平成28年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名) 代表取締役社長

(氏名)

勝 栄二郎

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成28年6月24日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成28年6月30日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5205－6500
平成28年6月27日（百万円未満四捨五入）

1．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

28年3月期

140,64814.3

27年3月期

123,050

7.7

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

6,140

21.0

5,075

△11.3

％

6,193

20.5

4,038

21.6

5,139

△18.1

3,322

△25.2

（注1）当社株主に帰属する包括利益
28年3月期3,296百万円 （△7.1％）
27年3月期3,548百万円 （△39.8％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

28年3月期

87.88

87.71

6.3

5.5

4.4

27年3月期

72.31

72.20

5.4

4.8

4.1

（参考） 持分法投資損益

28年3月期180百万円

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率27年3月期

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

155百万円(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

28年3月期

117,835

65,34464,84555.0

1,411.13

27年3月期108,705

62,84462,50457.5

1,360.50（注）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1
株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

28年3月期

12,052△8,377△5,201

19,56927年3月期

12,912△8,073△6,28321,094

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

27年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

30.4

1.7

28年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

25.0

1.6

29年3月期（予想）

―

13.50

―

13.50

27.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

24.8

： 無

3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）73,800

13.0

2,800

9.2

2,800

5.8

1,900

15.0

41.35

通期

159,000

13.1

7,300

18.9

7,300

17.9

5,000

23.8

108.81

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：有・無

②

①以外の会計方針の変更：有・無（注）詳細は、本書20頁「５．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年3月期

46,711,400株

27年3月期46,701,000株②

期末自己株式数

28年3月期758,709株

27年3月期758,709株③

期中平均株式数

28年3月期45,950,098株

27年3月期

45,942,291株（参考）個別業績の概要
1．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年3月期105,176

16.0

3,222

15.4

4,343

△5.0

2,884

△10.4

27年3月期

90,687

10.9

2,793

△19.5

4,573

△15.7

3,218

△17.6

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

28年3月期

62.77

62.63

27年3月期

70.04

69.93

(2) 個別財政状態
総資産
28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

101,962

60,19158.8

1,305.43

62.9

1,269.69

92,685
28年3月期

自己資本比率百万円

59,988百万円

58,49927年3月期58,332百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書７頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成28年５月13日（金）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 28 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

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P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

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P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

