別紙「株券上場審査基準」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・ 12
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条（略）

第４条（略）

２（略）

２（略）

３

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第８号まで及びては、原則として、第１項第１号から第８号まで及び前項第１号から第３号までの規定を適用しないものと前項第１号から第３号までの規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者であるする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

株券が上場時において上場株式数に係る株券上場廃止

基準、同基準第２条第１項第17号に規定する「株主の基準及び同基準第２条第１項第17号に該当しないこと

権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取となる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券引所が認めた場合」及び同項第18号に該当しないこと

が上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式のとなる見込みがあり、かつ、当該会社が発行する株券分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととが上場後最初に終了する事業年度の末日までに株式のなる見込みがあることを要するものとする。

分布状況に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1)〜(5)（略）(1)〜(5)（略）（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条（略）

第６条（略）

２（略）

２（略）

３

３

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請すると会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請するときは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査についきは、第１項及び前項の規定に基づく上場審査については、原則として、第１項第１号から第４号まで及びては、原則として、第１項第１号から第４号まで及び前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、前項第１号の規定を適用しないものとする。ただし、当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時に当該各号に定める会社が発行者である株券が上場時において株券上場廃止基準第２条第１項第17号に規定す

おいて株券上場廃止基準第２条第１項第17号に該当しる「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されてないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に終いると当取引所が認めた場合」及び同項第18号に該当了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係る株しないこととなる見込みがあり、かつ、上場後最初に券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがある

終了する事業年度の末日までに株式の分布状況に係ることを要するものとする。

株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1)〜(5)（略）(1)〜(5)

‑ 1 ‑

（略）

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行し、施行の際現に上場申請を行っている新規上場申請者の株券の審査から適用する。

‑ 2 ‑上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第10項の規定の適用に当たって

第４項、第５項及び第10項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ａｇ

（略）

ａ〜ａｇ

ａｈ 定款の変更

（新設）

ａｉ

ａｈ

ａから前ａｈまでに掲げる事項のほか、当該（略）

ａから前ａｇまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

資判断に著しい影響を及ぼすもの(2)〜(4) （略）２〜10(2)〜(4) （略）

（略）

２〜10

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当

影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知する

する場合を除く。）には、直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類とともに、当取引所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

の提出を行うものとする。

(1) 第２条第１項第１号ａからａｉまでに掲げる事項(1) 第２条第１項第１号ａからａｈまでに掲げる事項(2)〜(13) （略）(2)〜(13) （略）

２・３

（略）

２・３

付

則
‑ 3 ‑

（略）

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 4 ‑株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(16) （略）(1)〜(16) （略）(17) 株主の権利の不当な制限（新設）

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合において、６か月以内に当該状態が解消されないとき。
(18) （略）２(17) （略）上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号か２

上場銘柄が外国株券である場合には、前項第４号から第18号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）

ら第17号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれのいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとす

かに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

る。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1) 〜(4) （略）(1) 〜(4) （略）(5) 前条第１項第６号から第18号まで（第７号中「５(5) 前条第１項第６号から第17号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「株券上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場上場審査基準第４条第３項」とあるのは「株券上場審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれ

審査基準第６条第３項」と読み替える。）のいずれかに該当した場合かに該当した場合

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合に２

セントレックス上場銘柄が外国株券である場合には、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次は、前項第３号又は第４号に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止

するものとする。

するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５(3) 前条第１項第６号から第12号まで（第７号中「５億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４億円」とあるのは「３億円」と、第９号ｂ中「第４条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え

条第３項」とあるのは「第６条第３項」と読み替え

る。）、第15号、第17号若しくは第18号又は同条第る。）、第15号若しくは第17号又は同条第２項第１‑ 5 ‑２項第１号、第５号若しくは第６号のいずれかに該号、第５号若しくは第６号のいずれかに該当した場

当した場合

合

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 6 ‑債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項(1) 発行する株券が、株券上場廃止基準第２条第１項

第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、第６号から第12号まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若し

同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）若し

くは第18号（同基準第２条の２第１項第５号の規定

くは第17号（同基準第２条の２第１項第５号の規定の適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当しの適用を受ける場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でた場合。ただし、上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社であ

