年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


組合財政基盤の強化に関する検討年月日 JXTG ホールディングスの誕生に続き、年月日に出光興産と昭和シェル石油の経営統合が正式に決定しました。
、統合新社がとなり、元系列 SS の国内シェアは JXTG ホールディングスが売強で国内におけるシェアがという強大さとなります。元売再編により更なる市
場正常化が進むことへの期待感がある一方、統合により各地の商圏内に同一マークのSS が乱立する状態が生まれ、系列内競争が激化する恐れがあります。
また、石油販売業界は、異業種の広域的な進出とその安売り姿勢が際立ち、地場業者の仕入れを下回るような廉売が横行し脅威となっています。低マージンの常態化で人手不足問題や後継者問題が顕在化しており、石油製品の安定供給基盤である地場中小 SS網の崩壊が危惧されるような厳しい状況が続いています。加えて、ガソリンの需要減などもあり、給油所数の減少も続いています。全国の給油所数は、年月末現在で,
SS となり、前年度からの年間でSS が廃止、撤退に追い込まれました。
このような状況の下、組合員の減少や組合財政の厳しさが続いております。そのため、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の的確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見、要望、実情等を取り纏め本部へ具申するという役割を果たす全石連各支部の重要性が高まっております。このため、本年度も、正副会長・支部長・部会長連絡会議を年回開催して中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対して総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。
 年度事業計画案・収支予算案の策定

豪雪、台風、豪雨、地震と災害が多発し、SS がエネルギー供給拠点としての「最後の砦」として改めて再認識された年でした。今後も石油の安定供給体制を堅守するため、サプライチェーンの維持・強靭化に取り組んでいます。地震や雪害時の対応など
で、石油や石油販売業は、平時のみならず災害時における燃料供給拠点としての存在感が増してきていますが、一方で、石油製品需要の減少や低収益構造が続いていること、また後継者不足などの要因により石油販売業界の縮小傾向が続いている状況です。
このような現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（浜田忠博部会長）においては、各部会が所管する事業活動項目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含む

事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組み
ました。



｢軽油引取税問題協議会」活動の推進
軽油に関する様々な課題を協議するため年月に発足した「軽油引取税問題協議会」ですが、回を重ねて
年度で回目の開催となりました。今年度は
年月
日（金）に会合を開催し、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について協議を行い、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、元売出資子会社を含め、「軽油特別協力金」として,万円、加えて、新規元売出資子
会社を含む社より「組合運営特別協力金」として万円、前年度比万円増の
,
万円を受領しました。
なお、増額分については、年度も「満タン灯油プラス缶運動」が継続することから都道府県石油組合負担分として留保することが月日開催の理事会で承認されたことから、本年度についても、昨年度と同額を各都道府県石油商業組合に配分しました。
ただし、新規に加入した元売出資子会社の「組合運営特別協力金」については、今後の組合加入に向けた暫定措置でもあるため、全額を、SS 所在都道府県石油商業組合へ配分しました。
各種組織・規定等の整備・見直し年度の組織改革において新設した部会「SS 経営革新部会」「次世代部会」「官公需部会」の期年を振り返り、所管内容に応じた再編成を行うこととし、「SS 経営革新部会」と「次世代部会」を統合し「SS 経営革新・次世代部会」に「官公需部会」に災害対策を加え「災害対策・官公需部会」に変更し、部会減の部会とする部会設
置規約の改正を実施しました。また、従来規約上は任意の委員会であった「満タン灯
油プラス缶運動推進委員会」を正式な専門委員会としました。


全国理事長会議の開催
本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。




第一回 

年

月日（木）東京・石油会館

第二回 

年

月日（木）東京・石油会館

第三回 
年 月日（水）東京・石油会館

第四回 

年

月日（金）東京・ザ・キャピトルホテル東急

第五回 

年

月日（木）東京・石油会館

全国事務局責任者会議の開催
本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回 年 月日（金）東京・石油会館

第二回 

年

東京・石油会館

月日（木）．経営部会関係事業


流通適正化対策事業

◯

石油製品需要と SS 概況
年度の燃料油販売量（資源エネルギー庁速報）は、燃料油計は前年度比.
減の億,万 KL となりました。東日本大震災による原発停止で、石油火力向け

C 重油が急拡大した年度以降年連続の減少で減少率も年度に次ぐ、年ぶ
りに大きい数字となりました。油種別でも BC 重油の.減、灯油の.減をはじめ、全油種ともに減少しました。

SS の主力であるガソリンは.減と年連続で減少し,万 KL となり、ほぼエネ庁の需要見通し（～年度平均.減）どおりの減少を記録しました。月
別では、全ヶ月すべての月で前年度比マイナスを記録したもので、これは内需がピークを記録した年度以降では初の事態になります。月は前後の減少率でしたが、月以降は軒並み以上の減少率となり、特に月は.減、月も.減という販売不振を記録しました。
全国平均小売単価が～月に円超えとなり、年度平均でも平均.円/ L（消費税込み、前年度比.円値上がり）と年ぶりの高値となったこと、新車市場
における普通車の燃費向上と軽自動車の高シェア持続、さらにはハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の拡大等、低燃費車両の増加によるマイナス要因が一段と顕在化しました。今後も、世界的に電気自動車（EV）の普及が急加速する兆候、国内でも来年の東京五輪を見据えた燃料電池自動車（ FCV）のイン
フラ整備が進んでいますから、中長期的かつ構造的なガソリン内需の漸減傾向は続く
ものとみられます。
灯油は SS 関連油種では最大の減少率となる.減の,万 KL となり、年ぶりに減少を記録しました。,万 KL の大台割れは年度以来で、実に年ぶりの市場規模に縮小しました。厳冬だった過去年間の反動という側面、超暖冬だった気候の側面、さらには高価格だった側面が重なり、大幅減となりました。今年度

石油製品内需の推移（資源エネルギー庁)（単位千 KL）

内需ピーク
西

暦

数


年度
量

数


年度

量

前年度比

数

量

前年度比

ガソリン


年度

,


,


－.

,


－.

ナ フ

サ



年度

,


,


－.

,


－.

ジェット


年度

,


,


－.

,


－.

灯

油



年度

,


,


.

,


－.

軽

油



年度

,


,


.

,


－.

油


年度

,


,


.


,

－.

B C 重 油
年度

,
,－.

,－.

燃料油計


年度

,
,


－.

,


－.

A

重

の SS 店頭の平均単価は.円/L（前年度比.円値上がり）と年ぶりの高値となったうえに、全国的に暖房期が著しい暖冬傾向が重なり、深刻な需要不振となりました。特に暖房需要最盛期の月に.減、月に.減、月に.減、月も
.減を記録し、今冬灯油商戦は数量的には著しい不振を極めました。
民生全般における暖房や給湯のガス化や電化、ボイラー向けのガス転換等、灯油からのエネルギー転換が確実に進行していることから、エネ庁の需要見通し（平均.減）が示す通り、天候要因を除くと中長期的なマイナス傾向は続く模様です。
経済活動のサービス化・高付加価値化に伴う堅調な貨物輸送向け、ネットショップ拡大による宅配物流増大等の影響で、底堅かった軽油内需も年度も.減と小幅ながら減少を記録しました。陸上物流業界は深刻なドライバー不足に対応し、構造改革を急ピッチで進めるなど、軽油内需に与える影響を引き続き注視する必要がありそうですが、EV 化の輸送における脱・軽油の動向は、航続距離等の技術的な課題が残るため、近距離等の限定的な利用にとどまることが想定されています。
このほか A 重油は.減の,万 KL、 BC 重油も.減の万 KL とついに千万 KL を割り込みました。電力用 C 重油は.減となり、全体の減少率が大きくなりました。

A 重油は、灯油と同様に天候要因では内需が縮小する要因となりましたが、ボイラー用の脱石油の潮流や農林漁業向け需要の減少により、ベース需要の中長期的な減少は続く見通しです。 C 重油も、電力向けの急減に加えて、国際海事機関（ IMO）
による船舶向け燃料の低硫黄化規制（MARPOL 条約議定書）の年月からの発効を控え、バンカー C 重油から、軽油留分を中心とする低硫黄重油等への大きな燃料シフトの発生が見込まれます。この反作用で今後、高硫黄 C 重油は大幅減少の局面、低硫黄の軽油がその反動増となる局面を迎える可能性があります。
一方、年度末（年月末）の全国 SS 数は、前年度比ヵ所減（.減少）の万ヵ所となりました。ピークの年度末（万ヵ所）比では万,ヵ所（.）の減少です。前年度（ヵ所減、.減）に比べて減少数と減少率ともに一段と緩やかになりましたが、これで年度以来、年連続の減少となりました。ヵ所純減の内訳は、廃止が年ぶりに,ヵ所を割り込むヵ所、新設が過去最少のヵ所となりました。都道府県別では、前年度比で横ばいだった秋田を除く都道府県で純減となり、特に東京ヵ所減、静岡ヵ所減、千葉
ヵ所減、茨城ヵ所減、愛知ヵ所減など、大都市圏で減少が多くなっているほか、
ヵ所減の群馬やヵ所減の鹿児島など一部地方でも減少数が多くなりました。
なお、前年度末 SS 数（万ヵ所）と今年度ガソリン内需（,万 KL）から弾き出される SS 平均ガソリン販売量は、年,KL （前年度,KL ）、月KL（KL）となり、ほぼ前年度比で微増になりました。
◯

原油市場の概況年度の中東産原油指標（ドバイ原油とオマーン原油の中値）は、ドル建てでは最安値.㌦/b（月日、前年度は.㌦/b）、最高値.㌦/b（月日、

.㌦/b）のレンジで推移、平均.㌦/b（.㌦/b）となり、米国大統領の名前を冠した「トランプ相場」で乱高下を繰り返し、年度後半は再上昇に転じました。
石油輸出国機構（OPEC）が一昨年前の年月の総会で年ぶりに減産で合意して以降、 OPEC とロシアなど OPEC 非加盟の主要産油国が協調減産を続ける一方、イラン経済制裁における原油禁輸関連、ベネズエラの経済混乱など、 OPEC 産
油国に関するもの、中東地域におけるシリアからの米国軍の撤退やイスラエルとパレ
スチナ関連のもの、中間選挙における原油高（ガソリン高）へのけん制や中国との貿易問題における大統領の一挙手一動が相場に大きな影響を与える展開となり、全般的に需給が均衡して、じりじりと上値を追い展開で推移しました。
ただ、原油相場の上値を抑えるシェールオイルは増産傾向にあり、
年は米国が年ぶりに原油生産量世界一に返り咲きました。ただ、サウジアラビア対イラン、カタールといった中東産油国間の関係悪化など、依然として原油情勢を緊迫化させる問題は多く、日本への安定供給と相場急騰リスクへの懸念は払拭できない状況が続いています。
為替は㌦
～円（平均.円、前年度は～円、平均.円）と、
ほぼ前年度と同じレンジで推移し、円建ての中東産原油指標は、最安値.円/ L（月日、前年度は.円/L）、最高値.円/L（月日、
.円/L）となり、平均.円/L （.円/L ）、前年度比.円/ L 値上がりしました。年月の平均
.円から、年月まで、約年にわたって、じりじりと値上がりを続けて反落、この月以降は再び、じり高基調に転じました。
◯

国内製品市場の概況

SS における小売価格は、円建ての原油価格に一定のタイムラグを置いて、ほぼ連動する動きが軸になりました。JXTG の誕生に伴う製品需給の均衡や、多くの元売系
列子会社 SS の仕切り高に連動した小売政策により、年度前半は、ほぼ全国的に、スムーズな小売市況転嫁が進みました。しかし、ガソリン卸市場における「アジア安・国内高」などの影響で、
月以降は、系列卸と業転市況の乖離が起き始め、各地で、
年月からの元売グループ体制を見据えた「系列内 SS 競争」が加わり、健全基調に近づいた SS 粗利が再び低迷する概況で新年度入りとなりました。

SS 店頭ガソリン小売価格（消費税込み）は、全国の年度平均が.円（前年度.円）となり、前年度比.円値上がりしました。

週ベースでは、月週（平均.円）～月週（.円）にかけ週連続で累計.円の値上がりを経て、ほぼ横ばいに。月週（.円）～月週（.円）にかけ週連続で累計.円の連続値上がりとなり、その後は一転して年明けの月週（.円）まで、週連続、累計.円の下落を記録しました。この間、月週（.円）～月週（.円）まで、実に週連続でガソリン小売価格が円を超え、月週には年月週以来、約年ぶりに
円ガソリンが登場したことから、国政でも現在は凍結されているガソリン高抑制政策の「トリガー条項」の発動が議論されるなどしました。
年度末は月週（.円）以降、週連騰で年度末に至りましたが、月以降の内需不振と月の出光昭和シェル発足を控えたタイミングが重なり、一部 SS の量
販路線により、各地で廉売傾向が強まり、年度後半の SS ガソリン粗利は、月を追うごとに、かつての低マージン、縮小傾向に戻りつつあります。
ガソリン小売価格の変動は、主に卸売価格の変動によるものですが、昨年月のJXTG 誕生以降、調整のない正味仕切りベースのまま推移する傾向を強め、かつては大きな格差が問題視されていた業転価格との価格差は、「ほぼブランド料見合い」と評価されるレベルにまで縮小されました。一方で、国際ガソリン市場においては、中国の過剰生産によるアジア市況の低迷で、かつてない「アジア安・国内高」が発生、その格差は最大円/L を超える水準となり、ガソリン輸入能力のある商社系等に有利な市況概況が長引き、系列仕切りに依存する多くの SS にとって、新たな脅威となっています。
年月の JXTG 誕生以降、一般的な系列仕切りと業転との価格差が大幅に縮小し、同時に需給均衡が図られたことで、年度前半は、原油 CIF ベースで見た精製元売ガソリン粗利（全税別）、SS ガソリン小売粗利（全国平均）収益ともに、引き続き堅調に推移しました。～月の元売ガソリン粗利は～円/L、SS ガソリ
ン粗利も～円/L で推移しました。
ところが年度後半は、原油乱高下とアジア製品市況のガソリン安の常態化等により、まず元売粗利が月から急縮、SS 粗利も再び業転―系列格差が拡大する傾向になり、月以降に急速に悪化する業況になりました。元売粗利は月に円台まで低下して以降は徐々に回復、再び
円を大きく超える高収益の状況に戻りましたが、一方の SS 収益は月を追うごとに低迷する悪循環に陥っています。月に今世紀に入って初めて円/L を超えた SS 粗利は、月に円台、月に円台、月は円台

