2014 公開研究講座

環境教育交流集会

2014.8.21 ラピア鹿島

福島の今と学校現場
福島県教職員組合
原発災害担当特別中央執行委員

日 野彰

日野さんの了解を得て、公開研究講座で日野さんが使った資料の一部を掲載します。日野さんが伝えたかったことをわずかでもお伝えできればと思います。福島の現実を、子どもたちの現実を、学校の現実を知ってください。忘れないで、そして広げていくための一助になればと思います。

１．はじめに
原発事故から現在までの家族の状況
年
２０１１年日時

３月１１日

１４時４６分

１２日

７時３０分
１５時３６分

１４日

１１時０１分

３月中
４月

出来事・生活の様子
東日本大震災発生
富岡町の自宅から須賀川市内（妻の実家）へ避難
東京電力福島第一原子力発電所 １号機爆発
同３号機爆発子どもたちの安否確認
妻は南相馬市へ単身赴任・日野自身は自宅待機
子は、避難先の中学校・幼稚園へ転入学

５月～（２０１２年３月まで）

兼務辞令発令・妻は須賀川市内の中学校へ
・日野自身はいわき市内の中学校（片道７０ｋｍ・８０分の自動車通勤）

２０１２年

４月～

福島県教組 浜ブロック担当中央執行委員
妻は、郡山市内の中学校へ正式に転勤
二男、避難先の小学校へ入学

２０１４年

４月～

福島県教組 原発災害担当特別中央執行委員
長男、高校入学

桜並木を分断するバリケード

桜並木に隣接する富岡第二小学校

富岡第二小の線量
富岡第二小の線量｢原子力災害時避難･集合場所｣にはならなかった富岡第二小

津波被害を受けた富岡駅（２０１４年３月）

南相馬市小高区の海岸（２０１４年３月）

5

２.見捨てられた福島（１）あの日の出来事～浪江町民の被害～① 請戸地区の悲劇 助けられたはずの命※救助活動開始直前の避難命令！
震災直後津波に襲われた請戸地区。多くの町民が津波に流され、救助を待っていた。消防団員が準備を整え、救助活動を始めようとした矢先、浪江町に避難命令が発令された。消防団員たちは、被災者のうめき声が耳に残る中、救助もできずに浪江町を後にした。このため、助けられたはずの命を助けることができなかった。

② 津島地区での大量被ばく知らされなかった放射線量※ＳＰＥＥＤＩの情報の隠ぺい！
ＳＰＥＥＤＩの情報が隠されて住民に知らされないままだった。そのため、もっとも放射線量が高い津島地区に避難させられた。

（２）度重なる問題発言
福島県民の怒りと悲しみを知っているのか？
① 首相本人からの問題発言
・２０１１年１２月１６日
野田首相の「収束」宣言
・２０１３年 ９月 ８日
安倍首相の「汚染水ブロック」発言② 政治家・学者などからも続々と・・・
・日本生態系協会会長（２０１２年７月９日）「福島の人とは結婚しないほうがいい」発言
実際に結婚が破談になった例も・・・
・高市自民党政調会長（２０１３年６月１７日）「原発事故で死者は出ていない」発言
1999年東海村ＪＣＯ臨界事故では２名死亡
今回の事故では将来を悲観しての自殺も・・・② 政治家・学者などからも続々と・・・・高市自民党政調会長（２０１３年６月１７日）「原発事故で死者は出ていない」発言
1999年東海村ＪＣＯ臨界事故では２名死亡
今回の事故では将来を悲観しての自殺も・・・・石原環境大臣（２０１４年６月１６日）「最後は金目でしょ」発言
過去には、福島第一原発を「サティアン」と呼んだこともある

福島は見捨てられてしまった！

（３）避難者切り捨ての動き① 警戒区域の設定
震災・原発事故とともに双葉地方は警戒区域に指定された。
原発からの距離によって区分・警戒区域
・計画的避難区域
・緊急時避難準備区域

② 警戒区域の再編（2013春）
放射線量により、３つの区域に再編された。
・避難指示解除準備区域（２０ｍＳｖ/年 未満）・居住制限区域（２０～５０ｍＳｖ/年）
・帰還困難区域（５０ｍＳｖ/年 以上）

③ 避難指示解除を急ぐ動き＜田村市都路地区＞
２０１４年４月、除染が不十分なまま、避難指示か解除された。（早期帰還者にはボーナスが支給される！）＜双葉郡楢葉町＞
町長が帰町時期を「早ければ２０１５年４月以降」と発表。
＜双葉郡川内村＞国が一方的に「７月２６日に避難指示を解除」と発表。最終的には１０月１日解除となる。

３．福島の今（１）避難者の状況（２０１４年３月末現在）
避難者の総数は約13万2千人（参考：旧警戒区域の人口は7万4千人）
県内への避難者が約8万5千人（約10万人）
県外への避難者が約4万7千人（約5万人）
カッコ内はピーク時※ 約半数は自主避難者である。(保障なし)

（２）｢ふるさと｣を失うということ・住むべき家を失う。
・地域コミュニティーを破壊される。
・仕事や生きがいを失う。
・家族が離れ離れに生活する。
⇒ 生活環境の悪化により、体調を崩したり、亡くなったりする人が増加している。
震災関連死の増加 （8/7現在1,743人）※直接死は1,603人

（３）避難先での地元住民とのあつれき
双葉地方からは、南に隣接するいわき市への避難者が多い。（約２万４千人が避難）・公共サービスの低下
・医師不足
は避難者のせい？
・道路の渋滞「避難者出ていけ！」という落書き↓
賠償金なんていらない。元の生活を返してほしいだ
け！という被災者の切実な訴え

（４）分断される住民たち「保障をもらっている・いない」、「保障額の差」などで、福島県民の間にも意識の差が生まれている。
○ 避難者と地元住民の対立○ 避難者どうしの対立※ 同じ家族の中でも意見が分かれる。
⇒福島県民全体での、運動につながらない。
◇

自治体どうしの関係も悪化のきざし

（５）原発事故による被災者の住宅事情○ 避難者は、主に仮設住宅または借り上げ住宅に居住している。
仮設住宅（２０１６年３月まで延長）
借り上げ住宅（２０１５年３月まで）○ 災害復興支援住宅の建設が遅れている。
⇒第１期分（528戸）の募集 ※全体の１割
2014年7月に抽選会、入居は10月以降

（６）進まぬ除染① 福島県内の放射線量（2014年8月7日）観測地

福島市

郡山市

白河市

会津
若松市

南会津町

南相馬市

いわき市平

平常値

0.04

0.04～0.06

0.04～0.05

0.04～0.05

0.02～0.04

0.05

0.05～0.06

８月７日

０．２５

０．１４

０．１０

０．０７

０．０５

０．１２

０．０８

観測地

二本松市

田村市
船引町

飯舘村

川俣町
山木屋

川俣町
役場

伊達市
小国

８月７日

０．２６

０．０８

０．４８

０．２９

０．１７

０．３０

モニタリングポスト付近は、丁寧に除染されている。

ホットスポッ
トが、たくさんある。

② 住宅地の除染
建物⇒ふき取り（高圧洗浄は水の回収が必要）
庭木⇒伐採・剪定
都市部では、回収した庭土を、敷地内に埋めて保管。
庭土⇒表土入れ替え※除染して１度線量が下がってもまた上がる。
除染は効果があるのか？
当初の予定では、２０１３年度中に除染が終わるはずだった。

楢葉町内の仮置き場

２０１４年４月

楢葉町内だけでも、仮置き場は数十か所ある。

③ 放射性廃棄物の処理＜中間貯蔵施設の建設＞○政府は双葉町・大熊町に受け入れを要請↓○住民説明会を実施
・私有地の利用の問題
・本当に“中間”貯蔵施設なのかという不安

交付金を３０１０億円に倍増謝罪する石原大臣

（７）子どもたちの健康は・・・
甲状腺検査の結果（2014年５月19日発表分）○５０名の子どもが甲状腺がん（疑いは４０名）※約２８万７千人の検査結果☆10万人あたり17人に見つかったことになる。
これまでは、「14歳以下の子どもでは10万人中0.05～ 0.1人、成人では1.5人」 ⇒ 明らかに異常＜福島県の見解＞「原発事故による被ばくの影響とは考えられない」

４．教育現場の様子（１）双葉地方の学校再開の状況
小学校時期

中学校

学校数

子どもの数

学校数

子どもの数

2010年度

１７校４０７４人

１１校

２３２３人

2013年度

１０校

４２１人

８校

３１８人

2014年度

１３校

３８５人

９校

２７２人

2014/2010比

７０．６％

９．４％

８１．８％

１１．７％

2013年との増減

＋３校

－３６人

＋１校

－４６人

再開した学校は多いが、子どもたちは震災前の1割程度。
2014年度は前年度より減少している。
新入生なしの年度もある

（２）教育環境の問題（双葉地区）① 施設・設備面○ 廃校となった校舎、仮設校舎（プレハブ）、工場施設を改装して利用○ 特別教室や体育館がない。
体育のためにバスで移動。
理科室兼美術室兼家庭科室もある。
○ 教材や教具等をやりくりして活用。

※地元の教育委員会は全力で取り組んでいる。

プレハブの仮設校舎

大熊町の小中学校
２０１１年４月、双葉郡の中で最初に会津若松市で再開↓
再開直後は７割の子どもが通学していたが、年々減少し、現在は３割程度しか通学していない。

廃校になった校舎

楢葉町立小中学校仮設校舎
いわき明星大学敷地内↓
子どもは震災前の２割

葛尾村立小中学校の教室
１つの普通教室を３つに区切って３つの学年で利用している。

子どもの数は小中合わせて震災前は１１２人↓
現在は１７人工場跡地。研修センター棟に、富岡一小・二小・一中・二中の４校が入っている。
戻ってきた子どもは震災前の５％

２０１４年度から再開する双葉町の小・中学校の校舎予定地
廃園となった私立の幼稚園跡地を利用

双葉町立小中学校
いわき市内の銀行空き店舗を利用↓
７月には仮設校舎が完成
２学期からは新校舎で授業再開

子どもの数は小中合わせて
震災前は５５０人↓
現在は１０人普通教室が９室（全学年分）

特別教室も２室
図工室と理科室兼家庭科室

② 学校運営面○スクールバス（片道１時間以上）で通学○放課後の活動の制限（部活動・学習支援が十分できない）○学校行事への影響（少人数への対応）○支援の受け入れ（教育課程外）のための多忙化③ 子どもたちが抱える問題○家庭環境の問題
・家族が離れての生活（両親の離婚も）・仕事がないままの保護者
・ＤＶの多発（被災３県で最も多い）○狭い住居（仮設住宅等）の問題

③ 子どもたちが抱える問題
・転校の繰り返し（転校先に馴染めない）※双葉の学校には、転校先に不適応で戻ってくる子どもが多い。
・体力の低下（運動する場所がない）
・支援慣れ※自立させるための支援は？

④ 疲弊する教職員
・慣れない土地での生活と勤務
・家族の心も不安定 ※教職員も被災者・子どもたちに寄り添った指導（心のケア）
・「学力」向上など行政からの要請
病休者（精神疾患）の増加が懸念される。

⑤ 子どもや教職員への心理支援○ストレスの要因＜子ども＞
避難・転校の繰り返し、母親が不安定など＜教職員＞
避難生活、慣れない職場、家族の問題など○福島県の対応
カウンセラーやソーシャルワーカーの配置
組合は震災加配の大幅増と継続的配置を要求！

（２）震災・原発事故の影響（双葉以外）①南相馬市小高区（小学校４校、中学校１校）○南相馬市鹿島区の小中学校敷地に仮設校舎を建設し、授業を再開。
○子どもは、震災前の１/４程度。

②飯舘村（小学校４校、中学校１校）○小学校は川俣町に、中学校は飯野町に仮設校舎を建設して、授業を再開。
○子どもは、震災前の６割程度で減少傾向

（２）震災・原発事故の影響（双葉以外）③川俣町山木屋地区（小学校１校、中学校１校）○小中学校とも川俣町内の学校に間借りして授業を継続。
○子どもたちは徐々に減少し、今年度は震災前の7割程度。

④田村市都路（小学校２校、中学校１校）○廃校となっていた田村市の小学校校舎で開校した。
今年度から本校舎に帰還。
○子どもたちは昨年度、震災前の８割いたが、今年度は約６６％に減少した。

⑤ 福島市立大波小学校
学校名

学年

震災後の状況

１年
２年
福島市立大波小３年
４年
５年

原発事故後、福島市大波地区は放射線量が非常に高く、避難のための転出が相次いだ。2013年度末に最後の在校生が卒業し、2014年度からは休校となった。

６年
子どもの数の合計

子どもの数
2010 2011 2012 2013 2014年度 年度 年度 年度 年度
3010320021008110 休校

108101510714122101

（３）双葉地方の高等学校① サテライト方式の導入＜双葉郡の高校＞
双葉での授業は不可能↓
県内各地でサテライト方式の授業を行い、学習の機会を保障する。

② サテライト方式の破たん
・入学者の減少 ・教職員の負担増 ・不十分な施設◇サテライト校の集約（２０１２年度）◇新入生の募集停止（２０１５年度）↓「中高一貫校」の設置

③ 双葉地方「中高一貫校」構想
２０１５年４月、広野町に福島県立の「中高一貫校」が開校※校名は一般公募し、「ふたば未来学園」に決定○高校１学年の定員を１２０人程度⇒ 約７割を双葉郡、約３割を同郡以外から受け入れる。
○「総合学科」１学科とし、３系列を設ける。
・学科内に大学進学を目指す「アカデミック」、・スポーツ選手を育成する「トップアスリート」
・工業や商業、農業、福祉を専門的に学ぶ「スペシャリスト」○国際社会で活躍する人材を育成する、文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール」（ＳＧＨ）の指定を目指し、英語教育などを充実させる。

④ 双葉地方「中高一貫校」の課題
・当面は広野中学校の校舎と仮設校舎を利用⇒ 新校舎の利用は、２０１９年度から※ １期生は、新校舎で学ばずに卒業？
・通学困難な子どものための宿泊施設を設置※ 生活面・栄養面での支援策は十分か？
・福島第一原発から約２０ｋｍに立地！
※ 状況が悪化したら避難できるのか？
新入生は集まるのか？
◇ 中学校のない「中高一貫校」になる？
⇒現在、高校設置のみが決まっている。

５．放射線教育（１）基本的な考え方
文科省
・放射線は自然界にあるもの。
・放射線は様々な場面で活用されている。
福島県教職員組合
・安全な放射線は存在しない。
・放射線から身を守る方法を身につける。
※ 安全教育・防災教育の視点から進める。

（２）文科省「放射線副読本」の利用活用（評価）できる内容活用（評価）できない内容

・福島県の状況についての記述が大幅（８Ｐ）に増えた。
・前回のものから、「放射能利用の内容」をカットした。
・「放射線から身を守る方法」についての記述がある。
・「共に社会に生きる一員として、（中略）考えるきっかけになることを願っています。」（Ｐ１）のスタンスが大切。

・福島県の実態を十分に伝えきれていない。「福島を分かったつもり」になるだけ。
・「原子力や放射線の利用にあたっては・・・」の記述は、原子力利用推進の立場である。
・放射線の危険性を小さく見せるような記述が目立つ。
・巻末の「参考Ｗｅｂサイト」に挙げてあるものは、いわゆる「原子力利用推進派」のものが多い。

（３）人権教育の視点から放射能汚染により◇ 福島県から避難した人が差別される。
◇ 福島県産の農産物が売れない。
◇ 福島県への旅行を思いとどまる。 など
福島は「フクシマ」になってしまったのか？
☆

差別や偏見を許さない心、差別に負けない強い気持ちを育むことも大切。

６．現在の福島第一原発（１）廃炉作業
４０年以上の年月が必要※現在は、4号機の使用済み核燃料棒の回収作業が行われている。

（２）汚染水対策
計画では2014年中に汚染水処理が終わるはずだった……
① ＡＬＰＳ（多核種除去装置）
トラブル続きで② 地下水バイパス※１２本の井戸のうち、ある特定の井戸から高濃度のトリチウムが検出されるが、全部混ぜて基準値以下にして、海へ放出。
③ 凍土遮水壁 予算は３２０億円※効果は不明 実験では凍らなかった。
※維持費は月５千万円
年間６億円×？年

福島第一原子力発電所

問題は地下水の流入＜１日あたりの量＞
地下水の流入量は約１０００トン
・原発建屋内に約４００トン⇒ 高濃度汚染水としてタンクへ・汚染された後、海へ流入３００トン④ 新たな計画
建屋周辺にある井戸（サブドレン）から水をくみ上げる。
↓放射性物質を取り除く↓
海へ放出
汚染水を海へ放出する計画⇒地元漁協は猛反発！

７．おわりに（１）復興を妨げる安倍政権の政策
・国土強靭化計画とオリンピック誘致⇒資材不足と価格高騰
作業員の不足と人件費の高騰・復興特別法人税（１年前倒）廃止
復興より経済が優先なのか？

（２）人間には制御できない「原子力」
・１度事故が起きれば、制御不能！
※ 永久に続く放射線の影響
・心配な２次災害◇余震・台風等に対する備えは？

いびつな
日本列島

このいびつさは？

20～50km

一つ前の日本列島は、原発の50㎞範囲をなくしたもの

（３）加速する原発再稼働の動き
原発は重要な「ベースロード電源」!?
◇全国各地で原発の安全審査が進む。
（九州電力川内原発も安全審査に適合）※ 原子力規制委員会は中立なのか？
◇安倍政権の原発技術の輸出推進。
◎ 福島の事故の原因究明が先なのでは？

（４）｢大飯原発運転差止判決｣の意義
関西電力の主張を否定する判決！
① 安全が最優先② 見通しの甘さ③ 「人の生存」と「電気代」を比べること自体おかしい④ 本当の「国富」とは⑤ 原発事故は最大の公害・環境汚染

（５）最後に○ 福島事故の原因究明と責任の所在を明らかに！
◎ 福島の犠牲を無駄にするな！
全原発廃炉！エネルギー政策の転換！
国民・福島の声を無視した政策の撤回！

あの時のままの車、車、車……。
後の窓が割れているのは……

雑草が伸び放題の住宅地

福島第一原子力発電所事故により双葉地方の人々は、住む家を失い・・・
地域コミュニティーを失い・・・
生きがいを失った。
そして、３年半が経過した今もふるさとは、あの日のまま放置されている。

日野さんのご了解を得て、講演の時に使われた資料を掲載しました。語られたことのどれだけかだけでも伝えることになれば、と思います。日野さんが最後に語られたこと「忘れないでいてほしい」「伝えていってほしい」を、ささやかでも実現することになれば、とも思います。多くの方がこの資料から得られたことをもとに隣の方に、向かいの方に語り始めることを願っています。