鹿児島大学大学院学則（案）
平成16年４月１日
規則第87号
目次
第１章

総則(第１条―第３条)

第２章

組織(第４条―第13条の２)

第３章

標準修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日(第14条―第16条)

第４章

収容定員(第17条)

第５章

教育課程等(第17条の２―第24条の４)

第６章

入学、再入学、転入学及び進学(第25条―第32条)

第７章

休学、留学、転学、退学及び除籍(第33条―第38条)

第８章

課程の修了要件(第39条)

第９章

検定料、入学料及び授業料(第40条・第41条)

第10章

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生、特別聴講学生、特別研究学生及び法務学修生(第42条―第44条の２)

第11章

教員免許状(第45条)

第12章

賞罰(第46条)

第13章

雑則(第47条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この大学院学則は、鹿児島大学学則(平成16年規則第86号。以下「学則」という。)

第６条第２項の規定により、鹿児島大学大学院(以下「大学院」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(大学院の目的)
第２条

大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
２

専門職大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

３

大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、各研究科の規則において定める。
(自己評価等)第３条

大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。
２

大学院は、前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。
第２章

組織

(研究科)
第４条

大学院に次の研究科及び課程を置く。
人文社会科学研究科

博士課程

教育学研究科修士課程及び専門職学位課程

保健学研究科

博士課程

理工学研究科

農林水産学研究科

修士課程

医歯学総合研究科

修士課程及び博士課程

臨床心理学研究科

専門職学位課程

共同獣医学研究科

博士課程

連合農学研究科
２

博士課程

博士課程

人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の博士課程は、これを前期２年の課程(以下「博士前期課程」という。)と後期３年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。

３

連合農学研究科の博士課程は、後期３年の課程のみの博士課程とする。
(共同獣医学研究科の教育課程)

第４条の２

共同獣医学研究科は、第17条の４第１項の規定に基づき、山口大学大学院と共同で教育課程を編成する。
(連合農学研究科の教育研究の実施)
第５条

連合農学研究科の教育研究は、本学、佐賀大学及び琉球大学の協力により実施す

るものとする。
(山口大学大学院連合獣医学研究科の教育研究の実施)第６条

山口大学大学院連合獣医学研究科の教育研究は、本学、鳥取大学及び山口大学の協力により実施するものとする。
２

前項の連合獣医学研究科に置かれる連合講座は、鳥取大学農学部及び山口大学共同獣医学部の教員とともに、本学共同獣医学部の教員がこれを担当し、又は分担するものとする。
(修士課程)

第７条

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
(博士課程)
第８条

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
(専門職学位課程)
第９条

臨床心理学研究科の課程は、臨床心理士としての個別支援、集団支援、地域支援

及び危機介入支援等の高い臨床心理実践能力を培うものとする。
２

教育学研究科の専門職学位課程(教職大学院)は、学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質と、地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と協働して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成するものとする。
(専攻等)

第10条

研究科に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科
博士前期課程
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻

博士後期課程
地域政策科学専攻
教育学研究科
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻
保健学研究科博士前期・後期課程
保健学専攻
理工学研究科
博士前期課程理学専攻
工学専攻
博士後期課程総合理工学専攻
農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
医歯学総合研究科
修士課程
医科学専攻
博士課程
健康科学専攻先進治療科学専攻
臨床心理学研究科
臨床心理学専攻
共同獣医学研究科
獣医学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
２

学則第12条の２に規定する学術研究院に所属する教員は、別表第１に定める区分により、研究科の教育等に係る業務を主として担当することを原則とする。
(寄附講座等)第10条の２

教育研究の進展及び充実に資するため、研究科に寄附講座及び寄附研究部門(以下「寄附講座等」という。)を設置することができる。
(担当教員)
第11条

大学院(教育学研究科学校教育実践高度化専攻、臨床心理学研究科、共同獣医学研

究科及び連合農学研究科を除く。)の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)を担当する教員は、本学の教授のうちから第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。
２

教育学研究科学校教育実践高度化専攻及び臨床心理学研究科の授業を担当する教員

は、本学の教授のうちから第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。
３

共同獣医学研究科における授業及び研究指導を担当する教員は、本学及び山口大学の教授のうちから、第５項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。

４

連合農学研究科における授業及び研究指導を担当する教員は、本学、佐賀大学及び琉球大学の教授のうちから、次項の資格基準に基づいて選定する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教をこれに充てることができる。

５

大学院教員資格基準は、研究科ごとに別に定める。

第12条

削除

(研究科長)
第13条
２

研究科に研究科長を置く。

人文社会科学研究科、教育学研究科、保健学研究科及び共同獣医学研究科の研究科長は、当該研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。ただし、基礎となる学部の長が当
該研究科担当の教授でない場合において、当該研究科が必要と認めるときは、当該研究科担当の教授のうちから選ばれた者をもって研究科長に充てることができる。

３

理工学研究科、医歯学総合研究科及び連合農学研究科の研究科長は、当該研究科における研究指導を担当する資格を有する本学の教授のうちから、別に定めるところにより学長が選考し、任命する。

