2019年度版

年次報告書

人生 100 年時代の
新しいくらしを考える

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN

目

次
調査… ……………………………………… 10

ご挨拶… …………………………………… 3

・ 2018 年度「全国生協組合員意識調査」
・その他の調査

理事・監事・顧問・評議員… …………… 3

出版・広報事業… ………………………… 11

ミッション… ……………………………… 4

・出版事業
・ウェブサイト運用

2025 ビジョン… ………………………… 4・メールマガジン

第 8 次中期計画… ………………………… 4

その他… …………………………………… 12

第 28 回全国研究集会… ………………… 4・生協と社会論

公開研究会… ……………………………… 5

・国際学会・研究会議等への研究員による参画
・ロバアト・オウエン協会

助成・表彰事業… ………………………… 6

・学会参画や他の研究所との連携など

・生協総研賞・出張講演等の記録

・アジア生協協力基金

機関運営… ………………………………… 14
研究会… …………………………………… 8・ 2019 年度定時評議員会

・ワークライフバランス研究会

・ 2018 年度理事会

・協同組合法制度研究会

・研究所職員・生協共済研究会（第 13 期）
・（第３期）生協論レビュー研究会

2018 年度の財務状況報告… …………… 15・協同組合医療介護研究会

・貸借対照表・正味財産増減計算書

生協総合研究所概要
名称

公益財団法人生協総合研究所

発足年月日 1989 年 10 月１日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日
資産

20 億 7 千万円（うち基本財産 10 億 4 千万円）

住所

〒 102-0085

東京都千代田区六番町 15

公益財団認定 2009 年９月 28 日）

主婦会館プラザエフ 6F

TEL

03−5216−6025

FAX

03−5216−6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

研究所会員数（2019 年３月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

53
43
14
8
47
23
75
14
277

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

403
272
675

ご挨拶

…

公益財団法人 生協総合研究所

理事長

中嶋 康博

2018 年度の年次報告をお届

ショックなどの経済的災害が襲い掛かり、また阪神

けし、生協総合研究所を支えて

淡路大震災、東日本大震災などの未曾有の天災が私いただいている個人・団体会員

たちの社会を大きく揺さぶりました。さらには、この皆様に改めて御礼申し上げま

こに来て、地球温暖化問題の拡大、グローバル化のす。

さらなる進展、情報技術や人工知能などの劇的な進生協総合研究所は、前身の生活問題研究所の取り組みを継承

歩などが、社会や生活の変容を加速させるのではな
いかと懸念されています。

しつつ、新たな組織として 1989 年、平成元年に発

私たちはこのような時代にどのような生き方を目足しました。以来 30 年間、平成期に現れた生活と指すべきなのか。それを支える新たな仕組みは何な

生協をめぐる課題を中心に、数々のテーマの検討をのか。そこにおいて生協がどのような役割を果た

続けてきたと承知しております。

すことができるのか。生協総合研究所はこれらの振り返ってみると、昭和期は人口、経済、都市が問い掛けに答えていかなければなりません。例えすべて成長基調にある時代でした。このような成長ば、多くの生協が注目している持続可能な開発目標

社会であることを前提に、雇用慣行、社会保障、生（SDGs：Sustainable Development Goals） が 示 唆活基盤などの私たちの暮らしを支える基本的な仕組する、持続可能な社会の構築は重要な検討課題の一みが構築されたのです。

つではないでしょうか。

ところが平成の時代になると、国内ではこれらの2018 年度の活動は、これまでの 30 年間の取り組

成長傾向は鈍化して、最終的には非成長が常態にみの積み重ねが反映されていると同時に、一方でこなってしまいました。そのために昭和期に形作られれからの 30 年の課題も見据えたものになっておりた多くの社会の枠組みが、平成期には機能しなくます。そのことをお読み取りいただければ幸いです。

なっていった訳です。そこにバブル崩壊やリーマン

理事・監事・顧問・評議員（2019 年 7 月現在）
理

事

顧

（理事長）
中嶋 康博

東京大学大学院教授（専務理事）
和田 寿昭

コープ共済連理事長

（理 事）
天野恵美子
天野 晴子
大木
茂
重川 純子
中島 智人
中林真理子
古田 元夫
山部 俊文
藤井 喜継
小熊 竹彦

関東学院大学准教授
日本女子大学教授
麻布大学教授埼玉大学教授産業能率大学教授
明治大学教授日越大学学長
明治大学教授
日本生協連専務理事
生協総合研究所事務局長

監

事

小栗
山口
薮田

崇資
健治
高広

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

…

問

神野

直彦

日本社会事業大学学長

評議員
大石
岡田

芳裕
太
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
藤井 敦史
新井ちとせ
宇田川浩一
大信 政一
加藤 好一
木田 克也
竹内
誠
土屋 敏夫
當具 伸一
永井伸二郎
本田 英一
毎田 伸一

明治大学教授日本大学教授跡見学園女子大学教授
東京大学教授横浜国立大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
こくみん共済 coop ＜全労済＞
常務執行役員パルシステム連合会理事長
生活クラブ連合会会長
コープこうべ組合長理事
東京都生協連会長理事
コープデリ連合会理事長
ユーコープ理事長
コープみらい副理事長
日本生協連会長
全国大学生協連専務理事

