節減に取り組み、九州電力との契約更新時、見積り金額に基づくものではあるが、年間３００万円の節減に結びつけることができた。
法人が実施する社会貢献事業「つるみほっこり村」のボランティアの方々とともに運営を行い、３年生から５年生までの計１４名が利用した。
「企画室」は、地域支援センターほっとの改築計画を迅速に進め、補助事業審査会の審査は通過したが、来年度の予算措置としては不採択になったために、自主財源での改築に切り替えて取り組みを継続した。
つばめ保育園の利用者は月平均１０．３人（前年度５．２人）と目標の８人を上回り、経営収支も大きく改善した。病児保育については、定員、スタッフの確保の面からできなかった。

初年度となる、第３期中期計画については進捗状況の把握までは実施できたが、複数の部署がかかわる項目も多く、関連部署間の連携・協働の状況までを含めた検証・進捗
管理には至らなかった。
「地域療育連携室」は、別府センターの計画相談を延７２８名に実施し、昨年度に比べ１５６名の増となった。大分センターの計画相談は、延べ４３６名で、昨年度に比べ３５名の減となった。
入退園支援会議及び計画の立案を入院後、早期に実施するためのルールづくりに向けて、外来・病棟の職員と定期的に会議を行いシステムの構築を行った。
地域の相談支援事業所等との連携強化までには至らなかった。
相談員の質の担保と向上については、大分県が実施した『親なき後相談員』『医療的ケア児等コーディネーター』『強度行動障害支援者養成研修』『精神障害者支援者養成
研修』の研修を各１名受講し、地域に密着した安心できる総合相談体制作りを推進した。
計画相談における体制加算取得の要件も満たすことができた。
発達障がい児早期支援相談窓口については、ネットワーク会議・各地の保健師などとの情報交換等により、必要な方が早期に医療につながれるシステムについて県全体で考える機会を作るとともに、医療機関の予約状況を確認し、情報発信を行った。
地域療育等支援事業の事業拡充は、県の予算制限のために困難であった。
「診療部」は、大分大学との協力の結果、当直業務での協力医が増加し、医師の負担軽減へと繋がった。
ペアレント・トレーニング全１０セッションと保護者講座を開催し、参加した保護者から好評を得た。
薬剤室として、医薬品安全使用のための業務手順書については見直しを継続している。
処方入力システムと調剤監査システムの連動については、電子カルテ導入時に再検討する。
検査では、耳鼻科医師の意向により、ＡＳＳＲ、ＡＢＲの併用測定によって、1 回の鎮静で反応波形の確認と聴力像の推定が出来るようになり利用者に大きなメリットをもたらせた。生化学機器を入れ替え検査結果の迅速化が実現でき、件数も４１件から１３１件とかなり増加して、臨床ニーズに答えられた。
給食は、粥ペーストの粘りをなくすために酵素入りのゲル化剤を導入し、経口摂取の方はもちろん、胃ろうからの注入の方についても、安全でスムーズに食べることができるように取り組んだ。ペースト食の加水によるエネルギーロスを、高栄養のニュートリーコンク（２００ml で５００Kcal）の使用で改善できた。栄養管理ソフトの導入については、電子カルテと連動することとした。