なく、かつ、特別の法律により設立された会社である場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

る場合には、同基準第２条第１項第６号から第11号

まで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定のまで（同基準第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した

適用を受ける場合を除く。）のいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合状態となったと当取引所が認めた場合(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 7 ‑

（略）

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当て

ａ

上場株券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(m)の２ （略）(a)〜(m)の２ （略）(m)の３ 株券上場廃止基準第２条第１項第17号（新設）（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」に該当する
おそれがあると当取引所が認める場合(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基(n) 株券上場廃止基準第２条第１項第17号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の規定による場合を含む。）（株券の不正発行の場合を除く。）に該当するおそれがあると当取場合を除く。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

引所が認める場合(o)・(p) （略）ｂ(o)・(p) （略）

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号

上場株券が株券上場廃止基準第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する又は第２条の２各項の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の場合（同基準第２条第１項各号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場

２第１項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併に廃止基準の取扱い１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準

よる解散の場合、第12号のうち株券上場廃止基準の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株の取扱い６(1)ｂに該当する場合、第15号のうち株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式

交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び第18号のうち株券の不正発行の場合を除く。）に第17号のうち株券の不正発行の場合を除く。）には、当該株券を整理ポストに割り当てる。ただは、当該株券を整理ポストに割り当てる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しく

し、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号又は第６条第３項第２号若しくは第４号

は第４号又は第６条第３項第２号若しくは第４号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

‑ 8 ‑(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 9 ‑有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新８

旧第３条（新規上場申請手続）第11項関係８第３条（新規上場申請手続）第11項関係(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者（外国会社を除く。）による前(1)（新設）ａに掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとする。
(3) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 10 ‑

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｄ （略）ａ〜ｄ （略）ｅ 第４号関係（新設）(a) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
(b) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(3)・(4) （略）５(3)・(4) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｄ （略）ａ〜ｄ （略）

ｅ

ｅ

第４号関係

第４号関係

(a) （略）(a) （略）(b) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限さ（新設）れていないこと。
(c) （略）(b) （略）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行し、施行の際現に上場申請を行っている新規上場申請者の株券の審査から適用する。

‑ 11 ‑

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１の２

旧第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同が軽微なものとして当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍ

項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めるまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

こととする。

ａａ

第１号ａに掲げる事項

第１号ａに掲げる事項

発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権

新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権に係る新株予約権の行使に際して払い込むべ約権に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）が１億円未満でき金額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当によりあると見込まれること。ただし、株主割当により発行する場合及び買収防衛策（上場会社が資金調発行する場合を除く。

達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内容を決定することをいう。以下同じ。）又は発動（買収
防衛策の内容を実行することにより、買収の実現を困難にすることをいう。以下同じ。）に伴い発行する場合を除く。
ｂ〜ｌ

ｂ〜ｌ

（略）

ｍ 第１号ａｈに掲げる事項

（略）

（新設）

定款の変更理由が以下のいずれかに該当すること。
(a) 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b) 本店所在地の変更(2)〜(4) （略）５(2)〜(4) （略）第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準は、１のが軽微なものとして当取引所が定める基準は、１の‑ 12 ‑

２(1)に規定する基準（同(1) ａ、ｂ及びｍを除２(1)に規定する基準（同(1)ａ及びｂを除く。）をく。）をいうものとする。

いうものとする。

(2) （略）(2) （略）(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎま(3) 第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合

でに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うもに、当該ａからｎまでに定めるところにより行うも

のとする。

のとする。

ａ〜ｆ

（略）

ａ〜ｆ

ｆの２

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事項

（新設）

（略）

変更後の定款
変更後遅滞なくこの場合において、上場会社（上場外国会社を除く。）は、当該書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該
電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
ｇ〜ｎ （略）

ｇ〜ｎ （略）(4) （略）(4) （略）(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含(5) 第13号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

