第2 期 事業のご報告
平成18年10月1日〜平成19年9月30日

財 務 ハ イ ラ イト

注：2006年9月期以降は㈱ACKグループの連結業績。2005年9月期以前は、㈱オリエンタルコンサルタンツの連結業績

中間期

売上高

△215

36 △313

2003年
9月期

2004年
9月期

2005年
9月期

2006年
9月期

2007年
9月期

株主資本利益率（ROE）
総資本利益率（ROA） 単位：％

8.0

ROE

1,051

1,109

1,096

1,047

1,058

45

6.2

5.5

1.9
6

2005年
9月期

2006年
9月期

5.7

4.0

21

2004年
9月期

ROA

4.2

11

11
2003年
9月期

106

一株当たり株主資本（BPS）単位：円

△236

2007年
9月期

228

2006年
9月期

△231

△421

2005年
9月期

65

△342

2004年
9月期

単位：百万円

△566

△333

2003年
9月期

通期

当期純利益

57

653

517

568

△350

一株当たり純利益（EPS）単位：円

730

2007年
9月期

単位：百万円

△798

6,715
2006年
9月期

経常利益

373

6,503
2005年
9月期

7,656

6,480

5,903

2004年
9月期

22,763

17,167

17,012

17,003

16,252
2003年
9月期

単位：百万円

2007年
9月期

2003年
9月期

2004年
9月期

2005年
9月期

2006年
9月期

2007年
9月期

1.1

1.2

2003年
9月期

2004年
9月期

0.6
2005年
9月期

2006年
9月期

2007年
9月期

※当期純利益は会計基準の変更により、内部取引に係わる繰延税金資産を取崩したため減少しております。

財務ハイライト
ご挨拶
トップインタビュー
グループ戦略

1
2
3
5
6
7

●第2期に仲間に加わったグループ各社の事業紹介●シナジーの拡大

1●グループ会社の紹介

トピックス
連結財務諸表
株式の概況
会社概要

8
9
11
13
14

ご挨拶
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、第2期事業報告「ACKG Business Report」をお届けするにあたり、皆様の日頃のご支援とご協力に対し厚く御礼申し上げます。
当社は、㈱オリエンタルコンサルタンツを基幹企業とするACKグループの純粋持株会社として、2006年8月28日に設立され、2007
年9月に第2期を終了しました。
当期は新たに3社をグループに迎えることで技術力強化と事業拡大を果たし、様々な分野におけるワンストップサービスの体制構築、
民間事業分野での業績向上を実現することができました。また、組織基盤整備に力点を置き、グループ内事業会社の整理統合により、
グループ経営の効率化による利益創出に挑戦しました。これらにより、当期、当社グループは2桁の増収増益を達成することができ、経営計画「ACKG ONE」に示した以上の実績となりました。
今後も「ACKG ONE」に掲げられているとおり、幅広い高度な
マネジメント力をもって、世界の人々の豊かな暮らしと夢の創造を実現
するため、
サービス領域の無限大へのチャレンジをしてまいります。
株主の皆様には、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

ＰＲＯＦＩＬＥ
1945年生まれ、東京都出身。
1968年3月に日本大学理工学部を卒業後、同年4月㈱オリエンタルコンサルタン
ツ入社。1995年取締役国際事業部長兼社長室長、1997年常務取締役営業本部長兼国際事業部長、1999年取締役専務役員営業本部長を経て、2001年12月に代表取締役社長に就任。2006年8月㈱ACKグループ代表取締役社長に就任。
(社)土木学会建設マネジメント委員会委員長、(社)建設コンサルタンツ協会会長、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）
アジア太平洋会議議長、(社)日本コン
サルティング・エンジニヤ協会会長他多数。