にまで低下しました。
この結果、年度平均の元売ガソリン収益は.円/L（前年度.円/L）、灯油（～月）収益は.円/L（.円/L）、SS はガソリン.円/L（.円/L）、灯油
.円/L（.円/L）となりました。SS 収益は年連続して良化した概況になりましたが、年度後半の急落が懸念される状況です。
また、この業績良化は、地域により大きく格差が生じています。前年度比でガソリン粗利が平均円/L 以上の良化が見られた県（福岡、熊本、大分）がある一方で、
石川、沖縄の県では悪化しました。また、年度末の月には、茨城、埼玉、石川、
徳島の県で粗利が円割れとなり、かつての廉売赤字体質への逆戻りが懸念される状況です。徳島の場合、
月時点で円/L だった粗利が、月.円、月.円、
月.円へと大きく減少しており、これらの地域では、激戦地における度を越した消耗戦が勃発した外観が見受けられます。また、「コストコ SS」が所在する府県平均は、全国平均の前年度比.円良化と比較すると、やや小幅な.円の良化にとどまり、SS 収益環境の改善効果が薄くなっています。
年月に山形県上山市に国内第号となる店舗併設 SS をオープンさせた会員制倉庫型総合量販店「コストコホールセールジャパン」は、

年度中に三郷（埼玉県）、泉（大阪府）のSS が新設され、合計SS となり、各地で最安値を形成しました。石油組合によるコストコ SS に対する公正取引委員会への不当廉売申告は、今
年度末までに、累計で愛知回（警告回、注意回）、岐阜
回（注意回）、富山
回（うち回は差別対価、いずれも措置なし）を数えています。
年度も月日に既存の野々市店に SS を併設オープンし、東名阪エリアを中心に、SS 併・新設情報が複数寄せられています。
◯｢元売と SS 業界との協議の場」について「元売と SS 業界との協議の場」は、自民党「石油流通問題議員連盟」の野田毅会長から、「元売と全石連の間で、もう少しお互い相手がわかるようなことができないのかということについて、両方の意見を聞こうと思う。役所にも立ち会ってもらう」との提言を受け、年度から元売側、販売業者側の各代表に加えて、資源エネル
ギー庁、公正取引委員会が出席する体制で設置が決まりました。
年度は月日に開催され、開催数は累計回となりました。出光、コスモ、

JXTG、昭和シェルの元売社および石油連盟が出席し、両業界が共同でスタートさせた「満タン灯油プラス缶運動」への一層の協力体制構築、災害時の燃料供給体制の強化について、問題意識を共有したほか、自民党石油流通問題議員連盟の廉売

PT における議論を踏まえ、公取委による大規模量販 SS のコストシミュレーション
モデル等の説明を受けました。
また、経営部会では、必要に応じて正副部会長で元売各社の販売担当トップを個別に訪問するなどし、内外の市場問題について、元売との意見交換と情報共有に努めるとともに、「発券店値付けカード代行手数料」の適正化を要望しました。その結果、

JXTG、出光、コスモ、昭和シェルから、それぞれ年月より代行手数料をガソ
リン㍑円、軽油円に引き上げる（または据置き）ことが系列特約店に通知されました。経営部会では、一定の評価が上がりましたが、「手数料の適正化は道半ば」との意見が大勢を占め、新年度も元売各社に適正化要望「第弾」を行うこととしています。
◯元売等と一体となった石油サプライチェーンの健全化支援「満タン灯油プラス缶」運動のほか、石油連盟及び石油システム中央推進協議会と連携した灯油需要の防衛・下支えのための灯油暖房機・給湯器の普及促進活動、
地方自治体等に対し、都道府県石油組合と連携して灯油をはじめとする石油製品の利活用を要請する活動の後方支援等を実施しました。
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」（予算額.億円）については、エネルギー総合工学研究所の事業採択における選定委員として参加したほか、石油連盟の地方自治体訪問において、災害時用燃焼機器の利活用を呼びかける運動と併せて同事業を PR し、都道府県および市町村をはじめとする社会的重要インフラに対する需要家側での自衛的な燃料備蓄の推進策を講じました。
「SS 過疎地対策検討支援事業」（予算額.億円）では、地方自治体等が参加する
 座間味島における地上タンク設置によるガソリン安定供給のコンソーシアム系で、◯

 タンクローリー直結型計量機を活用したための備蓄事業（沖縄石商、座間味村）、◯
 緊急時燃料供給整備事業
SS 過疎地域での臨時給油実証事業（静岡石商、浜松市）、◯
 AI による自動給油許可システム（兵庫石商、神戸市）など件、技術開発系で、◯
 SS ゼロ自治体への仮設コンテナ給油所
構築事業（コスモ石油マーケティング）、◯の件、自治体による計画策定件（宮城県七ヶ宿町、長野県売木村、天龍村）が各採択され、地域連携等について助言・協力しつつ、円滑な事業全般の遂行を支援しました。
◯｢経営相談室」を通じた相談受付・回答・助言、情報収集

SS 事業者が抱える個別具体的な経営問題に応えるべく年度に経営相談室を開設して以来年度目を迎えました。
年度は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定や事業承継、協業化・多角化などの相談を軸に、自主廃業や SS の集約といった重要な課題への取り組み、中小企業再生支援協議会の要請を受けて事業再生計画の支援業務などにも取り組んでまいりました。その結果相談件数は

年度
件（
年度
件、
年度
件）と大きく増加しております。併せて、都道府県石油組合における経営相談会・
経営強化法等勉強会、個別組合員への移動相談も実施し、個別企業の事業展開についてのご相談や資本政策としての現物出資のご提案なども行ってまいりました。
引き続き、大規模異業種店舗における SS 併設・新設等に関する情報収集や人手不足問題への対応など組合員が直面する多種多様な問題に対する個別支援に取り組んでまいります。
SS 過疎地・離島対策
◯SS 過疎地対策協議会
資源エネルギー庁は、域内の SS がヵ所以下となった自治体、いわゆる「SS 過疎地」における石油製品の安定供給に向けた地域の取り組みを促し、その実践等をサポートすることを目的に、年度に全石連、石油連盟、元売、全農等と共に「SS
過疎地対策協議会」を設置しています。
居住者の最寄り SS までの道路距離がkm を超える自治体についても「 SS 過疎地」として定義されており、年度末時点で SS 以下の SS 過疎地は市町村（前年度市町村）、km 圏内 SS なしの SS 過疎地が市町村で、両者の重複
町村を差し引いた市町村が SS 過疎地となっています。
協議会がとりまとめた、「SS 過疎地対策ハンドブック」（第二版）では「自治体が課題を認知」することが最重要とし、そのうえで「自治体自らがリーダーシップ」をとり、「地元プレイヤーの協力体制を構築」し、「早めの対策を行う」よう求めています。
 地域のニーズにきめ細かく対応する総合生活サービス拠点化、◯
地
具体的には、◯
 ビジネスモデルの大胆な見直し―のつの域参加型で SS を運営する体制構築、◯

アプローチ手法について、段階のプロセスが記載されています。
◯

自治体による「SS 過疎地対策計画」の策定
エネ庁は協議会の提言を浸透させ、SS 過疎地問題を検討するプラットホームとして 、  月 に 長 野 県 庁 に お い て 県 内 自 治 体 担 当 者 を 対 象 と し た 「 SS 過 疎 地 対 策

NAGANO フォーラム」を開催しました。
年度は自治体による SS 過疎地対策として新たに「SS 過疎地計画策定支援事業」が予算措置され、エネ庁による計画策定支援がさらに進捗しました。
この支援事業を活用して、長野県内の自治体（ほか宮城県自治体）が「SS 過疎地対策計画」の策定に着手しました。
◯

その他の SS 過疎地・離島対策
全石連は、SS 過疎地対策検討支援事業として、「自治体等とのコンソーシアム（連 沖縄県座間味島における地上タンク設置によるガソリン安定供給の携体）系」で、◯
 GS を拠点とし域外他事業種と連携した地域生為の備蓄事業（座間味石油商会）、◯
 タンクローリー直結型計量機を活用した
活支援再構築実証事業（合同会社あば村）◯
 緊急時燃料供給整備事業―の件、「技術
SS 過疎地域での臨時給油実証実験事業◯
 AI による自動給油許可システム構築事業（コスモ石油マーケティン
開発系」で、◯
 SS ゼロ自治体への仮設コンテナ給油所の技術検証（コモタ）―の件、グ）、◯

 「住みたい」を支える燃料供給体制確「自治体による SS 過疎地計画策定系」で、◯
 道の駅へのミニ SS 設立（長野県売木村）◯

保計画策定事業（宮城県七ヶ宿町）、◯

天龍村 SS 過疎地計画策定事業（長野県天龍村）―の件計件を採択、SS 過疎地対策に寄与する支援事業をサポートしました。
また、離島対策として、全石連は公益財団法人日本離島センターが公募する
年
度「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」の選定委員会に参画し、広島石商の大崎上島（大崎上島町）と佐賀石商の佐賀県玄海諸島（唐津市）―の件を採択しました。それぞれ地方自治体と島民代表、石油組合、関係元売や特約店・販売店、海運事業者等の関係者が一堂に会して、災害時や台風・時化等を含めた離島の石油製品の安定供給方法の検討や本土との価格差改善に向けた方策が、地域事情に応じて検討されました。
大崎上島（架橋のない離島としては瀬戸内海で番目に大きい）においては、旧盆や年末年始等の繁忙期における石油製品のフェリー輸送能力に不安がある課題について「危険物輸送便のキャンセル対応」が構築されるとともに、島内備蓄の絶対量が過少という現状を改善するために「町と石油組合、農協、漁協の者での災害協定締結」、「公用車の帰庁時・週末の満タン」「島民への満タン運動の周知」「補助金を活用した避難所燃料備蓄と非常用自家発電機の設置」を進めることとしました。
玄海諸島（島）では、「定期船と漁協との提携によるガソリン、灯油の購入支援」（神集島、向島、松島）、「灯油宅配サービスの提供」（高島、加唐島、神集島）および「備蓄強化策として唐津市を含めた満タン運動の展開・普及」が進められることとなりました。また、石油組合唐津支部が唐津市と締結している災害協定について、玄海諸島を含めることで、協議を行うこととなっています。
今年度に実施された事業の対象離島において、ともに「満タン運動」の重要性と普及促進が取り上げられ、組織活動の大きな成果といえます。


調査統計事業（各種経営関連データの収集・分析）
減産を継続した中東産油国情勢、シュールオイル増産により世界最大の産油国に返り咲いた米国情勢等、原油市場に関する不透明な政情や需給、さらには精製能力を高めてガソリンの余剰が顕在化した中国等のアジア製品市況の影響等、国内市場に対して、大きな変化が生じやすい状況となっています。
年度もこれらの市場変化への認識を素早く共有するために、「原油価格、ガソリ
ン市況動向表」を週毎に作成、また、世界の原油市況（ドバイ、WTI、ブレント）、海外製品市況の動向を継続的に注視するために、原油・天然ガスの価格及び海外製品市況を集計した「マーケット日報」を作成し、それぞれ都道府県石油組合等に配信して、情報共有に努めました。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）活動の推進

同フォーラム（金山知裕会長）は
年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織後継者の育成対策の一環として積極的に活動支援を行っています。
年度も定例会（講演会・勉強会）を通じて会員相互の研鑽と情報交換に努めるとともに、勉強会では参加者をグループに分け、グループ毎の意見交換を実施しました。
また、新たな試みとして、定例会前に各県青年部活動報告を実施することとし、本年度は千葉県石油組合青年部が活動報告を行いました。
なお、会員数は前年度と変わりなく、全国で青年部（組合）となっています。
〈会議開催〉
◯月
日

