住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況～令和４年度～

令和５年８月国土交通省

本資料は、住生活基本法（平成１８年法律第６１号）第２１条第１項及び第２項に基づき、関係行政機関が令和４年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その概要を住生活基本計画（
全国計画）（令和３年３月１９日閣議決定（全部変更））の構成に従って取りまとめたものである。

2

目

Ⅰ

次

令和４年度に講じた施策の実施状況....................... 4

１ 「新たな日常」や DX の進展等に対応した新しい住まい方の実現.... 5
２ 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保................................... 9
３ 子どもを産み育てやすい住まいの実現............................14４ 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミ
ュニティの形成とまちづくり................................... 20
５ 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

25

６ 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストッ
クの形成......................................................27
７ 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進......34
８ 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展............36
９ その他分野横断的な施策....................................... 39Ⅱ

令和４年度に講じた主な連携施策..........................40（参考）令和５年度における主な新規施策.....................47

3

Ⅰ

令和４年度に講じた施策の実施状況

4

目標

基本的な施策１ 「新たな日常」や DX １の進展等に対応した新

国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化及び生活状況に応じて住まいを柔軟に選択できる居住の場の柔軟化の推進

しい住まい方の実現（施策の実施状況）○

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援事業に
より、多様な働き方を支えるテレワーク拠点やグリーン・オープンスペースの整備を支援【令和 4 年度】造成：2 件【国土交通省】○

官民連携まちなか再生推進事業により、新しい働き方・暮らし方の実現に資するコワーキング・交流施設等の整備を支援【国土交通省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備の促進および建設工事費高騰の影響を受けた市街地再開
発事業等を支援【令和 4 年度】25 地区【国土交通省】○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世
帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ
ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】5

１ 「新たな日常」や DX ○ 住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創の進展等に対応した新
しい住まい方の実現

出、街なか居住の推進に資する事業を促進【令和 4 年度】実施地区：39 地区【国土交通省】○

公営住宅等における宅配ボックスの設置を推進【国土交通省】○

公的賃貸住宅等の建替えや改修における生活支援施設や交流スペースを導入する取組みを推進【令和 4 年度】
公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※（令和 4 年
度末時点）：34.6%※

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12 年））し、これにより設置される施設を含む。
【国土交通省】○

空き家の移住者用住宅やコワーキングスペース等への活用等を支援【国土交通省】○

二地域居住等を推進するため、「全国二地域居住等促進協議会」（令和 3 年
3 月 9 日設立）を運営【令和 4 年度】参加団体：742 団体【国土交通省】○

個人へのアンケート調査による二地域居住等の実態把握調査及び地方公共団体の実施施策の事例収集を行い、地方公共団体向けガイドラインへの反映を実施【国土交通省】○空き家の利活用に関する施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下げることにより、空き家増加の抑制を支援【令和 4 年度】申請戸数：1,536 戸（フラット３５地域連携型の内数）【国土交通省】6

１ 「新たな日常」や DX ○ 住宅瑕疵担保履行法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた住宅紛争処理の進展等に対応した新支援センターにおいて、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する

しい住まい方の実現

紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を実施【令和 4 年度】住宅紛争処理の申請件数：169 件(評価住宅の件数も含む)【国土交通省】○管理組合におけるマンションの長寿命化に資する計画策定等をサポートする取組みを支援【令和 4 年度】マンション管理適正化・再生推進事業：採択 4 件【令和 4 年度】マンションストック長寿命化等モデル事業：採択 26 件
【国土交通省】○共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、子どもの安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修の取り組みや子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対して支援【国土交通省】〇

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、賃貸人等を対象とした計
画修繕の普及啓発に係る講習会を開催し、計画修繕ガイドブックや修繕・点検
時期のセルフチェックシート等を周知【国土交通省】２

新技術を活用した住宅の契約・取引プロセスの DX、住宅の生産・管理
プロセスの DX の推進（施策の実施状況）○（一財）住宅生産団体連合会の「DX 推進計画策定ガイドライン」に基づき、住宅事業者における DX 推進計画の策定を推進【国土交通省】○不動産売買取引におけるオンラインによる重要事項説明の本格運用を開始
するとともに、書面の電磁的方法による提供を可能とする改正宅地建物取引業法の施行（令和 4 年 5 月 18 日）に併せ「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及び IT を活用した重要事項説明実施マニュアル」を公表するなど、不動産取引のオンライン化を推進【国土交通省】7

１ 「新たな日常」や DX ○ 不動産取引に必要な情報を集約・提供する取組として、各種不動産関連デーの進展等に対応した新タの活用に向け、必要な検討・公表を実施

しい住まい方の実現【国土交通省】○「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、マンション管理に関する DX について検討【国土交通省】○

住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組に対して支援を実施【令和 4 年度】
住宅生産技術イノベーション促進事業の補助実績：9 件【国土交通省】〇設計・施工等のプロセスを横断して BIM を活用する試行的な建築プロジェ
クトにおける BIM 導入の効果等を検証する取組みの支援を実施するとともに、建築 BIM の社会実装に向けたロードマップを策定【国土交通省】○中小事業者等が建築 BIM を活用する建築プロジェクトについて支援する「建築 BIM 加速化事業」を創設【国土交通省】〇