４

農林水産学研究科の研究科長は、当該研究科が別に定めるところにより農学部長又は水産学部長をもって充てる。

５

臨床心理学研究科の研究科長は、当該研究科の教授のうちから、別に定めるところにより学長が選考し、任命する。
(副研究科長)第13条の２研究科に、研究科長を補佐するため副研究科長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。
２副研究科長に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

標準修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日(標準修業年限)第14条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることができる。
２

医歯学総合研究科博士課程及び共同獣医学研究科の標準修業年限は、４年とする。

３

人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

４

連合農学研究科の標準修業年限は、３年とする。

５

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科の標準修業年限は、２年とする。
(在学年限)

第15条

在学年限は、標準修業年限の２倍の年数を超えることはできない。ただし、第31条第１項の規定により再入学又は転入学を許可された者の在学年限は、第31条第３項により認定された在学年数とする。
２

研究科において必要と認めるときは、進級等の基準を設け、同一年次等に在学できる期間を定めることができる。
(学年、学期及び休業日)

第16条

学年、学期及び休業日については、学則を準用する。

第４章

収容定員

(収容定員)
第17条

研究科の収容定員は、別表第２のとおりとする。

第５章

教育課程等

(教育課程の編成方針)
第17条の２

各研究科(教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。)は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

３

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、専攻に係る職業を取り巻く状
況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

４

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

５

教育課程の編成に当たっては、研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(教育課程連携協議会)

第17条の３

教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科は、産業界等との連携に

より、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(共同教育課程の編成)

第17条の４

大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、第17条の２第１項の規定にかかわらず、他の大学の大学院が開設する授業科
目を本学の大学院の教育課程の一部とみなして、他の大学の大学院と共同でそれぞれの大学院ごとに同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成するものとする。
ただし、共同教育課程を編成する大学院(以下「構成大学院」という。)は、それぞれ共同
教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

共同教育課程を編成し、及び実施するため、構成大学院間において、協議の場を設けるものとする。
(教育方法)

第18条

大学院(教育学研究科専門職学位課程及び臨床心理学研究科を除く。)の教育は、

授業科目の授業及び研究指導によって行う。
２

臨床心理学研究科にあっては、授業科目の授業によって行う。

３

教育学研究科専門職学位課程にあっては、授業科目の授業及び小学校等(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園をいう。
以下同じ。)その他の関係機関における実習によって行う。
(履修方法等)第19条

研究科における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において定める。
(単位の計算方法)
第19条の２２単位の計算方法は、学則第40条の規定を準用する。

研究科が１つの授業科目について、講義、演習、実験又は実技のうち２つ以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組合せに応じ学則第40条
第１項各号に規定する基準を考慮して各研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
(教育方法の特例)

第20条

大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(共同教育課程に係る単位の認定)
第20条の２

本学以外の構成大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位は、本学の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２

本学以外の構成大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導は、本学の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとみなすものとする。
(他大学の大学院における授業科目の履修)

第21条

学生は、学長の許可を得て、大学間の協議に基づき定められた他の大学の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項に規定する学長の許可は、当該研究科教授会の議を経て行う。
(研究指導委託)第22条

研究科において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生に他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
(成績評価基準等の明示)
第22条の２

各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)第22条の３

各研究科は、当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(単位の授与)第23条

履修した各授業科目の成績評価は、試験又は研究報告等によって行い、これに合格した者には所定の単位を与える。
２

第21条の規定により修得した単位は、10単位を超えない範囲で認定する。
(入学前の既修得単位の認定)

第24条

研究科が教育上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとする。ただし、教育学研究科専門職学位課程においては22単位、臨床心理学研究科においては20単位を超えないものとする。
３

単位の認定方法等については、各研究科において定める。
(長期在学による履修)

第24条の２

各研究科は、各研究科が定めるところにより、学生が、第14条第１項ただし書きに規定する２年を超える標準修業年限を希望する旨を申し出たときは、当該標準修業年限の履修を認めることができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第24条の３

各研究科は、各研究科が定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第14条第１項本文及び第２項から第５項までに規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(全学横断的教育プログラム)
第24条の４

多様な学問分野を横断し、学生の総合的な理解力や専門分野で得た知識・技術を活かす能力を養成するため、大学院に全学横断的教育プログラムを開設することができる。
２

全学横断的教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第６章

入学、再入学、転入学及び進学(入学時期)
第25条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

(入学者の受入れ方針)
第25条の２

大学院、各研究科又は各専攻ごとに、第２条を踏まえて、入学者の受入れに関する方針を定めるものとする。
(入学資格)
第26条

修士課程、博士前期課程及び臨床心理学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学の卒業者(2)

学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が３年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定

める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(9)

大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
第26条の２

教育学研究科専門職学位課程に入学することのできる者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める免許状(一種)を有し、かつ前条各号のいずれかに該当する者とする。
第27条

医歯学総合研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学(医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。)を卒業した者(2)