株式会社ACKグループ

代表取締役

2

トップ イン タ ビュ ー

事業領域拡大による経営多角化へ可能性に満ちた基盤整備の一年となりました
新規事業会社の参画が、事業領域拡大に貢献

民間市場への展開

当社では、技術力の強化、サービス領域の拡大を目指し、また当社グループでは、民間市場への事業拡大を推進しM&Aを含めた事業拡大を展開してきましたが、当期は、新たてきましたが、前期に子会社化した㈱アサノ建工や当期に参に3つの企業が当社グループに参画しました。2007年3月には、 画した大成基礎設計㈱はともに民間部門に強みがあり、当地質調査、土質・基礎部門に高い実績を有する大成基礎設社グループの民間部門での売上高は大幅に増大し、前期と計㈱が、同年4月には、システム開発力と豊富な販売実績を比較して約15ポイントの増加となりました。第３期は、この割擁する吉井システムリサーチ㈱が参加し、5月には、循環型社

合がさらに向上するものと考えており、公共事業依存からの会の形成のため廃棄物処理・リサイクル施設、バイオマス施

脱皮、経営多角化の推進、経営の安定的拡大が実現しつつ設の計画から施工管理までを行う㈱総合環境テクノロジーをあります。

完全子会社として設立。これらにより、顧客ネットワークが拡充するとともに、当社グループのワンストップサービス提供体
制は、
ますます強固なものとなりました。
さらに第3期はグループ内事業会社の整理統合を進め、ACKグループは当社を含めた11社となり、最良のシナジーと経営効率を生むグループ基盤が構築されつつあります。

「技術のシナジー」による事業拡大
近年の技術力重視の潮流を踏まえた戦略により、㈱オリエ
ンタルコンサルタンツにおいては、7年前に約35％であった技
術提案力による受注が当期には約75％となり、業界トップのプロポーザル特定率を維持しています。
当期は、新規参画した大成基礎設計㈱の擁する技術研究所をグループの基幹研究所とするなど経営資源の共有化を図るとともに、事業会社間のコラボレーションが進展し、技術のシナジーを発揮。すでにプロポーザル方式による大型案
件を受注するなど、
グループ戦力の「技術」へのシフトが顕著になっています。

3●ACKG基本戦略

売上高33％増、経常利益26％増を達成

るでしょう。優秀な人材の積極採用、業務の効率化を図りつつ、様々

これらの結果、当期は、売上高227億63百万円（前期比33％増）、 な機会を通じて一体感の醸成を図るべくメッセージを発信し、マネ
経常利益6億53百万円（前期比26％増）と、大幅な増収増益

ジメント・ハブとしての当社の役割を遂行する所存です。

を達成することができました。経常利益率については、基盤整備期ゆえのM&A、新技術・商品への投資により約3％に留まりましこれらを踏まえ、第3期は、人材投資や研究開発などの基盤整たが、近い将来に6％、10年後には10％まで成長させたいと考え

備への投資をさらに行うとともに経営努力を重ね、売上高245億円、ています。

経常利益6億60百万円を見込んでいます。
ACKグループは、今後も「世界の人々の豊かな暮らしと夢の創基本戦略に基づき、シナジーを推進造」を目指し、顧客満足度の向上、安定した利益創出に努め、無当社グループでは、グループの継続的成長のため、「事業拡大」、 限の可能性に挑戦を続けていきます。
「機能・能力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略としています。
事業拡大については第3期も、労働力減少を補完する先進技術の提供、環境保全など時代のニーズに応じて、的確かつ積極的に推進。また国際市場へのさらなる拡大に向けて「国際企画室」を設置し、世界トップレベルの企業を目指したグループ全体の海外戦略を引き続き展開していきます。
機能・能力強化面では、シナジーの早期発現へ向け、保有技術による事業会社間の相互補完、共同開発、営業チャネル・プロ
ポーザル情報の共有化、機能集約による収益性の向上といった側面から様々な施策を実施。当期より開始した「ACKグループシナジーワーキング」では、各事業会社を横断したプロジェクトチー
ムによるアクションプランの策定など、事業会社間の相互理解・協力体制を推進していきます。

「一体感の醸成」をテーマに、経営基盤強化へ
当期は、新規事業会社の参画によりグループ内に異文化が共存し、経営基盤強化の必要性が明確になった年でもありました。
各事業会社が独立体として自律性をもち、グループ企業の環境を有効に活用することがグループ力の発現、経営力の強化につながることから、第3期は「一体感の醸成」が最大のテーマとな

