第２章

第１次計画の総括及び現状の把握

１ 第１次計画の概要
２ 第１次計画の総括
３ 職員による現状分析
４ 第２次計画で取り組むべきポイント

第2章

１

第１次計画の総括及び現状の把握

第１次計画の概要
社協の使命である地域福祉を推し進めるため「支えあおう 広げよう 地域の絆」のスローガンのもと、「組織力の向上」「知名度の向上」「地域福祉の構築」「事業の見直し・発展」の４つの基本目標を設定し、川口市社協の強化・発展に向け行動計画に取り組んできました。

基本目標

行動計画
大目標

小目標
内部研修の体系化

職員意識の向上

向上しあう土壌づくり
人事交流
各課の業務編成

組織力の向上

組織体制の整備担当グループ制の導入
災害時における体制整備
役員に対する社協理解への取り組み

財政基盤の強化
事業評価・検証の体制整備

財務管理体制の強化
自主財源の確保
事業評価・検証シートの作成
社助の活用による社協ＰＲ

市民に親しまれるためのＰＲ

広報誌などによる社協ＰＲ
町会・自治会に対する社協ＰＲ

知名度の向上市民が交流できる企画の実施地域団体などと協働した企画の実施
ボランティア企画の実施

社協会員制度の見直し

社協会員制度の見直し

社協サポーター制度の構築

社協サポーター制度の構築

行動計画

基本目標

大目標

小目標
地区社協の強化（１）～（４）

地域福祉の構築

小地域活動のための基盤整備

地域住民や企業との連携の仕組みづくり専門機関との連携の仕組みづくり※
窓口の充実（１）～（３）

モデル地区社協の設置

モデル地区社協の設置
ボランティア活動推進事業
福祉教育事業

地域福祉課における事業精査
および強化

青少年ボランティア育成事業
ボランティア見本市
災害ボランティアセンター
さわやかコール事業
放課後児童クラブ事業

事業の見直し・発展①

家事援助サービス
福祉支援課における事業精査
および強化

食事サービス
介護用品助成サービス
交通遺児育英事業
敬老福祉週間事業

在宅福祉課における事業精査
および強化

居宅介護支援事業
老人居宅介護等事業（訪問介護・予防訪問介護）
障害福祉サービス事業

事業の見直し・発展②

社協に求められる新規事業の創設

地域見守りネットワーク事業

事業の見直し・発展③

今後必要になる事業の検討

成年後見制度（市民後見・法人後見）※「専門機関との連携の仕組みづくり」は、中間年度の見直しにより「地域見守りネットワーク事業」に統合され実施しています。

２

第１次計画の総括
平成２４年度から実施した第１次計画について、４つの基本目標ごとに取組状況を検証し、これまでの成果と課題を抽出しました。

① 組織力の向上◆ 実施結果及び成果 ◆組織基盤の強化を目標に、事業評価による事業検証体制の仕組みづくりや、財務の分析及び整理、事業の見直しにより財源確保に向けた取り組みを行いました。
多岐にわたる福祉ニーズへの対応を図るため職員の意識や質の向上に努め、内部職員研修会の実施や外部研修への積極的な派遣により職員の育成を図りました。
また、社協に求められる役割が年々増す中で、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル等との整合性をはかりつつ川口市社協としての災害時運営マニュアルを完成させることができました。

◆ 課題 ◆

事業評価を活用し、積極的な事業の見直しや統廃合の実施、新たな財源確保に向けた取組みが必要です。限られた職員数の中で事業を実施していることや、自主財源の減少が続いている現状をふまえると効率的な事業運営は必要不可欠な状況にあります。このような課題を解決するためにも組織の見直しは急務な状況にあります。
また、組織を強化するためには人材の育成も必要であり、職員の能力を引き出していけるようどのように育成し、支援していくかを組織として考え、支援する体制を確立させていくことも必要です。

② 知名度の向上◆ 実施結果及び成果◆

公募によりマスコットキャラクター社助が誕生し、社助グッズの作成や、様々なイベントに積極的に参加して社協のＰＲを行いました。
社協まつりの開催やホームページのリニューアル、社協だよりの紙面構成の工夫を行い、より多くの市民に社協を知っていただくための取り組みを行うことができました。
また、社協会員制度を見直し、会員増強の取り組みを行いました。