学校教育法第104条第７項の規定により学士(医学の分野に限る。)の学位を授与さ

れた者
(3)

外国において、学校教育における18年の課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18

年の課程(最終の課程は、医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が５年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

大学(医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限

る。)に４年以上在学し、又は外国において学校教育における16年の課程(医学、歯学、
薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(9)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学(医学、歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に限る。)を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
第27条の２

共同獣医学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学(修業年限が６年の獣医学若しくは薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。)を卒業した者(2)

学校教育法第104条第７項の規定により学士(医学の分野に限る。)の学位を授与さ

れた者
(3)

外国において、学校教育における18年の課程(最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。)を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程(最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。)を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18

年の課程(最終の課程は、獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が５年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

学校教育法第102条第２項の規定により他の大学院(獣医学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程(当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が６年であるものに限る。)、医学を履修する博士課程又は歯学を履修する博士課程に限る。)に入学した者であって、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学(修業年限が６年の獣医学若しく

は薬学、医学又は歯学を履修する課程に限る。)を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認める者は、共同獣医学研究科に入学すること
ができる。
(1)

大学(修業年限が６年の獣医学若しくは薬学、医学又は歯学を履修する課程に限

る。)に４年以上在学した者(2)

外国において学校教育における16年の課程(獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程(獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(4)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程(獣医学、薬学、医学又は歯学を履修する課程を含むものに限る。)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
第28条

博士後期課程又は連合農学研究科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(次号において「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、第39条第３項に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの(入学者選抜)第29条

入学志願者に対しては学力試験及び面接試験を行い、これに出身大学等の提出する調査書の成績等を総合して合格者を決定する。
２

選抜の方法及び時期等については、別に定める。
(入学手続)

第30条

前条の選抜試験に合格した者は、所定の期日までに、入学料を納付するとともに、在学保証書その他所定の書類を提出しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予を申請し、受理された者を含む。)に入学を許可する。
(再入学及び転入学)

第31条

次の各号の一に該当する者は、欠員のある場合に限り、当該研究科の定めるところにより選考の上、学長は入学を許可することがある。
(1)

本学の大学院を退学し、又は除籍(第37条第１号に基づく除籍を除く。)された者で再入学を願い出た者(2)
２

他の大学院から本学の大学院に転入学を志願する者

前項第２号の規定により転入学を志願する場合は、現に在学する大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。

３

第１項の規定により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、当該研究科において行う。
(進学)

第32条

本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し、引き続き博士課程又は博士後期課程若しくは連合農学研究科に進学を志願する者については、当該研究科の定めるところにより、選考の上、研究科長が進学を許可する。
第７章

休学、留学、転学、退学及び除籍

(休学)
第33条

学生は、疾病その他の理由により、引き続き２か月以上修学できない場合は、医師の診断書又は理由書を添え保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

前項の休学期間は、１年以内とする。ただし、事情によっては、更に１年延長することができる。

３

前項の規定にかかわらず、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て許可を受けて復学することができる。

４

休学期間は、第15条第１項に規定する在学年限に算入しない。

５

休学期間は、通算して、標準修業年限を超えることができない。

６

特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、当該事由により休学した期間は、前項の通算の休学期間に含めないものとする。
(留学)

第34条

学生は、学長の許可を得て、大学間の協議に基づき定められた外国の大学の大学院に留学することができる。
２

前項の留学期間は、第14条の標準修業年限に含まれるものとする。

３

第23条第２項の規定は、留学の場合に準用する。
(転学)

第35条

学生は、他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめその理由を詳記し、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
(退学)
第36条

学生は、退学しようとするときには、その理由を付して、保証人連署のうえ学長に願い出なければならない。
(除籍)
第37条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

(1)

第15条第１項に定める在学年限を超えた者(2)

第15条第２項に定める在学年限を超えた者(3)

第33条第２項に定める休学の期間を超えてなお復学できない者(4)

入学料の免除若しくは徴収猶予を申請し、不許可又は半額免除になった後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者(5)

入学料の徴収猶予を許可された後、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しない者(6)

授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しない者(休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等)
第38条

第33条から前条までに規定する休学、留学、転学、退学及び除籍の許可等は、当該研究科教授会の議を経て、学長が行う。
第８章

課程の修了要件(課程の修了要件)
第39条

修士課程又は博士前期課程の修了の要件は、修士課程又は博士前期課程に２年(２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、各研究科の定めるところにより、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、博士論文研
究基礎力審査に合格することとすることができる。

３

博士論文研究基礎力審査は、次に掲げる試験及び審査を行うものとする。
(1)

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期の課程において修得し、又は涵養すべきものについての

試験
(2)

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査
４

医歯学総合研究科博士課程の修了の要件は、大学院に４年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。

５

博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に３年(法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年)以上在学し、人文社会科学研究科にあっては14単位以上を、保健学研究
科及び理工学研究科にあっては12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1)

博士前期課程又は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、

当該課程における２年の在学期間を含み３年以上(2)

