平成１3 年度 社団法人日本自閉症協会千葉県支部活動報告
全般的活動
1. 千葉県知事に要望書を提出し、回答を受け取りました。
堂本暁子千葉県知事に平成 13 年 8 月 10 日、千葉県における自閉症施策推進に関して、全般的事項５項目６分野、３７項目にわたって要望書を提出し、平成 14 年 1 月 18 日、全項目にわたって回答が出されました。
（内容は、会報「みち」６３号で公開）
２. 知事面談が実現しました。
平成 14 年 2 月 8 日、堂本暁子千葉県知事と支部役員代表 10 名が出席し面談が実現し、要望回答の実現をお願いしました。
３. 自閉症・発達障害支援センタ−を千葉県で実施するよう働きかけました。
千葉県が平成 14 年度、国の予算が決まった「自閉症・発達障害支援センタ−」の実施主体になるための協議を行うよう働きかけました。事業の委託施設として「しもふさ学園」をと要望しました。
４.「今後の県政運営に係わる重点施策」（案）について意見書を提出しました。
千葉県企画部より、上記について県民に意見を求めたので、自閉症に特化した施策の実現を求める文書を提出しました。
５. 支部組織の見直しと新しい体制つくりに取り組みました。
平成 12 年 9 月より、支部組織検討プロジェクトを立ち上げ、新しい時代に対応できる支部組織を作るために調査・検討してきましたが、検討結果を基に、支部規程、支部運営規則、支部会計規則など諸規則を作成し、支部運営委員会に提案して、了承されました。
６. 親子遠足
平成１3 年１１月２３日、香取郡山田町にて、山田町の全面的協力を得て、会員家族２２４名が参加して、熱気球搭乗体験をしました。快晴に恵まれ、田園ウォ−キング、ミニ気球作りなどと共に皆で楽しみました。
7、講演会「自閉症の弟を持った私の生き方」
平成１４年２月１７日、「私はもう逃げない」の著者である島田律子さんを講師に迎えて、講演会を行いました。
８. 分会活動及び分会設立の支援をしました。
支部の１３番目の分会として、平成１４年４月１３日に印旛地区分会が発足しました。
９.日本自閉症協会
日本自閉症協会の事業に千葉県支部としての参加をしました。
・理事 古屋 道夫、 ・評議員 矢作 貞代
・出版部 古屋 道夫、大屋 滋
・ＡＳＪ互助会 坂本 秀美 ・ホ−ムペ−ジ運営委員会委員 朝倉 潤一（専門家として・療育相談員 武藤 直子 先生 ・研究部員 丸山 博 先生 ）各部活動
教育研修部（ 部長 大屋 滋 ）１．講演会の開催（１３年度）①TEACCH 連続セミナー第３回―第８回 参加数５９９名 ボランティア１３１名②IEP 連続セミナー第４回
参加数４８名ボランティア １３名
TEACCH 連続セミナーと IEP 連続セミナー一覧（平成１２年１２月―１４年３月）
シリーズ
講師
講演名
参加数 ボラ
2.12.23 TEACCH 連続第１回
佐々木正美 自閉症の人／子どもとの共生―バリアフリーを考える 154
25
13.03.26 TEACCH 連続第２回
安倍陽子
構造化1141713.05.26 TEACCH 連続第３回
幸田栄
評価と個別プログラムの作成85
1813.07.14 TEACCH 連続第４回
諏訪利明
コミュニケーションについて
106
23
13.09.08 TEACCH 連続第５回
中山清司
自立した生活と職業技能85
1913.11.18 TEACCH 連続第６回
内山登起夫 高機能自閉症
160
33
1

14.01.12 TEACCH 連続第７回
14.03.09 TEACCH 連続第８回
12.12.03 ＩＥＰ連続第１回
13.01.21 ＩＥＰ連続第２回
13.03.04 ＩＥＰ連続第３回
13.04.22 ＩＥＰ連続第４回

林裕信
安倍陽子
新井利明
新井利明
新井利明
新井利明他

構造化された指導を実践して−通所施設からの報告
余暇・まとめ発達障害児への包括的アプローチ
発達障害児のライフステージに応じた対応
個別教育・援助プランの具体的内容
最新情報と事例検討

