能勢町低入札価格調査制度実施要領

第１ 目的
この要領は、本町が発注する建設工事について、能勢町低入札価格調査制度実施要綱（以下「要綱」という。
）及び能勢町低入札価格調査マニュアルに定められた事項のほか、低入札価格調査の実施に必要な事項を定める。
第２ 積算等調査の基準要綱第６条の規定による基準は、別表１のとおりとする。
第３ 積算等調査の必要資料
要綱第６条の規定による積算等調査を行うにあたり必要となる資料は、別表２のとおりとする。

附 則
この要領は、平成２６年５月１３日から施行する。

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別表 １ 【積算等調査の基準】（第２関係）
調査項目・内容
１．調査資料の提出状況調査に用いる資料判断基準
・調査資料が欠落している（調査開始後、全資料本町から別途請求するものを除く）・ヒアリングに応じない。
・理由の如何を問わず調査対象者の事情により、本町が指定した日にヒアリン

２．本調査への協力グが実施できない。
・不適切、不誠実な言動等により本調査に非協力的である。
入札価格説明書

３．その価格により入札した理由（別紙様式１）

・調査資料等により具体的な説明がなされない。

工 事 費 内訳 書 (入札４．工事費内訳書と入札書・調査資料との整合書提出時に添付したものと同じ)と調査時に提出した「調査資料」の内容が整合していない。

・入札書提出時に添付の「工事費内訳書」と調査時に提出した「調査資料」の内容が整合しているか確認する。 入札書

・入札書における入札金額と工事費内訳
書 にお ける 工事価 格の 額が同 額でな・入札書における入札金額と工事費内訳書における工事価格の額が同額であることを確認する。

・入札書提出時に添付の「工事費内訳書」

調査資料一式い。

５．
【直接工事費】入札金額の積算内訳
・本町の単価等に比較して相当程度低い単価等（下請業・材料、製品について、設計図書に記載者、資材購入先業者等の資材単価、労務単価、又は市されている品質・規格を満たしていな場単価等）について、当該単価等の設定理由を記載し工事費内訳書た書類等の提出を求め、適切に積算されているかを確（別紙様式 2-1、2-2、2-3）認する。
また、その価格で施工が可能か、必要に応じて下請業者、資材購入先業者等へのヒアリング（電話確認等）見積協力会社一覧表を実施する。

（別紙様式 3-4）・上記単価について、下請、資材購入先等に係る見積額が入札金額の内訳書に正しく反映されているかを確

・設計図書に記載されている工法・施工条件が考慮されていない。
・労務単価が最低賃金を下回っている。
・算出方法について、的確かつ合理的な説明ができない。

工事費内訳明細書（様式自由）

・建設業許可が必要な工事について、当該許可を有している者から見積りを徴収していない。

認する。
下請見積書
・本町が公表した参考数量と比較して積算書の数量が著い。

（様式自由）

・下請業者等が、当該価格で見積りしたことを確認できない。
・見積価格が内訳書に正しく反映されてしく少ない場合は、その算出根拠を確認する。

いない。

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調査項目・内容「契約対象工事付近における手持ち工事の状況」

調査に用いる資料

判断基準

手持ち工事の状況

・契約対象工事付近に別工事の現場があり、間接費（営（対象工事現場付繕損料、現場管理費等）の節減が可能か。

近）（別紙様式４）「契約対象工事に関連する手持ち工事の状況」

・対象工事の経費節減可能となる根拠が確認できない。

・資材の一括購入（資機材の有効活用）などが可能な関連の手持ち工事対象工事と同種又は同類の工事を施工しているか。

（別紙様式５）「契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連」（地理的条件）・対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫、資材置場などが近く、運搬等が容易か。
・緊急時の対応等、安全管理の優位性。

契約対象工事箇所と調査対象者の事業所、倉庫等との関連・対象工事の経費節減可能となる根拠が確認できない。

（別紙様式６）「手持資材の状況」及び「手持機械の状況」
・手持資材について具体の数量・活用方法及び保管状況を写真等で確認するとともに低価格との関連について確認する。
・手持ちの建設機械等について所属等を証する資料等

手持資材、手持機械一覧表（別紙様式７）（別紙様式９）・具体の数量、活用方法及び保管状況が写真等で確認できない。
・建設機械等の所属等が確認できない。

で確認する。

「資材購入先及び購入先と入札者との関係」
・使用する資材及び機器等について低価格での調達が資材購入先一覧表可能か。

・取引先の意向や取引実績等が確認でき（別紙様式８）ない。

・資材販売店等の作成した見積書により取引関係を確認する。
「労務者の具体的供給見通しについて」・労務者について確保計画及び工種別配置計画によっ労務者の確保計画て適切な施工が可能か。

（別紙様式１０）・労務者について、自社の者を従事させることによっ工種別労務者配置計て低価格での調達が可能とする場合、従業者名簿の提画（別紙様式１１）出を求め、雇用関係や給与について賃金台帳、源泉徴収票等の写しにより確認する。
「過去に施工した公共工事名及び発注者並びに履行状
況」
・過去５ヵ年程度に元請として完工した公共工事、類似工事、低入札工事の実績