UR 賃貸住宅の建替等実プロジェクトにおける BIM 活用の試行実施の継続【国土交通省】〇新築の設計に関する BIM 活用ガイドラインの策定【国土交通省】○

保全に関する BIM 活用ガイドラインの整備の推進【国土交通省】8

２

頻発・激甚化する災 １

安全な住宅・住宅地の形成

害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の （施策の実施状況）
形成と被災者の住まい ○ 水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範の確保

囲等の情報を把握し周知（一級河川・二級河川）【令和 4 年度】把握・周知した一級河川・二級河川数：約 7,000【国土交通省】○最大クラスの高潮に対応した浸水想定区域図の作成を推進【令和 4 年度】高潮浸水想定区域を指定している都道府県数：16 都道府県
【国土交通省】○最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図の作成及びハザードマップの作成の推進【令和 4 年度】
最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数：8 月中更新予定【国土交通省】○

不動産取引時の重要事項説明の対象項目として、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地を追加し、不動産売買等の契約締結前における水害リスクの説明を義務化したことを踏まえ、宅地建物取引業者の指導、監督を実施【国土交通省】○

土砂災害を対象としたハード・ソフトの施策を組み合わせ災害に強い地域づ
くり、及びハザードエリアからの居住移転を推進【令和 4 年度】約 38,000 箇所【国土交通省】○

災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制などを目的とした開発許可制
度の見直しが令和 4 年度に施行されたことを踏まえ、制度の運用が円滑に行われるよう地方公共団体が参画する担当者会議等の場等において助言・周知等を実施【国土交通省】9

２

頻発・激甚化する災 ○ 立地適正化計画に基づく防災まちづくりの推進を図るため、集約都市形成支害新ステージにおける援事業等の支援策を実施

安全な住宅・住宅地の 【令和 4 年度】防災指針作成都市：172
形成と被災者の住まい【国土交通省】の確保○

災害時拠点強靭化緊急促進事業により、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進【令和 4 年度】12 地区【国土交通省】○

水害時における避難者の受入のために付加的に必要となる受入関連施設の整備に対して支援【令和 4 年度】2 施設【国土交通省】○

災害危険区域等建築物防災改修等事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）による支援【国土交通省】○がけ地近接等危険住宅移転事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）による支援【国土交通省】○

災害危険区域の指定にあたり支援事業の実施や制度を周知するなど、地方公共団体による災害危険区域の指定を促進【国土交通省】○

災害リスクの高い区域等における公営住宅の立地抑制や移転誘導を推進【国土交通省】○

災害リスクの高い区域等から移転し、セーフティネット登録住宅への住替えを推進【国土交通省】10

２

頻発・激甚化する災○

害新ステージにおけるサービス付き高齢者向け住宅の整備費補助において災害時利用に関する要件を追加することで非常時の避難体制の整備を促進

安全な住宅・住宅地の【国土交通省】

形成と被災者の住まいの確保○

新築サービス付き高齢者向け住宅の補助要件に「土砂災害特別警戒区域に立地しないこと」を追加することで立地を重点化【国土交通省】〇

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【令和 4 年度】申請戸数：56,441 戸【国土交通省】〇

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【令和 4 年度】耐震診断：約 28,000 戸、耐震改修：約 7,100 戸【国土交通省】○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世

帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ

ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】11

２

頻発・激甚化する災
害新ステージにおける○一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を実施した場合の所得税の控除及び固定資産税の減額措置等を実施

安全な住宅・住宅地の【国土交通省】

形成と被災者の住まいの確保〇

耐震改修促進法に基づく耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定や改定、既存不適格建築物への耐震改修等に関する指導等に関し、地方公共団
体の取組を促進【令和 4 年度】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,716 市区町村
【国土交通省】○

老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策の推進【国土交通省】○

都市防災総合推進事業により、避難路・避難施設の整備や沿道建築物の不燃化、住民の防災活動への支援等を推進【国土交通省】○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【令和 4 年度】315 地区【国土交通省】〇

道路の防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観の形成の観点から無電柱化を推進【令和 4 年度】
電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率 43％【国土交通省】〇狭あい道路整備等促進事業により、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、狭あい道路の拡幅整備を促進【令和 4 年度】295 自治体【国土交通省】12

２

頻発・激甚化する災
害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の○住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改善を推進【令和 4 年度】実施地区：120 地区形成と被災者の住まい【国土交通省】の確保○

高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進【令和 4 年度】実施地区：19 地区【国土交通省】○

建築物への権利変換による土地・建物の共同化、個別の土地への権利変換を認める事業手法を用いながら、密集市街地の整備を推進（防災街区整備事業）【令和 4 年度】実施地区：4 地区【国土交通省】２

