平成 30年度

自 己 点 検 評 価 書

平成 30 年（2018）年 7 月

金沢星稜大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念････････････････････････････････････ 1
２．本学の使命と目的･･････････････････････････････････････････････････････ 1
３．本学の個性と特色 ･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．沿革と現況
１．沿革と現況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
２．本学の現況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１ 使命・目的等 ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
基準２ 学生 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
基準３ 教育課程 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 32
基準４ 教員・職員 ････････････････････････････････････････････････････････ 44
基準５ 経営・管理と財務 ･･････････････････････････････････････････････････ 52
基準６ 内部質保証 ････････････････････････････････････････････････････････ 60

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ 地域連携 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 66
基準Ｂ 国際交流 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 75

金沢星稜大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念
金沢星稜大学（以下「本学」）の前身は昭和42（1967）4月、学園の創立者である稲置繁
男（以下「初代理事長」）によって開学した金沢経済大学である。建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」であり、平成14（2002）年4月に金沢経済大学が金沢星稜大学に改名されたのちも建学の精神を受け継いでいる。
本学 web サイトにおける学長メッセージとして、「金沢星稜大学は、『誠実にして社会に役立つ人間の育成』という建学の精神を掲げ、自律した職業人を育てることを教育目標の中心に位置づけています。」と述べるとともに、「建学の精神に共感し、自律した職業人として『自分を超える力』をつけたい人、地域社会に根差してグローバルに活躍できる力をつけたい人を、私たちは大いに歓迎いたします。是非金沢星稜大学の扉をたたいてその夢を実現してください。」と発信している。
２．本学の使命と目的
本学の開学以来の建学の精神及び使命と目的に照らし、「金沢星稜大学学則」第1章総則
第1条において、大学の目的及び使命を「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く専門的学問を教授研究することを目的とし、『誠実にして社会に役立つ人間の育成』を建学の精神として、広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする。
」と規定している。
また、金沢星稜大学憲章の中で「建学の精神『誠実にして社会に役立つ人間の育成』の実現を目的に、北陸の産業・文化の発展に寄与するとともに、広く国家社会に貢献することを使命とする。」と簡潔に目的と使命を明示している。
３．本学の個性と特色(1) 建学の精神に基づく経済学・経営学
本学は、簿記・珠算を教える実業教育機関として発足した「北陸明正珠算簿記専修学校」の伝統を受け継ぎ、昭和42（1967）年に金沢経済大学が開学して以来、「実学重視の大学」
として認められてきた。これは、理論の探求や専門的知識の吸収のみに偏らず、実社会の諸現象を経済学・経営学の視点で解明し、生きた問題を対象とした実学中心の教育を行ってきたことによるものである。
この実学重視の教育は現在の経済学部において、次のように取組まれている。
○

社会の第一線で活躍するビジネス・リーダーを客員講師として迎え入れ、実社会のダイ
ナミックな活動の息吹に触れるオムニバス形式の授業や、地元の金融機関との協定に基づく寄付講座を開設している。

○ 「基礎ゼミナール」を1年次と2年次のセメスターごとにⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと配し、3年次と4年次の専門ゼミナール（Ⅰ・Ⅱ）に繋げて、多くのゼミナールが地域に密着した教育活動を行っている。このように地域に根ざした課題に取組むことによって学修成果を上げるとともに、地域に還元することにより地域から高い評価を得ている。
○

正課とは別にCDP（Career Development Program）を用意し、将来の進路（公務員・1金沢星稜大学

教員・税理士等）を具体的にイメージしながらその実現に向かって学べるキャリアプロ
グラムを提供している。
○

地域連携センターが募集する共同研究活動及び大学コンソーシアム石川の県委託公募事業である「地域課題研究ゼミナール支援事業」への応募・採択など、地域課題に密着した教育研究を活発に行っている。
以上のように、学士課程教育のより高い質の保証と実学を踏まえた厚みのある人間の育成をめざし、不断のカリキュラム改革を行っている。加えて、近年の教養教育の重要さに鑑み、経済学部においては教養教育に相当する科目として、「総合教育科目」及び「キャリア教育科目」で52単位以上を卒業に必要な単位数としている。
このように専門教育に偏らないバランスの取れたカリキュラムと地域に根ざした大学として、地域の人々とともに地域課題に取り組み、地域創生に繋げるゼミナール活動や、社会の第一線の活動を知る授業・講座を通じ、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に力を注いでいる。
(2) 建学の精神に基づく人間科学
平成 19（2007）年 4 月、スポーツ分野における有為な人材育成を目指す「スポーツ学
科」と、子どもの教育に携わるスペシャリストの育成を目指す「こども学科」の 2 学科を擁する人間科学部を設置した。ここでは人間の成長や発達、人格の形成等を科学的・体系的・実践的に教育・研究する学部として、「スポーツ」と「こども」の分野から人間的成長と地域に根差したスポーツ・教育活動等の継承・振興活動に自主的に参画することにより、充実した生き方を追求できる人間を育成している。
人間科学部を設置して以来、スポーツ学科では競技としてのスポーツに留まらず、組織をマネジメントする力や教育者・リーダーとしての指導力など、スポーツが関係するあらゆる活動で必要となる知識と実践力を身に付け、高齢化・健康志向が高まる現代社会において重要視される地域のスポーツ活動や健康面での社会的ニーズに応える人材を育成してきた。さらに、平成 26（2014）年 4 月に課程設置した特別支援学校教諭一種免許状取得を目指す学生をスポーツ学科が一丸となって支援している。平成 29（2017）年度は特別支援学校教諭の完成年度にあたるため、中高等学校の保健体育科教員とともに特別支援学校教員のための採用試験対策もスポーツ学科の教員で行っている。既採用の保健体育科教員の配属が特別支援学校のケースも見られることからもさらなる充実を目指すところである。
こども学科は、こどもや教育が抱える諸問題をこどもの視点になって考え、問題を解決していくことのできる、幼児・児童への科学的理論の理解とこどもと触れ合う実践的能力を身に付けた人材を育成してきた。その結果、幼稚園、保育所、小学校の教員となる学生が年々多くなり、中でも小学校の教員の合格率は平成 29（2017）年度教員採用試験において本学史上最も高い値を示した。
以上のように学部の完成年度である平成 22（2010）年度以降、教育に対する貢献は顕著であり、地域社会においてスポーツ活動を行う青少年への教育、幼稚園・小学校における初等教育、中・高等学校における中等教育、児童施設や福祉施設、公民館等で過ごすこど
もへの教育、これらの教育に役立つ人材を多く輩出している。
これらにより地域に信頼され、地域に期待される大学としての役割を一層高め、「誠実にし2金沢星稜大学て社会に役立つ人間の育成」を具現化している。
(3) 建学の精神に基づく人文学
世界各地の人々と協調的かつ対等な関係を築いていくために必要なことは、自己の考えを主張するとともに、相手の考えを聞き理解し、協調的な妥協点を共に見いだそうとする
意識・態度・能力であると考えると、本学においては地域の経済経営、スポーツ、教育の面からの人材育成だけでなく、国際間の中で活躍する人材育成も急務である。
これにより、一層の地域貢献に資することができ、より一層地域から信頼され、期待される大学となり得る。
これらのことから、平成28（2016）年4月、経済学部並びに人間科学部で培った実績を基盤に、新たな学部として人文学部国際文化学科を設置し、平成30（2018）年度は設置3年目にあたる。
人文学部が目指す人間像は、日本及び地元である石川の文化と歴史の特質を理解する「教養人」であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ様々な人々と協働できる「職業人」である。
この「職業人」を育成するための同学部の特色として次の6つを挙げることができる。
第1の特色は、人文学を基礎に国際文化論を学び、この分野でのグローバル人材の養成を目的に、英語活用能力の獲得、海外留学、「専門科目」の英語による授業、英語による業
論文等を通じて異文化理解を深め、文化的背景の異なる人々と交流・協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな人材を育成することである。
第2の特色は、グローバル人材に必要とされる能力としての日常的に意思疎通できる能力、様々な場面での交渉能力、学術的な意見交換にも耐えうる英語活用能力などの能力を備えた人材を育成することである。そのため、教養科目の「英語系」5科（Conversation
Skills、Phrase and Expression Training、International Testing、Reading Skills、Writing
Skills）を設置し、学生の英語力レベルに合わせて英語教員を中心とした指導体制を整え、国際交流課の職員と連携した強力かつ綿密なサポート体制によって人材育成にあたる。
第3の特色は、海外での生活体験、異文化体験を通して広い視野と考え方を備えるとともに、我が国の歴史を振り返り先人たちの努力に対する感謝の念を持ちながら、国際的な感覚によって他者と共感したり連帯したりしていこうとするグローバル人材を育成することである。そのための海外留学を１年次後半から２年次にかけての３クォーターの期間で設定・実施する。
第4の特色は、教育効果を高めるための少人数授業の重視である。特に、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生と教員による創発的な授業を具体化する。また、ディベート、グループディスカッション、プレゼンテーション等を組み合わせた能動的な学修を行う。このような授業・学修を具体化するため、必修科目及び選択必修科目を担当する
教員と「発展科目」（比較文化系、観光系、英語系）を担当する教員とによる責任体制・指導体制を整える。
第5の特色は、国際交流、海外留学を促進することである。そのため、学生が集中的に学修することに適した学期制度として、クォーター制を実施している。これにより１科目１
週２コマによる集中度の高い授業の実現と、海外の大学のタームに合わせて海外留学しや3

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すい環境を提供することができる。
第6の特色は、課題解決型の体験学習の実現である。自国の歴史や文化及び地元地域社会の文化的特徴を自覚的に把握し学修するカリキュラムを編成し、教室での学修と地元石川の現実的グローバル課題を結び付ける課題解決型の体験的学習（Problem/Project Based
Learning）を行うため、「能登フィールド演習」「グローバリゼーションと地域文化」「金沢文化演習」の科目を設置し、実践的な問題発見力、問題解決能力、プロジェクト運営能力などを身に付ける。
(4) 建学の精神に基づく教養教育
本学では、学生としての基礎力と教養を培うため、経済学部では「総合教育科目」、人間科学部では「人間社会科学科目」、人文学部では「教養科目」という科目群で編成してそれぞれの教養教育を行ってきた。これを平成30年度から、全学共通の教育科目として、「キャリア科目」、「教養教育科目」、「教職科目」という科目群に再編した。なかでも「教養教育科目」には、ゼミ系、外国語系、人文系、社会系、自然系、スポーツ系、言語系、発展の区分を設けてバランスのよい履修を促すものとし、さらに、他学部科目および単位互換科
目も設定して，幅広い分野での教養教育が行えるように科目配当している。
教養教育においては、基礎学力の習得にとどまるだけでなく、全学年を通して教養を深めるための内容が設計されており、現代社会に適応する柔軟な態度を養うこと、人間の生き方とその存在基盤である社会や自然のあり方を積極的に問い直す力を獲得すること、社
会で生きる人間としての目的意識をもって自らの能動的な学びを行っていけることを目的としている。
これらの目的を達成するため、各科目の授業においてクォーター制を導入している。クォーター制によって1科目あたりの学習密度を高めて教育効果の向上をはかり、さらには海外留学しやすい環境と機会の創出を実現している。
教養教育での科目の特色には次のような３つがある。
・身体の動きの感覚をスキルの獲得に活かすため、言語能力や情報処理のような多様なスキルを身につけるのに身体の感覚を意識させる。特に、英語をはじめとする語学系の科
目やパソコンを扱う情報系の科目では、身体感覚の意識的な見直しがスキルの獲得に必要不可欠なプロセスであることを学ぶ。
・言葉を使って思考の多様性を学ぶため、知識のネットワークを支えるのが言葉の力であり、言葉が多様な概念を創り出すことを学ぶ。言葉を使ってたえず問いかけ、自らの言葉を発することで、思考力は高められる。
・心の動きを理解して人とのつながりを深めるため、人を取り巻く状況と心の動きを想い描いて多様な角度から課題に取り組み、
絆を紡ぐ力を培う。
様々な話題や状況について、
適切な問いや応答を常に求め、その発言の内容や観点を広げて、人とのつながりとコミュニケーションを豊かなものにしていく。

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Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革（学園及び本学）
昭和７年10月

北陸明正珠算簿記専修学校を金沢市彦三町に創設

昭和８年４月北陸明正珠算簿記専修学校を明正高等簿記学校に校名変更

昭和19年３月

明正高等簿記学校を金沢商業女学校に校名変更

昭和23年２月

金沢商業女学校を金沢女子商業学校に校名変更

昭和23年10月

財団法人実践高等商業学校を設立
金沢女子商業学校を実践高等商業学校に校名変更

昭和25年10月

財団法人実践高等商業学校を学校法人実践商業高等学校に組織変更
実践高等商業学校を実践商業高等学校に校名変更

昭和36年10月

学校法人実践商業高等学校を学校法人稲置学園に法人名称変更

昭和37年４月

実践第二高等学校を設置

昭和38年６月

実践第二高等学校を学校法人稲置学園から分離し、学校法人稲置財団を設立

昭和38年９月

実践第二高等学校を星稜高等学校に校名変更

昭和40年４月

学校法人稲置財団を学校法人稲置星稜学園に法人名称変更
星稜幼稚園を設置

昭和42年４月

金沢経済大学経済学部経済学科を設置
星稜高等学校を金沢経済大学付属星稜高等学校に校名変更
星稜幼稚園を金沢経済大学付属星稜幼稚園に園名変更

昭和45年３月

実践商業高等学校を石川県に移管し、学校法人稲置学園を解散

昭和46年４月

学校法人稲置星稜学園を学校法人稲置学園に法人名称変更
金沢経済大学経済学部二部経済学科を設置

昭和46年11月

金沢経済大学付属星稜高等学校を金沢経済大学星稜高等学校に校名変更
金沢経済大学付属星稜幼稚園を金沢経済大学星稜幼稚園に園名変更

昭和47年４月

金沢経済大学星稜中学校を設置

昭和48年４月

金沢経済大学経済学部一部に商学科を増設

昭和58年４月

星稜泉野幼稚園を設置
金沢経済大学星稜高等学校を星稜高等学校に校名変更
金沢経済大学星稜中学校を星稜中学校に校名変更
金沢経済大学星稜幼稚園を星稜幼稚園に園名変更

昭和60年12月

金沢経済大学経済学部一部商学科の収容定員増

平成元年10月

稲置記念館竣工

平成４年10月

稲置学園総合運動場竣工

平成８年10月

金沢経済大学本館竣工（現学舎）

平成９年12月

金沢経済大学体育館、学生会館、厚生会館、食堂棟竣工

平成12年４月

金沢経済大学経済学部一部商学科をビジネスコミュニケーション学科に名称変更

平成14年４月

金沢経済大学を金沢星稜大学に名称変更
5金沢星稜大学

金沢星稜大学に大学院地域経済システム研究科（修士課程）を設置
平成16年４月

金沢星稜大学経済学部一部現代マネジメント学科設置

平成19年４月

人間科学部（スポーツ学科、こども学科）を設置

平成20年４月

大学院研究科名称を経営戦略研究科に名称変更

平成22年４月

経済学部一部現代マネジメント学科を経営学科に名称変更

平成23年４月

星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園に園名変更
星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更

平成24年９月

キャリアデザイン館・メディアライブラリー竣工

平成28年４月

人文学部（国際文化学科）を設置
グローバルコモンズ竣工

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２．本学の現況(1) 所

在（平成30（2018）年５月１日現在）
地(2) 学部の構成

石川県金沢市御所町丑10番地1
大 学 院

経営戦略研究科

経済学部

経済学科、経営学科

人間科学部

スポーツ学科、こども学科

人文学部

国際文化学科(3) 学生数、教員数、職員数
① 学生数
学

部

経済学部

人間科学部
人文学部

大

学

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

経済学科

280人

267人

271人

284人

1,102人

経営学科

172人

188人

172人

164人

696人

スポーツ学科

76人

79人

72人

77人

304人

こども学科

75人

70人

64人

71人

280人

国際文化学科

60人

37人

35人

―

132人

計

663人

641人

614人

596人

2,514人

1 年次

2 年次

計

6人

20人

26人

学

科

院

経営戦略研究科

② 教員数
学部等

学長等

経済学部

人間科学部 人文学部

教養教育部

計

学長

1人

1人

副学長

3人

3人

大学院*1

教授

18人

19人

7人

6人

50人

18人

准教授

10人

5人

4人

4人

23人

9人

講師

5人

1人

1人

4人

11人

5人

助教

2人

2人

助手

2人

2人

計

4人

非常勤講師

33人

29人

12人

男：37人、女：23人（含兼担教員）

14人

92人

32人

60人

*1：大学院のみの専任教員は置かず、経済学部の専任教員が兼務している。

③ 職員数
事務

医療系

計

48人

1人

49人

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の理念を明確に示し具体的に実行するため、以下のとおり使命・目的と教育目的及び行動目標を明示している。
１）金沢星稜大学学則第 1 条
・第 1 項において、建学の精神に基づく本学の使命・目的を明確に示している。
・第 2 項において、経済学部及び経済学科・経営学科の人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
・第 3 項において、人間科学部及びスポーツ学科・こども学科における人材育成・教育目
的を具体的かつ明確に示している。
・第 4 項において、人文学部国際文化学科における人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
２）金沢星稜大学憲章
・<目的・使命> において、建学の精神に基づく教育目的と使命を明確にしている。
・<教育> において、本学の教育の重点について明確に示している。
・<研究> において、研究目的を明確に示している。
・<教員の行動規範>において、建学の精神に基づく学生の育成、高い倫理観を持ち学生の模範となること、批判的思考力を高める教育研究活動の推進、
「教育」
「研究」
「地域・社
会貢献」「大学行政」の 4 分野から長期的視野に立ち活動することなどを明確に示している。
・ <学生の行動規範> において、建学の精神を尊び成長するよう努めること、意欲的に行
動し人間力の向上に努めること、思いやりの心を持ち社会のモラルの尊重をすること、広い視野を持って思考し実践することなどを明確に示している。

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1-1-②

簡潔な文章化本学の web サイトにおける「学長メッセージ」で、建学の精神及び人材育成の方針、また、本学の教育の特色を分かりやすく文章化してある。
平成 29（2017）年度に実施したオープンキャンパスにおいても参加者（生徒・保護者）に対し、上記の内容を配布資料・パンフレットで簡潔に示し、わかりやすく説明している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、建学の精神に基づき、自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育をその特色としている。その具体的な取り組みとして、次の２つの取組みを行っている。
１）キャリア教育・キャリア支援
経済学部では、必修科目として1年次の「キャリア入門Ⅰ」（Q1、Q2）、「キャリア入門
Ⅱ」（Q3、Q4）においてキャリアデザイン入門及びビジネスパーソンとしての基礎力を育成する。また、選択科目として2年次に「キャリアヒストリー」（後期），3年次に「キャリアプランニングⅠ」（Q1）で卒業後の人生を考え大学生活の1年目に戦略的にプランニングを作成させ、「キャリアプランニングⅡ」（Q2）、「キャリアプランニングⅢ」（後期），「チームビルディング」（Q3）では業界から講師を招聘し、その業界の課題を学生にチームで解決策を探求させる。また、「プレゼンテーションスキルズ」（後期）においてキャリアデザイン応用及びビジネスパーソンとしての応用力の育成を行う。より多くのキャリア系科
目を開講することでキャリア教育の充実を図っている。
これらの科目の他に、地域の産業界・自治体の第一線で活躍している社会人に、オムニバス方式で講義を担当してもらう「グローバル経国済民」（1年次配当）、各業界の特徴・企業調査及び各業界で求められている人材像の理解を深める演習科目として「ビジネス基礎演習」（1年次配当）に加え、3年次配当の選択科目ではさまざまな業界について理解を深めるために「業界課題研究Ⅰ」（Q3）、「業界課題研究」（Q4）を設け、さらには地元の金融機関との包括協定による寄付講座「地域金融論」も開講しており、実際の企業・自治体等の活動内容の実践的理解を深める工夫を行っている。
中でも平成21（2009）年より検討を始め、平成22（2010）年度より開発を開始し、平成
23（2011）年度より運用を開始した1・2年次生向け必修のキャリア教育プログラムは特筆すべき教育プログラムであり、就業意識の希薄な若者の増加と就業環境の多様化の中で、就業意識及び自立した職業人の育成の一層の必要性に鑑み、1・2年次生のキャリア形成支援のためのプログラムとして開発されたものである。なお、このプログラムに係る科目（キャリア系科目）は、平成28（2016）年度において前年度までの総合教育科目とセットでキャリア教育科目を配置したことは大きな改定と言える。
なお、このキャリア教育科目は、平成29（2017）年度においては科目配当学年を変更し、とりわけ3年次に集中するようにした。このため，平成30（2018）年度は、配当学年の変更により重複科目を避けて開講しているが、平成31（2019）年度からは、「学生便覧」に記載されているとおり、3年次生に対しては選択科目ではあるが「キャリアプランニングⅠ」（Q1）、「キャリアプランニングⅡ」（Q2）、「キャリアプランニングⅢ」
（後期）
、
「チー
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ムビルディング」（前期）、「プレゼンテーションスキルズ」（後期）、「業界課題研究Ⅰ」（Q3），「業界課題研究Ⅱ」（Q4）の以上7科目を配当している。なお、これらのキャリア系教育科
目の充実により，これまでキャリア系科目として2年次に開講していた「ビジネス応用Ⅰ」（前期）、「ビジネス応用Ⅱ」（後期）はその役割を終え、新カリキュラムでは実施していない。
平成29（2017）年度は2年次生までが新カリキュラムであり、3年次生までが旧カリキュラムとなる移行期間である。新カリキュラムの学生に対するキャリア支援体系を示すと図表1-1-3のとおりである。
人間科学部では、必修科目である「基礎ゼミナールⅠ」（前期）・「基礎ゼミナールⅡ」（後期）において、キャリア教育を含め実施しており、加えて「フィールド基礎演習」（2年次
配当）、「スポーツフィールド演習」（スポーツ学科3年次配当）・「こどもフィールド演習」（こども学科3年次配当）においても積極的に企業・自治体、NPO等との連携・協働を通してキャリア教育の推進を図っている。
3年目の人文学部では、海外留学に出かけた学生全員が戻った昨年度9月に将来の職業を念頭に専門課程への取り組み方を指導した。平成30年度も進路支援課や教職委員会と連携し、英語力や異文化理解能力を生かせる様々なキャリアに関して、3年次生には就活に向けたより実践的なプログラム、2年次生には昨年度と同様に将来の職業選択を見据えた専門過程での学び方を指導する予定である。
図表1-1-3

金沢星稜大学経済学部キャリア支援体系〔平成29（2017）年度〕
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

キャリア認知キャリア設計キャリア展開キャリア実現

大学生活と自分を知る（自己理解・自己尊重）

問題解決基礎力をつける
PDCAの設計ができる（自己決定）

実践的問題解決力をつける 総合的問題解決力を
PDCAを回せる
つける（自己管理、自律的行動） 目的追求を完遂する

必修 経済 基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ

基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ

専門ゼミナールⅠ

キャリア教育目標 社会と自分の関係を知る

基礎・
専門／キャリア教育

基礎・専門教育／キャリア開発支援（自己実現）
専門ゼミナールⅡ

キャリアヒストリー
キャリアプランニングⅠ
共通 選択 グローバル経国済民【キ ャ リ ア プ ラ ン ニ ン グⅠ】 【キャリアプランニングⅡ】 キャリアプランニングⅡ【チームビルディング】【プレゼンテーション
キャリアプランニングⅢ
スキルズ】 プレゼンテーションスキルズ
チームビルディング
業界課題研究Ⅰ
業界課題研究Ⅱ
経済 必修 キャリア入門Ⅰ・Ⅱ
選択 海外社会実習
ビジネス基礎演習

