リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業公募要領
１趣旨
本要領は、宮崎県が所有する公共施設等に太陽光発電設備等を導入し、平時の電源として利用することにより温室効果ガス排出量を削減することを目的として、リース方式による太陽光発電設備の設置及び貸付け事業を行う事業者を公募するにあたり、必要な事項を定めるものである。

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事業概要

（１）事業名 リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業（２）事業場所
別添「リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業仕様書」（以下、「仕様書」という。
）のとおり。
（３）事業期間
別添仕様書のとおり。
（４）予算額
ア 事業費にかかる補助金
本事業は設備の本体及び設置に伴う工事費の２分の１以内（税抜）を補助することとしており、その上限額は次のとおり。
・県庁７号館 2,000,000 円（税抜）以内
・延岡総合庁舎 10,000,000 円（税抜）以内
イ リース料・県庁７号館 月額 32,000 円（税抜）以内
・延岡総合庁舎 月額 81,000 円（税抜）以内※リース料は設備の本体及び設置に伴う工事費、運用、維持管理、租税公課等、本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸経費を含めるものとする。なお、上記アの事業費にかかる補助金相当額分をリース料から控除すること。
※リース料は毎月分割払いとし、翌月に精算払により支払うものとする。
（５）担当部署
宮崎県環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当
３

参加資格（１）単独の法人もしくは複数の法人によって構成された共同事業者（共同事業者を構成する法人は、単独で応募することができない。また、他の応募している共同事業者の構成員となることもできない。
）であること。応募申込受付期間終了後、共同事業者の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。
（２）日本国内に本社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人とする。
（３）企画提案書に基づく太陽光発電事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。

（４）本事業を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。
・第一種、第二種または第三種電気主任技術者
上記資格は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続きの開始の申立てがなされていない者であること。
（６）県税に未納がないこと。
（７）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
（８）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者であること。
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提出書類
原則として、原本（１部）に加えて、電子データを提出する。

（１）企画提案競技参加申請書
様式１に必要事項を記入し、提出する。
（２）会社概要
様式２に必要事項を記入し、提出する。
（３）参加資格に係る書類以下の書類を添付すること。
ア 電気主任技術者の資格証の写し
イ 誓約書（様式３）
ウ 登記事項証明書
エ 納税証明書（県税）オ 貸借対照表及び損益計算書※ウ～オについては、宮崎県競争入札参加資格者名簿に登載されている者については、提出を要しないものとする。
（４）企画提案書
ア 事業の実施内容（様式４－１）
イ 事業実施体制（様式４－２）
ウ 過去の類似業務実績（様式４－３）
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企画提案書の内容
別紙仕様書を参照のうえ、以下の内容で作成すること。

（１）事業の実施内容（様式４－１）
ア 実施方針提案の基本方針・概要・設備の平常時のシステム構成図等を記載すること。

イ 太陽光発電設備及びパワーコンディショナ各施設における想定設備容量（太陽光発電設備定格出力（kW）及びパワーコンディショナの最大定格出力（kW））を検討すること。
ウ 発電量及び温室効果ガス排出削減量
・ 各施設における想定発電量を検討すること。
・ 温室効果ガス排出削減量は、各施設における 1 年間の総量を算出すること。なお、電力の二酸化炭素排出量係数は 0.296kg-CO2/kWh（九州電力(株)の令和４年度排出係数）を使用すること。
エ 設備設置仕様・ 太陽光発電設備の設置場所、設置方法（架台等）、検討において想定した設備仕様（寸法、重量等を含む）を記載すること。
・ 想定する設置場所での設置方法は、JIS Ｃ8955 に定められている荷重（風圧、地震等）に耐えうる構造であること。
・ 太陽光発電設備の単位面積当たりの重量（基礎、パネル重量込み：単位 N/m2 もし
くは㎏/m2)を記載すること。
オ 非常時・停電時に利用可能なシステム以下の点を含め、非常時・停電時の利用方法を提案すること。
・

非常時・停電時のシステム構成図

・

非常時・停電時の利用、操作方法（特定負荷への供給の有無、停電時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）
・

自立運転時に太陽光発電設備等から使用可能な出力（kW）

カ 太陽光発電設備及び関連設備に係るリース料
・リース料は事業期間中一定とし、２（４）アに記載している事業費にかかる補助金相当額分を控除した額を示すこと。
（２）事業実施体制（様式４－２）
ア 事業実施体制図
代表事業者名、構成関連事業者名を示し、それぞれの事業者の関係や役割分担を示したもの。図には事業を実施する要員について、資格、経験等を記載し、資格については証明する書類（資格証等）の写しを添付すること。
イ 工事計画概要（設備導入工程表、スケジュール）、工事の実施体制
ウ

運転期間における維持管理・メンテナンス等の計画（定期点検、設備交換計画、遠隔監視の有無等）
エ 工事費、運転管理、維持管理のための費用、資金調達を含めた事業資金計画
オ 故障、緊急時の対応体制図
カ 事業実施中のリスクに対する対策
損害保険の補償額、適用範囲、その他の対策等を記載すること（３）過去の類似業務実績（様式４－３）
実績を証明するものとして、契約書や仕様書、協定書等の写しを提出すること。

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企画提案書作成にあたっての留意事項
・ Ａ４版を基本とすること。
・ 枚数に制限は設けないが、提案書は簡潔にまとめること。
・ 文書の補完のための写真、イラスト等を用いることも可とする。
・ 提案書の提出期限後の訂正、追加、差し替え及び再提出は認めない。
・ 言語は日本語、通貨単位は円とすること。
・ 提出できる企画は、１提案者につき１案までとし、複数案の提案は認めない。また、１案の中に複数パターンの企画が含まれる提案も認めない。

