勝浦市立勝浦中学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年 １月３１日策定
平成２６年 ２月２８日改定
平成２６年 ５月３０日改定
平成３０年 ５月 ７日改定
令和 ４年 ５月 ６日改定
令和 ４年１２月２２日改定
令和 ５年 ７月１０日改定

いじめの定義いじめとは、当該生徒が一定の人的関係にある者から、心理的・物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）を受けたことにより、当該生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「法」第２条）
いじめ防止対策の基本理念
１ いじめの防止等の対策（基本的な考え方）（１）いじめ問題に対しては、全職員の共通理解のもとで取り組むとともに、問題の対応にあたっては、正確な状況把握と関係生徒・保護者への説明について責任を持って行うものとする。
（２）学校の内外を問わず、いじめが行われることがないようにする。（「法」第３条）（３）いじめが生徒の心身に及ぼす影響など、いじめ問題に関する生徒の理解を深めるようにする。（「法」第３条）（４）いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護するために、市、地域、家庭その他関係者の連携の下で、いじめ問題の早期発見、適切かつ迅速な対応を行っていくものとする。（「法」第３条、第８条）（５）以下の点について認識して、いじめの防止等の対策を講じていくものとする。
①いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。
②いじめは、すべての生徒、学級、学校に起こり得る問題である。
③いじめを傍観することは、いじめの行為と同様に許されない行為である。
④いじめの様態は様々である。
⑤いじめは、生徒からの自発的な訴えが寄せられにくく事実の発見・認知が難しい問題である。
⑥いじめは安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
⑦いじめは、解消後も丁寧な経過観察等、経過の注視が必要である。
⑧いじめは、教師の生徒指導観や指導のあり方が問われる問題である。
⑨いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
２ 学校いじめ対策組織について（１）組織的対応の基本的な考え方
担任や一部の教職員だけで問題を抱え込むことなく、学校として組織的に対応する。
①いじめは、未然防止及び早期発見や早期解決に向けて、学校組織で対応することを原則とする。
②いじめ対策に同一歩調で取り組む組織（いじめ対策会議や生徒指導委員会）において-1 -基本方針等を作成する。
③学級でのいじめ事案について、職員会議後の校内報告会等で共有して学級担任を学校全体で支援する。
④いじめの解消から問題解決までの過程を明確にする。
⑤時系列に沿って、経過の記録を集積する。
⑥安易に解決したと判断せずに、事後の経過を観察、注視する。
⑦経過観察の期間は３ケ月を基本とし、事案の内容によっては延長する。
（２）いじめ防止等の対策のための組織の設置
いじめ対策会議（生徒指導委員会）と兼ねる。
①組織の構成・管理職（校長または教頭）、生徒指導主任、学年主任、生徒会担当、養護教諭、スクールカウンセラーにより構成する。
・事案によって、市教育委員会、市福祉課、学校医、スクールソーシャルワーカー等を加える。
②運営等
・定期開催（週１回）を基本とする。
・事案発生時は、緊急的・臨時的にいじめ対策会議を開催する。
③内容等
・生活アンケート、ハイパーＱＵの結果の報告及び共有・いじめの認知及び状況確認
・いじめの調査対象及び調査方法の検討・確認・いじめの状況の共有及び指導内容の検討・確認・関係する保護者への連絡方法等の確検討・確認・重大事態に該当するかどうかの検討・判断④実態把握の方法等
・日常観察
・生活ノート「立腰ノート」（生徒のコメント、体調マークの記載状況）
・生活アンケート（毎月実施：８月を除く）
・教育相談（個人面談）
・相談箱（保健室、相談室）
・ハイパーＱＵ（６月、１０月実施）
・保護者、地域からの通報⑤組織の役割等
・年間活動計画の作成
・いじめの相談、調査、指導内容の検討及び方針決定
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報収集及び記録の整理
・関係生徒への事実関係の聴取、指導・支援の体制、対応方針の決定
・保護者への説明及び連携に係る体制・対応方針の決定⑥いじめ指導に係る担当者
・管理職の指示のもと、生徒指導主任が担当する。必要に応じて学年主任が代行する。
⑦いじめ対策会議の担当者の役割
・校長の命を受け、経営的視点を持っていじめ防止対策を推進する。
・いじめ対策の校内全体計画や対応フロー等を立案・整備する。
・いじめ対策会議の運営と会議結果の全教職員への周知を行う。
-2 -・いじめ問題の「可視化」を推進し、いじめの再発防止策を検討する。
・個々の事案に関わる教職員への相談や助言、スクールカウンセラーや相談員との連絡調整を行う。
・記録の集積及び個別事案ファイルを作成・管理する。
⑧いじめの認知から指導までは、「対応フロー」に基づき対応する。※６認知後の対応
・いじめ発生時対応フロー・インターネットに関係するいじめの対応⑨アンケート等の実施等
・生活アンケート：毎月実施する。（様式や形態を変えるなどの工夫を行う。）
・教育相談：４月、７月、１２月、３月に実施することを基本とする。
・ハイパーＱＵ：６月、１０月に実施する。
３