※【

地域金融論

】の4科目は平成28（2016）年度及び平成29（2017）年度において1年次及び2年次に開講しており，新カリキュラムの学生は当該年次で受講済み

２）地域連携活動による人間力の形成
経済学部、人間科学部及び人文学部ともに、地域の人々と協働して地域課題に積極的に取り組んでいる。
経済学部では、「地域とともに学ぶ」を標語とする「基礎ゼミナールⅢ」・「基礎ゼミナールⅣ」及び「専門ゼミナールⅠ」を通じて、地域課題に取り組んでいる。NPO活動や企業
10金沢星稜大学の社会貢献活動を実践しているゲストスピーカーにも講義して頂く「地域貢献とボランテ
ィア」（後期）も1年次に配当し開講している。
人間科学部では、2年次「フィールド基礎演習」、3年次スポーツ学科「スポーツフィール
ド演習」、こども学科「こどもフィールド演習」により、地域課題をテーマにフィールドワ
ークを行っている。平成28年度より2年間取り組んだスポーツ庁及び石川県教育委員会委
託事業「いしかわっ子体力・運動能力向上プロジェクト」で成果を上げ、大学コンソーシ
アム石川における石川県委託事業の「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」「地域課題研
究ゼミナール支援事業」、「大学・地域連携まちづくり支援プロジェクト推進事業）」等、数多くの地域との連携活動・事業に取り組んでいる。これらにより地域の年齢・職業の人々、
また問題意識・価値観が異なるさまざまな人々との協働により、コミュニケーション力、
ファシリテーション力など多元的な問題解決力の向上など総合的人間力の向上を目指している。本学の教員及び学生はこれら自治体・NPO・企業等の団体と連携して経年的に課題に取り組んでおり、その活動は南加賀地域、白山地域、金沢市さらに七尾市、奥能登地域の石川県全域にわたっている。
人文学部では、1・2年次生に対して留学中は海外の提携校が提供する様々なアクティビ
ティに本学の学生が参加して他の留学生や現地の人々と積極的に触れ合うことを勧めている。また、帰国後は近隣の高校生や家族を招いて留学報告会を開いている。3年次生は専門課程の「金沢文化演習」「能登フィールド演習」等の科目を履修して地域の文化活動に参加して地域の文化に関する学びを広げることを目標にしている。
３）教養教育教養教育はこれまで専門教育の補完的な教育として位置づけがされていた。様々な学問への入門としての知識を授ける科目、語学科目、情報科目がそれに当たる。しかし、社会・経済・文化のあらゆる面におけるグローバル化に加え、世界でも最も急速に高齢化と少子化が進行している日本の現状を考えると、教養教育と専門教員の枠組みを再考し、各学部や各センターと連携して教育のネットワークづくりを目指している。
1-1-④

変化への対応建学の精神にある｢社会に役立つ｣という概念は、当初は経済学・商学の専門知識を身につけ、様々な経済活動・商業活動の第一線で貢献できる力をつけることを第一義としていた。その後、社会の多様化・少子化の進展及び大学進学率が高まる中で、社会人としての基礎力あるいは自己決定力・主体的行動力が十分でない学生が増加する状況に直面することとなった。
このような状況に対し本学は、｢社会に役立つ｣ためのより本源的な力である主体的に行動する力、他者と積極的に人間関係を形成する力、総合的な問題解決能力等を養うための取り組みを、平成16（2004）年より開始した。
「教育大学」を標榜し、徹底的な少人数教育（1年次生から4年次生まで一貫したゼミナール制度）、社会人基礎力（ビジネス能力検定（B検）ジョブパスの受験）の強化に力を入れている。また、それらを具体的に実現するための取り組みとして、①キャリア教育・キャリア支援、②地域連携活動による人間力の形
成、③学生の主体的・自主的活動の支援という3つの特色ある取組みを行っている。
11

金沢星稜大学社会が求める人材像は、社会技術及び時代の価値観・文化の変容とともに変わっていく。
大学が育成する人材も、そうした社会ニーズの変化にマッチしたものでなければならない。
本学では、平成22・23（2010・2011）年度に教養教育検討委員会を設置し、今日の大学教育における教養教育の重要性を改めて見直すとともに、経済学部はセメスター制度の導入を見据えて、全科目半期２単位制を基本とするカリキュラム改革を進めている。
加えて、社会的活動のグローバル化・ボーダレス化が加速する時代の要請に応えるグローバル人材の育成を目的として、コミュニケーションツールとしての英語力強化のための英語授業の充実及び海外留学制度の充実・支援制度を、平成24（2012）年度に確立した。
こうした変化に合わせて、教養教育をより効果的に実施するため、教養教育に関する科目を担当する教員の組織である教養教育部を平成26（2014）年度に立ち上げた。教養教育
全般の意義やあり方を再検討するとともに、クラス運営、クラス環境、クラス人数、時間割などの具体的な問題についても全学的な検討を重ねてきている。また、教養教育部は各学部との横断的な話し合いを拡大的に進め、平成30（2018）年度以降は、経済学部の基礎ゼミナールの授業に積極的に参加し、さらに全学的な基礎ゼミナールの将来設計にも参画する。
さらに、新学部としての人文学部が平成28（2016）年度に開設されることに併せて、経済学部と人間科学部のカリキュラムを改訂し、平成28（2016）年度から新カリキュラムによる教育体制が始まった。大きな特徴としては、経済学部においては平成27（2015）年度までの「総合教育科目」に「キャリア教育科目」を加えたことである。人間科学部においても選択科目して「キャリア系科目」を10科目加えたことである。また、両学部共通に、「専門ゼミナールⅠ」（4単位）、「専門ゼミナールⅡ」（4単位）をそれぞれ分割して「Ⅰ」～「Ⅳ」の2単位科するとともに、「専門ゼミナールⅡ」（新カリキュラムでは「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」に相当）に含まれていた「卒業研究」を単独2単位の必修科目としたことである。
建学の精神に示された使命や目的は不変であるが、｢社会に役立つ｣という概念は、社会の変化に応えるものでなければならない。そうした変化に応える不断の取組みを行う努力を続けている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に示されている教育の使命・目的は変わることがない。教育の適切性については、時代や社会の変化に応じた内容をカリキュラムに組み込み、それを分かりやすい表
現で明示していく。
時代や社会の変化への対応として、グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成、問題を多元的な視点で把握する総合的問題解決能力を持った人材の育成が、今後一層求められる。教養教育の重視とともに、コミュニカティブな言語能力の養成、また地域の人々と地域課題に協働して取り組むことによるコミュニケーション能力・総合的問題解決能力の育成を積極的に進めて行くためのカリキュラム改革を推進していく。
また、さらなる改善課題として、経済学部・人間科学部・人文学部ともに、カリキュラ
ム・ポリシーをより明確にするために、授業科目群の体系を表すカリキュラムマップについて平成27（2015）年度に整備し、平成28（2016）年度の「学生便覧」において明示した。
12金沢星稜大学

このカリキュラムマップは平成29（2017）年度においても同様に明示している。なお、ナンバリングシステム（科目番号制）について平成28（2016）年度以降に導入を検討していくとしたが、平成28（2016）年度中の検討が進まず、平成29（2017）年度以降の検討課題
として継続している。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学長を理事メンバーとする理事会を通じて、また、大学と理事長・理事の間の率直な意
見交換を行う場としての「設置校懇談会」を設け、相互の考えや意思の疎通を図っている。
平成 29（2017）年 9 月には毎年恒例のサマーレビュー（SD）を実施し、教員役職者・事務職員役職者が大学中期計画実施状況について把握し、自己点検・評価を踏まえて改善・向上方策について議論している。
教職員に対しては、本学の教育研究目的を効果的に遂行するために、常任部会・教務部
会・学生部会・入学部会・評価部会・教職課程等部会、図書館、総合研究所、地域連携センター、国際交流センター、学生支援センター、キャリアセンターの各会議体が設置されている。
全教員及び大学事務職員課長等は、長もしくは構成員として原則一つの会議体に所属し、大学行政を円滑に推進している。
毎月定例で開催される協議会・学部教授会及び学科会議において、大学の使命・教育目的に係る事案の審議を通じ、役員・教職員の理解と支持を得ている。
毎月第 2 水曜日に開催する FD（Faculty Development）活動は平成 29（2017）年度は全体会 2 回、分科会 8 回を通じて、教学事項に関する改善活動として「さらなる学修改善を目指して」を共通テーマに活動した。
定例会議開催日程は図表 1−2−1 のとおりである。
図表1−2−1
月曜日３限（12:50-14:20）

定例会議開催日程：平成29（2017）年度
水曜日３限（12:50-4:20）

13

水曜日４限
（14:35-16:05）

水曜日５限（16:20-17:50）

金沢星稜大学

第１週

常任部会

第２週

常任部会

学部教授会 （ 経済 ・
人間・人文）
教養教育部教授会
FD活動

協議会

第３週

各部会

第４週

1-2-②

研究科委員会

常任部会

地域連携全学
プロジェクト

委員会

学内外への周知

大学案内を学内外に配布し、建学の精神とそれに基づく大学の使命・目的及び教育目的の周知を図っている。また、大学の web サイトを通じ、大学の使命・目的及び教育目的を適切に明示・周知している。保護者に向けては、年間 4 回発行のリーフレット「ほっとらいん」を通じて周知を図っている。
1-2-③、④

中長期的な計画への反映、三つのポリシーへの反映

本学の中期計画の基本目標・基本的事項として下記の 11 項目を挙げ、使命・目的及び教育目的を長期的な計画に反映している。
①グローバル人材を育成する。
②3 つのポリシーに基づく一貫した教育方針を確立し、実施する。
③キャリア教育をさらに充実する。
④自分で考え決定し行動する学生を育てる。
⑤新学部の設置と学生受入れ。
⑥経営戦略研究科の基本課題を計画的に実施する。
⑦経済学部の基本課題を計画的に実施する。
⑧人間科学部の基本課題を計画的に実施する。
⑨人文学部の基本課題を計画的に実施する。
⑩教養教育部の基本課題を計画的に実施する。
⑪国際交流センターの基本課題を計画的に実施する。
⑫学生支援センターの基本課題を計画的に実施する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、総合運動場・図書館・総合研究所・各種センター及びピアッツァ工房が設置されており、学生及び教員の教育研究活動を組織的に支援している。
また、本学の使命・目的及び教育目的に整合する意思決定を行うために、学長をトップとする組織的意思決定システムが構築されている。
教育研究組織は図表 1−2−5 のとおりである。

14

金沢星稜大学

図表 1−2−5

教育研究組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は容易に変更できるものではない。しかしながら、大学を取り巻く環境は刻一刻と変化しその環境に対応していく必要がある。
本学では 5 年の中期計画を作成し毎年見直している。大学を取り巻く環境の変化等は計画の見直しの際に観察し、大きな変化の兆しを知覚した場合は、使命・目的等を速やかに改善・変更を行う。また、将来に改組を行う場合には、速やかに見直しを行う。

15

金沢星稜大学基準 2．学生【評価結果】
基準 2 を満たしている。
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
１）アドミッション・ポリシーの策定
平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度にかけて、本学では「三つのポリシー」の見直しを行った。その結果、既存学部である経済学部（経済学科・経営学科）及び人間科学部（スポーツ学科・こども学科）について、学部ごと及び学科ごとにアドミッション・
ポリシーの改訂を行った。また、平成 28（2016）年度設置の人文学部国際文化学科について、1 学科のみであることから学部についてのみアドミッション・ポリシーの新規制定を行った。
２）アドミッション・ポリシーの周知
本学 Web サイト・学生便覧・学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明記している。また、オープンキャンパス・大学訪問対応・進学説明会等の際の学部概要説明においてもアドミッション・ポリシーの周知に努めている。なお、平成 29（2017）年度までの学生募集要項及び同年度入試に向けての学部概要説明においては学部ごとのアドミッショ
ン・ポリシーしか明記しておらず不十分であったが、平成 30（2018）年度学生募集要項及び同年度入試に向けての学部概要説明においては学科ごとのアドミッション・ポリシーも明記し、改善を行った。
なお、本学 Web サイトでは「入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」、学生便覧では「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」、学生
募集要項では「入学者受入れ方針」等、アドミッション・ポリシーについての表記の揺れが見られる。
＜大学院経営戦略研究科＞
１）アドミッション・ポリシーの周知
本学 Web サイト・学生便覧にアドミッション・ポリシーを明記している。

16

金沢星稜大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
１）平成 30（2018）年度入学試験
平成 30 年度入試概要における分類によれば、本学では、以下の試験区分を設けている。
【推薦】：指定校推薦〔全学科〕
・スポーツ推薦〔経済・経営・スポーツ〕
・公募制推薦〔全学科〕・併設校推薦〔経済・経営・スポーツ〕【一般入試】：一般入試 A 日程〔全学科〕・一般入試 B 日程〔全学科〕【センター利用入試】：センター利用入試 A 日程〔全学科〕
・センター利用入試 B 日程
〔全学科〕
・センター利用入試 C 日程〔スポーツ・国際文化〕
・センター利用 CDP 特
待生入試〔経済・経営・スポーツ・こども〕
・併設校センター利用入試〔経済・経営・スポーツ〕【その他の入試】：プラス 1 入試〔経済・経営・スポーツ・こども〕・外国人留学生入試〔経済・経営〕
・外国人留学生指定校推薦〔経済・経営〕
・社会人入試〔経済・経営〕【編入学】：編入学試験［本学短大部生のみ対象］〔経済・経営・スポーツ・こども〕
・編
入学試験（外国人留学生）〔経済・経営〕
平成 30（2018）年度入試における平成 29（2017）年度からの主な変更点は以下のとおりである。
・全ての推薦入試及びプラス 1 入試で基礎学力検査を実施した。
・国際文化学科において指定校推薦を新設した。
・公募制推薦（一般）と公募制推薦（専門・総合）を公募制推薦として一本化した。
・CDP 税理士特待生推薦を廃止した。
・国際文化学科の一般入試において、選考方法を 2 段階方式（英語（記述）による一次選考ののち、加点を含む総合点で判定）とした。
・スポーツ学科センター利用入試（後期日程）をセンター利用入試 C 日程に変更し面接は行わないこととし、あわせて国際文化学科でも募集した。
・センター利用 CDP 特待生入試の B 日程を廃止し、国際文化学科は対象から外した。
・プラス 1 入試の学生募集要項において「求める学生像」の文言を修正した。
・公募制推薦の書類審査における資格取得の評価について見直しし、公表した。
以上、もっぱら入学生確保と学生の質向上の面から様々な工夫を凝らしてきたところであるが、理事会による「2018 年度中期計画（2018～2022 年度）」にも、「事業計画名２

学士課程の質保証」の「事業を計画する理由」における大学全体の課題として、「アドミッ
ション・ポリシーを策定し公表しているが入試政策や入試方法との整合性においては不十分な点がある」と明記されているように、アドミッション・ポリシーに沿った入学試験とは必ずしも言い難いのが実情である。
２）入学者受入れ体制
規程に関しては、従来、学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程に基づき入学課の事務分掌が定められ、また、金沢星稜大学入学部会規程（以下「入学部会規程」）に基づき入学部会の役割が定められていたところ、「入試問題検討委員会」等、規程上の根拠なく慣例に基づいて運用されていた組織も存在していた。そこで、金沢星稜大学入試戦略等企画
17

金沢星稜大学推進会議規程（以下「入試戦略等企画推進会議規程」）を平成 29（2017）年 3 月に制定して 4 月に施行し、あわせて入学部会規程を改正したことにより、従来の慣例に基づく運用の多くに規程上の根拠を与えるとともに、運用の改善が図られた。
入試戦略等企画推進会議に基づき、入試戦略及び入試問題の作成と検討に関し「入試戦略・問題検討委員会」（略称：戦略・検討委員会）、試験区分のスポーツ推薦の候補者選定に関し「スポーツ推薦候補者選定員会」（略称：選定委員会）、試験区分のプラス 1 入試の出願に関し「プラス 1 入試出願審査委員会」（略称：審査委員会）の三委員会が設置された。三委員会は、学部担当副学長を議長に、各学部長・教養教育部長・入学部長・事務局
長・事務局副局長・入学課長・その他学長が指名した者によって構成される。
また、選定委員会は、議題に応じて「スポーツ推薦候補者選定調整会議」（略称：調整会議）又は「スポーツ特待生候補者選定会議」（略称：特待会議）によって決定を行い、両会議にはクラブの監督または顧問が加わる。なお、入学部会との関係においては、入試戦略案（入試概要案）の策定並びにプラス 1 入試におけるエントリーシートの採点基準の作成
及び採点結果をもとにした出願可否の決定が、入学部会から審査委員会に移管された。
学生募集に関しては、入学課が高校訪問等を実施している。オープンキャンパス活性化
プロジェクト（平成 29（2017）年度より SEIRYO JUMP PROJECT（SJP）から学生ボ
ランティア団体に移行）を中心に学生主体でオープンキャンパスを運営しており、平成 29（2017）年度は計 6 回実施し、参加者は延べ 1,364 人、他に保護者等延べ 294 人であった。高校からの大学訪問を平成 29（2017）年度は計 19 回受け入れ参加者は延べ 881 人であった。教員対象進学説明会を平成 29（2017）年度は計 4 回実施し、参加者は延べ 72 校
74 人であった。
入学試験問題の作成に関しては、従来、学務担当副学長が主宰する入試問題検討委員会
が、問題作成委員（作問者）及び問題点検委員（点検者）の学長委嘱原案を作成するとともに、入学試験問題の最終確認を行っていた。しかしながら、同委員会は規程上の根拠なく慣例に基づいて運用されていたところ、平成 29（2017）年度より、入試戦略等企画推進
会議規程の制定により、戦略・検討委員会が設置され、入試のスケジュールを策定し、入試問題作問者及び入試問題を点検する委員の選出から入試問題の完成までを統括することとなった。
入学試験の実施に関しては、入学試験区分ごとに実施要領及び監督要領を作成している。
なお、スポーツ推薦入試の実施にあたり、従来、規程上の根拠なく慣例に基づき、学務担
当副学長が主宰し、スポーツ推薦入学対象指定クラブの監督・顧問が出席する会議を開催していたところ、平成 29（2017）年度より、入試戦略等企画推進会議規程の制定により、選定委員会及び調整会議が設置され、指定クラブの監督・顧問の関与のあり方が明文化されることとなった。また、プラス 1 入試の実施にあたり、従来、規程上の根拠なく慣例に基づき、入学部会がエントリーシートの審査と出願可否の決定を担当していたところ、平成 29（2017）年度より、入試戦略等企画推進会議規程の制定により、審査委員会が設置され、エントリーシートの採点基準の作成、入学部会への採点の依頼及び採点結果をもとにした出願可否の決定を行うこととなった。
合否判定に関しては、学則に基づき、教授会の議を経て協議会で審議・決定することとされている。
18

金沢星稜大学

入学前教育に関しては、推薦入試（プラス 1 入試を含む）合格者を対象に実施している。
ただし、センター試験を受験予定の場合は必須とはしていない。平成 30（2018）年度合格者に対しては、人文学部国際文化学科を除く共通課題として、「星大ドリル」と称する e ラーニング教材あるいは簿記の学習のどちらかを選択させ実施し、その他、経済学部経済学科、人間科学部スポーツ学科のスポーツ推薦入試区分及び人文学部国際文化学科では独自課題を課した。
３）入学者受入れの検証
平成 29（2017）年度より施行された入試戦略等企画推進会議規程には、戦略・検討委員
会の審議事項の一つとして「受入れ方針に基づき過年度または当該年度入試結果の総括」が明記されている。平成 29（2017）年度入試結果については、平成 30 年度入試概要（案）の審議の一環として、学科ごとの志願者数・合格者数・入学者数・歩留り率・入学目標値
からの乖離等を確認した。
入学者に対しては、「入学者アンケート」を入学課が毎年実施している。
入試区分別の入学後の学生の学修状況の GPA 値ベースでの追跡調査（入試分析）が長年の懸案事項であったところ、平成 28（2016）年度に入学部会が試行的に実施し、結果を教授会に報告した。しかしながら、平成 29（2017）年度には、統計分析担当スタッフの転出等の事情により実施できなかった。この背景には、入試データと学務データが一本化されておらず、手作業でデータを統合する必要があるなど属人的な能力に大きく依存せざるを得ないという状況がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
１）平成 30（2018）年度入学試験
本研究科の募集は、年 3 回（1 期 A 日程（11 月）
・B 日程（2 月）及び 2 期（翌年 8 月））であったが、2017 年度より 1 期（2 月）2 期（8 月）2 回として、一般入学試験・社会人
入学試験・外国人留学生入学試験及び学内選考によって入学者選抜を実施している。
本研究科の志願者は、税理士志望者がほとんどであり目的意識、修学意欲共に極めて高い者が多く、「旺盛な知的好奇心を持ち、自らの問題意識に基づき修士論文を執筆する人」という本研究科のアドミッション・ポリシーに沿った入学試験であると言える。
２）入学者受入れ体制及び検証
学生募集に関しては、税理士志望の社会人に向けて税理士事務所に隔年で大学院の案
内パンフレットを送付し案内しているが、次回は 2018 年秋に実施予定である。
入学試験問題の作成に関しては、研究科長が、問題作成者の学長委嘱原案を作成する。
最終問題については、学長・研究科長で確認を行っている。
合否判定に関しては、学則に基づき経営戦略研究科委員会の議を経て協議会で審議・決定することとされている。
入学者に対しては、小規模であるため日ごろから研究指導の教員を中心に、講義担当の教員らが入学者の意見を聞く機会が多くあるため、「入学者アンケート」等は実施していない。

19

金沢星稜大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
平成 30（2018）年度入試においては、文部科学省による設置等に係る認可の基準の厳格化を意識する必要があるため、全学部の入学定員超過率 1.00 倍を目標とすることとなり、さらに、0.95～1.05 倍を目安とすることとなった。
なお、平成 29（2017）年 6 月に平成 30（2018）年度からの収容定員増加に係る学則変更認可申請を行い、8 月 29 日付けで認可された。その結果、入学定員について、経済学部
経済学科は 230 人から 270 人、同経営学科は 150 人から 170 人、人間科学部スポーツ学
科は 60 人から 75 人、同こども学科は 60 人から 68 人となった。
平成 30（2018）年度における学生受入れ数（編入学を除く）は、経済学部経済学科は280 人（定員の 1.04 倍）、同経営学科は 172 人（定員の 1.01 倍）、人間科学部スポーツ学
科は 76 人（定員の 1.01 倍）、同こども学科は 75 人（定員の 1.10 倍）、人文学部国際文化学科は 60 人（定員の 0.80 倍）となった。
大学全体としては 658 人の定員に対して 663 人（定員の 1.01 倍）と目安の範囲内に収まったものの、人間科学部こども学科は目安を上回り、人文学部国際文化学科は平成 28（2016）年度の設置以来 3 年連続で定員割れとなった。しかしながら、同学科の入学者数
は、平成 28（2016）年度 36 人、平成 29（2017）年度 37 人、平成 30（2018）年度 60 人と推移しており、定員の 75 人まであと一歩となっている。
＜大学院経営戦略研究科＞
平成 24 年度入試までは入学者数が非常に少なかったが、徐々に入学者を増やし2018 年現在では 1 年次 6 人 2 年次 20 人（休学者を含む）となっている。
課題としては、税理士志望者以外の学内からの進学（2016 年度 1 名）及び外国人留学生の受け入れがほとんどない状態であることが挙げられる。
こうした状況の背景には、一般に大学院修了後の進路が学部卒よりも必ずしも有利にならないことが指摘できる。近年の経済の好転による求人状況全般の改善、そしてそれに伴う学部卒の就職率の上昇がこの傾向を一層加速させていると考えられる。こうしたことか
ら、「出口」に関する院の優位性をいかに構築していくかが大きな課題であるが、他大学院と同様に有効な対策はまだ見いだせていない。今後、社会人へのアプローチなどの対応を検討していく必要がある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
１）教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
理事会による「2018 年度中期計画（2018～2022 年度）」には、「事業計画名 ２