放射線技師は、レントゲンフィルムの電子データ化をパート職員と協働して９割程度、完了した。
また、ＰＡＣＳの更新を行ったが、サーバーの更新を待つ形で、一部の作業が完了しなかった。
ＭＥは、機器のメンテナンス等を安全に行うためにより広い部屋へ移り、対象機器の点検を年度内に実施することができた。
公認心理師は、親子合同の心理面接を行い、心理検査の結果等を学習支援に活用した。
大分センターや他施設の心理師と勉強会を行うとともに、研修会へも参加し連携を強化した。センター内部でも心理師が担当する業務の周知に努めた。
医療安全管理者は、関連部署と協働して安全推進強化期間の取り組みを企画・実施した。年度を通してインシデント報告６２９件、事故報告５件の分析と対応策の提案を行った。また、年度後半には、新型コロナウィルス感染症への対応のための情報発信を行った。
「リハビリテーション課」は、年間実施単位数は別府センターが６９，３２５単位で３，２６５単位の減、大分センターが５３，９１８単位で２，２７３単位の増であった。
別府では、外来の定期診察のキャンセル、リハ中断後の再開などの際、文書の作成や診察予約の共通ルールを定め、利用者に対し迅速かつ公平な対応が徹底できるように、関係部署と協議・調整し、文書郵送や診察の予約の手順やルール、中断の基準などを明確化した。
入退院の情報や文書関係の作成状況を示す一覧表を作成し、課長による一括管理を実施した。スタッフに対し常に入退院情報を発信し、進捗状況を把握したことで作成文書の滞りがなくなった。
目標のひとつであった予約に係るインシデントの発生件数は、昨年度の２２件から３２件と大幅に増加した。具体的な対応を随時はかってきたが、決定的な改善にはいたっていない。
大分では、定期診察の実施のために外来、リハ担当で協力し、期限内の実施に努めた。
診察のキャンセルは１０月から２月まで、毎月１７人から２０人あったが、３ヶ月以上の期限を越えたケースはそのうち４から８人に減少した。
４月から６月までの時期の稼働率低下を抑えるため、前年度１２月より準備を始め、年度末からリハ開始のための診察を設定し、毎年の課題であった年度当初の稼働率低下を抑止することができた。
ＰＴは積極的に「Ｂ-ＧＯ」の使用に取り組んだが発表は行えていない。ＯＴは事故予防のための遊具の安全チェック表を作成し、危険部位を見つける視点などを共有した。
ＳＴは別府センターにて難聴外来への助言を行った。

「別府整肢園」は、１日平均４２．８名の利用があり、前年度比で４．８名の利用減があった。これは、夏の長期休暇時に入所利用が集中することを避けるため、一人当たりの利用日数を制限したためである。
入所利用者に対して効率的で円滑な入退園支援体制を構築するために、外来、地域療育連携室と協議を行い、退園までの適切な時期に支援ができるような役割分担を行い、利用者に対するサービスの向上とともに業務を効率化することが達成できた。
利用者への身体拘束廃止に向けた取り組みとして、毎朝のグループ毎の申し送り時に、身体拘束削減に向けたカンファレンスを実施し、ケース会議においても身体拘束廃止に向けての検討を行った。また、身体拘束についての勉強会も行い、職員の身体拘束についての知識、意識が向上した。
小規模グループケア担当者を１名配置したが、単独入所利用者の支援に時間を費やし、関わる時間が保育の時間に限られ、保護者の相談支援までは実施できなかった。
「めじろ園」は、新たな利用者１名をお迎えし、１日平均５８．８名の利用があった。
ショートステイも延１７９名を受け入れた。
年度当初に入所者５９名となったために、空床利用のショートステイ枠が１名分となったが、ショートステイの希望日が重なる場合も、可能な限り利用日を調整して受け入れた。また、入所者が他医療機関に入院している場合は、受け入れを２名にするなど地域支援に取り組んだ。
子育てや体調不良の職員への勤務配慮を行うとともに、職種の枠を超えて情報の共有と勤務調整を行ったことで残業時間も少なくなり、全員が平均的に１０日以上の年次有給休暇を取得するなど、ワークライフバランスの実現につながる働きやすい職場となった。
安全で安心なサービスの提供については、職員間のコミュニケーション不足や声出し確認が不足していたため、与薬・浣腸等に関するインシデントが減少しなかった。削減に向けて分析・対策周知を行う。
「ひばり園」は、１日平均利用者１５．２名で、昨年に比べ０．２名減少した。延利用者は３，７５０名で昨年度に比べ３４名の利用減がみられた。
就学等が近い年長者の保護者の不安解消や移行支援として、年長児保護者６名に対してペアレント・トレーニング１０セッションと、1 月に保護者講座を実施するとともに、個別面談で行動特性と支援法を記載するシートを保護者と共に作成した。年中児保護者６名に対してはペアレント・プログラム７セッションを実施した。
保育士間で発達支援研修を毎月行い、課題保育の内容を検討し、職員間で統一的な課
題保育内容及び目的の説明を決め、療育の充実を図ることができた。

