支援制度 紹介パンフレット

最新情報

2024.9.20【島根県 隠岐モーモードーム】、©【スタジオ・フェイス】、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際）を改変して作成【https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/】

地域の事業者のみなさまへ
本パンフレットでは、中国経済産業局の支援施策の中でも中小企業・小規模事業者のみなさまに幅広くご活用いただ
けるものを中心にご紹介しております。わかりやすい制度説明や利用にあたってのワンポイントアドバイス等を掲載
しておりますので、是非ご活用ください。また、ご不明点・ご相談等ございましたら各支援制度の担当窓口へお気軽にご相談ください。

目次☑：新着情報主な補助金情報対象者
中小企業 小規模 支援機関 自治体[R5補正]サービス等生産性向上IT導入支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1●●[R5補正]中小企業省力化投資補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

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3
☑ [R5補正]省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業・・・・・・・・・・・・●●

4☑ 目的別支援施策一覧（補助金等一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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その他

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税制
事業継続力強化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11●●
経営力向上計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12●●
先端設備等導入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

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14
☑ 設備投資に係る主な優遇税制一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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相談
よろず支援拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
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事業承継・引継ぎ支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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中小企業活性化協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

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知財総合支援窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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分類別相談先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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付録
22
新規輸出１万者支援プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
中国地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイドブック２０２３・・・・・・
25☑ 中小企業省力化投資補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27☑ 中国経済産業局関連イベント・セミナー・説明会一覧【９・１０月】・・・・・

縁（ゆかり）パートナー制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
31☑ 万博活用の支援～万博開催を契機とした地域の活性化～・・・・・・・・・・・
32

中国経済産業局組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
支援機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37
中国地域の魅力～歴史を紡ぎ、未来に挑む～・・・・・・・・・・・・・・・・
39

2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・
40

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R5補正
公募中

補助金

IT導入で業務効率化をしたい

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

・IT導入補助金2024 事務局HP
https://it-shien.smrj.go.jp/
・サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

中小企業

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小規模

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支援機関

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自治体

Tel:0570-666-376 (IP電話:050-3133-3272)

その他

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概要
○通常枠
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援します。

○インボイス枠（インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・受発注ソフ
ト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。

○インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

○複数者連携IT導入枠
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数者へのITツールの導入等を支援します。

○セキュリティ対策推進枠
中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制
約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するため、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの導入費用の一部を支援します。

公募期間
インボイス枠

通常枠

インボイス対応類型

・クラウド利用料（最大2年分）・サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）(1)1機能：～50万円
2機能以上：～350万円(2)PC・タブレット：～10万円
レジ・券売機：～20万円～350万円(a)：インボイス対応類型と同額(b)：50万円×構成員数※(a)、(b)合わせて～3000万円(c)：～200万円

5～100万円(1)～50万円：3/4（小規模事業者：4/5）
50万円～350万円：2/3(2)：1/2

2/3（大企業は1/2）(a)：インボイス対応類型と同率(b)・(c)：2/3

1/2

補 ITツールの業務領域が助 1～3：5～150万円
額 4以上：150～450万円
補助率・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

1/2

電子取引類型

セキュリティ
対策推進枠

・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料(a)（最大2年分）・導入関連費・ハードウェア購入費
・消費動向等分析経費(b)・事務費、専門家費(c)・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料(1)（最大2年分）・導入関連費・ハードウェア購入費(2)

対
象
経
費

複数者連携IT導入枠

通常枠

５次締切日

７/19(金)17時

６次締切日

８/２３(金)17時

インボイス対応類型

１０次締切日８/２(金)17時

１１次締切日８/２３(金)17時

電子取引類型

５次締切日

７/19(金)17時

６次締切日

８/２３(金)17時

複数者連携IT導入枠

３次締切日

８/２３(金)17時－－

セキュリティ対策推進枠

５次締切日

７/19(金)17時

６次締切日

８/２３(金)17時

お問合せ先：デジタル経済課(082-224-5708)

1

R５補正

省力化できる機械を購入したい

補助金

中小企業省力化投資補助金
基金

中小
企業庁

概要

補助
中小企業基盤整備機構

補助金 【事務局HP】
https://shoryokuka.smrj.go.jp
事務局

中小
企業
等

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

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●
●

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進
し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助上限額等

事業概要

・中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率３%向上を目指す事業計画に取り組む。
・（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）給与支給総額 年率６%、
事業所内最低賃金４５円以上の賃上げに取り組む。

対象経費

省力化製品の製品本体価格、導入経費（設置作業・運搬費、動作確認の費用等）

スケジュー
ル

受付開始日：令和６年6月25日（火） ～ 随時受付中（令和６年8月9日（金）から、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。）
採択・交付決定：申請から概ね1～2ヶ月程度（予定）
補助事業期間：原則、交付決定日から12か月以内
お問合せ先：中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル（０５７０－０９９－６６０）
IP電話等からのお問い合わせ先（０３－４３３５－７５９５）2

省エネ設備に更新したい

R5補正予算令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

公募終了
共
創
イ
ニ
シ
ア
チ
ブ
支援
概要

（
一
社
）
環
境

補助金

支援

小
中
大規
模小
企事企
業業業
等者・
、

中小企業
小規模
【（一社）環境共創イニシアチブ】 支援機関
自治体
https://sii.or.jp/
その他

●
●
●
●

・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

➜ いずれの類型も、複数年の投資計画に対応

公募
概要

・公募期間 ：三次公募：公募終了 ※四次公募は未定
・補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチ
ブの公募要領等を御覧ください。
事業者名：気高電機株式会社（鳥取県鳥取市）

活用
事例
高効率全電動射出成形機（担当者の声）
省エネ補助金を活用することにより、旧式で効率の悪かった油圧式射出成形機を入れ替え、全電動式射出成形機へと更新することができ、省エ
ネと生産効率の向上の相乗効果で６０％の節電が実現出来た。大型消費電力機器だったので工場全体の節電への寄与は大きかった。

お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)

3

目的別支援施策一覧

目的別に補助金等の施策を掲載しています。

起業・創業
対象者

中小企業 小規模 支援機関 自治体○起業女子応援ナビ＠中国地域ネットワーク

その他●

地域の産業・創業支援機関や金融機関、民間事業者等により構成される
ネットワークにより、起業を志す女性や創業間もない女性起業家を支援します。
お問い合わせ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）
ＵＲＬ：http://woman.cnbc.or.jp/

中小企業 小規模 支援機関 自治体○中国地域女性ビジネスプランコンテストＳＯＥＲＵ

その他●

独自の審査観点（ワークライフバランス等）を取り入れたコンテストを通じて、
ロールモデルとなる女性起業家を発掘します。女性の活躍を応援する多くの地域
企業様にサポーターとして参画いただいており、受賞者は様々な支援を受けています。
お問い合わせ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）

新商品・新技術・新サービスの開発
中小企業 小規模 支援機関 自治体
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●
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その他
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○成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）＜補助金＞
中小企業等が大学・公設試等の研究機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を支援します。
公募期間：令和6年2月16日～令和6年4月16日17時 （公募終了）
補助率：●中小企業者(補助率：2／3以内)、●大学・公設試等(補助率：定額，2／3以内) 、●課税所得15億円以上の中小企業等(補助率：1／2以内)
補助額：①通常枠：単年度4,500万円以下、2年度合計7,500万円以下、3年度合計9,750万円以下②出資獲得枠：単年度1億円以下、2年度合計2億円以下、3年度合計3億円以下
お問合せ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）
ＵＲＬ：https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/240216.html○中小企業組合等課題対応支援事業＜補助金＞

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他

中小企業組合が単独では解決困難なテーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造等）について改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
公募期間：令和5年3月1日（水）～8月10日（木） （公募終了）
第1次募集：令和5年3月1日（水）～3月31日（金）第2次募集：令和5年4月3日（月）～5月26日（金）第3次募集：令和5年7月10日（月）～8月10日（木）補助率：6/10以内
補助金額：活路開拓事業…大規模・高度型（上限20,000千円）、通常型（上限12,000千円）
展示会等出展・開催事業（上限12,000千円）
お問合せ先：中小企業課(082-224-5661)
URL：https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html

4経営改善・事業承継○経営改善計画策定支援事業

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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●

その他

財務上の問題を抱えており金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。
補助率：２／３
補助上限額：①通常枠
DD・計画策定支援費用 ２００万円
伴走支援費用（モニタリング費用） １００万円
金融機関交渉費用 １０万円
②中小版GL枠
DD費用等 ３００万円
計画策定支援費用 ３００万円
伴走支援費用 １００万円
お問合せ先：各県の中小企業活性化協議会もしくは中小企業課(082-224-5661)
中小企業 小規模 支援機関 自治体○早期経営改善計画策定支援事業●●
資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を実施する中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機
関）の助けを得て実施する早期経営改善計画の策定を支援します。
補助率：２／３
補助上限額：①通常枠
計画策定支援費用 １５万円
伴走支援費用 ５万円
伴走支援費用（決算期） ５万円②経営者保証解除枠
計画策定支援費用 １５万円
伴走支援費用 ５万円
伴走支援費用（決算期） ５万円
金融機関交渉費用 １０万円
お問合せ先：各県の中小企業活性化協議会もしくは中小企業課(082-224-5661)