学士

課程の質保証」の「事業を計画する理由」における大学全体の目標として、「アドミッション・ポリシーに基づく入試政策、入試方法を実施する」と明記されている。また、「事業計画の内容」の大学全体において、「(1) アドミッション・ポリシーに基づく入試政策、入試方法の実施」として、「①

学科ごとのアドミッション・ポリシーに高等学校修了までに備えておくことが望ましい力を含むことについて検討する」「②20

学科ごとのアドミッショ

金沢星稜大学

ン・ポリシーに具体的に示すとともに、アドミッション・ポリシーと入試政策、入試方法との整合性を高める」と明記されている。そして、「年度別事業計画」の大学全体において、
平成 30（2018）年度は「(3) アドミッション・ポリシーと入試政策との整合性の検討」として「高校修了までに備えておくことが望ましい力の検討」、平成 31（2019）年度は「(3)アドミッション・ポリシーに基づいた入試の実施（全学部）」として「備えておくことが望ましい力を見るための入試問題作成」、そして平成 32（2020）年度は「(3) 入試政策や入試方法等の点検」が明記されている。
以上より、まさに「アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施」につながる方向でのアドミッション・ポリシーの策定（見直し）が中期的な課題である。なお、見直しの過程で、媒体間における表記の揺れについても統一を図っていく。
２）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
平成 31（2019）年度入学試験における主な変更点（予定）は以下のとおりである。
・スポーツ推薦において、基礎学力が十分でないまま入学することによって修学・卒業に困難をきたすことのないよう、基礎学力検査の得点に一定の合格ラインを設けるとともに、これまで専願であったものを他校併願可能とする。
・より優秀な学生獲得を目的に、これまでのセンター利用 CDP 特待生入学試験を廃止
し、全学科各 3 名を募集人員とするセンター利用成績優秀特待生入学試験を新設する。
また、入学前教育に関しては、平成 30（2018）年度推薦入試（プラス 1 入試を含む）合格者を対象に共通課題の選択肢の一つとして新たに導入した「星大ドリル」について、入学者に対するアンケートも踏まえ、検証を行っていく。
入試分析に関しては、入試データと学務データとが分離しているところ、両者を統合し解析することのできる統計分析の専門的知識・スキルを持つ者が入学部会に所属してはじめて平成 29（2017）年度においてようやく試行的に実施できたが、今後はそのような属人的な能力に大きく依存するのではなく、IR を担当する部署の設置も含め、大学として継続的に実施できる体制を模索していくこととする。
３）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
平成 31（2019）年度入試においては、人文学部国際文化学科を含め、全学部の入学定員
超過率 1.00 倍を目標とし、0.95～1.05 倍を目安とする。

＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科では、学内選考において CDP に所属する者に対して一定の要件を満たす場合、学科試験に代えて小論文を課す方式の試験を導入している。また、大学院と学部教育との連携を深めるため、平成 22（2010）年度より早期科目等履修生制度を導入し、経済学部 4年次生に対し大学院科目の履修を認めている。
これらの方策により、特に税理士資格の取得を目指す学生については、学部入学時より大学院進学を意識した学習計画をとることが可能となっている。
しかしながら、CDP による税理士志望者の進学を除いては、受け入れのための制度が入学者を効果的に増やす機能を十分に発揮していない。
また、大学院生の多くを占める社会人が学びやすいように、2018 年度前期では夜間開講
21

金沢星稜大学に加えて土曜日での開講を試験的に実施する。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では学修支援の窓口は教務課となっている。教務課は本学の事務職員が事務的立場
から学生に対して学修支援を行っている。各学部学科から選ばれた教員が教務課の職員と合同で教務部会と呼ばれる会合を定期的（少なくとも月一度）に開き、教育的見地と事務的見地の両面から、学生の学修支援に関わる事項（履修、単位取得、学修、学外授業、TA・SA、新入生研修など）を話し合い、実行している。そのため、教員と職員の連携による学修支援体制は十分に整備されている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では SA 制度、新入生研修、特別支援学生への学修配慮など様々な学修支援体制を整えているが、教員と職員と学生が合同で学修支援を行っている点が特徴的である。
SA 制度
本学では TA ではなく SA（student assistant）を活用して学修支援を充実させている。
TA 制度も存在するが、本学では大学院生が少ないうえ社会人もいるため、大学院生の TA
確保は困難な状況である。そのため、本学は大学院生の代わりに学部学生を雇用し SA として活用している。SA の業務内容はグループワーク補助、パソコン操作補助、質疑対応などが中心である。SA の採用基準は厳格に設定され、当該科目 A 評価（80 点）以上、GPA2.7
以上の学生が SA 採用候補者となっている。また、教務部長と教務課職員が採用予定者に事前指導を行った上で SA の業務に就いてもらっている。SA を雇用した教員に対しては、学期終了後に実施報告書の提出を義務づけ、SA 制度の改善に役立てている。
新入生研修
新入生に対してはすべての学部で毎年、一泊二日の日程で研修合宿を行っている。教員と職員と学生ボランティアが新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスを与えるなど、入学直後から学修支援を行っている。
特別支援学生への学修支援
本学においては毎年度、特別支援学生を受け入れているが、学修支援のため、学生をノートテイカーとして活用している。
教員と事務職員が連携を深め、学生からのサポート（SA、学生有志によるボランティア
22金沢星稜大学など）も受けながら、全学一体となって学修を支援している。
＜大学院経営戦略研究科＞
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では学修支援の窓口は教務課となっている。教務課は本学の事務職員が事務的立場
から学生に対して学修支援を行っている。社会人学生に対しては夜間開講時に事務局がサービスを提供できないが、メール、電話等で対応している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

新入生ガイダンス
新入生に対しては毎年 4 月、9 月入学者それぞれに対して入学後のガイダンスを研究科長、教務課、情報基盤センターの職員等が行い、教員と職員と学生ボランティアが新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスを与えるなど、入学直後から学修支援を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部・人間科学部・人文学部＞
2017 年度において SA を活用した講義数は 20 科目あり、のべ 29 名（実数 23 名）の学生が SA として雇用された。SA を活用した教員からの自己評価は高い。例えば、SA は毎回の講義内容を理解していないと、履修者の質疑対応ができないため、SA 自身も事前学修をした上で業務にあたるなど SA 本人への教育効果も高いという意見があった。しかし、本学の開講コマ数と比べると、やや活用が少ないという実態がある。また、新任の教員がSA 制度について十分に理解しておらず、活用のタイミングを逃している可能性もある。
そのため、今後、SA 募集の告知を早めたり、新任教員に対しては新任教員研修の場で制度の仕組みを説明したりする必要がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
社会人学生に対しては夜間開講時に事務局がサービスを提供できず、メール、電話等で対応しているが、事務職員の就業規則等を見直し提供できる体制を整える必要がある。
また、研究を行う上で重要となる図書館の開館時間に関しても見直す必要がある。

23

金沢星稜大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・5 分プレゼン試験の実施
次年度に教育実習を希望する学生に対して、教育実習に向けての心構えを 5 分間で原稿を見ずに話す試験を課している。これは、学生の持つ表現力や、質問に対する応答を通して教育実習生として教育現場に送れるかを最終的に判断するものである。学生は、このプ
レゼンの機会を期に、教育現場の状況や自己の教員としての課題について見つめなおし、教員になる覚悟を促すことができた。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
従来 4 年次に教育実習をおこなっていたが、こども学科は 2017 年度から、スポーツ学
科は 2018 年度からは 3 年次から行うことになった。早期に教員になる自覚を促すことはよいのであるが、逆に教員採用試験までは 1 年間の猶予があり、5 分間プレゼンの取り組
みが直接教員採用の面接に効果的であるということはなくなってきている。2017 年に不合格だったものは 2 名であり、ほぼ全員が合格する形となっている。ただし 3 年で試験に落ちた場合は 4 年次生でもう一度挑戦することになる。
教育実習へ行く学生の質保証という点では意味があるが、学生の質も上がってきており実施時期や内容も含めて検討が必要である。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
主に、1)学生の課外活動（クラブ・サークル活動、新入生歓迎会（学友会主催）、学園祭（学友会・流星祭実行委員会））に関する支援、2)学生の健康面・精神面の困難・悩みに対する支援、3)障害のある学生に対する支援体制の構築と実施、4)学生生活の安全安心に関する支援（奨学金などの支援を含む）、5)学生の自主活動支援等を実施した。
1)学生の課外活動における支援
課外活動組織として、学友会を中心とする体育会（スポーツ系クラブ組織）及び文化サークル連盟（文化系クラブ組織）、その他同好会やサークル団体が存在している。これらの24

金沢星稜大学

クラブ活動の自主的な活動を支援している。毎年度実施している流星祭（金沢星稜大学学園祭）については、流星祭実行委員と学生支援課職員との密な連携により、企画、実施、評価を行っている。
また、このようなクラブ組織の発展・育成・改善等を目的として「サークルリーダー研修」を毎年度実施してきたが、平成 29（2017）年度は大雪による定期試験の振替措置と重なり実施することができなかった。代わりに各クラブに対して個別指導を実施した。
2)学生の健康面・精神面の困難・悩みに対する支援
健康面・精神面の困難・悩みを抱えた学生を支援するため、学生相談室と保健室において、健康面と精神面への学生サービスを提供している。保健室には、常勤の保健師 1 名と非常勤の保健師 2 名が常駐し､毎月 200 件前後の利用に対応している。学生相談室には、非常勤の臨床心理士 2 名が月曜日から金曜日までの午後どちらか 1 名が常駐し、毎月 20件前後の心理相談に対応している。保健室と学生相談室は学生支援センター長が統括し、学生支援センター長は、大学各学部各学科から各 1 名、及び短期大学部から 1 名配置されている学生支援センター運営委員と一緒に、毎月 1 回学生支援センター運営委員会を開催
して、全学としてより質の高い学生サービスが提供できるように情報共有と課題解決に努めている。なお、2017 年度の利用件数・相談件数及び利用者数は、保健室は利用件数 3,257
件（利用者数 2,429 人）、学生相談室は相談件数 271 件（利用者数 121 人）であった。
3)障害のある学生に対する支援体制の構築と実施
学生支援センターの一部門として障害学生支援室がある。障害学生支援室では、学生支
援センター長が、毎年年度当初に障害学生全員（2017 年度は 10 人）と個人面談を実施して、各障害学生のニーズを把握して合理的配慮の提供に努めている。その個人面談で出てきたニーズについては関係部署とも連携をとり、可能な限り学生のニーズに沿った対応を全学として取り組んできている。聴覚障害学生に対しては、学生支援課とも連携をとりな
がら、ノートテイク・パソコンテイクを通じた支援を行い、全授業に現役学生で組織されたノートテイカーを配置し、授業における情報保障を実施している。
4)学生生活の安全安心に関する支援
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構が行う奨学金制度の募集説明会を行っている。4 月上旬に、新入生に対して予約採用説明会を 2 回、新入生を含む全学生に対して新規採用説明会を 2 回、計 4 回行っている。日本学生支援機構の奨学金貸与者は全学生の 5 割弱に達し、また各自治体の奨学金利用者も増加傾向にある。
学生間にトラブル等が発生した場合は、学生支援課職員と学生部会構成員の教員が、事実関係の確認・把握、適切な解決策について協議し、安全安心の確保に努めている。また、定期試験時は教務部・教務課と連携し不正行為の防止に努めている。
近年増加している自家用車通学の学生について、学生支援課より駐車許可証の手続き・発行を行っている。また、大学には未登録の迷惑無断駐車が課題となっており、学長、学生部長、事務局長および学園法人事務部と連携し、地域住民への謝罪、学生・保護者への迷惑駐車排除に向けた啓発を行っている。
25

金沢星稜大学

5)学生の自主活動支援
ボランティア、国際交流、地域貢献、大学活性化などをテーマとした、学生の自主活動としての「SEIRYO JUMP PROJECT」（以下「SJP」）が定着してきている。SJP においては、申請した企画が採択されれば活動資金の一部が大学から支援される。
平成 29（2017）
年度は 9 団体が採択され活動を行った。SJP の活動は毎年度成果報告会を行い、継続・非継続の判断材料としている。今年度の活動団体のうち 5 団体は次年度も継続を希望しており、さらに別の 2 団体は平成 30（2018）年度よりサークルへと移行し自主運営となる。
SJP の活動範囲・活動内容も多様化してきており、参加学生も増加してきていることから、自主活動を尊重した支援をさらに充実させていく予定である。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動における支援については、平成 29（2017）年度「サークルリーダー研修会」が天候の影響で中止となった反省を踏まえ、今後は研修会を天候に左右されない時期に実施する検討を行う必要がある。
迷惑駐車対策については、学生数も増加傾向にあることから、学園法人事務部へ学生駐車場の増設を要望中である。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎は学部増設や定員増に合わせて拡張している。2012 年度にキャリアデザイン
館（C 館）、メディアライブラリー（M 館）、2016 年度にグローバルコモンズ（G 館）を新たに建設した。
本学の教室は大講義室、中小講義室、演習室にいたる様々な種類の教室が整備され、各教室に必要な設備はすべて整えられている。例えば、全講義室、演習室に液晶モニター、もしくはプロジェクターとスクリーンが備えついている。そして、大中講義室だけではな
く、定員が 60 名前後の小講義室においてもワイヤレスマイクやブルーレイディスクプレ
イヤー、スピーカーを設置している。また、全演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置
し、取り外し可能なホワイトボートも設置され、グループワークにも適切な環境となっている。
26

金沢星稜大学

教室全体は教務課が中心に管理・運営を行っている。各教室の割り当てについても、担
当教員の意見を反映させながら適切に行い、稼働率は極めて良好である。不測の事態による講義室の変更もスピーディーに適切に行われる。また、教具や備品の不足とその追加、機器の故障への対応も早く、授業を行う上での困難はあまり生じないよう運営・管理されている。これは、法人が毎年度、教職員に施設関係の要望調査（「教育設備・環境要望調査」）を実施し、それを受けて優先順位の高いものから順に学修環境を整備していることによる。
2017 年度には教員からの要望により、「統計ソフト STATA の情報演習室への追加導入」などが実現している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学においては情報演習室、各種スポーツ施設（体育館、スポーツセンター、グラウン
ド、テニスコート）工房などの実習施設や図書館が整備されている。
情報演習室は M 館（主に経済学部と人間科学部が利用）、G 館（主に人文学部が利用）にあり、複数台のパソコンが設置されている。M 館には 6 つの演習室があり 300 台のデス
クトップパソコンが設置され、G 館には 1 つの演習室に 42 台のノート型パソコンが設置されている（2017 年度現在）。また、パソコンにインストールされているアプリケーショ
ンは、Microsoft Office だけではなく、Stata や SPSS など統計解析ソフトもインストール
され、各演習室のパソコンから利用可能である。
学生は講義の入っていない情報演習室を自由に利用することができ、専門スタッフも常駐し、いつでもアドバイスを受けることができる。そのため、学生は積極的に情報演習室を活用し、演習室のパソコンを用いてレポートや資料の作成、情報検索、統計解析などの自習を行っている。また、講義室、演習室への持ち出し可能な教員用ノート型パソコン、
学生用ノート型パソコンも用意され、館内 WiFi の整備なども含めて学内の IT 環境は十分に整備されているといえよう。また、全教員の学務用のパソコンも 2017 年度にすべてタ
ブレット式に更新され、授業での実地の活用性が向上した。
スポーツ施設は体育館、スポーツセンター、グラウンド、運動場、テニスコートが整備されている。体育館はメインアリーナとサブアリーナから構成され、シャワールームなど
リラクゼーションルームもある。また、スポーツセンターにはトレーニング場や武道場がある。グラウンド、運動場、テニスコートも含め、これらスポーツ施設は主にスポーツ実
技の授業に活用されているが、放課後や休日は運動部の練習や各種イベント（新入生歓迎
祭、スポーツ大会など）の開催も行われている。
図書館の延べ床面積 1,600 ㎡に、収容可能冊数 203,000 冊(記念館書庫を含む)のうち
180,000 冊を超える図書及び 2,500 種を超える雑誌を所有している。図書・視聴覚資料については、学生・教員が教育研究上必要となる資料をいつでも提供できるよう「学生向け図書等購入希望申込」を随時受け付けている。また、定期的に学生対象及びゼミナール対象の選書ツアーを企画・実施している。
また、学術雑誌については、毎年、学生の利用促進を第一とした、教員対象の購入希望調査を和・洋別に実施しており、継続的に提供できている。一方、利便性を追求し、専門雑誌コーナーを 1Ｆ手前に設置し「ヒラクト English（英語学習）」コーナー、絵本・児童書コーナーは 1Ｆやや奥の目立つ箇所に設置している。また、専門図書は主に 2Ｆに設置
27

金沢星稜大学している。
他方、館内全 OA フロア化、無線 LAN 対応など ICT 環境を、グループ学習室を設置するなど学生の自立的学習環境を、それぞれ整備・強化した。そのため、図書館を有効に活用する体制は整っている。
図書館、情報演習室、体育館といった通常施設に加えて、表現、リズム、あそび、ナースリー（保健）、クッキング（栄養）、実験、造形を学ぶ 7 つの専用工房もあることが特徴
的で、主にこども学科の学生が実習用に活用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では毎年度、特別支援学生を受け入れていることから、学内においてスロープの設
置や障害者用のトイレとエレベーターの整備などバリアフリー化が進んでいる。
また、本館は A 館、B 館、C 館（キャリアデザイン館）、M 館（メディアライブラリー
館）（図書館、情報演習室）、体育館、サービス施設（食堂、旅行会社、郵便局、コンビニなど）の各館から組織されている。各館の連絡は、2 階・3 階で渡り廊下を通って連結され、3 階の中心部分（B 館）に大学事務局が置かれるなど、各館を通った施設間の移動や施設の利用への利便性は確保されている。人文学部の授業や語学の授業で使われている G
館は本館組織（A 館、B 館、C 館、M 館、体育館、サービス施設）からやや離れており相互の移動時間は 5 分程度であるが、休憩時間は 15 分確保されているのでそれほど不便というわけではない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理教室の定員を超過しないように教室割当てを行っている。超過した場合は教室の変更を行うなど、概ね教室の定員の 90％程度を上限として、各講義・演習の学生数を管理している。
学生の出席状況は出席管理システムによって把握され、教員は研究室のパソコンより学生の出席状況を常時、確認することができる。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学人間科学部にはスポーツ学科を設置しているが、スポーツ施設が分散しているという問題点がある。例えば、スポーツセンター、運動場、テニスコートは本館組織からは 1
キロ以上離れている。また、体育館、運動場、テニスコートなど併設校（中学校、高等学
校、短期大学部）と大学が共有しているスポーツ施設もあり、整備が遅れている部分もあることは否定できない。そのため、分散したスポーツ施設を集約した総合型施設を整備することが検討されている。
近年、図書・雑誌所蔵スペースの狭隘化が徐々に進んできているが、それを少しでも防ぐために、書庫に保管されている古く利用されなくなった図書等を計画的に廃棄し、学生がよく利用する図書等の購入増加を検討すると同時に雑誌等の電子化も合わせて検討する。
また、地域貢献の一環として、数年後に開館予定の新石川県立図書館との連携関係を構築し、広く県民に親しまれるサービスの提供等に取組むことを検討する。
28

金沢星稜大学

本学の施設では、スポーツ施設や図書館に課題をやや残しているが、現在のキャンパス
では、近隣の用地不足の問題や建築基準法の関係などからこれ以上、総合スポーツ施設、図書館、講義室、演習室など新しい施設を増設することが困難である。急を要する課題ではないが、このことが今後、大学が成長、発展していくための障害となる可能性がある。
今後のキャンパス全体の在り方について全学的な議論が必要な時期に入っている。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援、学修環境に関する意見・要望は授業評価アンケートによって把握している。
授業評価アンケートはすべての授業で実施される。学生が履修科目に関する授業評価アン
ケートを Web 上でアンケート実施期間中（学期末）に行い、学生が行ったか否かは各ゼミ
ナール担当者が確認し、行っていない学生に対して指導することになっている。アンケー
ト結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）については各教員が Web 上でいつでも確認することができ、その結果を次の授業改善に役立てている。また、任意ではあるが、学期中に中間授業評価アンケートを実施することも可能で、この場合、中間評価の結果を見て、教員は残りの授業を改善できるという利点がある。
参考までに、学期末に実施される授業評価アンケート項目は 10 項目あり、2017 年度講義の全体集計は次のとおりである。

29

金沢星稜大学

授業評価アンケート項目

2-6-②

5段階評価の平均値

規律ある授業環境

3.31

理解度への配慮

3.2

学生の予習時間

1.31

開始・終了時刻の厳守

3.52

授業方法の工夫

3.37

課題とフィードバック

3.06

学生の復習時間0.82

シラバスに即している

3.4

総合満足度

3.26

授業評価への取り組み

3.36

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に対する学生の意見等をくみ上げるシステムとしては、毎年度「学生生活アンケート」を実施し、大学・自宅での生活について実態把握を行い、意見・要望を確認している。平成 29（2017）年度は、本学経済学部教員と連携し「星稜学生調査 2017」として実施した。アンケート項目は性別、年齢、所属学部・学科、入学区分、入学年、通学手段・
時間、奨学金、生活費、アルバイト、生活リズム、嗜好、学業、課外活動、資格など本人に関わる項目や、世帯構成、世帯主、世帯収入など家族に関わる項目を中心に幅広いものとなっている。なお、アンケート項目は教員と学生支援課事務職員が話し合いの下で設定している。
アンケートは無記名で行われ、収集されたアンケート処理は専門の業者に依頼して行われている。原データの利用は教員、事務職員、学生にも開放されており、教員、事務職員
はいうまでもないが、行動経済学を専門に研究している学生なども卒業論文の執筆の際に活用している。
業者が集計した学生生活アンケート結果は教員、教務課、学生支援課、入学課、広報課、
エクステンション課、進路支援課、学生相談室、保健室など本学の様々な部署で共有され、カリキュラム、学生の課外活動（学園祭、部・サークル、学友会など）、入試方式、施設整備などを検討するときの重要な基礎データとなっている。
学生の生活実態として、以下のような結果が得られている。
本学の学生は、石川県内出身者が 74％を占めており、次いで富山県出身者が 20％となっている。通学手段としては、自動車が 27％と最も多く、次いで自転車が 17％、電車が 16％、徒歩が 14％となっている。年々自動車通学が増加しており、2-4 であげたように駐車場の確保、または公共交通機関の利用の奨励等が急務である。アルバイトについては 80％の学生が行っており、週に数回の者が 67％となっている。週の平均アルバイト時間は幅が広く、5 時間程度の者から週 30 時間から 40 時間の者もいる。アルバイトの内容は小売業、サー
ビス業、飲食業が多い。
30

