特定健康診査等実施計画（第二期）
第一２

目的

我が国は、高齢化の急速な進展や生活スタイルの変化などにより疾病造が変化し、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因においても生活習慣病が約６割を占め、医療費における生活習慣病の割合も国民医療費の約３分の１を占めています。
こうした中、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づき、当共済組合においても平成２０年度から４０歳以上７５歳未満の組合員及び被扶養者（以下「組合員等」という。）に対し、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、その発症前の段階であるメタボリックシンドロームに着目した健康診査（特定健康診査）、メタボリックシンドローム該当者及び予備群を減少させるための保健指導（特定保健指導）を実施しています。
本計画は、当共済組合の特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査等の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定め、組合員等一人一人の健康の保持・増進及び医療費の抑制を目的とします。
なお、本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第１９条により、５年ごとに５年を一期として特定健康診査等実施計画を定めるものとされていることから、平成２５年度からの第二期実施計画を定めるものです。

特定保健指導の実施に係る目標
平成２９年度における特定保健指導の実施率を４０％とします。
なお、この目標を達成するために平成２５年度以降の実施率の目標を次のとおり定めます。
（％）

区

分

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

1622

28

3440

実施率

３

特定健康診査等の実施の成果に係る目標
平成２９年度において、平成２０年度と比較したメタボリックシンドロー
ム該当者及び予備群の減少率を２５％とします。

第四

特定健康診査等の対象者数

平成２５年度から平成２９年度までの特定健康診査等の対象者数等について次のとおり推計します。

１

特定健康診査（１）対象者数（人）

第二

埼玉県市町村職員共済組合の現況

１

所属所数
４０市、２２町、１村、４３一部事務組合の合計１０６です。

２

組合員数、平均年齢、男性と女性の割合

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

組合員

31,77531,84931,636

31,20130,961

任継及び被扶養者

17,525

17,941

18,284

18,584

18,869合49,30049,79049,92049,78549,830

計（２）受診者数

組合員数は約５４,０００人、平均年齢は４２．３歳、男性と女性の割合は男性が約６５％・女性が約３５％となります。
任意継続組合員及び被扶養者数は約５７，０００人、平均年齢は２５．９歳、男性と女性の割合は男性が約３８％・女性が約６２％となります。
また、全体の平均年齢は３３．８歳、男性と女性の割合は男性が約５１％・女性が約４９％となります。

３分

区

当共済組合は、県内の市役所及び町村役場等（以下「所属所」という。）に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っており平成２４年度における主な状況は次のとおりです。

疾病予防対策
３０歳以上の組合員（任意継続組合員含む）及びその被扶養配偶者を対象に、人間ドック、脳ドック及び併診ドックを実施しています。

（人）
分

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

組合員

29,86929,93829,73829,32929,103

任継及び被扶養者

10,515

11,841

13,164

14,49615,850合

40,384

41,77942,902

43,82544,953区２計

特定保健指導（人）

４

特定健康診査

組合員は、所属所が行う健康診断（以下「事業主健診」という。）または当共済組合の人間ドック及び併診ドック（以下「人間ドック等」という。）を行うことにより実施しています。
任意継続組合員及び被扶養者は、当共済組合が受診券を送付し行う特定健康診査または当共済組合の人間ドック等を行うことにより実施しています。

第三達成目標

分

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

対象者数

8,359

8,648

8,881

9,072

9,305

実施者数

1,337

1,903

2,487

3,084

3,722

区

第五特定健康診査等の実施方法

１ 特定健康診査の受診に係る目標

１

平成２９年度における特定健康診査の受診率を９０％とします。
なお、この目標を達成するために平成２５年度以降の受診率の目標を次のとおり定めます。
（％）（１）特定健康診査について組合員については、事業主健診実施機関または当共済組合の人間ドック等実施機関で行うものとします。
任意継続組合員及び被扶養者については、外部委託とし次の契約による健診機関で実施するものとします。
① 埼玉県医師会加盟の特定健康診査の集合契約に参加の医療機関② 当共済組合と契約のある国民健康保険の被保険者に対する特定健康診査の実施機関③ 全国展開の集合契約に参加の医療機関④ 当共済組合の特定健康診査個別契約及び人間ドック等契約医療機
関⑤ その他

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

受診率

82

84

86

88

90

組合員

94

94

94

94

94

任継及び被扶養者

60

66

7278

84

区分

実施機関

（２）特定保健指導について保健指導については、外部委託とし次の契約による健診機関で実施するものとします。
① 埼玉県医師会加盟の特定健康診査の集合契約に参加の医療機関② 当共済組合と契約のある国民健康保険の被保険者に対する特定保健指導の実施機関③ 全国展開の集合契約に参加の医療機関④ 当共済組合の特定保健指導個別契約医療機関⑤ 当共済組合が選定した業者