いじめの未然防止について生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた指導並びに道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（１）いじめを許さない学校・学級づくり（学校の基本姿勢）①「発生してから対応する（事後対応）」という考え方から、「問題が発生しにくい学校風土を作る（未然防止）」という考え方に基づき教育活動を展開する。
②すべての生徒を対象に、健全な社会性を育みながら「善いことは善い、悪いことは悪い」と指導していくことを共通理解して教育的指導を推進していく。
③「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を生徒一人ひとりに定着させる。
④いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されない行為だという認識を持たせ、いじめを認知した場合は、速やかに大人に伝えることは正しい行為であるということを指導する。
④学校教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態
度を育成し、友情の尊さや信頼関係の醸成、生きることの素晴らしさや喜び等について、生徒が心から価値意識を感じるよう適切に指導する。特に、学級経営、人権教育、道徳教育の充実を図る。また、奉仕活動、自然体験等の体験活動をはじめ、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動の実施に努める。
⑤学級活動や生徒会活動などの場を活用して、生徒自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考えさせる場を設定し、正しく行動・実践できるようにするための主体性を育成する教育活動の実施に努める。
（２）いじめ問題の対応に必要な教職員の姿勢①自らの人権意識を高める。
②いじめ問題には必ず組織で対応することを徹底する。
③いじめは自分の目だけでは十分に発見できるものではないという認識に立ち、生徒や保護者からの通報、他の教職員からの情報を真摯に受け止めて適切に対応する。
④生徒によっては、いじめを原因に自ら命を絶つことがあるという最悪の事態を想定し、日頃から教職員やスクールカウンセラーに相談できる体制が確立されていることを周知する。また、気になる生徒には、適宜、教職員から声掛けをする。
⑤いじめ等で相談された場合は、解決に向けて全力で取り組み、学校として当該生徒を徹底して守るという姿勢を伝え、安心感を与える。
⑥部活動では過度の競争意識や勝利至上主義等が生徒のストレスを高め、いじめを誘発-3 -することがあることを認識して指導する。
⑦教職員の不適切な発言（差別的発言や生徒を傷つける発言等）や体罰がいじめを誘発、助長することがあることを認識して指導にあたる。
（３）いじめの未然防止に向けた対策等①学級経営の充実
・生徒に対する教師の受容的・共感的態度により、生徒一人ひとりのよさが発揮され、障がい、発達特性、国籍、性的指向、疾病等による差別心を持たず、互いを認め合う学級作りを進める。
・生徒の自発的、自治的活動を促し、規律と活気ある学級集団づくりを進める。
・人権意識を欠いた言動には、適宜、指導を行い、相手に配慮した温かい言動ができる集団を育てる。（例：「キモい」、「ウザい」、「死ね」等）
・定期的に実施する生活アンケートやハイパーＱＵ及び学力・学習状況調査の質問紙調査の結果、生徒の出欠席等の状況、日常の観察（普段と異なる表情や体調不良等）から実態を把握し、変化の兆候をつかみ早期対応につなげる。
②授業中における生徒指導の充実
・生徒指導の機能を生かした授業づくりに努め、自己決定の場、自己存在感の自覚の場、共感的人間関係作り等を進める。
・「楽しい授業」、「分かる授業」を通して子どもたちの学び合いを保障する。
・集団への関わりに消極的な生徒に対する適切な支援を行い、所属感や連帯感が持てるように支援する。
③道徳授業の充実
・自他を尊重する態度、人権を守る態度の育成など、いじめ防止に深く関わりのある題材を取り上げることを指導計画に位置付け、いじめを許さない態度や心情を深める授業展開を工夫する。（県教育委員会ＤＶＤ教材の積極的な活用を図る。）
・道徳年間指導計画に、「いじめ防止」を加筆して、計画的な指導を行う。
④学級活動の充実
・学級会等を通して、いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。
・学級内のコミュニケーションを活性化するために、班活動の充実や豊かな人間関係づくり実践プログラム等を活用する。
・ソーシャルスキルトレーニング等を活用し、人間関係のトラブルやいじめの問題に直面した際の対処の仕方を身につけさせる。