金沢星稜大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業評価アンケートの総合満足度は比較的高い平均値（2017 年度 5 段階評価で 3.26）
であるが、学生の予習と復習にかける時間が極めて低い状態である（2017 年度 5 段階評
価でそれぞれ 1.31、0.82）。今後は学生をいかに主体的に学修に向かわせるかが課題であるが、これについてはアクティブ・ラーニングの要素を授業に導入することが課題解決の方法の一つと考えられる。本学のアクティブ・ラーニングの取り組みについては 3－2 「教育課程及び教授方法」の項目に記述してある。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 29（2017）年度に本学経済学部の教員と連携して行った「星稜学生調査 2017」は、調査項目が学生生活の実態を把握する内容にとどまっている傾向にあった。今一度調査項目を精査し、学生の意見・要望が明確にできる調査項目を設定すべきである。また、従来の調査においても単純集計による結果は出ているが、クロス集計等による分析・考察ができていなかった。つまり学生の意見・要望をくみ取るための手段として、学生アンケート
を十分生かし切っているとは言えず、分析・考察の仕方について学生部会等で協議し、有効活用に向けて見直し・改善をする必要がある。

31

金沢星稜大学基準 3．教育課程【評価結果】
基準 3 を満たしている。
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

平成 27（2015）年度に検討・策定した学部・学科のディプロマ・ポリシーを、全学生に配布される『学生便覧』（大学修学案内）に掲載し、大学のホームページ（http://www.seiryou.ac.jp）上でも公開している。本学では各学部（経済学部、人間科学部）で学部共通のディプロマ・ポリシーを定め、それぞれの学部のポリシーに基づいて、学科のディプロマ・
ポリシー策定し周知している。そして学科のポリシーと整合的になるようカリキュラム・
ポリシーを定め、教育課程の体系的編成に生かしている。経済学部と人間科学部と異なり、人文学部、経営戦略研究科は複数の学科を持たず単一組織であるため、ディプロマ・ポリ
シーも単一である。
各学部学科のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
＜経済学部のディプロマ・ポリシー＞
経済学部での学修を通して以下の知識と能力を取得した学生に学位を授与します。
・経済事象の問題点を認識し、専門的知見を活かして分析し解決策を提案する学究活動
を、卒業研究報告書と卒業研究発表会の形で表現する力が評価に値すること。
・組織の一員としての判断力と行動力を身につけ、積極性と自律性が備わり、誠実に人と関わる人間力の向上が期待できること。
以上の経済学部のディプロマ・ポリシーに基づいて経済学科と経営学科において独自のディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
[経済学科ディプロマ・ポリシー]
経済学科は、経済学の学習を通じて、専門知識、課題発見力、分析解決力、行動力を身につけ、地域社会にそれらの能力を発揮できる人材育成を目指します。これらの能力は卒
業後の進路を有利にするためだけではなく、将来の経営者や管理職になることを見据え、
32

金沢星稜大学

社会の様々な段階において継続的に力を発揮するために必要です。こうした観点から、卒業時に以下の点を十分に習得していることが求められます。
・現代の経済社会の諸問題を理解、分析するために必要な専門知識を身につけていること・現実の経済社会の諸問題に対し、地域におけるビジネスや行政の場で、自分なりに課題を発見する力（発見力）、課題を分析し解決方法を導きだす力（分析解決力）、課題解決のための具体的行動を起こす力（行動力）を身につけていること。
・深い教養と高い倫理性を持ち、コミュニケーション力を身につけていること。
[経営学科ディプロマ・ポリシー]
経営学科では、経済学部のディプロマ・ポリシーに基づき、ビジネスの現場で役立つ知
識と技能を身につけ、社会に誠実に対処できる人間性を兼ね備えた人材を育成します。そのために設置した学部共通科目と学科固有科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。
学位授与のため取得すべき資質・能力は次のとおりです。
・常に高い倫理観、責任感、社会への貢献の意識を持つこと。
・広範な教養の上に経営に関する専門知識とスキルを身につけていること。
・組織の様々な場面で自ら問題を発見、分析・解決する能力を身につけていること。
・様々な人々と共に仕事を進めることができ、その中で自らの意見を明確に述べリーダー
シップを発揮できること。
・卒業後もおかれた環境において自ら継続的に学習を行うことができること。
＜人間科学部のディプロマ・ポリシー＞
人間科学部での学士課程教育を通じて人間力を身につけているとともに、スポーツ学科
及びこども学科において、以下の能力を取得した学生に「学士（人間科学）」の学位を授与します。
スポーツ学科 …
・スポーツ教育、スポーツマネジメント、スポーツアスリート分野における「スポーツス
ペシャリスト」としての専門性を身につけている。
こども学科 …
・こどもの視点に立ち、こどもの問題を考えることができる、「こどもスペシャリスト」
としての専門性を身につけている。
人間科学部でもディプロマ・ポリシーに基づいてスポーツ学科とこども学科において独自のディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
[スポーツ学科ディプロマ・ポリシー]
スポーツ学科では、高い人間性や社会性を持ち、スポーツの振興および発展に誠実に関わることのできる人間を育てるため、「スポーツスペシャリスト」としての次のような資質を備えていることが求められます。
・生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる
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金沢星稜大学

力・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な領域において、スポーツの経験、技能および高度な専門知識を活かすことができる力
・教員免許（中高保健体育および特別支援教育）や各種スポーツ指導員（健康運動指導士、
日本体育協会公認指導員、障害者スポーツ指導員など）の資格を取得し、指導の現場で活かすことができる力・スポーツクラブの運営、体育・スポーツ施設の管理、プロスポーツチームの経営などス
ポーツマネジメントに主体的に参画できる力[こども学科ディプロマ・ポリシー]
こども学科では、保育や教育を取り巻く現代の諸課題と真摯に向き合い、こどもの成長・発達過程で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」
としての次のような資質を備えていることが求められます。
知識・理解…
・「こども」概念の多義性についての基礎的な理解をもとにして、こどもの成長・発達とその課題についての実践的な知識を取得している。
・常にこどもの立場で考える保育者・教育者として、必要な保育学および教育諸科学の専門的な知識を取得している。
汎用的技能…
・広く豊かな発想力をもち、グローカルな視点で物事を見通し、よりよく改善していく能力を有している。
・地域社会の諸課題を把握し、現場において他者と適切なコミュニケーションを図りながら協働して企画、実践、評価、そして改善に取り組むことができる。
態度・志向性…
・こどもへ深い愛情を注ぎ、共感してその成長・発達を支援しながら生きることができる。
・常に学び続ける姿勢をもち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取り組むことができる。
＜人文学部国際文化学科ディプロマ・ポリシー＞
人間・物資・情報の交流が地球規模で起きている現在、人文学部は次のような知識と技
能と態度を兼ね備えた人材を育成します。
・世界の人々と対話し、世界に向けて地域の文化を発信する英語コミュニケーション力を持つ。
・自国を含む世界各地の文化に触れて、異なる生活様式や価値観を理解する。
・多様な科目を学んで、時代を拓く新たな発想を展開できる知性と教養を身に付ける。
・困難な課題に直面しても、論理的に考え、解決に向けて相手と粘り強く交渉する態度を養う。
・学んだ知識と技能を生かし、積極的に地域社会の発展に貢献する。
＜大学院経営戦略研究科ディプロマ・ポリシー＞
学位授与の方針34

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・会計、税務、企業経営等に関する専門知識を十分に取得し、その知識を様々な問題、課題の解決のために応用する力を身に付けていること。
・取得した専門分野に関し、新たな問題、課題に直面した時に、その内容を分析し、それに基づいて解決策を立案し、さらにその解決策を実行していく力を身に付けていること。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では、卒業認定、修了認定によってディプロマ・ポリシーを十分に達成していると見なすため進級に際し特に基準を設けていない。単位認定基準は評価点が 60 点以上（出席点を含めず）を全学共通としている。各授業シラバスに講義の目的、概要、到達目標、予習、復習、評価基準が明記され、それらが本学のディプロマ・ポリシーに即しているか、教務部会で点検される。本学の学部・学科のディプロマ・ポリシーには、一定水準以上の専門知識と技能を学んでいることが含まれているので、卒業認定基準、修了認定基準は取得単位数や在学期間などから一定の要件を満たしていることとしている。また、卒業、修了に際し、専門知識を得るだけではなく、自分なりに課題を見つけ専門知識を使ってそれらをまとめることも重視しているため、本学では卒業研究、修士論文を必修化している。
修士論文においては中間発表と最終発表を経て口頭試問に合格した者だけが、修了と同時に学位が授与される。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等は『学生便覧』に掲載し、それを学生に配布し周知している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシー達成の基準として卒業研究を本学では重視している。しかし、その評価基準が統一されておらず、教員ごとに異なっているのが現状である。そのため、2018
年度中までに評価基準の統一フォーマット（卒業研究ルーブリック）を各学部学科で策定
し、2019 年度 4 年次生よりルーブリックの導入による評価の実施を目指している。それは、各学部学科でディプロマ・ポリシーは統一されているので、その達成の判断基準にもなる卒業研究の評価もできるだけ統一させることが望ましいという判断である。

35

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3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 27（2015）年度に検討・策定した学部・学科のカリキュラム・ポリシーを全学生に配布される『学生便覧』（大学修学案内）に掲載し、大学のホームページ（http://www.seiryou.ac.jp）上でも公開している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-1-①において各学部学科のディプロマ・ポリシーを掲載したが、専門知識の取得とそれを生かす力を最重視している点では共通している。したがって、各学部学科のカリキュ
ラム・ポリシーもそのことを強調した内容になっている（カリキュラム・ポリシーの詳細
は3-2-③）。専門知識を身に着けるための専門教育科目が各学部学科で配置され、専門教
育科目の中に専門知識を得るためだけではなく、討論したり研究や調査したりする場である専門ゼミナール（経済学部、人文学部では「専門ゼミナールⅠ」、「専門ゼミナール
Ⅱ」、人間科学部では「専門ゼミナール」「フィールド演習」「フィールド基礎演習」と卒業研究が必修化されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では各学部（経済学部、人間科学部）で学部共通のカリキュラム・ポリシーを定め、それに沿うように学部の科目編成を行っている。各学科でも学部学科のディプロマ・
ポリシーに合わせて、より専門性の高い独自のカリキュラム・ポリシーを定め教育課程を編成している。
各学部・学科のカリキュラム・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成は次のとおりである。
① 経済学部カリキュラム・ポリシー■ゼミ教育 … 専門能力およびコミュニケーション能力を身につけます。
1. 課題抽出・解決能力
2. ディスカッション能力
3. プレゼンテーション能力36

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4. チームワーク能力〈基礎ゼミナール〉
1年次 … 目的：大学生として学ぶ力をつける。
2年次 … 目的：地域などをテーマとして研究スタイルを学ぶ〈専門ゼミナール〉
3年次 … 目的：専門分野の基礎学修4年次 … 目的：専門分野の発展学修〈卒業研究〉
卒業研究報告書作成と発表■英語教育 … 広い視野と国際感覚を身につける。
■情報教育 … 基礎的な情報技術の取得と学修への応用■教養教育 …「外国語」「人文」「社会」「自然」「スポーツ」「言語」を基盤として構成■専門教育
経済学科 1. 理論 2. 政策 3. 地域 4. 歴史
経営学科 1. マネジメント 2. 会計 3. 観光■キャリア教育 … キャリア形成に必要な能力や態度を育成② 経済学科カリキュラム・ポリシー
経済学は、限られた資源（労働、資本、土地）が社会全体で有効に活用されているか、
またその成果が社会で公平に分配されているかを分析することを目的としています。資源の活用が非効率である場合や、成果の分配が不公平である場合、その解決のためにはどのような手段を用いるべきかを提案します。
経済学は入門から応用へと体系的に学ぶことができる専門科目が充実しています。本学科が設置している専門科目においても、入門レベルの「学部必修科目」、「学科必修科
目」、その応用にあたる「学科選択必修科目」、経済学の周辺領域である「学部選択科
目」を設置し、入門から応用へと段階的に学べるよう専門科目を配置しています。学部必修科目は経済学部学生が共通して学ばなければならない科目群で、経済や経営の基礎的仕組みを学ぶ「経済学入門」と「経営学入門」、専門的な学問を少人数の演習形式で学ぶ「専門ゼミナール」、卒業研究報告書の作成を必修化する「卒業研究」から構成されています。
学科必修科目は経済学科学生が共通して学ばなければならない科目群であり、経済を一
国全体で分析する「マクロ経済学」、経済を家計や企業の行動から分析する「ミクロ経済学」です。そして、学部必修科目や学科必修科目で学んだ経済理論や経済分析手法を基礎として、現実の経済制度の仕組みや経済の諸問題などを学ぶ学科選択必修科目を配置しています。学科選択必修科目は専門科目を「理論系」「政策系」「地域系」「歴史系」の四つの領域に分け、学生が学びやすいよう配慮しています。
〈学科選択必修科目〉
ア．理論系「マクロ経済学Ⅲ」、「ミクロ経済学Ⅲ」、「計量経済学」、「経済数学Ⅰ・Ⅱ」など、
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経済理論や経済分析手法を学ぶための科目が配置されています。
イ．政策系「金融論」「財政学」「公共経済学」「経済政策論」など、主に経済学における政策分野に属する科目が配置されています。
ウ．地域系「都市経済学」「地域経済学」「地方財政論」など、主に経済学における地域分野に属する科目が配置されています。
エ．歴史系「日本経済史」「ヨーロッパ経済史」「アメリカ経済史」など、主に経済学における歴史分野に属する科目が配置されています。
経済・経営両学科に共通して選択履修できる専門科目群として、「学部選択科目」を用意しています。学部選択科目は、経済学や経営学をさらに深める上でも有用な、法律系の科目（「商法」「民法」「会社法」など）や国際系の科目（「ビジネスイングリッシュ」、「InternationalBusiness」）などが配置されています。
③ 経営学科カリキュラム・ポリシー
経営学科のディプロマ・ポリシーであるビジネスの現場で役立つ知識と技能を身につけ社会に誠実に対処できる人間性を兼ね備えた人材の育成を実現するため、次のような専門科目を設置している。
＜専門基礎科目＞
経営資源と呼ばれるヒト、モノ、カネ、情報や財・サービスが提供される市場（しじょう）、市場で繰広げられる競争など、企業経営ないしビジネス全般に関する基礎的で幅広い知識を身につけるため経営学科の必修科目として設置しています。
＜専門科目＞
専門基礎科目をベースとして、次の三つの観点から、更に専門知識を身につけるプログ
ラムを設定しています。
ア．マネジメント
マネジメントの理論と実践での応用能力を身につけるため、マネジメントに関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成します。
イ．会計
会計を専門とするビジネスパーソン、企業経営者や税理士などになりうる能力の養成のためなど会計に関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成する。
ウ．観光
観光分野の理論と実践での応用能力を身につけるため、観光に関する専門的知識を体系的かつ段階的に育成する。
④ 人間科学部カリキュラム・ポリシー
・大学や社会で自律して生活するための基礎力を身に付けます。
・地域の人々と共に、人間にかかわる地域の課題に取り組み、実践力を身に付けます。
・人間を探求するための専門的学理、技能と方法を身に付けます。
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金沢星稜大学・実践で得た知識・技能と専門的学理・技能を総合し、卒業研究報告書を作成し発表する力を身に付けます。
⑤ スポーツ学科カリキュラム・ポリシー
生涯にわたって豊かなスポーツライフを実践できる学士力および社会人基礎力を身につけるための教育課程を、実学を重視しながら以下の方針にもとづいて編成しています。
・スポーツの価値や意義を科学的、社会的および文化的に深く捉えることのできる力を育てる。
・競技スポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなど様々な運動やスポーツについて専門的に理解し、併せて高度な技能を取得できるようにする。
・大学生活における豊かなスポーツライフを実現すると同時に、運動やスポーツに関する各種の資格を取得し、運動及びスポーツに関する実践と知識の融合を促進する。
・フィールド活動、各種の演習や実習によって得た実践知を発展させることで、卒業研究を完成させることのできる力を育てる。
⑥ こども学科カリキュラム・ポリシー
こどもを科学的に捉え、人間に対する理解力を高めるための教育課程を、次のような方針のもとで編成しています。
・地域社会における様々な教育・文化活動に参画し、フィールド活動を通して実践知を身に付けます。
・こども科学と教育科学の分野を有機的に連携させ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭
一種免許状、保育士資格を取得することができます。
・「こどもスペシャリスト」として地域社会の諸課題を把握し、その解決・改善に貢献できるキャリア形成を図ります。
・こどもの成長・発達とその課題についての専門性を追究し、卒業研究報告書にまとめることができます。
⑦ 人文学部国際文化学科カリキュラム・ポリシー
自国を含む世界の文化を理解し、あらゆる課題を話し合いによって解決しようとする強い意志、そのコミュニケーションスキルとしての英語力を養うため、次の点に重点を置いた授業を展開します。
・個々の英語力に応じた授業内容と編成により、高い英語力（IELTS 6.0 レベル以上）を身に付ける。
・海外留学による異文化体験を通じて、海外の社会や人々の生活について理解を深める。
・価値観の異なる人々との協調・協働を促進するため、幅広い教養・専門科目を提供し、課題解決型の授業を行う。
・多くの専門科目は英語で提供し、設定された課題について英語で話し合い、解決策を模索することによって英語交渉力を高める。
・卒業論文は英語で執筆して、それぞれの専門領域の研究内容を英語で発信する。
＜大学院経営戦略研究科＞
39

金沢星稜大学＝教育課程＝
主として以下の分野において、高度な専門知識を有し高い実践力のある人材を養成するためのカリキュラムを構築する。
「職業会計人」
税理士や企業会計の専門家を養成する目的に沿って、税務および会計の諸領域に属する専門科目（税法研究、税務会計研究、財務会計研究、会社法研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
「アドバンスト・マネジメント」
企業経営、マネジメントに関する高度な知識を基にそれを実践していく人材を育成する目
的に沿って、経営学の諸領域に属する専門科目（経営戦略研究、経営分析研究、生産管理研究、マーケティング研究等）を配置し、専門基礎理論と先端理論について研究課題、演習課題、ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行う。
これらを平成28（2016）年度の学生便覧や本学のwebサイトに明確に示している。
上記の「職業会計人」については「職業会計人養成プログラム」を、「アドバンスト・マ
ネジメント」については｢アドバンスト・マネジメントプログラム｣の重点プログラムを用意し、主査・副査による指導体制をとっている。
教育目的を達成するため、本研究科の授業は講義（2単位）・研究指導（演習）（8単位）・論文完成指導（2単位）から成り立っている。修了までに、研究指導（8単位）を含め、授業科目の中から計30単位以上を修得する。選択した研究指導の担当教員の指導を受け、修士論文を作成提出し、その審査に合格しなければならない。なお、本研究科では、修士論文の完成に至るまでの進捗状況を把握し、途中段階での適切な助言・指導を行うため、主査（担当教員）・副査・院生の前で、修士論文の中間報告を２回行うことを義務付けている。
3-2-④

教養教育の実施

専門教育と並列して教養教育も本学では重要視している。
そのことは 3 つのポリシー（ア
ドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）においてだ
けではなく、大学の目的・使命が謳われている「金沢星稜大学憲章」（「学生便覧」において周知）にも明記されている。そこで、経済学部では「総合教育科目」、人間科学部では「人間社会科目」、人文学部では「教養科目」という科目群で教養教育を各学部独自で編成し教養教育を行っている。
本学では教養教育の上に専門教育を垂直的に配置するという方法を採らず、双方を水平的に配置するという方法を採用している点が特徴的である。そのため、ほとんどの教養教
育科目の配当年次を 1 年次に設定し、1 年次から 4 年次まで共通して履修できるようにしている。これは、金沢星稜大学憲章の学生の行動規範「2．勉学に励み、現代社会に生きる
素養と能力を身につけ、何事も意欲的に行動し人間力の向上に努める。
」から、学年に関わらず「現代社会に生きる素養」、つまり教養を学べる機会を大学が提供する必要があるからである。
本学は比較的小規模校であるが教養教育は外国語、人文、社会、自然、スポーツ、言語、40

金沢星稜大学発展と幅広い領域をカバーしている。外国語の中でも英語は必修化されている。これも金沢星稜大学憲章の学生の行動規範「４．未来が自己の双肩にかかっていることを自覚し、グローバルな視野と長期的展望をもって思考し実践する人物に成長するよう努力する。」
から、「グローバルな視野」をもって思考する手段として、英語教育は欠かせないと判断しているからである。本学の英語教育の特徴として、2015 年度カリキュラムから 1 年次生のうちに週 2 回の講義（年 60 回の講義）を受講し、単位を修得することになっている。
これはできるだけ早い段階から集中的に英語を学んだ方が効果的であるという点を考慮したためである。
本学の教養教育は幅広く、集中的な英語教育を特徴としているが、それ以外にもゼミナール教育を教養教育の中でも行っている点が大きな特徴となっている。経済学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、「基礎ゼミナールⅢ、Ⅳ」（2 年次）、人間科学部では「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」（1 年次）、人文学部では「基礎ゼミナール」（1 年次）が必修化されている。教養教育の中で開講されている基礎ゼミナールでは主にアカデミックスキルの習得を目指している。そして、本学ではクラス制を採っていないため、基礎ゼミナールがクラスの代わりとして機能し、ゼミ生同士が切磋琢磨して学んでいる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、最近、一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指している。基礎ゼミナール、フィールド演習、専門ゼミナールなど演習形式の授業では、すべて何らかの形でアクティ
ブ・ラーニングの要素が取り入れられている。例えば、地域の町おこしプランの作成、地元企業への新商品の提案、教育機関での実践的学び、スポーツ施設の運営サポートなど、
学生自らが課題を見つけ出し、課題について調査・研究し、解決策等を提案するという流れでアクティブ・ラーニングを実践している。これら実施の成果は大学のホームページに掲載され、それを第三者にも周知している。
大人数講義に関してはその性質上、一方向的な授業である場合がほとんどであり、教員側から一人一人の学生に対して積極的に学びを指導できる環境にはない。そこで、大講義室授業に関する FD（ファカルティディベロップメント）を開催している。その FD の場
で本学において大講義室ではあってもアクティブ・ラーニング的要素を取り入れている授業について、聞き取り調査を行い、その講義スタイルを文書でまとめ共有化している。聞
き取り調査の中で、例えば、グループで授業課題についてのプレゼンテーション用資料を作成し、教員が優秀だと判断したグループに講義時間の中で実際に発表させるという取り組みを行った授業があった。
また、本学は「SEIRYO JUMP PROJECT（SJP）」という企画を毎年度立ち上げている。
これは学生自らがゼミ単位、グループ単位でプロジェクトを提案し、優秀な提案に対しては資金を援助して実際にプロジェクトを実行してもらうという企画である。これも大学が学生に能動的に学修してもらいたいと考え誕生した企画である。採択されたプロジェクトの成果は報告会を通じて共有化され、次の新しいプロジェクトが誕生するきっかけになっ
ている。