外来保育担当の保育士に対して、訪問時に同行し直接学ぶ機会や訪問後に内容を伝えることなど行い、一人で訪問できるようになった半面、児童発達支援に注力した結果、受入数は減少した。
「地域支援センターほっと」は、年間を通して複数の事業で利用者が微減した。生活介護は１日平均１７．９名の利用で０．５名の減であった。放課後等デイサービスは前年度と同様の８．１名であった。
生活介護では、筋緊張の強い利用者等を対象にボディケアを毎月 1 回行った。緊張緩
和やリラックスにつながった。放課後等デイサービスでは、スポーツチャンバラを毎月２回実施し指導者の動きに合わせ身体を動かすことができるようになった。また、夏休
みに開催した、３事業所合同のアートレクでは楽しみながらアートを体験した。
「ノーリフティングケア」について講義、実践研修を実施した。ほっと職員１９名、めじろ園及び整肢園等の職員２４名、外部施設職員７名が参加した。生活介護では、床走行式リフトを１０月からレンタルして試用した結果、職員の腰痛軽減につながったことから、２月に１台を購入し使用している。
今年度も２名の登録ヘルパーの退職があり、１名の補充しかできなかった。ハローワークに登録ヘルパーの募集を行ったが問い合わせ等はなく、十分な人員確保はできていない。次年度から、休日等ニーズの高い余暇活動支援の対応については、生活介護職員の派遣を検討している。
ヘルパー事業については、トラブルが発生するたびに、毎月の会議で対応方法の確認を行った。また、緊急時は、生活介護等の職員の応援が必要となることから、担当部署
間の情報共有の場を設定した。
「大分療育クリニック」は、延２１，２５５名で２，５０８名の増であった。
経営改善に向けた会議のために、現状で把握できるデータを収集し集計した。これまで見えなかった医師毎の保険診療点数の実績をはじめとする構造的な問題を把握することが可能となり、これを基礎資料として会議を行い、努力すべき点について常勤医師を中心に話し合いを行った。
待機状態の緩和については、新患受け入れ会議を定期的に開催し、申し込みがある患者について検討を重ね受け入れのタイミング等について話し合いを行い、医師側の予約の可否について確認する等、予約を円滑に進めることが出来た。
また、地域療育連携室スタッフが中心となり、電話で保護者等に待機している間の取り組みや地域の資源の紹介などの支援を行った。
予約管理システムについては、順調に稼働している。
「障がい者歯科」は、別府センターに６５１名の利用があり、昨年度に比べ９９名の減、大分センターは３，０７５名の利用があり２８０名の増であった。

歯科衛生士１名が常勤として採用されたことから、常勤歯科衛生士が３名体制となり、診療効率ＵＰとともに診療報酬の若干の増収が認められた。
歯科衛生士の増員に伴い、診療枠が増え、待機患者の減少および治療期間の短縮が図れている。また、県口腔保健センターとの連携を行い、患者紹介を行った。
しかし、県全体での障がい者歯科の連携はまだまだであり、本来、逆紹介すべき一次医療機関である地域の協力医自体が機能していない。早期の連携制度の確立を口腔保健センターと共に目指し、さらなる待機患者の減少と治療期間の短縮を図りたい。
後継者については、当科にて毎年研修を受け入れている、大分大学歯科口腔外科に在籍する医局員が興味を持ってくれている。すぐにではないが、今後、研鑽を積んでもらい、将来は当センターに入職してもらうべく、更なる働きかけをしていく。
「大分総務課」は、デマンドシステムの導入により、電力消費の管理を行い、年間１４０万円程度の削減が図れた。
利用者の利便性の向上を図る意味から７月２４日から別府センターと連動してキャッシュレス化を導入し１日当たり平均５件の利用があった。
職員の意識改革を進め、長時間の超過勤務はなくなった。一方で、繁忙期に職員が退職するなどしたため、他の職員の負担が増加した。
「こじか園」は１日平均１３．２名の利用で、昨年度に比べ１．６名の減であった。
減少の理由は、年度当初の契約数が少なかったことと、幼稚園等と併行通園児が増えた
こと、行事や体調不良での欠席が多かったことが挙げられる。
保護者支援充実のため、各種講座の実施（年間１８回）と個別相談（年間３８回）を行い保護者が安心して育児ができるようなサポートができた。
保育士研修会を毎月実施することでスキルアップし、保育のバリエーションを増やし、発達状況に応じた各種保育の提供ができた。また、研修会への参加を促し、参加後の伝達研修を随時行ったことなどで、文書作成能力が向上し、支援計画書などの作成時間が減少した。
「ペアトレ」「ペアプロ」については、次期担当者を決め、少しずつ支援を開始しているが、まだ完全ではない。また、外勤や保護者講座ができる保育士の育成は引き続き取り組む必要がある。
「りんく」は、生活介護事業の利用者及び利用日の増加に取り組むことで、１日平均９．８名の利用があり、昨年度に比べ０．１名の増となった。また、将来の利用者確保に向けて中学生２名、高校生３名の実習生を受け入れた。
医療ケア者への処置、見守り、支援方法などをまとめた業務手順書については、看護師の業務を中心に見直し、新たに看護師、支援員に分けたものを作成した。