第回役員会

◯月日

第回役員会


◯

月日

総会


年度事業・決算報告案及び
年度事業計画・予算案承認
役員改選（会長石川昌司氏から金山知裕氏へ）

◯

月日

第回定例会（意見交換会）「全石連組織活動及び全国青年部会との意見交換」
講師全石連

森

洋

会長

 
◯
月日

第回役員会


◯

月
日

第回役員会


◯

月
日

第回定例会（講演会・勉強会）「千葉県石油組合青年部活動報告」
千葉県石油組合青年部会

小川

康弘

会長

「労力削減・人材問題」
講師全石連浦

敏夫

経営相談室長．SS 経営革新・次世代部会関係事業
本部会は、「組合組織の割を占める小規模事業者（SS ディーラー）の視点に立脚した活動」を原点に、地域の安定供給の担い手である地場 SS をより強く、その集合体である SS ネットワークをより強くかつ持続性あるものにするために設置された「SS 経営革新部会」、および、EV 等の次世代自動車の普及が進みクルマ社会そのものが大きく変化する時代を見据え新たな SS ビジネスモデルのための関連情報の収集と発信を行う「次世代部会」を、それぞれ発展的に統合して、
年度に発足しました。
これからのクルマ社会は、「Connectedコネクティッド化」「Autonomous自動運転

化」「Shared/Serviceシェア/サービス化」「Electric電動化」の各つの頭文字をとった「CASE」がキーワードになっていくものと想定されております。ガソリンを中核とする燃料油の販売、点検整備や保険販売等の油外販売においても、 CASE の進展により大きな影響を受けることが必至の情勢です。
一方で、年月に経済産業省は「次世代燃料供給インフラ研究会」報告書を取りま サービス拠点化、◯
 デリバリー機能強化・ IoT
とめ、SS の目指すべき方向性として、◯
 モビリティサービスとの機能融合、◯
 簡素化―のつの将来像を提示し、これ活用、◯
 地域の連携体制の構築、◯
 保安規制の見直し、◯
 規制見らの実現に向けた課題として、◯直しに向けた実証等―を提起しました。
具体的には、保安規制の見直しについて、「サービス拠点化に向けた給油所敷地利用柔軟化」「多様なエネルギーに対応するマルチステーションの実現」、「セルフ SS における安全かつ効率的な監視体制の確立」を課題とし、「保安当局も含めた国、自治体の適切な連携・役割分担の下での新たな燃料供給体制確立に向けた技術実証」と「今後年間程度で規制見直しと必要な実証を集中的に実施」を行うことになり、本部会では、資源エネル
ギー庁と消防庁と連携し、関連する調査および情報収集・発信に努め、SS の「第の創業」を見据えた活動を展開しました。


SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
SS の「第の創業」に寄与する政策は必要ですが、性急な規制緩和は、既存 SS とSS ネットワークに対して、重大な負の影響を与えかねない課題であることを踏まえ、「次世代燃料供給インフラ研究会」においては、既存の中小の地場専業 SS 視点、過疎地等の SS を含めた SS ネットワークの健全性維持をそれぞれ踏まえ、規制緩和等の議論に参加しました。
「研究会」の最終報告書において、「今後年間程度で規制見直しと必要な実証を集中的に実施」を行う、と明記されたことを踏まえ、部会として、広く組合員から意見集約を行い、資源エネルギー庁と消防庁の出席のもとで、「地域により異なる規制見解等」（その）を取りまとめ、SS 敷地の有効活用やセールスルームの活用を含む効率的な異業種併設 SS の実現に向けて、意見交換を行いました。
これらの要請事項は、早急に消防当局により再検証され、全国の消防行政実務者へ執務資料として発出される予定です。
経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進

本部会メンバーとして招へいした SS 未来フォーラム正副会長の委員を中心に、各地青年部会における活動情報を部会として共有するとともに、道の駅関連やインバウン
ド関連、国際オートアフターマーケットショー、スマートエネルギーウィーク等を各種イベントを通じて、関連業界の最先端情報を収集するとともに、異業種における外国人
雇用を含む人手不足への対応策等について、部会での意見交換を踏まえ、それぞれ情報発信しました。


協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組みによる生産性向上

SS 事業者の生産性向上の諸策を探るために、協業・共同化や現行の核となっている
石油販売分野を補う可能性のある「SS と親和性の高い」事業事例について調査・報告を行い、経営改善策の情報発信・共有を行う目的で、

年月、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会（JVC）に「準会員」加盟しました。
同協会には、家電チェーンのコスモスベリーズ、中小スーパーチェーンの全日食、地方に強いネットワークを有する CVS のデイリーヤマザキ、パーク等、地域密着性を追求する SS と親和性が高いと思われる事業者が多数加盟しており、同協会関連イベントに参加し、部会として、それらの情報共有を図りました。
 
月日（正賛研究会）◯「急成長するインバウンド需要への対応」ジャパンショッピングツーリズム協会「キャッシュレスと QR コード決済」経済産業省永井岳彦消費・流通政策課長「アリババ等中国新興流通企業視察研修報告」JVC 事務局◯月日（政策研究会）「公的年金制度の現状と今後」厚生労働省山下護年金局企画官「消費税増税に係る軽減税率」経済産業省藤木俊光商務・サービス審議官「軽減税率の実施・インボイス対応について」財務省猪俣裕一税制第二課係長



小規模組合員向けの新たな SS ビジネス確立につながる諸策の推進
本部会の主題である、組合組織の割を占める小規模事業者（SS ディーラー）の視点に立った「新たな（今までにない新しいもの、これからの時代にあったもの）ビジネスモデル」を構築するために、「投資リスクを低減」して、中小地場 SS 経営者の背中を後押しする国庫補助の必要性について議論し、次世代燃料供給体制構築支援事業として
年度予算で総額億円が新規に措置されました。


EV 等次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と提供
EV 普及のキーワードだったフル充電回当たりの航続距離は近年、大きく伸びています。日産リーフの場合、年の販売開始時はkm 程度でしたが、年のフルモデルチェンジでkWh モデル（約万円）は

km を超えるようになっています。
欧米メーカーもテスラモデルはkm（年から日本でも納車予定、約万円）など、同クラスの航続距離モデルの市販を開始するなど、EV は普及の第ステージに入った概況です。充電インフラについても、神奈川県では SS 数を上回るなど年度
末で「全国には、急速充電器が約,基、普通充電器が約,
基ある」（ジャパンチャージネットワーク）といわれております。
この EV を上回るペースで普及が進んでいるのが PHV です。年度は EV 乗用車

が万,台、PHV 乗用車が万,台と EV を上回っています。トヨタや三菱などの新車投入が続く一方で、満タン・フル充電状態で航続距離が,km（プリウス

PHV は,km）を超えるなど、電気だけでなくガソリンでも走ることが可能な点が評価されています。
本部会では、月に神戸市で開かれた電動車両（EV）分野における世界最大の国際シンポジウム・展示会「第回国際電気自動車シンポジウム・展示会 EV 技術国際会
議」を視察・意見交換するとともに、引き続き、EV 急速充電器や水素ステーショ
ン関連の最新情報や各種補助・助成制度情報等の収集に努めました。
一方、FCV の販売は、年度の,台をピークに、年度が台となるなど、
ここのところ前年割れを続けています。水素ステーションも年度末で都道府県のヵ所（移動式ヵ所含む）にとどまっており、供給インフラ整備にも課題があります。「FCV も水素ステーションも普及には課題が多い。（水素エネルギーを活用する）
東京五輪以降が正念場。現状では、 EV が次世代車のトップランナーであり、中でもEV 普及が著しい中国の動向を注視する必要がある」との認識で、新年度にあたり、
月～日の日程で、中国における上海モーターショーおよび同地区周辺のクルマ関連ビジネスの視察を行うこととしました。
なお、政府の水素基本戦略によると、年度に水素ステーションヵ所で FCV
万台、
年度ヵ所で万台の普及シナリオを描いています。


EV 等次世代自動車の普及に伴う関連ビジネス情報の収集と提供
自動車産業に大変革期をもたらすといわれるキーワード「CASE」。頭文字となっているつの領域の進展によって商品構造、バリューチェーン、ビジネスモデルが変化し、「大きな脅威」と「大きなチャンス」を生み出すといわれています。この変化を見据えて、米国の巨大な情報通信プラットフォーマー「GAFA」（グーグル、アマゾン、

フェイスブック、アップルの大企業）もクルマ関連産業への影響力を強めています。
 サービス拠点化、「次世代燃料供給インフラ研究会」が示した SS のつの将来像（◯
 デリバリー機能強化・IoT 活用、◯
 モビリティサービスとの機能融合、◯
 簡素化）に◯ついても、それぞれ進化する CASE がキーワードになります。EV 向けの給電は、電力販売自体が SS 収益につながることは困難な状況ですが、例えば EV レンタルやシェアに進出する（シェア・レンタルビジネス、通信分野）、その EV には周辺施設の飲食・観光情報がインプット（広告収入）され、自動運転でも案内可能。過疎地における御用聞き自動巡回販売（物流分野）等。
本部会では、数少なくなった地域密着型の実店舗である SS の強みを生かせる領域がある、との判断で、クルマの変化とともに、クルマ関連ビジネスの変化についても、最新情報の収集に努め、素早く組合員と共有化することに努めました。

．政策・環境部会関係事業 
（平成）年度税制改正要望

政策・環境部会（出光泰典部会長）は年月、以下の項目からなる税制改正要
望をとりまとめ、関係者に要望しました。
．これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）
．電気自動車（EV）や水素・燃料電池自動車等の自動車用燃料に対する課税公平性の実現
．ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の廃止
．ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止
．農林漁業用輸入 A 重油に係る石油石炭税免税制度の恒久措置化
．農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化
．地球温暖化対策税のさらなる負担増には反対
．ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設
．販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設
.中小企業関係税制
今年度の税制改正要望では、自動車業界が、年月に予定されている消費増税に伴う自動車販売台数減少を懸念し、車体課税の減税を強く要望したことから、その穴埋め財源としてガソリン税の増税案が急浮上しました。
これに対し全石連・油政連と石油連盟は、この増税案を阻止するため、月日に行った増税反対総決起大会での反対運動をはじめ、与党議員への個別陳情など全国規模の反対運動を展開しました。
その結果、
年月日に決定した（平成）年度与党税制改正大綱において、以下の通り措置されました。
最大の課題となった車体課税の見直しでは、自動車税を恒久的に減税することが決まり、それによって減少する地方財源はエコカー減税の縮小などで穴埋めすることになりました。一時浮上したガソリン税増税は石油業界の強い反対でなくなりました。
一方、石油業界が求めてきた EV 等との課税公平性の実現については、車の保有から利用への変化に対応して「中長期的な視点に立って検討を行う」ことになりました。中小企業関係税制では、中小企業経営強化税制と中小企業法人税率の軽減特例の年延長を決めるとともに、個人事業者の事業承継税制が創設されました。
 
（平成）年度石油流通関係予算について


本年度も石油販売業に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を行いました。
月には森洋会長、西尾恒太油政連会長ら本会幹部が自民党・石油流通議連幹部を訪問し、（平成）年度石油流通関係予算要望項目に関する陳情を行ったほか、
月
日開催の『自民党・石油流通問題議員連盟役員会』では、災害時を見据えた SS サプ
ライチェーンの強靭化に向け、自家発電機を備えた住民拠点 SS の前倒し整備や、燃料配送用ローリーの導入支援の拡充などを要望しました。これを受け、同議連は、SS を中心とした抜本的な燃料供給体制の強靭化を推し進めるため、今後具体的な編成が見込
まれる年度補正予算で総額億円の予算措置を政府に求めていくことを満場一致で決議し、関係省庁に今回の決議結果を申し入れることが決定されました。
こうした要望活動の結果、年度補正予算として億円、年度当初予算で.億円、合計.億円の石油流通関係予算となりました。詳細については以下の通りです。
【年度補正予算】億円
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業 
.億円
緊急時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄推進事業 .億円【年度当初予算】.億円
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業 .億円
緊急配送用ローリー等整備事業 .億円
SS における災害対応能力強化に係る設備支援導入支援 .億円
緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業 .億円
緊急時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄推進事業 .億円
離島ガソリン流通コスト対策支援事業 .億円
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業 .億円
環境・安全対策等（漏洩防止工事、法定点検検査等）.億円
次世代燃料供給体制構築支援事業 .億円
石油製品品質確保事業 
.億円



自動車用燃料における課税のあり方の検討
電気自動車（EV）や水素自動車等には、ガソリン税や軽油引取税等のいわゆる燃料

税が課税されていないことから、本会ではこれまでも税制改正要望や石油増税反対総決
起大会を通じ、自動車用燃料に対する課税公平性の実現について要望してきました。
こうした状況を踏まえ、我が国における EV 等に対する具体的な課税方法等について検討する上での基礎資料を得ることを目的に、欧米における EV 等に対する課税動向等について、石油連盟とともに現地実態調査を実施しました。
今回得た知見をもとに、今後の税制改正要望において、自動車用燃料に対する課税公平性の実現を要望していく際には、これらの知見に基づき、全石連としての具体的提案を行っていきます。
（調査日程・訪問先）

◯

欧州調査


年月日～日ベルギー（EU 本部、関係業界団体）、ドイツ（政府機関関係者、関係業界団体）

◯

米国調査


年月日～日カリフォルニア州、オレゴン州（州政府、納税事務委託業者等）（調査結果概要）
欧米では、道路整備費用は、利用者である自動車ユーザーが公平に負担すべきとされています（利用者負担の原則）。負担方法としては、車種や燃料・エネルギーにかかわらず、道路の利用距離に応じて課税される、「走行課税」が最も公平性の高い制度とされています。
ドイツのトラック向け走行課税制度では、当面の間、EV トラックに対して走行課税の免税措置が講じられる見込みですが、将来的に EV トラックの普及が進めば、課税対象とすべきと考えられています。
米国では、地球温暖化対策の要素を走行課税に取り込むとの考え方はなく、実証試験の段階から、EV も走行課税の対象とされています。