博士前期課程又は修士課程において優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年以上(3)修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

又は専門職学位課程を修了した者が入学した場合にあっては、１年以上
６

臨床心理学研究科の専門職学位課程の修了の要件は、臨床心理学研究科の課程に２年以上在学し、46単位以上を修得することとする。

７

前項の場合において、第24条第２項の規定により当該課程に入学する前に大学院において修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

８

連合農学研究科の修了の要件は、博士課程に３年(法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年)以上在学し、12単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、次に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1)

修士課程に２年以上在学し、当該修士課程を修了した者にあっては、当該修士課程における２年の在学期間を含み３年以上(2)修士課程において優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含み３年以上(3)修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

又は専門職学位課程を修了した者が入学した場合にあっては、１年以上
９

教育学研究科の専門職学位課程の修了の要件は、教育学研究科学校教育実践高度化専
攻の課程に２年以上在学し、47単位以上(高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の機関で行う実習に係る10単位以上を含む。)を修得することとする。

10

前項の場合において、小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、５単位を超えない範囲で、同項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
11

共同獣医学研究科の修了の要件は、大学院に４年以上在学し、30単位以上(山口大学大学院共同獣医学研究科における当該共同教育課程に係る授業科目10単位以上を含む。)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。
12

研究科において必要と認めるときは、第１項、第４項から第９項まで及び前項に加え修了の要件を設けることができる。
第９章

検定料、入学料及び授業料(検定料、入学料及び授業料)
第40条

検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法は、別に定める。

(入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予)
第41条

特別な理由のある者に対しては、本人の申請によって入学料及び授業料の全額若

しくは半額を免除又は徴収猶予を許可することがある。
２

入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第10章

研究生、科目等履修生、委託生、外国人留学生、特別聴講学生、特別研究学
生及び法務学修生(研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生)
第42条

研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。

(特別聴講学生)
第43条

他の大学又は外国の大学の大学院の学生が、本学の大学院における特定の授業科目を履修することを希望するときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

特別聴講学生の入学の許可は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行う。

３

特別聴講学生がこの大学院学則に違反したときは、学長は当該研究科教授会の議を経てこれを除名することがある。
(特別研究学生)

第44条

他の大学又は外国の大学の大学院の学生が、本学の大学院における研究指導を受

けようとするときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することができる。
２

特別研究学生の入学の許可は、当該研究科教授会の議を経て研究科長が行う。

３

特別研究学生がこの大学院学則に違反したときは、学長は当該研究科教授会の議を経てこれを除名することがある。
(法務学修生)第44条の２

司法試験のため本学の学修環境下で自主学修を希望する者があるときは、法務学修生として在籍を許可することができる。
２

法務学修生に関する必要な事項は、学長が別に定める。
第11章

教員免許状

(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第45条

大学院において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類

は、別表第３のとおりとする。
第12章

賞罰

(賞罰)
第46条

賞罰に関しては、学則を準用する。

第13章

雑則

(雑則)
第47条

大学院学生に関し必要な事項は、この大学院学則のほか学則及び鹿児島大学学生規則(平成16年規則第116号)を準用する。

２

前項の学則及び鹿児島大学学生規則を準用する場合は、「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「教授会」とあるのは「研究科教授会」と読み替えるものとする。
附則１

この大学院学則は、平成16年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において、国立学校設置法(昭和24年法律第150号。以
下「旧設置法」という。)に規定する鹿児島大学大学院に在学する学生は、国立大学法人
鹿児島大学が設置する本学大学院の学生となり、その者に係る教育に関する必要な事項
は、なお従前の例による。

３

前項により本学大学院の学生となった者の旧設置法に規定する鹿児島大学大学院における在学年数、教育課程及び修得した単位は、本学大学院における在学年数、教育課程及び単位とみなす。

４

医学研究科及び歯学研究科は、第10条の規定にかかわらず、平成16年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、平成16年度から平成17年度までにおける収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

博士(博士後期)課程
収容定員
平成16年度

医学研究科

歯学研究科
５

平成17年度

生理系専攻

24

12

病理系専攻

16

８

社会医学系専攻

12

６

内科系専攻

28

14

外科系専攻

36

18

計

116

58

歯学専攻

36

18

計

36

18

平成16年度の人文社会科学研究科法学専攻及び地域政策科学専攻並びに平成16年度から平成17年度までの医歯学総合研究科、司法政策研究科及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修 士 ( 博 士 前 博士(博士後期)課
期)課程

程

収容定員

収容定員

平成16年度学研究科

医 歯 学 総 合 医科学専攻
研究科

度

度

12
18

12

20

健康科学専攻72

108

先進治療科学専攻

116

174

188

282

計

年度

18

地域政策科学専攻
計

収容定員

平成16年 平成17年 平成16年 平 成 1 7度

人 文 社 会 科 法学専攻

専門職学位課程20

司 法 政 策 研 法曹実務専攻

30

60

究科

30

60

30

60

合計

計
854

520

544

附

則

この大学院学則は、平成16年12月21日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第24条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成17年度の農学研究科並びに平成17年度から平成18年度までの保健学研究科博士後期課程、連合農学研究科及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)

