報酬等に関する開示事項（単体）
1. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事
項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲「対象役員」は、当行の取締役及び取締役 監査等委員・執行役員であります。なお、社外取締役及び社外取締役 監査等委員を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、「対象従業員等」に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等ですが、該当する連結子法人等はありません。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当行では基準額を24百万円に設定しております。当該基準額は、当行の過去3年間（2016年4月～2019年3月）における役員報酬額（従業員としての報酬を含む）の平均をもとに設定しておりますが、期中退任者・期中就任者は除いて計算しております。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について
当行は、当行の役員（取締役 監査等委員を除く）の報酬体系、報酬の内容を審議する機関として、山口フィナンシャルグループにおいて報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、山口フィナンシャルグループ及び子会社の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的内容）を審議しております。報酬委員会は、山口フィナンシャルグループの取締役会の決議によって選定された取締役6名をもって構成し、そのうち6名全員を社外取締役としております。業務推進部門からは独立して当行の株主総会の決議の範囲内で報酬決定方針等について取締役会に答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定します。
なお、取締役 監査等委員の報酬については、当行の株主総会において決議された取締役 監査等委員報酬限度額の範囲内において、会社法第361条第3項の定めに従い取締役 監査等委員の協議により決定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

報酬委員会（山口フィナンシャルグループ）
取締役会（山口フィナンシャルグループ）
取締役会（もみじ銀行）

開催回数（2019年4月～2020年3月）
2回
2回
2回

役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、社外取締役を委員長とする山口フィナンシャルグループの報酬委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。
なお、取締役 監査等委員の報酬については、株主総会において決議された取締役 監査等委員報酬限度額の範囲内で、社外取締役 監査等委員を含む取締役 監査等委員の協議により決定しております。
3. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
4. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項（1）別紙様式第一面（REM1）：当該事業年度に割り当てられた報酬等（単位：人、百万円）
REM1：当該事業年度に割り当てられた報酬等
項番
1234567891011121314151617181920212223

対象役員及び対象従業員等の数
固定報酬の総額（3＋5＋7）
うち、現金報酬額3のうち、繰延額
固定報酬
うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額5のうち、繰延額うち、その他報酬額7のうち、繰延額対象役員及び対象従業員等の数
変動報酬の総額（11＋13＋15）
うち、現金報酬額11のうち、繰延額
変動報酬
うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額13のうち、繰延額うち、その他報酬額15のうち、繰延額対象役員及び対象従業員等の数
退職慰労金 退職慰労金の総額
うち、繰延額
対象役員及び対象従業員等の数
その他のその他の報酬の総額
報酬うち、繰延額報酬等の総額（2＋10＋18＋21）（注）1.当行と山口フィナンシャルグループの取締役を兼務する者の内、山口フィナンシャルグループからのみ報酬を受ける者については、本表から除いております。
2.項番18および項番19の全額は、株式給付信託（BBT）によるものです。
（2）別紙様式第二面（REM2）：特別報酬等該当ございません。
5. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事
項（1）別紙様式第三面（REM3）：繰延報酬等（単位：百万円）
REM3：繰延報酬等イ（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。
2. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）報酬等に関する方針について① 対象役員の報酬等に関する方針
当行は、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしま
しては、役員の報酬等の構成を、・基本報酬・業績連動賞与・株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し設定しております。業績連動賞与は、業務執行から独立した立場にある取締役監査等委員及び社外役員を対象外としたうえで当行の業績を勘案して決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（BBT）は、業績連動賞与と同様に業務執行から独立した立場にある取締役 監査等委員及び社外役員を対象外としたうえで中期経営計画の達成度に応じて変動するポイントを役員に付与することで、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

236

イロ
対象役員
対象従業員等8―
127―127――――――――――
―7―
11―
11―
11―
―
―――――――
7―
65―
14―
―
――
―
―
―
203
―

対 現金報酬額
象 株式報酬額又は役 株式連動型報酬額
員 その他の報酬額
対 現金報酬額
象
従 株式報酬額又は業 株式連動型報酬額
員等 その他の報酬額
総額

ロハニ
ホ
割当て後の割当て後の報酬等に関報酬等に関
イ の う ち、 して、当該して、当該 当該事業年調整又は変 事業年度に繰延報酬等事業年度に 度に支払わ動の対象と 指標等の変の残高指標等の変 れた繰延報
なる繰延報 動に連動し動に連動し 酬等の額
酬等の残高 ない調整をた調整を受受けた変動
けた変動額
額
11―――
59
139―――

69――――――――――――――――
150―――――――
128（注） 当行と山口フィナンシャルグループの取締役を兼務する者の内、山口フィナンシャルグループからのみ報酬を受ける者については、本表から除いております。