ＪＡべっぷ日出Disc los u re 2016〜

事業のご案内〜はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出ご案内 2016」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２８年７月

べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール
◇設
立
◇組合員数
◇本店所在地
◇役員数
◇出資金
◇職員数
◇総資産
◇支店・営農センター数◇単体自己資本比率

平成２２年９月人
大分県別府市大字鶴見４５番地の３
２３人
億円
人
億円
１３（うち出張所１）
％

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目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 27 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６
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１９

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４２
４３

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

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４４
４４
４５
４５
４６

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）農業倉庫事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）受託購買品（生活物資）取扱実績（３）福祉事業取扱実績（４）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７２
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
７３
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７３
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
７４
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７６

3

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

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１００

【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１３
１１４
１１４

Ⅶ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１５【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１６
１１７
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財務諸表の正確性等にかかる確認

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あいさつ

会長理事

佐藤

洋

代表理事組合長伊藤秀憲

盛夏の候、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、組合員の皆様方には日頃よりＪＡ事業に対して格別のご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、平成２７年度を振り返りますと５月に政府の規制改革会議が農業規制見直しの提言案をまとめ８月には｢農協法改正案｣が可決されました。特に農協改革については｢組合の事業運営原則の明確化｣｢公認会計士による監査の義務付け｣｢中央会制度の廃止｣等、事業や組織の根幹にかかわる大幅な改正に取り組むことが明示されました。
また、１０月には環太平洋経済連携協定いわゆる「ＴＰＰ」が大筋合意され重要５品目の輸入枠拡大や関税引き下げに加え、野菜・果樹など多くの品目において関税が撤廃されるなど生産現場には大きな不安が広がることが懸念されます。
このようななか、１２月には｢耕そう大地と地域の未来｣をキャッチフレーズに第２９回
ＪＡ大分県大会が開催され平成２８年度からの実践方針を決定いたしました。
農政が大きく転換するなか、特に｢農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣｢地域の活性化｣
を重点課題とし、ＪＡべっぷ日出としても｢食と農を基軸として地域に根ざした協同組合｣の確立に向け役職員一丸となり取り組んで参ることといたしました。
一方、管内農業おいては高齢化による離農や長雨による日照不足、台風による被害もあり販売高については昨年実績を下回る残念な結果となりました。
また、本年４月には熊本県・大分県を襲った大規模地震により管内においても５００件を超える建物被害の届出があり、未曾有の災害時こそＪＡとしてお役に立つべく調査対応を致したところであります。
組織においては組合員をはじめご利用者への更なるサービス向上を図ることを目的に取り組みを始めた「ＣＳ運動」の継続強化に努め皆様方に信頼されるＪＡづくりをめざして参ります。
２８年度も、更なる効率化、費用の圧縮・節減に努めて、ＪＡべっぷ日出が組合員をはじめ、地域の皆様から安心してご利用いただけますよう、信頼されるＪＡづくりに邁進していく所存でありますので、今後ともより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成２８年７月

べっぷ日出農業協同組合
会長理事 佐 藤
代表理事組合長 伊 藤 秀

5洋憲

１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇基本方針
当ＪＡは、コンプライアンス体制の充実・内部統制の体制整備を図り、事業運営の効率化・事業費の圧縮・節減を柱に事業創造と安定経営に努め、組合員はじめ地域の皆様
から安心して利用いただけるＪＡを目指します。
■持続可能な農業の実現
・次代につなぐ「ＪＡ地域農業戦略」の実践・新たな担い手づくりと農地のフル活用の実践
・多様な担い手と地域に根ざした生産販売戦略の実践
・消費者との信頼に基づく食の安全対策の実践
・国民理解の醸成に向けたＪＡの広報活動の実践■豊かで暮らしやすい地域社会の実現
・地域のライフラインを支えるＪＡとしての総合機能の発揮
・地域コミュニティの活性化に向けたＪＡくらしの活動の実践■経営基盤強化
・地域に即したＪＡ経営基盤戦略の実践
・健全経営にふさわしい経営体制の確立
・ＪＡ経営の健全性向上の実践■次代へつなぐ組合員基盤強化・組織活動支援の実践
・多様な組織基盤の強化に向けた取り組み・女性部組織の活動強化■人事労務管理体制
・個性を尊重し、能力を伸ばした個性ある人づくり
・自己実現を目指す職員を全面的にサポートする「教育研修制度」
・目標と業績に基づき公正に評価◇農業振興に関する方針
ＪＡべっぷ日出管内の農業を取り巻く環境は農家の高齢化、販売農家の減少により生産条件の悪化、農産物価格の低迷などで事業推進機能が低下し組合員との関係の希薄化が進んでいます。このような状況を直視しＪＡの総合力を発揮し組合員対応を強化し組合員の所得向上を目指すために「出向く体制の確立」とＪＡグループ部門間連携、関係
市町、農業委員会、県関係機関との相互連携を図り、すべての場面での「生産、販売の付加価値向上」を目指し施設園芸等の高付加価値農業の展開、土地利用型農業による耕作放棄地の解消を図るとともに地域資源の保全や集落機能の強化を目指します。
また、「安全・安心」な農作物づくりは現在の農産物流通の中では必要不可欠なものとして認識して、その「安全・安心」の上に直販を初めとした多様な販売チャンネルや
農産物加工を中心とした 6 次産業化への展開を行います。
県下各ＪＡは、「ＪＡグループ大分農業生産・販売戦略」の内容をベースに、大分県の作成している「おおいた農山漁村活性化戦略 2005」や別府市、日出町が薦める「人・農地プラン」との整合性を図りながら中期３カ年計画である「ＪＡべっぷ日出農業振興計画」を実践します。
6