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P.８

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

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P.８

２．企業集団の状況

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P.９

３．経営方針

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P.10

(１) 会社の経営の基本方針

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P.10

(２) 目標とする経営指標

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P.10

(３) 中長期的な会社の経営戦略

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P.10

(４) 対処すべき課題

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P.11

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

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P.12

５．連結財務諸表〔米国会計基準〕

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P.13

(１) 連結貸借対照表

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P.13

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

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P.15

(３) 連結資本勘定計算書

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P.17

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

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P.18

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

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P.20

（継続企業の前提に関する注記）

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P.20

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

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P.20

（事業セグメント情報）

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P.20

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

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P.21

（重要な後発事象）

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P.21

（その他の注記事項について）

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P.21

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P.22

(１) 生産、受注及び販売の状況

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P.22

(２) 平成 28 年３月期の連結財務指標の調整表

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P.23

(３) 平成 28 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

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P.24

６．その他

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析①当連結会計年度(平成28年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、弱さがみられたものの、企業の設備投資持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善等があり、緩やかな回復基調が継続いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得の改善傾向が続くなか各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れ等により下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システ
ムの変化、企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ意識の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク
及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。また、個人向けモバイル関連市場におきましては、MVNO(*2)
による所謂「格安SIM サービス(*3)」の普及が急速に進んでおり、今後の大幅な市場拡大が見込まれます。
このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの戦略を継続して推進いたしました。クラウド関連サービスにおきましては、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要を狙い、新たなサービス基盤となる「IIJ GIO インフラストラクチャー P2(*4)」を開発し、11月より提供を開始いたしました。ハイブリッドクラウド(*5)案件を含め徐々に大型商談が積み上がっている状況で、検討及び導入に時間は要するものの、中長期での継続した売上拡大を展望しております。当期におけるクラウドサービス関連売上高は、前期の約122.6億円から約140.9億円へと増加いたしました。セキュリティ関連サービスにおきましては、標的型攻撃(*6)やDDos攻撃(*7)対策等への需要が高まり、培ってきたセキュリテ
ィ技術とサービスラインアップを基に、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション売上の積み上げが進みました。
「サンドボックス(*8)」等のサービスラインアップの拡充も図っており、今後もサービス及び事業開発を注力して推進いたします。その他の法人向けネットワークサービスにおきましても、企業の継続的なサービス利用需要のなかで、月額売上が堅調に増加いたしま
した。システムインテグレーションにおきましては、前期から引き続き企業のシステム投資意欲は根強く、システム構築売上は前期比3.5％増となり、それに伴いシステム運用保守との月額売上は前期比18.9％増と大幅に伸張しました。注力しております個人向けモバイルサービスに関しましては、格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルを継続強化し、また通信品質等にて高いお客様満足度を維持向上すること等で、大幅な回線数増加を継続いたしました。加えて、MVNE(*9)との他社へのサービス提供による個人集客戦略を進め、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大により、回線数の増加基調が顕著となりました。これらにて、当期末のモバイルサービ
ス提供回線総数は約122.8万回線 (前期末より約55.5万回線増加)となり、モバイルサービス関連売上高は前期の約76.9億円から約155.9億円へと増加いたしました。国際事業につきましては、売上高は約52.6億円(前期約49.0億円)、営業損失は約5.4億円(前期約8.1億円）となりました。米国・欧州・アジア各拠点の事業推進に加えて、新たに現地有力事業者とパートナーシップを組む戦略にて、
インドネシア及びタイでのクラウド合弁事業の立ち上げを図りました。また、国際事業を推進するなかで、コンテナ型データセンタ
ー建設需要が出始めており、当期においてはラオス向けコンテナ型データセンターの輸出案件を受注し着手いたしました。新たな取り組みといたしましては、配信事業の強化を進めております。従前より映像等のコンテンツ配信サービスを提供しておりますが、当期においては、世界初のハイレゾ音源(*10)ストリーミングサービスの提供を開始し、中期でのインターネットを利用した4K伝送等の市場拡大に向け、今後も推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高総額は、増収基調が強まり、前年同期比14.3％増の140,648百万円(前年同期 123,050百万円)となりました。営業利益につきましては、継続した営業費用の増加はあったものの、増収規模が人件関連費用や減価償却費用等の費用増加を吸収し、前年同期比21.0％増の6,140百万円(前年同期 5,075百万円)と、増益に復調いたしました。ネットワークサービス
売上高は、個人及び法人モバイルサービスの大幅な増加等があり、前年同期比14.9％増の79,296百万円(前年同期 69,006百万円)とな(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデー
タ通信等に関する技術の総称。
(*2) MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な移動体回線網を保有せず、他の移動体通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(*3) 格安SIMサービス：MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が低価な通信サービス。
(*4) IIJ GIO インフラストラクチャー P2：新たなサービス基盤として提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
(*5) ハイブリッドクラウド：パブリッククラウド、プライベートクラウド又は自社管理下に設置し運用するオンプレミス等を併用する運用形態。
(*6) 標的型攻撃：特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種。
(*7) DDoS攻撃：Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
(*8) サンドボックス：安全な仮想環境上でメールの添付ファイル等を実行し、その振る舞いを観察することで疑わしいファイルを検知するセキュリ
ティ技術。
(*9) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
10(* ) ハイレゾ音源：高解像度の音源データ。CD音源に比べて膨大なデータ量を持ち、原音に近い高品質な音を得ることができる。

- 2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

りました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比12.3％増の54,188百万円(前年同期 48,237百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比51.1％増の3,275百万円(前年同期 2,167百万円)、ATM運営事業売上高は、前年同期比6.8％増の3,889百万円(前年同期 3,640百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、前年同期比16.9％増の64,239百万円(前年同期 54,932百万円)、シ
ステムインテグレーション売上原価は、前年同期比11.2％増の46,226百万円(前年同期 41,562百万円)、機器売上原価は、前年同期比
53.6％増の2,969百万円(前年同期 1,932百万円)、ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.3％増の2,559百万円(前年同期 2,552百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比14.9％増の115,993百万円(前年同期 100,978百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比11.7％増の24,655百万円(前年同期 22,072百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減少し17.5％となりました。
販売管理費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.9％増の18,515百万円(前年同期 16,997百万円)となりました。これらより、当第連結会計年度における営業利益は、前年同期比21.0％増の6,140百万円(前年同期
5,075百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、
主に営業利益の増加及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比20.5％増の6,193百万円(前年同期 5,139百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％増の4,038百万円(前年同期 3,322百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比
14.5％増の137,142百万円(前年同期 119,819百万円)となり、営業利益は前年同期比18.3％増の5,128百万円(前年同期 4,335百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比6.8％増の3,889百万円(前年同期 3,640百万円)となり、営業利益は前年同期比29.6％増の1,149百万円(前年同期 886百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計123,050