その他

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知的財産
○海外出願支援事業＜補助金＞

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他

海外展開にあたって重要な、進出先国における特許権や商標権等の外国出願に要する費用を助成します。
補助率：１／２
補助上限額：１企業あたり３００万円※特許１５０万円、商標６０万円等、１案件ごとの上限もあり
募集時期：随時（詳しくは下記HP参照）
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
申請手続：各県中小企業支援センター（詳しくは下記HP参照）
URL：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html○特許料等減免制度

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他

中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。平成３１年４月からは、手続方法の改定により、簡素な方法で申請を行うことができるようになります。
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
URL：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html○もうけの花道（知的財産を学べる動画サイト）

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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知的財産（知財）をビジネスにどう活かすか。インタビューを通じて収集した中小企業の知財活用
事例動画、知財を意識しなかったことで起こりがちな失敗事例を楽しく学べるアニメ等、中国経済産業局が自信を持って提供する、「知財を学べる」学習コンテンツです。
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/

販路開拓（国内外）
設備投資（生産性向上・省エネ）
中小企業 小規模 支援機関 自治体
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●
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その他
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○省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業【令和5年度補正】

・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

公募期間 三次公募： 公募終了 ※四次公募は未定
補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチブの公募要領等を御覧ください。
お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)
https://sii.or.jp/koujou05r/

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○省エネルギー投資促進支援事業【令和5年度補正】

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●
●

その他
●

・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

公募期間 二次公募：公募終了
補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチブの公募要領等を御覧ください。
お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)
https://sii.or.jp/setsubi05r/

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他
●

○住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業〈補助金〉（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業）
ＺＥＢの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１万ｍ２以上、既築：２千ｍ２以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化を通じて、その運用実績の蓄積・公開・活用を図る実証事業。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間： （二次公募）：公募終了
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/zeb06/public.html

中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業（ZEH支援事業）
現行の『ＺＥＨ』より省エネルギーを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したＺＥＨ（以下、ＺＥＨ＋という）に加え、ＺＥＨ＋に蓄電システム、燃料電池、Ｖ２Ｈ充電設備を活用するモデル（次世代ＺＥＨ＋）の実証を支援。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間：単年度事業 / 公募期間：2024年4月26日（金）10:00 ～ 2025年1月7日（火）17:00締切
複数年度事業 / 公募期間：2024年11月5日（火）10:00 ～ 2025年1月7日（火）17:00締切
補助率：１００万円／戸＋α ※詳細は公募要領参照
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/zeh06/

中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業（高層ZEH-M
支援事業）
高層集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、ZEH化にかかる費用の一部を補助。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間： 二次公募 2024年9月2日（月）～2024年9月30日（月）17:00 SII必着
補助率：1／3以内、上限3億円/年、8億円/事業 ※詳細は公募要領参照
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/zeh06/

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中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業＜補助金＞ （次世代省エネ建材の実証支援事業）
工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する
省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業を支援。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間：二次公募 2024年9月9日（月）～2024年11月29日（金）17:00 SII必着
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/meti_material06/

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他
●

○需要家主導型太陽光発電導入支援事業〈補助金〉【令和５年度補正】
需要家主導による導入モデルの普及を図るとともに、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的に、需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が実施する太陽光発電設備等の導入の経費の一部を補助します。
公募期間：（単年度事業）公募終了（複数年度事業）公募終了
補助率：1/2以内（自治体連携型の場合は2/3以内、蓄電池については１／３以内）※詳細は公募要領参照
申請手続：需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（０３－４５９０－７６８１）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５８１８）
URL：https://saiene-support.jp/?_fsi=Pa8cyir9

中小企業 小規模 支援機関 自治体●●○再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業〈補助金〉【令和５年度補正】

その他●

再生可能エネルギー発電の最大限の活用の促進を図るとともに、再生可能エ
ネルギーの自立的な導入拡大を進め、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的に、再生可能エネルギー発電設備に併設するFIP認定を取得した蓄電池の導入の経費の一部を補助します。
公募期間：（単年度事業）公募終了（複数年度事業）公募終了
補助率：1/4以内（発電する全量を地域新電力に供給する場合は1/3以内）※詳細は公募要領参照
申請手続：需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（０３－４５９０－７６８１）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５８１８）
URL：https://saiene-support.jp/chikudenchi/○災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業
災害時における石油製品の安定供給体制の確保や災害対応能力の強化を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
【地下タンク等の入換工事】【ベーパー回収機整備事業】【中核SSにおける自家発電設備の入換】
公募期間：令和６年８月３０日（金）～令和６年９月３０日（月）
お問合せ先：資源・燃料課（０８２－２２４－５７２２）（詳細）（一社）全国石油協会のＨＰ

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●

その他
●

https://www.sekiyu.or.jp/pages/153/

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○中小企業省力化投資補助事業
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
この補助事業は、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
公募期間：2024年6月25日（火） ～ 随時受付中（令和８年９月末頃まで）
お問合せ先：中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル（０５７０－０９９－６６０）
IP電話等からのお問い合わせ先（０３－４３３５－７５９５）（中小企業省力化投資補助事業 事務局）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

9商業・まちづくり
中小企業●

小規模 支援機関 自治体
●

その他
●

○地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業〈補助金〉
地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）を支援
公募期間：令和4年4月18日（月）～令和4年5月17日（火） （公募終了）(1)【BtoGモデル枠】（主に地方自治体への販路獲得を想定している事業）①通常型
要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
補助率：２／３以内（中小企業等）
補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）②広域型
要件：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援を受ける予定があること。
補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内（中小企業ではない地域経済牽引企業等※）※詳細要件あり
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）③さらなる広域型
要件：１５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体と、連携協定を締結している（する予定がある）こと。
補助率：１／２以内
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）(2)【BtoB/BtoCモデル枠】（主に地方自治体以外の団体や企業、または個人への販路獲得を想定している事業）①通常型
要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
補助率：２／３以内（中小企業等）
補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）②広域型
要件：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内（中小企業ではない地域経済牽引企業等※）※詳細要件あり
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）
お問合せ先：企画調査課（０８２－２２４－５６２６）
申請手続：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局（株式会社ソーシャル・エックス）
URL：https://chiiki-ks.jp/○中心市街地・商店街等診断・サポート事業

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●
●

その他
●

中心市街地及び商店街等の発展・活性化に係る経済活力・エリア価値の向上に向けた取組支援のため、専門家派遣による助言等（巡回型支援）を原則無料で行います。

【対象者】
・商店街等組織・まちづくり会社
・中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織【支援内容】〇巡回型支援商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、専門家派遣による地域ニーズの抽出・特定や助言等を無料で支援します。
受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日（支援期間は、令和6年4月～令和7年3月14日まで）
費用負担：無料（１回あたり0.5事案（半日程度）で年間3.0事案以内/年度まで利用可能）
お問い合わせ先：流通・サービス産業課（０８２－２２４－５６５５）
申請先：独立行政法人 中小機構基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html

10防災・減災に取り組みたい

税制

事業継続力強化計画
小
規中
模小
事企
業業
者・
等

支援
概要

事
計 業
画 継
の 続
策 力
定 強
化

申請

経
済
産
業
大
臣

認定

事
計 業
画 継
の 続
開 力
始 強
化

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

●
●

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が活用いただけます。
・青色申告を提出する中小企業者等が、認定対象期間内に認定された事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に従って対象の防災・減災設備を取得した場合、取得価額１８%の特別償却が適用できる。（令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％）・経済産業省が用意するものづくり補助金等の一部の補助金において、加点措置を受けることができる。
・右記の経済産業省公認の認定ロゴマークの使用が可能。
・日本政策金融公庫による低利融資制度を利用可能。

公募
期間

窓口
の声

申請は随時受付。
制度の詳細は下記のHPへ。

本計画の認定に記載が必要な事項は以下になります。

・ハザードマップ等を活用した自然災害等リスクの確認結果
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取組等
そのほか、事業の継続力を強化していくうえで、必須となる事項について記載が必要です。

詳細情報

事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

お問合せ先：中小企業課 (082-224-5653)

11

稼ぐ力を強化したい

税制

経営力向上計画
中
小
企
業
等

支援
概要

参考
情報

計 経
画 営
の 力
策 向
定 上

申請

事
主 業
務 分
大 野
臣 別
の

認定

計 経
画 営
の 力
開 向
始 上

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

●
●

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により事業者の生産性を向上させるための計画「経営力向上計画」の認定を受けることで、中小企業経営強化税制、経営資源集約化税制による税制面の支援、融資、信用保証等の各種金融支援措置等が受けられます。
・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制による即時償却又は税額控除により税制面で支援。・計画に基づく事業に必要な資金繰りを、融資・信用保証等により支援。
・認定事業者に対する補助金における優先採択。
・他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減。
・一定の要件を備えた経営力向上計画の認定を受けた上で、株式取得によってＭ＆Ａを実施した場合、投資額の70%以下の金額を準備金として積み立て可能。
・申請は随時受け付け。
・制度の詳細は下記HPへ。

活用事例

・「経営力向上計画」の認定を行った企業の取組として参考になる事例集を作成しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/jirei/161011kyoka.html

窓口の声

・経営力向上計画の認定は小規模・中小企業に加え中堅企業も支援対象となります。ただし、法人税の軽減措置については、租特税法の中小企業者（資本金１億円以下）となります。
・機械・装置等を取得後についても経営力向上計画の申請は可能です。
ただし取得日から６０日以内に計画が受理される必要があります。また、即時償却等の経営強化税制の適用を受ける場合設備を取得した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります。

