松本大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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松本大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、松本大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、周辺自治体からの公的資金を受けて開学した経緯などから、「地域立大学」を自認し、基本理念として「地域貢献」を、また大学の使命・目的として「地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成」を掲げ、地域社会を担う人材の育成に努めている。
地域に密着した特徴的な教育・研究活動は、地域ニーズの変化などにも対応し、「地域貢献」に関わる特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）や大学 COC 事業などの採択にもつながっている。
大学の使命・目的及び教育研究目的は、大学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに明確に反映し、「地域づくり考房『ゆめ』」「地域健康支援ステーション」「地域総合研究センター」などの機関が、大学の使命・目的及び教育研究目
的の達成に機能している。
「基準２．学修と教授」について「松本大学キャンパスナビゲーター」（通称マツナビ）スタッフによる学生の自主活動など、アドミッションポリシーに基づく多彩な広報活動や多様な入試方法などもあり、大学は適切な学生数を確保している。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいた科目編成がなされ、地域と連携した「アウトキャンパス・スタディ」や「教育サポーター制度」などにより教育の質の向上に努めている。キャリア教育、就職支援については、入学前から進路決定まで、教職員や先輩学生による連携体制が組まれ、一貫した教育・支援が行われている。学生の資格取得、就職状況、修得単位数などのデータは、毎年発行する「学生版アニュアルレポート」に集計し、これら各種データなどをもとに、教育目的の達成状況を点検・評価している。
全学生を対象にした「学修行動調査」「卒業予定者アンケート」「意見箱」などによる学生の意見・要望を把握・分析し、教育環境や学生サービスの改善に取組んでいる。
「基準３．経営・管理と財務」について「松本大学中期目標・計画」及び年度ごとの事業計画を推進することで、大学の基本理念の具現化や使命・目的の実現に向け、継続的な努力を続けている。
理事会のもとに「常任理事会」「常務会」「大学委員会」「理事・大学連絡協議会」が設置され、戦略的な意思決定体制が整備されている。
大学の重要事項は「全学協議会」「全学運営会議」「全学委員会」「各学部教授会」などにて審議・検討され、学長が最終決定をしている。
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開学以来、大学の収容定員は毎年ほぼ充足され、特色 GP や大学 COC 事業への申請や経費節減に対する積極的な取組みなどもあり、財務基盤は安定している。
監査法人、内部監査室、監事による三様監査体制は整備され、会計処理は適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」のもと、大学における諸活動の改善・改革を目的に、部署・機関ごとの自己点検・評価を毎年実施し、「自己点検・評価報告書」を発行している。また、教職員の諸活動をまとめた「アニュアルレポート」及び学生の学修活動や課外活動などをまとめた「学生版アニュアルレポート」も毎年発行している。
年度ごとに策定する事業計画から、これに基づく諸活動及び毎年実施する諸活動に対する自己点検・評価の結果を次年度の事業計画に結び付けることにより、大学独自の PDCA
サイクルとして機能させている。
総じて、大学の基本理念の具現化や大学の使命・目的の達成に向け、地域連携を基盤にした教育・研究・地域貢献活動が、学長のリーダーシップのもと、全学をあげて適切に実践されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携・貢献活動」「基準 B.本学独自の東日本大震災支援活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、長野県や松本市など周辺自治体からの公的資金を受けることにより開学し、その使命・目的を「地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成」として、学則に明記している。また、これを受けて学部・学科及び研究科ごとの教育研究上の目的もそれぞれ学則に明文化している。
大学の基本理念や使命・目的は、ホームページや大学案内などに、また教育研究上の目的については、学生便覧や大学案内などにそれぞれ簡潔な言葉で説明されている。地域社
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会に対しては、わかりやすいキャッチフレーズを使って、大学の基本理念、使命・目的を提示している。
【優れた点】○「“幸せづくりのひと”づくり」や「地域の毎日の生活になくてはならない“生活必需品大学”」などのキャッチフレーズを使って、大学の基本理念や使命・目的を地域にもわかりやすく発信していることは評価できる。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「地域貢献」を基本理念とし、地域に密着した教育・研究を実践する大学の個性・特色