4グル ープ戦略
環境の変化や新たなニーズへの戦略を強化するため、Ｍ＆Ａにより多様な事業展開による経営の多角化を図り、またグループ会社の再編・強化に取組んできました。
Ｍ＆Ａによる多様な事業展開による経営の多角化

グループ会社の再編・強化

新たに大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱、㈱総グループ会社の再編・強化に取組みました。環境の変化や合環境テクノロジーの3社を仲間に迎えました。これにより、新たなニーズに対応し、グループ経営の効率化や収益の安第2期で役者がそろい、経営計画 ＡＣＫＧ ＯＮＥ の実現に定を図ります。10月1日付で㈱オリエス総合研究所と㈱オリエ向けた基盤が整備されました。これからも思いを同じくし、戦ス交通情報サービス、㈱国土情報技術研究所の3社を㈱オリ略に合致する仲間を募ってまいります。

エスセンターに吸収合併しました。関連事業や業際区分を統合することにより、シナジー効果をさらに高めてまいります。

大成基礎設計㈱の完全子会社化（2007.3）

合併後の事業内容は、建設に関する調査、設計、監理の民間に強みがあり技術研究所を保有する大成基礎設計㈱他、プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）、
コンストラクション・マネ

の参加により、得意分野が増加・拡大し、経営の多角化や経ジメント（ＣＭ）、交通データの観測・解析、交通観測機器の営の安定の確保が可能となりました。保有技術の共有、連販売・レンタル、各種センシング技術などとなります。

携による技術提案により大型案件も受注しました。

統合によりグループ会社は11社となりました。

吉井システムリサーチ㈱の完全子会社化（2007.4）●ACKG ONEによる事業拡大の方向性

吉井システムリサーチ㈱の参加によりＩ
Ｔソリューションに関する技術力・ノウハウが強化され、既存の技術力との連携

民間市場への拡大により商品開発が可能となりました。

民間

Ｍ＆Ａも含めた
新規事業会社による事業拡大㈱総合環境テクノロジーの設立（2007.5）㈱総合環境テクノロジーの設立により環境、廃棄物、エネ

既存事業会社と新規事業会社のシナジーによる拡大
既存事業会社による事業拡大

ルギー分野の事業拡大が可能となりました。

海外

国内［知的サービス］［建 設］
既存事業会社［製 造］［交通・運輸］

公共［販売・リース］

5

国
際
市
場
へ
の
拡
大

第2期に仲間に加わったグループ各社の事業紹介
大成基礎設計株式会社▼非破壊トンネル検査システム（TV放映で紹介）

大成基礎設計㈱は技術力を集結してお客様のニーズに応える 地盤コンサル
タント会社 です。地質調査を主たる業務とし、特に地下水調査においては 地下
水の大成 とも言われています。土壌・地質・地下水調査の他に土壌・地下水
汚染対策、構造物調査・診断、
リニューアル、地盤防災、光ファイバ計測などの事業を行っております。

▲大成基礎設計㈱で開発した
地下水流速流向計

吉井システムリサーチ株式会社
吉井システムリサーチ㈱は30年培った高い技術とサポート力を備えたシステ
ムインテグレータです。コンピュータが人間にとって 真の道具 となるためのソ
フトウェアを作り続けます。土木積算システム 明積 などのパッケージシステム
や幅広い分野においてお客様のニーズにあったソフトウェアの開発、業務のサポートをいたします。特に、土木系ソフトウェア販売においては、全国の約300自治体（シェア約15％）において取引実績を持ちます。

土木積算システム『明積-Ⅵ』

株式会社総合環境テクノロジー㈱総合環境テクノロジーは循環型社会の形成を目指す環境技術をもつコン
サルタントです。廃棄物処理・リサイクル関連調査・計画、中間処理施設設計、
汚泥処理・バイオマス利活用、最終処分場調査・設計、適正閉鎖・解体設計、
産業廃棄物処理施設などあらゆる環境ソリューションを提供いたします。
西天北汚泥再生センター（バイオマス施設）