年次報告書…2019年度版

3ミッション…

生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

2025 ビジョン…

１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

第８次中期計画（2017 ～ 2019 年度） …
⑴ 刊行物の一層の内容充実

2017 ～ 2019 年度の３年間を対象とする第８次中⑵ 生協総合研究所の存在と諸研究の成果を、外期計画を「生協総研の 2025 ビジョン」の区分に沿っ部へ積極的に提示することてまとめました。人口減少・超高齢化が進む社会で⑶ 他のさまざまな研究所などと交流を深め、情「地域社会における生協の役割」、「雇用環境の変化

報収集と提供をおこなうことと対応」、「若年層の研究」の３つを重点テーマとして位置づけ人々の生活向上 ･ 会員生協の発展に貢献⑷ 情報収集と整理の体系化すること、さらに次世代を担う研究者の育成に取り⑴ 協同組合の歴史や理念の研究を進め、研究誌等を通じ役職員・組合員の育成を支援組むことを盛り込む内容となっています。以下はそ⑵ 公益事業としての「生協総研賞」の充実の概要です。

⑴ 生協ないし協同組合、非営利組織系の学会・⑴ 人口減少・超高齢社会に関する研究

会議等への参加の継続⑵ 大きく変容しつつある社会についての研究⑶ 消費者の立場から商品と流通に関わる研究究⑵ 「アジア生協協力基金」事業の一層の充実⑴ 生協の組合員と地域社会に関わる諸問題につ⑴ 研究所としての機能・運営をさらに充実させること

いて生協の中長期的な視点での研究⑵ 計画的な収入確保と無駄のない費用支出に努⑵ さまざまな生協の事業と活動の研究

め、収支相償維持をめざすこと⑶ 協同組合制度および法・会計制度の研究⑶ 当研究所 30 周年にあたっての検討⑷ 全国研究集会、公開研究会の充実

第 28 回全国研究集会

4「生協の新たなミッションを提言する－『第２次鈴木2050 研究会』からの構想－」をテーマに、227 名の年の地域社会と生協を考える」

ご参加を頂き 2018 年 10 月 13 日（土）に明治大学

辻で開催しました。なお、内容は次のとおりです。

プロジェクト『集いの館』モデル計画について」◎講演・報告海老澤文代（朽木住民福祉協議会代表）「誰もが集若林靖永（京都大学経営管理大学院教授）「第 2 次

まれる地域の居場所『寄り合い処くっつき』」

2050 研究会からの提言」◎パネルディスカッション：【座長】若林靖永

玉置【パネリスト】辻正一、福西啓次（ならコープ常務

了（近畿大学准教授）「ミッション・ビジョ

岳（生協総研）「協同組合論の観点から 2050
正一（パルシステム東京専務理事）「共同研究

ンの比較研究から見えてくるもの―地域生協と流理事）、石原淳子（生協しまね副理事長）、日向祥子

通・小売業の比較研究―」（明治大学准教授）

公益財団法人…生協総合研究所

公開研究会2018 年度は、計 12 回の公開研究会を全国各地で行い、延べ 641 人にご参加を頂きました。
開催月
および開催地

テーマ

報告者

報告論題

都道府県生協連が果たしてきた役 三浦一浩（地域生活研 生協の都道府県連のあり方をめぐって−
第「市民社会の中間支援組織」の方へ−
2018 年４月 割とその成り立ち 流通誌からみ 究所 研究員）
１
た生協への評価の変遷
東京鈴木岳
有力流通情報誌上で生協は折々どのよう回
共催：地域生活研究所（生協総研 研究員）に取り上げられてきたか
1980 年代からの協同組合の研究 石澤香哉子（地域開発 レイドロー報告が提起したもの−その普第研究所 研究員）
遍性と時代性−2018 年５月 の一齣−理論と運動と−２
共催：くらしと協同の研究所 後 原山浩介（国立歴史民 社会問題化のプロセスとしての消費者運
京都回
援：ロバアト・オウエン協会
俗博物館 准教授）
動『Q −生活協同組合研究』の誌面から
家 計 簿 の 意 義 と 役 割 を 考 え る − 宮﨑達郎（生協総研 研究員）2017 年 全国生計費調査の調査結果の報告
第2018 年７月 2017 年 全国生計費調査結果報告−
３鹿児島
共催：生協コープかごしま、後援： 元野恵子（生協コープか 生協コープかごしまの家計調査の取り組み
回
日本生活協同組合連合会九州地連 ごしま 組織運営本部）
第2018 年 11 月 生協は若年層にどう向き合うか４
京都
後援：くらしと協同の研究所
回

吉川 徹（大阪大学大学
分断社会を生きる若者たち
院 教授）
宮﨑達郎
（生協総研 研究員）

20 代・30 代を主対象とした生協の認知度等に関する調査報告吉田昭子（文化学園大 大学生の読書離れと大学教育における対応 〜文化学園大学での実践から―学生の 学 教授）

大学生の読書を考える
第2018 年 11 月 成長、大学教育をめぐって―佐々木俊介（桜美林大学図書５
いまどきの大学図書館と大学生の読書協賛：全国大学生活協同組合連合 館メディアセンター 事務長）
東京
回会
鈴木 哲也（京都大学学「専門外の専門書を読む」ことの意味 ―術出版会 専務理事） 知と出版の最前線から
鄭 銀美（韓国農村経済
ハンサリムの設立と変遷、現状と課題
第2018 年 12 月 韓 国 の 生 協 ― ハ ン サ リ ム と 研究院 主任研究員）
６
東京
iCOOP を中心に―
李 香淑（財団法人 iCOOP
回
iCOOP の設立と変遷、現状と課題
協同組合研究所 研究員）