140,648

14.3

ネットワークサービス売上高

69,006

79,296

14.9

システムインテグレーション売上高

48,23754,188

12.3

機器売上高

2,167

3,275

51.1

ATM運営事業売上高

3,640

3,889

6.8

100,978

115,993

14.9

ネットワークサービス売上原価

54,93264,23916.9

システムインテグレーション売上原価

41,562

46,22611.2

機器売上原価

1,932

2,969

53.6

売上原価合計

2,552

2,559

0.3

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上原価

16,997

18,515

8.9

営業利益

5,075

6,140

21.0

税引前当期純利益

5,139

6,193

20.5

当社株主に帰属する当期純利益

3,322

4,038

21.6

＜セグメント情報サマリー＞

連結営業収益前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
123,050

140,648

119,819

137,142

ATM運営事業

3,640

3,889

セグメント間取引消去

△409

△383

5,075

6,140

4,335

5,128

ネットワークサービス及びSI事業

連結営業利益ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業セグメント間取引消去

886

1,149

△146

△137

ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比14.3％増の140,648百万円(前年同期 123,050百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の増加及び規模拡大等によるモバイルサービス関連売上の増加等があり、前年同期比7.6％増の17,597百万円(前年同期 16,350百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービス売上が大幅に増加し、前年同期比85.5％
増の15,256百万円(前年同期 8,222百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、案件の積み上がり等により、前年同期比3.5％増の25,177百万円(前年同期 24,326百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比5.8％増の21,266百万円(前年同期 20,108百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比14.9％増の79,296百万円(前年同期 69,006百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

ネットワークサービス売上高合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

69,006

79,29614.9

16,35017,5977.6

うち、IPサービス（インターネットデータセンタ
ー接続サービスを含む）

9,831

9,671

△1.6

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

3,143

3,077

△2.1

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

3,143

4,580

45.7

233

269

15.4

8,222

15,256

85.5

5,429

12,719134.3

うち、法人向けインターネット接続サービス

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分(注)

2,793

2,537

△9.2

うち、WANサービス

うち、ハイホー提供分(注)24,32625,177

3.5

うち、アウトソーシングサービス

20,10821,266

5.8(注) 当連結会計年度より、ネットワークサービスの売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
(2) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞

法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

前連結会計年度末(平成27年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成28年３月31日現在)

253,549

510,067

増減
256,518

うち、IPサービス（１Gbps以上）

340

367

27

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

504

532

28

うち、IPサービス（100Mbps未満）

763

690

△73

うち、インターネットデータセンター接続サービス

278

270

△8

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

62,92675,932

13,006

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)(注)２

187,429

431,030

243,601

1,309

1,246

△63

891,519

1,230,600

339,081

うち、IIJ提供分 (注)２

734,311

1,084,295

349,984

うち、ハイホー提供分(注)２

157,208

146,305△10,903

うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計(注)２

帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３

1,730.8帯域(Gbps)
2,315.9(Gbps)
585.1(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．当連結会計年度より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、OEM提供分」に含めていたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数を、法人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」に含めております。
(2) 個人向けインターネット接続サービス集計単位を「契約件数」から「回線数」へと変更しております。
(3) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」
へと名称変更しております。
(4) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
(5) 個人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJ提供分」に、プリペイド型SIMカードの回線数を加算しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の増加及び大口案件の遂行等により、前年同期比3.5％増の21,145百万円(前年同期 20,437百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム構築から生じる運用案件の増加及びIIJ GIO コンポーネントサービスの売上増加等により、前年同期比18.9％増の33,043百万円(前年同期 27,800百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比12.3％増の54,188百万円(前年同期 48,237百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比12.5％増の62,056百万円(前年同期
55,149百万円)と増加いたしました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比15.9％増の25,764
百万円(前年同期 22,236百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.3％増の36,292百万円(前年同期 32,913
百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比15.8％
増の33,645百万円(前年同期末 29,053百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比28.4％増の6,078百万円(前年同期末 4,734百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比
13.4％増の27,567百万円(前年同期末 24,319百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器売上高は、モバイル端末販売売上の増加等があり、前年同期比51.1％増の3,275百万円(前年同期 2,167百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比6.8％増の3,889百万円(前年同期 3,640百万円)となりました。当連結会計年度末のATM
設置済台数は、1,087台となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比14.9％増の115,993百万円(前年同期 100,978百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービス関連売上の増加に伴う費用増加、ネットワーク設備の追加及び更改等に伴う減価償却費の増加等があり、前年同期比16.9％増の64,239百万円(前年同期 54,932百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成27年３月期費用実績等に基づき平成28年3月に改定され、前年同期比16.9％減(平成27年度期初からの当社の費用処理暫定値は15.0％減)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.0％増の15,056百万円(前年同期 14,073百万円)となり、売上総利益率は19.0％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加等に伴う外注及び人件関連費用の増加、システム構築売上増加に伴う仕入れの増加、クラウドサービス関連設備の追加等に伴う減価償却費の増加等があり、前年同期比11.2％増の46,226百万円(前年同期 41,562百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比19.3％増の7,963百万円(前年同期 6,676百万円)となり、売上総利益率は14.7％となりました。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、売上増加に伴い前年同期比53.6％増の2,969百万円(前年同期 1,932百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比30.6％増の307百万円(前年同期 235百万円)となり、売上総利益率は9.4％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.3％増の2,559百万円(前年同期 2,552百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比22.2％増の1,330百万円(前年同期 1,089百万円)となり、売上総利益率は34.2％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.9％増の18,515百万円(前年同期
16,997百万円)となりました。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕＜販売費＞
販売費は、モバイルサービスに係る販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比15.2％増の10,589百万円(前年同期 9,188百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.4％増の7,471百万円(前年同期 7,368百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比3.1％増の455百万円(前年同期 441百万円)となりました。

ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比21.0％増の6,140百万円(前年同期 5,075百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係る分配金等209百万円(その他－純額236百万円に含む)、
受取配当金93百万円(前年同期 63百万円)、支払利息241百万円(前年同期 238百万円)、為替差損71百万円(前年同期 ５百万円)等があり、53百万円のその他の収益(前年同期 64百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比20.5％増の6,193百万円(前年同期 5,139百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、2,183百万円の費用(前年同期 1,897百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱の利益により180百万円の利益(前年同期 155百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比23.4％増の4,190百万円(前年同期 3,397百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により152百万円(前年同期 75百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％増の4,038百万円(前年同期 3,322
百万円)となりました。

③ 次期の見通し
平成28年度におきまして、国内景気の緩やかな回復基調は継続し、企業のICT関連投資及び支出は堅調に推移すると見込んでおります。個人向け市場においては、「格安SIMサービス」の普及が継続拡大すると想定しております。そのような市場認識のもと、当社グループは、次期において、引き続き高い増収率による売上高伸張とそれに伴う営業利益の向上を目指しております。
当社グループの平成29年３月期連結業績の見通しにつきまして、売上高は、モバイルサービス関連売上高及びクラウドサービ
ス関連売上高の各々約255億円及び約162億円規模への増加、その他の売上の継続伸長等を鑑み、1,590億円(当連結会計年度比13.1％増)と予想しております。営業利益につきましては、販売管理費は継続増加するものの、売上増加による売上総利益額の増加を鑑み、73億円(当連結会計年度比18.9％増)と予想しております。税引前当期純利益は73億円(当連結会計年度比17.9％増)、
当社株主に帰属する当期純利益は、通常の実効税率による法人税、持分法による投資損益及び非支配持分に帰属する利益を鑑み50億円(当連結会計年度比23.8％増)と予想しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年度末比9,130百万円増加し、117,835百万円(前連結会計年度末 108,705百万円)となりました。
連結貸借対照表における前年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、売掛金の増加1,495百万円、前払費用の増加1,078百万円、現金及び現金同等物の減少1,525百万円等がありました。固定資産において、有形固定資産の増加4,954百万円、長期前払費用の増加2,073百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払い金(その他未払金を含む)の増加1,779百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前年度末比にて432百万円増の3,954百万円及び3,439百万円増の7,779百万円となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は、前年度末比712百万円減の5,949百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券3,944百万円、非上場株式等1,020百万円及び出資金等(ファンド)985百万円でありました。
当連結会計年度末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権96百万円でありました。また償
却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,417百万円でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前年度末比2,341百万円増の64,845百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は55.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19,569百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 21,094百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益4,190百万円及び減価償却費9,922百万円に対し、営業資産及び負債の増減において、売掛金の増加、前払費用の増加(長期前払費用を含む)、買掛金及び未払金の増加等
にて2,400百万円の支出があり、12,052百万円の収入(前連結会計年度 12,912百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による10,899百万円の支出(前年同期 8,157百万円の支出)、セール・アンド・リースバックを含む有形固定資産の売却による2,574百万円の収入(前連結会計
年度 772百万円の収入)等があり、8,377百万円の支出(前連結会計年度 8,073百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてキャピタル・リース債務の元本返済4,194百万円(前連結会計年度 4,194百万円の返済)、平成27年３月期の期末配当金及び平成28年３月期の中間配当金の合計1,011百万円の支払い(前連結会計年度 1,011百万円の支払い)等があり、5,201百万円の支出(前連結会計年度 6,283百万円の支出)となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり11円(実施済）、期末配当にて１株当たり11円とし、総額で１株当たり22円とすることを予定しております。
また、平成29年３月期の配当見通しは、１株当たり27円(うち中間配当は１株当たり13.5円)としております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．企業集団の状況
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社８社より構成されております。当社
グループは、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネッ
トワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラストネッ
トワークスにて遂行する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社グループにおける主要な関係会社は、以下のとおりであります。

当社グループ＜ネットワークサービス及びSI事業＞
【国内】
当社
◎

㈱IIJイノベーションインスティテュート◎㈱IIJエンジニアリング◎㈱IIJグローバルソリューションズ◎

ネットチャート㈱

◎

㈱ハイホー

◎

㈱竜巧社ネットウエア

顧他持分法適用関連会社６社
【海外】

客

◎

IIJ America Inc.