医療ケア者の受け入れに関しては、かかりつけ医の指示書をもとに処置を行うようになったが、受け入れ基準作成までには至らなかった。
ご利用者ならびに保護者の要望に添ったサービスを行えるよう個別支援計画書の様式を変更した。一方で、送迎・入浴サービスについては利用希望者が増えているが、職員の人数、車輌の確保などの問題から、すべての要望には応えることができず課題となっ
ている。

Ⅴ
1

職員研修の状況
一般研修（１）新任職員研修
対象者：平成３１年度新採用及び採用後未受講職員①前期 日程及び内容：４月３日 接遇研修
講師：有限会社ファニーフェイス 代表取締役 山村 美穂子 氏
及びセンター役職員
４月３日～５日（３日間） 講義形式の研修、グループ討議等
受講者数 ２０人／２２人中②中期 日程及び内容：７月１日から９月３０日 各施設の現場体験実習
受講者数 ２２人／２２人中③後期 日程及び内容：３月６日 グループ討議及び発表※新型コロナウィルス感染防止のため中止（２）中堅職員研修
対象者：勤続年数５～１０年未満の職員
受講者数 １４人／１４人中（別途 引率者２名参加）
日程及び内容：１０月２９日 施設見学研修
見学施設：北九州市立総合療育センター（３）管理・監督者研修
対象者：管理職及び係長級以上の役職職員
受講者数 ５３人／５９人中
日程及び内容：１１月８日・１１月２１日 講義
講義：「管理・監督者のやる氣を引き出すメンタルヘルス」

講師：Ｈｅａｌｉｎｇ ｆｏｒｅｓｔ ～癒しの森～
代表 明石二郎 氏

2

特別研修（１）講 義：「ＳＮＳ利用にあたっての個人情報保護について」
対象者：大分療育センター

受講者数 ３８人

日

程：５月１４日

講師：ハイパーネットワーク社会研究所 副所長 渡辺津子 氏※別府発達医療センターは、前年度実施済（２）講 義：「各部署で取り組んだ研究活動等の発表」
対象者：別府発達医療センター

受講者数 ７３人

日 程：１２月５日
発表者：めじろ園 介護福祉士 亀井真之
地域支援センター 介護福祉士 國廣 功
別府整肢園 支援員 小野里絵
（３）講 義：「利用者の人権について（身体拘束・虐待の観点から）」
対象者：全職員
日 程：別府発達医療センター

３月１１日

大分療育センター

３月２５日

講 師：社会福祉法人一燈園障がい相談支援センターいっとうえん
管理者 加藤智恵美 氏※新型コロナウィルス感染防止のため来年度に延期

Ⅵ
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補助事業の状況
人件費補助及び機器整備① 事 業 名平成３１年度聴覚障がい児療育体制強化事業② 事 業内 容・言語聴覚士の研修に係る人件費・幼児聴力検査装置 オージオメータ・ＡＡ－Ｈ１ 一式③ 受 領施 設

別府発達医療センター④ 事 業 費総 事 業 費６，０２７，２９０円（内訳）
補助対象経費６，０２７，２９０円

補 助 金 額３，０１３，０００円（補助対象経費の１／２）

自己負担額⑤ 完了年月日

令和２年３月３１日

３，０１４，２９０円