詳細情報

経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

お問合せ先：経営支援課 (082-224-5658)

12設備投資を通じて労働生産性の向上を図りたい

税制

先端設備等導入計画
経済産業大臣（導入促進指針の策定）
協議

同意

市町村
（導入促進基本計画の策定）

支援
概要

参考
情報

支援
措置

窓口
の声

詳細
情報

中小企業
小規模
支援機関
事前確認（必須） 自治体
その他

認定経営革新等支援機関

認定
申請

●
●

申請事業者
（先端設備等導入計画）

中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

【ポイント１】「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村において新たに設備を導入する
中小企業・小規模事業者が対象【ポイント２】
認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた計画が対象【ポイント３】「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須●税制支援
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたって１／２
賃上げ方針を表明した場合は以下の期間、課税標準を１／３に軽減①令和6年3月末までに設備取得：5年間②令和7年3月末までに設備取得：4年間●金融支援
中小企業信用保険法の特例・導入促進基本計画策定市町村（中国地方）：１０２／１０７※導入促進基本計画は、市町村によって内容が異なります。
設備導入予定先の市町村の「導入促進基本計画」をご確認下さい。

先端設備等導入計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問合せ先：各市町村または中小企業課 (082-224-5661)

13

税制

設備投資に係る主な優遇税制（対象設備、内容等）
中小企業投資促進税制

税目

国税（法人税、または所得税）

措置内容

国税（法人税、または所得税）

地方税（固定資産税）

・計画中に賃上げ表明（※12）に関する記載なし：３年間、課税標準を１／２に軽特別償却（機械装置、器具備品：40%（上乗せ要件
減30%特別償却、または 7%税額控除を満たす場合は50%）、 建物・附属設備・構築物：
・計画中に賃上げ表明（※12）に関する記載あり：以下の期間、課税標準を１／（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個20%)または税額控除（機械装置、器具備品：4%
３に軽減
人事業主のみ）（上乗せ要件を満たす場合は5%）、 建物・附属設備・①令和6年3月末までに設備取得：5年間
構築物：2%)②令和7年3月末までに設備取得：4年間
資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数１０００人以下の法人
常時使用する従業員数が１０００人以下の個人等

税制の利用対象者

対象業種

地域未来投資促進税制

固定資産税の特例

製造業、建設業、農業、林業、漁業などの指定事業

市区町村によって異なるので各市区町村の導入促進基本計画を確認

全て160万円／一以上

制限なし

制限なし
※ただし、地域経済牽引事業計画の承認にあたり、各基本計画の「地域の特性及びその活用戦略」に沿った事業であることが必要
・総投資額2000万円以上
・前年度の減価償却費の20%を超える投資額※上乗せ要件の詳細はHP参照（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/mirai
toushi/zeiseishien.html）

機械・装置

160万円／一以上

工具

測定工具及び検査工具
120万円／一以上

器具・備品

－

全て
30万円／一以上

建物－-

建物附属設備－全て（※１）
60万円／一以上

構築物

－

－

ソフトウェア

70万円／一以上

－

－

その他

普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上）
内航船舶（所得金額の75％が対象）－－

測定工具及び検査工具
30万円／一以上－

対象設備

機械・装置欄に同じ

必要書類等

その他

お問合せ先

特になし

中小企業等経営強化法の認定書（※７）
認定を受けた計画書
投資計画に関する確認書（※11）

地域経済牽引事業計画の承認書（※８）
課税の特例措置に係る確認書（※９）

令和７年３月末までに対象設備を取得して指定
令和７年３月末までに対象設備を取得又制作すること。
事業の用に供すること。

令和７年３月末まで。

中小企業税制サポートセンター（03-62819821）、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

地域未来投資促進室（082-224-5734）

先端設備等導入計画申請先市町村
または中小企業課（082-224-5661）※１ 償却資産として課税されるものに限る※２ 認定経営革新等支援機関等の名称、所在地、指導・助言を受けた日付、指導・助言の内容、指導・助言を踏まえて取得した対象設備の明細等※３ 中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づく、経営力向上計画に係る主務大臣の認定書※４ 工業会等の証明：①一定期間内に販売されたモデル（中古除く）、②経営力向上指標、または生産性向上指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備のいずれにも該当する旨を、業界団体が証明した書類※５ 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※６ 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要。
※７ 中小企業等経営強化法第５２条第１項の規定に基づく、先端設備等導入計画に係る市町村の認定書※８ ①地域の特性を活用してること、②高い付加価値を創出すること、③地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすこと を満たした場合の県からの承認書※９ ①先進性を有すること、②対象事業の売上高伸び率≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率＋5％ かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ることなどの要件を主務大臣が確認したもの※10 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※11 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関が確認した書類。
※12 雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するもの。

14

税制

税制
中小企業経営強化税制

Ａ類型（生産性向上）

Ｂ類型（収益力強化）

C類型（デジタル化設備）

D類型（経営資源集約化設備）税目

国税（法人税、または所得税）※事業承継等の場合は、登録免許税、不動産取得税（地方税）（※14）

措置内容

即時償却、または 7%税額控除（個人事業主・資本金3,000万円以下の場合10%）

税制の利用対象者

資本金１億円以下の法人
または従業員数１０００名以下の法人
または従業員数１０００名以下の個人等
平成３１年４月１日以後に開始する年度より、前３事業年度の平均所得金額が年１５億円を超える法人は対象外。

対象業種

中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業

機械・装置

全て
160万円／一以上販売開始10年以内

全て160万円／一以上

工具

測定工具及び検査工具
30万円／一以上販売開始5年以内

全て30万円／一以上

器具・備品

全て30万円／一以上販売開始6年以内

全て30万円／一以上

建物－－

建物附属設備全て
60万円／一以上販売開始14年以内

全て60万円／一以上

構築物

－

－

ソフトウェア

情報収集機能及び分析・指示機能を有する
70万円／一以上販売開始5年以内

全て70万円／一以上

その他

－

－

対象設備

必要書類等

その他

お問合せ先

経営強化法の認定書（※３）
工業会等の証明書（※４）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※５）（税理士等の事前確認書が必要）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※６）（認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※１０）（税理士等の事前確認書が必要）

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）※１ 償却資産として課税されるものに限る※２ 認定経営革新等支援機関等の名称、所在地、指導・助言を受けた日付、指導・助言の内容、指導・助言を踏まえて取得した対象設備の明細等※３ 中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づく、経営力向上計画に係る主務大臣の認定書※４ 工業会等の証明：①一定期間内に販売されたモデル（中古除く）、②経営力向上指標、または生産性向上指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備のいずれにも該当する旨を、業界団体が証明した書類※５ 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※６ 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要。
※７ 生産性向上特別措置法第４０条第１項の規定に基づく、先端設備等導入計画に係る市町村の認定書※８ ①地域の特性を活用してること、②高い付加価値を創出すること、③地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすこと を満たした場合の県からの承認書※９ ①先進性を有すること、②対象事業の売上高伸び率≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率＋5％ かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ることなどの要件を主務大臣が確認したもの※10 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※11 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関が確認した書類。
※12 雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するもの。
※13 総トン数500トン以上の内航船舶については、船舶の環境への負荷の状況等に係る国土交通省への届出が必要。
※14 他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、登録免許税・不動産取得税の軽減措置を利用することが可能。「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（※15）」p13～14参照。
※15 「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

15

相談

様々な経営課題を解決したい

よろず支援拠点
小
規中
模小
事企
業業
者・
等

支援
概要

参考
情報

相談
事例

相談
（無料）

よ
ろ
ず
支
援
拠
点

鳥取：0857-31-6851
島根：0852-60-5103
岡山：086-206-2180
広島：082-240-7706
山口：083-902-5959

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

●
●

●

※県庁所在地以外でもサテライト拠点を設置しており、そちらでもご相談が可能です。

売上拡大や経営改善などの様々な経営課題に対応する専門家を各拠点に配置しており、中小企業・小規模事業者の経営上の悩みに親身に耳を傾け適切な解決策をご提案します。何度でも無料で相談できます。
相談費用は無料。まずは各県のよろず支援拠点へお電話ください。
相談日等を調整したうえ、ご来訪いただきます。
【受付内容】
・販路拡大、経営改善、現場改善、働き方改革、創業、事業承継など【相談内容】• 岡山県内にてバルブ（安全弁）整備・メンテナンス事業を営む企業。
• 事業承継と繁忙期・閑散期の業務受注が課題。

【相談結果】• 代表者を中心とした職人集団で技術はあるが、現状は組織として未完成な状態であった。
• 事業承継を見据えて、優れた特殊技術を社内で伝承するために、作業工程を動画で撮影して社内共有を図るとともに、工程管理、日報提出用としてタスク管理ツールの導入をアドバイス。
• 技術伝承と業務平準化により、売上の２０％向上へとつながった。

導入したタスク管理ツール画面

詳細情報

よろず支援拠点の詳細については、
よろず支援拠点全国本部のホームページをご覧ください。
https://yorozu.smrj.go.jp/
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする価格交渉の知識や原価計算手法の習得支援を行う「価格転嫁サポート窓口」も開設していますので、是非ご活用ください。
https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/topic/chusho/230726.html
お問合せ先：中小企業課 (082-224-5661)