国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
資源エネルギー庁では、石油製品の安定供給確保に向け、SS の次世代化や“稼ぐ力”を検討する『次世代燃料供給インフラ研究会』を設置し、年月の第回会合から
回にわたり議論が行われました。本会からは、佐藤義信政策・環境部会長（当時）、
出光泰典 SS 経営革新部会長（当時）の名が委員として参画し、石油販売業界代表としての意見開陳、提言を行いました。
本会からは、LP ガス・自動車整備事業の一体運営の強化、車販・EV 充電・カーシェアリング拠点化、簡易郵便局併設、宅配ボックスの設置、道の駅との連携・一体化、
灯油配送＋物品配送など、多様なサービス・事業をワンストップ・サービスで支える「地域のサービス拠点・総合エネルギー拠点化」を目指すこと。また、各地で顕在化している SS 過疎地問題を例に挙げ、「過疎地 SS は収益的に成り立たず、閉鎖に追い込まれている。過疎地・人手不足問題を解決するには SS もモバイル、タブレットなどのIT 化を進め、そのための規制緩和を行っていく必要がある」ことを訴えました。
同研究会の取りまとめでは、SS を取り巻く環境変化と直面する課題への対応策とし サービス拠点化、◯
 デリバリー機能強て、目指すべき将来像としてつのビジョン（◯ モビリティサービスとの機能強化、◯
 簡素化）が示され、このビジョンを実現し化、◯ていくため、地域の連携体制の構築や保安規制の見直し、実現に向けた行動といった課題が挙げられました。また、今後年間程度で規制見直しのための集中的期間と定め、必要な実証などが実施される予定となっています。




◯

消費税率引上げ（年月予定）に伴う情報収集・提供
軽減税率制度の導入
年月日の臨時閣議で、年月、消費税率への引き上げが決定しました。これに伴い、増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率をに据え置く軽減税率が導入されることが正式に決定しました。
軽減税率制度については、食料品を扱う業者だけではなく、広く石油販売業者にも影響があることから、財務省をはじめ関係機関からの情報収集を行うとともに、石油連盟ともに作成している「消費税総額表示ガイドライン」を改訂し、軽減税率制度に関する項目の追記を行いました。
また、都道府県石油組合に対するアンケートを実施し、月より、希望のあった石油組合に対して本会職員が出向き、「消費税軽減税率制度説明会」を開催しました。
消費税軽減税率制度説明会
開催日

開催実績

実施組合名

月
日

愛知県石油商業組合

月
日

兵庫県石油商業組合


月
日

群馬県石油商業組合


月
日

岐阜県石油商業組合

東農地区連合会

月
日

岐阜県石油商業組合

岐阜地区連合会

月
日

岐阜県石油商業組合

西濃地区連合会

月
日

岐阜県石油商業組合

西濃地区連合会〃

栃木県石油商業組合


月
日

茨城県石油商業組合


月
日

岐阜県石油商業組合

月日

岡山県石油商業組合

月日

山形県石油商業組合


月
日

沖縄県石油商業組合


月
日

岩手県石油商業組合


月
日

長野県石油商業組合〃

福岡県石油商業組合


月
日

佐賀県石油商業組合〃

愛媛県石油商業組合

月日

北海道石油商業組合


月
日

山梨県石油商業組合

月
日

和歌山県石油商業組合

月
日

秋田県石油商業組合

月
日

千葉県石油商業組合

月
日

山口県石油商業組合

月
日

神奈川県石油商業組合

飛騨地区連合会◯キャッシュレス・ポイント還元制度
政府は、本年月に予定されている消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済の利用者へのポイント還元制度を実施する方針を打ち出し、新年度予算に「キャッシュレス消費者還元事業」として,
億円を計上しました。
この制度は、消費税増税に伴う反動減を抑制するとともに、中小店舗のキャッシュレス化を促す目的で実施されるものですが、中小・小規模事業者での決済については補助対象とされているものの、大企業での決済は対象外であるなど、業界内での混乱が予想されることから、年月、加藤副会長・専務理事名で経済産業省に対し「キャッシュレス・消費者還元制度に係る要望について」と題した要望書を発出し、同制度の適切な運営に向けた要望を行いました。
なお、事業の詳細については、
年度において検討されることになっており、引き続き政府の動向を注視していきます。


国土強靭化アクションプラン
、骨太方針等について
本会では、政府・与党に対し、国のエネルギー政策に対する石油販売業界のあり方等についての要望活動を行っておりますが、こうした要望が結実し、
年度も政府方針
等の中に、石油販売業界に関する様々な事項が盛り込まれました。
月日に開催された国土強靭化推進本部（本部長・安倍晋三総理大臣）の会合において、「国土強靭化アクションプラン」が決定し、大規模自然災害への備えを強化するため、自家発電機を配備した住民拠点 SS の整備などハード面の整備に加え、全石連が提唱し石油連盟などとともに昨年から取り組む『満タン灯油プラス缶運動』の取組も盛り込まれました。
また、国の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と、日本の成長戦略の指針となる「未来投資戦略」が月
日に閣議決定され、石油サプライチェーンの維持・強化に加え、SS の地域コミュニティインフラとしての機能強化など後押ししていく方針が示されました。今回の骨太方針では、「平時有事を問わず、国内の石油・LP ガスの安定供給確保に向けたサプライチェーンの効率的維持・強化、燃料供給拠点の地域コ
ミュニティインフラとしての機能強化等に取り組む」という内容が盛り込まれました。


VOC 対策（大気環境配慮型 SS 認定制度）について
環境省と資源エネルギー庁は、大気環境の保全を図るため、大気汚染の原因物質のつとされる燃料蒸発ガス（ガソリンべーパー）の回収機能を有する計量機（ステージ）を設置した SS を、回収率のランク（S、A、B、C）に応じて「大気環境配慮型 SS（愛称＝e→AS（イーアス））」認定制度を創設しました。
認定制度創設後、月日から申請受付を開始し、月日現在で「大気環境配慮型

SS」としてSS が認定されています。


働き方改革・外国人労働者問題について
年月、「働き方改革関連法改正」が国会で可決成立し、年月からの順次施行が決定しました。今回の法改正では、「労働時間法制の見直し」や「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」などが柱となっており、中でも有給休暇の取得や時間外労働の上限規制が適用されることになるなど、人手不足に悩む石油販売業界にとっても大いに関係のある内容となりました。

また、
月には出入国管理法が改正され、年月に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
今回の法改正の内容について、本会では情報収集を行い、政策・環境部会をはじめ、理事会、理事長会議等において制度概要の説明を行い、法改正の内容周知に努めました。
マルポール条約に係る燃料環境規制の石油業界への影響について

本件については、国際海事機関（ IMO）が策定した海洋汚染防止条約（マルポール
条約）の改正を受け、船舶用燃料油に含まれる硫黄分濃度を現行の.以下から、
年月日から.以下へと引き下げられることとなっています。
条約発効後の石油販売業界への影響を確認するため、本年度も関係情報の収集に努めました。月日開催の政策・環境部会では、石油連盟の須藤企画部長を招き、月
日に船舶業界、石油業界など関係者が集まり開催された「舶用燃料油の性状に関する
者協議会」の協議内容についての説明を受け、今後の影響等についての現状確認を行いました。

．災害対策・官公需部会関係事業


SS の災害対応能力強化に向けた取り組み
本年度より、従来の「官公需部会」から「災害対策・官公需部会」へ組織改編が行われ、石油組合における災害対策の強化を図るとともに、各石油組合における官公需契約の拡大に結びつけるような各施策について検討を開始しました。
新たに役割を担うことになった災害対策については、
月に資源エネルギー庁が設置した『災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議』にオブザーバーとして参画し、
東日本大震災以降、各地で頻発する豪雪・台風・地震など、大規模災害における SS の被害状況や石油製品の供給確保に向けた石油販売業界の取り組みについて報告するとともに、エネルギー供給の“最後の砦”となる石油の安定供給体制の強靭化に向け、SSの災害対応力強化の必要性を提言し、自家発電機を備えた住民拠点 SS の拡大や、災害訓練・自家発の稼働訓練、災害対応マニュアル・BCP の策定、石油販売業者が所有するローリーの緊急車両指定など、ハード・ソフト両面からの対策強化を訴えました。
その後、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、前述の『災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議』が取りまとめた燃料供給の強 燃料供給インフラの災害対応能力強化、◯
 重要インフ
靭化に向けた対策が了承され、◯
 災害時の情報収集・発信の強化、が主要対策パッケージとして示ラの自衛能力強化、◯されました。

SS 関係の事項としては、「大規模災害時に SS の営業を継続するための手順・対応等に係る BCP を各都道府県の石油組合が策定すること」、また、「常時連絡可能な各石油組合等の連絡体制を整備すること」等が盛り込まれました。
この結果を受け、各石油組合にこれらの体制の整備状況に関するアンケートを実施して現状把握を行うとともに、月日の部会において結果報告を行い、未整備の組合に対しては先行事例を参考にしながら今後整備いただくことを促し、今後も整備推進のためのサポートを行うこととしています。




官公需受注実績と要望活動について
北海道
地方協同組合、都府県石油組合に対し、年度官公需受注実績調査を実施。部会において調査結果を報告。情報共有を行いました。
年度
,KL）＋,Kl
受注数量（全国）
,KL（受注金額（全国）
,
百万円（
年度,百万円）＋,百万円
また、年月、資源エネルギー庁及び中小企業庁の連名により、約の国等の機関に対し、「災害時燃料供給協定締結の検討及び官公需における中小石油販売業者に対する配慮」と題する要請文書が発出されました。文書発出以降、数度に渡り関係機関の動きや組合側のアプローチの状況についてのフォローアップを行ってきましたが、昨年度に引き続き、本年度も本文書発出後の行政機関の対応や各石油組合の働きかけについて、フォローアップを実施しました。


官公需カードシステムの構築・推進
昨年度、本部会の前身となる官公需部会において、神奈川県石油組合が運用を開始している「官公需カードシステム」について、導入の可否について検討を重ね、その結果、全国の石油組合が利用できるシステム構築を行うことを機関決定し、システム構築を行ってきました。
本年度は、本システムを使用した取り組みの第一弾として、和歌山県石油組合が官公
需カードシステムの導入準備を進め、年月から運用を開始しました。



官公需推進に係る国や地方への要望活動
本年度も、官公需受注拡大に向け、積極的な要望活動を行いました。
年月日開催の自民党・石油流通問題議員連盟（以下議連）総会では、加藤副会長・専務理事より、全国の石油組合と都道府県および市町村との間での災害時における燃料供給協定締結状況を報告するとともに、これを踏まえ災害訓練などに取り組んでいること。また、SS が災害時における燃料供給拠点として、東日本大震災、熊本地震

や北陸豪雪などにおける燃料供給要請に基づく燃料供給活動を行っていることを説明し、今後も SS 業界の災害時協定に基づく官公需受注の拡大に向けた支援要請を行いました。
月日開催の議連役員会では、本年度発生した西日本豪雨、台風号、北海道胆振東部地震での被災状況を説明するとともに、各被災地で燃料供給に尽力した事例について説明し、災害時における燃料供給をめぐる課題として、災害協定と官公需の連携についての必要性を訴えました。
また、年月日開催の議連総会においては、毎年度国が閣議決定している「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、年度より「中小石油販売業者
に対する配慮」事項が盛り込まれた以降の官公需実績の推移と課題等について説明を行った上で、今後の課題として、国等の機関や地方自治体等の理解向上を求めるとともに、平時からの燃料供給と災害時における燃料供給要請が連携する仕組みへの転換が図られるよう要望を行いました。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
地下タンク等の漏れ点検を確実に行うことによって、油流出が原因の土壌汚染を未然防
止し、SS 周辺の環境保全を確保しながら石油製品の安定供給を行うことを目的として、
環境対応型石油製品販売業支援事業（国庫補助事業）を実施しました。
年度は、予算の関係で、申請の受付期間（年月日から日）を設けました。
申請締切後、月に所管官庁である資源エネルギー庁に対し、事業費増額の計画変更を申請し、承認を得ました。
本事業では、消防関係法令に基づく方法によって行う地下タンク等の漏れの点検費用補助である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」、及び「油含有土壌等除去補助事業」の事業を行い、申請者に対し、検査する際の費用の一部を補助いたしました。
本年度実績は、「土壌汚染検知検査補助事業」が,件、補助金交付額億,万円、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」は件、万円、合計,件、億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成
果をあげました。
また、
年月、補助事業名の変更に伴い、大臣承認を得て業務方法書を一部変更いたしました。

．次世代石油製品販売業人材育成事業
年度（平成年度）より国の補助金を受けて、揮発油販売業者の経営基盤の強化を図るための人材育成事業を行っています。年度は、SS の人材確保を目的として職業紹介や求人情報公開を行う、SS 人材マッチング事業を実施しました。また、SS の経営力強化を図るため、燃料販売のみに頼らない、顧客や地域のニーズに応えられる多角的なビ
ジネス展開に関する研修会を過年度に引き続き実施しました。
◯