災害発生時における被災者の住まいの早急な確保（施策の実施状況）○

被災者の住まいの早急な確保のため、賃貸住宅関係団体に対し、災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の提供に関する協力を要請【国土交通省】○

公営住宅を活用した被災者の一時的な住まいの確保を推進【国土交通省】○

被災者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅を活用した被災者の住まいの確保を推進【国土交通省】13

３

子どもを産み育てや １

子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保

すい住まいの実現（施策の実施状況）○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世

帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ

ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】○

子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下げる「フラット３５地域連携型」を実施【令和 4 年度】申請戸数：1,536 戸（フラット３５地域連携型の内数）【国土交通省】○

住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の税制措置を実施【国土交通省】14３

子どもを産み育てや 〇 賃貸住宅管理業法におけるマスターリース契約のルールについて、法律の運
すい住まいの実現

用・解釈の考え方を含め周知を徹底し、トラブルの未然防止を図るとともに、
令和 3 年 6 月に施行された賃貸住宅管理業登録制度について、その適切な運用を通じて賃貸住宅管理業の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の適正化を促
進【令和 4 年度】登録件数：8,943 件【国土交通省】○

長期優良住宅法に基づき、長期優良住宅の普及を促進【令和 4 年度】長期優良住宅建築等計画の認定実績
新築：1,474,572 戸、増改築：1,586 戸、既存：26 戸【国土交通省】○改正長期優良住宅法（令和 3 年 5 月公布）に基づき、認定基準の見直しや建築行為を伴わない既存住宅の認定等を導入【国土交通省】○

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、賃貸人等を対象とした計画修繕の普及啓発に係る講習会を開催し、計画修繕ガイドブックや修繕・点検時期のセルフチェックシート等を周知【国土交通省】○

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【令和 4 年度】
形成団地数：13 団地（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上のＵＲ賃貸住宅団地）【国土交通省】○

改正建築物省エネ法（令和元年 5 月公布）に、基づく、賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加により住宅の省エネ性能の向上を促進【国土交通省】15３

子どもを産み育てや ○ ライフサイクルを通じてＣＯ2 の収支をマイナスにするＬＣＣＭ住宅（ライすい住まいの実現

フサイクルカーボンマイナス住宅）への支援を実施【令和 4 年度】補助実績：361 戸【国土交通省】○

公的賃貸住宅等の建替えや改修における生活支援施設や交流スペースを導入する取組みを推進【令和 4 年度】
公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※（令和 4 年度末時点）：34.6%※

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12 年））し、これにより設置される施設を含む。
【国土交通省】２

子育てしやすい居住環境の実現とまちづくり（施策の実施状況）○

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援事業にて、多様な働き方を支えるテレワーク拠点やグリーン・オープンスペースの整
備を支援【令和 4 年度】造成：2 件【国土交通省】○

官民連携まちなか再生推進事業により、新しい働き方・暮らし方の実現に資するコワーキング・交流施設等の整備を支援【国土交通省】○

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【令和 4 年度】
形成団地数：13 団地（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上のＵＲ賃貸住宅団地）【国土交通省】16

３

子どもを産み育てや ○ 改正マンション建替円滑化法（令和 2 年 6 月公布）に伴う税制の創設等の支
すい住まいの実現

援策を実施【国土交通省】○

改正マンション建替円滑化法（令和 2 年 6 月公布）に基づく建替等事業（マンション建替、マンション敷地売却、敷地分割）の促進【令和 4 年度】マンションストック長寿命化等モデル事業：採択 5 件【国土交通省】○

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【令和 4 年度】71 地区（地域生活拠点型再開発事業 14 地区含む）【国土交通省】〇

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【令和 4 年度】49 地区（地域生活拠点型再開発事業 5 地区含む）【国土交通省】○

地域生活拠点型再開発事業により、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業等を支援【令和 4 年度】19 地区【国土交通省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備の促進および建設工事費高騰の影響を受けた市街地再開発事業等を支援【令和 4 年度】25 地区【国土交通省】○住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創出、街なか居住の推進に資する事業を促進【令和 4 年度】実施地区：39 地区【国土交通省】17３

子どもを産み育てや ○ 公的賃貸住宅等の建替えや改修における生活支援施設や交流スペースを導
すい住まいの実現入する取組みを推進【令和 4 年度】
公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※（令和 4 年
度末時点）：34.6%※

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12 年））し、これにより設置される施設を含む。
【国土交通省】○

セーフティネット登録住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定のために必要な改修の推進【国土交通省】○

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に併設する子育て支援施設を改修費補助の対象とすることで子育て支援機能の充実を促進【国土交通省】○

誰もが安心して暮らせる住環境整備の先導的な取組に対する補助において、子育て世帯向け住宅の要件を緩和し、より子育て世帯への支援の充実を促進【国土交通省】○

空き家の地域の交流施設等への活用等を支援【国土交通省】〇

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【令和 4 年度】315 地区【国土交通省】○

景観法の制度概要や運用の実態について、セミナーやＨＰを通じて情報提供するなど、景観法の普及啓発活動を促進【令和 4 年】
景観計画策定団体数：806 団体、景観地区数：56 地区、景観協定数：132 件【国土交通省】18３