◎IIJ Europe Limited◎

IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.

◎艾杰(上海)通信技術有限公司
他連結子会社４社
他持分法適用関連会社２社＜ATM運営事業＞

利

【国内】
◎

用
㈱トラストネットワークス

者(注)◎は当社の連結子会社であります。

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱がありま
す。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
①インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
②社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービ
ス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータやIoT(*11)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、｢格安SIMサービス｣普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな
市場成長機会があるものと想定しております。
このような環境のなか、当社グループは、平成28年度を初年度とする平成32年度(2020年度)までの以下の５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでまいります。

経営ビジョン

国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求める IT 環境を提供し続ける。



積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。



培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。



それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

(*11) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

業績目標


増収年率10％超を継続のうえ、2020年度の売上高を2,500億円規模とし、国内有数の IT 事業者規模となることを目標とする。



増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。



企業向けのクラウド事業、インターネット関連でのセキュリティ事業及び MVNO 事業において、国内シェア１位を目指す。
＜2020年度の売上規模目標 （ ）内は2015年度実績比＞‧

クラウド事業（IaaS 領域(*12))：約 450 億円 (+309 億円)‧

MVNO 事業：

約 650 億円 (+494 億円)‧

クラウド及び MVNO 以外のネットワークサービス及びシステムインテグレーション：
約1,350億円 (+279 億円)

‧

その他：

約 50 億円(+11 億円)

基本戦略

法人向け IT サービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した｢ネットワーククラウドサービス(*13)｣、｢システムクラウドサービス(*14) ｣を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムイン
テグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミス(*15)や大型請負に代表されるシステムインテグレー
ション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。



MVNO 事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。
‧

MVNO 事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNE による販売
チャネルの大幅拡大、M2M(*16)や IoT 分野における新たな法人需要の取り込み等により、2020 年度における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。

‧

企業向けセキュリティ事業においては、新たに SOC(*17)事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。
また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。



長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K 伝送等に向けた配信事業、M2M 及び IoT 関連事
業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

（４）対処すべき課題
当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。売上成長の強化には、間接販売機能の拡充を含む法人販売リソースの強化が重要で、個人向け事業においては販売チャネルの拡充と一般認知度の向上も重要であります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業投資運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた営業利益率の向上を目指してまいります。
(*12) IaaS：Infrastructure as a Serviceの略。回線やサーバ等の情報システム構築及び運用に必要な基盤(インフラ）をインターネット経由で利用できるサービス。
(*13) ネットワーククラウドサービス：法人向けにワンストップで提供されるネットワーク及びセキュリティ等のアウトソーシングサービスとの概念。現連結売上区分にて、ネットワークサービスに分類されているもの。(ネットワークサービス中のアウトソーシングサービスにおけるクラウドサービス、データセンターサービスを除く。）(*14) システムクラウドサービス：法人向けにワンストップで提供されるクラウド及びデータセンター等のシステムインフラ提供サービスとの概念。現連結売上区分にて、アウトソーシングサービスにおけるデータセンターとクラウドサービス、システム運用保守おけるクラウドサー
ビスを加算したもの。
(*15) オンプレミス：サーバやソフトウェア等の情報システムを自社の管理下にある設備に設置し、自社運用するシステムの運用形態。
(*16) M2M：Machine to Machineの略。人が介在せず機械が相互に通信し合う通信形態。自動販売機や監視システム、センサーを搭載した計測機
器など様々な機器で利用されている。
(*17) SOC：Security Operation Centerの略。ネットワークやデバイスの監視を行い、セキュリティ攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応策行う組織。

- 11 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国会計基準を採用しております。IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の採用動向を踏まえて検討いたします。

- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

５.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)(平成28年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

21,093,633

19,569,095－ 平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在、それぞれ
54,590千円及び74,229千円の貸倒引当金控除後

22,251,818

23,746,683

たな卸資産

1,229,463

2,003,573

前払費用

3,691,643

4,769,988

繰延税金資産－流動

1,547,474

1,481,651

2,272,605

1,834,951

52,086,636

53,405,941

持分法適用関連会社に対する投資

2,560,557

2,979,652

その他投資

6,660,706

5,948,741

29,370,054

34,324,150

のれん

6,169,609

6,169,609

その他無形固定資産－純額

3,941,279

3,549,459

敷金保証金

2,800,201

3,084,681

繰延税金資産－非流動

471,087

224,316

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動762,1592,444,848

2,914,375

4,987,193

968,652

716,314108,705,315

117,834,904

売掛金

その他流動資産－ 平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在、それぞれ720千円及び15,693千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在、それぞれ
39,591,769千円及び45,345,543千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在、それぞれ
92,935千円及び61,593千円の貸倒引当金控除後資産合計- 13 -