16

親族内承継・第三者承継を支援

相談

事業承継・引継ぎ支援センター
小
規中
模小
事企
業業
者・
等

支援
概要

相談

事
支 業
援 承
セ 継
ン ・
タ 引
ー 継
ぎ

電 話

受託機関

鳥取

0857-20-0072(公財)鳥取県産業振興機構

島根0852-33-7501

松江商工会議所

岡山086-286-9708(公財)岡山県産業振興財団

広島082-555-9993

広島商工会議所

山口083-902-6977(公財)やまぐち産業振興財団

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

●
●

●

中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター ※ 」が相談対応をはじめ、事業承継計画の策定支援やマッチング支援等を行います。
※令和３年４月、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンス
トップ支援を行う組織として発展的に改組しました。

支援
内容

以下の支援を、無料で実施します ※ 。
1. 事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する御相談
2. 事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
3. 事業承継を進めるための事業承継計画の策定
4. 事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援など※専門家派遣による支援等を実施する場合には費用負担が発生することがあります。

相談
事例

伝統和菓子工房の決断＜概要＞
譲渡企業：泉屋
譲受企業：泉屋株式会社（新設会社）
譲渡方法：事業譲渡
引継時期：令和２年３月
早いタイミングで相談したことで納得のいく後継者選びが可能に＜経緯＞• 泉屋は、昭和34年１月に先代が創業。和菓子製造販売を広島県三次市で営んできた。
• 主力商品の柏餅は、原料・製法・味にこだわっており、地元では根強いファンを持つ。
• 二代目代表には後継者がなく、伝統の和菓子作りを伝承してもらえる意欲ある若手経営者をさがしていたところ、三次広域商工会を介して広島県事業引継ぎ支援センタ－へ相談。

• 時間をかけても原料や製法へのこだわりを守り抜きたいとの思いは強く、候補探しには時間を
要した。

詳細
情報

＜引継ぎまで＞• 相談から3年目に入った頃、広島市内の菓子・食品企画会社の若手社長より、広島県内でかつ和菓子製造事業先で後継者を探している先の譲り受け相談があり、打診したところ前向きに検討したい意向あり。
• 泉屋の屋号を残したいとの譲渡人の希望と、ブランドを維持したい譲受人の希望が合致したため「泉屋株式会社」を新設し事業を譲渡。
• 令和２年３月に最終契約を締結し譲渡は完了。
現在、前代表は執行役員として当面サポートしながら、円滑に事業の引継ぎを行っている。

事業引継ポータルサイト
事業引継問題の背景や事業引継ぎ成功例等を掲載しています。
https://shoukei.smrj.go.jp/
お問合せ先：経営支援課 (082-224-5658)

17収益力改善、事業再生に取り組みたい相談

中小企業活性化協議会
電 話

小
規中
模小
事企
業業
者・
等

支援
概要

相談

活
性 中
化 小
協 企
議 業
会

受託機関

鳥取

0857-30-0195(公財)鳥取県産業振興機構

島根0852-23-0701

松江商工会議所

岡山086-286-9682(公財)岡山県産業振興財団

広島082-511-5780

広島商工会議所

山口083-902-5221(公財)やまぐち産業振興財団

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

●
●

●

収益力改善・事業再生・再チャレンジに関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。
また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、常駐専門家が再生計画策定を支援します。
相談は無料※ で秘密は厳守します。経営の先行きに不安を感じたら各都道府県の中小企業活性化協議会までご相談ください。
※計画策定の支援にあたり、調査や外部専門家の費用は実費の一部負担をお願いしています。

支援
内容

窓口相談
• 面談や提供資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
• 課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行います。
• 必要に応じて関係支援機関や支援施策をご紹介します。
協議会が必要と判断した場合

再生計画等策定支援
再生計画の策定支援• 必要に応じて専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など）
による「個別支援チーム」を結成し、具体的な再生計画の策定を支援。
関係機関との調整• 必要に応じて関係金融機関との調整を実施。
フォローアップ• 計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを実施。

債務整理支援• 必要に応じて代理人弁護士の紹介など円滑な債務整理のための助言等を実施。

詳細情報

中小企業活性化全国本部ＨＰ（中小企業基盤整備機構）
中小企業活性化協議会の概要や活用事例等を紹介しています。
https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/revitalization-plans.html
お問合せ先：中小企業課 (082-224-5661)

18

知的財産の相談をしたい

相談

知財総合支援窓口（独）工業所有権情報・研修館事業
小
規中
模小
事企
業業
者・
等

支援
概要

参考
情報

相談

ナ
ビ 全
ダ 国
イ 共
ヤ 通
ル

中小企業
小規模
支援機関
自治体
その他

相談先：
０５７０－０８２１００（各県の窓口につながります）

●
●
●
●
●

中小企業等が経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談をワンストップで受け付けます。窓口支援者がヒアリングを通じて、経営課題を把握し、その課題に対応した知的財産活動を無料でご提案します。

相談費用は無料
受付内容
・開発技術の保護手法を提案
・効果的な権利取得を提案
・知的財産の重要性や知的財産制度の概要説明
・事業化を支援する制度（補助制度等）の説明
・職務発明規程の整備・運用についての説明など

株式会社木原製作所様のケース

相談
事例【相談内容】
伝統ある葉たばこ乾燥技術を椎茸、さらに他の食品乾燥へと広げていく中で、顧客は農業事業者、一般家庭へと多様化。
そのような環境変化をとらえ、社内の技術力を一層強化し、「研究開発型企業」へと転身するためのアドバイスを求め、知財総合支援窓口を訪問。

【相談結果】
平成２８年に施行された「職務発明制度」
を紹介し、社内に導入するための支援を行った。また、デザイン性に優れる小型業
務用食品乾燥機の開発について、その特許化、更に技術ブランドとして新たな商標「DDS」の出願や意匠権（デザイン）の出願も支援。
これらの支援を通じて社内の知的財産管理体制の強化、全社的なレベルアップに繋がった（木原製作所様のコメント）。

窓口の声

木原製作所様のご支援を担当しています。
多くの中小企業等の皆様に知的財産についてご相談をいただいてきましたが、まだまだ、ご存知ない企業も多いようです。
もっと多くの方に知っていただき、窓口での相談対応をはじめ、訪問相談対応
や、弁理士・弁護士等の専門家派遣などご支援できればと願っています。
お気軽にご連絡ください。
（INPIT山口県知財総合支援窓口 小柳 正 アドバイザー）（事例出典）（独）工業所有権情報・研修館「知財ポータル」（https://chizaiportal.inpit.go.jp/）

詳細情報

知財総合支援窓口「知財ポータル」
https://chizai-portal.inpit.go.jp/

お問合せ先：知的財産室 (082-224-5680)

19

相談一覧
中小企業 小規模 支援機関 自治体〈相談〉割賦販売・特定商取引
割賦販売・特定商取引に係る消費者取引の適正化を図り、消費者の安心を支えます。
お問合せ先：消費経済課（０８２－２２４－５６７１）

その他●

URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/seihin/shouhishagyousei.html

中小企業 小規模 支援機関 自治体〈相談〉消費者取引に関する相談●
経済産業省所管の物資（商品）及び役務（サービス）など、消費者取引に関する相談を受け付け、助言・情報提供を行っています。
お問合せ先：消費経済課消費者相談室（０８２－２２４－５６７３）

その他●

URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/seihin/shouhishasoudan.html

中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
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その他
●

中小企業 小規模 支援機関 自治体〈その他〉下請Gメンによる訪問調査●●
下請Gメンが下請取引の実態や業界の商慣習などについてヒアリングし、親事業者や業界団体に対し取引条件の見直しなど適正取引に向けた取組を促します。
お問合せ先：取引適正化推進室(０８２－２２４－５７４５)
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/Gmenhoumon.htm

その他●

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
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その他
●

〈相談〉消費生活用製品・電気用品等の安全（ＰＳマーク）
消費生活用製品・電気用品等の安全確保・事故防止を図り、消費者の安全を支えます。
お問合せ先：消費経済課製品安全室（０８２－２２４－５６７１）
URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/seihin/sehinanzen.html〈相談〉下請かけこみ寺
中小企業等が抱える取引上の悩み相談を受け付け、問題解決に向け相談員や弁護士がアドバイスを行います。
お問合せ先：下請かけ込み寺(０１２０－４１８－６１８)
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm〈その他〉消費税転嫁対策Ｇメン

消費税を円滑に転嫁できるよう、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）が違反行為等の情報収集及び調査を行います。
お問合せ先：取引適正化推進室(０８２－２２４－５７４５)
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm

20中小企業 小規模 支援機関 自治体〈診断〉省エネ最適化診断●●●
ノウハウ・人材・金融などの面で省エネを実施することが困難な中小企業者等に対して、「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。
時期：通年（予算額に達し次第終了）
実施機関：（一財）省エネルギーセンター
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）

その他●

URL：https://www.shindan-net.jp/

中小企業 小規模 支援機関 自治体〈診断・相談〉省エネ相談地域プラットフォーム事業（省エネお助け隊）
地域の専門家らが連携した省エネ相談拠点を全国に設置し、中小企業者等による省エネ取組をきめ細かく支援します。
時期：通年（予算額に達し次第終了）
実施機関：省エネ相談地域プラットフォーム採択事業者（各県）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
URL：https://www.shoene-portal.jp/〈診断〉省エネクイック診断