博士(博士後期)課程

課程
収容定員

収容定員

平成17年度

平成17年度保 健 学 研 保健学専攻

平成18年度６12

連 合 農 学 生物生産科学専攻

24

24

研究科

19

20

12

12

水産資源科学専攻

12

12

計

67

68

551

576

究科
農 学 研 究 生物生産学専攻

52

科

生物資源化学専攻

41

生物環境学専攻

44

計

137

生物資源利用科学専
攻
生物環境保全科学専
攻

合計

867
附

則

１

この大学院学則は、平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年度の人文社会科学研究科臨床心理学専攻及び全研究科の収容定員は、別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)課程
収容定員
平成18年度人 文 社 会 臨床心理学専攻

21

科学研究
科
合計

871
附

則

１

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。

２

人文社会科学研究科臨床心理学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成19
年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、平成19年度における収容定員は、別表第２にかかわらず、
次の表に掲げるとおりとし、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。

研究科

専攻

人文社会科学研究科

臨床心理学専攻

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻修士(博士前期)課程

専門職学位課程

収容定員

収容定員

平成19年度

平成19年度
12
15

合計

862
附

105

則

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、改正後の第17条の２の規定
は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成20年５月23日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則１

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

平成21年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第39条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。

２

改正前の教育学研究科、理工学研究科及び連合農学研究科の各専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しな
くなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻の教員免許状の種類は、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成21年３月31日以前に連合農学研究科に入学した者については、改正後の第18条及び第39条第７項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

平成21年３月31日以前に理工学研究科博士後期課程ナノ構造先端材料工学専攻に入学した者及び平成21年３月31日において在学する者の属する年次に施行日以降に再入学又は転入学する者については、改正後の第39条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

平成21年度の教育学研究科及び理工学研究科博士前期課程並びに平成21年度から平成
22年度までの理工学研究科博士後期課程、連合農学研究科及び全研究科の収容定員
は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)

博士(博士後期)課程

課程
収容定員

収容定員

収容定員

平成21年度

平成21年度

平成22年度教 育 学 研 究 学校教育専攻

６科

教科教育専攻32

教育実践総合専攻

38

計

76

理 工 学 研 究 応用化学工学専攻

18

科

情報工学専攻18

生体工学専攻15

物理科学専攻11

機械工学専攻77

電気電子工学専攻

69

建築学専攻

43

化学生命・化学工学専攻

42

海洋土木工学専攻

33

情報生体システム工学専攻

42

数理情報科学専攻

26

物理・宇宙専攻

15

生命化学専攻33

地球環境科学専攻

32

物質生産工学専攻

14

７

システム情報工学専攻

14

７

生命物質システム専攻

16

８

物質生産科学専攻

８

16

システム情報科学専攻

８

16

生命環境科学専攻

８

16

ナノ構造先端材料工学専攻

28

24

12

計

502

92

82

連 合 農 学 研 生物資源利用科学専攻

14

７

究科

生物環境保全科学専攻

８４

水産資源科学専攻

８

４

生物生産科学専攻

23

22

応用生命科学専攻

８

16

農水圏資源環境科学専攻

８

16

計

69

69

573

563

合計

920
附

則

この大学院学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成22年４月１日から施行する。

２

平成22年度から平成23年度までの司法政策研究科法曹実務専攻並びに平成22年度から
平成24年度までの医歯学総合研究科健康科学専攻及び先進治療科学専攻並びに全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

博士(博士後期)課程

専門職学位課程

収容定員

収容定員

平成22 平成23 平成24 平成22 平成23
年度

年度

年度

医 歯 学 総 合 健康科学専攻

127

110

93

研究科

先進治療科学専攻

205

178

151

計

332

288

244

年度

年度

司 法 政 策 研 法曹実務専攻

75

60

105

90

究科
合計

519
附

465

421

則

１

この大学院学則は、平成22年４月23日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

２

平成22年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第23条第２項、第24条第２項及び第39条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成22年12月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年６月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成23年７月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において在学する者については、改正後の第33条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年６月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年７月19日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年９月27日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は平成24年10月１日から、別表第１―２の改正規定は平成24年11月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成24年10月18日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成25年４月１日から施行する。

２

この大学院学則の施行日の前日において臨床心理学研究科に在学する者については、
改正後の第39条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成25年度の医歯学総合研究科修士課程及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)課程
収容定員
平成25年度

医歯学総合研究科
合計

医科学専攻

30
980

附

則

１

この大学院学則は、平成25年５月30日から施行し、平成25年４月１日から適用する。

２

平成25年３月31日に司法政策研究科に在学する者については、改正後の第39条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この大学院学則は、平成25年10月17日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年度から平成28年度までの司法政策研究科法曹実務専攻及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