子どもを産み育てや ○ 街なみ環境整備事業により、住環境の整備改善を必要とする区域におい
すい住まいの実現て、地方公共団体及び土地所有者等による住宅及び地区施設等の整備改善を促進【令和 4 年度】実施地区：180 地区【国土交通省】19

４

多様な世代が支え合 １

高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保

い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミ （施策の実施状況）
ュニティの形成とまち ○ 住宅金融支援機構において、民間金融機関によるリバースモーゲージ型住宅
づくり

ローンに対して、住宅融資保険の付保等を実施【令和 4 年度】リ・バース６０付保申請件数：1,777 件【国土交通省】○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【令和 4 年度】申請戸数：56,441 戸【国土交通省】○

改正建築物省エネ法（令和元年 5 月公布）にもとづく、建築士から建築主への説明義務制度の実施により、住宅の省エネ性能の向上を促進【国土交通省】○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世
帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ

ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】20

４

多様な世代が支え合 ○ 一定の要件を満たす住宅のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を実施
い、高齢者等が健康でした場合の所得税の控除及び固定資産税の減額措置等を実施

安心して暮らせるコミ【国土交通省】ュニティの形成とまちづくり○

高齢者が安全に住み続けられるための多様な住環境のニーズに応える住宅として「健康寿命サポート住宅」の供給を実施【令和 4 年度】「健康寿命サポート住宅」の供給戸数：823 戸【国土交通省】○

セーフティネット登録住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定のために必要な改修の推進【国土交通省】○

公営住宅等の建替えや改修における、バリアフリー対策や省エネ化の取組
みを推進【国土交通省】○

高齢期の住まいの選択に係る総合相談、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」の策定及び周知【国土交通省】〇IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及を促進するため、実用化に向けた課
題、効果等の実証を行うプロジェクトに対して支援を実施【令和 4 年度】
サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の補助実績：6 件【国土交通省】21

４

多様な世代が支え合 ２
い、高齢者等が健康で支え合いで多世代が共生する持続可能で豊かなコミュニティの形成とまちづくり

安心して暮らせるコミ
ュニティの形成とまち （施策の実施状況）
づくり○

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【令和 4 年度】
形成団地数：13 団地（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上のＵＲ賃貸住宅団地）【国土交通省】○

改正マンション建替円滑化法（令和 2 年 6 月公布）に伴う税制の創設等の支援策を実施【国土交通省】○

改正マンション建替円滑化法（令和 2 年 6 月公布）に基づく建替等事業（マンション建替、マンション敷地売却、敷地分割）の促進【令和 4 年度】マンションストック長寿命化等モデル事業：採択 5 件【国土交通省】○

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【令和 4 年度】71 地区（地域生活拠点型再開発事業 14 地区含む）【国土交通省】○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【令和 4 年度】49 地区（地域生活拠点型再開発事業 5 地区含む）【国土交通省】○

地域生活拠点型再開発事業により、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業等を支援【令和 4 年度】19 地区【国土交通省】22

４

多様な世代が支え合 ○ 防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた
い、高齢者等が健康で施設建築物等の整備の促進および建設工事費高騰の影響を受けた市街地再開

安心して暮らせるコミ

発事業等を支援ュニティの形成とまち 【令和 4 年度】25 地区づくり【国土交通省】○住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創出、街なか居住の推進に資する事業を促進【令和 4 年度】実施地区：39 地区【国土交通省】○

公的賃貸住宅等の建替えや改修における生活支援施設や交流スペースを導入する取組みを推進【令和 4 年度】
公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※（令和 4 年度末時点）：34.6%※

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。ＵＲ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12 年））し、これにより設置される施設を含む。
【国土交通省】○

近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯等とその支援世帯に対し、UR 賃貸

住宅への入居に係る家賃減額を実施【令和 4 年度】近居促進制度による新規契約件数：7,288 件【国土交通省】○

子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下げる「フラット３５地域連携型」を実施【令和 4 年度】申請戸数：1,536 戸（フラット３５地域連携型の内数）【国土交通省】23

４

多様な世代が支え合 ○ 子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世
い、高齢者等が健康で帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省

安心して暮らせるコミ

エネ改修等に対して補助を実施

ュニティの形成とまち 【令和 4 年度】
づくり

こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ
ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】○

一定の要件を満たす住宅の多世帯同居対応改修工事を実施した場合の所得税の控除を実施【国土交通省】○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施（三世代同居加算あり）【国土交通省】○

街なみ環境整備事業により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び土地所有者等による住宅及び地区施設等の整備改善を促進【令和 4 年度】実施地区：180 地区【国土交通省】