●

●

●

中小企業 小規模 支援機関 自治体
●
●
●

その他
●

その他
●

省エネの専門家が、工場・ビル・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、スト削減にもつながる設備の運用改善などをご提案します。
時期：通年（予算額に達し次第終了）
実施機関：登録診断機関（各県）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://shoeneshindan.jp/guide/21

新規輸出１万者支援プログラム始動

事業者 の みなさま

円安をチャンスに輸出を始めませんか？
新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。

輸出向け商品の開発、専門家による伴走型支援ブランディング・プロモーション

ECサイトを輸出商社活用した販路開拓とのマッチング など

まずはこちらのポータルサイトでご登録ください。
専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングいたします。
【お問い合わせ先】
電話

ジェトロ本部ジェトロ

受付時間：平日9時〜12時/13時〜17時（土日、
祝祭日・年末年始除く）

03ｰ3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940※お時間を選ばない、
オンラインによるお問合せ窓口（24時間受付）も ポータルサイトからご活用いただけます

初めての輸出であれこれ気になる…！

詳しくは裏面で22

輸出に関する簡単な質問から、具体的な相談まで

何でもお任せください！

海外消費者向けにECを使って商品を販売してみたい！

輸出を始めるにはどうする？

・これから海外を考え始める方から、すでに進出されている方まで、海外に関するすべてのご相談をお受けします。

・専門家が現況をカウンセリングさせていただき、
あなただけの海外展開の実現にむけた、最適な方法をナビゲートします。

・海外ECサイトに日本商品特設サイト「JAPANMALL」
を設け、日本商品の販売を支援します。
海
外ECサイトの商品買い付けをジェトロがサポートすることで、原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結。
複雑な輸出手続が不要であり、
海外展開初心者も参入しやすい仕組みです。

日本にいながら、
海外販路拡大を実現したい！

輸出先の国の選び方や、現地の市場はどうなってるんだろう？
・海外展開が潜在的な段階、あるいは海外展開へ

・国内において、国内輸出商社との個別商談会にとして、実現に向けた課題を明確化します。

・商品の海外販売、貿易実務などは輸出商社が担の意欲はあるが、検討初期の段階の企業を対象

・具体的には、専門家によるカウンセリングを通じて、ターゲットとして可能性のある国、
海外展開の
手法、
現状の課題、対応策などをお伝えします。

参加いただけます。

うため、実質的に国内取引で完結。
また、将来的に輸出を検討している方も、海外ビジネスに精通している商社から、販路開拓先・販促方法等のアドバイスも期待できます。

現地向けに商品を改良・開発したい！
現地のニーズを把握したい！

輸出入に関する手続の流れや
法規制について知りたい！

・ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠（海・海外ビジネスを検討する際に、さまざまな段階

向け新商品の開発にかかる生産設備の導入かに対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、外市場開拓（JAPANブランド）類型））で、輸出

らブランディング・プロモーションまでの費用を補助上限3,000万円、補助率1/2（小規模・再生で発生する実務上の疑問点などの各種ご相談
電話または面談にてお応えします。

事業者の場合は2/3）にて一貫して支援します。

詳しくは、1万者支援ポータルサイトをチェック！

ジェトロ

23

中国地域の中小企業のための
中国地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイドブック2023
海外展開支援施策ガイドブック2023

中国地域の国・政府系機関、自治体、金融機関等の３８の支援機関で実施している海外展開支援施策をまとめました。
海外展開を実現し、安定・拡大するまでのロードマップ形式になっており、情報収集・相談、マーケティング、人材育成、資金繰りなどの情報をまとめてご確認いただけます。

機関別、ステップ別などで絞り込みができる、Excel版が便利です。
状況に応じて上手くご活用いただけますと幸いです。
ガイドブックは下記リンクまたはQRコードからご覧頂けます。
中国経済産業局｜海外展開支援24

例えば、飲食サービス業

× 配膳ロボット

例えば、製造業

× 無人搬送車

中小企業の人手不足解消に効果のあるを導入するための補助金「省力化製品」

中小企業

省力化 補助金 1 2

例えば、小売業

投
資

補助率

！
中
付
受
募
公
随時

× 自動精算機

例えば、宿泊業× スチームコンベクションオーブン

中小企業省力化投資補助金とは、

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

● 対象製品のリスト（カタログ）に登録された省力化製品から、自社の課題に合わせて製品を選択できます！
●「販売事業者」が製品の導入を支援！申請・手続もサポートします。
● 補助率は1/2！補助上限額は従業員数ごとに異なります。

25

● 補助対象となる事業● 補助対象製品のカテゴリ

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計
画※1に取り組むものを対象とします。
申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助
ま金の重複に該当しないことなどの要件※2を満たす必要があります。
た、補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。
※1. 公募要領「４−1．補助対象事業の要件」
を参照。
※2. 公募要領「４−２．補助対象事業者の要件」
を参照。

清掃ロボット
配膳ロボット
自動倉庫
検品・仕分システム
無人搬送車（AGV・AMR）
スチームコンベクションオーブン
券売機
自動チェックイン機
自動精算機
タブレット型給油許可システム
オートラベラー

飲料補充ロボット
デジタル紙面色校正装置
測量機
丁合機
印刷用紙高積装置
インキ自動計量装置
段ボール製箱機
近赤外線センサ式
プラスチック材質選別機
デジタル加飾機
印刷紙面検査装置 など● 補助率と補助上限額
従業員数

5名以下
6〜20名
21名以上

補助率

補助上限額

補助事業実施期間に一定以上の

12

200万円
500万円
1,000万円

300万円に引き上げ750万円に引き上げ
1,500万円に引き上げ

賃上げを達成した場合

補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時に①給与支給総額+6%以上
かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります。
※補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ
未達の場合は、補助額の減額となります。

● 申請から事業完了までの流れ

販売事業者
のサポート

● 製品カタログを参考に、省力化製品と販売事業者について検討● 販売事業者と製品導入の商談● 生産性向上を目指す
事業計画を策定（12ヶ月以内）

省力化製品の導入※3
事業計画の達成を目指す取り組み
事業実績報告の提出

事業実績報告の審査

中小企業の
みなさま
の手続き

中小機構による審査

販売事業者と共同申請● gBizIDを取得※1

補助事業実施期間

補助額の確定・補助金の交付

公募スケジュールは下記ホームページをご確認ください。

補助金の採択・交付決定︑通知

事前準備、応募・交付申請

効果報告期間（5年間）

効果報告の提出（毎年）● 導入製品の設置確認※5● 導入効果の確認● 製品導入・設置の支援● 精算・証憑の確認※2● 製品の使用状況● 生産性の向上状況※4● 賃上げ状況※1. 申請にはgBizID（アカウント）の取得が必要です。取得には一定期間を要しますので、お早めにお手続きください。※2. 中小企業のみなさまは、販売事業者からメールにて【招待（インビテーション）】
していただいた後、専用フォームからの申請が可能です。※3. 購入した製品の売却や転用、破棄などには制限が課され、残存薄価相当額などを返納いただく必要があります。※4. 人員整理・解雇を行っていた場合は、交付決定の取消となる場
合があります。※5. 確認できない場合は、交付決定の取消となる場合があります。

本補助金の詳細や対象製品のリスト（カタログ）、公募要領などはこちらから中小企業省力化投資補助事業ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

お問い合わせは、本補助事業コールセンターまで

あらかじめ上記ホームページの掲載資料や「よくあるご質問」
をご確認のうえ、
お問い合わせください。

ナビダイヤル
IP電話などからのお問い合わせ0570-099-660
03-4335-7595

省力化製品に関わる工業会・製造事業者・販売事業者のみなさま
カタログ登録サポートセンター

03-6746-1530

でご相談受付中！

● 受付時間：9:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）※通話料がかかります。恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

全都道府県に、インフォメーション窓口を設けています。詳しくは上記ホームページをご確認ください。

26

中国経済産業局関連イベント・セミナー・説明会一覧【9月・10月】
https://www.chugoku.meti.go.jp/event.html

申込方法など詳細はこちらのURLよりご確認ください

９月２４日（火） 13:00 ～ 14:30「中小企業の人手不足や人材育成に効く数年後を見据えた人材戦略の考え方」セミナーを開催します開催場所 オンライン方式

開催概要

担当課室

備考
【定員】
オンライン：定員なし【参加費】

中国経済産業局では、地域企業の経営者、人事担当者、新規事業担当者を対象として、経営課題解決のための人材確保の意義や社内人材育成等を目的とした人材戦略策定の重要性等について意識を醸成するセ
ミナー及びワークショップを開催してきました。
多くの企業で人材不足、人材育成を経営課題として掲げる一方、採用方法や社員の働き方も多様化しており、今後は地域企業においても「人材戦略」策定の必要性が増してきています。
本セミナーでは、昨年6月に中小企業庁が公表した「中小企業・小規

無料
中国経済産業局 地域経済部
地域経済課（産業人材担当）
電話：082-224-5683【お問い合わせ先】
株式会社パソナJOB HUB（担当：小室／亀井／植草）
電話番号：070-1239-4716
080-4075-8446

模事業者人材活用ガイドライン」の作成に有識者として携わり、企業の人材戦略に精通した登壇者から、地域企業における人材の採用・育成・定着を見据えた人材戦略の考え方について、具体的な事例も踏まえて解説します。

