○

正案

水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）

改（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
法第百二十一条の五の六の規定による認定の申四三二一

法第百二十一条の五の六第二号に規定する協会員の氏名又は名役員の氏名

事務所の所在地

名称

前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定め称ければならない。

請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしな

第 二 十四 条の 六 の二２る書類を添付しなければならない。

法第百二十一条の五の九第一項の規定により銀（特定信用事業電子決済等代行業者等について銀行法を準用する場合の読替え）
第 二 十四 条の 六 の三

行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ及び第五十二条の六十一の二十五第二項の規定を準用する場合においては、同号ホ中「農業協同組合法、水産業協同組合法」とあるのは「農業協同組合法」と、「労働金庫法」とあるのは「労働金庫法、銀行法（昭和五十六（新設）（新設）

現行-1 -

年法律第五十九号）」と、同項中「認定業務」とあるのは「認定業務（水産業協同組合法第百二十一条の五の六に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）」と読み替えるものとする。

法第百二十一条の五の九第一項において準用す（特定信用事業電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第二十四条の六の四る銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホの政令で定める法

一

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

中小企業等協同組合法

律は、次のとおりとする。

二法第百二十一条の五の九第一項において準用す（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）第二十四条の六の五る銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一

協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の八 十 三号 ）第 六条 の 五の 七の 規 定に よる 認定

二三

十 の 規定 によ る認 定

（新設）

（新設）

-2 -

２

六五四

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定

銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定

六十条の二十一の規定による認定
法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の政令で定めるものは、次に掲げる者の銀行法第二条第十九項に規定する認定電子決済等代行事業者協

農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認庫電子決済等代行事業者協会

会等代行事業者協会

労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済

る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会

協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す

業電子決済等代行事業者協会

農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事いずれかの社員である者とする。
一二三四五

六定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務

法第百二十一条の五の九第一項において準用すに関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第 二 十四 条の 六 の六

（新設）

-3 -

る銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項の政令で定める業務は、法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者
協会の役員等（法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。
以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲協同組合による金融事業にの五の六の認定

農業協同組合法第九十二条

認定

務

同法第六条の五の八に規定する業

る 業務

同法第九十二条の五の七に規定す業務

げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。

関する法律第六条の五の七

銀 行 法第 五十 二 条の 六十 一の認定

労働金庫法第八十九条の十規定する業務

同法第五十二条の六十一の二十に業務

同法第八十九条の十一に規定するの認定の 十 九の 認定-4 -法第六十条の二十一の認定

株式会社商工組合中央金庫の五の七の認定

農林中央金庫法第九十五条

業務

同法第六十条の二十二に規定するる業務

同法第九十五条の五の八に規定す（外国法人等である特定信用事業電子決済等代行業者に対して法の外国法人又は外国に住所を有する個人である特規定を適用する場合の読替え）
第二十四条の六の七

定信用事業電子決済等代行業者（法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第百二十一条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。）を含む。第二十八条の三において同じ。）に対して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法の規定中同表の読み替えられる字句

読み替える字句

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える法第百二十一条の五の九第一項において準用する（新設）-5 -銀行 法 の規 定

第五十二条の六十一の三第一項第一号

第五十二条の六十一の三第一項第三号

第五十二条の六十一の三第二項第二号

氏名

所在 地

含 む 。）

氏名及び外国に住所を有する個人にあつては、日本における代理人の商号、名称又は氏名

所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）-6 -第五十二条の六十一

役員

役員（外国の法令上これと同様に取決定（外国の法令の七第一項第三号り扱われている者

決定 によ り 解散 したを含む。）

第五十二条の六十一
上これに相当するける営業所又はとき（国内においる者を含む。）

様に取り扱われての法令上これと同破産管財人（外国を受けたときにおいて同じ。）ものを含む。次号ときとき破産 管財 人の七第一項第四号

第五十二条の六十一の七第一項第五号

事務所の清算を開始したときを含む。）-7 -第五十二条の六十一の八第一項第四号

第五十二条の六十一の十七第二項

事務 所

事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人

国内における営業所在（法人である場者若しくは代理人

日本における代表営業 所

合にあつては、そのの所在

所

法人を代表する役員の所在）（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）（名称の使用制限の適用除外）

法第百二十一条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第百二十一条の九第一項において準用す

第二十四条の九第五十二条の七十七及び法第百二十一条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に法第百二十一条の八第一項において準用する銀行法る保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

第二十四条の九

掲 げ る指 定の いず れ かを 受け た 者と する 。

-8 -

（略）

信用金庫法第八十五条の四第一項の規定による指定

一～四五

（ 略）

信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定

一～四五

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の八第一項の規定による指定

六七

長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定

六七五第一項の規定による指定
八～十三

（略）

八～十三

（権限の委任）（略 ）（権限の委任）法第百二十七条第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限（次条第一項及び第四項において「長官権限」という。

第二十八条

された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは）のうち次に掲げるものは、組合等の主たる事務所の所在地を管轄

法第百二十七条第十三項の規定により金融庁長官に委任、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合第二十八条が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が（略）長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使するこ

一～三

自らその権限を行使することを妨げない。

（ 略）とを妨げない。
一～三

行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第百二十一条の三第二項の規定により特定行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀定信用事業代理業者（法第百二十一条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行第二十八条の二信用事業代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所

長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の第二十八条の二又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の-9 -２内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（略）

第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使すること一～十げない。

（ 略）を妨げない。
一～十たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについたる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従

２ては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行う（略）

支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使

（新設）

３～５

ことができる。

（略）

長官権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法することができる。
３～ ５

第二十八条の三第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合- 10 -

にあっては関東財務局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号

法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十に よ る報 告書 の受 理第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定

条第五項の規定による届出の受理並びに法第百二十一条の五の九一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項並びに第五十三五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第

法第百二十一条の五の八第二項の規定並びに法第百二十一条の二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十項の 規定 に よる 公衆 への 縦 覧の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第三

法第百二十一条の五の八第三項の規定及び法第百二十一条の五定に よる 通 知

二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十定に よる 登 録

二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理

法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一二三四五六七二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料- 11 -

２３

八九

十の提 出の 命 令法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入
検査
法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令法第百二十一条の五の八第四項の規定並びに法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七

法第百二十一条の五の九第一項において準用する銀行法第五第一項及び第二項の規定による処分
十一十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
前項の規定により、特定信用事業電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対- 12 -

４５

して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる 。
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする 。

- 13 -