SS 人材マッチング事業
）無料職業紹介事業
都道府県石油組合を窓口として無料職業紹介事業を実施し、廃止 SS の従業員等の求職者と揮発油販売業者とのマッチングを行いました。組合が無料職業紹介所として活動しました。
）SS 求人情報サイト運営
インターネット上で SS の求人情報を無料で掲載する情報サイト「 SS 求人ドットコム」を実施しました。掲載件数は月末までで累計件となりました。

◯

総合生活サービス拠点転換支援研修事業

SS のカーライフサービス拠点機能の向上を図り「ワンストップ」によるサービスを提供することにより、SS の生産性向上及び地域住民等への利便性向上を目指すことを目的とした「カーライフサービス拠点への転換研修」と「SS 経営力強化研修」の種を実施しました。

）カーライフサービス拠点への転換研修
労働安全衛生法に定める低圧電気取扱いに係る特別安全教育をベースにして、次世代自動車等についての基礎知識や点検整備を行うための操作について学習する「低圧電気研修」と、ハイブリッドカー等の点検整備作業手順とスキャンツールの活用法を学習する「新・点検整備研修」、並びに特別安全教育の「タイヤ空気充填作業」の編を実施しました。
）SS 経営力強化研修
自動車の進化に対応した、これからのカーライフサービスの提供について、また顧客や地域のニーズに応えられる多角的なビジネス展開を座学及びワークショップ
形式にて学ぶ研修会を実施しました。
本年度実績は、
都道府県で総計回開催し、参加人数は,人となりました。
内訳は、「低圧電気研修」が回開催で
人、「新・点検整備研修」が回開催で人。
「タイヤ空気充填研修」が回開催で人、「SS 経営力強化研修」は回開催で人がそれぞれ参加しました。
（詳細については別表「年度

研修会事業実施実績一覧」のとおり）

．緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時においても石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、
年度（平成年度）より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
年度は、中核 SS 及び小口燃料配送拠点に加えて、前年度から整備が進む住民拠点

SS 等を対象とした「中核 SS 向け災害時対応研修会」を回開催しました。
研修会には経営者や従業員など計,人が参加し、「災害対応ガイドライン」に沿った
災害時情報収集システムによる報告スキームの徹底を図るとともに、発災直後の店頭混乱を想定したシミュレーション研修を行い、中核 SS を中心とした地域の燃料供給拠点の災害対応能力の向上を図りました。
さらに、災害時の燃料移送難と中核 SS 僅少の状況を踏まえ、離島において、「一般 SS
向け災害時対応研修会」を回開催し、経営者などが人参加しました。
中核 SS 及び小口燃料配送拠点は、災害時の停電状態にあっても燃料供給に支障が出な
いように自家発電機が配備されており、その稼働を確実なものとするため、従業員立会いのもと点検を行いながら、運転方法等を学ぶ「緊急用発電機点検研修」を実施しています。
本年度は東日本大震災後、一早く中核 SS の整備が始まった東北県を含む県を対象に
か所
台の点検研修を実施しました。
この研修と並行して、中核 SS、小口燃料配送拠点及び住民拠点 SS に設置された自家発電機の年回の稼働訓練（全石連は月日と月日を推奨）を自主的かつ円滑に行えるように、稼働方法やメンテナンス方法をまとめた DVD マニュアルを作成し、新たに追加となった住民拠点 SS へ配布しました。
また、中核 SS 等が自治体等主催の合同防災訓練に参加することで、災害対応能力の向上とともに地域防災機関との連携強化が図れるとの観点から、訓練参加に係る費用の一部を補助し、積極的な参加を促しています。本年度は、組合が訓練に参加し、中核 SS における緊急車両への模擬給油や自衛隊ローリーからの荷卸し、小口燃料配送拠点からの燃料配送等実動訓練を実施しました（合同訓練参加状況は下表のとおり）。
一方、業界独自の取り組みとして、中核 SS 等を会場とし、発災直後の施設の安全確認、自家発電機稼働による非常用電源への切り替え及び緊急車両への優先給油を行う一連のオペレーション訓練（災害時対応実地訓練）をSS で実施しました。
（詳細については別表「
年度

参加組合

研修会事業実施実績一覧」のとおり）
。

訓 練

内

容

実

施

日

月日（件）、
月
日（件)

岩 手

燃料配送・模擬給油、燃料配送・模擬給油、自衛隊ローリー配送受入

宮 城

自衛隊ローリーへ燃料積込み

福 島

燃料配送、燃料配送月日、月日

秋 田

燃料配送・模擬給油

月
日

長 野

燃料配送

月
日

群 馬

燃料配送、燃料配送・模擬給油

栃 木

燃料配送

茨 城

模擬給油、燃料配送月日、月日

東 京

模擬給油、燃料配送・模擬給油

月日、月日

神奈川消防車両への直接給油

月
日

愛 知

燃料配送

月
日

三 重

燃料配送、燃料配送

岐 阜

燃料配送

月
日

富 山

燃料配送

月日

石 川

燃料配送

月
日

大 阪

消防車両への直接給油

月日

島 根

燃料配送

月
日

大 分

燃料配送

月
日

宮 崎

燃料配送・模擬給油

月
日

沖 縄

燃料配送

月日

月
日

月日、月
日
月日

月
日、月日年度研修会事業実施実績一覧（参加人数/開催回数）

実施都道府県
北

海
道
札
幌
小
樽
函
館
旭
川
胆
振
帯
広
釧
根
北
見
空
知
留
萌
日
高
上川北部
苫 小 牧
富 良 野
青
森
岩
手
宮
城
福
島
秋
田
山
形
新
潟
長
野
群
馬
栃
木
茨
城
千
葉
埼
玉
東
京
神
奈
川
静
岡
山
梨
愛
知
三
重
岐
阜
富
山
石
川
福
井
滋
賀
京
都
大
阪
奈
良
和
歌
山
兵
庫
岡
山
広
島
鳥
取
島
根
山
口
徳
島
高
知
愛
媛
香
川
福
岡
大
分
佐
賀
長
崎
熊
本
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
高速道路会社合計

次世代人材育成事業 総合生活サービス拠点転換支援研修事業
カーライフサービス拠点転換支援研修
SS 経営力新・点検整備
タイヤ空気
強化研修
低圧電気
（スキャンツール含む)
充填
人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回

人/回

人/回
人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回

緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時対応研修
実地訓練
一般 SS 向け
中核 SS 向け人/回
人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回,人/回

人/回人/回人/回人/回人/回

人/回


人/回

人/回

人/回
人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回人/回

人/回

人/回

人/回

人/回

人/回

人/回
人/回人/回人/回人/回人/回人/回

人/回

人/回

人/回
人/回人/回人/回人/回人/回人/回


人/回


人/回



人/
回

．SS 過疎地対策検討支援事業
 民間団体（企業、NPO 法人、組合団体、研究機関、個人等）等と地方公本事業は、

共団体等の連携体（コンソーシアム）が行う地域の実情や外部環境の変化を踏まえた、石 揮発油販
油製品の効率的かつ安定的な供給対策を検討するための「再構築実証事業」、

売業者等が行う需要が見込まれる設備等の簡素化等を可能にするために安全性の確保を前
 SS 過疎提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発実証事業」及び

地の自治体が行う住民の利便性維持のための燃料供給体制に係る計画を策定するための「SS 過疎地計画策定支援事業」に要する経費を補助することにより、地域における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的として実施しました。
年度は、事業（別表申請案件一覧参照）が審査委員会において採択され、本会から約.億円の補助金を交付しました。

．離島のガソリン流通コスト対策事業
◯

離島のガソリン流通コスト対策事業
本土との物流コストの差等により、価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引き販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引き額/）を補助することにより、離島における物流コスト増加分相当のガソリン価格の引き下げを推進しました。
年度は月日から延べ店において事業を開始し、年月末までの値引き販売分として約.億円の補助金を交付しました。本事業では値引き販売分の集計に時間を要すことから事業年度内に終了せず、

年月、月分の補助金交付については年度に事業を繰り越して行います。
なお、上記同様に年月、月の値引き販売に係る補助金交付を年度に繰り越した年度の事業実績は、値引き販売数量約.万、補助金交付額は約.億円となりました。
◯

離島ガソリンスタンド等支援事業
前記「離島のガソリン流通コスト対策事業」に取り組む販売業者の経営を支援し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な法定検査・検定、設備または施設の補修、設備等の導入を補助しました。
年度は店の申請に対し約.億円の交付決定を行い、年月末までに内約
.億円の補助金を交付しました。

SS 過疎地対策検討支援事業申請案件一覧
申請者名

No.







区

分

事

業

名

事

業

概

要

座間味島における地上

座間味島にガソリン地上タンクを設置

有 座間味石油商会


再構築

タンク設置による、ガ

し、村役場の緊急時用ガソリンの備蓄（沖縄県座間味村）(コンソーシアム)

ソリン安定供給の為の及び島民・観光客の必要なガソリンの備蓄事業確保を図り在庫不安を払拭する。

SS を拠点とし、域外他事業種と連携した地

SS が地域拠点として、御用聞きによる日用品と灯油の同時配達（混載用車

域生活支援再構築（買両への改造）、効果的な注文・納品仕い物支援見守り）実分け・配達の検討を行い、経費削減や証事業供給体制を構築する。

合同会社あば村

再構築（岡山県津山市）(コンソーシアム)

静岡県浜松市

タンクローリー直結型

タンクローリー直結型計量機を災害時再構築

計量機を活用した SS

等以外で利用し、将来的に SS 過疎地(コンソーシアム)

過疎地域での臨時給油

域の住民生活維持の手法として有効で実証実験事業あることを実証する。
緊急時にタンクローリー直結型計量機



兵庫県石油協同組合（兵庫県神戸市）

再構築(コンソーシアム)

緊急時燃料供給整備事
業を用いた迅速かつ効率的な臨時給油を
運営管理マニュアルを作成して実証
し、緊急時のエネルギー供給網の強靭化を目指す。
SS 過疎地問題対応と人員効率化を目指し、現在、スタッフが担っているセ

コスモ石油マーケティ


株
ング

技術開発

（東京都港区）AI による自動給油許可システム構築事業

ルフ SS の給油許可について、 AI 画像認証等による自動給油許可システムを構築し、安全で的確なオペレーショ
ンモデルを可能にする。
ドイツ等で実装されているコンテナ型



株
コモタ

（神奈川県横浜市）

技術開発

SS ゼロ自治体への仮設コンテナ給油所の技

仮設給油所について、日本での安全性

術検証

法規制の違いを比較し国内要件を検討と実用性の検証と、実装国と日本でのの上、国内での運用に向け開発を行う。
住民の燃料供給不安を払拭するため

宮城県刈田郡七ヶ宿町
 （かったぐんしちか「住みたい」を支える
計画策定

しゅくまち）

策定事業を整理し、 SS の施設規模の適正化やミニ SS 、ローコスト SS の導入、需要家の利用促進策など、 SS 維持に向けた計画を策定。
村内唯一の SS を道の駅併設の「ミニ長野県下伊那郡売木村 （しもいなぐんうるぎ

燃料供給体制確保計画に、需給の現状と見通しを把握、課題

計画策定

むら）

道の駅へのミニ SS 設立

SS 」として移設させ、必要最小限の備蓄・供給が可能な形態で設立を目指

し採算性を改善させる。
現在設置検討されている村営スーパー

長野県下伊那郡天龍村
 （しもいなぐんてん
りゅうむら）

計画策定

天龍村 SS 過疎地計画
策定事業

での行政サービスの提供、送迎や移動販売に SS が連携し村民が安定的・持続的に燃料を確保できる体制を整備するための計画を策定。

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求
今期も、組合員の立場に立った情報の収集・提供に努めました。
 具体的な内容として特筆すべきは、今期、今上期中に大規模な自然災害が続発した◯という点です。月日の大阪北部地震、月上旬の西日本豪雨、月日と日に上陸した号・号台風、そして月日の北海道胆振東部地震と、大きな被害をもたらした自然災害が次々に発生しました。一部では SS にも被害が及んだことから、機関紙「ぜんせき」ではそれぞれの災害における SS の被害状況などをタイムリーに報道するとともに、災害時に活躍する中核 SS、住民拠点 SS などの対応ぶりを詳細に報じました。
とりわけ、全道ブラックアウトに至り電源車への燃料供給に注目が集まった北海道胆振東部地震に象徴されるように、こうした災害の多発は中核 SS、住民拠点 SS など SSの災害対応力をより際立たせるとともに、組織を挙げて取り組んでいる「満タン運動」の重要性を浮き彫りにし、さらには災害時協定などを通して官公需につながるなど、様々な形で組織活動に少なからぬ影響を及ぼしていることから、災害発生のみにとどまらない、多層的な記事の掲載を心がけました。
 一方で市場環境という面では今期も、コストコ SS 網の拡大が最大の関心事となり◯ました。機関紙「ぜんせき」では、コストコ SS 新規オープンの情報をいち早くキャッチして報じるとともに、オープン後のコストコ SS の運営状況や市場環境の変化などについて詳細に報道し、周辺 SS の経営改善の一助としていただけるよう努めました。
 さらに、紆余曲折を経て出光と昭和シェルの経営統合が今期正式決定し、
◯