専門職学位課程
収容定員
平成27年度

司法政策研究科

法曹実務専攻合計
３

平成28年度

30

15

60

45

司法政策研究科は、改正後の第４条及び第10条の規定にかかわらず、平成27年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該研究科にかかる第４条、第９条、第11条、第13条、第14条、第17条の２、第18条、第23条、第24条、第39条及び第44条の２の規定については、
改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。

学術研究院
法文教育学域

研究科及び専攻名
法文学系

人文社会科学研究科(博士前期課程)
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科(博士後期課程)
地域政策科学専攻

司法政策学系

司法政策研究科
法曹実務専攻

臨床心理学系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻

教育学系

教育学研究科
教育実践総合専攻

理工学域

工学系

理工学研究科(博士前期課程)
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻

理学系

数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻

理学系、工学系

理工学研究科(博士後期課程)
物質生産科学専攻
システム情報科学専攻
生命環境科学専攻

医歯学域

医学系

保健学研究科(博士前期・後期課程)
保健学専攻

医学系、歯学系

医歯学総合研究科(修士課程)
医科学専攻
医歯学総合研究科(博士課程)
健康科学専攻先進治療科学専攻

農水産獣医学域

農学系

農学研究科
生物生産学専攻
生物資源化学専攻
生物環境学専攻

水産学系

水産学研究科
水産学専攻

農学系、水産学系

連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻

附

則

１

この大学院学則は、平成28年４月１日から施行する。

２

平成28年度から平成29年度までの理工学研究科物質生産科学専攻、システム情報科学専攻、生命環境科学専攻及び総合理工学専攻の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

博士後期課程
収容定員
平成28年度

理工学研究科３

平成29年度

物質生産科学専攻

16

８

システム情報科学専攻

16

８

生命環境科学専攻

16

８

総合理工学専攻

24

48

理工学研究科物質生産科学専攻、システム情報科学専攻及び生命環境科学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、平成28年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この大学院学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成28年５月26日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附

則

１

この大学院学則は、平成29年４月１日から施行する。

２

平成29年度の教育学研究科及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)課程
収容定員

教育学研究科

教育実践総合専攻

専門職学位課程
収容定員60

学校教育実践高度化

16

専攻
合計

954
附

46

則

この大学院学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成29年４月28日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成30年４月１日から施行する。

２

平成30年度から令和２年度までの共同獣医学研究科及び全研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

博士(博士後期)課程
収容定員
平成30年度共同獣医学研究科

獣医学専攻(山口大学大学院共同 (獣医学専攻)

平成31年度

令和２年度

６

12

18

(6)

(12)

(18)

383

389

395

獣医学研究科)
合計
備考
(1)

(

)で記載するものは、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の収容定員

を示す。
(2)

合計欄の数字には、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の収容定員は含

まない。
附

則

この大学院学則は、平成30年６月21日から施行する。
附則

この大学院学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則１

この大学院学則は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年度の農学研究科、水産学研究科及び農林水産学研究科の収容定員は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)課程
収容定員
平成31年度

農学研究科

生物生産学専攻26

生物資源化学専

21

攻
生物環境学専攻22

計69

水産学研究科

水産学専攻

32

農林水産学研究

農林資源科学専

39科

攻
食品創成科学専

26

攻環境フィールド

16

科学専攻
水産資源科学専

20

攻
計
３

101

農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第４条及び第10条の規定にかかわらず、平成31年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該研究科に係る第４条、第10条の規定及び別表第３については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。

学術研究院
法文教育学域

研究科及び専攻名
法文学系

人文社会科学研究科(博士前期課程)
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科(博士後期課程)
地域政策科学専攻

臨床心理学系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻

教育学系

教育学研究科
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻

理工学域

工学系

理工学研究科(博士前期課程)
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻

理学系

数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻

理学系、工学系

理工学研究科(博士後期課程)
総合理工学専攻

医歯学域

医学系

保健学研究科(博士前期・後期課程)
保健学専攻

医学系、歯学系

医歯学総合研究科(修士課程)
医科学専攻

医歯学総合研究科(博士課程)
健康科学専攻先進治療科学専攻
農水産獣医学域

農学系

農学研究科
生物生産学専攻
生物資源化学専攻
生物環境学専攻

水産学系

水産学研究科
水産学専攻

農学系、水産学系

農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻

獣医学系

共同獣医学研究科
獣医学専攻

４

農学研究科長及び水産学研究科長は、前項の規定により農学研究科及び水産学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとする。この場合において、農学研究科長は農学部長をもって充て、水産学研究科長は水産学部長をもって充てる。

５

人文社会科学研究科経済社会システム専攻の教員の免許状の種類は、平成31年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、改正後の別表第３にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この大学院学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年度の理工学研究科機械工学専攻、電気電子工学専攻、建築学専攻、化学生命・化学工学専攻、海洋土木工学専攻、情報生体システム工学専攻、数理情報科学専攻、物理・宇宙専攻、生命化学専攻、地球環境科学専攻、理学専攻及び工学専攻の収容定員
は、改正後の別表第２にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
研究科

