周南東部環境施設組合公告第２号
条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。
令和６年６月７日

周南東部環境施設組合
組合長

市

川

熙

記

１

件名
周南東部環境施設組合（２施設）で使用する電力の供給

２

供給場所
リサイクルセンター「えこぱーく」、前処理施設

３

契約の内容
別紙仕様書のとおり

４

供給期間
令和６年１０月１日から令和９年９月３０日まで（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３に規定する長期継続契約）

５

入札参加資格
次のいずれにも該当すること。
(１)

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２)国税、都道府県税及び市町村税の未納及び滞納がないこと（市税にあっては、法人の代表者が光市に住所を有する場合は、代表者を含む。）。
(３)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(４)

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。
(５)

平成３１年４月１日以降、国又は地方公共団体その他の公共法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人をいう。）における電力の供給に関する業務実績があること。
(６)

この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、競争入札に係る指名停止措置を受けていないこと。

６

申請方法
(１)

７に掲げる書類を、周南東部環境施設組合に持参又は郵送により提出すること。ただし、令和６年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿に登録されている者については、７の(１)、(９)及び(１０)のみを提出すること。なお、郵送の場合は、送付記録が残る方法にて提出期限までに必着とすること。
(２)

申請書類の様式は、周南東部環境施設組合のホームページからダウンロードすること。
(３)

申請書類の審査後、入札参加については、令和６年６月２４日（月）に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をＦＡＸにて通知する。

７

申請書類
(１)

一般競争入札参加資格確認申請書

(２)

使用印鑑届

(３)

法人にあっては履歴事項全部証明書（申請受付日において発行日から３箇月以内のもの。写し可）(４)

個人にあっては身分証明書（申請受付日において発行日から３箇月以内のもの。写し可）(５)

税の未納及び滞納がないことの証明書（申請受付日において発行日から３箇月以内のもの。写し可）
ア

国税：本社（個人にあっては代表者個人）に係る、国に納める全ての税

イ

都道府県税：本社所在地（個人にあっては代表者個人）に係る、都道府県に納める全ての税（支社等に委任する場合は、支社等の所在地における都道府県税）

ウ

市町村税：本社所在地（個人にあっては代表者個人）に係る、市町村に納める全ての税（支社等に委任する場合は、支社等の所在地における市町村税）(６)

委任状（契約、請求等を本社以外で行う場合に提出すること。）(７)

直近１年間の決算書類（決算報告書、貸借対照表及び損益計算書）の写し(８)

暴力団排除に関する誓約書(９)

実績が確認できる契約書等の写し(１０)

小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けていることを証する書類の写し（旧一般電気事業者は不要）

８

申請書類提出期限(１)

令和６年６月２０日（木）午後５時１５分までとする。

(２)

入札参加資格確認申請に係る申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。

９

質問の方法
(１)

本契約及び入札に関する質問は、入札参加資格確認通知後、ＦＡＸによる質問書の提出によること。
ＦＡＸ番号０８３３−７２−６１６６（光市入札監理課）(２)

質問書の提出期限は、令和６年６月２７日（木）正午までとする。

(３)

質問の回答は、令和６年６月２８日（金）までに、一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてＦＡＸにより書面で回答する。

１０

入札日時及び場所

(１)

入札日時

令和６年７月４日（木）

(２)

入札場所

光市役所３階１１

午前１１時２０分

大会議室１号室

入札書等の送付先及び到着期限送付記録が残る方法にて到着期限までに必着とすること。

(１)

送付先

〒７４３−８５０１
光市中央六丁目１番１号

(２)

１２

到着期限

令和６年７月３日（木）

光市入札監理課
午後５時まで入札保証金免除

１３

入札に関する事項(１)
ア

入札書の記載税込み単価事業者（消費税及び地方消費税に係る課税事業者をいう。）
は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札書に記載する金額は、年額とすること。

ウ

入札書に記載する金額は、仕様書に記載の予定契約電力及び予定使用電力量に基づいて「入札書内訳書」により算定した金額（以下「総価」という。）を記入すること。

エ

総価の算定に当たっては、「入札書内訳書」に基本料金の契約希望単価、電力量料金の契約希望単価及び割引等月額を記載して算定すること。

オ

入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく賦課金は考慮しないものとする。

カ

入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。

キ 「入札書内訳書」を入札書と同封して提出すること。
(２)

入札の執行

ア

郵送により入札書等を提出すること。

イ

郵送方法については、別添１郵便入札の郵送方法によること。

ウ

本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。

エ

入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。

オ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。

カ

入札の無効は、周南東部環境施設組合財務規則（平成１６年周南東部環境施設組合規則第７号）及び別添２郵便入札無効の要件の例による。

(３)
ア

その他
(１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、周南東部環境施設組合財務規則、周南東部環境施設組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例（平成２０年周南東部環境施設組合条例第１号）、周南東部環境施設組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則（平成２０年周南東部環境施設組合規則第１号）、周南東部環境施設組合物品調達等入札事務取扱要領（平成１９年周南東部環境施設組合訓令第１号）及び光市郵便入札に関する試行要領の例による。

イ

落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。

別添１

郵便入札の郵送方法

郵便入札用封筒記入例

内封筒（入札書を入れる封筒）
サ イ ズ は 長 型 ３ 号 程 度 と し 、入 札 書 内 訳 書 は 、内 封 筒 に 同 封 し て く ださい。
【裏】
【表】

じめ届け出た印を使組合長用してください。

商号又は名称様

入札の件名（工事名、業務名、物品名等）

入札書

周南東部環境施設組合

使用印鑑届であらか

外封筒信書が送付可能で、かつ、追跡番号があ

年

入札監理課

令和

月

書留郵便、レターパック等

入札書

入札日

入札の件名

差出人

商号又は名称

住所〒

行（工事名、業務名、物品名等）

日

り、追跡可能な方法で送付してください。
例

裏面でも可

光市役所

光市中央六丁目１番１号〒 743- 8501

別添２

郵便入札無効の要件

１

周南東部環境施設組合財務規則（平成１６年周南東部環境施設組合規則第７号）、光市建設工事等競争入札心得第１１項又は光市物品調達等競争入札心得第１０項に定めるもののほか、次のいずれかに該当する郵便入札は無効とする。
(１)

入札書等を郵便以外の方法で送付した入札(２)

入札書等が到着期限を過ぎて到着した入札(３)

入札書と同封して郵送する必要がある書類のうち、同封されていないものがある入札
同一の入札参加者名による入札書等が２通以上送付された入札(５)

代理人の記名押印がある入札

２(４)

到着した入札書等が無効の場合であっても、これを返却しない。

郵便入札の立会い等について入札参加者は、入札の開札に立ち会うことができます。
入札参加者が立会いを希望するときは、入札日の前日の正午までにファクシミリで入札監理課に申込みをしてください。
立会いについては、感染症防止対策等のため、やむを得ず行わないことがあります。ただし、この場合は、当該開札に関係のない市の職員を立ち会わせます。