年

月の新会社誕生に至りました。シェアの巨大元売と言われた JXTG の誕生に続く業界再編の大波であり、SS 業界における関心も高いものとなりました。機関紙「ぜんせき」では、経営統合が正式決定に至る経緯を逐一追うとともに、市場環境への影響などについても情報収集に努めました。
 発券店値付けカード問題について、今期は大きな転機を迎えた年となりました。こ◯れまで東京都内の販売業者が強く主張してきた発券店値付けカードに関する精販の温度差が地方都市へと広がり始め、今上期には全国レベルの市場問題として定着した形となりました。これに対して、東京石商はもちろんのこと全石連が組織を挙げて制度の改善へ向けて要望を重ねる中、下期に入って元売各社が相次いで手数料引き上げを打ち出し、本件は大きな前進を遂げました。
機関紙「ぜんせき」では、各地で発生した発券店値付けカード問題を報道する一方、東京石商と全石連が連携して取り組んだ活動を詳細に紹介し、手数料引き上げという具体的な成果へつなげていく役割に努めました。本件についてはこれでゴールではなく、さらなる制度の改善に向けての取り組みが期待される中、機関紙「ぜんせき」でもこの動きを注視していきます。
 SS 業界に大きな影響を及ぼすという点で車にかかわる技術変革についても、今期、◯SS 業界にとっての大きな関心事となりました。電動化はもちろんのこと、自動運転さらにはカーシェアなど、激変を遂げようとしている車社会の動き、とりわけスキャン
ツールや OBD 車検など SS 経営に直結する動きを、機関紙「ぜんせき」でも深掘りして取り上げ、今後の SS 経営の指針としていただけるよう努めました。
このほかにも、年度には全石連さらには SS 業界全体にとって影響力の大きな事象

が多数発生したことから、それぞれについて組合員の立場に立って詳細に報道するなど、SS 経営に役立つ情報の提供に努めました。
機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数の拡大

年度末時点での全国の購読部数は、期首と比べて件弱の減少となっており、ほぼ例年通りの減少傾向をたどっています。組合単位での政策的な増減は一切なく、部数の減少は自然減の範囲にとどまっています。
一方、年度末時点で全国都道府県中組合が、依然として購読率以上の“全員購読”について未達成となっており、年間が経過した年度末時点でもこの状況に変化はありません。
年度はこうした状況を打破するため、未達成の組合組合員のうち未購読の組合員に対する試読紙配布を実施し、今期はその成果を見守りつつ、機会あるごとに広報部会委員各位に未達成の組合に対する購読促進の呼びかけをお願いしてきました。今期は具体的な成果にまでは結びつきませんでしたが、引き続き広報部会委員各位による購読促
進の呼びかけを継続しながら、一方で新たな購読促進策を展開すべく、広報部会で具体的な施策を検討していく方針を確認しています。特に、
年度に実施した試読紙配布の方法ではコストが高額になることから、年度は対象を絞り込んだ購読促進策を実施する方向で検討を進めています。


｢ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報・e ラーニング等）・会員拡大
機関紙「ぜんせき」の web 版として年度よりスタートした「ぜんせき web」は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などに努めました。
具体的には、年度下期から年度上期にかけて「ぜんせき web」を構成・運営している使用システムのアップデートを実施しました。アップデート（月）に際しましては一時的に会員の方にご不便をおかけする場面もありましたが、アップデートを実施
した結果として、現時点では表示速度、検索速度などが大幅に改善され、使い勝手の向上に資することができました。
一方、以前からご要望が多く実施を検討してきました『スマホ表示』につきましては、下期からスマホでも見やすい『レスポンシブデザイン』に変更しました。その結果、これまでは PC 画面と同様の画面表示のため文字や画像が小さく拡大・縮小が必要だった
ものが、画面幅が狭いスマホに合わせた表示に変更することで文字サイズが大きくなって、上下の縦スクロールで見られるようになり、スマホでの使い勝手が格段に向上しました。
このほか、「ぜんせき web」PR の一環として、全石連・石油協会が「住民拠点 SS」の整備を前倒しして進めようとしていることを受け、これまでは会員のみ閲覧が可能だ
った「緊急用発電機の操作方法」に係る動画を、非会員の方でも閲覧可能にする変更を
月より実施しました。これにより非会員の方が「ぜんせき web」のトップページを閲覧する機会を増やし、「ぜんせき web」への関心を高めていただく機会としました。
今後につきましては、この動画を含めて非会員の方でも閲覧可能なページをトップページ上でより分かりやすく表示するデザイン変更や、非会員の方が「ぜんせき web」のトップページから、「ぜんせき web」のメリットや活用方法を確認できる仕組みの構
築など、会員拡大に直結するデザイン変更・システム構築などに力を入れていく方針を

確認しています。
広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出年度の「SS ビジネス見本市」は、月日に福岡県福岡市の「ヒルトン福岡シーホーク」
で開催され、広報部会として前期を上回る賛助金収入を得ることができました。
また月日付で、「紙上 SS ビジネス見本市」を年連続で掲載し、前期と比べて社増と、一定の広告収入を確保することができました。
さらに、「ぜんせき web」の広告ページ「常設 SS ビジネス見本市」では、前期を
社上回る社を掲載し、賛助金収入が苦戦を強いられる中で、「見本市」関係の収入は引き続き好調を維持しています。
また、年度からスタートした「漁港特集」については、今期は全国の漁港の中でも特に漁獲高・量ともにトップクラスに位置する『特定第種漁港』の紹介を中心に、農林漁業部会にかかわるトピックスの紹介に力を入れました。年間で計回、カラー印刷
にて発行した結果、前期同様の委託費収入を得ることができ、今期も委託費収入の柱となりました。「漁港特集」は、年度も内容を見直したうえで引き続き発行する予定です。


消費者広報活動の取り組み
今期も引き続き、石油連盟とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等
を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、月日付の「ぜんせき」に店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心がけました。
一方、
月を中心に各組合・支部等が実施した「石油の日」月間の一般消費者向け広報活動イベントを紙面で詳しく紹介し、「石油の日」月間の周知を図ることで、消費者広報活動に積極的に取り組みました。
さらに、年目を迎えた「満タン灯油プラス缶運動」については、月日付で全組合員に統一 PR ポスターを配布するとともに、全石連の方針や各県石油組合の取り組みを逐一報道することで、消費者広報活動としての「満タン運動」の側面支援に努め
ました。



会議開催
今年度は、月日、月日、月日、月日の回、広報部会を開催し、紙面の内容、ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論いただきました。
超を
とりわけ、
年度の「千葉 SS ビジネス見本市」の会場が過去最大規模の有することから、出展社企業数の拡大と増収を図るべく、広報部会の場で対応策について再三にわたってご議論いただきました。その結果、
年度末（月末）時点ではブース出展数、総収入ともにほぼ目標の水準に達するなど、広報部会でのご議論により所期

の目的を達することができました。

.

満タン灯油プラス缶運動推進委員会関係事業

全石連による「満タン運動」の概要「満タン灯油プラス缶運動」（以下、「満タン運動」）は、
年度の発足時経営部

会と広報部会共管の特別委員会で組織されていましたが、組織活動におけるその重要性を反映して、
年度から本会の正式委員会として衣替えを果たし、委員会メンバーも単協の理事長又は油政連会長を主体とする構成となりました。各グループ横断的なプロ
ジェクトチームによる事務局体制の下で、運動ロゴを用いた「満タンバッジ」「満タンベスト」等の新ツール、「全国ラジオ CM 放送」等の新たな対外普及広報活動に努めました。
前年度に引き続き資源エネルギー庁、内閣府、国土交通省の省庁の後援を得て、「満タン運動」の公的側面を補強するとともに、経費面では石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得つつ、肥大しがちな運動のコストミニマムにも努めました。
全国都道府県石油組合の組合員万,社、万,SS が参加、大型石油タン
クローリー車,台が協賛参加した今年度の「満タン運動」は、月に「国土強靭化
アクションプラン」、月の「第次エネルギー基本計画」に運動の重要性がそれぞれ明記され、国民運動としての方向が大きく切り開かれました。
「組合員向け」「消費者向け」の各専用ホームページを開設し、対外広報活動の充実を図り、今年度も～月末を運動推奨期間として定めて展開しましたが、運動開始時に原油高・ガソリン高が重なり、「SS 店頭で（高価な）ガソリン満タンをアピールしにくい」等の現場の声が寄せられました。本委員会では、こうした状況を打破し、SS 店頭における「満タン運動」を強く下支えするために、ラジオ CM「災害に備えてガソリン
は満タン、灯油は缶多めに持ちませんか」の全国放送を決定、協賛団体の支援の下で、月に全国局で放送しました。
また、今年度は月の「西日本豪雨」、月の「台風号」と「北海道胆振東部地震」
等の災害が多発、エネルギー供給の「最後の砦」である石油と SS が大きく脚光を浴びることとなり、「北海道ではホームタンクが当たり前で、プラス缶は共感しなかったが、地震による全道ブラックアウトの事態に直面し、これが冬季だったら大変な事態になった。㍑余計に持つ“プラス缶”の大切さを切実に感じた」等、「満タン運動」に共鳴する声が広がりました。
このほか、今年度も委員会に石油連盟がオブザーバー参加するなど、元売（石油連盟）と SS（全石連）を強く連携・協力させる共通運動の側面を強めました。
石油連盟においては、月岡隆会長が、月例の記者会見で、災害対応に絡んで、たびたび「満タン運動」の重要性について言及したほか、月の「元売と SS 業界との協議の場」においても、出光、コスモ、JXTG、昭和シェルの元売社の販売トップが、自社系列ローリー車への満タンステッカー貼付など、運動への全面協力を表明、石油業界の精販が一体となった活動につながりました。
なお、～月のヵ月間実施した消費者アンケート（有効回答万,人）によると、本運動が「災害時への備えとして効果がある」「周囲に勧めたい」などを好意的にとらえる回答が割以上を占めました。特に、被災地道県（北海道、岩手、宮城、

福島、福井、熊本）における本運動への評価と SS の安定供給に対する期待感が高いこと等が判明しました。
石油組合による「満タン運動」の概要



石油組合による「満タン運動」は、各地の防災訓練や災害啓発セミナー等で、石油連盟とともに一体感を持った PR 場面が多数見られたほか、地方自治体の首長や議会関係者との接触の都度、運動主旨を説明するなどし、浸透が図られました。
これらの活動により、東京都が、防災キャンペーンポスターにおける「満タン運動
つの心得」を作成、広島県は、防災キャラクター「タスケ三兄弟」が「満タンで安心」を訴求する執行部名刺の利活用快諾、北海道と山形県、山梨県における道県「ホームページへの掲載」、長野県と栃木県における「県広報誌への記載」等、都道府県および市町村レベルで浸透が図られました。
岩手県と山口県では本運動がテレビ放映され、それぞれ組合執行部が運動主旨を解説したほか、宮城県では理事長がラジオ出演しつつ、出演ラジオ局が作成した防災ハンドブック「サバ・メシ
」に本運動が詳しく掲載される等、一般向け対外広報が進展しました。
市町村レベルでも、「満タン運動」のホームページへの新たな掲載（長野県木島村、奈良市等）等が実現しました。


国等による「満タン運動」の広がりと支援
政府による月の「国土強靭化アクションプラン」に本運動主旨が「一般消費者による自動車へのこまめな満タン給油や灯油買い置き等の自衛的燃料備蓄や公的施設等への燃料備蓄や自家発電設備の導入等の普及啓発を推進する」、月に閣議決定された「第次エネルギー基本計画」においても「各事業者・世帯レベルでも、自家用車へのガソリン・軽油のこまめな補給や灯油の備蓄等の備えを促す」とそれぞれ明記され、国民運動としての方向が大きく切り開かれました。
これらを受けて、資源エネルギー庁は、今年度補正予算で「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」において「一般家庭における自衛的備蓄の普及啓発事業」で,万円を措置し（全石連が公募実施主体事業者として月中に採択済み）、これにより初めて「満タン運動」に対して、国庫支援が得られることとなりました。
また、自民党も石油流通問題議員連盟の田中和徳会長代理が月の委員会に出席し、「今後、国民運動として普及することにわれわれも尽力する」と「満タン運動」の意義を高く評価しつつ、「そのためには自治体首長、県議会や市町村議会など、地方レベルへの浸透を図ることが最重要」との課題と助言を頂きました。

．アスファルト委員会関係事業



需給動向
アスファルトは、主にアスファルト合材の原料として、道路舗装用に使用され、一般的な道路は全てこのアスファルト舗装でできています。
合材の生産量は、年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、

年度は,
万トンとなっています。

一方、アスファルトの使用量は、年度万トンであるのに対し、年度には
万トン前後となり、合材よりも減少幅が大きくなっています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。
アスファルトの生産は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などもあり、その生産拠点は縮小しています。最大の需要地である関東エリアで見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、 JXTG エネル
ギー、コスモ石油、昭和シェル石油の社体制となっています。関東エリアのタンク基
地からも製品が供給されていますが、ここ数年は製品輸入も増加し
年度は
万トン
弱があったとみています。国内生産を含め安定供給上では問題はないと思われますが、供給構造は大きく変化しています。
需要面は、ここ数年は「底を打つ」と言われ続けていますが、まだじりじりと減少しています。来年、
年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その需要効果も全国的には未知数です。
供給面では、需要減少の中、重質油分解装置の有効活用が促され、より一層の重質油
分解能力活用の実現が求められます。
これにより生産、供給面について、アスファルト販売業界も相応の影響を受け、今までの供給構造が大きく変わってきていますが、その際には需要家側の日本アスファルト
合材協会とも連携をとり、会員会社が相互融通しながら安定供給に努めていきます。