専攻

修士(博士前期)課程
収容定員
令和２年度

理工学研究科

機械工学専攻50

電気電子工学専

45

攻
建築学専攻

25

化学生命・化学

42

工学専攻
海洋土木工学専

18

攻情報生体システ
ム工学専攻

42

数理情報科学専

14

攻
物理・宇宙専攻

15

生命化学専攻18

地球環境科学専

17

攻

３

理学専攻

64

工学専攻

222

理工学研究科機械工学専攻、電気電子工学専攻、建築学専攻、化学生命・化学工学専
攻、海洋土木工学専攻、情報生体システム工学専攻、数理情報科学専攻、物理・宇宙専攻、生命化学専攻及び地球環境科学専攻は、改正後の第10条の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻に係る第10条の規定及び別表第３については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、別表第１については、次の表に掲げるとおりとする。

学術研究院
法文教育学域

研究科及び専攻名
法文学系

人文社会科学研究科(博士前期課程)
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科(博士後期課程)
地域政策科学専攻

臨床心理学系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻

教育学系

教育学研究科
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻

理工学域

工学系

理工学研究科(博士前期課程)
機械工学専攻電気電子工学専攻
建築学専攻
化学生命・化学工学専攻
海洋土木工学専攻
情報生体システム工学専攻
工学専攻

理学系

数理情報科学専攻
物理・宇宙専攻
生命化学専攻地球環境科学専攻
理学専攻

理学系、工学系

理工学研究科(博士後期課程)
総合理工学専攻

医歯学域

医学系

保健学研究科(博士前期・後期課程)
保健学専攻

医学系、歯学系

医歯学総合研究科(修士課程)
医科学専攻
医歯学総合研究科(博士課程)
健康科学専攻先進治療科学専攻

農水産獣医学域

農学系、水産学系

農林水産学研究科
農林資源科学専攻
食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻

獣医学系

共同獣医学研究科
獣医学専攻

別表第１(第10条関係)
学術研究院
法文教育学域

研究科及び専攻名
法文学系

人文社会科学研究科(博士前期課程)
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
人文社会科学研究科(博士後期課程)
地域政策科学専攻

臨床心理学系

臨床心理学研究科
臨床心理学専攻

教育学系

教育学研究科
教育実践総合専攻
学校教育実践高度化専攻

理工学域

理学系

理工学研究科(博士前期課程)
理学専攻

工学系
理学系、工学系

工学専攻
理工学研究科(博士後期課程)
総合理工学専攻

医歯学域

医学系

保健学研究科(博士前期・後期課程)
保健学専攻

医学系、歯学系

医歯学総合研究科(修士課程)
医科学専攻
医歯学総合研究科(博士課程)
健康科学専攻先進治療科学専攻

農水産獣医学域

農学系、水産学系

農林水産学研究科
農林資源科学専攻

食品創成科学専攻
環境フィールド科学専攻
水産資源科学専攻
連合農学研究科
生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
農水圏資源環境科学専攻
獣医学系

共同獣医学研究科
獣医学専攻

別表第２(第17条関係)研究科

専攻

修士(博士前期) 博士(博士後期) 専門職学位課
課程

課程

程

入 学 定 収容定 入学定 収 容 定 入学定 収 容
員

員

５

10

経済社会システム専 1020

人文社会科学研究 法学専攻
科

員

員

６

18

６

18

員

定員

16

32

16

32

15

30

攻
人間環境文化論専攻

５

10

国際総合文化論専攻

８16

地域政策科学専攻
教育学研究科計28

56

教育実践総合専攻22

44

学校教育実践高度化
専攻
計

22

44

保健学研究科

保健学専攻

22

44

理工学研究科

理学専攻

64

128

工学専攻

222

444

６

18

24

72

24

72

健康科学専攻1976

先進治療科学専攻

31

124

50

200

総合理工学専攻
計

286

572

農林水産学研究

農林資源科学専攻

39

78

科

食品創成科学専攻

26

52

環境フィールド科学 16

32

専攻
水産資源科学専攻

20

40

計

101

202

10

20

医歯学総合研究科 医科学専攻

計

10

20

臨床心理学研究科 臨床心理学専攻
共同獣医学研究科 獣医学専攻

６24(山口大学大学院 (獣医学専攻)

(6)

(24)

共同獣医学研究科)
連合農学研究科

生物生産科学専攻

７

21

応用生命科学専攻

８24

農水圏資源環境科学

８

24

23

69

115

401

専攻
計
合計

469

938

31

62

備考
(1)

(

)で記載するものは、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の入学定員及び収容定員を示す。
(2)

合計欄の数字には、山口大学大学院共同獣医学研究科獣医学専攻の入学定員及び収容定員は含まない。
別表第３(第45条関係)研究科

専攻

教員免許状の種類(免許教科)

人文社会科学研究 法学専攻

中学校教諭専修免許状

(社会)