83
80
66
54
45
48

20
1814141313

２．講演会記録の蓄積。
３．千葉県 TEACCH プログラム研究会設立に向けて準備作業。
４．教育研修部部会開催。
教育研修部メーリングリスト運営。
５．千葉県第１４回社会参加と自立・就学啓発推進会議 13.7.12
千葉県教育委員会との懇談会 14.2.7
千葉県障害児教育研究推進会議 14.2.21
６．学校教育法施行令パブリックコメントに対する意見提出 14.1.16
７．参考書籍購入①販売用書籍「自閉症の人たちを支援するということ−TEACCHプログラム新世紀へ−」 Ｇ．メジボフ著 朝日新聞厚生文化事業団 ¥800 ４０冊「自閉症のひとたちへの援助システム−TEACCH を日本で生かすには−」藤村出，服巻智子，他著，朝日新聞厚生文化事業団 ¥500
５０冊②門眞一郎さんの推薦図書 合計２９冊（詳細は省略）
労働福祉部（ 部長 角口 早苗 ）１．平成１３年１２月１８日 大泉学園町福祉園を見学しました。
２．高機能勉強会において、就労相談をおこないました。
施設部（ 部長 山本 和子 ）１．平成 13 年 10 月 24 日 部会：支援費制度についての意見交換（千葉市分会事務所）
２．平成 13 年 10 月 31 日 支援費制度についての意見書を提出。
３．平成 13 年 12 月 1〜2 日 日本自閉症協会第７回施設部会研修会に出席（幕張海外職業訓練協力センタ−）
４．平成 14 年 1 月 17 日 支援費制度関係説明会に出席。（県教育会館）
５．平成 14 年 2 月 6 日 部会：支援費制度についての意見交換（船橋市中央公民館）
６．平成 14 年 2 月 10 日 ふる里学舎研修会（支援制度について）に出席。（ふる里学舎）
７. 平成１4 年 2 月 14 日 平成 13 年度第 2 回福祉サ−ビスにおける苦情解決担当者共通研修会に出席。
（県労働者福祉センタ−）事業部（ 部長 松井 宏昭）
１．ホームページ（ＨＰ）への訪問者 （14.5.8 現在）○ 千葉県支部（延べ訪問者数 38,019人）http://www.interq.or.jp/japan/aschiba/index.htm
２．ホ−ムペ−ジへのお便り
入会に関すること、ご家族のこと、自閉症のこと、療育や治療のことなど、平均して、一週間に１人ぐらいの割合で、新しいお便りをいただいています。
３．ＭＬ（メーリングリスト）
ＭＬとＨＰの掲示板を活用し，インターネットを使った会員相互の非公開の情報交換を実施しています。
参加者６６名。
４．分会ＨＰ作成への助成
安房地区、市川市、東葛地区、東総地区及び松戸市分会のＨＰ作成にかかる経費の一部について助成いたしました。
５．千葉県支部アンケート結果の利用
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1999年度に実施した千葉県支部アンケ−ト結果は、千葉県知事要望書の説明書としてまとめ、千葉県堂本知事に提出しました。
広報部（ 部長 木村 暉子 ）会報「みち」６１号を平成１3 年 6 月 20 日に発行。
会報「みち」６２号を平成１3 年 11 月 6 日に発行。
会報「みち」６３号を平成１4 年 4 月 12 日に発行。
発行部数は、各 2,000 部。
高機能自閉症勉強会（担当 坂本秀美）