は、大学の使命・目的及び教育研究上の目的に反映され、明確に示されている。
教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条・第 99 条の趣旨にのっとり、大学として適切な使命・目的を掲げている。
社会状況や地域ニーズの変化などに対応し、自己点検・評価活動などを通して、使命・目的を踏まえた大学院の設置や学部・学科の新増設、教育カリキュラムの見直し・改善を実施している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育研究目的は、各種運営上の会議などを通して、役員や教職員に理解、支持され、「地域貢献」に関わる特色 GP や大学 COC 事業など全学的な取組みにつながっている。学生に対しては、導入科目「地域社会と大学教育」や学生便覧などを通して、また学内外に向けては、ホームページや広報誌などを通して、周知を図っている。
平成 25(2013)年 4 月に制定された「松本大学中期目標・計画」や大学全体、学部・学科
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及び研究科ごとの三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも、大学の使命・目的及び教育研究目的を明確に反映している。
全ての学生を対象にした「地域づくり考房『ゆめ』」、人間健康学部の学生を対象にした「地域健康支援ステーション」、更に教員の専門研究活動の窓口となる「地域総合研究センター」など、大学の使命・目的を達成するための教育研究組織を整備している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的の実現を達成するために策定された大学全体、大学院及び学部・学科
ごとのアドミッションポリシーは、大学案内や募集要項、ホームページなどに明示されており、学部、大学院の入試説明会においても周知が図られている。
学部の入学試験では、一般入学試験や大学入試センター試験利用入学試験をはじめとして多様な入試方法がとられており、特に AO 入試においては、受験生との面接に十分な時間をかけ、当該学部のアドミッションポリシー及び教育内容と受験生の入学目的等を綿密にすり合わせることによって、不整合を防ぐ工夫がなされている。
入学定員充足率についても学部、大学院ともに適切な学生数を確保している。
【優れた点】○大学の理念や使命・目的について理解・賛同する学生を中心とした「松本大学キャンパ
スナビゲーター」（通称マツナビ）スタッフによる母校愛に基づいた自主的な広報活動は高く評価できる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
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【理由】
教育研究上の目的を踏まえ、学部・学科及び研究科ごとに策定されたディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーが、大学案内、学生便覧、ホームページなどに明示されている。
両ポリシーに基づくカリキュラムは、教養科目において、「ヒューマンベイシックス」「コモンベイシックス」「導入科目」に体系化され、専門科目は各学部・学科のカリキュラムポ
リシーに基づいて科目編成がなされている。
教育方法としては、独自に考案した「帰納的教育手法」を取入れて、応用的かつ実践的な教育課程が体系的に編成され、地域と連携した「アウトキャンパス・スタディ」を通して地域のニーズに合った人材の育成を目指している。また、全ての授業科目をナンバリン
グしたカリキュラムマップを作成して学生が履修しやすい環境を提供し、タブレット端末を活用したアクティブ・ラーニングを推進して教育効果の向上に取組んでいる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教務委員会を中心に教職員の連携のもとで、履修指導、出席指導、学修指導、キャリア・
就職支援活動がなされており、「基礎教育センター」「資格取得支援センター」「情報センター」が設置され、学生に対する学修支援が行われている。
地域住民から実践を学ぶ「教育サポーター制度」や学生向けポータルサイト「メソフィア」の整備など、多様な学修支援体制を整えている。
大学院生による TA 制度や学部上級生による SA(Student Assistant)制度、オフィスアワ
ー制度が活用され、学生の個別支援の機会を増やして退学者や留年者の減少につなげている。
学生を対象に「学修行動調査」及び「卒業予定者アンケート」を実施し、結果をフィードバックして全学的な情報共有を図るとともに、学修環境の改善への取組みを行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級、卒業認定等は、学則第 24 条、25 条、27 条、大学院学則第 14 条、第5松本大学
20 条に明記されており、履修登録の手引き、学生便覧、シラバスに記載されている。
成績の 5 段階評価は、学部での GPA(Grade Point Average)の換算基準のほか、表彰者選出の際などの学内選考の基準としても活用されている。また、単位不認定となる D 評価
については、評価点数による不可以外の場合、Q（履修放棄）、R（欠席超過）、J（受験せず）の不認定理由を付記することでより明確化して、学修改善につなげる仕組みが構築されている。