９月２６日（木） 13:30 ～ 15:00

080-3433-0219
・chugoku_jinzai@pasonajobhub.co.jp【登壇者】(株)パソナJOBHUB

ソーシャルイノベーション部

部長

加藤 遼

氏

・（中小企業庁）中小企業・小規模事業者の人材戦略に関する有識者検討会
メンバー
・内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域力創造アドバイ
ザー【申込方法・締め切り】
以下のフォームから↓https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugokuchiikikeizai/plusone0924

J-クレジット制度プログラム型プロジェクトセミナーのご案内（リアル＆オンラインのハイブリッド開催）

開催場所 RCC文化センター 6階 612会議室 （広島市中区橋本町5-11）

開催概要

担当課室

備考
【定員】
会場参加：50名

中国経済産業局では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

中国経済産業局 資源エネルギー環境部【参加費】

資源エネルギー環境課

無料

中国地域におけるJ-クレジットの更なる創出に向けた取り組みを行っ 電話：082-224-5713【お問い合わせ先】

上記メールアドレスに以下の内容を入力し、送信。

中電技術コンサルタント株式会社

件名：【プログラム型プロジェクトセミナー】

ジェクトの条件、スキーム構築や運営管理についてのノウハウ等の共 （セミナー事務局・本事業受託者）
有と、具体的な事例をご紹介するセミナーをハイブリッド形式で開催 地圏環境部
します。

【申込方法・締め切り】
j-credit@cecnet.co.jpています。
今般、当制度の普及啓発の一環として、制度への参加に向けたプロオンライン参加：100名（Microsoft Teams）①氏名、会社名、所属、役職② E-mail、電話番号

カーボンニュートラルプロジェクト③ 参加形態(会場参加／オンライン参加)

生頼(おらい)、村上④ 個別相談 ※会場参加のみ

プログラム型プロジェクトの取り組みに向けた、実務的な知識を得る j-credit@cecnet.co.jp（希望する・相談内容／希望しない）

絶好の機会ですので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

⑤ ご質問があれば記載ください
令和6年9月23日（月曜日）まで

27

１０月２日（水） 13:00 ～ 17:00「自動車部品サプライヤーの未来を描く！支援機関向けワークショップ」
を開催します開催場所 Hiromalab（ヒロマラボ）（広島市中区銀山町3-1ひろしまハイビル17F）

開催概要

担当課室

備考
【定員】
会場：20名(先着順)【参加費】

中国地域の自動車部品サプライヤーの支援機関担当者を対象とし、自無料

動車部品サプライヤーの未来を描くための支援手法を体験いただく【申込方法・締め切り】

ワークショップを開催いたします。

https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/2212
こちらの申し込みフォームよりお願いいたします。

本ワークショップでは、自動車業界の最新動向や知財分析方法を解説
したうえで、企業における未来のありたい姿や強みの見える化、必要な取組について整理する手法について体験いただきます。
中小企業経営者の考えや課題、ビジョンの見える化をサポートする際にもご活用いただける内容となっております。ぜひご参加ください。

中国経済産業局 地域経済部
製造産業課

自動車関連産業室

電話：082-224-5760【案内チラシ】
令和6年9月25日（水）11時まで

１０月２３日（水）13:00 ～ 16:00

令和6年度「安全保障貿易管理説明会」の開催について

中国経済産業局 第1会議室
開催場所 （広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）
12時30分より広島合同庁舎2号館1階 セキュリティゲート前にて受付を開始し、入館証を交付いたします。
開催概要

担当課室

備考
【定員】
会場：40名(先着順)

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術【参加費】

が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念無料活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とし【申込方法・締め切り】

た国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調 中国経済産業局 産業部
して輸出等の管理を行っています。

国際課

https://anpo.outreach.go.jp/anpo_form/form.html
こちらの申し込みフォームよりお願いいたします。

電話：082-224-5659
この度、中国経済産業局では、輸出管理について初級レベルから詳細に知りたい方を対象に、①安全保障貿易管理（外国為替及び外国貿易 【問い合わせ先】
法関連）の概要及び輸出管理の手続きにおけるポイント②輸出管理を 株式会社船井総合研究所 中小企業等ア
効率的に実施するツールとしての輸出管理内部規程や包括許可制度に ウトリーチ事業 事務局
ついても解説する「安全保障貿易管理説明会」を開催いたします。

電話 0120-219-560（講師：安全保障貿易管理自己管理促進アドバイザー）（平日 9時45分から17時30分）
Email info@outreach.go.jp

令和6年10月18日（金）12時まで

本説明会は、令和6年度に経済産業省が委託事業として実施している
中小企業等アウトリーチ事業（受託先：株式会社船井総合研究所）の一環として実施されるものです。

28

１０月２４日（木）13:00 ～ 17:00「中小ものづくり企業の未来を描く！支援機関向けワークショップ」
を開催します開催場所 米子コンベンションセンター（ビッグシップ）第6会議室（鳥取県米子市末広町294）

開催概要

担当課室

備考
【定員】
会場：20名(先着順)

製造産業課

自動車関連産業室【参加費】

中国地域の自動車部品サプライヤー等の支援機関担当者を対象とし、無料

自動車部品サプライヤーをはじめとする中小ものづくり企業の未来を【申込方法・締め切り】

描くための支援手法を体験いただくワークショップを開催いたしま

https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/seminar/view/2245

す。

こちらの申し込みフォームよりお願いいたします。

本ワークショップでは、自動車業界の最新動向や知財分析方法を解説
したうえで、企業における未来のありたい姿や強みの見える化、必要 中国経済産業局 地域経済部
な取組について整理する手法について体験いただきます。

製造産業課

自動車関連産業室

電話：082-224-5760
中小企業経営者の考えや課題、ビジョンの見える化をサポートする際にもご活用いただける内容となっております。ぜひご参加ください。
【案内チラシ】

令和6年10月17日（木）12時まで

１０月２４日（木）14:00 ～ 15:30「製品安全法令改正の説明会」を開催します

開催場所 オンライン（Microsoft Teams）

開催概要

担当課室

備考
【定員】
なし
【参加費】
無料
【申込方法・締め切り】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugokusyohikeizai/cgkps241024

中国経済産業局は、令和6年10月24日（木曜日）に「製品安全法令
改正の説明会」を開催します。本説明会では、令和6年6月に公布された「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」について、改正概要と関係事業者に留意いただきたい点の説明を予定しています。

こちらの申し込みフォームよりお願いいたします。
中国経済産業局 産業部
消費経済課

製品安全室

電話：082-224-5671

令和6年10月17日（木）17時まで

29

１０月３１日（木）13:15 ～ 16:30『ジギョケイBusiness Survival WORKSHOP』の開催

開催場所 RCC文化センター（広島県広島市中区橋本町5−11）

開催概要

担当課室

備考
【定員】
会場：30名【参加費】
無料【申込方法・締め切り】

中小企業の防災・減災対策の取組を促進する「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」に関するワークショップが10月31日（木曜日）に開催されます。本ワークショップでは、すでに認定を受けている中小企業の皆様を対象として、計画の実効性を高めるための方法について説明を予定しています。

中国経済産業局 産業部
中小企業課

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/workshopr6/
こちらの申し込みフォームよりお願いいたします。

電話：082-224-5653【問い合わせ先】
事務局：ジギョケイ Business Survival
WORKSHOP事務局
メールアドレス：info@workshop6.jp（事務局開設時間

平日10:00～18:00(土日祝を除く)）

30

縁（ゆかり）パートナー○地方創生の一層の推進に向け、市町村との更なる連携強化を図ることを目指し、本制度を創設しています。縁（ゆかり）パートナーを通じて「顔の見える関係」を構築していきます。
縁（ゆかり）パートナーってどんな人？
中国地域の各市町村に、「出身地」、「学生時代に過ごした」などの縁（ゆかり）を持つ職員が中心です。

活動内容「縁（ゆかり）パートナー」は、当該自治体及び自治体にある企業等からの相談等の一元的な窓口となるほか、施策の紹介、各地域と連携したプロジェクトなども支援していきます。

活動実績➢地方自治体職員向けRESAS（地域経済分析システム）活用研修（島根県益田市・津和野町合同開催）➢企業等に対する経済産業省関連施策説明会（島根県出雲市、岡山県倉敷市ほか多数）【お問い合わせ先】 総務課（０８２－２２４－５６１５） URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/partner.html

地域経済分析システム RESAS･RAIDA〔出前講座･ワークショップ、経済動向等〕○地域の経済動向や特徴を可視化し、地域における新たな政策立案等を支援します。
RESASは、産業構造や人
口動態、観光動向（インバウンド含む）等のビッグデータをマップやグラフでわかりやすく表示できるシステムです。

RAIDAは、データにより地域課題を捉え、分析・考察することをサポートし、施策目標の達成を後押しするプラットフォームです。

（観光マップ：目的地分析）（産業構造マップ：全産業の構造）【ＲＥＳＡＳワークショップ】【ＲＥＳＡＳ出前講座】
地方公共団体等に、産業・観光・人口等の地方公共団体、地方議会、商工団体、分野の有識者を派遣し、RESASを活用した教育機関、金融機関等にRESAS調査員を派遣し、出前講座を実施しています。 政策立案に関して議論を行う政策立案ワー
クショップを開催しています。