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバ
ナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 27 年度）（法定）平成 27 年度は「ＴＰＰ」が大筋合意、また「農協改革」の名のもと新たな農協法改正案が可決され農業・農協にとりましても大きな変革の 1 年となりました。
「農協改革」につきましては「公認会計士監査の義務付け」「中央会制度の廃止」「理事構成の見直し」等、農協の事業・組織の根幹に関わる内容が大幅に改正されました。
12 月には第 29 回ＪＡ大分県大会が開催され「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を重点課題として取り組むことが決議されました。
こうした中、当組合も合併から丸 5 年を経過し、諸々の課題はあったものの事業も毎
年概ね計画通りに推移して参りました。これも偏に組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
信用面では、一昨年より取り組んできました太陽光融資（ソーラーローン）の伸張により、融資が前年比 100.09%となり、また年金振込のターゲット推進を行い、年金獲得に取組んで参りました。さらに今年度は貯金と貸出金の合計額が 1,200 億円となるように取り組んで参りました。その結果 1,205 億円となり目標達成することができました。
営農面では生産者の高齢化等による離農により厳しい状況が続いておりますが、引き続き営農訪問カードによる出向く営農活動に取組んで参りました。加工・販売面でも各種加工品の生産に努め、ＪＡグループ 6 次産業化商品コンテストにおいて当ＪＡの青唐
辛子味噌が準優秀賞を受賞しました。「ふれあい市場旬の館」3 店舗も地域利用者に愛される店舗づくりに取り組み利用者拡大に努めています。
財務状況につきましては、不良債権処理と増資計画の策定と実践に取り組んだ結果、
自己資本比率は 10.88％（昨年対比 0.85 ポイント増）、不良債権比率は 2.79%となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①

信用事業
貯金につきましては合併５周年記念キャンペーン・サマーキャンペーン・ウインター
キャンペーン等運動を実施致しました。その結果、組合員・地域住民の方々のご利用・ご協力により前年度対比で 2,050 百万円の増加となり、27 年度末で 77,194 百万円となりました。また、年金獲得に力を入れ年金受給者 5,000 人を目指し特別推進運動を行った結果目標達成することが出来ました。また、住宅関連資金やソーラーローンの伸張により前年度対比で 42 百万円増加し、43,334 百万円となりました。
②

共済事業
組合員・利用者および地域住民とのつながり強化を通じて事業基盤の維持拡大をはかるため一人ひとりの保障点検とニーズの的確な把握に向け 3Ｑ訪問活動を実施し生活全般にかかる未保障・低保障分野の解消に取り組みました。
この結果、ＪＡ目標 5,720,000 ポイントを上回る 7,177,640 ポイントの実績を上げる
ことができました。
7

③

購買事業
管内農家も高齢化や担い手不足に伴う離農や個々の生産規模の縮小が進み、依然農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありました。こうした中、安い価格で供給をするた
めに部会組織と連携した予約注文書による推進や肥料の自己取り等に取り組み購買品供給高は前年対比 108.2％で（生産資材前年対比 111.8％）計画対比 94.7％で終了致しました。
平成 26 年 10 月より取り組みを行っている営農訪問活動による指導員と購買担当者の連携の効果により生産資材全体で、4,121 万円の上乗せができ、購買供給高 53,025 万円となりました。
④