過去に施工した公共工事実績（別紙様式１２）「建設副産物の搬出地」について・建設副産物の搬出予定地を確認する。

建設副産物の搬出地

・搬出予定地の作成した見積書等により処理価格を（別紙様式１３）確認する。

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・適切な施工が可能か確認できない。
・労務単価が最低賃金を下回っている。

６．
【共通仮設費】入札金額の積算内訳
・零計上されている項目がある場合、具体的な理由が記載されているかを確認する。
・次の①～③の費用のうち、町の単価等と比較して相当程度低い単価について、当該単価等の設定理由を記載

共通仮設費内訳書した書類等の提出を求め、適切に積算されているかを（別紙様式３－１）確認する。

下請見積書① 仮設建物費（ex.監督職員事務所など）（様式自由）

・本工事に必要な経費が計上されていな
い。
・算出方法等について、合理的な説明ができない。

② 工事施設費（ex.仮囲い、仮設通路など）③ 環境安全費（ex.交通誘導員など）

７．
【現場管理費】入札金額の積算内訳
・零計上されている項目がある場合、具体的な理由が記載されているかを確認する。
・従業員給料手当について、労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳や源泉徴収票、或いは給与明細書など過去 1 年以内の実績に基づく給与支払額程度であることを確認する。

現場管理費内訳書（別紙様式３－２） ・本工事に必要な経費が計上されていな
従業員給料手当確認書＊（様式自由）＊ヒアリング時に要提示い。

一般管理費等内訳書

・算出方法等について、合理的な説明が・算出方法等について、合理的な説明ができない。

８．
【一般管理費等】入札金額の積算内訳
・零計上されている項目がある場合、具体的な理由が記載されているかを確認する。

（別紙様式３－３）できない。
・保険の費用が積算されていない。

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別表 ２

【積算等調査の必要資料】（第３関係）※別表１及び別表２の調査項目・内容にかかわらず、全ての資料を提出すること。
調 査 項 目表

紙

※ 積算等調査の必要資料
低入札価格調査資料（表紙）作成時の注意点・押印を忘れないこと。
・その価格により入札した理由を記載

入札価格説明書する。

提出様式（様式第 1 号）(別紙様式 1)
(別紙様式 2-1)

工事費内訳書・工事費内訳書を提出すること。

(別紙様式 2-2)
(別紙様式 2-3)

その価格により入札した理由・工事費内訳明細書の項目全てについ ・設計図書配付時の工事費内訳明細書て金額を明記し提出すること。
・共通費は、共通仮設費内訳書・現場

共通仮設費内訳書

管理費内訳書・一般管理費等内訳書

現場管理費内訳書について、別紙様式の項目について一般管理費等内訳書全て計上すること。

下請見積書、資材購入見積書
見積協力会社一覧表

・見積りを要する科目等については見積書を必ず添付すること。

手持ち工事の状況(別紙様式 3-2)
(別紙様式 3-3)
自由
（別紙様式 3－4）

契約対象工事の工事費の節減に寄与

関連の手持ち工事するものについて、記載すること。

工事契約書の写し(別紙様式５)
写し

契約対象工事箇所と調査対象

契約対象工事箇所と調査対象者

契約対象工事の工事費の節減に寄与者の事業所、倉庫等との関連の事業所、倉庫等との関連するものについて、記載すること。
・入札者の手持資材及び手持機械の内、本工事で使用するものを記載す

手持資材及び手持機械一覧表ること。
上記の写真・自動車検査証の写し等

手持資材及び手持機械等の状(別紙様式６)(別紙様式７)(別紙様式９)
写し・資材購入先及び、購入先と入札者と況及び購入先との取引関係の関係を記載すること。
（入札価格の資材購入先一覧表

理由の根拠となる物は、特に記載漏（契約対象工事に係るもの）

・自社の者を従事させる場合の状況も記載すること。

労務者の確保計画

従業員名簿、賃金台帳等-5-(別紙様式８)

れのないようにすること。
）
関係を証する規約、登録書等

労務者の具体的供給見通し(別紙様式 3-1)

(別紙様式４)（対象工事現場付近）
手持ち工事の状況

ものを参照

写し

(別紙様式１０)写し・労務者の確保計画（別紙様式１０）
工種別労務者配置計画

により確保する労務者の配置に関す(別紙様式１１)

る計画を記載すること。

過去に施工した公共工事実績
過去に施工した公共工事実績

経営状況

過去５ヵ年程度に元請として完工した公共工事について、記載すること。

(別紙様式１２)

工事契約書の写し

写し

CORINS 工事カルテ

写し

直近の経営事項審査結果通知書

写し・過去３ヵ年程度に建設業法違反、賃信用状況

建設業法違反等の有無

金不払い、下請代金の支払遅延状況

自由等があれば記載すること。
調査対象業者の会社概要
その他必要な事項

・所在地・代表者氏名・ランク等

会社組織表等

自由
自由・廃棄物等の搬出先等について提出す廃棄物等の搬出先等ること。

調査資料自己チェックシート(別紙様式１３)(別紙様式１４)-6-