第 4 回 平成 13 年 4 月 12 日
参加者２２名
第５回 平成 13 年 6 月 22 日
参加者２２名 本人の男性が母親と参加。
第６回 平成 13 年 9 月 28 日
参加者２７名日本自閉症協会より「高機能広汎性発達障害の社会的不適応行動とその対応に関する研究」について高機能自閉症・アスペルガー障害の実態調査の依頼があり、勉強会参加の１０名にお願いしました。
第７回 平成 13 年 12 月 14 日
参加者２５名千葉県障害者職業センター生活支援担当職員３名が参加。
平成 14 年 2 月 17 日
全国の高機能広汎性発達障害の関係者交流会に参加 主催「自閉症施策についての中堅、若手研究者・臨床家のワーキンググループ」
第 8 回 平成 14 年 2 月 22 日
参加者３１名国立精神保健研究所社会復帰部担当心理士と国立国府台病院に入院中のアスペルガー障害の男性が参加。
・電話での相談が多く、相談者に勉強会の資料を送りました。
県支部組織検討プロジェクト（ 担当 大川 譲二）
第 6 回 平成 13 年 4 月 7 日
分会、支部の機能分担の整理・事務局への支援策。賛助会員の所属とサ−ビス・組織のイメ−ジづくり
第 7 回 平成 13 年 7 月 22 日
プロジェクト検討作業大綱日程と今後の進め方
第 8 回 平成 13 年 9 月 2 日
基本検討課題の整理 協会、支部、事務局、分会機能の考え方・組織の見直しと再編成の考え方の整理
第 9 回 平成 13 年 10 月 28 日
支部構想のあり方について。支部組織の検討（運営委員会のあり方、活動拠点の県支部の事務所作り等）
第 10 回 平成 13 年 12 月 1 日
会員事務手続き要領素案の検討・支部組織構想案について。別途議案次期役員選考について
第 11 回 平成 13 年 12 月 22 日
支部基本組織及び運営組織の骨格の検討（分会長会議の位置づけ、事務局のあり方、3 部制と事務局の関わり等）
第 12 回 平成 14 年 1 月 26 日
支部規約及び関連規定・規約の全面改正の原案の検討
第 13 回 平成 14 年 2 月 2 日
支部規約及び関連規定・規約の全面改正の原案の検討
運営委員会に原案提起
第 14 回 平成 14 年 2 月 23 日
支部新組織（案）、新組織での支部新組織（案）、支部改正規約原案及びＢ（案）、分会設置規程等
運営委員会に提起
第 15 回 平成 14 年 3 月 17 日
規約・規程に関し、プロジェクト委員及び分会からの意見を反映した修正原案を運営委員会に提起
第 16 回 平成 14 年 4 月 7 日
運営委員会提案の改正支部規約の修正・分会設置規程の取り扱い等
プロジェクトの解散・支部長推薦委員会報告
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事務局 （ 局長 矢作 貞代 ）協会本部、各分会との連絡。 県支部宛諸案内等の文書の発送。
日本自閉症協会「いとしご」「心を開く」直送会員名簿の管理。
会員の入会受付け手続き。 個人の電話相談受付け。 親子の旅事業の事務処理。
親子遠足、総会及び講演会の準備。 記録集・自閉症ガイドブックの販売。
平成 13 年 10 月 21 日 個人会員の例会開催（佐倉ミレニアムセンター）。その他。