販売事業
＜耕種＞
大分県湾岸地域の平成 27 年産水稲作柄は、夏場の日照不足等の登熟不良により、反収 475kg 作況指数 97 となったものの、年度当初からの集荷推進及び集荷奨励措置等の取り組みにより、前年対比 115.6％の集荷実績を挙げることが出来ました。販売については、引き続き学校給食会との相対や取引業者への玄米販売及び役職員によるとう精米の販売等に取組みました。
麦・大豆については、地産地消を基本とした買取集荷を実施しましたが、登熟不足による品質の低下で販売額は前年度を下回りました。
また、昨年度に引き続き大麦若葉の契約栽培にも取組みました。
＜柑橘＞
度重なる気象変動や生産者の労力不足に伴い、適期作業が難しくなり、品質の低下や出荷量の減少となる販売環境でした。
このような中、ハウスミカンについては、例年並みの 5 月中旬より販売開始し、パック販売を中心に取り組みました。
露地みかん以降の柑橘については、例年に比べ酸が低く食味評価も良かった為、各品
種とも例年より前倒しでの販売に取り組みました。他産地も含めて市場流通量減、高単価販売で推移し、その結果、出荷量は減少したものの直販の増加が影響し販売実績は 15
2,992 千円となりました。
＜落葉果樹＞
ギンナンについては、台風による早期落果で前年を大きく下回る出荷量となりました
が、関東・関西に少量アイテム(フードパック・レンジパック)の契約販売の確保に努め次年度へ繋がる販売に取り組みました。
その他落葉果樹(桃・梨・柿・キゥイフルーツ)については、春先の天候不順や台風による落果等で、収量減と品質低下を招きました。
このような中、落葉果樹の販売実績は 25,564 千円となりました。
＜野菜・花卉＞
海岸地帯の温暖な気候を利用した作型により、他産地との出荷時期の差別化を図り「安全・安心」な農産物の提供と販売に取り組みました。
また、野菜については、暖冬の影響もあり、11 月、12 月の販売は厳しい状況が続きましたが、年明けより高単価にて推移した結果、販売実績は 256,844 千円となりました。
尚、花卉については、品目別予約相対取引を行い、販売実績は 38,559 千円となりました。
＜畜産＞
子牛生産農家は、市場取引は高値で推移しましたが、飼料価格の高騰により生産コス
トは依然厳しい状況でありました。
また、肥育農家は、農家高齢化により子牛生産農家へ変更と素牛の高値が影響し経営の厳しい年となり、養豚は豚流行性下痢以前の単価に移行した結果、販売実績は 338,20
8

0 千円となりました。
＜直販＞
直販所は、大分県が推奨する「安心いちばんおおいた産農産物認証制度」に登録し、栽培管理記録の提出や残留農薬自主検査及び、栽培講習会・農薬講習会・食中毒予防講
習会などの研修会を実施し、安全・安心が確認された農産物の販売をしてまいりました。
また、毎週火曜特売日・毎月 1 回のめじろん nimoca 会員にクルカクーポン券の発行、ポイントの特典、特売品の品揃えの定期的なイベント及び５周年感謝祭などの新聞折込
チラシを入れたスポット的なイベントを行い、５億円の販売実績となりました。
⑤

加工事業
農産物加工場はＪＡ女性組織が主体となり、各種加工品を製造しており、稼動から３年が経過し、安定した品質と安全・安心を確保することはもちろんのこと組合員や地域の皆様に愛される商品を提供してまいりました。地域のお祭りや催しでの店頭販売、Ｊ
Ａグループ６次産業化コンテストへの出品なども行い、管内産原料を使用した加工品の宣伝にも取り組みました。付加価値を高めた加工品を製造し、農家所得の増大に貢献することができました。
⑥利用事業＜葬祭事業＞
葬祭事業に於いては、平成 27 年度は葬儀件数 628 件施行しました。斎場別件数はプ
リエール天寿の杜 431 件、プリエール暘谷 197 件となります。平成 27 年度家族葬施行
割合はプリエール天寿の杜では 53.4％とほぼ横ばいの推移となりました。プリエール暘
谷では家族葬割合が 46.2％のとなり前年を 10.7％上回る増加率になりました。家族葬及び小規模葬増加が要因となり葬祭事業合計の売上高は前年比 95.7％、736 百万円の実
績となりました。
平成 27 年度下期より終活事業の一環として「エンディングノート」を各会館へ設置
し会葬者及び事前相談の方々等より多くの方を対象とした「ビフォアサービス」をスタートしました。
＜コイン精米＞
安定的なコイン精米の運用を図り、定期的な保守点検も実施し、組合員・地域住民への利用拡大を図りました。
＜農作業受委託事業＞
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の減少と労力の確保を目的に今年度新たに農作業受委託を開始し登録業者４０社あり別府・日出両地区で３０件の農作業受委託を行いました。
⑦指導事業＜営農指導事業＞
農業・組合員農家を取り巻く情勢は、生産農家の高齢化、担い手不足等から生産基盤の衰退化が進行するとともに気象条件により農産物の作付け時期や栽培品種の選定が難しく安定した農業生産が出来ない状況でした。肥料、農薬の価格上昇と消費税率の引き上げで農業経営は益々難しくなりました。生産収量増量、秀品率向上への取り組みに向けて県域担い手サポートセンター並びに関係機関と連携し農業経営向上に向けて農家・組合員へ「出向く農業・ふれあう農業」を基本として、各生産部会等を中心に指導員毎に年間訪問先選択を行い、「営農訪問カード」での管理を行いました。
また、引き続き「安全・安心」な農産物づくりを構築するために生産履歴記帳運動の強化にも取組みました。