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区分

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成27年３月31日現在)(平成28年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000

短期リース債務

3,522,113

3,954,386

買掛金及び未払金

12,182,908

13,906,703

その他未払金1,442,810

1,497,767

未払法人税等

499,104

1,078,412

未払費用

2,968,139

2,932,653

繰延収益－流動2,143,480

2,528,885

その他流動負債

1,732,781

917,300

流動負債合計33,741,335

36,066,106

長期リース債務

4,340,421

7,779,367

未払退職年金費用－非流動2,792,617

3,581,426

繰延税金負債－非流動1,097,650

710,055

繰延収益－非流動

2,943,975

3,092,562

その他固定負債

945,537

1,261,413

45,861,535

52,490,929

25,499,857

25,509,499

資本剰余金

36,014,128

36,059,833

利益剰余金(△欠損金)△ 556,162

2,471,276

その他の包括利益累計額

1,938,649

1,196,669－ 平成27年３月31日及び平成28年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株△ 392,070△ 392,070

当社株主に帰属する資本合計

62,504,402

64,845,207

339,378498,768

62,843,780

65,343,975

108,705,315

117,834,904

負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成27年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,701,000株
平成28年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株

自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 14 -

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平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

16,349,785

17,597,343

個人向けインターネット接続サービス

8,222,015

15,255,596

WANサービス

24,325,951

25,176,730

アウトソーシングサービス

20,107,850

21,265,895

69,005,601

79,295,564

構築

20,437,326

21,144,677

運用保守

27,800,132

33,043,669

合計

48,237,458

54,188,346

2,166,928

3,275,220

合計
システムインテグレーション売上高：

機器売上高
ATM運営事業売上高

3,640,128

3,888,878

営業収益合計123,050,115

140,648,008

ネットワークサービス売上原価

54,932,285

64,239,600

システムインテグレーション売上原価

41,561,621

46,225,629

機器売上原価1,932,180

2,968,711

ATM運営事業売上原価

2,551,437

2,558,883

売上原価合計100,977,523

115,992,823

販売費

9,188,425

10,588,887

一般管理費

7,367,600

7,470,746

営業費用：

研究開発費

441,329455,198

117,974,877

134,507,654

5,075,238

6,140,354

受取配当金

63,14393,054

受取利息

23,111

27,587

支払利息△ 238,260△ 241,057

為替差損益△ 5,045△ 71,270

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益合計－純額

41,251

23,765△ 29,117△ 14,729

208,671

235,630

63,754

52,980

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

5,138,992

6,193,334

法人税等

1,896,865

2,183,531

持分法による投資損益

154,626

180,219

当期純利益

3,396,753

4,190,022

控除－非支配持分に帰属する当期純利益△ 74,672△ 151,740

当社株主に帰属する当期純利益

3,322,081

4,038,282

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,942,291

45,950,098

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)46,014,737

46,043,383

72.31

87.88

72.20

87.71

１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 15 -

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平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
当期純利益

3,396,753

4,190,022

243,538△ 67,652

61,590△ 275,952△ 83,000△ 394,418

その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
包括損益合計3,618,881

3,452,000

控除－非支配持分に帰属する包括利益△ 70,937△ 155,698

当社株主に帰属する包括損益

3,547,944

3,296,302- 16 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成26年３月31日現在

資本合計

利益剰余金
(△欠損金)

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,712,786 46,697,800 25,497,022 △ 392,070 35,961,995

268,441

60,180,626 △ 2,867,548

ストックオプションの行使に伴う
新株の発行

5,671

株式に基づく報酬

49,297

3,200

2,835

非支配持分

2,836

49,297

包括利益（△損失）：
当期純利益
その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後
包括利益合計配当金の支払額
平成27年３月31日現在

子会社の増資ストックオプションの行使に伴う新株の発行
株式に基づく報酬

3,396,753

3,322,081

222,128

74,672
225,863△3,7353,618,881△ 1,010,695 △ 1,010,695
62,843,780△556,162

1,938,649 46,701,000 25,499,857△392,070 36,014,128

3,692

339,378

3,692

10

10,40055,337

9,642△9,63255,337

包括利益（△損失）：
当期純利益

4,190,022

その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後△738,022

包括利益合計配当金の支払額
平成28年３月31日現在

4,038,282

151,740△741,980

3,958

3,452,000△ 1,010,844 △ 1,010,844
65,343,975

2,471,276

1,196,669 46,711,400 25,509,499 △ 392,070 36,059,833- 17 -

498,768

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

3,396,753

4,190,022

9,677,339

9,921,555-

11,000

退職給付費用－支払額控除後

256,661

200,871

貸倒引当金繰入額

33,15848,407有形固定資産売却益△ 29,733△ 38,219

有形固定資産除却損

101,189

66,169△ 41,251△ 23,765

29,117

14,729

為替差益－純額△ 18,259△ 51,727

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 122,286△ 124,141

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
その他無形固定資産に係る減損損失

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失

法人税等調整額

211,230

249,1158,560△ 12,341△ 2,819,564△ 1,565,857

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少・増加(△)△ 9,385

98,511

たな卸資産の減少・増加(△)