科

高等学校教諭専修免許 (公民)状
経済社会システム専 中学校教諭専修免許状
攻(社会)高等学校教諭専修免許 (公民商業)状
人間環境文化論専攻

中学校教諭専修免許状(社会)高等学校教諭専修免許 (地理歴史

公民)状
国際総合文化論専攻

中学校教諭専修免許状

(国語

社会

高等学校教諭専修免許 (国語状
教育学研究科

教育実践総合専攻

民

英語)

地理歴史

公

英語)

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

(国語
理科

社会
音楽

健体育
家庭
民

特別支援学校教諭専修
免許状(知的障害者に関する教
育の領域)(肢体不自由に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の

技術

地理歴史

数学
保健
英語)

養護教諭専修免許状

保

英語)

美術
育

美術

保健

高等学校教諭専修免許 (国語
状

数学

理科
書道
家庭

公
音楽

保健体
工業

領域)
幼稚園教諭専修免許状
学校教育実践高度化 小学校教諭専修免許状
専攻

中学校教諭専修免許状

(国語
理科

社会
音楽

健体育
家庭
民

美術

保健

数学

理科
工芸

農業工業

(数学

理科)

高等学校教諭専修免許 (数学

理科)高等学校教諭専修免許 (工業
状

書道

情報

状
工学専攻

音楽

保健

幼稚園教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

公

保健体育
語)
理学専攻

技術

地理歴史

美術

理工学研究科

保英語)

高等学校教諭専修免許 (国語
状

数学

情報)

家庭
英

○鹿児島大学大学院理工学研究科教授会規則
平成21年２月18日
理工研規則第３号(趣旨)
第１条 この規則は、鹿児島大学の教授会における審議事項等に関する規則(平成27年規則第10号。以下「教授会審議事項等規則」という。)第３条の規定に基づき、鹿児島大学大学院理工学研究科教授会(以下「教授会」という。)の組織及び運営について、必要な事項
を定める。
(組織)
第２条 教授会は、研究科の専任及び研究科を担当する学内共同教育研究施設等の教授、准教授及び講師(以下「構成員」という。)をもって組織する。
２

前項の規定にかかわらず、第３条に規定する事項のうち研究科長が必要と認める事項について審議を行う場合は、前項に掲げる教授だけで組織することができる。
(審議事項)

第３条 教授会は、鹿児島大学学則(平成16年規則第86条)第13条第２項第１号及び第２号並
びに教授会審議事項等規則第２条第１項及び第２項に規定するもののほか、次に掲げる事
項を審議する。
(1) 副研究科長の選考に関する事項(2) 研究科長の解任に関する事項(3) 特任教員、客員教員、非常勤講師等の人事に関する事項(4) 各種委員会委員の選出に関する事項(5) 教育研究に係る諸規則の制定及び改廃に関する事項(6) 名誉教授の称号授与に関する事項(7) 研究科の予算・決算に関する事項(8) 試験等に関する事項(9) 学生の研究指導に係る指導教員の選定に関する事項(10) その他教育研究及び管理に関する重要事項
２ 前項第１号から第３号に掲げる事項については、研究科を担当する学内共同教育研究施設等の教員は、審議に加わることができない。
３ 学則第13条第２項第２号に掲げる事項のうち、連携研究機関に係る事項を審議する場合にあっては、当該連携機関の客員教員は、審議に加わることができる。
(代議員会)
第４条 教授会は、研究科の円滑な運営を図るため、研究科代議員会(以下「代議員会」という。)を置く。
２ 教授会は、前条第１項に掲げる審議事項の一部について、代議員会に審議を委ねる。
３ 教授会は、代議員会での議決をもって教授会の議決とする。
４ 代議員会に関し必要な事項は、別に定める。

(議長)
第５条 教授会に議長を置き、研究科長をもって充てる。
２

議長は、教授会を主宰する。

３

議長に事故があるときは、研究科長が指名した副研究科長がその職務を代行する。
(会議)

第６条 教授会は、定例教授会及び臨時教授会とする。
２

定例教授会は、原則として月１回開催する。

３

議長が必要と認めるときには、臨時教授会を開催する。

４

構成員の５分の１以上の要求があるとき、議長は、臨時教授会を招集しなければならない。
(議事)第７条 教授会は、教授の過半数かつ構成員の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席
構成員の過半数の賛成により決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、規則第３条第１項第15号の議事については、鹿児島大学学位規則(平成16年規則第117号)第15条第３項及び第22条第２項に定めるところによる。

３ 前２項の構成員数には、長期の出張及び研修中の者並びに病気休暇及び休職中の者は、算入しない。
(構成員以外の者の出席)第８条 教授会が必要と認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(事務)第９条 教授会に関する事務は、研究科・工学系総務課総務係において行う。
(雑則)
第10条 この規則に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

２

第２条第１項の規定にかかわらず、当分の間、教授会は博士前期課程授業担当資格を有する教授、准教授及び講師をもって組織する。

３

鹿児島大学大学院理工学研究科委員会規則(平成16年理工研規則第24号)は、廃止する。
附則

この規則は、平成24年３月９日から施行する。
附則

この規則は、平成26年４月11日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。