9

＜生活指導事業＞
女性組織を中心に組織活動、共同購入運動に取組むとともに組合員の健康管理・維持・増進のために大分県厚生連とともに健康診断、健康教室にも積極的に取組みました。
また、今年度新たにＪＡの組織基盤を拡充し、事業基盤を強化するために「次代へつなぐ協同」や「地域に開かれたＪＡ」「男女協同参画」新たなＪＡファンづくりと将来の組織リーダー育成も視野に「ＪＡ女性大学」を９月に食農教育を中心としたカリキュ
ラムで受講生２０名で開校しました。
尚、農業・ＪＡを巡る情勢について最低限知っておくべき知識・情報を伝える教材であるＪＡの家庭雑誌『家の光』で長期愛読者運動に取組みました。

５．事業活動のトピックス（平成 27 年度）①年金推進
団塊世代の年金受給に伴い、年金が調達財源として欠かせないものとなっています。
そこで年金獲得を重要課題と位置づけ組合員を中心にターゲットを絞り、年金振替の推進を展開しました。今後も引き続き、新規受給者、他金からの振替者の獲得に向け推進を行ってまいります。
②家の光長期愛読者拡大運動推進
第 58 回全国家の光大会（宮城県）で亀川地区女性部 伊藤チズさんが県代表として体験発表を行う等、女性部の取り組みが評価されました。
また、27 年度は家の光長期愛読者拡大運動に全職員で取り組み 163 件の実績を上げる
ことができました。今後も女性部を中心に家の光の定期購読、女性大学の継続等をきっかけとして女性の事業参画につなげてまいります。
③ＣＳ活動導入
27 年度は信用店舗を中心に信連のサポートを受けながらＣＳ活動（顧客満足度向上）の導入に取り組んでまいりました。すぐに結果の出るものではありませんが、みんなで話し合い改善点を探り、地道な日々の積み重ねにより少しでもＪＡを利用されるお客様の満足度ＵＰを目指しております。今後は他部門にも広げＪＡ全体としての取り組みに拡大してまいりたいと思います。

６．農業振興活動（リレバン）◇ＪＡ農機フェア（７、２月）参加◇東部畜産共進会 協賛◇大分県農業祭 参加◇沸くわく農産品フェア 後援◇ひじ産業まつり 参加

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７．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビズへの取組み◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・朝日幼稚園ふれあい農園いもほり収穫祭
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・法律相談会・税務相談会・年金相談会健康相談会を毎月開催
・べっぷ夏の宵まつり納涼音頭大会・亀川夏祭り地踊り大会 参加
・ＪＡべっぷ日出グラウンドゴルフ大会 開催
・ＪＡだより「ＪＡべっぷ日出」の広報誌の発行

８．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価
格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
11とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合
せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリス
クなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検
査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

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〔リスク管理体制図〕（注）リスク管理体制の全体像を記載する。
理 事 会

監 事

常勤役員
内部監査担当部署（監査室）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署

経済担当部署

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うた
め、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

13

〔法令遵守体制図〕（注）法令遵守体制の全体像を記載する。
県検査
ＪＡ監査機構監査

理 事 会

監 事

内部監査担当部署（
監査室）

常勤役員

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署

経済担当部署

各支店･支所
法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977‑66‑8777（月〜金 9 時〜17 時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
天神センター （電話：092‑741‑3208）
北九州センター（電話：093‑561‑0360）
久留米センター（電話：0942‑30‑0144）①の窓口または大分県ＪＡバンク相談所（電話：097‑538‑6480）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03‑5368‑5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03‑5296‑5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03‑3581‑4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03‑3346‑1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
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◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◇個人情報保護方針
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣
をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個
人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法15