◆ 課題 ◆

川口市社協を知っていただくためには、引き続き社助の活用等、社協ＰＲ活動を行う必要があります。
社協会員制度の見直しを行いましたが、会員は減少し続けています。川口市社協を知っていただくだけでなく、川口市社協を理解し、会員となっていただけるようＰＲの内容を工夫することが必要です。
社協サポーター制度について、関連する事業や協力者のあり方を考える必要があるため、改めて社協全体で検討する必要があります。

③ 地域福祉の構築◆ 実施結果及び成果◆

各地区社協において、サロン等の地域のニーズや実情に合わせた事業の実施が行われるようになりました。また、地区活動の担い手である地域福祉推進員の登録数の増加や福祉協力店の開拓を通じて、小地域福祉活動の基盤ができつつあります。
さらに、地区担当の定着化、地区グループ会議の定例化やアドバイザーの配置により、地区社協への支援を充実させることができました。関係機関・団体との連携やモデル地区社協において拠点の設置も始まり、小地域福祉活動の推進へ新たな一歩を踏み出すことができました。

◆ 課題 ◆

活動者がすでに地域活動に取り組んでいる層に偏っており、小地域福祉活動を展開するには、新規人材の発掘が求められています。また、地域に潜在する課題を掘り起こすための取り組みや仕組みづくりも必要となっています。
地区担当としての活動にも注力できるよう組織として支援していく必要があります。また、モデル地区を設置し、新たな小地域福祉活動へ進み始めましたが、川口市社協としてどのような小地域福祉活動を目指していくのかを明確にするとともに、それを実現できる体制づくりが必要不可欠です。

④ 事業の見直し・発展◆ 実施結果及び成果◆各事業担当課（地域福祉課・福祉支援課・在宅福祉課）で川口市社協としてさらに強化・拡充すべき事業か、または見直しや縮小するべきかの精査を行いました。
その結果に基づき、それぞれの事業において発展または見直しを行いました。
また、事業ではないものの、地区社協による孤立防止活動（サロンとボランティアによる定期訪問）に「さわやかコール」を組み合わせ、モデル的に新たな見守り体制の構築に取り組みました。

◆ 課題 ◆

総合支援の視点に立ち、社協全体として連動性を持ちつつ、財政面での効率性や採算性を考慮しながら、福祉サービス事業のさらなる充実・強化を図る必要があります。
また、時代に即した様々な福祉・生活課題を解決していくためにも、継続的に事業検討を行っていく必要があります。

３

職員による現状分析
川口市社協の職員を対象に、現在の川口市社協をどのように感じ、今後どうありたいと考えているのかを把握するためにアンケートを実施し、職員による現状分析を行いました。①～③は、職員の意見の要約と代表的な意見を記載したものになります。
① 職員が感じる川口市社協の「組織」の強みと弱み
法的な設置根拠があり、福祉の公益性から行政との関係性が強いため、信頼性の高い組織として町会・自治会や民生委員児童委員、関係機関等との連携が取りやすいという組織背景による強みがあります。また、社協の中では常勤職員が多く、とりわけ若い職員を継続的に確保できている特徴があります。
４課制のもと専門性の高い多様な事業を行っていますが、出先機関（やすらぎ会館、ボランティアセンター等）が複数あり、内部連携が不足する等組織の硬直化が懸念されています。また、県内の社協の中では職員が多いとはいえ、事業規模からするとマンパワーが不足しており、有資格者の異動などの計画的な職員配置が困難になっているほか、職員育成にも改善すべき点があり、人事面も含めた組織マネジメントが急務になっています。

◆ 職員が感じる組織の強み ◆・法的に位置づけられた全国組織で、組織体制がしっかりとしている。
・行政に近い半公的な団体として市民からの信用を得やすい。
・職員派遣や委託事業等、市との結びつきが強い。
・地区社協、関係機関、団体との連携が取れている。
・地区担当制を行い、地区との距離が近い。
・４課に分かれ多方面な事業を行い、各課独立した業務を行うことに長けている。
・様々な福祉分野の相談に対応できる。
・課内の職員間のコミュニケーションが取れている。
・有資格者が多い。
・若い職員が多い。
・マスコットキャラクター「社助」がいること。