人生 100 年時代のライフプランニ 藤川 太（家計の見直し 人生 100 年時代のライフプランと共済
相談センター 代表）
ング
共 催：エフコープ 生 活 協同組 合 高木 美根子（エフコー
第人生 100 年時代の LPA 活動
2019 年２月
協賛：日本コープ共済生活協同組 プ 組合員 LPA）
７
福岡
合連合会
回
「人生 100 年時代」に向けた、生協ひろ
後援：福岡県生活協同組合連合会 高浦 美穂（生協ひろし しまの “ 行政と共に ” 進める「子育て支日本生活協同組合連合会九州地連 ま 常勤理事）
援・プラチナ世代支援」の取り組み
第社会的連帯経済の最新事情―グローバ 栁澤敏勝（明治大学 教授）GSEF ビルバオでの社会的連帯経済と SDGs
2019 年２月
８
ル・ソーシャル・エコノミー・フォーラ 古沢広祐
グローバル資本主義と社会的（連帯）経東京
回
ム (GSEF)、ビルバオ大会をめぐって―（國學院大学 教授） 済の動向
第2019 年３月 生協総研賞第 15 回助成事業論文
９
東京
報告会
回

報告内容は６ページ参照

東京都の地域経済と生協組合員の 中西英一郎（多摩信用金庫 データから読み解く首都圏の地域経済の第2019 年３月 くらし―全国生協組合員意識調査 地域経済研究所 調査役） 構造変化
10から―共催：地域生活研究所 東 近本聡子
東京回
東京都の生協組合員のくらしの変化
京都生活協同組合連合会（生協総研 研究員）
若林靖永（京都大学経第２次 2050 研究会からの構想 営管理大学院 経営研究 第２次 2050 研究会からの提言―生協の新たなミッションを提言 センター長・教授）
第2019 年３月 する―
鈴木岳（生協総研 研究員）協同組合論の国際的変遷から今後の生協を考える
11
共催：青森県生活協同組合連合会
青森
座長：若林靖永、パネリスト：澁谷泰秀（青森回
生活協同組合コープあおもり 青大学副学長）、當麻千佐（青森県社会福祉協議会
パネルディスカッション
森県民生活協同組合
地域福祉課課長）、加藤るみ（コープあおもり 組
合員活動部）、嶋田順一（青森県民生協 常務理事）
炭谷昇（日本生協連政
組合員の今を知り、生協の未来を考える
最新の全国生協組合員意識調査か 策企画室）
第2019 年 3 月
らみえる生活変動12
近本聡子（生協総研 研究員）女性の就労と子育ての激変の状況
東京
共催：日本生活協同組合連合会
回
生協利用金額に注目した組合員の属性と宮﨑達郎（生協総研 研究員）
生協利用の傾向分析

年次報告書…2019年度版

5

助成・表彰事業
生協総研賞
１．第 16 回助成事業
５月に公示、７月末に締切、10 月に助成対象者を次のとおり７件と決定しました。

個人研究◦深瀬浩三（鹿児島大学法文教育学域教育学系准教授）「生協や農協による宅配・移動販売事業の展開と利用実態―鹿児島県のフードデザート地域を事例として―」◦後藤真由美（株式会社森のエネルギー研究所チーフプロデューサー）「地方移住者の移住先における居場所獲得に関する支援の現状と課題―第三の場所の創出に着目して―」◦林

亜美（お茶の水女子大学大学院博士後期課程３年）「就労支援のジェンダー平等化への実証的研究―女性受講者の実態と委託訓練カリキュラムから―」◦村上早紀子（福島大学経済経営学類准教授）「買い物環境向上のための移動支援の展開に関する研究」

共同研究◦中嶋貴子（大阪商業大学公共学部専任講師）「NPO・協同セクターのネットワークが地域活性化に果たす役割と地域社会における持続可能性」◦高橋幸裕（尚美学園大学総合政策学部総合政策学科専任講師）「在宅介護現場における終末期介護を支える家族支援のあり方に対する研究―介護職・福祉職・看護職の連携による実践からの考察―」◦後藤悠里（福山市立大学都市経営学部英語特任講師）「西日本豪雨における障害者の被災実態に関する調査および提言の作成」

２．第 15 回助成事業
６月末に中間報告書を集約、
11 月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、２月に『助成事業研究論文集』を刊行、３月に論文報告会を実施しました。
生協総研賞・選考委員会の構成（2019 年３月現在）
選考委員長

生源寺眞一
（福島大学教授、当研究所理事長）

選考副委員長武田晴人（東京大学名誉教授）
選 考 委 員 岩田

三代

（元日本経済新聞社編集委員）
樋口恵子（NPO 高齢社会をよくする女性の会理事長）
兵藤釗

（東京大学名誉教授）
本田英一（日本生協連会長）

6

公益財団法人…生協総合研究所

アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は、1987 年、アジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）とその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業の寄付金によって設立されました。2019 年３月末時点で基本財産は約 8.8 億円となっています。
当基金は、アジアの生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際協力助成企画）や、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループのアジア地域
における活動への助成（一般公募助成企画）を、こ▲ ピーナッツの選別作業の様子（ACC21、助成成果確
認事業）の寄付金の運用益を利用して実施しています。2018