令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第 2 条
第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組
み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリ
ティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキ
ュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

16

◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努
めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

17

９．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 23 年
3 月末における自己資本比率は、10.88％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
4,143 百万円（前年度 3,800 百万円）
算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、平成 28 年度末の出資
金額は、対前年度比 192 百万円増の 1,205 百万円となっています。

18

10．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金

通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。財布がわりにお使い下さい。
お支払いに小切手をお使いいただく貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預け入れ残高に応じて段階的に金利が高くなります。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の貯金です。

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月〜5 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月〜5 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年〜3 年

1 円以上

6 ヶ月以上
5 年以内
出し入れ自由1000 円以上
1000 円単位
1 円以上

1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

19

主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

6,000 万円

35 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

700 万円15 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

500 万円

8 年以内

教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

300 万円10 年 6 ヶ月以内

クローバローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

300 万円

5 年以内

フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

300 万円

5 年以内

総合口座カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

ＪＡらくらくキャッシュ 生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種類

農業近代化資金

資金使途

融資限度

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円

融資期間
15 年以内法人 3600 万円
農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 15000 万円

25 年以内

法人 5 億円
農業改良資金農業経営改善促進資金

新たな取り組みにチャレンジするための個人 1800 万円

資金

法人 5000 万円

効率的・安定的な経営体を構築するため

個人 500 万円の資金

法人 2000 万円

10 年以内
1 年以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

20◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

3 万円以上

756 円

648 円

432 円

3 万円未満

540 円

432 円

216 円

電信扱い

当組合本支店

窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合

文書扱い

3 万円以上

648 円

324 円

無料

3 万円未満

432 円

108 円

無料

3 万円以上

648 円

540 円

432 円

3 万円未満

432 円

324 円

108 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

648 円

540 円

432 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い

1 通につき

864 円

756 円

432 円

普通扱い

1 通につき

648 円

540 円

432 円

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行

1冊

1,080 円

定期積金・定期貯金証書再発行

1枚

1,080 円

再発行（1 枚）1,080 円

キャッシュ
カード発行

磁気ストライプ付
ＩＣカード

ＪＡカード一体型

新規（1 枚）1,080 円

切替（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）1,080 円

更新（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）

648 円

1冊

864 円

約束手形用紙発行
小切手帳用紙発行

1冊

648 円

自己宛小切手1枚

540 円

国債保護預り

年間

1,296 円

貸金庫利用料

年間

4,320 円

夜間金庫利用料

月間

2,160 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,080 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

324 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,080 円

保管金証明書保管金額の 0.2％

振替料

1件

30 円

貯蓄貯金払戻回数超過手数料

1回

108 円

・振込、送金の組戻料

1 件につき648 円

・不渡手形返却料

1 通につき

648 円

・取立手形組戻料

1 通につき648 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき648 円

21

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料
・両替手数料

実費
1〜

50 枚

無料

50〜 500 枚

324 円

501〜1000 枚

540 円

1001〜2000 枚

756 円

2001 枚以上

1000 枚毎に 324 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日

8：45〜21：00（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日9：00〜19：00

無料

8：45〜18：00

108 円

18：00〜21：00

216 円

平日
他金融機関キャッシュカード（お支払いのみ）

土曜日

ＪＡ

日曜･祝日
平日
郵便貯金キャッシュカード（お支払いのみ）

セブン銀行

手数料

土曜日

ＪＡキャッシュカード

108 円
216 円

9：00〜17：00

216 円

8：45〜18：00

108 円

18：00〜21：00

216 円

9：00〜14：00

108 円

14：00〜17：00

216 円

9：00〜17：00

216 円

平日

8：45〜21：00

無料

日曜･祝日

22

9：00〜14：00
14：00〜17：00

日曜･祝日

土曜日

（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

無料

9：00〜14：00

無料

14：00〜17：00

108 円

9：00〜17：00

108 円

○貸出金に関する手数料項
一括繰上償還（担保有）一括繰上償還（担保無）一部繰上償還償還方法の変更目

金額

残り償還期間 1 年以上 100 万円以上

10,800 円

残り償還期間 1 年以上 100 万円未満

5,400 円

残り償還期間 1 年未満

5,400 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,240 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,080 円