6

グル ープ戦略

シナジーの拡大
高砂町中島柳井原線詳細設計業務委託／㈱オリエンタルコンサルタンツ、大成基礎設計㈱防災分野の強化㈱オリエンタルコンサルタンツの橋梁、道路の計画、設計

ACKグループではニーズがますます高まる防災分野をさらに関する総合的な技術力と大成基礎設計㈱の地下水汚染に強化しています。自然災害が発生する恐れのある地域の対策技術を共有・連携させることで、公募型プロポーザルにニーズに応えるべく、㈱中央設計技術研究所と㈱オリエンタ

おいて技術提案を行い、大型案件を受注しました。

ルコンサルタンツは下水と河川のシミュレーションモデルを今後も各社の保有技術を連携し、各社のネットワークを活用することにより技術提案を行い、業務を受注していきます。

開発しました。今後、この解析技術を活用して受注拡大を目
指します。
第3期は、
プロジェクトチームを立上げ各社の有する光ファイバ技術やセンサーネットワークを活用し、防災分野における受注の拡大を目指していきます。
また、平成19年10月17日〜19日まで東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展では斜面災害や道路管理、防犯・防災、熱中症対策などに関する商品を出展しました。

解析例
杭位置

水みち

▲河川氾濫解析（イメージ）7

グループ会社の紹介
株式会社

ACKグループは、事業会社の連携・シナジーによって、様々な分野でのワンストップサービスを提供いたします。

官公庁を中心とした顧客のコンサルティングを通じ、デザインソリューション、国土基盤、都市・地域、交通、環境、防災、国際協力などのあらゆるフィールドで社会に貢献。
横浜ベイブリッジの設計

井戸・温泉の世界において、70年の歴史に裏打ちされた豊富なノウハウ・技術力を誇る。地下水等を活用し水道料金を削減する自家水道システム（ESCO方式）や、環境に配慮した解体工事などの高付加価値型のサービスを提供。

地下水､土壌環境分野で卓越した技術を保有。
地質・土質調査、土壌環境の調査・対策工事、構造物の調査・診断・リニューアル等のサービスを提供。
地盤変形解析・地下水解析の技術

さく井工事

航空レーザ計測、写真測量等の地理空間情報
整備、統合型WebGIS、一般測量、用地補償、調査・計画・設計などのサービスを提供。

「水と環境のコンサルタント」として、水道、下水道、廃棄物・環境、情報処理の4分野を中心に、調査・計画・設計・施工管理等のコンサルティング業務において総合的な技術とサービスを提供。

航空レーザ計測イメージ

下水処理場設計（岐阜県富加浄化センター）

建設に関する調査・設計・管理、CM/PMならびに、
交通データの観測・解析、交通観測機器の販売・リース、各種観測関連業務などの幅広いサービスを提供。

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なシステム開発や、パッケージソフトウェア
販売等、多様なITサービスを提供。
積算用ソフトウェア「明積」

ナンバー読み取り装置「OC-i」

廃棄物関連業務に実績と対応力を有し、リサイ
クルやバイオマスなどの新エネルギーも含む、総合的な環境ソリューションを提供。

間接部門業務支援、ITサポート、人材マネジメント
コンサルティング、人材派遣・紹介、
マネジメントシステムコンサルティングなどの各種ソリューションサービスを提供。

汚泥の再生処理センター

経営幹部、人事・採用担当者向け、
ワークショップ型セミナー

8▲工事マネジメント

ト ピック ス「珠洲・バイオマスエネルギー推進プラン」／㈱中央設計技術研究所㈱中央設計技術研究所が取組んできた、珠洲市で第1号のバイオマスメタン発酵施設が完成しました。平成19年8月1日から供用を開始し、順調に稼動しています。本施設は、下水処理場で複数のバイオマスを一括処理し、発生するガ
スのエネルギー利用、処理残物の肥料化、緑農地還元をすることで、地域の循環型社会形成に貢献する先進的な施設です。全国的にも注目されており、他市町村からも関心が寄せられています。