24

５

住宅確保要配慮者が １
安心して暮らせるセー

住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、外国人等）の住まいの確保

フティネット機能の整
備（施策の実施状況）○

自立生活援助を実施【令和 4 年度】自立生活援助：299 事業所（令和 5 年 2 月国保連データ）【厚生労働省】○

既設の公営住宅について、計画的な改善・更新を総合的に推進することにより、公営住宅ストックの居住水準の向上と活用を推進【国土交通省】○

公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を推進【国土交通省】○

セーフティネット登録住宅について、改修や家賃低廉化支援の活用を推進【国土交通省】○

国の直接補助において改修整備費を補助することにより、住宅確保要配慮

者専用賃貸住宅の供給を促進【令和 4 年度】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修事業：20 件 72 戸
【国土交通省】〇

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【令和 4 年度】
形成団地数：13 団地（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上のＵＲ賃貸住宅団地）【国土交通省】〇

高齢者が安全に住み続けられるための多様な住環境のニーズに応える住宅として「健康寿命サポート住宅」の供給を実施【令和 4 年度】「健康寿命サポート住宅」の供給戸数：823 戸【国土交通省】

25

５

住宅確保要配慮者が ２

福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援

安心して暮らせるセー
フティネット機能の整 （施策の実施状況）
備○

住居確保給付金の実施【令和 4 年度】新規決定件数：24,272 件【厚生労働省】○

自立生活援助を実施【令和 4 年度】自立生活援助：299 事業所（令和 5 年 2 月国保連データ）【厚生労働省】○

住まいに困窮している方への居住支援の実施【令和 3 年度】支援人数：1,792 人【厚生労働省】○

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の中に、「精神障害者の住まいの確保支援に係る事業」をメニュー化（平成 29 年～）【令和 4 年度】当該事業を実施した自治体：15 自治体【厚生労働省】○

賃借人死亡時の賃貸借契約の解除と残置物の処理を内容とする契約条項について、セミナー等を通じた周知やモデル的な取組に対する支援を実施【国土交通省】○賃貸住宅における外国人の入居円滑化のためのガイドライン等について、セミナー等を通じて周知を実施【国土交通省】26

６

脱炭素社会に向けた １
住宅循環システムの構

ライフスタイルに合わせた柔軟な住替えを可能とする既存住宅流通の活性化

築と良質な住宅ストッ
クの形成（施策の実施状況）○

長期優良住宅法に基づき、長期優良住宅の普及を促進【令和 4 年度】長期優良住宅建築等計画の認定実績
新築：1,474,572 戸、増改築：1,586 戸、既存：26 戸【国土交通省】○改正長期優良住宅法（令和 3 年 5 月公布）に基づき、認定基準の見直しや建築行為を伴わない既存住宅の認定等を導入【国土交通省】○

耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、事業者に標章の使用を許諾することで既存住宅流通を促進【令和 4 年度】安心Ｒ住宅調査報告書の提出件数：1,769 件【国土交通省】〇

既存住宅の質の向上や瑕疵の発生防止等を図るため、住宅瑕疵情報、履歴情報等住宅に係る情報を収集・分析するためのデータベース構築を支援【令和 4 年度】住宅瑕疵等に係る情報の管理数：706 万件【国土交通省】○住宅瑕疵担保履行法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた住宅紛争処理支援センターにおいて、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を実施【令和 4 年度】住宅紛争処理の申請件数：169 件(評価住宅の件数も含む)【国土交通省】○

住宅金融支援機構において、民間金融機関によるリバースモーゲージ型住宅
ローンに対して、住宅融資保険の付保等を実施【令和 4 年度】リ・バース６０付保申請件数：1,777 件【国土交通省】27

６

脱炭素社会に向けた ○ 住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・
住宅循環システムの構普及等する取組に対する支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正

築と良質な住宅ストッに評価される市場の好循環を促進

クの形成【令和 4 年度】補助事業数：13 事業【国土交通省】○

健全なリースバックの普及、リバースモーゲージや残価設定ローン等の多様な金融手法の活用を進め、住宅の資産価値の合理化・明確化を推進【国土交通省】２

長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生（建替え・マンション敷地売却）の円滑化（施策の実施状況）○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【令和 4 年度】申請戸数：56,441 戸【国土交通省】○

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【令和 4 年度】耐震診断：約 28,000 戸、耐震改修：約 7,100 戸【国土交通省】○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世
帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】28

６

脱炭素社会に向けた ○ 長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ
住宅循環システムの構ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災

築と良質な住宅ストッ性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環

クの形成

境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付申請戸数：4,633 戸【国土交通省】○

一定の要件を満たす住宅の改修工事を実施した場合の所得税の控除及び固定資産税の減額措置等を実施【国土交通省】○

耐震改修促進法に基づく耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定や改定、既存不適格建築物への耐震改修等に関する指導等に関し、地方公共団
体の取組を促進【令和 4 年度】
耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,716 市区町村
【国土交通省】○

セーフティネット登録住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定のために必要な改修の推進【国土交通省】○