⑤学校行事の工夫・生徒が主体的に取り組むことを通じて、達成感や成就感、自己有用感、人間関係の深化などが得られるように創意工夫して企画、運営をする。
⑥生徒会活動の工夫
・生徒が主体的に、自らいじめ問題の予防と解決に取り組めるよう、生徒会活動の充実を図る。
（例：生徒総会・いじめ撲滅宣言の決議、いのちをテーマにした生徒集会等）⑦生命尊重やいじめ防止を目的とした強化月間等における取組の充実
・県における「いのちを大切にするキャンペーン」や「子ども・若者育成支援強調月間」等を活用し、学校全体や学年・学級単位で生命や人権を尊重する取組、いじめ防止に向けた取組を行う。
⑧情報モラル教育の充実
・パソコン、スマートフォンから、無自覚にいじめに発展してしまうことが増えてきていることから、情報教育に係る授業に加えて学級活動でも必要な指導を行うとともに、-4 -専門機関等からの講師を招聘し、インターネットいじめ防止教室なども実施する。
⑨発達障がいのある生徒等へのいじめの防止
・アスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどの発達障がいや発達特性のある生徒に対するいじめを防止するため、教職員間で発達障がいや発達特性についての理解を深め、当該生徒への支援や周囲の生徒に対しての指導を工夫する。
⑩外国人等の生徒へのいじめの防止
・海外から帰国した生徒や外国人生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の違いから学校での学びにおいて困難を抱えたり、また、差別の対象となることも多くあることに留意して支援に努める。
⑪性同一障害や性的指向・性自認に係る生徒へのいじめの防止
・性同一障害等の生徒へのいじめ防止については、教職員の正しい認識の促進や学校として必要な対応について周知を図る。
⑫新型コロナウイルス感染症に罹患した生徒等へのいじめの防止
・感染症に罹患した生徒や家族に医療従事者等を持つ生徒に対するいじめの未然防止や早期発見に努めるとともに、誹謗中傷、偏見・差別の防止についての指導を行う。
⑬啓発活動の充実
・生徒、保護者、地域にいじめを防止することの重要性に係る理解を深めるための啓発を行う。（例：学校便りや学年便り、ホームページによる啓発）
４ いじめの早期発見について（１）アンケート調査の実施と分析①いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こり得るとの認識のもと、各月末にアンケート調査を実施する。「生活アンケート調査」の内容で行う。
②保護者アンケート(７月、１２月)にいじめに関する項目を設ける。
（２）授業担当者や部活動顧問は出欠確認を確実に行い、無断欠席等の生徒が確認できた場合などは、組織的に捜索等を実施する。
（３）二者面談の実施（生徒、学級担任等）①生徒と各学期末に面談を実施する。
②生徒が面談を希望した場合や教職員が生徒の異変に気付いた場合等は、即時、面談を実施する。
（４）三者面談の実施（生徒、保護者、学級担任）①７月及び２月に三者面談を実施する。
②不適応生徒や問題行動のみられる生徒には適宜面談を実施する。
（５）校内巡回等①休み時間、昼休み、放課後等に巡回を行う。
②言動や服装等に普段と異なる様子が見られる場合は、教職員から声掛けをする。
③教職員は、教室から職員室へ戻る経路を変えたり、トイレや特別教室、校舎裏などを巡回する。
５ いじめの相談・通報について（１）学校におけるいじめの相談・通報窓口①相談箱を設置する。（保健室、相談室）②各学年の教育相談の担当者を周知する。
③スクールカンセラーへの相談の申し込み方法を周知する。
-5 -（２）学校以外のいじめの相談・通報窓口①学校の電話番号やメールアドレスを周知し、様々な方法で相談できることを知らせる。
②いじめ相談室・電話相談等へのいじめの訴えや相談方法を生徒、家庭に周知する。
・子どもと親のサポートセンター ０１２０－４１５－４４６（２４時間）
・２４時間子供ＳＯＳダイヤル ０１２０－０－７８３１０（２４時間）
・Ｅメール相談 saposoudan@chiba-c.ed.jp
・子どもの人権１１０番 ０１２０－００７－１１０
・県警察少年センター（ヤングテレホン） ０１２０－７８３－４９７（３）匿名による訴えへの対応①相談箱等へ匿名による訴えがあった場合は、氏名等の情報を得ることが必要であることを状況に応じて周知する。
②訴えがあった生徒が特定できた場合は、解決するためには具体的な情報を得る必要があることを伝え、秘密を厳守することを約束する。
（４）保護者や地域等からの情報提供①いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者、地域に周知し、情報提供に協力を求める。
②保護者、民生委員、主任児童委員、青少年相談員連絡協議会等への協力を依頼する。
③いじめを発見（疑いを含む）した際の学校への連絡方法等を周知する。
６