学生に対しては、学生向けポータルサイトを使って GPA の推移を学期ごとに随時把握できる環境が整備されており、自分自身の学修状況や成果を確認することにより、自己管理能力を養う機会を提供している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
入学予定者の段階から就職決定まで、ゼミの担当教員、キャリア面談員、先輩学生による連携体制が組まれ、学年進行に沿って一貫したキャリア教育、就職支援が行われている。
毎月の「就職活動進捗状況確認シート」によるマッチングの確認など、「全学就職委員会」の企画運営力がキャリアセンターの機能を増幅している。
ガイダンス、キャリア面談等への学生の参加率は高く、個別支援等に対する在学生の信頼も厚い。保護者への働きかけ、説明も十分である。
「キャリア形成Ⅱ」「キャリアデザインⅡ」などの授業内容も工夫されており、インターンシップ事前研修会、就職支援ガイダンスは質の高いテキスト、ワークブックが準備され実施されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生の学修状況については、科目ごとに設定された到達目標を前提とした学期末の成績
評価結果や授業評価アンケート等によりその達成状況を点検・評価している。
学生の授業や指導体制についての満足度などについては、「卒業予定者アンケート」や全学生を対象にした「学修行動調査」及び大学院生を対象とした「大学院教育研究の向上に関するアンケート」により調査し、その結果を学部長、学科長から関係者にフィードバッ
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クして、教育内容・方法の改善につなげている。
学生の資格取得状況や就職状況の結果及び修得単位数と GPA 等の推移については、毎年発行する「学生版アニュアルレポート」に集計し、教育目的の達成状況を点検・評価している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスや福利厚生などを目的として「学生センター」が設置されており、学生生
活全般に対する支援が組織的に行われている。経済的支援については、「学友会」や「クラブ協議会」、後援会、同窓会等が連携し、留学生も含めて、授業料の減免、諸活動費の援助など必要に応じた支援が行われている。
健康診断、健康相談、保健指導、健康増進については、「健康安全センター」に常駐する
保健師を中心とした支援体制がとれており、留学生を含む学生・大学院生に対する心身の健康の保持増進への支援が十分に行われている。
学生生活全般についての意見把握・改善については、「卒業予定者アンケート」「意見箱」
及び学長への直接メールなどにより把握し、対応する体制がとれている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員全体及び専任教授の数については、学位の種類及び分野に応じて必要な専任教員を確保し、適切に配置している。専任教員の任用・昇任は、規則と「昇進に関する教授会申し合わせ」に基づき、「全学協議会」「人事委員会」及び教授会での審議を経て、理事会にて最終決定されており、適切な人事管理が行われている。
「FD・SD 研修会」
「教員研究発表会」「公開授業」や各学科会議などにより、教育力の向上に努めている。加えて、「地域総合研究センター」においても、各種研究に対する財政支援や研究発表会の開催などを通して教員の教育・研究力の向上に取組んでいる。
7松本大学「全学教務委員会」のもとに「共通教養センター」を設置し、教養教育実施のための理念が共有され、実施体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
開学以来、教育目的の達成を目指して快適な教育環境の保持、校地・校舎の整備を進めてきている。キャンパスの開放、図書館の開館時間など学生の学修実態に即した運営がなされている。
情報処理機器関係は、コンピュータ室や講義室等に、貸出し用も含め、パソコンやタブ
レットなどを多数整備している。また、車椅子用昇降機、専用スロープの完備などによるバリアフリー環境など、学生に寄添った施設・設備を整えている。
クラスサイズに関しては、「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」に基づき、適切に管理されている。特に、演習、実習、選択科目等についてはアクティブ・ラーニングを視野に入れ、できるだけ小規模の講座にすることを検討している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
組織管理や組織倫理に関する規則に基づき、適切な組織運営が行われている。大学の使命・目的を実現するために「松本大学中期目標・計画」を策定するとともに、年度ごとの8

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事業計画に基づく諸活動を推進することで、継続的な努力を続けている。
学校教育法や大学設置基準など関連する法令を遵守し、必要な諸規則を整備することで、適切に運営している。
「松本大学危機管理規程」及び「松本大学危機管理マニュアル」に基づき、学内外の危機管理体制を整備し、リスクマネジメントに努めている。
全学的に施設・設備の省エネルギー化を進め、施設の安全策や省エネルギー促進を目的に内報「ECO の風」を発行している。
「人権委員会」には「ハラスメント防止部会」と「個人情報保護部会」を設置し、研修会の開催や法令・規則の遵守を喚起するための活動を行っている。