既設の公営住宅等について、計画的な改善・更新を総合的に推進することにより、公営住宅等ストックの居住水準の向上と活用を推進【国土交通省】○

耐震性・省エネルギー性能・バリアフリー性能等を向上させるリフォーム
や建替えによる安全・安心で良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新【国土交通省】○マンション管理適正化推進計画の作成の促進のため、地方公共団体が行うマンション管理の実態調査にかかる支援を実施【令和 4 年度】マンション管理適正化・再生推進事業：採択 19 件
【国土交通省】29

６

脱炭素社会に向けた 〇 長期優良住宅法基づき、長期優良住宅の普及を促進
住宅循環システムの構 【令和 4 年度】長期優良住宅建築等計画の認定実績
築と良質な住宅ストッ

新築：1,474,572 戸、増改築：1,586 戸、既存：26 戸

クの形成【国土交通省】○改正長期優良住宅法（令和 3 年 5 月公布）等に基づき、認定基準の見直し
や建築行為を伴わない既存住宅の認定等を導入【国土交通省】３

世代をこえて既存住宅として取引されうるストックの形成（施策の実施状況）
ZEH・ZEH＋基準を満たす新築戸建住宅に対する定額補助○【令和 4 年度】交付決定：4,904 戸（令和 5 年 3 月時点）
【環境省】

○

将来のさらなる普及に向けて供給すべきＺＥＨの導入を支援【令和 4 年度】戸建住宅：967 戸、集合住宅：4 棟（1,548 戸）（令和 5 年 5 月時点）
【経済産業省】○

既存住宅の所有者等による断熱性能の優れた断熱材や窓等を用いた断熱改修に要した経費の一部を支援【令和 4 年度】経済産業省所管：318 戸
環境省所管：13,939 戸（R5.4 月時点）
【経済産業省・環境省】○

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（ZEH）の導入を支援【令和 3 年度】国土交通省所管：3,136 戸【国土交通省】30

６

脱炭素社会に向けた ○ より省エネルギー性能の高い住宅の建築を促進するため、都市の低炭素化
住宅循環システムの構の促進に関する法律に基づく低炭素認定住宅等の普及促進を図る

築と良質な住宅ストッ【国土交通省】

クの形成〇

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【令和 4 年度】申請戸数：56,441 戸【国土交通省】○

子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世

帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギ
ー性能等に優れた良質な住宅ストックの形成を図るとともに、災害時の防災
性・レジリエンス性の向上や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環
境、若者・子育て世帯が子育てしやすい環境の整備を実施【令和 4 年度】交付戸数：4,633 戸【国土交通省】○一定の基準に適合する認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH 水準省エネ
住宅に係る所得税等の特例措置等を実施【国土交通省】○

長期優良住宅法に基づき、長期優良住宅の普及を促進【令和 4 年度】長期優良住宅建築等計画の認定実績
新築：1,474,572 戸、増改築：1,586 戸、既存：26 戸【国土交通省】31

６

脱炭素社会に向けた ○ 改正長期優良住宅法（令和 3 年 5 月公布）等に基づき、認定基準の見直し
住宅循環システムの構や建築行為を伴わない既存住宅の認定等を導入

築と良質な住宅ストッ【国土交通省】

クの形成○

ZEH+基準の選択要件に設定
【環境省】

○

ZEH-M 住宅への追加補助対象
【環境省】

○

ＣＬＴ等を活用した建築物の施工ノウハウ等を蓄積するため、実証建築に必要な設計・建設費等に対して支援【令和 4 年度】
・実施件数 308 件（うち CLT の実証に係る件数 50 件）
・建築用材等における国産材利用量：1,752 万 m3(令和 3 年全国値)【農林水産省】〇

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】○

環境・ストック活用推進事業により、木造化に係る住宅・建築物の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く公募し、支援【令和 4 年度】サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）採択件数：4 件【国土交通省】○

中高層の木造建築物の設計に取り組みたいという設計者の技術力向上を図るため、設計支援情報を集約一元化して提供するとともに、設計者を育成する
取組に対して支援【国土交通省】○

炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資す
る優良なプロジェクトを広く公募し、支援【令和 4 年度】優良木造建築物等整備推進事業採択件数：21 件【国土交通省】32

６

脱炭素社会に向けた 〇 ライフサイクルを通じてＣＯ2 の収支をマイナスにするＬＣＣＭ住宅（ライ
住宅循環システムの構

フサイクルカーボンマイナス住宅）への支援を実施

築と良質な住宅ストッ 【令和 4 年度】補助実績：361 戸
クの形成【国土交通省】○

住宅事業者が供給する住宅の省エネ性能を住宅トップランナー制度等により把握しているほか、省エネ性能表示の実績を「建築物省エネルギー性能表
示制度（BELS）」等により把握・公表【国土交通省】○一定の基準に適合する認定低炭素住宅及び認定長期優良住宅に係る所得税、登録免許税等の特例措置等を実施【国土交通省】33

７

空き家の状況に応じ １た適切な管理・除却・利

空き家の適切な管理の促進とともに、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす
空き家の除却

活用の一体的推進（施策の実施状況）○

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍整備を促進【令和 4 年度】地籍が明確化された土地の面積：773 ㎢【国土交通省】○