残り償還期間 1 年未満

1,080 円

償還期間短縮2,160 円

償還額変更

2,160 円

償還期間短縮かつ償還額変更

2,160 円

増額償還月変更

2,160 円

融資期間の延長又は短縮

2,160 円

毎月償還額と増額償還額の割合変更

2,160 円

利率の変更

金利型体の変更（固定→変動等）

5,400 円

利率の減免

3,240 円

口座番号変更償還口座の変更無料

残高証明書・融資証明書・払込証明書（1 通につき）代理貸付手数料（住宅資金）

32,400 円（上記以外）

54,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

事務手数料

調査費

324 円

実費

一般資金（つなぎ資金）

3,240 円

住宅ローン（保証付）

5,400 円

賃貸住宅ローン（保証付）

1,080 円

理事会案件

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 千万円未満）

3,240 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（3 千万円未満）

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円未満）

32,400 円

ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円以上）

54,000 円

県外担保の調査費用

54,000 円

23〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施
当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品種類

特徴

保証期間付終身年金

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害等をするもので、さまざまな特約が付加できます。
被共済者の入院・手術・がん治療など幅広い医療リスクを一生涯にわたって保障するための共済です。※1
年金支払開始後、生存している限り年金が支払われます。また、10 年又は 15 年の保証期間中であれば死亡した場合にも未支払年金が支払われます。

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

入学祝金等の給付や親（契約者）の万一の保障を加味した子供向けの共済です。

がん共済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。

養老生命共済

一定期間の死亡等を保障するもので満期時には満期共済金が支払われます。

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

終身共済
医療共済

※1

共済期間を終身とした場合◇ＪＡ共済の仕組み（※記載は任意）
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

24

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米をブランド米「美味しいべっぷ米」として認証しております。また、「地産地消」の取り組みとして、3 カ所の直売所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅配便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。
直販所のご案内
直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9‑1‑26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00〜午後 6：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862‑1

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00〜午後 6：00

出会い市場
「旬の館」朝日店

別府市
朝日出張所

月〜土
日曜祝祭日は休み

午前 8：30〜午後 5：00

◇購買事業
購買センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

◇利用事業［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委託事業を行っています。

25

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独
自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経
営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

26

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

１

資産の部合計

27

26年度

27年度

（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

75,136,739,992
653,305,135
28,169,454,038
27,361,374,473
808,079,565
3,479,184,134
610,581,264
1,723,313,257
280,329,613
864,960,000
43,292,332,155
73,425,548
63,346,310
10,079,238△530,961,018
28,371,912
27,981,110
307,928
184,346△101,472
230,528,902－
147,629,205－
93,302,687
39,023,382
39,240,965
15,038,340
2,724,121△13,127,111
378,789,733
379,383,847△594,114
3,252,508,935
3,247,139,605
2,066,463,550
148,641,045
1,925,318,629－
332,299,930△1,225,583,549
5,369,330
2,962,893,100
2,962,893,100
2,724,750,100
188,143,000
50,000,000－
41,355,402

76,074,771,286
600,961,730
29,202,968,414
29,195,453,778
7,514,636
3,339,388,000
432,535,000
1,068,053,000－
1,838,800,000
43,334,040,961
66,129,658
57,609,130
8,520,528△468,717,477
28,679,184
28,323,563
348,425
108,673△101,477
215,033,254－
121,328,573－
95,835,055
37,233,468
44,929,565
13,672,022
3,512,732△5,643,106
446,761,872
447,377,796△615,924
3,232,758,347
3,228,923,790
2,063,892,476
148,641,045
1,960,881,690－
342,644,456△1,287,135,877
3,834,557
2,959,320,600
2,966,513,100
2,724,750,100
192,063,000
49,700,000△7,192,500－

82,031,187,976

82,957,324,543

科（単位：円）
26年度
27年度（平成27年3月31日） (平成28年3月31日）

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
６ リース資産減損勘定
７ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
８ 繰延税金負債
９ 再評価に係る繰延税金負債

195,863,022

77,386,888,824
77,194,643,434
10,140,000
182,105,390
88,822,525
93,282,865
400,009,059
28,323,563
258,738,092
348,425
112,598,979−−
77,170,257
76,919,057
17,200234,000−
225,886,945
39,111,000
3,976,654
182,799,291
837,820
183,896,296
37,323,220
116,157,076
30,416,000
25,412,723
195,827,625

78,125,369,772

78,495,929,549

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

3,414,948,998
1,012,867,800
622,900
2,420,575,298
1,700,000,000
720,575,298
475,502,601‑
7,109,334
30,000,000
207,963,363
103,727,971△19,117,000
490,869,206
46,209,649
444,659,557

3,786,074,596
1,205,013,600
622,900
2,581,323,096
1,760,000,000
821,323,096
519,870,000
6,331,734
10,000,000
20,000,000
265,121,362
179,738,583△885,000
675,320,398
230,753,415
444,566,983