教育情報及び財務情報についてはホームページなどでわかりやすく公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会のもとには理事会前に重要事項を審議する「常任理事会」、理事長が重要事項を判断する際に意見聴取をする「常務会」、大学の経営問題を審議する「大学委員会」、また理事会と大学との意思疎通を図るために「理事・大学連絡協議会」が設置され、使命・目的の達成に向け戦略的な意思決定が可能となる体制が整備されている。
理事会は、寄附行為に基づく法人の最高意思決定機関として、大学等に関わる重要事項について審議・意思決定を行っている。理事の選考は寄附行為に定められ、適切に運用されている。理事会は年 5 回の定例に加え必要に応じて臨時が開催されている。理事の出席は常に 3 分の 2 以上であり、ほとんどの欠席者からは委任状が提出されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年 4 月に改正・施行された学校教育法に基づき、学則や関連規則を見直し、教授会、副学長、学長の意思決定の権限やその関係を明確にした。全学部に関わる重要事
項は、学長が最終決定を行うに当たり「全学協議会」で原則毎月審議している。
「全学協議会」に諮る議題については、「全学委員会」やほぼ毎週開催される「全学運営会議」にて審議・検討されている。各学部に関わる議案は、各学部委員会の審議を経て、各学部の教授会にて審議、重要事項については全ての教授会に出席する学長が最終決定している。大学
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院研究科については、「研究科委員会」にて審議され、重要事項は学長が決定している。
平成 27(2015)年度から、学長は校務を担当する 2 人の副学長を任命しその役割を明確に規定している。また、各学部から選出される「全学委員会」の委員長を学長が指名することで、リーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事と大学幹部により構成される「理事・大学連絡協議会」や「大学委員会」において重要事項を協議することで、管理部門と教学部門間の連携は円滑に行われている。学内各委員会に関係職員が加わることで教職員間の情報共有や協働体制も適切に機能している。
内部監査室長は、年度ごとの計画書に基づき監査を行い、理事会などに報告している。
監事及び評議員の選考は寄附行為に基づいて適切に行われ、出席状況についても特に問題
はない。
理事長は、
「常任理事会」や「常務会」などに毎回出席し、また「合同教授会」では、全教職員に対して法人の現状や基本方針などを述べている。教職員の提案については、各委員会から、学科会議、教授会、「全学協議会」などにおける審議を経て学長が最終決定する
場合と、稟議（りんぎ）制度に従い、決裁を得る方法がある。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人松商学園組織管理規程」及び「学校法人松商学園事務分掌規程」に基づき、法人には「総合企画部」、大学・短大には同一編制の事務局、更に「地域貢献」を理念に掲げる大学の特徴的な部署として、「地域づくり考房『ゆめ』」「地域健康支援ステーション」
が設置されている。
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大学・短大事務局の課題等は課長会議で検討され、必要に応じて事務局長が「全学運営会議」に報告している。理事会や教授会の決定事項等必要な情報は職員会議において事務局長から職員に伝達されている。
また、「事務職員の研修奨励制度に関する規程」により、職員の資質・能力向上のための研修を奨励・支援している。教職協働も重視しており、FD・SD(Staff Development)合同の研修会を実施し、他大学にも参加を呼びかけている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 25(2013)年度に策定した「松本大学中期目標・計画」に基づき、新学部の設置、既存学部の改革、短大の定員増に伴う再編、授業料の値上げなどによる中長期的な収入の安定化を目指している。
平成 14(2002)年度の開学以来、ほぼ毎年入学定員は確保され、特色 GP、大学 COC 事
業採択による外部資金も獲得し、更に省エネルギーなどにも積極的に取組み経費節減に努めることにより、財務基盤は安定し収支バランスは確保されている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
日々の会計処理は、「学校法人松商学園経理規程」等の関連規則を整備し、これらの諸規則に従い適正に行われている。会計処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士・顧問弁護士等の専門家、その他関係する行政機関等に質問し、コンプライアンスを遵守した適切な業務処理が行えるように指導を受け対応している。
独立監査人である監査法人の公認会計士による会計監査及び「内部監査室」による年間を通しての内部監査を受けている。会計監査及び内部監査により得られた情報が監事と共有され、理事会において報告されている。
基準４．自己点検・評価
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【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 3 条に、自己点検・評価を行うことが条文化されており、教職員の共通理解のもと、自主的に自己点検・評価に取組み、大学の使命・目的の達成、改善に向けた「自己点検・評価報告書」「アニュアルレポート」「学生版アニュアルレポート」を発行している。