管理不全空家や特定空家等の除却等を支援【国土交通省】○

空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体における専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組を支援【国土交通省】○空家法に基づく代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を支援【国土交通省】

２

立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進（施策の実施状況）○

二地域居住等を推進するため、「全国二地域居住等促進協議会」（令和 3年 3 月 9 日設立）を運営【令和 4 年度】参加団体：742 団体【国土交通省】○

個人へのアンケート調査による二地域居住等の実態把握調査及び地方公共団体の実施施策の事例収集を行い、地方公共団体向けガイドラインへの反映を実施【国土交通省】○

各自治体が把握・提供している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、平成 30
年 4 月より本格運用を開始【令和 4 年度】参加自治体数：956 自治体（令和 4 年度末時点）【国土交通省】34

７

空き家の状況に応じ ○ 子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世た適切な管理・除却・利帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省活用の一体的推進

エネ改修等に対して補助を実施【令和 4 年度】
こどもみらい住宅支援事業の交付決定状況（令和 5 年 3 月末時点）
・新築：109,342 戸・リフォーム：182,851 戸
・合計：292,193 戸【国土交通省】○

空き家の除却や除却後の跡地活用、空き家の活用を支援【国土交通省】○地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査【令和 4 年度】11 団体【国土交通省】○

民間事業者が空き家の発生防止等の抜本的対策に取り組むモデル的な取組、ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を支援【国土交通省】35

８

居住者の利便性や豊 １

地域経済を支える裾野の広い住生活産業の担い手の確保・育成

かさを向上させる住生
活産業の発展（施策の実施状況）○

川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を活用した構造材等の普及啓発の取組を支援【令和 4 年度】実施件数：7 件【農林水産省】○

大工技能者関係機関が実施する大工技能者等の確保・育成の取組に対して支援を実施【国土交通省】○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】○

和の住まいに関する各界有識者の声を盛り込んだ手引き書及び関係省庁施策を周知するとともに、和の住まいリレーシンポジウム等の普及活動を展開【国土交通省】○「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、マンション管理に関する DX について検討を実施【国土交通省】○設計・施工等のプロセスを横断して BIM を活用する試行的な建築プロジェ
クトにおける BIM 導入の効果等を検証する取組みの支援を実施するとともに、建築 BIM の社会実装に向けたロードマップを策定【国土交通省】○中小事業者等が建築 BIM を活用する建築プロジェクトについて支援する「建築 BIM 加速化事業」を創設【国土交通省】36

８

居住者の利便性や豊 ○ 住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施かさを向上させる住生工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等

活産業の発展の取組に対して支援を実施【令和 4 年度】住宅生産技術イノベーション促進事業の補助実績：9 件【国土交通省】○

都市の木造化等に向けたＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発・普及・設計者育成に対して支援【令和 4 年度】実施件数：22 件、講習修了者等の人数：3,181 名【農林水産省】○

環境・ストック活用推進事業により、木造化に係る住宅・建築物の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く公募し、支援【令和 4 年度】サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）採択件数：4 件【国土交通省】○

中高層の木造建築物の設計に取り組みたいという設計者の技術力向上を図るため、設計支援情報を集約一元化して提供するとともに、設計者を育成す
る取組に対して支援【国土交通省】○

炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資す
る優良なプロジェクトを広く公募し、支援【令和 4 年度】

優良木造建築物等整備推進事業採択件数：21 件【国土交通省】〇マンション管理士制度の普及や管理に課題のあるマンション等への地方公
共団体による専門家派遣の支援【令和 4 年度】マンション管理適正化・再生推進事業：採択 3 件【国土交通省】○住宅リフォーム事業者団体登録制度において、団体を通じた住宅リフォー
ム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を実施【令和 4 年度】登録団体数：16 団体（令和 5 年 3 月末時点）【国土交通省】37

８

居住者の利便性や豊 ○ 既存住宅状況調査技術者講習制度により、調査の担い手となる技術者を育
かさを向上させる住生
活産業の発展

成し、既存住宅流通市場の活性化を促進【令和 4 年度】既存住宅状況調査技術者数：23,166 人【国土交通省】２

新技術の開発や新分野への進出等による生産性向上や海外展開の環境整備を通じた住生活産業の更なる成長（施策の実施状況）○

住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組に対して支援を実施【令和 4 年度】住宅生産技術イノベーション促進事業の補助実績：9 件【国土交通省】○赤外線装置を搭載したドローンを用いた建築物の定期調査における外壁の調査方法に関する告示改正内容等について周知【国土交通省】〇「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、マンション管理に関する DX について検討を実施【国土交通省】○サービス付き高齢者向け住宅への IoT 技術等の導入を行う改修事業について改修費補助を実施することにより促進【国土交通省】○

誰もが安心して暮らせる住環境整備の先導的な取組に対する補助において新たな技術やシステムの導入費用を補助することにより普及を促進【国土交通省】〇スマート技術を活用した新たなサービスの実施に向け、幅広い世代のライフステージを想定したモデル住戸の整備を完了し、実証実験に着手【国土交通省】38