41

金沢星稜大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
1 年次に集中して英語学習を行うという取り組みは 2015 年度の新入生からの試みである。試みが始まってすでに 2 年が経過しているため、次年度においてその成果を点検することが必要になっている。
ゼミナール活動の中でのアクティブ・ラーニングの実践例はホームページなどでも掲載されている。しかし、大学予算による活動以外、その報告義務はないため、一部の活動しか把握されていないという実情がある。それら情報を教員間でも共有し、個々の授業への実践に役立てる必要がある。
一方でゼミナールなど演習系授業と比べると、大講義室授業へのアクティブ・ラーニン
グ導入とその把握は遅れており、現在、学内の FD などを通じ導入事例を調査している。
そのため、大講義室授業とアクティブ・ラーニングの関わりについては調査段階であるといえ、大学の方針として実践できる状況にはない。そのため、今後も引き続きこの点を調査し、新しい大講義室授業のあり方を実践すべきである。講義形式の授業では学生が主体
的に予習・復習を行うきっかけが乏しく、この面からも見直しが急務となっている。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえたものになっているか、学修成果の点検は不定期に教務部会、学部教授会を中心に行っている。例えば、各講義の成績評価（本学では上から S、A、B、C、D）の分布を教授会で回覧し、三つのポリシーと学問の性質等に照らし合わせて偏りがないかを点検している。
また、評価方法についてはその割合（学期末テスト、小テスト、レポートなどの評価割合）をシラバス上に明記することで全学統一している。なお本学では出席点を評価に含めないことになっている。それは出席を当然としていることによる措置で、出席が 3 分の 1
以下の学生は原則、単位認定されないことになっている。
評価は上から S（90 点以上）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点以上）、
D（不可 60 点未満）の 4 段階評価である。
教員は成績を付けて終わるわけではなく、ときとして学生側から成績についての疑義申し立て書が提出されることがある。この場合、教員は単位認定権者として、シラバスの成績評価基準を参考にしつつ、評価点に対する説明を学生に行わなければならない。
教員が成績評価を行う際には、S、A、B、C、D 以外の評価に加えて、その根拠となる素点評価も記録に残す体制となっている。したがって、例えば、素点が 57 点だった学生は42

金沢星稜大学

D ではあるが、合格（60 点）まで 3 点不足していることがわかり、疑義申し立てを行った
学生に対して評価点の具体的な説明を行うとともに、次回の学修への目安を示すことがで
きる。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

個々の授業に対しては、成績評価だけではなく、学期末に実施される授業評価アンケー
ト、あるいは学期の半ばに実施される中間授業評価アンケートにも基づいて学修成果の点検を行っている。点検の結果、教育内容・方法及び学修指導等の改善を随時、行っている。
授業評価アンケートはホームページ上でも掲載されるので、それが個々の教員の授業改善
へのインセンティブになっている。
学部全体については FD において、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。基礎ゼミナール、卒業研究、大講義室授業など各テーマに合わせて教員が集まり、学修成果の点検を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。各学部の FD 成果は文書でまとめられ、年度末の大学全体 FD 会議の場で学部長がそれを報告し、学部間での情報共有化を図っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
2016 年度新入生より「卒業研究」が正式な講義として 2 単位化された。2 単位化される
前より、卒業研究は必修であったが、専門ゼミナールⅡの成績に含める形で卒業研究を評価していた。しかし、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが 2015 年度に見直されたことを契機として、卒業研究も厳格化を進めることで全学が一致した。その厳格化の流れの一環として卒業研究の 2 単位化があった。
2016 年度新入生から卒業研究が 2 単位化されたので、2019 年度に新方式で卒業研究を評価することになる。そのため、成績評価基準の作成が急務となっている。現時点ではルーブリックを用いて評価する方が、成績基準の曖昧さを取り除き、学生へ成績評価に関する説明責任を果たしやすいという考えが大学執行部にある。今後、各学部学科で卒業研究へのルーブリック評価の導入是非、運用方法を検討する予定である。

43

金沢星稜大学

基準 4

教員・職員

【評価結果】
基準 4 を満たしている。
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長のリーダーシップを適切に発揮するため、副学長 3 人体制を整備している。副学長の組織上の位置付け及び役割は、学校法人稲置学園金沢星稜大学副学長に関する規程で定め、役割は次のように定めている。①学務・評価・FD 担当：学務（厚生・保健関係業務を含む。
）を統括し、自己点検評価・教員業績・学生授業評価及びファカルティ・ディベロプ
メントの責任者とする。②研究支援担当：研究支援の責任者とする。③地域貢献担当：地域貢献の責任者とする。④国際交流担当：国際交流の責任者とする。⑤キャリア教育担当：
キャリア教育の責任者とする。
学長をトップとする組織上の位置付けは下図のようになっており、教授会は学校法人稲置学園金沢星稜大学教授会に関する規程で定め、任務は次のように定めている。第 3 条第1 項：学部教授会は金沢星稜大学学則第 32 条第１項及び第２項の事項を審議し、学長に対し意見を述べるものとする。同第 2 項：学部教授会は学部及び学科ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針について審議し、学長に意見を述べるものとし、学長の承認後公表するものとする。①卒業の認定に関する方針。②教育課程の編成及び実施に関する方針。③入学者の受入れに関する方針。
図表 4−1−1 学長をトップとする組織上の位置付け
協議会
学長
各副学長
各学部長
教養教育部長

常任部会

教授会

学長

経済学部

各副学長

人間科学部

各学部長

人文学部
教養教育部

各学科長
教養教育部門長各センター長44

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教育研究に関しては、金沢星稜大学総合研究所規程で定め、学校法人稲置学園の建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に基づき、理論的・実証的研究によって、学術及び地方の産業・経済の発展に寄与することを目的としている。規程で定める研究所の業務の管理等については、学長をトップとする協議会（図表 4−1−1 参照）において決定する。
2017 年度の大学運営の実績や課題をもとに学長を中心に 2018 年大学中期計画を策定
し、明確な教育目標の設定とこれに基づく体系的な教育課程を構築している。中期計画における教育目標は 3 学部共通に「学士課程の質保証」について「カリキュラムマップ・ナ
ンバリングシステムの完成」「ルーブリック評価システムの導入」「アドミッション・ポリ
シーに基づく入試戦略」から明確にするともに、各学部の教育目標を明確にしている。
学務担当の副学長が中心となり毎月 1 回の副学長会議を開催し、その内容を学長との打
ち合わせ時（毎週月曜日 10 時）に報告している。副学長会議に参加するのは教務部長をはじめ、学生部長、入学部長、教職部長、学生支援センター長、国際交流センター長である。
事務局長を中心に教学マネジメントを遂行するための組織上の位置付けと役割を明確にしている。副局長は事務局長を補佐するとともに各課長（教務課長、学生支援課長、入学
課長、国際交流課長、広報課長、進路支援課長、地域連携センター課長、総合研究所課長）を統括する。
学長を中心とする運営体制を一層強化するために学長補佐を整備している。学長補佐は地域連携について学長業務を補佐・代行し、石川県内の自治体や各種団体との包括連携協定に向けたコーディネイトを行っている。平成 30（2018）年の 3 月には七尾市、石川県信用金庫協会との包括連携協定調印のためのコーディネイトを行い、それぞれの調印式を実現させた。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度までは学務担当の副学長が中心となり毎月 1 回の副学長会議を開催していたが、これを廃止し、毎月 1 回以上の頻度で意見交換会を新たに設ける。意見交換会の趣
旨は、各学部・学科、各課の課題を相談する場である。意見交換会の出席者は、学長、副学長、学部長、事務局長、事務局副局長の定席のメンバーと課題に係る各学科長、各課長である。
また、より効果的な教学マネジメントを実施するために、不可欠な情報の一元化のため、2018 年 9 月を目途に情報戦略室を新設し、この部署を中心に情報の一元化・共有化を図
っていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
45

金沢星稜大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に運用している。平成 29（2018）年度
現在、大学においては 89 人の専任教員を確保しており、内教授は 50 人で 56%を占めている。大学院担当教員は 30 人で大学院のみの専任教員は置かず、経済学部の専任教員が兼務している。なお、経済学部教授会のあとに大学院の会議（研究科委員会）を開催している。
教員の採用・昇任の方針は稲置学園金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程において定め、これに基づき採用・昇任を行っている。第 3 条において教授の資格、第 4 条において准教授の資格、第 5 条において講師の資格、第 6 条において助教の資格、第 7 条において助手の資格を定めている。選考委員は第 9 条構成において学長、副学長（学務担当）、経済学部長、人間科学部長、人文学部長、教養教育部長とし、委員長には学長をもって充てることとしている。なお、平成 29（2018）年度において昇任に関する運用上の手続きについて学長を座長に作成したが、大学設置校会議（座長：教育担当理事）において合意を得ることができなかった。
FD 活動は学務担当副学長が中心となって年間活動計画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や分科会研修を組織的に行うとともに、年度末に総括報告会を行って成果と課題を明確にする取組を行っている。平成 29（2017）年度は 2017 年度大学中期計画（2017-2021 年度）や 2017 年度教務部会の重点課題及び平成 28（2016）年度の FD 活動などをもとに、テーマを「学びの質を高める学修改善を目指して」と設定し、学びの質、
学生主体の学びの実現（アクティブ・ラーニングの実現）、質的評価、ルーブリックを関連キーワードとした。このテーマや関連キーワードをもとに全体研修ではルーブリックやア
クティブ・ラーニングに関する講演会を行い、分科会研修では経済学部、人間科学部、人文学部、教養教育部において独自の取組を行った。なお、ルーブリックは教務部会によって科目「卒業研究」のルーブリックサンプルを作成し、年度末の総括報告会で報告した。
これにより平成 30（2018）年度の「卒業研究」において試行できることとなった。
その他、前期と後期の中間授業アンケート実施の際に各教員による自由記述「後半の授業の改善点等についての意見」を評価部長（FD 担当）が集約し、「効果的な教育方法」と「今後の授業改善点」を中心に各教授会において報告している。これによって、教育内容・方法等の見直しや工夫に資することができている。
教員評価に関しては、平成 28（2016）年度の教員業績（教育・研究・地域貢献・大学行政）について各教員が自己評価し、平成 29（2017）年度に評価部長に提出する取組を行っている。提出された教員業績評価をもとに評価部長が全体傾向について整理して学長に報告している。なお、教員の昇任人事の際、自己評価の総合点を資格審査の参考としている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度の FD は各学部学科においての固有の問題をとりあげて改善・向上を図ってきた。平成 30 年度の FD では各学部・学科の FD に加えて、全学部学科からの教員がメンバーとなる共通の FD を予定している。
また、FD の成果を次年度に活かすために 11 月に成果報告会を実施し、それ以降で平成
31 年度の FD の計画作成を行う予定である。
46

金沢星稜大学

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）新任職員の研修
新任の教育職員及び事務職員を対象に SD を実施した。研修は、今後予想される実務的なことや学生への対応（指導・助言・相談）について、各部署（教務課・学生支援課・入学課・進路支援課・国際交流課・広報課）の課長から説明を行い、学務及び評価について担当副学長から説明を行った。
２）新任事務職員の研修
平成 29（2017）年 4 月に着任した新卒の新入事務職員を対象に 6 月と 1 月に SD 新入
職員研修を実施した。6 月は、事前と事後の指導を含め大学職員としての心得やビジネスマナーなどについて SD 活動を行った。１月は、本学の学生を対象とした就職ガイダンスに参加し、本学卒業生の企業プレゼンを聴いて目標設定を行う SD 活動を行った。
３）大学全体研修
学長、副学長、学部長、特別役職者、役職者の教育職員及び事務局長、副局長、各課長の事務職員により、サマーレビュー（SD）を実施した。他の教育職員や事務職員及び理事や法人事務部の事務職員の参加も可として実施した。2018 年からの中期計画に関して議論と検討を行い、目標の共有化をはかった。また、認証評価に関する評価項目の変更などにも理解を深め、平成 30（2018）年の自己点検評価書より、新しい評価項目に基づいて作成する。
４）学校法人全体研修
障害者就業支援研修を全所属の職員を対象に実施した。様々な障害者雇用対策が進められている中、学校法人全体で障害者の就業への理解を深める機会が設けられた。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化と教育界の変化に伴い職員に求められる能力も変化している。また、日常的な業務においても複雑化している。状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応で
きる

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

47

金沢星稜大学（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

平成 19（2007）年 4 月「地域の発展に資する知の創造」を目指し、それまで本学の附属研究機関であった金沢星稜大学経済研究所・金沢星稜大学人間科学研究所・金沢星稜大学
地域協働センターの三機関を統合して、金沢星稜大学総合研究所（以下「総合研究所」という。
）が設立された。前身の金沢星稜大学経済研究所では、韓国・中国・ロシアの環日本
海諸国の計 8 大学と海外学術交流を積極的に展開し、研究実績を積み上げてきた。
しかし、そこでは地域社会とのインターフェース機能は重視されておらず、新たに地域の諸機関との連携、協働活動の牽引役となること、また、学部間の連携や幼稚園から高校までの学園設置校間の連携強化を目的に総合研究所が設立された。
平成 21（2009）年度には、本学と両幼稚園・本学と高等学校・本学と短期大学が連携する 3 件の学園内連携プロジェクト研究と呼ぶ共同研究が遂行され、以後、毎年度 2～4 件の連携プロジェクト研究が遂行されてきた。このほか、学内研究者 2 人以上で組織される研究グループを対象に、1 件 50 万円を限度とする共同・協力研究助成を毎年度 10～15 件程度採択し、その採択基準には産官学の連携度・研究成果の地域への還元度を盛り込み、地域に目を向けた研究活動の展開を促してきた。これらのプロジェクト研究及び共同・協力研究の研究成果は、平成 18（2006）年度より一般市民も参加可能な公開型の報告会において毎年周知されている。なお、平成 25（2013）年度に地域連携センターが設置されたことにより、研究活動の支援制度を整備し、当該年度から連携プロジェクト研究と共同・協力研究を「共同研究」に 1 本化し、毎年度 5 件程度採択している。
一方、本学における海外機関との学術交流は、共同・協力研究を通じて飛躍的な広がりと深まりを見せてきた。学園内の連携強化を目的としたプロジェクト研究の展開により、従来交流の乏しかった設置校間において、研究面での協力体制を築くことができた。
近年、本学における地域社会との連携の取り組みや学園内の連携活動は年々拡大を見せているが、それらの取り組みは研究者個人の研究基盤に依拠する部分が多く、継続的・組織的な取り組みになりにくいという課題がある。この点に関する改善としては、研究助成
期間を 4 年間とする大型の研究助成「プロジェクト研究所」を平成 25（2013）年度より導入し、平成 29（2017）年度までに 5 件が採択されている。
研究者の研究成果の発表は、それぞれが所属する学会での発表、ジャーナルへの掲載、図書の出版等が中心となるが、本学教員と学生で構成される「金沢星稜大学学会」が発行する紀要を通じて研究成果を発表することもできる。同学会の経済部会から「金沢星稜大
学論集」（2017 年度で通巻 51 巻）、人間科学部会から「人間科学研究」（同 11 巻）、人文学部会から「人文学研究」（同 2 巻）が発行されており、また、短期大学部会からは「星稜論苑」（同 46 巻）が発行されている。これらの紀要に収録された論文は、平成 12（2000）
年度以降のものについては本学の Web サイト上で公開されている。また、学内研究として本学から研究費の助成を受けた研究成果の概要は、総合研究所において「年報」として冊子にまとめ公表している。さらに、研究成果を図書として出版する場合には、その費用の48

金沢星稜大学

一部を本学が助成する制度を平成 25（2013）年度から設けており、毎年度 1～3 件の図書出版を助成している。
研究費の執行に関しては、多くの大学でその煩雑さに研究者から苦情が寄せられることも多いと思われるが、ある程度厳密な手続きを求めることは、研究費の適切、公正な運用を行っていくためには止むを得ない面もある。本学では研究費の適切、公正な運用とその使い易さの間のトレード・オフのバランスを巧くとるために、研究者へのアンケート調査等を通じた研究者からの意見を基に、随時研究費執行手続きの改善に努めている。
例えば、研究費の使い方に関する Q&A を作成し、随時研究者に周知する等など、適切、公正でありかつ使いやすい研究費となるように努めている。
以上のように、本学では総合研究所を中心に研究者支援の体制が構築されており、総合研究所においてしっかりとした取り組みを行うことで、これまで適切に運用されてきたと言える。さらに、こうして整備されてきた研究環境の下で、学園内の設置校、他大学、地域、さらには海外の大学との間の連携も活発に進められている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動が社会の信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」の下、研究倫理の徹底を図っている。そのため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月
15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）
」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に準拠して本学における研究倫理に係る規程を定め、それに基づいて研究活動の不正行為防止への取り組みを行っている。具体的には、平成 22（2010）年 7 月に「学校法人稲置学園公的研究費取扱規程」を定め、その後、平成 27 年（2015）4 月にそれに代わる「学校法人稲置学園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」を定めた。さらに、これらの規程を補うものとして、平成 24（2012）年 12 月に「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部研究倫理委員会規程」が、平成 29（2017）年 2 月に「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を制定し、これらの規程を中心により厳格な
研究倫理の確立に向けた取り組みを進めている。また、関連する規程として平成 24（2012）
年 12 月に「金沢星稜大学及び金沢星稜女子短期大学部「人を対象とする研究」倫理審査規程」を制定し、本規程を中心に、研究活動における個人情報の取扱い等に関しても最大限の注意を払っている。
研究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、本学としても、常に研究者にその重要性を自覚させておくために、毎年 1 回、全研究者参加の研究倫理研修会を開催している。本研修会においては、研究倫理を巡る最近の動向を紹介するとともに、CITI Japan の e ラーニングの受講を課している。この e ラーニングを受講することは、科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）の申請のみならず、本学の研究費を申請するための要件にもなっており、研究するのであれば必ず受講しなければならな
いようになっている。
しかし、残念ながら、平成 27（2015）年に本学教員による論文盗用の事案が発生した。
その経緯等に関しては、「金沢星稜大学教員の研究活動上の不正行為に関する調査報告に49

金沢星稜大学

ついて（平成 29 年 3 月 29 日発表）
」において詳しく報告・公表されている。本事案を受けて、再発防止に全力を尽くすとともに、不正防止体制の一層の強化を進めていくこととした。まず、体制を、学校法人稲置学園理事長を最高責任者、本学学長を統括責任者、本学研究担当副学長を研究倫理教育責任者とした体制に改編し、体制の強化、責任明確化を行った。研究不正事案が確認されていない場合においても、常時、統括責任者を委員長として設置される不正防止委員会の下で不正防止の対策を推進していくとともに、万一、研究の不正行為・研究費の不正使用の告発等があった場合には、直ちに不正防止委員会は予備調査を実施する委員会を設置することとなっている。予備調査の結果、さらなる詳細な調査が必要と判断された場合には、不正防止委員会委員長の指名する本学副学長の下に不正調査委員会を設置し、本格的な調査を実施することになっている。
さらに、二度と研究に係る不正が起きないようにするために、「学校法人稲置学園における研究活動不正防止計画」及び「公的研究費の不正防止計画」を策定した。それらの計画においては、責任体制の明確化、研究成果・研究データの保存・開示の明確化と徹底、不正行為の告発等の窓口の周知徹底等を進めていくことが求められている。責任体制の明確化としては、前述したように、最高責任者、統括責任者、研究倫理教育責任者を設置し、その職務・責任も明確化した。研究成果・研究データの保存・開示に関しては、前述の「学校法人稲置学園における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を定め、その保存対
象、期間を明確化し、その徹底を図っている。不正行為の告発等の窓口に関しては、研究活動上の不正行為に関わる告発・相談窓口（コンプライアンス窓口）を設置し、研究活動
上の不正行為（その疑いがあるものを含む）に関わる学内外からの告発・相談を受け付ける体制を整備した。受付窓口は、学校法人稲置学園法人事務部総務課となっている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動は大学教育の基礎をなすものであり、教員による研究活動が十分に行えるような環境づくりに努めている。研究活動の基盤の一つに研究費の確保がある。本学では、基本的な研究費として、研究者（教員等）一人当たり年間 30 万円の個人研究費を、申請に基づき各研究者に配分することとしており、これに加えて前年度の研究実績等に応じて研究費が加算されることとなっている。この加算制度は、一層の研究活動及びその成果発表を促すためのインセンティブを付与することを目的としたものである。本学が文系の学部を中心としていることを鑑みれば、研究者（教員等）の基礎的な研究費としては、他大学一般と比べ遜色のない水準を配分していると考えている。さらに、個人を対象としたもののほか、前述のように複数の研究者からなる共同研究、プロジェクト研究所に対しても所定の申請手続きにより採択し、研究費を配分している。なお、研究費の配分に加えて、前述のように図書の出版に対する助成も行っている。
本学の研究費の配分対象となる研究者は、毎年研究者としての申請を行う必要がある。
研究者の大半は教員であるが、事務職員も申請が可能であり、毎年数名の事務職員が研究者として研究活動を行っている。研究の進捗状況に関しては、毎年年度半ばに中間報告書を提出することを義務付けており、さらに、年度末には最終報告書を提出することになっている。この報告書は、前述のとおり、総合研究所において「年報」として冊子にまとめ公表している。
50

金沢星稜大学

さらに、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する科研費については、毎
年応募に関する学内講習会を開催し、提出された全ての申請書の校閲を行ってきた。平成23（2011）年度からは、さらに希望者に対して申請書の学内ピアレビューを行っている。
この結果、平成 30(2018)年度の採択は継続・繰越 12 件、分担者としての新規採択 4 件、継続 6 件の計 22 件が採択された。同採択合計数は平成 21（2009）年度 10 件・平成 22（2010）年度８件・平成 23（2011）年度 11 件・平成 24（2012）年度 15 件・平成 25 (2013)年度 20 件・平成 26（2014）年度 23 件・平成 27（2015）年度 21 件・平成 28（2016）年
度 32 件・平成 29（2017）年度 30 件であり、採択件数は着実に増加している。
科研費等競争的外部資金の獲得件数は年々増加しており、中でも科研費の採択件数の増加は高く評価される。科研費の採択件数の増加は、申請書の校閲や学内ピアレビューの取り組みが功を奏したものと判断できることから、今後も総合研究所では、研究者へのきめ細やかな公募内容の周知と申請支援を行っていくこととしている。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
競争的外部資金の獲得状況は、総合研究所の主導により着実に進展してきた。しかし、本学が文系の学部を中心としていることもあり、基盤研究 (S)・(A)・(B)などの大型研究プ
ロジェクト枠への申請がほとんど見られない点については改善を要する。競争的外部資金での研究遂行を目指す研究グループには、その申請準備段階の研究費として、学内研究資金を重点的に配分する新たな助成の枠組みを設けることが考えられ、平成 25（2013）年度
より導入された前述の大型の研究助成「プロジェクト研究所」の活用が期待されている。
研究成果の社会還元のあり方として、総合研究所が助成する共同研究とプロジェクト研究所については、公開型の研究成果報告会が行われているが、社会的に十分に認知されているとは言えず、改善が求められる。この改善方策としては、周知の徹底を図ると共に Web
サイト上での成果の公開などに努めていく。また、平成 30（2018）年度から、機関リポジ
トリの構築、導入を予定している。
かつて経済学部のみの単科大学であった本学は、現在 3 学部からなる総合大学となり、その研究者も多様な分野の研究者が集まっている。こうした新しい環境を生かして、研究の国際化をはじめ、学際的な研究をより活発化できるような仕組みも新たに作っていく必
要がある。

51

金沢星稜大学

基準 5 経営・管理と財務【評価結果】
基準 5 を満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人稲置学園寄附行為（以下、寄附行為という。
）」第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行うことを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神とする。
」と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い運営されている。本学園の建学の精神に基づく独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
教学部門においては、原則として協議会・学部教授会とも月 1 回開催されている。また、毎月曜日に常任部会（第 1、2、4 週、予備日として 5 週）及び副学長会議（第 3 週）が開催され、検討する場を設けることにより、使命・目的の実現への継続的努力をしている。
経営部門においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関としての「評議員会」を設置している。理事会のもとに管理運営に必要な機関として、経営企画室、監査評価室、法人事務部を置き、経営企画担当理事が中心となり、
経営企画会議・設置校全体会議及び大学設置校会議を定例実施し、大学と法人との共有すべき課題や問題の解決を討議している。
設置校全体会議においては、中期計画の周知やそれに基づく単年度事業計画・予算の確認を実施したうえで、原則月 1 回の定例大学設置校会議を持ち事業計画における重要事項や個別課題について討議・合意決定をしたうえで実行する体制をとっている。このことにより法人と大学の意思疎通を円滑にすると同時に、使命・目的の実現に向けて共通の認識を持ち継続的に努力する体制を整えている。
これらの管理組織は大学・短期大学部事務局と連携し、使命・目的の実現に向けて継続
52