いじめを認知した場合の対応についていじめの兆候を認知した時は、問題を軽視することなく早期に適切な対応をするとともに被害生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導・支援を行い、学校全体で組織的に対応する。いじめを認知（疑いを含む）した教職員は、その場でいじめを止め、いじめに関わる関係者に適切な指導を行うとともに、直ちに学級担任、学年主任、生徒指導主任に連絡し、把握できている状況を管理職に報告をする。その後、いじめの解消、再発防止のための対策を組織的に検討し、指導・支援、見守り活動等を実施する。
（１）いじめ対応の基本的な流れ①発見・認知（疑いも含む）②第１報（学年主任、生徒指導主任、管理職への報告）③情報収集・事実確認④指導支援に係る方針決定⑤被害者生徒、加害者生徒、周囲にいた生徒への指導・支援⑥保護者への説明、連携⑦再発防止、経過観察（２）保護者との連携①事実が明らかになった時点で速やかに家庭連絡等を行い、学校で把握した事実を正確に伝える。
②指導・支援の方針等を説明し、連携を依頼する。
③家庭での経過観察を依頼する。
（３）市教育委員会への報告及び関係機関との連携①市教育委員会にいじめ調査の定例報告（毎月：８月を除く）をする。
②深刻ないじめ問題が生じた場合は、速やかに教育委員会へ報告（相談）する。
③事案によっては、警察、児童相談所、医療機関等へ報告（相談）し、助言を求める。
-6 -