学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」のもとに「IR 推進部会」「コンプライア
ンス推進部会」「認証評価準備部会」が設置され適切な評価体制が構築されている。
開学以来毎年発行している「自己点検・評価報告書」は、学部・研究科、委員会、セン
ター、部署など機関・組織別となっている。
「アニュアルレポート」は、
「教育」
「研究」
「地
域貢献」
「大学運営」
に関する教職員の年間の詳細な活動を委員会・センターごとにまとめ、開学時より発行している。また、学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポート」にまとめ平成 22(2010)年より毎年発行している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価報告書」「アニュアルレポート」「学生版アニュアルレポート」は、教職員や学生の諸活動及び具体的成果を根拠とする関連データ等に基づき客観的な内容となっている。
「IR 推進部会」を中心に「学修行動調査アンケート」や現状を把握するための各種デー
タの収集と分析が積極的に進められ、改善に向けた組織的な協働体制が機能している。
「自己点検・評価報告書」及び「アニュアルレポート」はホームページ上に掲載され多様なステークホルダーに向けて広く公開されている。
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4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「認証評価準備部会」は、「自己点検・評価報告書」や認証評価の結果に基づき、PDCAの観点から関係機関に必要事項を指摘し、改善を促し改革の方向性を示している。
年度初めの事業計画(P)から始まり、諸活動(D)、自己点検・評価(C)、そしてその結果を次年度の改善・向上に向けた事業計画(A)につなげる大学独自の PDCA システムが構築されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携・貢献活動
A－1 地域活性化の中核的機能を持った大学（地（知）の拠点）としての役割を果たす
A-1-①

大学教育としての、多彩な地域連携・地域貢献活動

A-1-②

地域連携を統括するセクションの創設と自己点検・評価【概評】「人づくり」「まちづくり」「健康づくり」に着想して地元への取組みを行っている。地
域活性化のための中核的な役割を果たすという理念のもとで、大学、地域住民、地域企業、学生といったそれぞれの主体的活動を生かしてネットワークを構築し、それぞれが活性力を生出せる拠点の提案を通して多彩な地域連携、地域貢献が行われている。
具体的な活動としては、地元ホテルと連携して高齢者向け健康運動指導を取入れた新しい経営モデルの開発や、公民館活動などと連携した一般市民・高齢者対象の運動指導、また介護施設における運動指導が行われている。臨床栄養学の分野でも、近隣の病院や高校の運動クラブを対象にした栄養指導など「健康づくり」の活動が行われている。
また、高齢者の買い物サポートとしての「野菜の引き売りプロジェクト」、地産地消に着目し地元独自の産業創造に向けた取組み、観光都市づくりへの取組みや地域防災に向けた取組みなど、総合的な「まちづくり」の活動が行われている。大学内には、「地域づくり考房『ゆめ』」「地域健康支援ステーション」「地域総合研究センター」といった窓口組織を置き「地（知）の拠点」としてさまざまな地域活動へのサポートを行うとともに、「地域連携戦略会議」を組織し個々の活動を全体的総合的に統括している。各機関の活動は、それぞれ自ら点検・評価が行われ、結果は報告書として発行、公表されている。
こうした活動を通して、大学が地域に貢献するだけでなく、学生たち自らが自治体活動
や企業、市民活動の実践から学ぶことにつなげて、優れた教育効果を実現している点は高
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松本大学
く評価できる。
基準Ｂ．本学独自の東日本大震災支援活動
B－1 東日本大震災支援の継続的活動
B-1-①

継続的な支援の状況

B-1-②

支援活動の自己点検・評価【概評】
東日本大震災発生直後から「東日本大震災災害支援プロジェクト」を立上げ、教職員有
志、学生有志による支援する側と、被災地の児童やその保護者、地域の方々、宮城県石巻市教育委員会も加えた支援される側の協議により、石巻市立大街道小学校区に限定した支援活動をスタートさせた。瓦れきの撤去、支援物資の供給などの過酷な支援から始まり、児童への学習支援活動や子ども・地域住民・教員へのメンタルサポートを継続し、それらが落着いてからは、松本市の人達の協力を得て、被災地の児童生徒を松本の温泉に招くなど、現在も幅広く支援活動を展開している。
現地での支援活動を実践するグループと経済面も含めた後方支援を担当する事務部隊に役割を分担し、全体を組織化し活動していること、一つの小学校区に限定したことで、具体的なニーズの理解につながり、有効で継続的な支援ができてきたことが特徴である。
大学としては、ある団体がその力を及ぼすことのできる範囲を限定して行うこの支援を、
被災地ボランティア支援のあり方に関する一つのケース・スタディとして位置付けており、
平成 28(2016)年に刊行を予定している活動報告書に期待したい。

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