純資産の部合計

3,905,818,204

4,461,394,994

負債及び純資産の部合計

82,031,187,976

82,957,324,543

77,001,893,139
75,144,154,927
1,014,896,000
842,842,212
105,763,770
737,078,442
348,794,321
27,981,110
204,992,724
307,928
112,985,759‑
2,526,800
91,966,522
91,770,022
12,500184,000
60,000,000
244,490,859
43,779,200
3,953,379
196,758,280
3,482,170
178,879,739
38,226,787
114,281,952
26,371,000−

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金
高齢者福祉事業積立金
電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金28

２．損益計算書（法定）科（単位：円）
目

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益
29

26年度

27年度

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,422,899,419
1,004,213,941
961,683,059（155,223,137）（40,458,977）（766,000,945）
27,221,144−
15,309,738
275,144,296
101,968,695（94,469,949）（5,570,757）（1,927,989）
8,663,809−
164,511,792（19,671,203）(−)(−)
729,069,645
412,645,765
391,361,673
692,326
20,591,766
39,853,639
692,326
26,049,515
2,266,088
10,845,710（18,243）(−)(−)
372,792,126
518,059,611
490,144,276‑
938,323
26,977,012
462,169,124
447,432,178
420,760
10,20014,305,986(−)(△2,102,607)(−)
55,890,487
90,382,057
56,494,160
15,711,039
18,176,858
68,787,954
48,288,096‑
20,499,858(18,914)(−)(−)
21,594,103

1,492,908,507
1,003,434,846
927,476,744（148,994,158）（36,787,264）（741,695,322）

26,876,872
34,988,525
14,092,705
209,686,755
97,518,876（92,429,062）（3,297,778）（1,792,036）

8,883,825
1,972,000
101,312,054(−)(△43,683,607)(−)

793,748,091
451,841,381
401,443,027
737,616
49,660,738
42,986,022
737,616
30,817,288
2,358,047
9,073,071
(5)
(−)
(−)

408,855,359
545,225,322
530,255,703‑
1,223,526
13,746,093
491,488,464
486,163,046
553,781
39,7604,731,877(−)(△7,480,043)(−)
53,736,858
92,121,098
55,659,440
14,486,903
21,974,755
74,497,792
53,001,327−
21,496,465(−)(△6,960)(−)
17,623,306

科目(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用販売事業総利益(11) 農業倉庫事業収益(12) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用

26年度

27年度

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

161,474,538
72,595,686
86,327,974
2,550,878
106,198,098
18,549,443
77,497,712
10,150,943
55,276,440

159,330,038
72,575,379
84,243,597
2,511,062
104,158,857
19,128,626
75,566,970
9,463,261
55,171,181
1,016,942
286,129
730,81329,600,096
28,886,354（363）
713,742
740,703,727
563,068,414（444）
177,635,313
42,5882,191（2,191）（−）
40,3972,176,618
17,523,171△15,346,553
1,327,479,488
961,777,332
90,776,270
58,198,134
215,555,049
1,172,703（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）

1,084,316
230,315854,001
28,883,819
27,180,704（−）
1,703,115
773,412,431
571,844,470（−）
201,567,961
29,7001,977（1,977）（−）
27,723
1,323,434
17,199,616△15,876,182
1,339,988,452
951,578,032
98,757,649
61,916,570
226,388,161
1,348,040
82,910,967
74,519,100
2,623,621
33,997,600
28,184,450
3,641,300
6,072,129
5,252,904‑‑‑
139,050
4,983,394
130,460(−)(△28,758)

経 常 利 益152,177,163（うち貸倒引当金繰入額）

加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）

利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち他経済一般貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）

預託事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒引当金戻入益(3) 貸倒損失(4) 寄付金(5) 賃貸原価(6) 雑損失30

165,429,019
71,669,040
2,255,241
33,967,600
23,192,474
10,537,898
1,715,827
11,641,178‑‑‑
169,500
4,208,465
7,263,213（21,810）（7,192,500）
225,456,881

科目

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 貸倒引当金戻入益(4) 償却債権取立益(5) 受入共済収益(6) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
高齢者福祉事業積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
環境浄化積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

31

26年度

27年度

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

26,635,374‑‑‑‑
26,635,374‑
32,419,911
1,786,361
1,918,427
26,635,374
2,079,749
146,392,626
50,721,508△8,056,853
42,664,655
103,727,971
81,360,724
19,497,399
2,363,621
864,000‑
149,648
207,963,363