定特定非営利活動法人、一般社団法人によるアジア

年度は国際協力助成企画として６企画・総額 562 万地域における地域住民の協同および経済的自立を目

5941 円、一般公募助成企画６企画・総額 581 万円的にしたプロジェクトを助成の対象として、人材育の助成を実施しました。

成や地域住民による事業の準備・開始費用として助

国際協力助成企画において、日本生協連国際活成金が活用しました。わぴねす（事業対象国：イン

動委員会が、国際協同組合同盟アジア太平洋地域

ド）、ハロハロ（フィリピン）、アジア・コミュニティ・（ICA-AP）生協委員会の活動等を支援し、「ICA-センター 21（スリランカ）、テラ・ルネッサンス（カAP 選抜生協マネジャー研修１・２」（開催国：日ンボジア）の４組織の助成を継続し、新たにコミュ

本）、「ICA-AP 生協委員会主催 南アジア地域生協

ニティ・４・チルドレン（カンボジア）、カマル・

開発ワークショップ」（スリランカ）、「ICA-AP 生

フリーダ（フィリピン）の２組織の企画を助成の対協委員会主催 生協経営ワークショップ」（ベトナム）

象としました。

が開催されました。これらの企画の実行にあたり、

ま た、 助 成 成 果 確 認 事 業 と し て、2014 年 度 ～研修生受入れ、ワークショップ・セミナーの開催準2016 年度の助成対象となったアーシャ＝アジアの備および講師派遣等に、助成金を活用しました。さ農民と歩む会（事業対象国：インド）、2017 年度

らに、全国大学生協連による「ICA-AP 大学 / キャ

～ 2018 年度の助成対象となったアジア・コミュニンパス生協委員会 セミナーおよび現地大学生協視

ティ・センター 21（スリランカ）の活動について察」（シンガポール）、
日本医療福祉生協連による「協現地視察を行いました。
2019 年度は国際協力助成企画として 6 企画・予

同組合による地域での健康づくり活動の実践教育」（ネパール）に助成金を活用しました。
一般公募助成企画では、特定非営利活動法人、認■ アジア生協協力基金

算総額 600 万円、一般公募助成企画として 8 企画・
予算総額 719 万 5000 円の助成を実施する予定です。

運営委員会（2019 年５月現在）

委員長：村田雄二郎（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 教授）
委員：新井ちとせ（日本生活協同組合連合会 副会長、生協総合研究所 評議員）
石田
中西
湯本

敦史（パルシステム連合会 理事長、生協総合研究所 評議員）
徹（東京大学大学院 総合文化研究科 教授）
浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター 教授）▲ 地域のゴミを無くす施策としてのゴミ箱の設置（ハロハロ）▲ 現地の薬草を用いた発酵飼料を製 ▲ 読書クラブでの読み聞かせ（カマ作する訓練（テラ・ルネッサンス）
ル・フリーダ）

年次報告書…2019年度版

7

研 究 会
ワークライフバランス研究会
本研究会の目的は、生協職員が活き活きと働き続職員を対象に、ヒアリング調査を行いました。2019

け、定着できる職場づくりのための具体策を検討す

年度は、３年間の研究成果をもとに、生協の未来をることです。全国の多くの生協で、人手不足が深刻

担う人材の確保と育成に向けた処方箋の提案へとつ化しており、これまでの職場のあり方の見直しが急

なげていきます。これらの成果は、10 月に行われ務となっています。人材確保のためには、長時間労る第 29 回全国研究集会で報告すると同時に、書籍働の削減、各種制度の整備などに加え、職員の働くとして刊行する予定です。

意欲を向上させる取り組みや、生協で働くことに誇りを持てる職場風土づくりを行う等、職員の労働環※ 2019 年３月現在

境や教育制度の改善が求められています。このよう

◦座

長：佐藤

な状況を受けて、2017 年４月に本研究会を発足し、◦委員：

博樹（中央大学大学院

修（法政大学教授）

現在、３年目を迎えています。2017 年度は、日本

梅崎

生活協同組合連合会が各地域生協を対象に実施した

小野晶子（労働政策研究・研修機構 研究員）

教授）

『人事労務実態調査』と『生協職員意識調査』の２

島貫智行（一橋大学大学院

次分析を行い、さらには地域生協の店舗事業で働く

平田未緒（株式会社働き方研究所 代表取締役）

職員を対象に、ヒアリング調査を実施しました。

村田二三男（日本生協連管理本部

教授）

全国生協・人づくり支援センター）

2018 年度は、１年目の研究成果を深く掘りさげるために、『生協職員の仕事と生活に関するアンケー

小方泰（生協総合研究所）

ト調査』という呼称の調査票を設計し、地域生協の小熊竹彦（生協総合研究所）

店舗・宅配事業で働く職員 6,000 名程度を対象とし

近本

聡子（生協総合研究所）て実施しました。また、地域生協の宅配事業で働く

中村由香（生協総合研究所）

協同組合法制度研究会
本研究会は「協同組合を巡る法・会計制度の最新の動向を把握・分析し、協同組合法制度に関する知識を豊かにし、そのことを通して日本の協同組合運動に貢献すること」を目的に 2014 年５月に設置されました。
2018 年度は、農協改革、協同金融、漁業権制度改定などの動向、および海外の協同組合の活動と協同組合
法制度（ポルトガル）について、研究者・有識者からの報告を受け討議を行いました。
2018 年５月