市場動向
アスファルト価格は、ガソリンなどの石油製品と同様に原油価格の動向及び為替相場に大きく左右されます。ここ数年は中国、インドをはじめ新興諸国での需要拡大に加え、原油先物市場へ流出入を繰り返す投機資金の動向などの要因により、概ね高水準で推移してきました。
原油価格は、月中旬以降中東地域における地政学的リスクが高まったこと、OPEC（石油輸出国機構）の需給見通しが上方修正されたことなどを要因にドル台を超え、その状況は月まで続くことになりました。 OPEC は月に開いた定例総会及びロシアなどの非加盟国との会合で、年月から月まで協調減産を維持することで合意をしました。
この減産継続で需給バランスの改善傾向が続きましたが、アスファルト販売業者は原油価格の高騰と運転手不足伴う運送コストの上昇分を販売価格に適正に転嫁することに努め採算販売に徹しました。
◯

経営健全化対策
支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、平成年末から大口需要家を中心に要請活動を展開
しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリー
は、内需の減少や廃業等により台数が大幅に減少しており、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。
このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やすなどローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃などの実現に向けて要請しました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーの老朽化に伴う船舶数減少や二次基地の不足など
物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。

◯

運送事業者との連携
多くの業種で人手不足が深刻な問題となっています。アスファルトローリーは他の石油製品に比べ高温の液体を運ぶこと、また油種の特性上他の油種を積載することが禁止されています。アスファルトローリー運転手には知識と経験が求められますが、
近年需要期などに運転手の確保ができず人手不足が表面化しています。
こうした中、運送事業者とは運転手の高齢化や人手不足が深刻化する事情を踏まえ、アスファルトを安定的に供給するための配送手段を確保する対策として、運送運賃の適正な価格転嫁について取り組みました。
アスファルトは今後も道路新設・補修面において需要はなくなることはなく、道路舗装用としてのアスファルトの重要性は変わることはありません。
これからの委員会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制を維持とともに、会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば脱退した大手
ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。また人手不足解消への対応にも取り組まなければならないと考えています。業界の地位向上につなげていくことが委員会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないもの
を委員会が情報発信するなど会員サポートを図りながら、関係方面と連携し諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
例年同様、ローリーからの荷卸し時の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び(公社)全日本トラック協会との共催で、「荷卸し時の安全対策統一キャンペーン」を年月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、ホームページへのチラシ掲載等により SS へ安全対策の周知、徹底を図りました。
このような中、月に津市内の SS で、灯油へのガソリン混入事案が発生しましたが、SS 側の立会い不十分であったことが判明したことから、石油組合を通じて注意喚起文
書を発信し、改めて SS における荷卸し立会い励行を徹底しました。




関係委員会等への参加
本会では、安全対策活動を行っている関係省庁、団体からの呼びかけに応じ、以下のとおり委員会へ参加・協力しました。

実施主体

検

消防庁

討

会

等

実

危険物事故防止対策情報連絡会

施

内

容

危険物施設関係団体の安全対策取組
事例の報告・意見交換

水素スタンドの多様化に対応した給油取扱所等に 委員として参加
係る安全対策のあり方に関する検討会
危険物施設の長期使用に係る調査検討会

委員として参加

一財）全国危 保安講習テキスト検討委員会
険物安全協会 保安講習視聴覚教材検討幹事会

保安講習テキストの作成協力
教材 DVD 「危険物の保安対策」の制作協力

地下タンク等定期点検実施制度運営委員会

委員として参加

危険物取扱者の点検・事故防止に係る知識及び技 委員として参加
能の向上方策に関する調査研究委員会
国土交通省

自動車点検整備推進協議会

委員として参加

不正改造防止推進協議会

法律相談室




◯

相談受付
不当廉売を始めとする不公正取引問題や組合活動上の問題について、主に独占禁止法の観点から、また不当な表示については景品表示法の観点から、石油組合等をサポートするため、年度は以下のとおり相談を受け付け、適切に対応しました。
◯

受付件数


石



販



官



油
売

組
業

公

者
庁



等



等



一般消費者（消費者センター含む)
合

◯

合

計





受付件数


不 当 廉 売 関 係





独

係






景品表示法関係



組 合 活 動 関 係





そ



禁

法

関

の
合

他
計





◯

公正競争環境整備調査
資源エネルギー庁では、ガソリン販売の競争激化地域において不当廉売等が行われていなかの検証を行うため、年度についても廉売が激しい地域における SS 等の
店頭小売価格等の調査（みずほ総合研究所へ委託）を実施し、ガソリン販売の廉売行為の実態・影響把握を行ったところであり、上記実態調査に際し、本会では同庁からの調査対象 SS の選定についての意見照会等に適切に対応しました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時平成年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】平成年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】平成年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】平成年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】平成年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】平成年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】平成年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】役員改選について可決・承認【第八号議案】次期通常総会開催地について
可決・承認
．理 事 会月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度通常総会関連議案

可決・承認


◯

規約・規程等の改正について

可決・承認


◯

新設部会総括報告書について

報告・了承


◯

自民党石油流通問題議員連盟総会について

説明・了承


◯

その他

説明・了承

月
日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

部会委員の選任および部会活動方針について

説明・了承


◯

平成
年度概算要求及び税制改正要望について

説明・了承


◯

欧米における EV 課税動向調査について

説明・了承


◯

石油流通問題議員連盟廉売 PT について

説明・了承


◯

次世代燃料供給インフラ研究会報告書について

報告・了承

住民拠点 SS の広報について
平成年
月期元売ヒアリングについて

◯

その他

月
日（水）出席理事数 名
主な議案の議決状況

説明・了承
出席方法

本人出席


◯

総決起大会について

可決・承認


◯

日本ボランタリーチェーン協会への準会員加盟について

可決・承認


◯

台風
号、北海道地震での対応について

報告・了承


◯

平成
年度概算要求等について

説明・了承


◯

精販協議会について

説明・了承


◯

発券店値付けカード問題について

説明・了承


◯

官公需関連事項について

説明・了承


◯

消費税軽減税率制度について

説明・了承


◯

自動車用燃料に対する課税公平性確保に関する現地調査について

説明・了承



◯

SS での携帯型電子機器を使用する場合の留意事項等について

説明・了承



◯

その他

説明・了承


月日（火）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度上期事業報告について

可決・承認


◯

平成
年度上期会計報告について

可決・承認


◯

農林漁業等事務委託費について

可決・承認


◯

平成
年度退任役員表彰について

可決・承認


◯

石油増税反対総決起大会について

説明・了承


◯

災害時の燃料供給について

説明・了承


◯

欧米における EV 課税動向調査出張報告について

報告・了承


◯

新年賀詞交歓会について

説明・了承


◯

その他

説明・了承

月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
 ◯
年度事業計画骨子（案）について

可決・承認

 
◯
年度収支予算（案）について

可決・承認

 
◯
年度軽油特別協力金等配分（案）について

可決・承認

 
◯
年度年間会議スケジュール（案）について

可決・承認

 
年新年賀詞交歓会会場について
◯

可決・承認


◯

自民党石油流通問題議員連盟総会について

説明・了承


◯

石油流通予算事業スキームについて

説明・了承


◯

消費税総額表示ガイドラインについて

説明・了承


◯

働き方改革・外国人労働者問題について

説明・了承



◯

満タン灯油プラス缶運動について

説明・了承



◯

年度決算見通しについて

説明・了承



◯

年度通常総会について

説明・了承

．その他の会議

全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日

月日

全石連正副会長会議（全石協と合同）（回）
月日




月日 月日
月日

月日

月日 月日

月日

月日

三団体正副会長・支部長・部会長連絡会議（全石協と合同）（回）

月日 月日
新任理事長会議（回）




月日
監事会（全石協と合同）
（回）




月日 月日


全国事務局責任者会議（回）月日

総務部会（回）
月日




月日
月日 月日

月日

役員選考準備会（回）
月日




経営部会（回）
月日





月日

月日 月日 月日

月日

経営革新部会（回）
月日





SS 経営革新・次世代部会（回）月日 月日～日（神戸）月日





月日

政策・環境部会（回）月日～日（仙台）





月日

月日

月日 月日 月日

官公需部会（回）
月日





災害対策・官公需部会（回）
月日





広報部会（回）
月日





月日 月日
月日 月日

月日

軽油引取税問題協議会（回）
月日





元売と SS 業界との協議の場（回）
月日









SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）
月日（役員会）

月日（役員会）月日（総会・定例会）

月日（役員会）

月日（役員会）月日（定例会）

満タン灯油プラス缶運動推進委員会（回）
月日





月日

石油流通問題議員連盟廉売 PT（回）月日 月日





月日

石油連盟との事務連絡会（回）
月日





月日 月日

月日 
月日

月日

関連会議

イ．資源・燃料分科会（回）月日 月日

月日

月日

ロ．次世代燃料供給インフラ研究会（回）
月日

月日

月日

月日

月日

月
日

．石油販売業日誌
日

付



年
月日
月日
月
日

月
日
月
日
月日
月日

月日

月日

月
日
月
日
月
日
月
日
月
日

月日
月日

月
日
月日

事

項

エネ庁、
～年度内需見通し年での需要消失。（ガソリン年平均.
減少）
中部県（愛知・岐阜・富山）の理事長、公取委を訪問。県合計約回の申告に関する処遇に対し直訴。
公取委、コストコ中部空港店に対しガソリンや軽油などに不当廉売があったとし、連続回注意。
か所に拡大。北海道がか所で全国最多。
住民拠点 SS、全国,
全石連・石油協会、中企庁と意見交換。事業承継支援を今後年で集中して取り組む方針示す。
エネ庁、次世代燃料供給インフラ研究会第回会合開催。全石連、SS 無人化には安全・安心が大前提と警鐘。
全石連経営部会、発券店値付けカード手数料引上げ要望。
石油協会、地下タンク入替・撤去・漏洩防止補助申請、住民拠点 SS 本申請受付開始。
コストコ、関西店舗目となる尼崎店、円で開所。地元は静観崩さず。
JXTG HD 社長に杉森氏、JXTG エネ社長は大田氏昇任。
エネ庁、福井県石商へ感謝状、豪雪対応で緊急輸送に尽力。
国交省、燃料輸送の重要性指摘。製油所と SS を結ぶ道路の除雪について予め考慮しておくべきと明示。
エネ庁、
年度内需、ガソリン.の微減。灯軽油は厳冬、物流増で堅調。
東京石商、発券店値付けカード問題についてエネ庁に窮状と懸念を吐露し支援要請。
エネ庁、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、エネルギー基本計画骨子案を提示。石油を重要なエネルギー源と位置づけ。
エネ庁、次世代燃料供給インフラ研究会第回会合開催。全石連、大企業優先の規制緩和に警鐘。地場 SS 主体の規制緩和を強調。
コストコ、熊本・御船町に進出計画浮上。影響の広域化を不安視。
エネ庁、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、エネルギー基本計画骨子を提示。SS の地域インフラとしての機能強化を提言。
大阪石商、コストコ和泉店を公取委に不当廉売調査申告。
EV 充電器、カーディーラー・コンビニ筆頭に万基突破。
東京石商、コスモ関東支店へ発券店値付けカード問題に関する要望書を提出。
全石連 SS 経営革新部会、年間をかけて検討した「SS 経営革新ガイドブック
」を公表。
全石連満タン委員会、消費者の認知度向上に重点を置き、行政支援の必要性を確認。
石油連盟、新会長に月岡隆氏（出光興産会長）を選任。
自民・石油流通問題議員連盟総会開催、コストコ問題で廉売 PT を拡充し具体策の検討が決定。
公取委、年度の不当廉売案件のうち石油製品は注意件と発表。前年度に比べ半減も、石油製品で全体の割を占める。

日

付

月日
月日
月日
月
日
月
日
月日

月
日
月
日

月
日
月日

月日
月
日

月
日

月
日
月
日
月
日

事

項

エネ庁、次世代燃料供給インフラ研究会第回会合開催。つの SS 将来像を提示し、安全確保前提の保安規制見直しの必要性を提言。
宮崎石商、九州電力と全国初協定締結。災害時と平時の共同受注契約。
富山石商、コストコ射水店を公取委に不当廉売調査申告。コストコに対する申告は回目。
全石連福岡総会開催。精販連携で SS 網堅持。ビジネス見本市社・団体出
典、来場者,人超で大盛況。
大阪北部を震源地とする最大震度弱の大地震が発生。SS 等被害は軽微。
政府、国土強靭化プラン決定、災害への備え加速、満タン・住民拠点 SS推進。
東京石商、都産業労働局を訪れ、発券店値付けカード問題について、国への働きかけ要請。
自民・石油流通問題議員連盟、廉売問題 PT を始動しコストコ対応策を検討。
静岡石商・熊本石商、地元選出国会議員にコストコ廉売・進出問題で陳情。
経産省、燃料電池自動車関連規制に関する検討会開催。水素のセルフ充填を条件付きで認める方針を固める。
政府、「骨太の方針」「未来投資戦略」を閣議決定。SS の地域インフ
ラとしての機能強化を後押ししていく方針を示す。
大分石商、全農エネルギー廉売問題を磯崎副大臣に陳情。事情を説明し、市場正常化に向けた支援を要請。
滋賀石商、自民党県議団に業界の現状説明。満タン運動、官公需、コストコ問
題を訴える。
エネ庁、次世代燃料供給インフラ研究会の報告書を取りまとめ。持続可能なエ
ネルギー供給インフラのつの将来ビジョンを提言。
西日本豪雨災害、停電・冠水・断水など SS 被災も安定供給に尽力。厳しい状
況の中、災害対応力を発揮。
出光興産・昭和シェル石油、経営統合に関する合意書を締結。