７

指導の具体的な内容についていじめの状況、いじめの背景等を丁寧に聞き取り、事実に基づく指導を行えるようにする。聴取の対象者は、被害生徒、加害生徒、関係生徒、周囲にいた生徒とする。
（１）被害生徒への対応①基本的な姿勢
・いかなる理由があっても、徹底していじめられた生徒を守り通すことを約束する。
・生徒の表面的な変化から解決したと判断せずに支援や見守りを継続する。
②事実の確認・生徒が話しやすい教員等が対応する。
・いじめを受けた悔しさや辛さに傾聴し、共感しながら事実関係等を聴取する。
③支援
・時間と場所を確保し、丁寧に話を聞く態勢を整え、安心感を与える。
・学校はいじめを行う生徒を絶対に許さないことや、今後の指導の仕方について伝える。
・自己肯定感の喪失を止めるよう、生徒の良さ等について認める。
・加害生徒との今後の付き合い方などについて一緒に考える。
・学校は一定期間、経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるような体制整備や相談機関の連絡先を伝える。
・「君にも原因がある」、「がんばれ」などという指導や安易な励ましはしない。
・いじめ問題が原因で当該生徒やその保護者が転学を検討している場合には、いじめ問題の解決に向けた環境整備や再発防止の取組について説明するとともに、転学した場合を想定して考えられる状況等について説明する。
④経過観察等
・いじめに係る行為が止んでいる状態であるかどうかの状況を注視する。
・生活ノートの確認や面談等を随時行い、不安や悩みの解消に努める。
・自己肯定感を回復できるよう､授業､学級活動等での活躍の場や友人との関係づくりを支援する。
（２）加害生徒への対応①基本的な姿勢・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
・自分はどうしてこのような行為に至ったのか内省させ、今後の行動について一緒に考える。
・心理的な孤立感、疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮のもとに指導を行う。
②事実の確認・対応する教職員は、中立の立場で事実確認を丁寧に行う。
・背景や行為に至った経緯などについて丁寧に聞き取り、嘘やごまかしのない事実確認を行う。
・不平や不満、本人の満たされない気持ちなどにも傾聴する。
③指導・支援・いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気付かせ、被害者の痛みを理解できるよう適切に指導する。
・自分の行為がいじめであることの認識や自覚を持たせ、責任の転嫁等を許さない。
・いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返えらさせながら、今後の-7 -行動について考えさせ、指導・支援を行う。
・被害生徒を守るために、必要に応じて加害生徒に対して出席停止の措置を講じたり警察等関係機関の協力を求め、厳しい対応策を取ることを検討する。
・出席停止の措置を講ずる場合には、その後の展望について指導プログラムを作成し、段階を踏んで適切な指導・支援を行う。必要に応じて市教育委員会に相談する。
・出席停止の措置をとる場合は、加害者生徒の保護者と十分な共通理解のもとに連携を図る。
④経過観察等
・生活ノート、面談などを通して、教職員との交流を続けながら変化や成長を確認する。
・授業への態度を認めたり、善行への実践を促し、それらを認めていく。
（３）傍観した生徒、周囲にいた生徒等への対応①基本的な指導・いじめは、学級や学年等集団全体の問題として指導する。
・いじめの問題には、生徒と教職員が一緒に取り組んでいくことを理解させる。
②事実の確認・いじめの事実を教職員に告げることは、「チクリ」などではないことを説明し、辛い立場にある生徒を救うことであり、人権と命を守る行為であることを理解させる。
・いじめを告げたことによって被害者になる恐れがあると考えている生徒には、教職員が徹底して守り通すということを理解させる。
③指導・支援・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者である事実を受け止めさせる。
・被害生徒は、傍観したり周囲にいた生徒の態度をどのように感じていたかを考えさせ、今後、どのように行動したらよいのかを一緒に考える。
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
・いじめを許さない、見逃さないといった集団づくりに向けた話し合いを深める。
④経過観察等
・学級活動や学校行事等を通して、集団でいじめを許さない集団づくりを展開する。
・いじめが解決したと思われる場合でも、経過観察を行い継続して指導を行っていく。
（４）注意事項等①事情聴取の際の留意事項
・被害生徒等からの事情聴取は、人目につかないような場所や時間帯に配慮して行う。
・安心して話せるよう、その生徒が話しやすい教職員や場所などに配慮する。
・関係者が複数いる場合でも、個々に聴取を行うことを基本とする。
・関係者からの情報に相違点がないか等、複数の教員で確認しながら聴取を進める。
・情報提供者についての秘密を厳守し、報復等などが起こらないように細心の注意を払いながら聴取を進める。
・聴取を終えた後（経過途中も含む）は、教職員が保護者に説明を行い、生徒の様子によっては当該生徒の迎えを依頼する。
②事情聴取の段階での注意事項
・被害生徒と加害生徒を同じ場所で事情を聴くことはしない。
・安易に注意、叱責、説教だけで終わらせることはしない。
・双方の言い分を聞いて、すぐに仲直りを促すような指導をすることはしない。
・当事者同士の話し合いによる解決を促すような指導をすることはしない。
-8 -８ 重大事態への対処について（１）設置者及び学校による対処（「法」２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（２）重大事態への対処①いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合・心身等に重大な被害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・いじめにより転学等を余儀なくされた場合②いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席する疑いがあると認めるとき。
・欠席日数の目安は３０日とする。
・一定期間連続して欠席しているような場合は、３０日の目安にかかわらず迅速に調査を着手する。
③学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた生徒等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
④地方公共団体の長等への報告（「法」２９条～３１条）⑤当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
⑥重大事態が起きた場合または疑いがある場合の対応については、市教育委員会と協議して進める。
（２）発生を認知した場合の連絡体制、初動等①市教育委員会への報告
校長（教頭）→学校教育課長→教育長→市長
電話等での一報後、改めて、文書により報告する。
②必要に応じて警察等の関係機関に通報
・いじめが生徒の生命、身体又は財産に重大な損害があると判断したときは、速やかに警察署に通報し支援を求める。
③学校いじめ組織の招集
・学校いじめ防止対策の組織を母体として、当該重大事態の状況に応じて学校いじめ組織を招集する。また、必要に応じて関係機関、専門家を加える。
④具体的な調査方法
・いじめ行為の事実関係を網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・被害生徒及び保護者に対して情報を適切に提供する。
⑤関係機関との連携
・所轄警察署、少年センター、県教育委員会指導主事、スーパーバイザー、市福祉課、-9 -弁護士、医師等と必要に応じて連携を図る。
９ 報告、評価、点検等について（１）月毎の報告
・毎月、いじめ調査について市教育委員会に報告する。（８月を除く）（２）学校評価
・学校評価の項目に、いじめに関わる内容を加え、評価・公表を行う。
（３）年度毎にいじめに関する取組の評価及び次年度の対応の在り方を検討する。
・年度毎にいじめ問題への取組を職員、生徒、保護者等で評価することに努める。
（４）学校いじめ防止基本方針の点検・見直しについて・ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりには、取組が適切に行われたかどうかを点検し必要に応じて見直す。
（５）主な年間計画
月
主 な 内 容生活アンケート実施方法
４ いじめ防止講話
学校実施
教育相談期間５ 生徒総会「いじめ撲滅宣言」の決議
家庭実施
６９道徳 いじめ防止生徒集会
ハイパーＱＵ
インターネット安全教室
三者面談
生徒集会

10

ハイパーＱＵ

11

道徳

12

教育相談

学校実施

１

道徳学校実施

２

三者面談

家庭実施

３

教育相談

学校実施

７

学校実施
外部専門機関
学校実施
学校実施
家庭実施
外部専門機関

通年 生活アンケート（毎月末：８月を除く）- 10 -