450,256△ 777,192△ 542,770△ 1,083,665

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)

715,132△ 1,485,629

買掛金及び未払金の増加

648,562

1,760,207

その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加前払費用の増加

未払法人税等の増加・減少(△)△ 718,737

579,414

未払費用の増加・減少(△)

873,815△ 32,288

繰延収益－流動の増加

465,469

418,162△ 248,061

201,897595,178△ 513,647

12,912,373

12,051,588△ 8,157,115△ 10,898,533

有形固定資産の売却による収入

772,226

2,574,449

売却可能有価証券の取得△ 4,104△ 59,490

その他投資の取得△ 282,478△ 376,067

持分法適用関連会社株式への投資△ 338,240△ 338,166

繰延収益－非流動の増加・減少(△)
その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得

売却可能有価証券の売却による収入-

141,235

40,501

808,465

敷金保証金の支払△ 1,635,910△ 348,005

敷金保証金の返還

1,572,885

21,567

積立保険料の支払△ 47,831△ 56,362

保険払戻金-

10,108

助成金収入

200,000

200,000-△ 31,321△ 167,678-

その他投資の売却による収入

資産除去債務の履行による支出
新たな連結会社の取得（取得現金控除後）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -△ 25,000△ 24,708△ 8,072,744△ 8,376,828

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

50,0001,550,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 1,030,000△ 1,550,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 4,193,654△ 4,194,215

50,847-△ 150,000

-

-

3,692

△ 1,010,695△ 1,010,844

3

10△ 6,283,499△ 5,201,357

116,4032,059

現金及び現金同等物の減少額△ 1,327,467△ 1,524,538

現金及び現金同等物の期首残高

22,421,100

21,093,633

21,093,633

19,569,095

239,940

241,260

2,405,067

1,377,753

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

3,678,012

8,065,674

有形固定資産の取得に係る未払金

1,422,810

1,497,767

287,036

45,169

資産の取得額1,064,736-

承継した負債額

464,736-

支出現金（△）△ 600,000-

432,322-△ 167,678-

セールアンドリースバックによる収入
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
非支配持分に対する株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務企業の買収：

取得現金
新たな連結会社の取得－取得現金控除後- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約

連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社15社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社８社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」
に従い、継続して減損テストを行っております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、
ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

（事業セグメント情報）
後記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連
結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

119,818,554

137,142,188

119,409,987

136,759,130

408,567

383,058

3,640,128

3,888,878

3,640,128

3,888,878――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結△408,567△383,058

123,050,115

140,648,008

事業セグメント別の利益：
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業

4,334,946

5,127,807

886,340

1,148,922

セグメント間取引消去△146,048△136,375

連結5,075,238

6,140,354

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,322,081

4,038,282

45,942,291

45,950,098

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)72,446

93,28546,014,737

46,043,383

72.31

87.88

72.20

87.71

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

47,023,247

14.9

合計

47,023,247

14.9(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

25,763,654

15.9

6,077,729

28.4

システムインテグレーション(運用保守)

36,292,564

10.3

27,567,610

13.4

62,056,218

12.5

33,645,339

15.8

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)
ネットワークサービス売上高合計

前年同期比（％)
79,295,564

14.9

うち、法人向け接続サービス

17,597,343

7.6

うち、個人向け接続サービス

15,255,596

85.5

うち、WANサービス

25,176,730

3.5

うち、アウトソーシングサービス

21,265,895

5.8

システムインテグレーション売上高合計

54,188,346

12.3

うち、構築

21,144,677

3.5

うち、運用保守

33,043,669

18.9

機器売上高

3,275,220

51.1

ATM運営事業売上高

3,888,878

6.8

140,648,008

14.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「２．企業集団の状況 」をご参照下さい。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成28年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

14,752

16,073

減価償却費等△9,677△9,922

―

△11

5,075

6,140

64

53

1,897

2,183

155

180

当期純利益

3,397

4,190

控除－非支配持分に帰属する当期純利益

△75

△152

当社株主に帰属する当期純利益

3,322

4,038

その他無形固定資産に係る減損損失
営業利益
その他の収益-純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