【経済動向等】
鉱工業生産、商業販売等、地域の経済動向を情報発信します。

（岡山県立岡山城東高等学校）【お問い合わせ先】（ＲＥＳＡＳ：０８２ｰ２２４ｰ５６２６） （経済動向等：０８２ｰ２２４ｰ５６３３）

31

万博活用の支援 ～万博開催を契機とした地域の活性化～
中国経済産業局では、万博開催を契機とした地域発展の取組を支援します。
セミナー・講演会
・広域エリア参加型の万博活用セミナーの開催
・自治体・企業等対象の講演会の開催
自治体・経済団体、企業等への支援
・広域観光ルートづくりに向けた、省庁・地域
横断的な情報共有・既存イベントと博覧会のコラボレーションに向けた取組の支援
・オープンファクトリー（生産現場の公開等）に向けた取組の支援
・ TEAM EXPO 2025（共創チャレンジ、共創
パートナー）登録への支援

万博説明会（講師：万博協会）

情報提供・PR
・万博活用支援ホームページ等
お問合せ先：中国経済産業局 万博チーム
担当 岡本、瀬尾、横手（電話）082ｰ224ｰ5638（産業振興課内）

オープンファクトリーフォーラム（近畿経済産業局、経済産業省、中部経済産業局、九州経済産業局）

32

２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の概要
テーマ

いのち輝く未来社会のデザイン
Designing Future Society for Our Lives

サブテーマ（１）Saving Lives（いのちを救う）（２）Empowering Lives（いのちに力を与える）（３）Connecting Lives（いのちをつなぐ）

コンセプト

People’s Living Lab（未来社会の実験場）

開催期間
想定来場者数開催場所

2025年4月13日(日)～10月13日(月) 184日間
約2,820万人(うち訪日外国人350万人）
大阪夢洲（ゆめしま)（公社）２０２５年日本国際博覧会協会 ＨＰ
開催概要 https://www.expo2025.or.jp/overview/

公式キャラクター
愛称：ミャクミャク

33

企業・団体等の主な参加メニュー（募集中）「TEAM EXPO 2025」プログラムへの登録は無料
https://team.expo2025.or.jp/ja/apply
会期中の会場内での発表・展示は22万円/日 等
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/future/

販売料金の10 ％の手数料
https://www.expo2025.or.jp/news/news20240111-03/

希望小売価格の６％等のロイヤリティ
https://expo2025mlo.jp/#cont02

その他募集中の参加メニュー
テーマ事業協賛
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/theme-project/
未来社会ショーケース事業出展 フューチャーライフエクスペリエンス https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/future/「テーマウィーク」への協賛参加
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/theme-weeks/
一般参加催事https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/event/
営業参加
https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/concession/（出所）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会作成資料より抜粋（2024年9月17日時点） 34

前売チケット販売

チケット一覧

公益社団法人2025年日本国際博覧会
協会公式HP（https://www.expo2025.or.jp/ti
ckets-index/）35

中国経済産業局

組織図
令和６年4月1日現在

総
務
企
画
部

課 名
総務課
TEL(082)224-5615
参事官（広報・防災担当）
広報・情報システム室
TEL(082)224-5618
企画調査課
TEL(082)224-5626
会計課
TEL(082)224-5622
参事官（電力・ガス取引監視担当）
TEL(082)205-5360
電力・ガス取引監視室
TEL(082)205-5360

地域経済課
TEL(082)224-5684

業 務 内 容経済産業局行政の総合調整、人事、文書、秘書、庶務、情報公開、個人情報保護、防災、危機管理
政策普及、広報、局内業務の情報処理の推進、情報システムの開発、運用管理
地域経済活性化に関する施策の企画立案・総合調整、景気動向分析、地域経済動向分析、商工業統計、鉱工業指数
予算、決算、出納、物品管理、契約参加資格の受付

電気事業者及びガス事業者に対する監査・報告徴収・立入検査、苦情の申出等の受付

部の総合調整、金融、税制、商工会議所、経済構造改革の推進、産業人材の育成

参事官（産業人材政策担当）
TEL(082)224-5683

地

地域未来投資促進室
TEL(082)224-5734

地域における企業の成長支援及び未来投資の促進に関する事務

競争環境整備室
TEL(082)224-5684

競争紛争の処理域

製造産業課
TEL(082)224-5630

経参事官（自動車関連産業担当）
TEL(082)224-5760

済部

自動車関連産業室
TEL(082)224-5760

半導体関連産業室
TEL(082)224-5709

知的財産室
TEL(082)224-5680

国
経
済

産

産
業

業

部

工業所有権の指導・奨励、普及、特許等情報の閲覧

産業振興課
TEL(082)224-5638

部の総合調整、産業立地、工業団地・用水、車両競技

アルコール室TEL(082)224-5681

工業用アルコールに関わる流通管理（使用などの許認可、報告徴収、立入検査など)

中小企業金融検査室
TEL(082)224-5661

信用保証協会法の施行に関する事務のうち検査に関する事務

国際課
TEL(082)224-5659

通商、輸出入・地域の国際交流・対内対外投資等の推進

流通・サービス産業課
TEL(082)224-5655

物流の効率化・適正化、サービス産業の振興、中心市街地の活性化支援、卸・小売業の振興、商店街振興、デザインの指導・奨励大規模小売店舗立地法相談室
TEL(082)224-5655

消費者相談室TEL(082)224-5673

取引適正化推進室
TEL(082)224-5745
経営支援課
TEL(082)224-5658
新事業支援室TEL(082)224-5658

資源エネルギー環境課
TEL(082)224-5713

ー

環
境
部

技術振興、試験研究の企画立案・振興・成果普及、企業の新規、成長分野への展開、各種助成制度による事業化
支援

情報処理及びデジタル技術の利用の促進

製品安全室
TEL(082)224-5671
中小企業課
TEL(082)224-5661
TEL(082)224-5653
参事官（下請取引適正化・消費税転嫁対策担当）

資
源
エ
ネ
ル
ギ

半導体関連・情報通信機器・電子デバイス等産業の振興、支援

デジタル経済課
TEL(082)224-5708

消費経済課
TEL(082)224-5671

局

自動車関連産業の振興、支援参事官（半導体関連産業担当）
TEL(082)224-5709

イノベーション推進課
TEL(082)224-5680

中産業（基礎、機械、生活、繊維、住宅、窯業建材、伝統的工芸品、医療・福祉機器・ヘルスケア 等）の振興、化学物
質の安全管理、化学兵器禁止条約関連、工業標準化の推進

カーボンニュートラル推進・エネル
ギー広報室
TEL(082)224-5713
環境・資源循環経済課
TEL(082)224-5676
エネルギー対策課
TEL(082)224-5741
TEL(082)224-5818

大規模小売店舗立地法に関する情報の提供、相談、苦情の処理
割賦販売・特定商取引の適正化、計量士試験に関すること
消費者相談
製品安全、家庭用品品質表示の指導
中小企業の金融・税制、再生支援、小規模事業者対策
平成３０年７月豪雨からの産業復興に係る総括事務,、事業継続力強化計画

下請取引適正化、官公需、消費税転嫁対策
中小企業の経営支援、経営革新、新連携、地域資源活用、農商工連携、事業承継
中小企業の新事業創出、創業支援部の総合調整、熱供給事業に関すること
カーボンニュートラル推進、エネルギーに関する広報

資源リサイクル、産業公害の防止、循環型地域システムの構築
エネルギー使用合理化の推進、省エネルギーの普及・啓発
新エネルギーの導入促進、エネルギー社会システムの構築、固定価格買取制度（FIT法）

資源・燃料課TEL(082)224-5722

鉱物資源の開発、鉱業の振興、鉱業権・租鉱権の出願・登録、採石・砂利採取業の振興、石油製品販売業の振興（石油製品の需給・品質確保、石油製品等の備蓄、揮発油販売業の登録）