金沢星稜大学的な努力をしている。
併せて、常務理事を議長とする事務責任者会議を設置し、学園の今日的課題に適時適切かつ迅速柔軟に対応するため、事務執行体制の強化を図るとともに、連絡調整協議決定の実務体制を強化している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、照明設備の消灯徹底・空調設備運転の効率化・LED 照明への交換、トイレなどに人感センサー照明を採用するなど消費電力の低減に努めている。
労働条件・服務規律等については、労働基準法に基づき、「学校法人稲置学園就業規則」
を定めている。各種ハラスメント防止については、「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する指針」「学校法人稲置学園ハラスメント防止等に関する規程」、「学校法人稲置学園ハラスメント防止委員会等規程」「学校法人稲置学園ハラスメント相談員等に関する規程」を定めた。併せて、各部局にハラスメント相談員を配置・周知している。
個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護の重要性について、深く認識するため個人情報保護の基本方針を策定し、「学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程」
等を整備し、対応している。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い「学校法人稲置学園特定個人情報の取扱いに関する基本方針」「学校法人稲置学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、規定に遵守した対応を行っている。
公益通報については、「学校法人稲置学園公益通報等に関する規程」を整備し、対応している。
安全の配慮については、学生、教職員等に被害が及ぶ恐れのある様々な危機を未然に防止し、発生した場合に被害を最小限に抑え、その再発を防止するための危機管理基本マニュアルを策定中である。また、留学中の個別危機管理マニュアルとしては、国際交流等に伴う危機管理マニュアルを整備し、対応している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、特に危機管理基本マニュアルについては、早期に制定し、関係者に周知する。避難訓練なども定期的に実施する。

53

金沢星稜大学

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の管理・運営に関する重要事項を審議し、決定するために寄附行為第 17 条により理事会を置くことを規定している。平成 29（2017）年度の理事会は、理事長 1 人、設置学校の長（寄附行為第 7 条第 1 項第一号）が 2 人、評議員からの選任者（寄附行為第7 条第 1 項第二号）が 2 人、学識経験者（寄附行為第 7 条第 1 項第三号）が 3 人の計 8人で構成されている。
理事会の機動的意思決定の仕組みの一つとして、経営企画会議が設置されている。経
営企画会議は、主として法人経営の企画に関すること及び法人の中期計画に関することを所管し、具体的には、各設置校会議で設置校の個別課題を把握し改善策を協議している。また、中期計画については、各設置校の提案を受けて、経営企画会議及び設置校会
議で計画の策定・検討・見直しを行い、法人全体としての中期計画を策定している。
特に中期計画は、各設置校との協議が終了したのち理事会へ協議案として提案され、次回の理事会で議案として承認される仕組みとなっている。
また、経営企画会議の概要は月次ごとに理事会へと報告され、各設置校での課題や討議内容を理事会においても共有化できるようにしている。
理事は理事会に出席し、欠席の場合であっても議案の賛否を記載した委任状を提出し本学園の教育理念をもとに各人の任務を遂行している。理事会は、月 1 回開催を原則として、経営企画室長、法人事務部副部長が陪席し、議案等の必要に応じて担当教職員が陪席している。
理事会の業務決定の権限は、学校法人稲置学園理事会規程第 6 条において次のとおり
規定されている。
（１）本法人及び設置する学校の管理運営の基本方針に関する事項（２）本法人及び設置する学校の将来計画に関する事項（３）理事（役付理事を含む。）、評議員及び理事長の選任に関する事項（４）学長、校長及び園長の選任に関する事項（５）評議員会に付議すべき事項（６）本法人及び設置する学校の運営の根幹に関する規程の制定及び改廃に関する事項（７）本法人諸規程（各部門の規程を含む。
）に定める事項（８）前各号に掲げるもののほか、本法人の業務に関する重要又は異例に関する事項
理事会においては機動的な運営を図りつつも，運営の適正性・公共性をより高めるた
めに、重要事項は評議員会で諮問し、また理事会・評議員会ともに毎回監事が出席するなどチェック機能を高め、理事会は管理運営の機能を果たしている。

54

金沢星稜大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、変化する社会・経済情勢に対応するため、大学と密接に協議・連携し将来を見据えた的確な判断と決断ができる理事会を運営する。さらに教育の質向上や教育環境を整備し、学生の継続的確保に努め、安定した学校運営を行っていく。
また，学校法人としての意思決定がより機動的に行えるようにする強固な経営基盤を築いていく。また、安定した学校運営を行うために各理事の経験と識見を生かし、理事会機能を強化していく。
5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1) 5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2) 5－3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人と大学間においては、経営企画担当理事を議長とし、大学設置校会議を定例実施
し、大学と法人との共有すべき課題や問題の解決を討議している。
原則月 1 回の定例会とし、重要事項についての討議・合意決定をしたうえで実行する体制をとっている。構成員は、法人側より経営企画担当理事、常務理事、経営企画室長、法人事務部長、経営企画課長、大学側からは、学長、副学長 3 名、事務局長となっており、法人と大学の意思疎通を円滑にしている。このことにより、理事会において重要事項を審議する前に情報の共有化が行われている。また、大学における意思決定に関する諸会
議（協議会、常任部会、学部教授会）の資料は、会議終了後にＰＤＦ化され、情報提供に
より共有化が行われている。
平成 30（2018）年 3 月より常務理事を議長とする事務責任者会議（法人担当者及び全設置校担当者出席）を設置し、学園の今日的課題に適時適切かつ迅速柔軟に対応するため、事務執行体制の強化を図るとともに、連絡調整協議決定の実務体制をすすめている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本法人では、寄附行為第 6 条により監事を置くこととしており、平成 30（2018）年 5
月 1 日現在、3 名の監事がいる。監事は、寄附行為第 16 条に基づき学校法人の業務および財務の状況について監査し、理事会・評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、寄附行為第 16 条第三号に基づき毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
監事は、監事会規程に基づく「監事会」を平成 29（2017）年度は 2 回開催し、監事間の情報共有・意見交換を行っている。また、監事と監査法人、内部監査担当部署が、各監査に関する意見交換を行う「監査協議会」を平成 29（2017）年度は 4 回開催し、三様監査の連携強化を図っている。
55

金沢星稜大学

平成 29（2017）年度からは、内部監査担当部署と連携して教学監査に着手し、まずは大学の補講実施状況、授業評価に関する PDCA サイクルについて教学監査を行い、大学の学長及び授業評価担当教員のヒアリングを行った。
また、教学監査の充実を図るため、一般社団法人大学監査協会に加盟した。
監事業務として、理事会等の法人の主要会議や、大学の教授会等の議事録を確認する
ほか、大学が実施する SD 活動（サマーレビュー）にも陪席している。
また、重要事項については、寄附行為第 22 条において予め評議員会の意見を聞かなけ
ればならない事項として、次のとおり規定されている。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄付金品の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
平成 29（2017）年度の評議員会は、法人の職員（寄附行為第 24 条第 1 項第一号）が 8
人、卒業生（寄附行為第 24 条第 1 項第二号）が 4 人、学識経験者（寄附行為第 24 条第 1
項第三号）が 8 人の計 20 人で構成されている。評議員は、寄附行為第 20 条に規定する定数が任命されており、概ね評議員会に出席している。
(3) 5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が一層厳しい状況においては大学設置校会議を中心とし、学生募集戦略や財政などの重要な諸課題にこれまで以上に意見交換を実施し、法人と大学での情報共有や協議により、課題を解決するよう改善を重ねる。
また、監事は、寄附行為に基づき監査を行い、理事会等に出席し、意見を述べるとともに、安定した法人経営及び大学運営のため、法人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行っていくこととしている。
また、監事会、監査協議会での協議に加え、文部科学省や大学監査協会等の研修会に参加することで得られた情報を、教学監査の充実のために生かしていく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

56

金沢星稜大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 29（2017）年度は、これまでの第 2 次中期目標・中期計画を抜本的に改定し、新たに、Ⅰ）教育の充実、Ⅱ）教育基盤の拡充、Ⅲ）経営基盤の改善、Ⅳ）運営体制の改善の四つを基本目標とする重要施策を計画化した「2017 年度中期計画」を策定し、重点事業の達成に向け年次計画に沿って財源を措置した。また、教育・研究の充実向上を図るとともに事務事業の改革･改善の徹底により経費の抑制を行い、建学の精神を顕揚するための経営基盤の確立を重点課題とした予算編成を行った。
予算編成は、予算部門単位別に「事業計画」「事業目的別予算要求書」の提出を受け、査定作業後、予算部門別にヒアリングを実施し、予算案が作成される。作成された予算案は、評議員会・理事会の議を経て決定されている。
予算の執行状況については、半期経過後、予算部門単位より報告され、併せて理事会に報告されている。計画に添った事業実施により、学生の安定的な確保につながり、財政基盤である学生生徒等納付金収入の確保となっており、これが安定した事業活動収入の確保に繋がっている。
また、学生寮建設に伴う第 2 号基本金特定資産への計画的繰入をおこなうなど、安定的な資金留保を行っている。
これらのことから、事業計画に基づいた適正な財務運営を行っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
少子化・低迷する景気動向の影響下で定員充足に腐心する大学が少なくない中、本学では、ここ数年順調な学生等納付金収入増を図ってきた。一方、法人全体で見ると、少子化の影響もあってか収支均衡が困難な部門が存在している状況である。このような状況下において、大学は法人の中心となり、教育研究水準の維持向上に努め、効果的かつ効率的予算により、財政基盤の確立に向け鋭意努力を重ねている。
予算編成においては、予算編成方針のもと、教育研究経費については事業活動収支比率
30％、管理経費は事業活動収支比率 8％を上限とし、人件費を除き節約率 3％を設定して経費削減に努めている。予算責任者においては、配賦された予算の範囲内での執行を行っている。
科学研究費・受託研究といった教員の研究に係る補助金等について、競争的外部資金の獲得を目指し、総合研究所において申請から執行まで一元管理の環境整備を行い、科学研究費補助金獲得に向けた講演会を開催する等して一定の成果を挙げている。
法人全体では、人件費が昨年度に比べ増加となっているが、事業活動収入に占める人件費比率は改善されており、大学部門では学生・生徒等納付金収入や外部資金獲得による収入増への取り組みや経費等削減努力が行われている。
教育研究経費の活性化等検討課題はあるが、学園全体としての収支・財政状態・資金保持の点でも健全であり、教育研究活動の向上のために、安定した財務基盤が確立され、収支のバランスが確保されている。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
57

金沢星稜大学「2017 年度中期計画」については、その事業の進捗状況や新たな課題等を整理、対策等の検討踏まえ、新たな「2018 年度中期計画」を平成 30（2018）年 3 月に策定した。今後は、この中期計画の検証・改善・見直しを毎年度実施することにより、PDCA サイクルを確立し、事業計画の精度を高める。
また、平成 28（2016）年度開設の人文学部国際文化学科における 2 年連続での入学定
員割れについては、学生の確保の対策に取り組み、平成 30（2018）年度入学生は、過去 2
年間を上回ることとなったものの、依然として、入学定員割れの状況であることから、定員確保への対策を行い、定員充足に努める。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人稲置学園経理規程」を始めとする各種規程と「学校法人会計基準」に準拠し適切に処理している。
予算は、編成方針に基づき各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、評議員
会・理事会の審議を経て各部門に配賦される。各部門における予算責任者は、配賦された予算の管理と執行に責任を持ち、各担当課は「予算執行伺」に関係書類を添付し財務課に提出、各書類を照合確認後に適切に処理している。
当初予算と乖離が生じる場合や予算外の新たな事業には、評議員会・理事会の承認を経て補正予算を行い対応している。
会計処理上における問題点や疑問点が生じた場合は、その都度、監査法人や日本私立学校共済・振興事業団に確認を行い、適正に処理している。
また、会計基準等の改正に対しては、早急な対応ができるよう各種研修会に積極的に参加し、業務の円滑な遂行に努めている。
決算は、年度終了後 2 ヵ月以内に事業報告書とともに理事会で審議・承認の後、評議員会に報告され、法人事務部総務課において閲覧できるほか、学園 web サイトや広報誌を通じ広く内外に公表している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、効率性・有効性・経済性を中心とした監事監査、合規性・正確性を重視した監査法人による監査、コンプライアンスの観点から内部監査に大別される。
当該年度の監査方針については、三者による監査協議会を開催し、情報を共有のうえ、
監査方針を決定し、年度終了後監査協議会で実施内容について報告している。
58

金沢星稜大学

監査協議会は年 4 回開催されている。
１）監事監査状況
3 人の非常勤監事は、効率性・有効性・経済性の観点から法人業務全般及び財産の状況について事業計画との関連性を含め、理事会・評議員会に出席して意見を述べる。また、監査法人及び監査評価室と連携し、財産の状況や会計監査の経過報告等を調査している。
２）監査法人監査監査法人により、原則 2 ヵ月毎に 2 日間にわたり実施され、会計全般に関わる事項から理事会及び評議員会の議事録の確認まで多岐に渡り監査が実施される。監査には法人事務部長・財務課長をはじめ財務課職員が立会い、必要に応じ各部門の担当者が説明する体制をとっている。また、当該年度の監査開始にあたり、理事長、財務担当理事との面談も実施されている。
３）内部監査平成 28（2016）年度より所管部署として監査評価室を新設し、内部監査を実施する体制を整えた。
監査評価室は、「学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程」に則り、「学校法人稲置学
園公的研究費の取扱い及び研究活動の不正防止に関する規程」第 2 条にて規定されている
公的研究費について内部監査を行っている。
監事監査及び監査法人による監査は適切に実施されており、学校法人計算書類、財産目
録は、本学園の財政状況や経営状況を正しく示している。また、会計処理は適正に行われており、会計監査の体制は充分に整備され、厳正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、学校法人会計基準等に基づき、適切な処理を実施している。また、監査法
人、監事、監査評価室による三様監査体制により厳正な監査が実施されている。
今後は、経営的感覚・専門的知識を兼ね備えた人材の育成に努め、学校法人会計基準・
学園経理規程の熟知と各種研修会への参加等、会計知識の更なる向上に努め、適切な会計処理を継続実施する。

59

金沢星稜大学

基準 6

内部質保証

【評価結果】
基準 6 を満たしている。
6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、教育の目的・目標の実現に向けた教育研究活動を行う中で、定期的な自己点
検・評価活動を行い、その結果を踏まえた改善・向上方策を大学執行部及び各学部教授会において共有する体制づくりを整備している。
定期的な自己点検・評価活動は、評価部長を中心とした評価部会において計画立案し、それを常任部会、教授会、協議会において決定して取組んでいる。自己点検・評価の観点は、日本高等教育評価機構が定める各基準をもとに行っている。とりわけ、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づく自己点検・評価活動を行うことにより、恒常的な内部質保証が機能できるようにしている。
定期的な自己点検・評価活動は大学執行部（学長、副学長、学部長）を中心に学科長、部門長、部長、センター長、所長など、各役職者（含特別役所職者）が管轄・担当する業
務内容について自己点検・評価を行う体制が整備されており、統括的な責任者は評価部長（学務担当副学長兼務）が責任者となり、学長の指示のもと組織的に取組んでいる。評価部長は日本高等教育評価機構の評価員を務めている関係から自己点検・評価の内容に精通しており、自己点検・評価のリーダーシップを執っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価は毎年年度末にそれまでの担当副学長の指揮の元で、当年の役職者が分担し作成を進め、新年度の役職者が微修正をおこなってきた。
次年度に関しては次年度認証評価受審を念頭におき予定を早めて、日本高等教育評価機
構の平成 31 年度認証評価受審講習会（平成 30 年 10 月）後に、10 月から自己点検評価の作成についてキックオフし、役割分担、必要な書類等の準備を進めていく予定である。

60

金沢星稜大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1）自主的・自律的な自己点検・評価の実施
本学では、学校法人稲置学園の規程「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」
第 2 条（組織）及び第 5 条（運営）に基づき、教育研究活動と管理運営等の事項について、
自己点検・評価を実施している。
本学の自己点検・評価に関する活動は、「金沢星稜大学評価部会規程」に基づき、評価部長を核に評価部会が中心となって行っている。
評価部会においては平成 26（2014）年度分より、毎年、日本高等教育評価機構の基準に基づく「自己点検評価書」を作成し、大学 web サイトにおいて公表している。このような取り組みを毎年度行っており、大学の使命・目的に即した内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が定着している。
自己点検評価書には本学独自の基準も設定し、日本高等教育評価機構の基準 1 から 4 に該当しない本学独自の教育の特色について自己点検・評価を行っている。
2）結果の共有
自己点検・評価体制については、評価部長が中心となって評価部会で自己点検・評価の基準について議論し、平成 29（2017）年度の自己点検評価書の作成について、基準ごとの作成担当者（主担当・副担当）とスケジュールなどについての報告書を作成し、教職員への周知と意見聴収、常任部会、協議会を経て web サイトで外部に対して公開している。
教職員への周知は学内ネットワークを利用し、報告書を添付して、気づいた点を意見として挙げてもらい、必要に応じて適切に加筆修正している。
また、報告書作成スケジュールをもとに作成担当者からの評価部長への提出と評価部会
での内容点検を行って報告書原案を作成している。自己点検・評価の実施体制を図に表したものが図表 6−2−1 である。平成 30（2018）年度の実施体制図には評価部長から作成担当
者への依頼の後「作成説明会」を設け、報告書作成の内容や留意点について共有できるようにした。
本学においては平成 25（2013）年度に日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けたことを契機に、平成 26（2014）年度から日本高等教育評価機構の基準に基づいた自己点検・評価を毎年、定期的に実施している。
平成 28（2016）年度からは、自己点検・評価の基準日を当該年度の 4 月 1 日から翌年
度の 5 月 1 日とすることで、より定期的な実施体制となっている。

61

金沢星稜大学

図表 6−2−1

自己点検・評価の実施体制

自己点検・評価の計画案作成【評価部長】
計画案について検討【評価部会】
計画案について審議【常任部会】
計画案の報告【各学部教授会】
計画案の承認【協議会】
作成担当者への依頼【評価部長】
作成説明会
報告書作成【担当者】
評価部長へ提出【担当者】

報告書の取りまとめ【評価部長】

担当者への修正依頼【評価部長】

点検作業【評価部会】
報告書（案）の作成【評価部長】
報告書（案）の共有と意見聴取【学内 Web】

報告書（修正案）の審議【常任部会】

報告書（最終案）の審議【協議会】

報告書公開【web サイト】

62

金沢星稜大学

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のために必要な調査やデータ収集は、平成 29（2017）年度において次のように取り組んできた。
入学に関しては、入学実績のある高等学校に訪問したりオープンキャンパスにおいて情報収集したり、進学説明会においても参加高等学校の教員から情報収集したりしている。
また、新入生アンケートからも情報収集するなどしている。これらによって収集した情報
は入学課及び入学部において管理している。
教学に関しては教務課及び教務部が管理し、1 年次生から 4 年次生の履修状況を把握するとともに、年次別・学部学科別の単位取得状況を把握している。学生の状況が芳しくない場合には保護者懇談会においてゼミ担当教員から説明し、家族の理解と協力を得るように努めている。
卒業に関しては教務課と学生支援課が共同して卒業認定に係る学生個々の状況を把握するとともに、学生支援課においては授業料が完納されているかチェックし、必要に応じてゼミ担当教員にも知らせている。
就職に関しては進路支援課が分野別、年度別等によって整理・管理している。卒業時の就職先については各学科で学生の就職状況を把握し、学科長が進路支援課と共有するようにしている。
以上のように、入学してから卒業するまでの教育・学生情報を収集・分析・管理するための取組を行っている。しかし、収集した情報やデータ、分析結果が各部部署で管理されており、情報の一元管理に至っていないのが現状である。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
入学から卒業での教育・学生情報を収集・分析・管理するための取組を行っているにも関わらず情報の一元管理に至っていないのが現状である。これらの現状を鑑み、情報の一元化を行うために新たな部署として情報戦略室（仮称）を、2018 年 9 月を目途に設け、この部署を中心に情報の一元化・共有化を図っていく。

63

金沢星稜大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
基準 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１）三つのポリシーを起点とした内部質保証
三つのポリシーは、学部、学科ごとに定め、学外には本学の web サイトにより公開し、学内には学生便覧に掲載し、学生及び職員（教育職員及び事務職員）に対して周知徹底を行っている。これらのポリシーに基づいて、教育に関する課題を FD 活動により行い改善策について検討を行っている。FD は、年間計画（原則第 2 水曜日の 4 限目）に基づいて実施している。FD と同様に学科会議も年間計画（原則第 3 水曜日の 4 限目）により実施
し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。
FD または学科会議において具体化された課題改善のための取組は、教授会で報告され学部として共有し取り組んでいる。これらの内容は、学部長等より審議あるいは報告事項
として、学長等へ状況が伝えられる。このように学部・学科で定めている三つのポリシーを起点として内部質保証として教育の改善・向上に反映させている。
２）自己点検評価書及び設置計画履行状況等調査の結果の活用
平成 28（2016）年 4 月に開設した人文学部において作成する設置計画履行状況報告書
により、学長等及び学部において進行状況の確認が行われている。文部科学省からは人文
学部国際文化学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討することについて改善意見を求められている。学生募集に関して、教育職員及び事務職員によりプロジェクトチームを結成して教職協働を実践している。
具体的な取組としては、次の点があげられる。
①指定校推薦入試の導入②一般入試の英語（記述式）における二段階選考の実施③在籍学生による母校訪問活動④学力レベルの高い志願者層の獲得策としての特待生制度の構築
これらの学生募集の対策を講じたことにより、平成 30（2018）年度入試では、志願者が345 人（前年度の志願者 305 人）となり、前年度入試より大幅な増加をはかることができた。入学者においても入学定員を確保するには至らなかったが、定員充足率の平均が 0.6倍となり、大幅に改善をはかることができた。入学後のヒアリング調査により、ニーズの把握等を行い、新たな学生募集対策を検討している。
各学部、各部会、各センターにより業務の遂行状況の確認と課題発見を行い、具体策を示し自己点検評価書を作成している。また、重点事業に関しては、学校法人全体で平成 2964

金沢星稜大学（2017）年度から中期計画で策定している。5 年間の計画を策定するが、毎年結果の検証を行うとともに翌年以降の 5 年間の中期計画を策定する。計画の進捗状況を確認しながら、さらに先の計画を立案し、方針を共有している。これらの取組は、PDCA のサイクルが機能していることによるものであると言える。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度から 5 年間の中期計画を策定した。中期計画の策定は、毎年遂行状
況を把握し、さらなる 5 年間の中期計画を更新または新規に立ち上げている。柔軟かつ 5
つの中期計画は、次のとおりである。
＜2017 中期計画＞①大学のグローバル化②3 つのポリシーに基づく一貫した学士課程教育③人文学部国際文化学科の運営と展開④多目的アリーナ及びサッカー競技場等スポーツ施設の整備⑤地域社会への貢献
上記の計画について、1 年目の計画の遂行状況の把握と翌年度の事業内容の確認を行い、中期計画 2 年目の計画を策定した。学部単位での中期計画を策定することで、2017 中期
計画では個別で示していない課題を含めて策定し、学部の改善もはかっていく。また、計画よりも早く達成できる事業を増やし、次なる課題に取り組んでいけるよう学長、副学長
を中心として、PDCA サイクルを確立していく。