11,835

14,812キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

3,678

6,118

有形固定資産の取得額

8,157

8,694

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成28年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 四半期連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計35,204

41,266

17.2

ネットワークサービス売上高

17,84421,08018.1

システムインテグレーション売上高

15,593

18,267

17.1

801

910

13.6

機器売上高
ATM運営事業売上高

966

1,009

4.4

29,57934,405

16.3

ネットワークサービス売上原価

14,801

17,161

15.9

システムインテグレーション売上原価

13,382

15,77117.9

機器売上原価

736

844

14.7

ATM運営事業売上原価

660

629

△4.8

販売費、一般管理費等及び研究開発費

4,336

4,794

10.6

営業利益

1,289

2,067

60.4

税引前四半期純利益

1,250

2,016

61.2

当社株主に帰属する四半期純利益

1,008

1,465

45.4

前第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

売上原価合計② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

17,84421,08018.1

うち、法人向け接続サービス

4,062

4,727

16.4

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,406

2,453

2.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

777

768

△1.1

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

819

1,440

75.8

うち、その他

60

66

9.2

うち、個人向け接続サービス

2,469

4,548

84.2

うち、IIJ提供分(注)

1,790

3,952

120.7

679

596

△12.1

うち、WANサービス

6,181

6,350

2.7

うち、アウトソーシングサービス

5,132

5,455

6.3

うち、ハイホー提供分(注)(注) 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、ネットワークサービスの売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
(2) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

前第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
金額（千円）

当第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額（千円）

4,061,514
2,469,183
6,180,534
5,132,426
17,843,657

4,726,723
4,547,691
6,350,368
5,455,425
21,080,207

7,943,514
7,649,665
15,593,179
801,566
965,915
35,204,317

9,597,461
8,669,512
18,266,973
910,525
1,008,732
41,266,437

14,801,381
13,382,379
735,718
660,158
29,579,636
2,359,361
1,899,867
76,551
33,915,415
1,288,902

17,161,110
15,771,218
843,626
628,697
34,404,651
2,746,697
1,938,658
109,320
39,199,326
2,067,111

4,172
8,121
△ 58,165△ 32,460
35,934△ 29,117
33,031△ 38,484
1,250,418
264,016
39,1401,025,542△ 17,372
1,008,170

4,806
12,216△ 70,295△ 59,997△ 14,729
76,582△ 51,417
2,015,694
486,595△ 26,604
1,502,495△ 37,036
1,465,459

45,942,291
46,024,884
21.94
21.90

45,952,691
46,053,964
31.89
31.82

前第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
金額（千円）

当第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額（千円）

1,025,542

1,502,495

179,163
119,942△ 83,178
1,241,469△ 14,998
1,226,471

6,892△ 190,829△ 393,172
925,386△ 37,036
888,350（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社に帰属する四半期包括損益- 25 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成28年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第４四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
金額(千円)

当第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額(千円)

1,025,542

1,502,495

2,460,495

2,627,787-

11,000

退職給付費用－支払額控除後80,14759,257

貸倒引当金繰入額30,993

21,715有形固定資産売却益

-

△ 247

有形固定資産除却損

9,201

28,824

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
その他無形固定資産に係る減損損失

その他投資の売却に係る損益－純額△ 35,934-

29,117

14,729

為替差益－純額△ 2,869△ 27,609

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 39,140

34,172

法人税等調整額△ 55,310△ 59,126

23,820368△ 4,473,038△ 3,551,160

103,036

115,610

たな卸資産の減少

1,082,978728,773

前払費用の減少

998,990

607,225

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)

775,633△ 188,304

1,089,640

1,925,649

その他投資に係る減損損失

その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ･リースへの純投資額－非流動の減少

買掛金及び未払金の増加
未払法人税等の増加

162,205

568,914

未払費用の増加・減少(△)

53,388△ 261,171

繰延収益－流動の増加

65,862

12,951

繰延収益－非流動の増加・減少(△)△ 234,670

377,286

その他流動負債及びその他固定負債の減少△ 249,586△ 308,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,900,500

4,240,431△ 1,588,189△ 2,444,362

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

236,698

1,481,371

その他投資の取得△ 100,800△ 102,381

持分法適用関連会社株式への投資△ 288,240△ 298,192

その他投資の売却による収入
敷金保証金の支払

10,0004,229△ 24,412△ 326,873

敷金保証金の返還

13,486

12,527

積立保険料の支払△ 13,452△ 14,090

資産除去債務の履行による支出-△ 31,321

その他-△ 24,030△ 1,754,909△ 1,743,122△ 1,053,366△ 1,154,338

50,847-

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
セールアンドリースバックによる収入
当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 26 -△ 150,000-△ 1,152,519△ 1,154,338

53,561△ 7,614

46,633

1,335,357

21,047,000

18,233,738

21,093,633

19,569,095