◆ 職員が感じる組織の弱み ◆・体制が縦割りで、課ごとの連携が不足している。
・マンパワー不足であることと、専門性の高い事業が増えたことで職員配置の循環が悪く、職員の異動が難しい。また、職員１人ひとりの業務バランスがよくない。
・適正な人数の職員配置ができていない。
・出先機関が複数あり、職員が分散している。
・管理職が増え、業務を担当する職員が少ない。また、役職ごとの役割が不明確。
・各事業担当の業務量が多く、積極的に地域と関わることができていない。
・高齢関係と子育て関係の専門職が不足している。
・職員のスキルアップの機会が少なく、人材育成が不十分である。
・会費や収益事業による財源の割合が低い。

② 職員が感じる川口市社協の「活動」の強みと弱み
長年にわたり、ボランティア等の協力者の育成を行いながら、関係機関と連携して幅広い事業を行ってきました。また、近年では地区担当制により地区社協等、地域との協働が深まってきています。その反面、市民アピールにつながる柱となる事業に欠け、市民の認知度が低い現実があり、市民や地域団体との協働による柔軟な事業展開が必要です。

◆ 職員が感じる活動の強み ◆・高齢・障がい・子育て等、幅広い事業を展開し、様々な相談窓口がある。
・公的な制度やサービスの狭間への対応または補完するサービスを実施している。
・専門職が多く、他機関の専門職と協働して事業を進めている。
・他機関では対応できないケースを受け入れている。
・長年実施している事業において、協力・活動をしてくれる地域住民がいる。
・連合町会ごとに地区社協と地区担当を設置し、町会や民生委員児童委員等の住民組織と連携し、地域に密着した活動をしている。
・ボランティア・協力員・支援員等、講座開催を通じて市民の協力者の育成に努めているので、講座開催等の手法に長けている。

◆ 職員が感じる活動の弱み ◆・幅広く事業展開を行っているゆえに、社協としてのアピールポイントが見つからない。
・自主事業が時代やニーズの変化に対応しきれておらず、有意義な事業展開が図れていない。
・保守的で柔軟性に欠け、事業やニーズの変化に対応した事業展開が図れていない。
・一般市民の認知度が低い。（行政と間違えられる）・高齢者に対する事業のイメージが強い。
・福祉サービスを提供する事業を中心に行ってきたので、社協・地域住民に共に助けあうという考え方が定着しづらい。
・自主財源が不足しているので、財務再建が必要。

③ 職員が考える今後の川口市社協について
川口市社協の多くの職員が、住民・関係者・関係機関とのネットワークを組み地域のニーズに向きあい、小地域福祉活動を中心とした活動を行う必要性を感じています。

◆ 職員が考える今後の川口市社協 ◆・小地域福祉活動中心の活動展開を行っていく。（地区社協との協働）
・小地域福祉活動を中心に据え、住民・関係者・関係機関とのネットワークを組んで市民ニーズに向きあっていく、”市民のとなりで寄り添う社協”。
・孤立する要援護者に対する事業の充実。
・地域全体でも、個人でも、福祉に関する困りごとがあれば社協に相談という考えが市民の中ですぐ浮かび、必要不可欠な存在になること。
・活動をさらに拡げていくよりも、現在行っているサービスの向上に努める。

４

第２次計画で取り組むべきポイント

これまで、第１次計画の総括と職員による現状分析に加え、近年の社会情勢、行政や全国社会福祉協議会の指針等をふまえ、今後、川口市社協が取り組むべき課題を抽出してきました。そこから、第１次計画における４つの基本目標をベースにしつつ、これらの課題を改めて整理し直した結果、「事業」「組織」「財政」という３つのポイントに集約することにしました。
第２次計画では、この３つのポイントを軸にして改善・強化に取り組んでいきます。

事業• 小地域福祉活動中心の事業展開。
• 小地域福祉活動を展開するための新規人材の発掘。
• ニーズの変化に対応した事業の開発。

組織• 円滑に内部連携をとりつつ、効果的・効率的に法人運営を図るための組織体制の見直し。
• 小地域福祉活動に注力するための組織体制の整備。
• 職員の能力を引き出して有効に活用するための人材育成と職員配置。
• 社協を理解してもらい、活動に結び付けるための積極的なＰＲの展開。

財政• 自主財源の減少に伴う財務の再建。
• 新たな財源確保に向けた取組み。