令和６年２月１日 時点
長崎県製造業物価高騰対策支援事業費補助金（物価高騰対策タイプ）Ｑ＆Ａ【１．補助対象者について】
Ｑ１－１．個人事業主は対象になるか？
Ａ１－１．個人事業主も対象となります。 ただし、１年以上の営業実績があること等の要件を満たす必要があります。（確定申告書の写し等で確認します。）

Ｑ１－２．「中小企業者」の定義は？
Ａ１－２．本事業における「中小企業者」とは以下を指します。
①中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める会社及び個人業種

資本金または従業員

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

どちらかの基準を満たす者

対象外業種②中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に定める中小企業団体＜中小企業団体の組織に関する法律（抜粋）＞（中小企業団体等の種類）
第三条 この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。
一 事業協同組合
二 事業協同小組合
三 削除
四 信用協同組合
五 協同組合連合会
六 企業組合七 協業組合八 商工組合九 商工組合連合会
第四条 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合について
は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。
）の定めるところによる。

※自社が「中小企業者」に該当するかどうか判断がつかない場合はお尋ねください。
1令和６年２月１日 時点
Ｑ１－３．「県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること」について、本社は県外だが、県内に工場があり、当該工場で生産活動を行っている事業者が当該工場（法人登記簿謄本、定款、規約等に記載のない事業活動の拠点も含む）で行う設備投資は対象となるか。
Ａ１－３．対象となります。交付申請の際に、当該県内工場で生産活動が行われていることがわかる資料（会社ＨＰの写し等でも可）を添付してください。

Ｑ１－４．「１年以上の事業実績」について、創業後１年未満であるが、決算は１回終わっている。対象になるか。
Ａ１－４．事業実績が１年以上ないため対象外です。

Ｑ１－５．食料品製造業者も対象となるか？
Ａ１－５．食料品製造業者も対象になります。補助金の対象業種について不明な場合は、個別にお問い合わせください。

Ｑ１－６．製造して、製造と同じ場所にある販売施設によって、その場で消費者に販売している事業者（例：ケーキ屋、パン屋など）も対象となるか？
Ａ１－６．製造現場における製造機械等の増設・更新など、製造部門の生産性向上に資する取組については対象となりえます。一方、販売現場、飲食現場の設備投資（例：ショーケース、店舗の照明）などについては対象外となります。

【２．認定要件について】
Ｑ２－１．１年以上の雇用維持計画の提出は必須か？
Ａ２－２．必須となります。当面の雇用を維持する計画を作成して、所定の様式（様式第２号に記載箇所があります。）により、提出ください。なお、計画の内容で「直近」の雇用人数と比較して、「１年後」及び「２年後」の雇用人数が減少している場合は、この補助金に申請できませんので、ご注意ください。

2令和６年２月１日 時点
Ｑ２－３．雇用維持計画について、１年後に「役員」が減少する場合は申請可能か。
Ａ２－３．申請可能です。「正社員」と「その他」の計が１年後以降に減少する計画の場合は申請対象外となります。
Ｑ２－４．最低賃金引上計画について、「常時雇用する労働者」に専従者は含まれるか。（含まれない場合は、個人事業主は要件を満たすことが非常に困難）
Ａ２－４．本補助金においては、専従者は「常時雇用する労働者」に含むこととしますので、専従者の賃金単価を４６円以上引き上げる計画を提出してください。
Ｑ２－５．最低賃金引上計画について、つい最近引き上げたばかりなのだが、さらに引き上げる必要があるのか。
Ａ２－５．補助事業採択以降の賃金引上げが必要ですので、補助事業実施年度の翌年度までに補助事業採択前から４６円以上引き上げる計画を提出してください。
Ｑ２－６．最低賃金引上計画について、同一の最低賃金の従業員が複数存在するが、１名だけの引き上げでかまわないか。
Ａ２－６．同一の最低賃金の従業員全員が対象となります。

【３．対象経費について】
Ｑ３－１．「生産性向上に資する事業」について、県ではどのように判断するのか？
Ａ３－１．提出いただいた事業計画書の内容で判断しますので、「今回の取組で、現状からどのように生産性の向上に繋がるのか」を事業計画書に具体的に記載してください 。
Ｑ３－２．消費税は対象経費となるのか？
Ａ３－２． 対象となりません。なお、本補助金の対象とならない経費については、申請要領の３ページをご参照ください
Ｑ３－３．販路開拓費のみを対象経費とした申請は可能か？
Ａ３－３．販路開拓費のみを対象経費とした申請はできません。「研究開発費」「設備投資費」「生産効率化経費」のいずれかと併せて実施するものに限り補助対象となります。
また、販路開拓費は全体事業費の４分の１が上限となります。
3令和６年２月１日 時点
Ｑ３－４．複数回に分けて申請を行うことは可能か？
Ａ３－４．できません。申請は、１事業者につき１回限りとなります。

Ｑ３－５．既存設備の改修は対象となるのか？
Ａ３－５．単に既存設備の修理を行う事業内容では対象なりません。何らかの付加機能をつけたうえで、設備を拡充する改修に該当する場合は対象となります。

Ｑ３－６．パソコンやプリンターの更新は対象となるのか？
Ａ３－６．事務所のパソコンやプリンターの更新は対象となりません。ただし、パソコン等の導入が製造現場の生産性向上に直接的に寄与するような場合は、対象となる可能性がありますので、詳しくは県にお尋ねください。
Ｑ３－７．ソフトウェアの導入（設計、人事管理等）について、 月額、年額で費用が発生するものは対象となるのか。
Ａ３－７．ソフトウェアの購入ではなく、月額等で費用がかかる場合は、補助対象期間に発生した経費のみが対象となります。なお、申請要領１ページに記載のとおり、令和６年１２月２７日（金）までに支払いが完了しているものが補助対象経費となります。
Ｑ３－８．工作機械を更新する場合、新品でなく中古品でもよいか。？
Ａ３－８．中古品でも可としますが、市場価格と比較して極端に高価でないことを証明する資料として、見積書や、同型工作機械のおおよその中古品販売価格が把握できる資料（中古品出品の WEB サイト等の資料で可）などを交付申請書に添付してください。見積書のみを添付する場合、１者からの見積書では価格の適正性が不明のため、２者以上から入手するようにしてください。
Ｑ３－９．令和６年１２月２７日までに納品・支払い等が完了しない場合はどうなるか？
Ａ３－９．令和６年１２月２７日までに納品・支払い等が完了しないことが見込まれる場
合、必ず、事前に県へご相談ください。

4令和６年２月１日 時点【４．申請書類について】
Ｑ４－１．税の未納証明書、法人登記簿等は原本が必要か？
Ａ４－１．原本は不要です。写しをご提出ください 。なお、令和６年１月１日以降に発行されたものが必要となりますので、令和６年１月１日より前に取得された場合は再度取得してください。

【５．申請手続きについて】
Ｑ５－１．交付決定は先着順か？
Ａ５－１．先着順で審査を行います。申請内容に誤りや添付資料漏れ等がある場合は 順番が前後することもありますので、申請時には記載内容や添付書類に漏れや誤りがないかご注意ください。

【６．その他】
Ｑ６－１．補助金はいつもらえるのか？
Ａ６－１．原則として事業完了（支払まで含む）後に実績報告を行っていただき、県が補助金額を確定した後、請求書を提出いただいたうえで、支払いを行います。県が実績報告受理後、書類に不備や誤りがない場合には、1 ケ月～1 ケ月半程度でご指定の口座に振り込む予定です。

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