大深度地下の利用に関する業務（エネルギー、放射性廃棄物、地球温暖化など）／大成基礎設計㈱国際市場拡大へ

大成基礎設計㈱の有する地下水・地盤計測技術を昨
今課題のエネルギー、放射性廃棄物、地球温暖化の分野へ活用しています。エネルギー分野では、国家石油ガス備
蓄プロジェクトの内、岡 山 県
倉敷市に建設中の貯蔵施設において、地下200mクラスの岩盤や地下水の計測業務を実施しました。また、原子力発
300〜1000ｍ

電環境整備機構（NUMO）が実施予定の放射性廃棄物の大深度への埋設に係る地下

放射性廃棄物処分場▲ドバイメトロプロジェクト

ACKグループでは「国際企画室」を新たに設置し、世界

水・地盤計測を行う予定です。 でトップレベルの企業を目指したACKグループ全体の海外
さらに、二酸化炭素の大深度戦略を展開しています。建設ラッシュの続いている中東諸国

地下への封じ込めに関連するからの受注を伸ばしており、ドバイのメトロプロジェクトでは橋業務へも展開予定です。
▲放射性廃棄物大深度地層処分場（イメージ）

梁の設計取りまとめ業務を受注しました。
9

グループ会社の組織改革
ＡＣＫグループの組織改革

制へと2007年10月1日より移行しました。多層構造の中で緊ＡＣＫグループは2007年10月1日に事業推進本部を新設し、張感を持って取組むことにより高い品質の創出を目指してまいり

経営管理機能、事業推進・管理機能をより一層強化してまいり

ます。

ます。

大成基礎設計㈱の組織改革
大成基礎設計㈱は、2007年9月1日に組織改革を行いました。
資源エネルギー事業部を新設し、放射性廃棄物の大深度地層処分場や道路など大深度地下利用の地下水・地盤計測、二酸
化炭素の大深度地下への封じ込めといった新たな需要に対応してまいります。

㈱アサノ建工の組織改革㈱アサノ建工はとび・土工工事事業部門の拡大を目指し、各部門の責任体制を明確にする組織改革を2007年10月1日に行いました。損益部門を「さく井・調査事業」「札幌支店」「大阪支店」「建設事業部」の4部門体制とします。

㈱オリエンタルコンサルタンツの組織改革㈱オリエンタルコンサルタンツは第51期目となる2008年9月
期をスタートとする新経営計画 Ⅰ−Ｐｌａｎ を策定しました。 Ⅰはイノベーション、ナンバーワン、
オンリーワン、家族や会社への愛などの意味を込めています。経営理念は、使命として 豊かさの実現と共感 、価値観として社員（家族）満足と顧客満足・社会貢献の追求など5項目、中核となる力（コアコンピタンス）として 社員の情熱とやりがい を掲げています。
計画を実現するために事業本部（技術軸）と統括本部（業務軸）の2軸に中立的な本社機構を加えた3層構造の新組織体
10● ㈱オリエンタルコンサルタンツの新経営計画 Ⅰ−Ｐｌａｎ