年月、新会社発足。
コストコ、埼玉県三郷市のコストコ新三郷倉庫店に SS 建設。全国店舗目のSS で関東か所目。
愛知石商、コストコ中部空港店・バロンパークを公取委に不当廉売調査申告。
両社に対する申告は
回目。
エネ庁、年～月元売ヒアリング、系列回帰の流れ定着、非系列玉最低水準維持。
三重石商、JXTG 中部支店に対し「発券店値付けカード給油代行手数料引上げ」を求める要望書を提出。
環境省・エネ庁、イーアス認定申請受付開始。
エネ庁、年度全国登録 SS を取りまとめ。前年同期比ヵ所純減の,
ヵ所。
全石連・油政連、来年度予算・税制を石油議連役員に要望。SS 網強靭化への支援、流通関係予算の継続求める。
千葉石商、出光興産関東第一支店に対し、「発券店値付けカード給油代行手数
料の引き上げ」を求める要望書を提出。

日

付

月
日
月日
月日

月日
月日
月
日

月日

月
日
月
日
月
日
月日
月日
月日
月日
月
日

月
日

事

項

エネ庁、南資源・燃料部長会見。石油業界の新たな挑戦を応援、石油流通網強化を目指す。
キグナス、西日本豪雨被害被災者へ
万円を寄贈。
消防庁、加熱式たばこ安全対策検討。SS 等の取扱いを整理。
日本エネルギー経済研究所、
～年度の短期エネルギー需要見通しで、
年度はガソリン.減と予測。
岐阜石商、コストコ岐阜羽島店を公取委に不当廉売調査申告。コストコに対する申告は回目。
政府、西日本豪雨災害による SS の機能回復など、早期復旧に総額.億円を予算措置。
年度月末の全国セルフ SS 数、前年同期比ヵ所増の,ヵ所。セルフ比率は
.に増加。
全石連森会長、エネ庁長官と会談。災害時対応で緊密連携、石油・SS の重要性再確認。
年までに全世界販売
経産省、自動車新時代戦略会議で EV シフト鮮明に。
車を電動化へ。
JA 全農、年月末 SS 数公表。前年同期ヵ所減の,ヵ所。セルフ率
.で業界を上回る数値となった。
全石連経営部会、正副会長が元売歴訪。発券店値付けカード給油代行手数料の引き上げを要望。
コストコ、石川県のコストコ野々市店に SS を新規に併設する方針を固め、地元の消防に設置許可申請。
日本エネルギー経済研究所、ブレント原油価格を予測。
年下期平均でド
ル、年平均でドルを水準として価格変動幅が上昇すると予測。
か所増の
市町村とした。
エネ庁、年度末の SS 過疎地を前年同期比
長野石商・長野県、SS 過疎地対策フォーラムを開催。県が供給不安解消を主導。
消防庁、タブレット等の安全対策整理、SS 店頭使用を許可。
全石連、年目を迎えた満タン運動が月日からスタート。消費者へ直接備えの大切さを訴え。
経産省、年度石油流通関係予算を概算要求。今年度当初予算比.増の総額
.億円となった。
近畿、台風号 SS 直撃。突風や停電などの被害を受けたが、地域への安定供給に尽力。
北海道胆振東部地震、最大震度を記録。発災直後、広域で停電するなか最後の砦としての使命を全う。
JXTG エネルギー、年月日から発券店値付けカードの給油代行手数料を改定。ガソリン給油代行手数料円に。
全石連政策・環境部会、年月日からの消費税への税率引き上げに伴い導入される軽減税率制度について説明会を実施。

日

付

月
日

月
日

月日


月日


月日

月日

月日

月日

月日


月日

月日


月日

月日


月日

月日

事

項

精販協議の場開催。各地で頻発する自然災害を踏まえ、災害対応について協議
し、満タン運動推進・住民拠点 SS 早期整備などの必要性を認識。
全石連経営部会、正副部会長が昭和シェル石油を訪問。発券店値付けカード給油代行手数料に関して改善を要望。
万円寄贈。
コスモエネルギー HD、北海道震災支援として被災者へ
全石連満タン委員会、消費者アンケート回答数が,件、満タン運動に手ごたえ。
長野石商・協、県公安委員会から組合員が所有するローリー台を緊急車両
事前指定の承認を受ける。
環境省・エネ庁、イーアス初認定SS （ランク Aか所、ランク B か所、ランク Cか所）

年度軽油取引税収入額、前年比.増の,億円。宅配便需要の活発化
で軽油需要堅調。
JXTG エネルギー、エッソ・モービル・エクスプレスの後継 SS「EneJet」への切り替え開始。
年月末ブランド統一完了へ。
台風号、列島縦断で各地に被害。広域停電で SS の営業休止や設備破損など多数報告。
コストコ、新三郷店
円で開所。全国か所目、関東か所目の SS。
全石連 SS 経営革新・次世代部会、神戸で EVS視察。次世代に向けた SS
経営の在り方を探る。
自民・石油流通問題議員連盟、各地で相次ぐ災害に対応急務。SS 強靭化に向け政府に予算措置を求めることを決議。
年度のSS 平均の月間ガソリン販売量は、前年度に比べ.kl 増の.kl と年連続で前年を上回る。
福井、月の豪雪被害を受け、行政に石油燃料を安定供給するための対策を求める。石油の道確保、満タン運動啓発と雪害対策大きく前進へ。
出光興産・昭和シェル石油、株式交換契約書を締結、

年月日から木藤氏が新会社の社長に就任。
愛知石商、コストコ中部空港店を公取委に不当廉売調査申告。コストコに対す
る申告は
回目。
公取委、コストコ中部空港店を連続回注意とした旨を愛知石商へ通知。
日本エネルギー経済研究所、アウトルックを発表。
年までの世界エネ
ルギー需給などを見通し、
年も最大エネルギーは石油。
埼玉石商、コストコ新三郷店を公取委に不当廉売調査申告。近隣 SS が円
円であり不当廉売に当たるとし申告。
に対し、コストコ SS は
エネ庁、災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議で、供給インフラの緊急点検を実施する方針を示す。
年度末の軽輪車の世帯当たり普及台数、全国平均で.台。前年同期比を.台上回り過去最高を更新。
国交省、メタノール・エタノール燃料船の普及に向けた安全性を確保するためのガイドラインについて、IMO に合意を得る。
出光興産、発券店値付けカード給油代行手数料をガソリン円に改定。
年度の自家用乗用車世帯当たりの普及台数、全国平均で前年同期.
台減の.台となる。地域ごとの最大格差は最大倍。

日

付


月日

事

項

エネ庁、年度上期の石油製品需要、ガソリン.減、灯油.減、軽油
.減とした。
和歌山石協、官公需カードシステム始動。諸業務効率化による官公需事業の発展が期待される。
月日 熊本石商・油政連、熊本県に陳情。「コストコ進出で地場の多くの SS が廃業に追い込まれる。燃料供給インフラへの影響大」と訴え。
月日 全石連災害対策・官公需部会、年度官公需受注実績公表。契約件数前年度比件増の件、納入金額.増の億,万円。
コスモ石油マーケティング、
年月日から発券店値付けカード給油代行
手数料、ガソリン円、灯・軽油円に改定。
月日 全石連・全国油政連・石油連盟、増税反対・公平税制実現へ総決起大会開催。
業界
人、国会議員人集結。
月日 災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議、強靭化に向け供給網・自衛力・情報発信を強化。今年度末住民拠点 SS、,か所へ。
月日 SS 過疎地域における安定的な燃料供給体制構築に向けて、浜松市天竜区で「臨時給油所」実証始まる。

ヵ所減の万,ヵ所に。
月日 年月末の元売系列 SS、前年同月比月日 原油ヵ月で割強の下落。根強い供給過剰懸念が下げ圧力。産油国による減産強化が予想され、油価動向は不透明。
月日 石油連盟月岡会長、欧米税制調査に言及、走行課税の検討を促す。
月日 消防庁、月時点の「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査」を公表。未設置率.
団体。
富山石商、県議会自民党幹部に要望書を提出。SS 強靭化に向けた支援要望。
月日 エネ庁、元売ヒアリング～月期、非系列向け割合.、業転格差.円。
系列回帰が定着。
月日 エネ庁、取引慣行アンケート調査、取引慣行の実態判明。販売店は、口銭確保に苦戦。
神奈川石商、災害時供給対策を具体化。ローリー保有組合員をリスト化し、支部内ローリーで災害協定対応。
月日 エネ庁、年度のガソリン供給ルート別販売実績、ガソリン内需前年比.
減の万 kl。
月日 石油流通予算案、住民拠点 SS・ローリー・POS 支援、災害対応強化で億円。
月日 日本エネルギー経済研究所、年度の内需ガソリン.減と予測。軽油は
.増と堅調な伸び。

年月日 熊本県熊本地方で、マグニチュード.震度弱の地震発生。SS 被害は無し。
月日 外国人の特定技能の在留資格を閣議決定。自動車整備分野の今後年間の受け入れ見込み数は最大,人。
月日 経産省、コンタミ事故の散見で再発防止や安全対策の実態を周知徹底するよう通達。
年月末のセルフ SS 数、前年同期比ヵ所増の,ヵ所。セルフ率は
.。

日

付

月
日
月
日
月
日

月日
月日
月日
月日
月日
月
日
月
日
月日
月日
月
日
月
日
月日

事

項

宮城県七ヶ宿町、公設民営 SS が開所。町と地場業者が連携して燃料供給網確保。
年の SS 倒産件数、前年比件増の件、負債総額は.倍の億,万円に膨らむ。
日本エネルギー経済研究所、年の国際原油市況をブレント上期平均ド
ル、下期平均ドルと予測。
コストコ、野々市店の併設 SS、月中旬オープンに向けて工事進む。全国でか所目。
安倍首相、施政方針演説で SS の「最後の砦」化明言。住民拠点 SS を,か所整備すると発言した。
年の石油製品内需は、前年比.減の億,万 kl に減少。ガソリンは、.減の,万 kl。
沖縄県座間味村、ガソリンの地上タンク完成。備蓄量増やし安定供給確保。
神奈川石商、日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターと官公需契約。
総務省、年家計統計、ガソリン購入量が全国平均で前年比.増の
.l と年ぶりに前年を上回る。
年ハイオクレシオ、.とを割る。年は.であったが、年で半減。
自民・石油流通問題議員連盟の廉売 PT 、中間報告を議論。 SS ネットワークの持続的な維持のために不公正な廉売行為に歯止めをかける。
年度経営実態調査、営業利益ベースの赤字企業割合は前年比.増の.と厳しい結果に。
.。SS 企業の赤字割合は
エネ庁、年月末の住民拠点 SS 整備・指定状況、全国都道府県で
,か所とした。今年度末に,か所突破の見通し。
自民・石油流通問題議員連盟の廉売 PT 、中間報告を了承。 SS ネットワーク
維持の重要性が指摘され、実効性確保のため年回検証を行う。
長野県、年当初予算で約,万円を計上し、SS 燃料備蓄量を倍へ。災害見据えた県単独で予算措置。
自民・石油流通問題議員連盟、公取委に廉売問題 PT 中間報告書と申し入れ書を提出。
全石連、全農エネルギーの廉売問題について、斎藤前農水大臣に対し陳情。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計


,,


,
,


,
,

純 資 産 合 計,,


,
,


,
,

事業収益合計,,,,,
,


,
,
,

当期純利益金額

,,


,
,


,
,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在







増

減
±

．役員に関する事項
氏

名

森
西

職制上の地位
洋

代表理事

担

当

会長

尾

恒

太

理事

副会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

経営部会長

浜

田

忠

博

理事

副会長

総務部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

災害対策・官公需部会長

佐

藤

義

信

理事

副会長

SS 経営革新・次世代部会長

出

光

泰

典

理事

副会長

政策・環境部会長

矢

島

幹

也

理事

副会長

広報部会長

天

野

博

司

理事

副会長

加

藤

文

彦

専務理事

坂

井

信

常務理事

伊

藤

豊

理事

菅

原

耕

理事

大

阪

功

理事

渡

邉

一

正

理事

村

上

芳

弘

理事

安

藤

順

夫

理事

荒

木

敬

一

理事

吉

川

志

郎

理事

普

世

粛

久

理事

鈴

木

裕

司

理事

亀

井

喜久雄

理事

井

田

浩

志

理事

安

井

一

男

理事

内

芝

知

憲

理事

大

野

徹

理事

土

田

好

明

理事

三

原

英

人

理事

謙

二

理事

清

一

理事

清

理事

西

副会長

三

角

濱

元

内

藤

英

一

監事

吉

岡

英一郎

監事

和

氣

光

監事

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在










組織図




事務局機構

増

減
＋