ａ〜ｇ

ａ〜ｇ

ｈ

（略）

株式取扱規則の変更（変更後の株式取扱規則を提出すること。）

ｉ〜ｌ
ｍ

ｈ

（略）

定款又は株式取扱規則の変更（変更後の定款又は株式取扱規則を提出すること。）

（略）

ｉ〜ｌ

持株会社である上場会社の子会社が当該上場会

（略）

（新設）

社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式（商法第222条第９項の規定に基づき、定款をもって、法令又は定款の定めにより株主総会又は取締役会において決議すべき事項の全部又は一部につき、その決議のほか、ある種類株式の種類株主総会の決議を要するものと定めている場合における当該種類株式をいう。）又は取締役選任権付種類
株式（商法第222条第１項第６号の規定に基づき、定款をもって、ある種類株式の種類株主総会において取締役を選任するものと定めている場合における当該種類株式をいう。）の発行(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）‑ 13 ‑

2121

第21条（新規上場申請書類の公衆縦覧）関係第21条（新規上場申請書類の公衆縦覧）関係

第21条に規定する「有価証券上場規程第３条の規定

第21条に規定する「有価証券上場規程第３条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領８(3)類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領８(2)に規定する書類をいうものとする。

に規定する書類をいうものとする。

付

則

１

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日において現に上場会社（上場
外国会社を除く。）である会社は、平成18年７月31日までに当取引所に定款を提出するものとする。この場
合において、当該上場会社は、当該定款の提出については、当該定款に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該定款を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

‑ 14 ‑

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)〜(13) （略）(1)〜(13) （略）(14) 株主の権利の不当な制限

（新設）

ａ

第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると当取引所が認めた場合を含むものとする。
(a) 買収者以外の株主であることを行使又は割当の条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）(b) ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止（買収防衛策として発行された新株又は新株予約権を消却する等導入された買収防衛策を取り止めることをいう。）又は不発動とすることができないものの導入(c) 拒否権付種類株式（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５(5)ｍに規定する拒否権付種類株式をいう。以下同じ。）のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決
議又は決定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５(5)ｍに規定する取締役選任権付種類株式をいう。）を当該上場会社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難に‑ 15 ‑

する方策であると当取引所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。た
だし、会社の事業目的、拒否権付種類株式の発行目的、権利内容及び割当対象者の属性その他の条件に照らして、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合
は、この限りでない。
ｂ

第17号に規定する「６か月以内」とは、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた日から起算して６か月目の日までの期間をいうものとする。
ｃ

上場会社が買収防衛策を導入したことにより上場銘柄が第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」に該当した場合において、上場会社が当該買収防衛策を発動させたときは、同号に規定する「６か月以内に当該状態が解消されないとき」に該当したものとして取り扱う。

２

第２条（上場廃止基準）第２項関係

２(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号か(1) 上場銘柄が外国株券である場合の第１項第４号から第18号まで（第13号、第14号及び第16号を除ら第17号まで（第13号、第14号及び第16号を除く。）の適用に当たっては、本国における会社制度く。）の適用に当たっては、本国における会社制度等を勘案するものとする。

等を勘案するものとする。

(2)〜(6) （略）６第２条（上場廃止基準）第２項関係(2)〜(6) （略）第４条（上場廃止前の取扱い）関係

６(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「当取引所

当することとなった銘柄は、原則として「当取引所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただが必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｄまでに該当する銘柄については、

し、次のａからｄまでに該当する銘柄については、

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止

当該ａからｄまでに定めるところに従って上場廃止

する。

する。

ａ〜ｃ
ｄ

（略）

ａ〜ｃ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２ｄ（略）

第２条第１項第17号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行をを含む。）のうち、上場会社が株券の不正発行を‑ 16 ‑

行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく行った場合に該当する銘柄については、遅滞なく上場廃止する。

上場廃止する。
(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い
前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２ｃ（略）

第２条第１項第17号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当することとなった銘柄についてを含む。）に該当することとなった銘柄については、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日は、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その翌日から起算して１か月間の範囲内の日で、その都度決定するものとする。

の都度決定するものとする。

ｄ条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

（略）

ｄ

付

則

この改正規定は、平成18年５月１日から施行する。

‑ 17 ‑（略）