65

金沢星稜大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 A．地域連携
A－1

建学の精神に基づいた地域連携の推進≪A-1 の視点≫
A-1-①

地域連携センターを核とした全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②

自治体との連携協定等に基づく地域連携促進事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携センターを核とした全学的地域連携への取り組み体制の強化

地元の自治体や教育機関・企業・NPOと連携・協力し、これまで培ってきた教育・研究・
社会活動を通して、地域貢献を推進することは、今日大学をはじめとする高等教育機関が果たす重要な役割の一つである。このため、学内外における地域連携活動を一元的に集約し、学生及び教職員の諸活動を支援しながら地域の様々な課題に全学的に取り組む必要があり、高等教育機関の地域との相互連携部局としての地域連携センターへの期待は大きい。
一方、本学では、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神としており、多くの卒業生・修了生が地域社会においてキーパーソンとして活躍している。具体的には、経済学部においては卒業生を中心に、経営者・従業員として地元経済界を支えてきた。また、
平成22（2010）年度より卒業生を輩出している人間科学部においても、スポーツ・こどもの両学科で、教員や幼児、青少年教育指導者等を輩出し、地域での教育力向上に寄与してきた。さらに、平成29（2017）年度に創設された人文学部でも、観光分野でのインバウン
ド対応や留学生の日本文化体験サポートなど、国際的な視野をもちつつ地域に連携・貢献できる活動を具体的に展開すべく模索している。
こうした実績を踏まえつつ、本学の地域連携活動等については、主として課外活動での各部・サークルのボランティア活動をはじめ、正課としての各ゼミナール活動等、学生や各教職員個々の規模や各学科・学部規模で実施されてきた。例えば、経済学部においては、「基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ」や「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」の活動を通して、加賀地域・能登地域及び金沢市で、地域課題への取り組み、さらに各教職員の専門を生かした企業連携活動を積極的に行っている。また、人間科学部においては、「フィールド基礎演習」及び「スポーツフィールド演習」「こどもフィールド演習」等を通じ、地域住民・NPO・行政機関等と積極的に直接的連携活動が継続実施されてきている。この点は、人文学部の「基礎ゼミナール」も同様である。さらに、「SEIRYO JUMP PROJECT（SJP）」事業では、大学助成により複数の学生団体が自主的に企画・運営に関わり地域連携活動を実践している。
このような地域連携活動を全学的な取り組みとすべく体制強化を図るために、平成 24（2012）年 4 月より「地域連携センター」が新設され、全学的な活動の推進、調整の役割

66

金沢星稜大学を担っている。ちなみに、同センター運営委員は、3 学部の各学科及び短大部の専任教員が構成メンバーとなっており、学生・教職員の双方の視点から、地域のニーズ・シーズの適応を図り、研究・教育の視点から地域で役立つ人材育成に取り組んでいる。このように、制度面においては、地域連携センターならびに同運営委員会が機能し、地域連携活動の全学的取り組みに向けた枠組みは整ってきたものと評価できよう。
とはいえ、本学の地域貢献活動やこれに関する情報収集ならびに発信状況は、個々の教職員の努力に負うところが大きく、かならずしも十分とは言えない。今後は、全学的な地
域連携活動の実態をできるだけ網羅的に把握するとともに、効果的な情報発信の方法を構築する必要があるものと思われる。この点に関しては、平成 29（2017）年度の運営委員会の議論を踏まえ、平成 30（2018）度より「地域貢献活動補助金」・「ゼミナール活動費」・「SJP 活動補助金」にかかる経理事務の一元化が図られることになった。これにより、全学的な地域連携・貢献活動の情報共有・支援体制について一定の充実が期待される（連携・貢献情報のリスト化・データベース化）。また、この一環として地域連携・貢献活動に関する「事業成果報告書」の提出、「成果報告会」の実施、「地域連携年報」の刊行という一連の流れを、次年度より導入すべく検討を重ねてきた。
なお、本学の地域連携活動全般に関しては、学長が中心となり大学全体の方向性を議論する「地域連携プロジェクト」（会議）を平成 28（2016）年度より定期的に開催しており（メンバーは、学長・学長補佐・各学部長・短大代表・センター長）、ここでの議論を踏まえ、とくに学長補佐が地域連携事業全般を統括し、運営委員会との連携を図りつつ個々の事業を精力的に牽引したことを特筆しておきたい。
いずれにせよ、大学組織、学生、教員への地域連携ニーズが、一層増加傾向にある現状に鑑み、ニーズや成果の一元的把握が必須となる。具体的には、学生部、学生支援課等と連携を密にし、教育・研究・社会貢献上、受入の可否・方法を精査し、学内周知、各教員の教育・研究活動へのマッチングの仕組みづくりが必要となろう。そのうえで、教職員の地域連携活動に対する意識促進、学生の地域連携活動の促進、地域からの本学に対する連携ニーズの把握とその対応の促進、そして地域連携センターの体制強化を図っていきたい。
A-1-②

自治体との連携協定等に基づく地域連携促進事業の推進

石川県下の各自治体との連携協定等に基づく連携促進事業が、近年、積極的に進められている。なかでも、従来の交流活動を基盤とした「金沢市」ならびに「穴水町」さらに「珠
洲市」
「白山市」
「七尾市」との包括協定の締結が特筆されよう。
本学の所在自治体でもある金沢市とは、平成 27（2015）年 3 月連携強化を図るため、連携事項や連携推進会議の設置等を定めた協定を締結した。平成 29（2017）年度の具体的な連携事業については、以下の内容を継続的に実施している。
〇金沢マラソンのボランティアならびに効果検証研究事業
10 月に開催された「金沢マラソン」に向け、金沢マラソンに係るボランティア協力協定を締結し、スポーツ学科を中心に、全学的な協力体制を構築した（本学からは当日約250 人の学生が参加）。効果検証研究の実施にあたっては、地域連携センターを中心に当該検証の実施体制を組織し進めた経緯もあり、スポーツ学科の教員を中心に引き続き実施している。
67

金沢星稜大学○子育て支援者（保育士･幼稚園教諭）の育成･スキルアップ
学生らによる市施設での親子イベントの企画運営など、子育て現場における子育て支
援者の育成と能力向上を協働で実施している。
○地域の高齢者や独居老人等へのコミュニケーションサポート
市民の協働によるまちづくり推進のため、｢学生等雪かきボランティア協定｣に基づき、学生の市民との交流活動を支援している。
○金沢市・女性活躍かなざわスタイル発信事業
学生のためのキャリア・デザインセミナー：大学生と企業 ミーティング ｢これからの働き方を考える｣ に参加。
「男女共同参画についての意識調査アンケート」を実施、女性活躍や男女共同参画に取り組んでいる企業に取材して、それぞれの企業の取り組みを紹介した。
なお、現在本学は、大学コンソーシアム石川の各地域連携事業へ積極的に参与し、金沢市においても平成 22（2010）年度より施行された「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」に基づく諸事業にも参加。さまざまな局面で「地元」金沢市との連携・貢献活動が不断に展開されている。例えば、人間科学部池田ゼミナール、経済学部奥村ゼミナー
ルによる、「伝燈寺里芋活性化」の取り組みも継続して取り組まれており、平成 30（2018）
年 3 月には、「夕日寺『地域交流フォーラム』（夕日寺 1300 年協議会と金沢星稜大学との共同研究）が「これからの夕日寺の地域づくり」をテーマに本学において開催されたことも付記しておきたい。
加賀地域においては、白山市との包括連携協定に基づき、さらなる連携強化を図った。
白山市と本学は、これまで白山麓地域の魅力創生や白山手取川ジオパーク、福祉の分野で協力・連携してきたが、こうした実績を背景として平成 29（2017）年 3 月、包括連携協定を締結した。平成 29（2017）年度の具体的な連携事業については、以下の内容を中心に実施した。
○「子どもが気軽にスポーツに親しめる環境づくり」事業：子どもたちを対象とした「運動・スポーツ教室」の開催、子どもたちのスポーツや運動への関心を高めることにより、ス
ポーツ愛好者の底上げを行い、競技スポーツの強化・振興を図る。平成 29（2017）年度
は、白山市教育員会スポーツ課と協働し、「キッズウォーターアドベンチャー」を 8 月に開催した（人間科学部・西村ゼミ）。
○「白山市内の『道の駅』における社会実証実験」課題を抱える現場において、学生がこれまでに学んだ理論と手法を実践することを目標として、企画段階から参加し、研究活動（フィールドワーク）や調査事業を行った（経済学部・青木ゼミ、新ゼミ）。
○また、白山市の担当部局を通じ、同商工会議所青年部（実行委員会）からの要請を受け、
白山スノーフェスティバルへの会場ボランティア等に、本学学生もアンケート調査など運営に協力した。
なお、平成 29（2017）年 5 月には、白山市各部局長との連携推進会議を開催した。ここでの議論を踏まえて、9 月に地域連携センター主催の「もっと白山市を知ろうバスツアー」を実施。白山地域の信仰の中心地としての重要性や白山市白峰地区における牛首紬、伝統的町並み保存の取り組みなど、白山市における伝統文化継承について知見を共有すること68金沢星稜大学ができた。
一方、能登地域においては、従来、穴水町、珠洲市との包括連携協定を基に、幅広い連
携活動を実施してきている。
穴水町とは、平成 22（2010）年 10 月より、旧穴水町立兜小学校廃校校舎の活用策の一つとして同町との協定に基づき、「地域連携・交流センターかぶと」が設置され、本学は、「穴水町地域交流センター学び舎（旧穴水町立兜小学校）の有効利用に関する協定」を締結している。同協定の更新時期を契機に、協定内容を含めた新たな包括連携協定を平成 28（2016）年 3 月締結し、平成 29（2017）年度も「ボラ待ち櫓」の再建や「カキまつり」の運営ボランティアなど、人間科学部・池田ゼミの活動を中心に、引き続きさまざまな事
業での連携貢献活動を展開した。
珠洲市とはこれまでも、「グリーン＆ブルーツーリズムの体験価値創造マップの作成」（平成 22 年度）から、「道の駅「すずなり」にて奥能登の地域活性化」（平成 27（2015）年度）まで、幅広い連携活動を実施してきたが、こうした実績をふまえ、平成 29 年（2017）2 月一層の連携推進を期して包括連携協定を締結した。平成 29（2017）年度の具体的な連
携事業については、「奥能登国際芸術祭に向けたアートプロジェクト」（平成 29（2017）年
秋に珠洲市で行われた奥能登国際芸術祭における運営協力、インターンシップ等）を中心に連携実施したほか、地元飯田高校との高大連携、障害者スポーツの体験、人文学部「能登フィードワーク」
での地域資源の活用、廃校舎を利用した簡易宿泊施設の活用促進など、さまざまな構想が検討されている。
なお、平成 29（2017）年度においては、七尾市との連携包括協定を締結した点が特筆されよう。七尾市とはこれまでも、「能登島における耕作放棄地活用、観光資源開発のための活動」（平成 21（2009）年）、「民俗行事の特徴に合わせた保存・継承方法の検討 ―七尾市
中島地区を事例として―」（平成 22（2010）年）、「七尾市における ICT 街づくり推進事業への参画」、「スポーツ総合演習（人間科学部スポーツ学科授業）の実施」（平成 23（2013）年～）、「小丸山城址公園の集客拡大のための活動（平成 26（2014）年）、「調査研究のためのフィールドワーク（日本遺産キリコ祭りのスポーツ人類学的研究）」、「のと共栄信用金庫
へのインターンシップ」、「能登体験型インターンシップ」（平成 28（2016）年～）など、幅広い連携活動を実施してきた。
こうした実績を踏まえ、平成 30（2018）年 3 月、一層の連携強化を図るため、連携事項
や連携推進会議の設置等を定めた協定を締結した。この提携は、「地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展及び地域を担う人材の育成・交流に寄与すること」を目的とし、以下の分野について連携し協力することが確認された。
（１）交流人口の拡大と地域経済の活性化に関する事項（２）地域文化の継承及び振興に関する事項（３）自然と共生するまちづくりの推進に関する事項（４）健康・スポーツの推進及び子育て支援に関する事項（５）教育及び人材の育成・交流に関する事項（６）その他本協定の目的達成のために必要と認める事項
なお、平成 29（2017）年度の具体的な連携事業については、以下の内容を継続的に実施
している。
69

金沢星稜大学○能登島における耕作放棄地活用、観光資源開発のための活動（平成 21（2009）年～）
耕作放棄地を利用して焼酎最適品種の「黄金千貫」を栽培し、焼酎を製造。能登島ファーム、JA のとわかばと協働○のと共栄信用金庫へのインターンシップ（平成 28（2016）年～）「ななお創業応援カルテット」の融資企業である（株）ハイディワイナリーを視察し、集客提案のワークショップを実施。
○調査研究のためのフィールドワーク（日本遺産キリコ祭りのスポーツ人類学的研究）（2016 年～）石崎奉燈祭り、能登島向田火祭り、一本杉地区ほか○スポーツ総合演習（人間科学部スポーツ学科授業）の実施（平成 25（2013）年～）○能登体験型インターンシップ（平成 28（2016）年～）
大呑地区において、鮎取り、漁師、木こり、薪割り、地域料理づくりなどの体験活動や地域住民との交流を通じて、地域の生業・暮らしを知り、持続可能な新たな産業を検討。
以上に加え、宿泊研修の制度化、地元高校との高大連携、人文学部「能登フィールド演習」などでの展開、スポーツ施設を利用した宿泊合宿など、さまざまな構想が検討されている。なお、こうした地域連携事業を円滑に推進すべく、平成 29（2017）年度も、とくに能登地区の情報提供や交流のアドバイスのため「地域連携アドバイザー」を、2 人の名誉教授に引き続き委任した（澤、小坂）。
一方、平成 30（2018）年 3 月には、地域連携センターと石川県信用金庫協会との包括連携に関する協定書が締結された。これは、両者が、「幅広い分野で相互に協力し、県内全域
における連携・交流の幅を広げていくことで、地域社会の発展に貢献」すること、さらに、「地域での実践的な教育研究活動を通して、次世代を担う社会に貢献できる人材の育成」
を目的として、以下の事項について連携し協力することを定めたものである。
（1）地域産業の振興及び地域の活性化にかかる調査・研究に関すること（2）インターンシップの受け入れ、人材育成に関すること（3）大学及び地域における金融教育の促進に関すること（4）石川県内信用金庫及び金沢星稜大学の社員・職員教育、人事交流に関すること（5）その他相互に連携協力を行うことが必要と認める事項
地域金融団体（とくに、商工関係の協会等）との連携協定の締結は、本学としても初めての試みであり、このような、さまざまなレベルのきめ細やかな地域連携の取り組みが、今後一層求められるものと思われる。
さらに、例年、地域連携センター運営委員会では、「地域連携による地域貢献活動」推進
事業を実施しているが、平成 29（2017）年度の採択事業は、以下のとおりである（実施状況の検証に関しては、平成 28（2016）年度より「事業成果報告書」の提出を義務付けた）。
○「オープンピアッツァ in 狼煙
実施代表者

池上奨

エコでできるアイドル「KKC48」プロデュース・３」

人間科学部教授○「穴水町における地域資源「ボラ待ち櫓」の再興プロジェクト」
実施代表者

池田幸應

人間科学部教授○「地域スポーツ支援における心理的コンディショニングサポートシステムの構築」
実施代表者

門岡

晋

人間科学部助教○「小学校における ICT 支援に向けたユースボランティア」
70

金沢星稜大学

実施代表者

辰島裕美

短期大学部准教授

また、平成 29（2017）年度の地域連携センター主催のワークショップは、「熊本地震か
ら1年

震災復興へむけた歩み」をテーマに、熊本県西原村震災復興推進室の佐々木康彦

氏を講師に招き開催した（7 月）。ワークショップ内では人間科学部・直江ゼミが継続して取り組む「くまもと☆プロジェクト」（募金活動により熊本県の特産品、農産品を仕入れ、くまもと☆マーケットを開催。収益を次回の購入に還元する取り組み）の報告も行われた。
いずれにせよ地域連携の推進には実際に地域に根を下ろした形での活動実践が不可欠であり、具体的には金沢市や穴水町との連携協定の締結を契機に、県内各地での活動拠点の開設や活動実践への基盤整備を図っていく必要がある。今後は地域連携センターが中核となり、全学的地域連携への取り組み体制を強化し、他大学や自治体・教育機関・企業・NPO等との連携をより促進していきたい。
A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化

地域においては様々な課題が混在しており、それらに対して多角的視点からの学際的解決策の検討が必要である。これまでの本学における他大学等との学生間・教員間の教育・研究連携活動として、大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」（連携枠）や、石川県・奥能登地域の 2 市 2 町（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町）、金沢大学・
石川県立大学・石川県立看護大学との連携による「能登キャンパス構想推進協議会」での各事業が実施されている。
加えて平成 24（2012）年度より 5 年間、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、県下 19 高等教育機関等の中で、地域連携グループ座長校としての役割を担ってきた。同プログラムは、地域社会でのグローカル人材の育成をめざし、地域の大学等が学生を送り出す地域のステークホルダー（自治体・経済団体・企業・NPO 等）との課題の共有と協働の下、分野を超えてネットワークを形成するもので、当該地域に学ぶ学生に対し、大学等の枠を超え、様々な教育資源の活用による充実した教育と質保証の共通基盤の構築に向けて取り組んできた。この事業は、平成 28（2016）年度で終了したが、主なプロ
ジェクトについては、大学コンソーシアム石川の専門部会（グローカル人材育成共創イン
ターンシップ専門部会）に引き継がれ、本学がシティカレッジの講座を担当する「課題解決フィールドスタディ―奥能登チャレンジインターンシップ―」（人間科学部西村（貴）講師担当）が 8～9 月に実施された。また、同部会が所管する「トビタテ！留学 JAPAN 日
本代表プログラム～『地域人材コース』」にも、平成 30（2018）年度前期の派遣留学生 3名のうち本学から人文学部の学生 1 名が採択された。
以上のような大学間の連携事業等を通じて、学生、教員の地域連携活動推進に係る助成等を複数獲得していることも付言しておきたい。具体的には、大学コンソーシアム石川が活動を助成している「地域課題研究ゼミナール支援事業」「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」において、本学より継続的に複数のゼミナール・学生団体が申請・採択され、地域の課題解決提案や協働活動に取り組んだ。同事業の成果報告会においても、本学学生の地域貢献活動が高く評価されている。ちなみに、平成 29（2017）年度の「大学・地域連携
アクティブフォーラム」（主催：大学コンソーシアム石川、共催：石川県：平成 30（2018）
年 2 月開催）においては、さきの 2 分野に関する活動成果報告が行われ、本学からも 3 件
71金沢星稜大学が参加し活動状況を報告した。
○地域課題研究ゼミナール支援事業
・「中能登町における観光・交流振興プランの作成と交流イベントの企画・実施支援」（経済学部・捧ゼミ）
・「廃校施設の有効利用」（経済学部・川澄ゼミ、人間科学部・池上ゼミ）○「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」「教育を学ぶ大学生×地域の小学生～学生と行うジオパーク教育の試み～」（みんなで子どもジオパーク博士隊）
なお、川澄ゼミ・池上ゼミによる上記事業は、パネルセッションで優秀賞を獲得している。
○加えて、平成 29（2017）年度には、能登キャンパス構想推進協議会が助成する「課題解決実証事業」（奥能登チャレンジインターンシップ）に際し、「「輪島ふぐ」をブランド化するための徹底分析」（輪島市・本学から 1 名参加）、
「U・I ターン希望者に対する市内企業の魅力発信」（珠洲市・本学から 3 名参加）、「移住者にとって魅力あるまちづくり！」（穴
水町）、「町内企業の魅力を町内若者へ！」（能登町・本学から 1 名参加）をテーマに、学生によるワークショップ、ヒアリング調査を実施した。平成 29（2017）年 9～10 月、各市町において地元報告会、平成 30（2018）年 3 月には最終成果報告会を実施、奥能登地域の課題解決に貢献した（なお、本事業は、従来の「地域課題研究ゼミナール支援事業」「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」
より地域の課題に密着した取り組みに移行したもので、学生が奥能登 2 市 2 町の取り組む活動にインターンシップとして参加することにより、地域に根差した学びの場を創出するとともに、学生の力を活用した地域課題の解決を図る事業）。なお、同事業のキックオフ・ミーティングにおいては、本学経済学部の岸本教授が講師として招聘されている。
さらに、同協議会の主たる事業のうち、「『能登・祭りの環』インターンシップ事業」の実施に際しては、引き続き本学のゼミナールやサークル（野外スポーツ部等）が中心的な役割を果たした。本事業は従来の「『能登・祭りの環』プロジェクト事業」を発展させる形
で、平成 29（2017）年度から実行委員会（委員長・池田学長補佐）が主体となり実施されたもので、学生が能登の祭りの担い手として参加するほか、能登の祭りを継続的に支える
仕組みづくりに取組むことにより、能登の伝統文化に触れる学びの場を創出するとともに、その維持・継承を図る事業である。
平成 29（2017）年度は、「長期インターンシップ」（穴水町「沖波大漁祭り」）に本学学生も参加し、アンケート調査や昨年度作成した祭礼マニュアル等の充実化を試みたほか、「短期インターンシップ」（輪島市門前町「黒島天領祭」
・穴水町「沖波大漁祭り」）、「当日
インターンシップ」（穴水町「沖波大漁祭り」、能登町「矢波諏訪祭」、輪島市門前町「黒島天領祭」、珠洲市町「粟津の秋祭り」の各祭礼）にも、多くの学生が参加した（8～9 月）。
とくに「短期インターンシップ」では、本学学生が中心となり穴水町「沖波大漁祭り」のキリコの組み立て作業に参加、「当日インターンシップ」では、穴水町「沖波大漁祭り」で中心的な役割を果たしたほか、他の祭りにおいても神輿や神旗、山車やキリコの担ぎ手となり（延べ 122 人の参加者中、本学からは最大の 68 人が参加）、豊かな能登の文化を学ぶ
とともに、少子高齢化に直面する地域住民のコミュニティ活動の一端を支援した。
なお、平成 29（2017）年度においては、同協議会の事業「域学連携人材育成事業（域学72金沢星稜大学連携による地方創生セミナー開催事業）」が、「成功確率を上げるための域学連携研修」をテーマに、平成 30（2018）年 1 月に輪島市門前町で「地域の課題解決や学生の地域定着指向を向上させるため、地域外から若手人材を地域で受け入れる職員のスキルアップ」を目的として開催された。
一方、平成 26（2014）年度夏以降、北陸先端科学技術大学院大学との大学間連携を進めており、平成 29（2017）年度は、北陸地域の産学連携・産産連携のマッチング・イベント（「Matching HUB kanazawa 2017」へのブース参加・パネル展示を行った。その際、本学経済学部の奥村ゼミによる取り組み（「さらに前進、星稜焼酎」）がオーディエンス賞を受賞した。
平成 27（2015）年度「知（地）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC＋）の申請・採択に伴い、1 年次の全学生を対象とした「地域創生概論」の受講体制を構築した（1 年次の基礎ゼミナールで対応）。事業実施に際しては、各学部の特色にそった対応を検討し、レポートを課題化するなどの方法で受講率の向上に努めたほか、人文学部では留学に向けての英語レポート作成を全学生に課し、有効活用事例として事務局からも高い評価を得た。
さらに、「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材育成」のひとつ、共創インターンシッププログラムを実施した。実施にあたっては、平成 28（2016）年度段
階で本学が実施（提供）するインターンシップ事業の方向性、計画等について運営委員会
を中心に議論し、本学関連分野（ビジネス起業・観光・スポーツ・子育て支援）を生かす
べく検討が行われ、平成 29（2017）年度においては、予算上の制約にもあって、以下のプ
ログラムを実施した（平成 28（2016）年度から継続）。
○のと共栄信用金庫の環境金融、創業支援等戦略的業務の体験・理解（連携企業等：のと共
栄信用金庫、実施責任者：経済学部