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提出方法等

（１）提出の形式・部数
・ 企画提案競技参加申請書（様式１）、会社概要（様式２）、参加資格に係る書類：原本
１部及び電子データ
・ 企画提案書：原本１部及び電子データ（２）提出期限ア 企画提案競技参加申請書（様式１）、会社概要（様式２）、参加資格に係る書類
令和５年９月 25 日（月）17 時（必着）・ 提出がない者からの企画提案は受け付けない。
・ 参加資格の審査を行い、令和５年９月 28 日（木）までに結果を通知する。
・提案資格があると認めた者に対し、各施設の図面等（屋根伏図・矩計図・単路結線図・電気室図面等）を提供する。
・ 企画提案競技参加申請書提出後に参加を取りやめる場合は、担当課へ連絡すること。
イ 企画提案書
令和５年 10 月 13 日（金）17 時（必着）（３）提出場所
下記 12 を参照
（４）契約の締結について選定した事業予定者と仕様書に基づき詳細を協議し、合意に至った場合、契約を締結するものとする。その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。なお、協議が不調に終わった場合や、失格要件の事項に該当する場合には、審査において次点とされた者と交渉する場合がある。
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質問の受付及び回答
本事業の企画提案に関する質問は、「質問書」（様式５）により電子メールにて提出するものとする。

（１）質問受付
ア 受付期間
令和５年９月 13 日（水）～10 月 10 日（火）17 時
イ 提出方法電子メールで受け付けることとし、件名は「“リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業”に関する質問」とすること。
メール送付後、電話により提出先へ確認すること。
ウ 提出先
下記 12 を参照
（２）回答
軽微なものを除き、県庁ホームページ上に質問に対する回答を掲載する。なお、提出期限までに到着しなかった質問に対しては、回答しない。また、回答に対する再質問は原則受け付けない。
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企画提案の審査・スケジュール
企画提案は、「リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業に係る審査委員会」（以下、「委員会」という。
）において、審査する。
審査に当たっては、委員会の各委員が別紙「審査基準表」に基づき採点し、最も優れた企画提案者を本件業務の事業予定者として決定する。
企画提案者が１者の場合でも審査を実施することとし、各委員の評価点の合計点数が６割以上になった場合には事業予定者として決定する。

（１）スケジュール
本企画提案競技実施に係るスケジュールは以下のとおり予定している。
公告

令和５年９月 13 日（水）質問受付期間

令和５年９月 13 日（水）～令和５年 10 月 10 日（火）参加申請等の提出期間

令和５年９月 13 日（水）～令和５年９月 25 日（月）参加資格審査

令和５年９月 26 日（火）参加資格審査結果通知

令和５年９月 28 日（木）

施設見学会申し込み期間

令和５年９月 29 日（金）～令和５年 10 月３日（火）

施設見学会

令和５年 10 月５日（木）予定

企画提案書等の提出

令和５年 10 月 13 日（金）プレゼンテーション

令和５年 10 月 17 日（火）事業予定者決定通知

令和５年 10 月 18 日（水）予定（２）施設見学
県が参加資格を認めた事業者を対象に、下記見学期間に対象施設の見学を行う。施設
見学を希望する場合は、令和５年 10 月３日（火）までに電子メールで申し込むものとする。なお、施設見学にあたっては、環境森林課及び施設管理者の指示に従うこと。見学会は、令和５年 10 月５日（木）を予定している。詳細については、別途通知する。
（３）審査
ア 日時
令和５年 10 月 17 日（火）（予定）
イ 会場

県庁７号館２階 環境森林部会議室
ウ 発表方法
企画提案書を用いた説明とし、原則として画面への資料投影により実施する。
エ 発表時間について・プレゼンテーションは、１者あたり、説明 15 分、質疑 10 分の計 25 分とする。なお、企画提案者数に応じて変更する場合がある。
・各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。
（４）選定結果の通知
選定結果は、審査後、参加者全員に速やかに文書により通知する。
10その他留意事項（１）著作権等に関する事項
ア

企画案の著作権は原則として各提案者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は県に帰属する。
イ

提案者は、県に対し、提案者が企画案を創作したこと並びに第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権をも侵害するものではないことを保証するものとする。
ウ

企画案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ県に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
エ提出された企画案その他本件企画提案競技の実施に伴い提出された書類について、宮崎県情報公開条例に基づき公開請求があったときは、同条例の定めるところにより公開する場合がある。
（２）提出された企画提案書は返却しない。また、提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
（３）提出書類は、本プロポーザルの実施以外の目的には使用しない。
（４）本企画提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（５）採用となった企画提案については、企画内容の一層の充実を図るため県と事業予定者の協議により、内容の一部を調整する場合がある。
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失格要件
企画提案競技参加申請書提出後に以下のいずれかに該当すると判明した場合は、企画提案書類を受け付けず、若しくは評価をせず、又は事業予定者としての選定を取り消すものとする。
ア 参加資格を満たしていないことが判明し、又は満たさないこととなったとき。
イ 提案書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
ウ

不正な利益を図る目的で審査委員等と接触し、又は利害関係を有することとなったとき。
エ提出した企画提案書の内容が業務仕様書の水準を満たしていないことが明らかであると認められるとき
オ その他、審査委員会が不適切と判断したとき。
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書類提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
宮崎県 環境森林部 環境森林課 ゼロカーボン社会づくり担当
TEL 0985-26-7084 FAX 0985-26-7311
E-mail kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp