TOKYO-C2-15：50

これからの地域包括ケアシステム
東京メディカル研究会

メディカルグループ

持田佳則、今井正浩、上野悟朗、岡美佐子、小杉輝男、濱中由典、古田明、本間烈、横山皓一

１（注１）にある病院、診療所、介護施設がそれぞれの機能に応じはじめにた役割を分担していこうとするものである。これにより増え続け

１．現在わが国が抱えている問題点
戦後わが国は急速な復興を遂げ、1955年（昭和30年）から財政負担及び医療スタッフの負担軽減を図る一方で、住み慣れたの年平均10％以上の経済成長が持続する高度経済成長期を迎え地域で最期を迎えたいとする国民のニーズにも合致するものとなた。医療面においては全ての国民が公的医療保険に加入する「国る。

民皆保険」体制が1961年（昭和36年）から導入されたことによ平成25年８月６日に開かれた社会保障制度改革国民会議においり、医療水準が飛躍的に向上し、医療施設の整備も進められた。て、「より質の高い医療提供体制を実現するため、医療機能 の分

厚生労働省の医療施設調査によると、全国の病床数は1960年

化・介護も含めた多職種間連携を強力に進めていくことが必須で（昭和35年）には70万床前後だったものが、2005年（平成17あるが、その改革の実現のためには、在宅等住み慣れた地域の中年）には160万床を超えている。これに対し自宅で死亡する人ので利用者（患者等）の生活を支える地域包括ケアシステムの構築

割合は1950年（昭和25年）の80％から2012年（平成24年）にが不可欠である」と報告されている。つまりこれまで日本では病は12％に減少した。

院への入院・施設への入所といった「内部完結型」の医療が展開

一方、内閣府の平成24年版「高齢社会白書」によれば、「治るされてきたが、これからは地域社会で分担する「地域完結型」へ見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」とい移行しなくてはならないという趣旨である。これを受けて政府はう問いに対する回答は、「自宅で」が54.6％で最も多く、「病院な診療報酬による政策誘導をすることでシステム構築を進めてきてどの医療施設で」は24.6%を占めるに過ぎない。これは医療保険おり、各地域の医療機関は介護機関と連携を図りつつ地域包括ケ制度及び医療施設が充実し、誰もが入院し、高度な医療を受けるアシステム構築に向けて様々な取り組みを行っている。

ことが可能になった反面、最期まで病院で治療を受けながら亡くなるケースが増えたため、却って必ずしも望まない最期を迎える

２

研究目的

人が増えているからではないかと推測される。また最近では、医これまでの医療が１次医療から３次医療までの階層型の医療で療技術の進歩により、がんの通院治療などに代表されるような、あったのに対し、地域包括ケアシステムは前述のように各機関同入院せずに在宅で病気と向き合う人も増えており、地域で医療を士のネットワークを軸とした全く新しい考え方の医療と介護の連支える体制の重要性が増している。その一方で日本では、欧米の携となる。しかしながら現状、その理念や各施設の役割分担、評ような「かかりつけ医」制度の整備が遅れているという問題が顕価方法などが必ずしも明確化されないまま取り組みが始まってい在化している。

るため、各自治体でも模索しながらの取り組みとなっており、そさらに日本は現在４人に１人が65歳以上の高齢社会を迎えての手法も千差万別のようである。

いる。これが2025年（平成37年）には団塊の世代（戦後のベこのような状況から考えると、地域包括ケアがうまく機能してビーブーム世代）が75歳に到達し、65歳以上の人口が30％を超いる地域、機能していない地域の差がどこにあるのかを分析し、えると見込まれている。この深刻な少子化の進展により若年労働成功のための課題を抽出して一般化することができれば、今後進人口が減少し社会保障の負担額が伸びない一方、給付額は伸びてむであろう各地域での地域包括ケアシステムの構築に大きく貢献いくため、財政支出に大きな影響を与えつつある。具体的にはできるものと期待される。このような考えから東京メディカル研

医療保険・介護保険において、2012年度（平成24年）に於ける究会としては、住み慣れた街でできる限り長く元気に生活するこ

医療給付費35.1兆円、介護給付費8.4兆円の水準から、2025年度とができる社会を実現し、切れ目のない医療・介護を提供できる（平成37年）は医療給付費54.0兆円、介護給付費19.8兆円に膨

地域包括ケアシステムの構築について提言することとしたい。

らむ見通しとなっている。
（図表１）
２．地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の88

る国民医療費、特にその中に占める老人医療費の増加を抑制し、３先行事例とその分析

１．東京都世田谷区の事例支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らし

世田谷区の人口は現在86万人を超え、高齢化率（65歳以上）を人生の最期まで続けることができるよう、地域で包括的な支は19.2％、75歳以上は9.7％である。また「日本の地域別将来推援・サービスを提供する体制のことを言う。
（図表２）これは、計人口」（注2）によれば、2030年（平成42年）には高齢化率は社会保障制度を維持しつつ、医療費の抑制を目指して２次医療圏24.6％、75歳以上は13.5％と推測されている。人口ピラミッド

2014 March

を見ると「つりがね型」を示している。
（図表３）

UR都市機構）が建設した団地で、2010年（平成22年）10月１

世田谷区の特徴は、23区内で最大の人口と社会資源を同時に日時点で高齢化率40.6％、75歳以上18.0％という超高齢団地で持つ地域で、地域包括ケアに必要と考えられるものは、すべて準ある。この団地の建替事業を契機とし、柏市・東京大学高齢社会備されていることである。具体的には医療連携推進協議会という総合研究所機構・UR都市機構の三者は、長寿社会に対応したま組織により医療・介護の連携、定期巡回・随時対応型訪問介護看ちづくりに産官学一体で取り組むべく、2009年（平成21年）６護の実施、社会資源を活用した高齢者の住まいや活動拠点の整備

月に「柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会」（以下、研究会）等が進められている。

を発足し、2010年（平成22年）５月には協定を締結した。

２．長野県の事例

この研究会の目指す街の姿は、「いつまでも在宅で安心した生

長野県の人口は現在212万人で、高齢化率（65歳以上）は活が送れる街」「いつまでも元気で活躍できる街」を創ることで24.9％、75歳以上は13.0％である。また「日本の地域別将来推あり、これらの実現のために、地域包括ケアシステムの具体化、計人口」（注２）によれば、2030年（平成42年）には高齢化率は高齢者の生きがい就労の創成を行なってきている。その具体策の33.4％、75歳以上は20.7％と推測されている。人口ピラミッド中で特筆されるのは、主治医・副主治医による在宅医療体制を確を見ると「ひょうたん型」を示している。
（図表３）

立し、要介護度が重度になった場合においても在宅が可能となる

長野県の特徴は各地域の保健師を頂点として、各家庭の主婦に環境を実現する事を目指し、医療・看護・介護の一体的在宅サー

対し一定レベルの研修を実施した上で「食事の栄養指導」と「日ビスを地域に提供できるよう、医療・看護・介護の関係者による常的な健康管理」の２点に絞った、補導員という資格を与えたこ拠点を活用した連携が図られているところにある。とである。この補導員の資格を持った主婦が持ち回りで地域での５．わかしお医療ネットワークの事例

栄養指導と健康管理を行う体制が確立されており､これが戦後50

わかしお医療ネットワークは千葉県立東金病院が中核となって年近くにわたり運営されてきている。さらに補導員から得た情報稼働している地域連携システムである。2000年（平成12年）には保健師を通じて、地域の診療所や病院において共有されるシス

現総務省の補正予算公募事業である「先進的情報技術活用型医療テムが構築されている。

機関等ネットワーク化推進事業 －電子カルテを中心とした地域

長野県では「ぴんぴんころり」という言葉を語源にも持つ「ぴ医療情報化－」に応募し採択された。

んころ」地蔵が、堂々と信仰の対象になっているということから

この地域連携システムは東金病院を中心に医師会診療所や町立も推し量られるように、意識の高い主婦の、地域に張り巡らされ診療所、保健所、市町村保健センター、調剤薬局、訪問看護スたネットワークを基礎に、全国でも最低レベルの医療費で予防的テーション、長期療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人

な栄養管理と健康管理により成人病を防ぎ、長寿日本一を実現さホームをVPN網（注３）で結ぶITネットワーク基盤により支えせている。

られている。これにより各施設において患者データの登録・参照

３．新潟県長岡市の事例が可能となり、患者は自宅で測定した血糖値をｉモードを介して長岡市の人口は現在28万人を超えるが高齢化率（65歳以上）データ送信ができるほか、症状等もメールで報告できるため、医は26.7％、75歳以上は14.4％である。また「日本の地域別将来師から適切な指示を受けることが可能となった。まさに厚生労働推計人口」（注２）によれば、2030年（平成42年）には高齢化率省の目指す「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとは34.1％、75歳以上は21.7％と推測されている。人口ピラミッ

で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最ドを見ると「ひょうたん型」を示している。
（図表３）

期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス

長岡市の特徴は、「民間・行政のコラボレーションによる地域提供体制」を実現しており、しばしば成功例として取り上げられ包括ケアシステム、住まいと連続的ケアの連携」を標榜し、具体ている。

策として特別養護老人ホーム、在宅サービス、町内会単位を対象

６．先行事例の分析とした巡回型の介護教室の開催、サポートセンターの設置を実施していることにある。
このサポートセンターは、現在長岡駅を中心とするエリアに上記に挙げた５つの先行事例に於ける具体的な対応を、現状対応としての「医療・介護」、事前対応としての「予防」、環境整備としての「住まい・生活支援」の３つの視点に分けて分析する。

13ヶ所設置され、住まい・医療・介護・予防・生活支援などの視点毎の説明サービスを組み合わせて一体的に提供されている。これに合わ①医療・介護せて市の委託による地域包括センター（２ヶ所）、地域密着型特

この視点では「連携」が行われていることが共通事項で養、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、高齢者向け住宅、配食ある。また形式的ではなく定期的かつ継続的に連絡会や協

サ－ビス、地域交流スペ－スなどの保険外サ－ビス等の提供が実議会を開き、顔の見える関係になっていることで積極的な施されている。

交流が行われ、情報の共有が行われている事が望ましい。

４．千葉県柏市の事例
柏市の人口は現在40万人を超えるが、高齢化率（65歳以上）は21.9％、75歳以上は9.0％である。また「日本の地域別将来推計人口」（注2）によれば、2030年（平成42年）には高齢化率は26.7％、75歳以上は16.9％になると推測されている。人口ピラ
ミッドを見ると「ひょうたん型」を示している。
（図表３）

また世田谷区で実施されているような、医療と介護が一体となった定期巡回や随時訪問は、高齢者のニーズに応えたものとして全国的に行われることが望まれるところである。
②予防
この視点では、生活改善を定期的かつ継続的に啓蒙することによる住民の意識向上が有効であると考えられる。特柏市中央部にある豊四季台団地は1964年（昭和39年）に特殊に長野県では食生活の改善から始めた予防医療の実践によ

法人日本住宅公団（現在の独立行政法人 都市再生機構：以下、り、長寿命化と医療費低化が実現されている。これ以外に
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は運動することによる基礎体力の向上で要介護者の増加をとなる。そのためには総合専門医の育成が不可欠である。日本で防止することも有効であろう。さらに家に閉じこもらないは諸外国と比較し総合専門医の定着が遅れている現状がある。総よう意識啓発を行い、コミュニケーション不足や孤独死を合専門医の育成・定着により、様々な症状の患者を診療所で診察少なくするような取組みも重要である。

し、専門的な処置が必要であれば近隣の病院に紹介するという機能分化を推進しなくては、そもそも業務ネットワークの構築がで③住まい・生活支援
この視点では、高齢者の住居や居場所の整備を行うこときない。現在は政府が総合専門医育成に本腰を入れたことから、が有効であると考えられる。ただし極力コストを削減する

この課題は改善傾向に向かうと期待される。また総合専門医を育ために既存の施設をそのまま或いは改修整備して利用する成すると共に、医療・介護を連携する「コーディネーター」的役ことや、高齢者と学生が団地内で共住することによる世代割を果たす機関の設置も必要である。これについては行政が主導間コミュニケーションと見守りの実践など、地域の実情に権を取りながら、情報の共有と地域のネットワークを強めていく応じた対応を検討することが重要である。

ことが重要と考えられる。

マトリクス図による分析

この視点においては、健康な高齢者を積極的に活用することがワー」「マネー」「組織・システム」「その他」の４つのカテゴ望まれる。例えば高齢者にボランティア活動に参加してもらうこリーを横軸にしてマトリクス図に落とし込んでみた。
（図表４）とで生き甲斐と責任感を持つことができ、地域との関わり合いをこれにより「組織・システム」のカテゴリーに事例が集中深く持てることから日常に充実感が得られるものと考えられる。

していることが判る。これは地域包括ケアシステム構築のまた体を動かすこと自体が要介護状態とならないようにするメベースとなる組織やシステムづくりが最も重要であることをリットがあるとも考えられる。高齢者の健康意識の向上は大切な指し示していると考えられる。また「医療・介護」視点におことであり、その働き掛けは病院内で行うのではなく地域公民館ける「マネー」カテゴリー、「住まい・生活支援」視点におなどを利用した出張型健康講座の開催によっても効果を上げる事ける「マンパワー」カテゴリーに事例が無いことが判る。こが出来るものと考えられる。

れはそれぞれの視点において今後必要とされる項目であるこ３．住まい・生活支援とを指し示していると考えられる。

４

これからの地域包括ケアシステム

以上の分析からこれからの地域包括ケアシステムについて上記

この視点においては、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるため、地域がより密接に連携をすることが重要であると考える。柏市の事例では地域資源の活用として高齢化により空き部屋となった住宅を学生寮として活用している。これにより世代を超と同じ３つの視点からそれぞれの課題を踏まえて提案したい。

えたコミュニケーションが促進され、見守りも期待できる。加

１．医療・介護

えて、コレクティブハウス（注３）の拡充も検討に値する。既にこの視点で最も重要な課題は「マンパワー」、つまり医療従事NPO団体や民間事業者が提案しており、これを活用するのも一案者、介護従事者の不足である。彼らが日常業務を行いながら地域である。若い人は安く住むことができ、高齢者は安心感を確保す

包括ケアシステムの構築を行うことは現実問題として不可能であることができる。その他、既存サービス（宅配、新聞配達、郵便る。先に述べたように2025年（平成37年）には65歳以上の人口配達）による安否確認など、民間事業をもう少し掘り下げて高齢が30％を越えるという超高齢社会を迎え、それを支える若年層者と関わってもらうことも安心感が得られる取組みと考えられる。の人口減少するなか、地域包括ケアシステムを構築するという課

４．問題点と対応

題の実現にはICTの利用が必須である。

以上「医療・介護」「予防」「住まい・生活支援」の視点からそ

昨今ではiPad を代表とするタブレットが普及し、最近ではれぞれの課題に対して解決策を提案した。その内容をマトリクス

iWatchなどの腕時計型のデバイスまで開発され、現場で機動的図に落とし込んだのが図表５である。これにより地域包括ケアシに活用できるICTが身近になってきている。タブレット端末は携ステムを構築する具体策が明確になるが、構築する上では行政に帯電話と違い大画面であり、高齢者からみた操作性も優れてい頼る部分が多く、全てを実現することは難しい。とはいえ、各地る。クラウドコンピューティングを活用すればコンピュータ本体域の現状を鑑みて実現可能なところから取り組み、少しずつ形およびネットワークの購入・管理運営費用や蓄積されるデータ管作っていくことが地域包括ケアシステム構築の第一歩であると考理の手間は軽減され、患者情報共有も簡単となるはずである。大える。
（図表５）

手企業も病診連携・病病連携システムの構築に協力的であり、これも活用すべきである。これらの活用で手間とコストが軽減、マ５

最後にンパワーの問題を少なからずカバーできると期待される。しかし人口減少の進展（年少世代や働き手世代の減少と高齢世代の飛ながら、忘れてはならないのが費用の問題である。ネットワーク躍的増加）、若者世代の就職難と非正規雇用の増加、生活保護世構築には多大な投資が必要となる。特に「わかしお医療ネット帯の増加、増え続ける社会保障費と国家財政の悪化などの事態のワーク」のようなITネットワーク構築には引き続き経産省の補進展は、わが国の経済、社会の構造改革を急務としていると考え正予算事業のような公的援助が必要であり、来年度も公募があれられる。

ば積極的に活用すべきである。

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２．予防

各地域での事例を上記の３つの視点を縦軸に、「マンパ

わが国はもう一度、「コンクリートから人へ」の政策（民主党

更に考えるべきことは「組織・業務システム」の課題である。

政権では実現に失敗したが、政策としては国民の賛同を今でも得従来日本の医療体制は自院ですべてを診る内部完結型であったられていると思われる）を思い出す必要がある。当面、東日本大が、地域包括ケアシステム構築には地域完結型へのシフトが必要

震災の復興や2020年のオリンピック準備などハードを中心とす2014 Marchる施策が取られてはいるが、その後は、財政的にも「人重視の政た。すなわち“急がば回れ”である。また、健康の基礎である歯策」に転換する必要がある事は論を待たない。正に、「我々日本についていえば、「80歳で20本」をスローガンにしている事例も人の幸せ、生きがいの問題」であり、その中心に「地域包括ケアある。いずれも予防運動が効果を上げていることの現れであり､システム」構築の課題がある。

全国ベースで徹底した予防運動を展開すべきである。

またわが国はデンマークなど先進事例を基に、「地域包括ケアシステム」の推進、定着を目指しているが、全く新しい革新的な６．生涯現役宣言、元気な高齢者が高齢者を支えるシステムへの転換システムであることから、今までのような利害関係者・業界によわが国の人口構造の予測を考えると、若者が高齢者を支えるシる小手先の調整ではなし得ない、構造変革を伴う大きな改革となステムは近い将来崩壊すると言わざるを得ない。また、医療や介る。そのため、今こそオリンピック（2020年、平成32年）後に護スタッフの不足も深刻な問題である。これからの社会は、高齢向けたグランドデザインを練り、スタート台に立つべき重要な時者といえども生涯現役を基本とし、元気な高齢者が自身の持てると考えられる。そこで私たちは構築に向けての取組み姿勢として知識や技能を活用し、他の高齢者を支える仕組みを構築すべきで以下の８つの提言を行いたい。

ある。現役時代に身に付けた強みを活かした高齢者の起業、ＮＰ

１．社会に向けて明確な理念を打ち出す

Ｏやボランティア活動などを奨励・補助（資金支援、税制優遇な地域包括ケアシステムの先進国であるデンマークでは、ど）し、高齢者が生き生きと過ごす社会を目指したい。その際、「Ageing in Place（住み慣れた地域で、自分らしく、最後ま地方自治体はアパートや団地、店舗、学校などの空きスペースなで）」の理念のもと、（ａ）継続性の原則、（ｂ）自己決定の原則、ど地域で活用できる資源の有効活用を検討することが大切である。

（ｃ）自己資源の活用 の３原則が唱えられ、「施設重視」からまた、文部科学省は外国人留学生の受け入れを積極的に展開し「地域・住宅重視」へと政策を転換、成功している。日本でも国ているが、更に推し進め、有能な外国人の医療や介護部門への積は社会に向けて明確で分かり易い理念をもっと強力に打ち出す必極的な取り込みも真剣に検討すべきである。

要がある。

７．住宅政策の確立

２．地方分権とユーザーデモクラシーの確立「高齢者福祉は住宅に始まり住宅で終る」と言われる。高齢者

デンマークでは年金を除く高齢者福祉、育児、教育、医療の実が最後まで地域社会や自宅で過ごすためには、バリアフリー、介助施主体を地方に委譲、ユーザーである国民の要望を政策に反映で作業スペース確保など機能性の高い住宅が不可欠である。これからきるシステムが構築されており、わが国でも導入を目指したい。

は老後を見据えた質の高いユニバーサルデザイン住宅を義務付ける

例えば高齢者福祉でも、同国では地方議会や国会に諮問機関とと共に、自宅新築や改修の際の援助制度の整備も必要である。

しての高齢者委員会（委員は60歳以上の高齢者による選挙で選

８．少子化問題の解決なくして高齢化問題の解決はない

出、任期４年）を作り、政策策定や実施過程においてユーザーで当然のことながら高齢化問題の根源は少子化問題にある。少子ある高齢者の意見を反映させている。

化問題は叫ばれて久しいが一向に強力な政策が打ち出せないのは残３．「かかりつけ医（プライマリケア）」を中心とした医療・介護念である。フランスの成功事例に学び、思い切った制度構築、税制一体型、ネットワーク型サービス提供優遇などにより合計特殊出生率を改善する必要がある。規制緩和を総合専門医を養成し、全ての国民（高齢者を含む）はかかりつ行うと共に元気な高齢者を活用することを積極的に考えたい。

け医を指定・登録する。かかりつけ医を中心として看護師、ケアマネージャー、相談員、薬剤師、リハビリ職、栄養士等の必要な以上、構造改革を推進するためには国や地方自治体の強力な政他職種を配置、医療と介護の垣根のない一体的で、ネットワーク策イニシティブが欠かせない。本論文がその際に活かされること型のサービス提供計画を策定し、実施する。その際、健康管理、を切に願う次第である。

急性期・慢性期医療、介護、投薬など一体的、時系列的に管理できるシステムが必要となるが、これを構築するのに強力な武器となるのがICTソリューションである。
４．
「介護」の考え方を転換する
わが国の介護の考え方は、介護対象者が「何が出来ないか」をチェック、「出来ないこと」をカウントして介護方針を決めるが、発想を逆転し「補助具を使えば何が出来る、介添えをすれば何が出来る」など残された身体能力をチェック、「出来ること」をカウントする方式に考え方を変更する必要がある。また、「痒
いところに手の届く介護」ではなく、「自立のための介護＆支援」に転換するべきと考える。すなわち「寝たきり老人をつくらない」「孤立老人をつくらない」を合い言葉に、「人とのコミュニケーション」「地域社会との繋がり」を大切にした「自立」支援である。それが高齢者自身に残された身体的資源を使い切る生き（注１）２次医療圏
地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療（前条に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く）を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること）（医療法施行規則第 30条の 29 第１項））
（注 2）
「日本の地域別将来推計人口」
国立社会保障・人口問題研究所（2013 年（平成 25 年）３月公表）（注 3）VPN
Virtual Private Network の略で、インターネットのようなパブリックネットワークを跨ってプライベートネットワークを拡張する技術（注 4）コレクティブハウス
独立した専用の住居とみんなで使う食堂・浴室・トイレ等の共用ス方に繋がり、生き甲斐や健康に繋がるのである。

ペースで構成され、生活の一部を共同化する住居のこと。類似したもの

５．予防医療の徹底実施にシェアハウスがある。

長野県の成功事例からも分かるように、徹底した食生活指導、生活指導による健康予防が長寿を可能にし、医療費抑制に繋がっ91

【参考文献】
・川越雅弘『我が国における地域包括ケアシステムの現状と課題』海外社
会保障研究 Spring2008,No.162
・西村周三監修『地域包括ケアシステム「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』国立社会保障・人口問題研究所 編（2013 年３月 30 日）
・大阪社保協介護保険対策委員会編『2025 年介護保険は使えない』日本
機関紙出版センター
・澤渡夏代ブラント『デンマークの高齢者が世界一幸せなわけ』大月書店
・松岡洋子『デンマークの高齢者福祉と地域居住』新評論・田中一正『北欧のノーマライゼーション』 TOTO 出版
・杉本貴代栄『フェミニズムと社会福祉政策論』ミネルヴア書房
・松岡洋『老人ホームを超えて』クリエイツかもがわ
・山口昌子『なぜ、フランスは一目置かれるのか』産経新聞出版
・中島さおり『なぜフランスでは子どもが増えるのか』講談社現代新書
・厚生労働省「地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～世田谷区の取組～」「地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～新潟県長岡市の取組～」「地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例～千葉県柏市の取組～」＜ http://www.mhlw.go.jp ＞（2013/9/16 アクセス）・柏市「豊四季台地域のまちづくり」「第５期柏市高齢者いきいきプラン 21」＜ http://www.city.kashiwa.lg.jp ＞（2013/10/21 アクセス）
・長岡市「第５期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「第２次ながおかヘルシ―プラン 21 」
＜ http://www.city.nagaoka.niigata.jp ＞

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