山部俊文（明治大学法学部教授）「独占禁止法と農業協同組合―土佐あき農協事件の事例を考える」
2018 年７月

齊藤正（駒澤大学経済学部教授）「地域社会の発展に貢献する協同組織金融―協同金融の現状と課題・展望について」2018 年９月

西井賢悟（一般社団法人

日本協同組合連携機構

主任研究員）「ＪＡ自己改革の取り組みの現状と課題―農を基軸とする地域協同組合を目指して」
2018 年 11 月 多木誠一郎（小樽商科大学商学部教授）「平成 27 年農業協同組合法改正と残された課題について」2019 年１月

加瀬和俊（帝京大学経済学部教授）「漁業法改訂と漁協の変容」
2019 年３月

栗本

昭

委員

「ポルトガルの憲法と協同組合法」

8

公益財団法人…生協総合研究所

※ 2019 年 3 月現在
◦座

長：

◦委

員：

栗本

昭（法政大学連帯社会インスティテュート

関英昭（青山学院大学

名誉教授）

中島

智人（産業能率大学教授）

山本昌平（丸の内中央法律事務所）

前田

和記（生活クラブ連合会）

宮部好広（日本生協連教授）

法務部部長）

生協共済研究会（第 13 期）
１．主な研究テーマに関する研究会での報告・討議⑴⑵

公開研究会 「人生 100 年時代のライフプラ
ンニング」の開催⑵

生協共済が組合員のくらしに貢献し社会的な期待に応える事業に発展することに寄与するた2019 年２月１日に福岡市「博多バスターミ

めの課題について、「『協同組合論』の開講をめ

ナル会議室」にて公開研究会を開催しました。

ぐって」「生協共済をめぐるステークホルダー」

プログラムは藤川太氏による講演、エフコープというテーマで報告と討議を行いました。

生協及び生協ひろしまからの実践報告、参加者によるワークショップという内容でした。

中長期的な視点で共済事業のあり方について研究する課題について、「世界の保険監督官は、⑶⑶

日本保険学会での発表

相互会社・共済に関する規制・監督をどのよう

10 月 27 ～ 28 日に日本大学で開催された日に考えているか」「保険学における天動説」「少本保険学会のポスターセッションに小塚研究員

額短期保険の現状と課題」「主要国の生保相互が参加し「TPP 協定は共済の脅威となるのか？」

会社の動向」というテーマで報告と討議を行いというテーマでの発表を行いました。また、12ました。

月 14 日に開催の日本保険学会関東部会で小塚

海外の協同組合保険組織の活動から学ぶ課題

研究員が「共済と保険のイコールフッティングについて、2018 年 AOA（国際協同組合保険連論の考察」というテーマで報告を行いました。

合アジア ･ オセアニア協会）セミナー（2018年 12 月６日～７日、香港）に研究会委員が参◦座 長：岡田加し、研究会で海外の協同組合保険組織の活動◦委 員：太（日本大学 教授）

を報告しました。また、「韓国農協共済の保険

甘利 公人（上智大学 教授）

株式会社化から何を学ぶか」「韓国の協同組合

大塚 忠義（早稲田大学大学院 教授）

法制と協同組合基本法」というテーマで報告と恩藏 三穂（高千穂大学 教授）

討議を行いました。

栗本

２．研究会の研究成果の発表

崔昭（法政大学連帯社会インスティテュー
ト 教授）⑴ 『生活協同組合研究』誌に論文を掲載しました。
・ 2018 年５月号…崔桓碩（八戸学院大学・講師）

桓碩（八戸学院大学 講師）

千々松愛子（鎌倉女子大学 准教授）
中林真理子（明治大学 教授）「ICMIF（国際協同組合保険連合）総会に参根本 篤司（九州産業大学 講師）

加して」

福田 弥夫（日本大学 教授）

・ 2018 年７月号…江澤雅彦（早稲田大学・教授）「『協同組合保険論』」の開講をめぐって」
・ 2019 年２月号…小泉武彦（日本少額短期保険協会・専務理事）「孤独死の現状

宮地 朋果（拓殖大学 教授）
吉田朗（早稲田大学大学院）※ 2019 年３月現在－『孤独死』保険の支払から見えてきたこと」

年次報告書…2019年度版

9

（第３期）生協論レビュー研究会
本研究会は生協に関連する過去の史資料、ときに関係者の証言を掘り起こし、「漏らさず、
偏らず、淡々◦久保ゆりえ（明治大学兼任講師）◦菰田レエ也（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）と」という地道な姿勢で第２期まですすめてまいりました。若手研究者や院生に生協の研究へも目を向◦香西幸（明治大学大学院商学研究科博士後期課程）

けてもらおうという含意も込めたこの研究会は、年度末（2019 年２月）から第３期が以下の委員構成◦野末で始まっております。

◦鈴木◦座長：原山和夢（一橋大学大学院博士後期課程）
岳（生協総合研究所）

浩介（国立歴史民俗博物館准教授）

一浩（地域生活研究所研究員）

2019 年度には基礎研究を含めつつ、『生協総研レ◦石澤香哉子（地域開発研究所研究員）

ポート』の刊行をめざし研究会をすすめる予定です。

◦三浦協同組合医療介護研究会
本研究会は 2012 年９月、斉藤弥生氏（大阪大学

of older people’s participation in a healthcare

教授）がヴィクター・ペストフ博士（エーシュタ・シュ

cooperative”, Victor Pestoff“Work Environment

ンダール大学）を迎え、医療や介護サービスにおけand Service Quality in Japanese Health andる利用者参加を含めた民主的なサービス提供のあり

Eldercare”, Yayoi Saito “Communitarianismかたを研究する目的で、当研究所との共同研究としor New Public Governance? Findings of theて組織されました。2018 年度は９月に大阪大学でSurvey of Cooperative Health and Eldercare

