議案第６８号 資 料

１

事業

上下水道局総務課

名

所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者
及 び 水 道 技 術 管 理 者 の 資 格 に 関 す る 条 例 の 一 部 改正

２

事業の概要
生 活 衛 生 等 関 係 行 政 の 機 能 強 化 を 目 的 と し た 水 道 法 施 行 令 等 の一部改正に 伴 い 、 所 要 の 改 正 を 行 う も の で あ る。
【改正の主な概要】⑴

布設工事監督者の資格要件の見直し①

実務経験年数に水道以外の分野の実務経験を加味②

学歴・学科要件における「土木工学科」以外の課程の追加⑵

３

水道技術管理者の資格要件の見直し①

技術士法試験の合格者の追加②

土木施工管理 1 級の技術検定の合格者の追加

他自治体の類似する政策等
法令の改正に伴うものであり、他の自治体においても同様の条例改正を予定している。

４

市民参加の実施の有無とその内容なし

５

関係法令、基本計画との整合性
水 道 法、水 道 法 施 行 令、 水 道 法 施 行 規 則

６

事 業 費及 び そ の 財 源 等なし- 53 -

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その他
添 付 資料・ 新 旧対照表- 54 -

新旧

議案第６８号 所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例- 55 -（布設工事監督者の資格）（布設工事監督者の資格）
第３条 法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおり 第３条 法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。とする⑴ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を⑴ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下「大学」という。）において土木工学科又はこれに相当除く。以下「大学」という。）の土木工学科又はこれに相当する課する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した
道、道路又は河川（以下この条において「水道等」という。）に関後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６か月以上水道であること。
に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑵ 大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当す⑵ 大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及びる課程を修めて卒業した後、４年以上水道等に関する技術上の実務水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であるこ従事した経験を有する者に限る。）であること。と。
⑶ 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を⑶ 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（以下「短期大学等」という。）におい含む。）又は高等専門学校（以下「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法によるて土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。次号において同専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上水道にじ。）、５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
する者（２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑷ 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。

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⑸ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑹ 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑺ １０年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑻ 大学において第１号に規定する課程及び学科目を修めて卒業した者（以下この号において「第１号卒業者」という。）又は第２号に規定する課程及び学科目を修めて卒業した者（以下この号において「第２号卒業者」という。）であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号卒業者にあっては２年以上、第２号卒業者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（第１号卒業者にあっては１年以上、第２号卒業者にあっては１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。）であること。
⑼ 外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）であること。
⑽ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（６か月以上⑷ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

⑸ １０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
⑹ 大学において、第１号に規定する課程及び学科目を修めて卒業した者（以下この号において「第１号卒業者」という。）又は第２号に規定する課程及び学科目を修めて卒業した者（以下この号において「第２号卒業者」という。）であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号卒業者にあっては１年以上、第２号卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

⑺ 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
⑻ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもので

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水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。）あること。
であること。
⑾ 建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３４条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものに限る。）であること。
（水道技術管理者の資格）（水道技術管理者の資格）
第４条 法第１９条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおり 第４条 法第１９条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。とする。
⑴ 大学、短期大学等又は高等学校等において土木工学科若しくは土⑴ 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者であるこ
木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（学校教育法にと。
よる専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。次号及び第４号において同じ。）、大学を卒業した者については３年以上、短期大学等を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者。次号及び第４号において同じ。）については５年以上、高等学校等を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
⑵ 大学、短期大学等及び高等学校等において工学、理学、農学、医⑵ 大学、短期大学等及び高等学校等において、土木工学以外の工学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した
当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の後、大学を卒業した者については４年以上、短期大学等を卒業した前期課程にあっては、修了した後）、大学を卒業した者については者については６年以上、高等学校等を卒業した者については８年以４年以上、短期大学等を卒業した者（同法による専門職大学の前期
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであるこ課程にあっては、修了した者）については６年以上、高等学校等をと。
卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
⑶ 略⑶ 略⑷ 大学、短期大学等及び高等学校等において工学、理学、農学、医⑷ 大学、短期大学等及び高等学校等において、工学、理学、農学、学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の修めて卒業した後、大学を卒業した者については５年以上、短期大学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課
学等を卒業した者については７年以上、高等学校等を卒業した者に程にあっては、修了した後）、大学を卒業した者については５年以
ついては９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有す
上、短期大学等を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にるものであること。
あっては、修了した者）については７年以上、高等学校等を卒業し

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⑸ 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業した者ごとに規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
⑹ 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。
⑺ 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
⑻ 建設業法施行令第３４条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

た者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
⑸ 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業した者ごとに規定する年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
⑹ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。