4平成１4年度 社団法人日本自閉症協会千葉県支部活動計画
全般的活動
１．自閉症を持つ人及びその家族の権利と福祉の増進に寄与するために、支部活動及び分会活動に多くの会員の方が参加されることを期待しています。支部が会員にとって活動しやすい場となるように努力します。
２．支部運営体制の改革を推進します。
①改正される支部規約、規則に基づいた運営を行います。
②定期的な役員会や部局内会議により効率的な審議を行い、迅速且つ具体的な活動を遂行します。
③１年以内に支部事務所の開設を目指します。
④支部の活動を積極的に会員に広報することにより、会員の支部活動への参加を促進します。
⑤支部運営体制の改善に関して、引き続き検討を行います
３．県行政機関、しもふさ学園と連携して、千葉県自閉症・発達障害支援センターの実現を目指します。
４．県行政機関への対応、分会と連携した市町村行政への働きかけをいます。
５．医療・教育・福祉関係者のみならず、地域での生活に関わる人達へ広く啓発活動を行います。
各種団体、特に千葉県TEACCHプログラム研究会との連携を行い、支部活動の範囲を拡大します。
６.支部設立30周年記念誌を発行します。
各部活動計画事務局（部局業務分掌内規の業務内容）
１. 総会、役員会、分会長会議、及びその他各部局以外の諸会議の準備、運営、資料作成、議事録の作成管理
２. 予算の策定、執行管理
３. 各部門の及び各分会との連絡調整
４. 日自協本部・関連部門との連絡調整
５. 他部道府県支部との連絡調整
６. 補助金の申請に関すること。
７. その他、事携局固有業務(支部長印等の管理)及び事務局に係わる請文書・資料の作成
８. 当面、事務局所在地は総務部長宅とします。
総務部（部局業務分掌内規の業務内容より）
１. 会員の加入・脱退、名簿管理、会員実態調査及び会員管理に伴う協会と各分会との連絡調整に関すること
２. 県及び関連団体に対する県支部全般に係わる渉外活動の連絡及び折衝に関すること
３. 支部で行う余暇活動に関すること
４. 日常の金偉出納及び会計帳簿、伝票等諸証書、預金通帳の管理等金銭管理全般に関すること
５. 事務所管理、総務事項に係わる調査・研究及び、各種帳票作成管理、各種資料管理等庶務事項全般に関すること
６. 親子の旅事業のとりまとめと日帰り親子遠足の実施
広報部
１. 広報誌「みち」６４号を平成１４年１０月、６５号を平成１５年４月に発行します。
２. 千葉県支部ＨＰ、ＭＬの運営を広報部活動（従来は事業部）の一環として位置づけます。
３. ニュースレターの発行をします。
４. 年２回の「みち」発行を補足する形で、速報性を活かしたニュースレター発行の必要性について検討し、試行的に発行します。
５. ３０周年記念誌発行に取り組みます。
事業部（規約上、支部の基本活動を行なう事務局、総務部、広報部の役割以外のいわゆる事業は事業部の範囲に属しま5す。役員会、他の部局及び会員の協力を得て、事業部が企画・推進役を果たします。）
１. 自閉症に関する理解促進のための啓発活動①行政との連携②他団体との連携（手をつなぐ育成会、PAC（プロテクション・アンド・アドボカシィーちば）、自分らしい地域生活研究会、地域生活支援フォーラム、TEACCHプログラム研究会ほか）③ポスター、支部案内作成
2. 教育、生活、就労支援、入所・通所施設充実に向けての支援①現状把握のための調査。
②支援費制度、成年後見法の研修を行なう分会への協力。
３. ３０周年記念誌
内容の検討
４. 療育相談事業
電話相談
５.関係者向け、親向けの研修①講演会②第８回千葉県自閉症研究大会の準備
６.高機能自閉症の調査・研究・啓発
高機能自閉症勉強会の継続
７. その他の事業

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平成 14 年度

役員（案）

支部長
副支部長

大屋 滋 （東総地区）
大川 譲二（君津地区） 石山 祐子（千葉市）
松井 宏昭（東葛地区） 角口 早苗（松戸市）

事務局長

古屋 道夫（東葛地区）

総務部長

矢作 貞代（習志野市）

広報部長

朝倉 潤一（松戸市）

事業部長

坂本 秀美（市川市）

幹

渡邊 務（安房地区）
平野 緑（市川市）
野澤 武（市原市）
井原 一夫（印旛地区） 大橋 幸子（長生・山武地区）
白水 幹久（東葛地区） 高橋 純子（船橋市）

事

一般会計
特別会計
監
事
外部監事

北原 郁子（千葉市）
荻野 あいこ（東葛地区）
山本 香葉子（千葉市）
阿部 正勝（千葉市手をつなぐ育成会）

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