研究会を開催、研究会メンバーで第５回 ICSEA（アin Japan”, Johan Vamstad “Co-production in

ジアにおける社会的企業学会）でのパネル報告を行Japanese Health Care: for Service Quality or forいました。そして、９月 28 日にこれまで調査にごSomething Else?”, Yukiko Yamazaki“Various

協力を頂いた組織の皆様を招いて協同組合医療・介Types of Volunteer Activities in Japanese Health

護に関する調査結果報告と意見交換会を開催し、研Cooperative Members”（Conference papers

究会としての活動のまとめとしました。今後は調査

prepared for the ICSEA 5th Conference in Osaka,

データの公開と日本語・英語の双方での成果物の刊Japan）

行を予定しています。
調査報告
６月７日

９月 19 日斉藤弥生「協同組合が提供する医療・介護の質―コ・プロダクションの視点から―」（医療
福祉生協連第 8 回通常総会方針学習会）
Chikako Endo“Filling the care gap? The case

調査結果の研究会（於９月 21 日～９月 23 日

第５回 ICSEA（社会的企業に関する国際学会）参加（於９月 28 日立命館大学）

協同組合医療・介護に関する調査結果

報告と意見交換会（於 大阪大学東京オフィス）調 査
2018 年度「全国生協組合員意識調査」
1994 年より日本生協連の委託を受け３年ごとに郵 送 し、3,653 名（ 回 収実施している「全国生協組合員意識調査」は今回で率 61.4％）から回答をい９回目となりました。日本生協連会員の地域購買生

ただきました。

協のうち、組合員数上位 30 生協より各生協の組合

今回の調査では、平均員数に応じて約 6,000 名を無作為に抽出、調査票を

年齢が過去最高になり、10 公益財団法人…生協総合研究所大阪大学）

家族構成、就業状況の変化など、組合員の生活の多納めていた「データ集」と「一般調査設問リスト」は、様化が浮き彫りになりました。またスマートフォン

生協総研ウェブサイトに専用ページを設け掲載をしの急速な普及により、世代間で情報収集方法が大きています。

く異なってきている姿も見えてきました。組合員のまた、この調査結果をもとに「東京都の地域経済

くらしや意識の変化に対し、どのように対応し、生と生協組合員のくらし」（中野開催）、「最新の全国協の事業と活動の改善や改革を進めていくかが問わ

生協組合員意識調査からみえる生活変動」（四ツ谷

れる結果となっています。

開催）と題し、2019 年３月に２会場で公開研究会

前回 2015 年度調査までは、報告書添付の CD にを開催しました。

その他の調査受託調査では、コープ共済連「ライフプランニン

祉サービス第三者評価の集計・分析も引き続き行っグ活動実態調査」の集計・分析、日本生協連労組ています。東京都福祉サービス第三者評価は、2018「家計簿調査」の集計を行いました。また日本福祉

年度より職員調査の設問が大幅に変更されたため、サービス評価機構から毎年委託されている東京都福報告資料等もそれに対応して作成しています。

出版・広報事業
出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』2019 年（毎月 2100 部刊行、各号 60 ～ 72 ページ）

１月号「生協の新たなミッションを提言する

本誌の前身は『商品流通と生協経営』で、100 号

─『第 2 次 2050 研究会』からの構想」

から現在の名称となり、1989 年より生協総研の刊

２月号「葬儀の変容とライフエンディング─お葬式

行物となって現在に至ります。くらしと生協をめぐるさまざまな視点で企画した特集を主体として発信の意味を考える」
３月号「次の生協リーダーに知ってほしい『震災』の本当の話」

しています。
以下は各号の特集テーマです。

２．
『生協総研レポート』（各 2100 部刊行）2018 年

本レポートは、当研究所での各研究会における成４月号「ディスカウントストア」

果や、国際的な協同組合の動向をまとめて適宜刊行

５月号「本を読まない大学生～大学教育と大学生協するものです。2018 年度は２冊を刊行しました。

はどう関わるか」

No.88「生協職員の働き方の現状と課題～ワークライ

６月号「中国のアリババから何を学ぶか」

フバランス研究会 2017 年度の成果まとめ～」７月号「フードバンク」

No.89「子育て支援の効果の見える化と可能性～横８月号「地域の居場所」

浜市３歳児検診における養育者調査及びイン

９月号「非正規化する地方公務員」

タビュー調査報告書～」

10 月号「賀川豊彦を現代に語り継ぐ─賀川豊

彦生誕 130 周年記念事業」
11 月号「日本型雇用システムの現状と課題」
12 月号「経営力のあるスーパーマーケットから学ぶ～経営結果がすぐれた組織はどこが違う
のか～」

３．書籍
『2050 年 新しい地域社会を創る「集いの館」構
想と生協の役割』（東信堂）
2016 年４月から２年間継続した「第２次 2050 研究会」の成果です。全国研究会でも配布しました。

年次報告書…2019年度版 11

ウェブサイト運用
2019 年 1 月に『2018 年度全国生協組合員意識調査』の全問クロスの集計結果や一般調査の設問リストを掲載した「調査データ」ページを、４月に「BDHQ_Web システム」の案内ページを新設、トップページにバナーを設けました。
http://ccij.jp/

メールマガジン
メールマガジンは 2018 年度も毎月発行し年度末のの広報として定着しています。日本生協連国際部の購読者数は 507 名でした。当研究所の公開研究会、協力を得て海外の協同組合動向をまとめた「海外生刊行物の案内、常設研究会の開催報告など、研究所