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科目

単位：千円
ACKG第2期

ACKG第1期

平成19年9月30日現在

平成18年9月30日現在

単位：千円

科目

ACKG第2期

ACKG第1期

平成19年9月30日現在

平成18年9月30日現在【負債の部】【資産の部】
流動負債

5,465,506

3,703,005

1,131,013

925,224

960,000−

未成業務受入金

1,764,461

1,573,260

413,236

その他

1,610,031

1,204,520

4,559,465

2,759,075

固定負債

1,294,392

392,964

2,754,768

1,181,797

Ⅲ 負債合計6,759,899

4,095,970

建物及び構築物

1,111,441

383,805

土地

1,218,471

364,821

資本金503,062

500,950

その他

424,856

433,170

Ⅳ 資本剰余金

751,269

261,450

無形固定資産746,416

661,101

利益剰余金

4,782,816

4,808,653

1,058,280

916,176

自己株式△145,817△90,564

12,967,920

9,885,496

5,153

20,193

少数株主持分

311,537

288,842

純資産合計

6,208,021

5,789,525

負債純資産合計

12,967,920

9,885,496

8,408,455

7,126,420

現金及び預金2,193,920

2,435,817

支払手形及び業務未払金

受取手形及び完成業務未収入金

2,395,389

2,008,179

短期借入金

未成業務支出金

3,352,352

2,269,187

その他

466,792

固定資産
有形固定資産流動資産【純資産の部】

Ⅰ

投資その他の資産

Ⅱ 資産合計

ポイントⅠ： 大成基礎設計㈱保有の本社ビル等の土地建物が増加しております。

その他有価証券評価差額金

ポイントⅢ： 新規連結子会社取得の影響の他、規模拡大に伴う運転資金の増大、借入れによる資金調達で新規連結会社の借入れを返済したことにより増加しております。

ポイントⅡ： 新規連結子会社取得の影響により資産が増加しております。
11

ポイントⅣ： 株式交換に伴う新株発行により増加しております。

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

単位：千円

科目

ACKG第2期

ACKG第1期

自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日

自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日

22,763,136

17,167,264

売上原価

16,281,497

11,959,420

売上総利益

6,481,638

5,207,843

販売費及び一般管理費

5,894,833

4,706,141

586,805

501,701

営業外収益

108,299

51,371

営業外費用

41,76035,106653,344

517,966

Ⅴ 売上高

Ⅵ 営業利益Ⅵ 経常利益

特別利益

55

2,104

特別損失

49,509110,385

603,889

409,685

36,154

106,983

税金等調整前当期純利益
Ⅶ 当期純利益

ACKG第1期

自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日

自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日

Ⅷ 営業活動によるキャッシュ・フロー

713,694

690,857

Ⅸ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 313,363△ 419,525

Ⅹ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 704,798△ 82,786

現金及び現金同等物に係る換算差額583△ 2,525

現金及び現金同等物の増減（△）額△ 303,884

186,020

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,251,319

現金及び現金同等物の期末残高

2,133,455

2,437,340

科目

ポイントⅤ： 既存会社の売上高が増加しております。また、新規連結子会社

ポイントⅧ： 利益増大に伴い増加しております。

の売上高が寄与しております。

ポイントⅨ： 主として有形・無形固定資産の取得による支出、連結子会社株

ポイントⅥ： 新規連結子会社の業績が寄与したことや前連結会計年度から式取得による支出によるものであります。

継続している内製化、間接業務の集約・効率化の効果が現れ大幅増益となっております。

ポイントⅩ： 新規連結子会社が子会社となる前に借入れていた資金を返済したことによる支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。

ポイントⅦ： 会計基準の変更により、内部取引に係わる繰延税金資産を取崩したため減少しております。

連結株主資本等変動計算書

自 平成18年10月1日

至 平成19年9月30日

株平成18年9月30日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社による親会社株式の売却
株式交換による増加
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年9月30日残高

単位：千円

ACKG第2期

主

資

単位：千円

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額 少数株主持分 純資産合計
株主資本合計
評価差額金
等合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