電力・ガス事業課
TEL(082)224-5736

電気事業の許可届出（特定供給、発電事業）、ガス事業の許認可届出、電気・ガス事業の統計調査、電力の需給調
整、電源地域の振興、電気取引の適正な計量の実施確保

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支援機関一覧

こちらでもご相談を承ります

商工会議所
会議所名

郵便番号

鳥取商工会議所〒680-8566

鳥取市本町３－２０１ (鳥取産業会館・鳥取商工会議所ビル４階)(0857)-26-6666

米子商工会議所〒683-0823

米子市加茂町２ー２０４(0859)-22-5131

倉吉商工会議所〒682-0887

倉吉市明治町１１３７ー１１(0858)-22-2191

境港商工会議所〒684-8686

境港市上道町３００２(0859)-44-1111

松江商工会議所〒690-0886

松江市母衣町５５ー４(0852)-23-1616

浜田商工会議所〒697-0027

浜田市殿町１２４ー２(0855)-22-3025

出雲商工会議所〒693-0011

出雲市大津町１１３１ー１(0853)-25-3706

平田商工会議所〒691-0001

出雲市平田町２２８０ー１(0853)-63-3211

益田商工会議所〒698-0033

益田市元町１２ー７(0856)-22-0088

大田商工会議所〒694-0064

大田市大田町大田イ３０９－２(0854)-82-0765

安来商工会議所〒692-0011

安来市安来町８７９(0854)-22-2380

江津商工会議所〒695-0016

江津市嘉久志町２３０６－４(0855)-52-2268

岡山商工会議所〒700-8556

岡山市厚生町３－１－１５(086)-232-2260

倉敷商工会議所〒710-8585

倉敷市白楽町２４９－５(086)-424-2111

津山商工会議所〒708-8516

津山市山下３０－９(0868)-22-3141

玉島商工会議所〒713-8122

倉敷市玉島中央町２－３－１２(086)-526-0131

玉野商工会議所〒706-8533

玉野市築港１－１－３(0863)-33-5010

児島商工会議所〒711-0921

倉敷市児島駅前１－３７（倉敷市児島産業振興センター2階）(086)-472-4450

笠岡商工会議所〒714-0088

笠岡市笠岡中央町１５－１(0865)-63-1151

井原商工会議所〒715-8691

井原市七日市町１３(0866)-62-0420

備前商工会議所〒705-8558

備前市東片上２３０(0869)-64-2885

高梁商工会議所〒716-8601

高梁市南町１６－２(0866)-22-2091

総社商工会議所〒719-1131

総社市中央６－９－１０８(0866)-92-1122

新見商工会議所〒718-0003

新見市高尾２４７５－７(0867)-72-2139

広島商工会議所〒730-8510

広島市中区基町５－４４(082)-222-6610

尾道商工会議所〒722-0035

尾道市土堂２－１０－３(0848)-22-2165

呉商工会議所〒737-0029

呉市宝町１番１０号（呉市交通局本庁舎４階）(0823)-21-0151

福山商工会議所〒720-0067

福山市西町２－１０－１(084)-921-2345

三原商工会議所〒723-8555

三原市皆実４－８－１(0848)-62-6155

府中商工会議所〒726-0003

府中市元町４４５－１(0847)-45-8200

島三次商工会議所〒728-0021

三次市三次町１８４３－１(0824)-62-3125

県

庄原商工会議所〒727-0011

庄原市東本町１－２－２２(0824)-72-2121

大竹商工会議所〒739-0612

大竹市油見３－１８－１１(0827)-52-3105

竹原商工会議所〒725-0026

竹原市中央５－６－２８(0846)-22-2424

因島商工会議所〒722-2323

尾道市因島土生町１８０９－２０(0845)-22-2211

東広島商工会議所〒739-0025

東広島市西条中央７－２３－３５(0824)-20-0301

廿日市商工会議所〒738-0015

廿日市市本町５－１(0829)-20-0021

下関商工会議所〒750-8513

下関市南部町２１－１９(0832)-22-3333

宇部商工会議所〒755-8558

宇部市松山町１－１６－１８(0836)-31-0251

山口商工会議所〒753-0086

山口市中市町１－１０(083)-925-2300

防府商工会議所〒747-0037

防府市八王子２－８－９(0835)-22-4352

徳山商工会議所〒745-0037

周南市栄町２－１５(0834)-31-3000

下松商工会議所〒744-0011

下松市汐見町１３５０－１０(0833)-41-1070

萩商工会議所〒758-0041

萩市東田町１９－４(0838)-25-3333

岩国商工会議所〒740-0017

岩国市今津町１－１８－１(0827)-21-4201

山陽商工会議所〒757-0001

山陽小野田市大字鴨庄１０１－２９(0836)-73-2525

長門商工会議所〒759-4101

長門市東深川１３２１－１(0837)-22-2266

光商工会議所〒743-0063

光市島田４－１４－１５(0833)-71-0650

小野田商工会議所〒756-0824

山陽小野田市中央２－３－１(0836)-84-4111

柳井商工会議所〒742-8645

柳井市中央２丁目１５－１(0820)-22-3731

新南陽商工会議所〒746-0017

周南市宮の前２－６－１３(0834)-63-3315

鳥
取
県

島
根
県

岡
山
県

広

山
口
県

住所

電話番号

37

商工会連合会
機関名

郵便番号

鳥取県商工会連合会〒680-0942

鳥取県鳥取市湖山町東４-１００

住所（0857）-31-5555

電話番号

島根県商工会連合会〒690-0886

島根県松江市母衣町５５-４（0852）-21-0651

岡山県商工会連合会〒700-0817

岡山県岡山市北区弓之町４-１９-４０１（086）-224-4341

広島県商工会連合会〒730-0051

広島県広島市中区大手町３-３-２７（082）-247-0221

山口県商工会連合会〒684-8686

山口県山口市中央４-５-１６（083）-925-8888※最寄りの商工会でもご相談いただけます。

中小企業団体中央会
機関名

郵便番号

鳥取県中小企業団体中央会〒680-0845

鳥取県鳥取市富安１-９６

住所（0857）-26-6671

電話番号

島根県中小企業団体中央会〒690-0886

島根県松江市母衣町５５-４（0852）-21-4809

岡山県中小企業団体中央会〒700-0817

岡山県岡山市弓之町４-１９－２０２（086）-224-2245

広島県中小企業団体中央会〒730-0011

広島県広島市中区基町５-４４（082）-228-0926

山口県中小企業団体中央会〒753-0074

山口県山口市中央４-５-１６（083）-922-2606

産業振興財団
機関名

郵便番号

公益財団法人〒689-1112

鳥取県鳥取市若葉台南７-５-１（0857）-52-3011〒690-0816

島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内（0852）-60-5110〒701-1221

岡山県岡山市北区芳賀５３０１

テクノサポート岡山内（086）-286-9664〒730-0052

広島県広島市中区千田町３-７-４７ 広島県情報プラザ内（082）-240-7715〒753-0077

山口県山口市熊野町１-１０ NPYビル内（083）-922-3700

鳥取県産業振興機構
公益財団法人

しまね産業振興財団
公益財団法人

岡山県産業振興財団
公益財団法人ひろしま産業振興機構
公益財団法人

やまぐち産業振興財団

住所

電話番号

中小企業基盤整備機構
機関名

郵便番号

住所

電話番号

独立行政法人
中小企業基盤整備機構〒730-0013

広島県広島市中区八丁堀５-７082-502-6300

中国本部

日本貿易振興機構（ジェトロ）
機関名
日本貿易振興機構
ジェトロ鳥取日本貿易振興機構
ジェトロ松江日本貿易振興機構
ジェトロ岡山日本貿易振興機構
ジェトロ広島日本貿易振興機構
ジェトロ山口

郵便番号〒689-1112〒690-0887

住所鳥取県鳥取市若葉台南７-５-１
島根県松江市殿町8番地3島根県市町村振興センター5階 しまね海外
ビジネスサポートセンター内

電話番号（0857）-52-4335（0852）-27-3121〒700-0985

岡山県岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル内（086）-224-0853〒730-0052

広島県広島市中区千田町３-７-４７ 広島県情報プラザ内（082）-535-2511〒750-0018

山口県下関市豊前田町3-3-1 海峡メッセ下関国際貿易ビル内（083）-231-5022

認定経営革新等支援機関
以下のサイトで支援機関一覧がご覧いただけます。支援機関によって対応可能な具体的相談内容に違いがありますので、相談したい内容に応じて支援機関をお探し頂けます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

38中国地域の魅力～歴史を紡ぎ、未来に挑む～「中国地域の魅力」は、中国地域の魅力や当局が支援しているプロジェクト等を地域内外の方々に広く知っていただけるよう、職員自らによる企業の方への取材や文献調査を通じて収集した情報を読みやすくまとめたものです。
本冊子により中国地域をこれまでと違った視点から深く知っていただくとともに、中国地域で展開する当局の施策にも関心を持ち御活用いただく機会になれば幸いです。

目次
第１章 中国地域の概況
Ⅰ．経済の動向
Ⅱ．人の動きコラム 人を呼び込む地域を創る
第２章 中国地域産業の系譜
序．先人の育みを生かし、未来に挑む
Ⅰ．技術を紡ぎ、個性を育む、美しき偶然～デニム、多様化するマーケットへの挑戦！～
Ⅱ．たたら１４００年の歴史を継いでⅢ．造船と関連産業の発展
Ⅳ．１５兆円産業の目指す未来～スポーツで稼ぐ！
中国地域をスポーツ関連産業の集積地に！～第３章 今、ここに注力！
Ⅰ．活力ある担い手を拡大する
Ⅱ．進化するものづくり
Ⅲ．人生１００年時代に向けた社会づくり
Ⅳ．魅力みがきとブランディング
Ⅴ．持続可能な地域づくり
資料編 ビジネス環境、研究・開発支援基盤、管内立地企業情報

PDFはこちらQRコード39

『2050 年カーボンニュートラルに向けた支援制度』（支援策集）を策定しました。

中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連支援策をまとめた支援策集『2050 年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。補助金の最新の公募情報や、相談窓口などの情報を掲載しています。ご活用く
ださい。

＜『2050 年カーボンニュートラルに向けた支援制度』イメージ＞
掲載ＵＲＬ： https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/energy/pdf/carbon.pdf

中国経済産業局

資源エネルギー環境部

カーボンニュートラル推進･エネルギー広報室
ＴＥＬ：０８２－２２４－５７１３40

支援制度紹介パンフレット
令和６年９月２０日発行

中国経済産業局 総務企画部 総務課〒730-8531 広島市中区上八丁堀 6-30
電話：082-224-5615

「豊かで安心な未来を地域と共につくる。」

https://www.chugoku.meti.go.jp/index.html

縁JAM