協情報」の配信も行いました。

その他
生協と社会論2018 年度も昨年度に引き続き大東文化大学のご協力をいただき、同校の正規カリキュラムとして開講しました。全体のテーマを「現代社会の諸問題」とし、現在の日本社会が抱える様々な課題に対する生協の役割と具体的な取り組みについて講義を行いました。全学共通科目として、学部を問わず多くの学生に受講していただきました。

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各回の講義テーマ
現代社会と協同変わる大学生活
学生生活を取り巻くリスク
食の安全・安心協同組合で働く子育て支援
女性の社会進出
貧困を考える
防災・減災
エネルギーを考える
消費者力を高める
平和を考える
世界から協同組合を見る
高齢社会に備える
生協の現在と未来

国際学会・研究会議等への研究員による参画
・７月

第 13 回 ISTR 会議（中村由香）

・ 12 月・９月

第５回 ICSEA 会議（近本聡子、
山崎由希子）

・ 19 年３月

・ 10 月

第４回 GSEF 会議（鈴木・ 12 月AOA セミナー（小塚和行）

岳）

ICA 女性委員会（近本聡子）
ノーウェスト医療生協調査（山崎由希子）

ロバアト・オウエン協会
当研究所が事務局業務を受託しています。会員数
は、個人・法人を合わせ 94 人、会長・中川雄一郎（明治大学名誉教授）。本年度で 60 周年となりました。

♠丸山茂樹「協同組合と社会的連帯経済」♥村井路子「五島茂著『ロバアト・オウエン』について概説・着目および考えたこと」①研究集会（♠６月♥ 11 月京都♦ 11 月♣ 19 年３月）

♥今井秀真「土方直史著『ロバート・オウエン』から」♠小野♥浮網佳苗「19 世紀後のイギリス協同組合におけ

一「原発の『負の遺産』とどう向き合うか」

12 公益財団法人…生協総合研究所

るオウエンの伝統」「講評」土方直史、中川雄一郎、富沢賢治、白井 厚「コメント」光永雅明、真壁広道、中川雄一郎♣久保ゆりえ「高齢者生活協同組合の研究」♦米田♣丸山茂樹・森田邦彦「GSEF2018 ビルバオ大会に大「1771 ～ 1814 年『新社会観』の出版にいたるロバアト・オウエンの人生について」♦室井遥「1815 ～ 1834 年

参加して」

ロバート・オウエンのコミュニティー形成に関する若干の考察」♦野末和夢「1835 ～ 1858 年②ウトポス研究会（第 41 回
・鈴木

ロバート・オウエンの『合理的宗教』の再検討」

2018 年９月）

岳「種子法廃止と問題点について」③『年報』43（A5 版、250 ページ）
2019 年３月刊行、例年と比べ大増ページ版です。

学会参画や他の研究所との連携など■日本協同組合学会■日本医療福祉生活協同組合連合会

近本が監事を勤め、学会誌『協同組合研究』編集「理論政策小委員会」及び「2030 ビジョン策定プ

委員として参画しました。大会や新理論研究会、女ロジェクト」に、鈴木が各回参画・協力しました。

性部会（18 年度は、日本生協連の女性評議会を立■日本コープ共済連合会

ち上げた立川百恵氏を招聘）などに参画しました。

■日本流通学会

助成資金を選考する「地域ささえあい助成」の審査員として近本が参画しています。

宮﨑が関東・甲信越部会の幹事としての参画です。

■日本保険学会
小塚が「TPP 協定は共済の脅威となるのか？」■横浜市地域子育て支援拠点ネットワーク
協議会
近本と評議員の相馬直子氏や他研究者、横浜市とというテーマでポスター発表を行いました。

連携して、地域子育て支援の拠点やひろばに、親た■（一社）日本協同組合連携機構（JCA）

ちが認知参画しているのか実態調査を実施しその知「協同組合関係研究組織の交流会」に鈴木が参画

見を生協総研レポート No.89 に掲載しています。

しました。

■（公財）公益法人協会■くらしと協同の研究所

小方が評議員として評議員会に参画しました。

■（一社）くらしサポート・ウィズ

小方泰が理事として理事会に出席しました。

■（一財）地域生活研究所「インターンシップ in 協同組合」において多数の近本が理事として参画、山崎がエネルギー研究会の委員として参画しています。

大学と協同組合が連携しています。近本は若い人々に生協を理解してもらうためのワークショップをサ
ポートしました。

出張講演等の記録
講演会や学習会、セミナーなどの依頼に対して、当研究所では講師の派遣や紹介を行ないました。
開催日

出講先

テーマ

担当

2018 年７月

パルシステム生活協同組合連合会

国際生協の概況（パルカレッジ生協基礎講座上級） 鈴木2018 年９月

パルシステム・リレーションズ

若年層調査に関する学習会

宮﨑

岳
達郎

2018 年 10 月 生活協同組合パルシステム千葉

若年層調査に関する学習会

宮﨑達郎

2018 年 10 月 日本保険学会関東部会

生協と保険の “ イコールフッティング ” 論の考察

小塚和行

2019 年２月

宮城県生活協同組合連合会

子どもの貧困の現状と子育て支援の課題（消費者生活協同組合役員研修会）

近本聡子

2019 年２月

みなと子育て応援プラザ Pokke

子ども子育て支援新制度と子育て支援の課題

近本聡子

全国よい仕事研究交流集会 2019

鈴木

岳

宮﨑

達郎

日本労働者協同組合連合会
2019 年３月（ワーカーズコープ）
2019 年３月

生活協同組合連合会コープきんき事2019 年度上期全職員研修会
業連合

年次報告書…2019年度版 13

機関運営2019 年度定時評議員会
2019 年６月 27 日に 2019 年度定時評議員会を開催し、2018 年度事業報告・決算報告、2019 年度事業計画・予算の報告を行いました。また、評議員の補欠選任、役員の選任、および役員報酬総額、役員等報酬規則の改定議案が決議されました。