新教授）

このような多岐にわたる地域連携の枠組みをそれぞれ生かしつつ、とりわけ COC＋をはじめ、大学コンソーシアム石川の部会（地域連携・グローカル人材育成）や「能登キャンパス構想推進協議会」等を通じて、引き続き県下高等教育機関等と連携し、事業推進の役割を果たしていきたい。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「2017 年度中期計画（2017～2021 年度）」においても「地域社会への貢献」は重点事業名に掲げられている。この背景には、「地域創生の担い手として大学が地域に対し果たすべき役割がますます大きくなっている」ことがあげられ、「地域社会を担う人材の育成
は地方に立地する私学の最も大きな責務」とされる。こうした認識にもとづき、地域連携の分野での当面の課題は以下のように整理される。
１．本学の地域連携・貢献活動範囲は石川県の広範な地域に及び形態・分野も多岐にわたる。このため、全学的・総合的な連携活動の情報共有と発信が求められる（各教員の連
携情報の集約、「年報」の刊行、web サイトの充実など）。
２．活動地域の自治体と包括連携協定を締結することにより、当該地域での活動におけるより密度の高い協働及び情報交換が可能となる。
３．これら活発化し拡大しつつある地域連携・地域貢献活動を支えるためには地域連携センターの機能の強化が不可欠である。
73

金沢星稜大学

こうした点を踏まえ、平成 30（2018）年度以降の事業目標とその内容に関しては、中期計画に基づき、以下の点を検討・向上目標事項としてあげておきたい。
１．自治体との連携包括協定の締結
拠点地の金沢市をはじめ、奥能登、白山地域で複数の教員・学生による地域連携活動を推進する。
①金沢市、穴水町、珠洲市、白山市、七尾市との連携協定事業の充実。
②加賀市との連携協定締結を目指す。
２．産学連携の基盤づくり
・地域創生・地域再生に対する大学の貢献活動においては、地元産業界との連携を推進する。
・金融機関との包括協定を踏まえ、金融機関と連携活動を深めるほか、同窓会組織を通じ地元企業との連携ネットワークを形成する。
３．地域連携センター機能の強化
・現行の総合研究所及び地域連携センター業務の兼任体制を改め、それぞれに専任職員を配置することにより、以下の業務が可能となる。
①これまで対応ができなかった教職員の地域社会貢献活動の詳細把握及びそれらの活動によって生じる問題点の地域連携センター運営委員会へのフィードバックと対応の策定が可能となる。
②多様な地域・社会貢献の形態の総合的な管理・運営と、Web を通じた本学の地域・社会貢献の活動紹介が可能となる。
③包括協定先との密な連絡が可能となることにより、様々な地域課題・ニーズ・要望を受ける総合窓口として各学部教員に過大・ニーズの提供が可能となる。
④COC＋、能登キャンパス構想推進協議会、大学コンソーシアム石川及びその他団体と大学とのさまざまな共同事業・取り組みにおける円滑な情報の収集と関係者への情報提供が可能となる。
以上のような課題並びに方向性を踏まえ、本学の建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に基づく人材を地元石川県に輩出すると同時に、地域創生の担い手として地域社会に貢献していく地域連携活動の一層の充実をはかっていくことが求められる。

74

金沢星稜大学

基準B．国際交流
B－1

グローバル化への対応≪B-1の視点≫B-1-①

留学生受け入れ体制

B-1-②

留学生に対するサポート体制

B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

B-1-④

協定校との交流(1) B－1の自己判定
基準項目B-1-①を概ね満たしている。
基準項目B-1-②を満たしている。
基準項目B-1-③を満たしている。
基準項目B-1-④を概ね満たしている。
(2) B－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

留学生受入れ体制

正規生の受入れ平成 5（1993）年度の留学生受入れ開始から年々留学者数を増やし、ピーク時の平成 17（2005）年度には 71 人の留学生を迎えた。当時は、日本人入学者の減少を補う目的での留学生受入れという側面が強かったが、平成 20（2008）年度以降日本人受験生の志願者が大きく増加したことから、留学生の入学については一定の学力を持つ者に限って認めるな
ど受入れをより慎重に審査する方針に切り替えた結果、正規留学生数は減少に転じた。
平成29（2017）年度は国内入試1年次留学生、3年次編入学留学生ともに0人、平成29（2017）年5月1日時点での在籍留学生数は19人であった（図表B-1-1）。
図表B-1-1 留学生在籍状況
国籍

1年

2年

3年

4年

大学院生

合計

中国

0

1

1

17

0

19

合計

0

1

1

17

0

19

平成30（2018）年度は国内入試1年次留学生が0人、3年次編入学留学生が1人で、平成30（2018）年5月1日現在で在籍している留学生数は3人となっている（図表B-1-2）。
図表B-1-2 留学生在籍状況
国籍

1年

2年

3年

4年

大学院生

合計

中国

0

0

1

1

0

2

ロシア

0

0

1

0

0

1

合計

0

0

2

1

0

3

75

金沢星稜大学

編入生確保の一策として、平成 29（2017）年度末に大連民族大学（中国）と大連工業大学（中国）で現地説明会を実施し、編入学および短期留学の募集活動を実施した。あわせて当該大学に対し、数年前までに比して編入生が激減した理由に関するヒアリング調査を実施した。その結果、平成 28（2016）年度から 9 月編入が廃止となった影響のほか、当該大学における日本語教育担当者が不在となったこと、本学以外の日本の大学へ流れる傾向が強まったことが主な理由であると推察された。他の大学についても引き続き情報交換を進めていくこととしている。
科目等履修生の受入れ
平成 24（2012）年度の後期より、海外協定校からの留学生（日本語能力試験（JLPT）
N2 レベル以上の取得者に限定）が、本学に開設されている授業科目を履修し一定の単位を修得することができる科目等履修生制度を開設している。この制度を利用した短期留学
生は、1 学期間もしくは 2 学期間の留学生活を通じて、日本語や日本文化を学ぶだけでなく専門分野の知識についても修得することが可能となる。
平成 29（2017）年度前期は、新たにビナス大学（インドネシア）から 1 名の留学生が加わり、平成 28（2016）年度後期から継続の静宜大学（台湾）と開南大学（台湾）の 5 人を含めて、計 6 人の科目等履修生が経済学部の授業科目を履修した。
平成 29（2017）年度後期は新たに静宜大学（台湾）、開南大学（台湾）、輔仁大学（台湾）
から、計 6 人の科目等履修生を受け入れた。全員が交換留学生である。なお輔仁大学（台湾）からの受入れは今回が初めてである。
平成 30（2018）年度後期は、静宜大学（台湾）、輔仁大学（台湾）、ビナス大学（インドネシア）、国立台南大学（台湾）、大連民族大学（中国）から計 6 人の科目等履修生を受け入れることとしている（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）。
新たな協定校からの留学生確保の一策として、平成 30（2018）年度後期には、人文学部の英語で行う専門科目の一部を留学生に向けて履修可能とすることが決定しており、英語での授業履修のニーズについて検証しながら、新規の留学生確保に向け今後そのプログラ
ムを発展させていくこととしている。
日本語プログラムへの受入れ
平成 27（2015）年度より、国際交流センターでは、協定校から留学生を受け入れて日本語及び日本文化を学ばせる日本語プログラムを実施している。留学生は日本語能力に合わせてレベル分けしたコースで週 9 コマの日本語授業に出席するほか、日本文化理解を目的とする学外研修として、伝統工芸の見学や近隣の世界遺産などを訪問するプログラムに参加している。
平成 29（2017）年度前期には、イルクーツク国立大学（ロシア）から 3 人、ビナス大学（インドネシア）から 2 人の受講生を受け入れた。後期はイルクーツク国立大学（ロシア）の 2 人が前期から引き続き日本語プログラムで学んだ。そのうちの 1 人は N2 に合格し、本学主催の日本語スピーチコンテストでも優勝するなど、参加者の日本語力の向上という成果をもたらしている。
76

金沢星稜大学

平成 30（2018）年度後期からは、国立高雄師範大学（平成 29（2017）年 7 月協定締結）からの交換留学生を本プログラムで受け入れる予定となっている（平成 30（2018）年 5 月
1 日現在）。同大学からは初めての交換留学生の受け入れとなる。
短期日本語・日本文化プログラムへの受入れ
平成 29（2017）年度は、短期日本語・日本文化プログラムに対する応募者がおらず実施には至らなかった。主な理由として、隔年で受け入れているロシアからの受入れ年度ではなかったこと、近年のフィリピン国内の情勢悪化によりフィリピンの大学との交換留学が成立しなかったことが挙げられる。この 2 大学以外からの応募者を獲得するため、メールでの同プログラムの募集・広報や開催時期の追加提案などの努力を行ったものの実施には至らなかった。協定校に対して開催時期やプログラム内容の希望についてのヒアリングを行うなど、応募者を増やすための方策を引き続き進めている。
B-1-②

留学生に対するサポート体制

経済的支援
本学では、留学生の経済的負担を軽減することを目的とした「私費外国人留学生授業料減免制度」がある。本学の学部・大学院の正規課程に在学する私費外国人留学生は年間授業料の 30%が減免され、協定校からの留学生は検定料及び入学金も免除されている。
また、平成 28（2016）年度より、協定校からの編入生に対し、入学年度から 1 年間 2 万円の補助を行う留学生宿舎補助制度を復活した。
さらに、本学の学部・大学院の正規課程に在学する私費外国人留学生に対しては、各年次の成績優秀者のうち上位 3 名程度を対象に月 5 万円の「金沢星稜大学奨学金」を給付している。
生活指導及び支援
留学生が本学での学習や日本における生活に円滑に移行、適応できるよう、2 日間の留学生ガイダンスを実施している。内容は、外国人登録などの在留資格に関する情報、ごみ処理などの日常生活上の諸注意、緊急事態の対応の仕方など多岐にわたる。また、学生支
援課と国際交流課の職員が連携し、留学生に対し、修学上の問題に加え、経済的問題、健康問題などの生活上の問題に関しても日常的に相談に応じている。
平成 28（2016）年度からは「バディプログラム」による学習や生活面でのサポートについてもあわせて実施している。この制度の導入により、留学生が日本人学生の友人を作る
きっかけとなっていることや、留学生と日本人学生の交流が以前より活発になっていることなど、期待した効果が十分に見受けられる。
宿舎に関しては、平成 29（2017）年度末に規程を整備し、家賃徴収に関わる取り決めを盛り込み、留学生の家賃負担に関わる配慮を含め整備を行った。学生宿舎およびシェアハ
ウスの Wi-Fi 環境についても整備し、入居直後から Wi-Fi を利用できるよう配慮がなされている。
留学生の年間行事
留学生には、日本語能力向上の意欲を高めたり、日本文化に触れる機会を作ったり、本77

金沢星稜大学学の学生や教職員と交流したりすることを目的に多様な年間行事を提供している。
まず学内活動としては、留学生が日本語学習成果を発表するための「スピーチコンテス
ト」や、学内団体「Seiryo Ambassadors」が企画する「留学生ウェルカムパーティ」「七夕まつり」「ボウリング大会」「クリスマスパーティ」などを実施している。
「クリスマスパーティ」は、平成 28（2016）年度に引き続き県内の他大学にも呼びかけ、大学の垣根をこえた交流を実現し留学生にも好評であった。
また、学外活動として、本学の日本人学生との交流を図ることを目的とした「国際キャンプ」を行った。また、JAPAN TENT、金沢青年会議所未来塾、百万石まつり踊り流し、小学校訪問など、地域の国際交流活動に留学生が参加できる様々な機会を設けており、留学生の積極的な参加を呼び掛けている。
また、平成 29（2017）年度は、留学生や本学人文学部生等との交流を通じてグローバルな視野を持ってもらうことを目的とした「Cross Cultural Project」を小松明峰高校の生徒80 人に対して実施し、8 人の留学生と 3 人の人文学部生が英語で高校生と交流した。

B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

国際交流センターは、国際的感覚の育成、異文化理解の促進、英語コミュニケーション力の向上を目的とし、より多くの学生に海外で学ぶ機会を提供するため、多様な海外留学
及び研修プログラムを構築し、また各プログラムへの学生の積極的な参加を促すための助成金制度等の支援措置も講じてきた。
本学の広義の留学制度は「長期留学」「短期留学（語学研修）」「海外研修」により構成されており、これらを支援する制度についても継続的に改善を進めている。直近の対応としては以下の 4 点が挙げられる。
①海外留学・海外研修関連規程を改正し、責任の明確化を図った。
②緊急事故の対応体制の強化等危機管理のため、ドラッグに関する専門家及び日本アイラック株式会社を招き、海外研修および長期留学者を対象に危機管理に関するセミナーを実施した。
③危機管理マニュアルと緊急連絡体制の整備に伴い、引率教員等が緊急時に連絡をとれるための Wi-Fi を大学負担とした。
④引率教職員数の見直しを行い、現地の情勢や引率学生数に応じた複数引率体制を整えた。
長期留学
グローバル人材の育成を目的として平成 28（2016）年度に設置された人文学部国際文化学科第 1 期生の 36 人全学生について、1 年次在籍中に留学に送り出し、平成 29（2017）
年度内に全員が留学を無事に終えて帰国した。一部の学生については留学先での学修が本学の単位として認められた。留学から帰国した学生達は、英語はもとより文化や観光に幅広く興味を持つ様子が見受けられている。また帰国後に TOEIC を受験した学生の中には910 点を獲得した学生もおり、英語能力向上の面でもその成果が現れている。
一方で、平成 28（2016）年度の人文学部第 1 期生の留学送り出しに関しては、留学直前の現地プログラムの中止に伴う留学先の変更、ホームステイ先でのトラブル、学生の受講
78金沢星稜大学した授業の難易度のミスマッチ、一部学生の授業の参加率の低さなど様々な問題も生じた。
それらの事例を人文学部教員と国際交流課職員が共有するとともに課題の対策を連携して行い、留学先の選考方法や現地で問題が起こった際の相談方法について話し合うことで、
平成 29（2017）年度以降の派遣の改善を図ることとした。
人文学部開設から 2 年目の平成 29（2017）年度には同学部第 2 期生となる 37 人が入学した。同学部のポリシーとしての留学制度であることを踏まえ、学部教育による主導のもと、国際交流課による事務的サポートと合わせてきめ細かい留学支援が行われた。
具体的な改善点としては、留学先決定時の面談方法に工夫を加えたことや、新規留学先となった大学の情報提供の場を設けたことなどが挙げられる。また、今後派遣人数が増加
した際のことを想定し、同時期に一つの大学に多くの本学学生が偏らないよう派遣時期を2 回に分けて派遣する試みも行った。
また、平成 28（2016）年度はアジア地区には学生を派遣できなかったものの、平成 29（2017）年度はアジア地区の新規大学と協定を結ぶことにより留学先の選択肢の幅を広げた。学生への情報提供のための説明会を実施した成果もあって、平成 29（2017）年度は 11
人が中国、フィリピン、マレーシアの大学に留学した。
経済学部と人間科学部の学生を対象とした長期留学制度も同様に「派遣留学」と「交換留学」の二つのプログラムがある。平成 29（2017）年度は経済学部、人間科学部ともに長期留学制度の利用者は 0 人であった。
短期留学（語学研修）
夏と春の休暇期間（約 4 週間）を利用し、協定校付属の語学研修施設で英語の授業を受ける英語研修の集中プログラムを実施している。語学研修のほか、課外活動として施設見
学、スポーツ活動、小旅行、異文化交流、学校訪問などその国の特徴に応じて様々な活動を体験することができる。参加する学生は、TOEIC もしくは TOEIC-IP の点数の伸びに応じて助成金 5 万～30 万円の支援を受けられる「成果連動型」の仕組みを導入している。
平成 29（2017）年度の短期留学（語学研修）は、オーストラリア、カナダ、ニュージー
ランド、アイルランド、フィリピンの 5 か国の大学のプログラムを用意してあったが、応募学生が年間で 7 人と少なく、内訳もカナダに 2 人、アイルランドに 5 人が参加を希望す
るという偏りがみられた。これまでの参加人数は、平成 24（2012）年 10 人、平成 25（2013）年 18 人、平成 26（2014）年 44 人、平成 27（2015）年 51 人と、年々増え続けてきたが、
平成 28（2016）年は 18 人、平成 29（2017）年度は 7 人と著しく減少した。主な理由として考えられるのは、奨学金の支給額が減額されたこと、S クラス（語学研修参加希望者対象の特別英語クラス）が廃止されたこと、入学前テストや成果テストで TOEIC を利用しなくなったこと、国際交流センターの別棟（グローバルコモンズ）への移動の影響もあり既存学部へのプロモーションが不足したことである。また学生の参加動向がエリア・ス
タディーズ等の海外研修（後述）などの短期海外研修の参加へとシフトしていることも一因として挙げられる。
海外研修
新たな海外研修制度の導入、入学式当日・直後の新入生や保護者に対する広報、さらに79

金沢星稜大学

引率教員の積極的な募集活動等により、海外研修参加者は年々増加の傾向をたどっている。
平成 27（2015）年度には 77 人に達し、平成 28（2016）年度も参加者数 80 人、さらに平成 29（2017）年度は 126 人の参加を得た（短期大学部学生数を含む）。引率教員の体調不良により研修が延期となったプログラムがあったものの、同年度内にすべてのプログラムを予定のとおり実施した。
経済学部では、平成 16（2004）年度より専門科目として「海外社会実習」を設置し、海外事情の実地体験、異文化理解、語学力のブラッシュアップなどを目的として、1～2 週間
にわたり中国・英国・フランス・ロシア・オーストリアなどにおいて実施してきた。同様に「国際教育演習」「観光実習」なども授業科目として設置されている。
全学部を対象として学生の一層の海外活動を促すため、従来のプログラムに加えて平成
29（2017）年度にはフィリピンの協定校での語学研修を含む海外インターンシッププログ
ラムを新たに導入し、5 人の学生が英語学習と現地企業での就業体験に参加している。
図表 B-1-2 平成 29（2017）年度海外研修参加者数
プログラム名

参加者数

海外インタ－ンシップ

5

海外ボランティア

4

海外社会実習（ロシア）5

国際教育演習

15

観光実習

12

エリア・スタディーズ（5 地域）

45

団体企画海外研修（2 団体）

21

個人企画海外研修

1

協定校主催短期研修

18

合

126

B-1-④

計

協定校との交流

本学は平成 30（2018）年 3 月末現在で 20 か国、53 の海外高等教育機関と学術交流協定を締結している。また、平成 30（2018）年度中に米国のインディアナ大学パデュー大学
インディアナポリス校とも協定を締結予定である。協定の骨子は、「学生間交流」
、
「研究学
術交流」、
「教育交流」の三つを主な柱としている。
「学生間交流」
海外協定校からの留学生受入れに関しては従来、蘇州大学（中国）、東北財経大学（中国）、大連民族大学（中国）、大連工業大学（中国）、そしてイルクーツク国立大学（ロシア）からの留学生を主として受け入れてきた。従来は協定校からの編入生が主な受入れ対象であったが、近年は科目等履修生、日本語プログラム受講生などの受入れも増えており、ビナス大学（インドネシア）、国立台南大学（台湾）、静宜大学（台湾）、輔仁大学（台湾）等から継続的に半年もしくは1年の交換留学生を受け入れている。
80

金沢星稜大学

また、本学からの協定校への留学は前述のとおり増加しており、平成29（2017）年度は協定校に留学した学生数が82人（長期・短期）となっている。なお、交換留学における受入れ過多となっているビナス大学（インドネシア）については、平成30（2018）年度に協定校主催プログラムを新設するなど、相互の学生交換が実質的に成立するよう調整することとしている。
「研究学術交流」「研究学術交流」に関しては、協定校との間で研究学術情報、研究成果報告書、出版物等の互換を行っている。平成 29（2017）年度には、米国の協定校であるハンボルト州立大学の教員を約 2 週間受け入れ、宿舎提供や本学の同分野の研究者との研究交流、模擬授業の実施機会等を提供した。この受入れにより、本学から学生が短期研修で現地を訪れた際にも有意義な交流の機会が得られると期待される。
「教員交流」「教員交流」についても協定校との間で積極的に実施しており、訪問団の相互派遣を通じて大学経営・教育・研究など様々な分野で交流を進めている。
平成 28（2016）年度からは「エラスムス・プラスプログラム」に基づきハンガリー協定
校との教職員相互派遣を毎年実施しており、平成 30（2018）年度にも相互の教職員派遣を実施予定である。
(3) B－1の改善・向上方策（将来計画）
留学（長期留学）については、前述のとおり、人文学部第 1 期生の留学を踏まえて課題に対する改善策を検討、実施したことにより、同学部第 2 期生の留学に対する支援策も改善されている。同学部第 2 期生については 37 人中 11 人をアジア地域へ派遣することができ、留学の多様性も確保されつつある。中国、フィリピン、マレーシアの大学に加え、チェコの大学も新たな派遣先として追加されており、これからも留学生の送り出し先に多様性をもたせることで、学生が世界の多様な文化圏で学修、経験を積める環境を構築していくこととしている。一方で、他学部学生に対する留学支援のほか、留学先の選定や授業内容等の把握については課題も残っており、より適切な対処ができるよう事例を蓄積しながら解決策を講じ、今後支援をさらに充実させていく必要がある。
留学の土台となる協定校については、粘り強く協議、交渉を続けてきた結果、53校にまでその数を増やしてきた。一方で、協定を締結したにもかかわらず実質的な交流を行っていない大学もあり、今後協定締結を目指す海外大学については、学生派遣や教員間交流等の実現性の高い大学に的を絞りながら交渉を進めていく予定である。
また、一部の交流協定締結校においては、先方からの学生を本学の日本語プログラムに受け入れる一方で、現段階で本学からの学生の送り出しが未だなされていないところもあり、交流協定の趣旨を踏まえて双方向の交流が実現できるように努めていく必要がある。
正規留学生の受け入れについても、実績のある大学に加えて新たな大学からの正規生確保に向けたプロモーションのほか、留学生の受入れに対する各学部による協力が不可欠である。平成 30（2018）年度後期からは、人文学部の授業科目の一部について、海外からの81

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短期留学生が履修可能とすることが決定しており、この制度により今後は日本語能力にかかわらず留学生が本学で学ぶ状況が期待される。英語での授業履修のニーズを検証しつつ、
この新しい制度を協定校にむけてアピールしていくこととしている。
「日本語プログラム」に関しては、現在はN5レベルを応募の基準としているが、より幅広い留学生の確保を実現すべく、次年度は初心者レベルの留学生も受講可能な授業の開講を検討する。
「海外研修」についても、プログラム毎の多少の違いはあるものの学生の参加意欲は高く、多様かつ貴重な海外学修、海外体験の機会を創出するものとして引き続き強力に推進していくこととしている。
なお、本学では平成28（2016）年度から人文学部、教養教育部でクォーター制（四半期制）が導入されている。クォーター制の意義として、工夫次第で授業運営と科目履修の柔軟化が可能となり留学等に参加しやすくなる、受け入れがしやすくなるといった点が挙げられる。留学、海外研修の各種の制度やプログラムが学生にとってさらに魅力あるものとなるよう、予算、体制はもとより、カリキュラムの改善も含めてクォーター制のメリットを発揮することにより、さらなる国際化の推進を図るための総合的な取り組みを進めてい
く必要がある。

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