20,193

20,193288,8425,789,525

2,112
−
−
−
−
−
−

2,103
−
−
−
△5
△29,871
517,594−△61,991
36,154
−
−
−
−

−
−
−
△55,287
34
−
−

4,215
△61,991
36,154△55,287
28△29,871
517,594

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

4,215
△61,991
36,154△55,287
28△29,871
517,594

−

−

−

−

−

△15,040△15,040

22,694

7,653

2,112
503,062

489,819751,269△25,836
4,782,816△55,252△145,817

410,842
5,891,331△15,040
5,153△15,040
5,153

22,694
311,537

418,496
6,208,02112株 式 の 概 況 （平成19年9月30日現在）

発行可能株式総数

20,000,000 株

発行済株式の総数

5,840,420 株

株主数

1,612 名

株価の推移
（円）
800

700

600

500

●大株主
株主名

ACKグループ社員持株会
日本トラステイ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

当社への出資状況
持株数（株） 持株比率（％）

619,520

400
06/8

9

10

11

12

07/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

07/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

出来高の推移

10.6

（千株）
250

248,000

4.2
200

資産管理サービス信託銀行株式会社
246,000（金銭信託課税口）

4.2

株式会社三井住友銀行

223,600

3.8

オリエンタル建設株式会社

193,960

3.3

第一生命保険相互会社

184,000

3.2

日本生命保険相互会社

178,800

3.1

明治安田生命保険相互会社

155,000

2.7

清野 茂次

141,000

2.4

三井生命保険株式会社

140,000

2.4

竹田 和平

129,500

2.2

150
100
50
0
06/8

9

10

株主構成比率■個人■金融機関■その他国内法人
■外国人
■証券会社
■その他

57.0%
30.0%
5.4%
2.8%
0.6%
4.2%

持株数別株主比率■5単元未満52.3%■5単元以上10単元未満
9.3%■10単元以上50単元未満 31.6%■50単元以上100単元未満 2.4%
■100単元以上500単元未満 3.0%■500単元以上1,000単元未満 0.5%
■1,000単元以上
0.9%

13

会社概要
商

号

株式会社ＡＣＫグループ

グループ会社2007年11月1日現在

所

在

地

東京都渋谷区南平台町16-28
グラスシティ渋谷㈱オリエンタルコンサルタンツ〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 グラスシティ渋谷
Tel 03-6311-7551（代）Fax 03-6311-8011

資

本

金

503,062千円

大成基礎設計㈱〒113-0022 東京都文京区千駄木3丁目43番3号 千駄木ビル
Tel 03-5832-7181（代）Fax 03-5832-7411

立

2006年8月28日㈱アサノ建工〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目28番9号 キクヤビル
Tel 03-5688-1525（代）Fax 03-5688-1560㈱中央設計技術研究所〒920-0031 石川県金沢市広岡2丁目13番37号 ＳＴ金沢ビル
Tel 076-263-6464（代）Fax 076-263-6922㈱ワールド〒660-0861 兵庫県尼崎市御園町24番地 尼崎第一ビル
Tel 06-4869-3321（代）Fax 06-4869-3320

吉井システムリサーチ㈱〒812-0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号
Tel 092-281-5729（代）Fax 092-281-5744㈱オリエスセンター〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 グラスシティ渋谷
Tel 03-6311-8151（代）Fax 03-6311-8155㈱総合環境テクノロジー〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7丁目1番15号 あおいビル
Tel 011-221-6511（代）Fax 011-221-6513㈱オリエスシェアードサービス〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 グラスシティ渋谷
Tel 03-6311-8651（代）Fax 03-6311-8012

設

取 引 銀 行

三井住友銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
中央三井信託銀行
伊予銀行
北國銀行

従 業 員 数

1,252名（連結）

代表取締役

廣谷 彰彦

取

長尾 千歳

締

役

千葉 俊彦
監

査

役

森下 昭吾（常勤）
国松 英二
岸

和正
ACKG／グループ会社本社
株式会社総合環境テクノロジー
グループ会社 支社・支所・支店
グループ会社 事務所・営業所
グループ会社 技術研究所

2007年9月30日現在

大成基礎設計株式会社
株式会社アサノ建工
株式会社中央設計技術研究所
株式会社ACKグループ
株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社ワールド

株式会社オリエスセンター
株式会社オリエスシェアードサービス

吉井システムリサーチ株式会社

14

株主メモ
事業年度の最終日

9月30日

定時株主総会

12月

基

準

日

9月30日
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

上場証券取引所

ジャスダック

銘称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号（〒105-8574）
中央三井信託銀行株式会社

柄略

同 事 務 取 扱 所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）（ ご 連 絡 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
0120（78）2031（フリーダイヤル）
同

取

次

所

公

告

掲

載

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店
電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取、名義書換請求、配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル0120（87）2031で24時間受付しております。

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http://www.ackg.jp
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