2018 年度理事会
開催日
第１回＜報告事項＞

2018/7/27( 金 )＜決議事項＞＜報告事項＞

第２回 2018/10/25( 木 )第３回

2019/2/1( 金 )＜決議事項＞＜協議事項＞＜報告事項＞＜決議事項＞＜協議事項＞

第４回

2019/3/1( 金 )＜報告事項＞＜決議事項＞＜報告事項＞＜決議事項＞

第５回

2019/6/7( 金 )主 な 協 議 議 題2018 年度第１四半期事業報告2018 年度第１四半期決算報告
代表理事に事故のある場合、理事会・評議員会招集者順位承認について
アジア生協協力基金 2019 年度予算・2018 年度運営委員の選任について
2018 年度第２四半期事業報告2018 年度上期決算報告と年度見込み
生協総研賞第 16 回助成事業決定報告規程新設と関連諸規定改定について
生協総合研究所設立 30 周年企画の実施について
2018 年度第３四半期事業報告2018 年度第３四半期累計決算報告
諸規程の改定について
アジア生協協力基金運営委員会報告について
2019 年度事業計画（案）について2019 年度予算（案）について2018 年度第４四半期 (1‑2 月 ) 事業報告2019 年度事業計画について
2019 年度予算について
生協総研賞選考委員選任について
監事監査報告、会計監査人の監査報告
監事会報告
2018 年度事業報告について2018 年度決算報告について
2019 年度会計監査人の報酬の決定について
理事の職務権限規程の改定について
人事・給与に関する規程の新設、改定について
2019 年度定時評議員会議案について

研究所職員
名 前
小熊 竹彦
鈴木
岳
近本 聡子
山崎由希子
宮﨑 達郎
小塚

役 職
事務局長
研究員・編集長
研究員
研究員
研究員

和行 研究員中村渡部
中村

研 究 業 績 及 び 分 野
研究所統括
内外協同組合史、社会思想、交通論、食と住について、酒文化論、博物学
社会学、家族社会学 非営利・協同組合論、ジェンダー論、子育て支援政策
政治学（政治過程、比較政治、国際政治経済）、税財政・社会保障政策（医療、年金、
雇用）
消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント
保険学、協同組合保険・共済、サービスマーケティング、リスクマネジメント、協同組合法制度、高等教育、大学生協
家族社会学、社会教育・生涯学習
協同組合保険・共済、リスクマネジメント、生活相談・貸付事業
組合員活動・組織、消費者問題・運動、家庭用エネルギー、家計

由香 研究員
博文 研究員
良光 研究員
総務経理
遠藤
晃
総務、経理、機関運営、会員管理
グループリーダー
石川 弥生 調査スタッフ
総務、調査、会員管理
豊嶋 里泉 事務局長スタッフ 総務、アジア生協協力基金、生協と社会論、公開研究会
茂木 夏子 総務経理
総務、経理、機関運営、広報
鷲見佐和子 総務経理
総務、経理
中村 範子 総務経理
総務、会員管理、購読者管理、ロバアト・オウエン協会事務局
山梨 杏菜 編集補佐
総務、編集関連業務※2019年７月現在

14 公益財団法人…生協総合研究所

2018 年度の財務状況報告
貸借対照表 （2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科
Ⅰ目

2018 年度

2017 年度

増減

資産の部
１．流動資産114,798

109,635

5,162

1,046,782

1,047,081△

アジア生協協力基金積立資産

879,504

879,535△

その他

28,86627,8271,038

特定資産合計908,371907,3639,326

12,075△2,749

1,964,479

1,966,520

△

2,040

2,079,277

2,076,155

18,511

18,751

２．固定資産（１）基本財産299（２）特定資産（３）その他固定資産
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

30

1,007

3,121

負債の部
１．流動負債△

239

２．固定負債

22,06319,092

2,970

負債合計

40,57537,843

2,731

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産

1,886,232

1,886,562

２．一般正味財産

152,469

151,749

△

720

329

正味財産合計

2,038,702

2,038,312

390

負債及び正味財産合計

2,079,277

2,076,155

3,121

正味財産増減計算書 （2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科
Ⅰ目

2018 年度

2017 年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益

208,703

194,163

14,540173,648

159,550

14,097（２）経常費用
事業費
管理費

34,33530,189

4,145

経常費用計

207,983

189,740

18,243720

4,422（１）経常外収益000（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額△

3,702

２．経常外増減の部

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

720

4,422

一般正味財産期首残高

151,749

147,3264,422

一般正味財産期末残高

152,469

151,749

720

3,702

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

△

301

△

28

指定正味財産期首残高

1,886,562

1,886,863△

301

指定正味財産期末残高

1,886,232

1,886,562△

329

2,038,702

2,038,312

正味財産期末残高

△

329

△

390

年次報告書…2019年度版 15

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp: //ccij.jp/

2019.8.3600
印刷・製本

アーク印刷株式会社