その他分野横断的な施策（施策の実施状況）○

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催し、一定の防犯性能がある建物部品を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」を追加
公表【令和 4 年度】掲載品目数：計 17 種類 3,461 品目（令和 4 年度末時点）
【警察庁】

○

四半期毎の主要都市における高度利用地の地価動向などを公表【令和 4 年度】年 4 回各 80 地区【国土交通省】○

令和 5 年 1 月 1 日時点における標準地の正常な価格を公示するとともに、ＨＰを通じた情報提供を実施【令和 4 年度】標準地 26,000 地点（※うち、福島第一原子力発電所の事故の影響により 7 地点で調査を休止）【国土交通省】39Ⅱ

令和４年度に講じた連携施策の実施状況

40

（国土交通省、経済産業省、環境省）

ＺＥＨの導入支援概要
２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、関係省庁（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省 CO２化に取り組み、 ２０３０年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、ZEH 等に対する支援を継続・充実する。

41

（経済産業省、環境省）

高性能建材の導入支援
概要
既存住宅の所有者等による断熱性能の優れた断熱材や窓等を用いた断熱改修に要した経費の一部を支援する。
＜経済産業省事業＞＜環境省事業＞

42

（経済産業省、国土交通省、環境省）

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素住宅等の普及
１．背景
東日本大震災を契機とするエネルギー需要の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図る
とともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要。
２．概要

３．低炭素建築物の認定基準の策定（平成 24 年 12 月 4 日施行）43

基本的な施策２７、２８（国土交通省、経済産業省）

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

１．目的①高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のための IoT 技術等を活用したサービス
を広く一般に普及②サービス付き高齢者向け住宅等について、自立度に応じた生活を営める住まいとしての性格を重視して、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進
２．概要①サービス付き高齢者向け住宅への IoT 技術等の導入を行う改修事業について改修費補助を実施することで促進を図る。
②国の直接補助において整備費を補助することにより、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進を図る44基本的な施策３６、３７（国土交通省、厚生労働省）

居住支援協議会等活動支援事業
１．目的①国・地方それぞれにおいて、住宅・福祉部局の一体的・ワンストップ対応による公営住宅・セーフティネット登録住宅や、住居確保給付金等の生活困窮者自立支援、生活保護等に関する生活相談・支援体制の確保②地方公共団体の住宅・福祉・再犯防止関係部局や、居住支援協議会、居住支援法人等が連携して、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・
緊急時対応や就労支援等の実施
２．概要

45

（参考）

令和５年度における主な新規施策

46

基本的な施策 45（国土交通省）
マンション長寿命化促進税制

１．背景・目的マンションの快適な居住環境を維持するためには、マンションの寿命を見据えた長い視点に立った資金計画等に基づき、適時適切な修繕工事の実施によって、長寿命化を進めることが必要不可欠な取組であり、その修繕工事の原資となる修繕積立金の確保やそれに伴う管理組合での合意形成が重要である。
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額措置）の創設により、管理組合の合意形
成を支援することで、マンションの長寿命化の推進を図る。

２．概要

47

（国土交通省、経済産業省、環境省）

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

概要
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要があるため、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可
能（併用可）とする。

工事内容

事業名

先進的
１）高断熱窓の窓リノベ設置※1,3
事業
① 省

補助対象

補助額

高性能の断熱窓（熱貫流率（Uw 値）1.9 以下等、建材トップランナー制度 2030 年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率 1/2 相当等）
上限 200 万円/戸エ ネ ２）高効率給湯 給湯省エネ 高効率給湯器（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ
改修 器の設置※2,3
事業
給湯機、(c)ハイブリッド給湯機）
３）開口部・躯
体等の省エネ改修工事※4

こども

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ
住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

定額(a)15 万、(b)(c)5 万円
リフォーム工事内容に応じて定める額
上限 30 万円／戸＊＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、②その他のリフォーム エコすまい

上限 45 万円/戸
（既存住宅購入を工事※4
支援事業 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改
伴う場合は
60
万円/戸）
（①１）～３）のいずれ
修、空気清浄機能・換気機能付きエアコ＊安心 R 住宅の購入を伴う場合
かの工事を行った場ン設置工事等は、上限 45 万円/戸合に限る）
※1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）による支援※2 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
による支援※3 補正予算案閣議決定日（令和４年 11 月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、※１又は※２の事業の事務局開設日（令和４年 12 月
16 日）
（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。
※4 こどもエコすまい支援事業（国土交通省）による支援。補正予算案閣議決定日（令和４年
11 月８日）以降にリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

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基本的な施策 6、58（国土交通省）

建築 BIM 加速化事業

１．目的
中小事業者が建築 BIM※を活用する建築プロジェクトについて、建築 BIM モデル作成費を上限として支援することにより、建築 BIM の社会実装の更なる加速化を図る。
※コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築するもの
をいう。

２．概要

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