２ 実施項目（１）特定健康診査① 必須項目（a）質問票（服薬歴、喫煙歴等）（b）身体計測（身長・体重・肥満度・腹囲）（c）理学的検査（身体診察）（d）血圧測定（e）脂質検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール）（f）肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ，γ－ＧＴＰ）（g）血糖検査（空腹時血糖又はヘモグロビンＡ１ｃ）（h）尿検査（尿糖、尿蛋白）② 詳細な健診項目
一定の基準に基づき、医師が判断したものを実施します。
（a）心電図検査（b）眼底検査（c）貧血検査（ヘマトクリット値、血色色素、赤血球数）（２）特定保健指導
特定健康診査の結果から、生活習慣病のリスクに応じて、「動機付け支援」または「積極的支援」に階層化します。
① 情報提供（a）対象者
特定健康診査の受診者全員（b）内容
特定健康診査の結果の説明時に、個人の生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供します。
② 動機付け支援（a）対象者ア 腹囲が男性８５ｃｍ以上、女性９０ｃｍ以上で、血糖、脂質、血圧のうち１つが基準値を超え、喫煙歴なしの者
イ 腹囲が基準値に満たない場合でも肥満度（ＢＭＩ）が２５以上で、血糖、 脂質、血圧のうち１つが基準値を超えている者又は２つが基準を超え、喫煙歴なしの者（b）内容
医師等の指導者により、原則として、面接による保健指導を１回行い、生活習慣改善のための行動計画を設定し、6ヶ月経過後に実績の評価を行います。
③ 積極的支援（a）対象者ア 腹囲が男性８５ｃｍ以上、女性９０ｃｍ以上で、血糖、脂質、血圧のうち２つ以上が基準値を超える者
イ 腹囲が男性８５ｃｍ以上、女性９０ｃｍ以上で、血糖、脂質、血圧のうち１つが基準値を超え、喫煙歴ありの者
ウ 腹囲が基準値に満たない場合でも肥満度（ＢＭＩ）が２５以上で、血糖、脂質、血圧の３つ全てが基準値を超える者
エ 腹囲が基準値に満たない場合でも肥満度（ＢＭＩ）が２５以上で、血糖、脂質、血圧のうち２つが基準値を超え、喫煙歴ありの者（b）内容
医師等の指導者により、初回時に面接による保健指導を行い、生活習慣の改善のための行動計画を設定します。その後、策定した行動計
画を対象者が自主的かつ継続的に行えるよう、指導者が複数回電話等による支援を行い、6ヶ月経過後に実績の評価を行います。

５受診・利用方法（１）特定健康診査
受診券を任意継続組合員及び被扶養者に郵送により配布し、受診時に健診機関に受診券を提出するとともに、組合員証または組合員被扶者証を提示し特定健康診査を受診するものとします。
なお、平成２５年度において受診時の窓口負担額はありません。
（２）特定保健指導
利用券を特定保健指導対象者に郵送により配布し、特定保健指導実施時に指導機関に利用券を提出するとともに、組合員証または組合員被扶養者証を提示し特定保健指導を実施します。
なお、本組合の人間ドック等契約医療機関を受検した方で、受検日当日に検診機関において階層化し特定保健指導を実施する場合の利用券は、発行しないものとします。
また、平成２５年度において利用時の窓口負担額はありません。

６

周知・案内方法
当共済組合の広報誌「共済だより」を組合員に配布して周知するとともに、ホームページへの掲載により周知を図ります。
また、特定健康診査受診券及び特定保健指導利用券の配布時に内します。

７

事業主健診等の健診受診者のデータの収集方法

健診データについては、国の定める電子的な標準様式で次のとおり受領するものとします。
（１）組合員の事業主健診については、所属所または事業主健診実施 機関から受領するものとします。
（２）任意継続組合員及び被扶養者については、契約健診機関から受領するものとします。
（３）任意継続組合員及び被扶養者のうちパートタイマー等で勤務先の事業主健診を受診した者については、組合員の被扶養者の場合は組合員の勤務先の事務担当課を経由して、任意継続組合員及びその被扶養者の場合は直接、当共済組合へ提出するものとします。
（４）人間ドック等受検者のうち当共済組合の人間ドック等助成対象者が、当共済組合の契約医療機関で受検の場合にあっては、契約医療機関から受領するものとします。
なお、助成対象外の受検者または契約医療機関外で受検の場合にあっては、組合員及びその被扶養者の場合は組合員の勤務先の事務担当課を経由して、任意継続組合員及びその被扶養者の場合は直接、当共済組合へ提出するものとします。

第六１個人情報の保護

健診及び保健指導データの管理・保管等
健診及び保健指導データを当共済組合の特定健診等システムに管理・保管します。
なお、特定健康診査等に関する記録は、原則として、5年間保存します。

２

記録の管理に関するルール（１）当共済組合の個人情報保護管理規定を遵守します。
（２）当共済組合の健診及び保健指導データ利用者は特定健康診査等事務に従事する職員に限るものとします。
（３）外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理します。
（４）当共済組合及び委託された健診機関・保健指導機関は、業務遂行上直接あるいは間接に知り得た情報を第三者に開示、漏洩または提供しません。

第七

特定健康診査等実施計画の公表及び周知

本計画の周知は、組合広報誌及びホームページに掲載します。

３ 実施時期

第八（１）特定健康診査実施年度の年度末までとします。
（２）特定保健指導
特定保健指導利用券の有効期限内とします。

当計画については、毎年実施に基づき評価し、目標と大きくかけ離れた場合またはその他必要がある場合には、見直すこととします。

４ 契約形態（１）集合契約
代表医療保険者を通じて健診委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置します。
（２）個別契約
集合契約以外の医療機関とは個別契約を結び、直接決済を行います。

第九

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

その他

人間ドック及び併診ドックを受検した場合は、特定健康診査に代えることができるものとします。