300,000‑‑‑‑‑
300,000
2,198,561
2,068,561‑
130,000‑
223,558,320
46,047,182△2,227,445
43,819,737
179,738,583
84,382,605
130,000−
777,600−
92,574
265,121,362

３．注記表等（法定）
区
分

26年度

27年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

１２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

２

３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

３４４引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

32

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

区
分

26年度

27年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６

貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で280,898,044 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
140,107,169 円
器具備品
18,373,350 円
機械装置
119,594,000 円
車両運搬具
2,823,525 円

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
140,044 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円
器具備品
18,373,350 円
機械装置 119,594,000 円
車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円

また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円
２
リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両 4 台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両２台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。

２

３

担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３

担保に供している資産
定期預金 500,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、それぞれ供しています。
４

４

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
708,770,211 円
子会社等に対する金銭債務の総額
314,891,403 円

33

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
753,714,391 円
子会社等に対する金銭債務の総額
288,523,849 円

貸借対照表に関する注記

区
分

26年度

27年度

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
49,936,897円

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務理事、監事に対する金銭債権の総額
244,860,155 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は57,883,188円、延滞債権額は1,187,614,214円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,929,436
円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は,359,426,838円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成10年3月31日●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
334,837,717円●同法律第3条第3項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

貸出金のうち、破綻先債権額は 40,842,483 円、延滞債権額は 1,096,292,981 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 74,957,452円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,212,092,91
6 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７34

７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
338,595,155 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

損益計算書に関する注記

区
分

26年度

27年度

１ 子会社等との取引高（１）子会社等との取引による収益総額
25,945,657 円
うち事業取引高16,067,190 円
うち事業取引以外の取引高
9,878,467 円

１ 子会社等との取引高（1）子会社等との取引による収益総額
20,636,376 円
うち事業取引高16,597,293 円
うち事業取引以外の取引高
4,039,083 円（２）子会社等との取引による費用総額
12,076,671 円
うち事業取引高35,507 円
うち事業取引以外の取引高 12,043,164 円（2）子会社等との取引による費用総額
10,121,029 円
うち事業取引高34,659 円
うち事業取引以外の取引高
10,086,370 円

２ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械･装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位
でグルーピングしています。また、本店、直販購買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セン
ター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

２ 債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 18,559,934 円が含まれています。債権売却損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 18,559,934 円です。

場所
大神支店

旧堀給油所

用途

種類

金融・購買事業店舗

建物・構築物・器具備品及びリ
ース資産

その他

土地

（２）減損損失の認識に至った経緯
大神支店については、事業利益が低水準であることから、旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大神支店
1,708,427 円（建物 406,448 円、構築物 606,945 円、器具備品 512,334 円、リース資産 182,700 円）
旧堀給油所
210,000 円（土地 210,000 円）

金融商品に関する注記（４）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を測定しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

３ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
旧堀給油所

用途

種類

その他

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額をを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧堀給油所
130,000 円（土地 130,000 円）

１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（4）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

35

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 136,11
8,807 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が113,012,611 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

36

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載
しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

貸借対照表計上額

28,155,001,854△14,452,184

2,387,450,100
1,177,287,000

85,552,966‑

貸倒引当金(＊2)

2,301,897,134
1,177,287,000
43,378,504,278△530,961,018

貸倒引当金控除後

42,847,543,260

43,869,297,051

その他有価証券
貸出金(＊1)

1,021,753,791

貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

134,502,094

134,502,094‑

資産計

29,200,341,644△2,626,770

3,339,388,000‑

貸倒引当金(＊2)

3,339,388,000
43,424,279,457△469,037,294

貸倒引当金控除後

42,955,242,163

44,156,003,367

1,200,761,204

その他有価証券
貸出金(＊1)

経済事業未収金
貸倒引当金控除後
資産計

74,630,683,526

75,723,538,099

1,092,854,573

貯金

貯金

75,144,154,927

75,264,634,347

120,479,420

借入金

借入金

1,014,896,000

1,014,973,714

77,714

76,159,050,927

76,279,608,061

120,557,134

負債計

差額（時価−計上額）

29,202,968,414

預金

貸倒引当金(＊3)

147,629,205△13,127,111

経済事業未収金

時価

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

金融商品の時価に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）（時価−計上額）

28,169,454,038

預金２(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金86,172,123円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

37

負債計

121,328,573△5,643,106
115,685,467

115,685,467‑

75,613,284,044

76,811,418,478

1,198,134,434

77,194,643,434

77,354,276,346

159,632,912

10,140,000

10,370,831

230,831

77,204,783,434

77,364,647,177

159,863,743(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 90,238,496 円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,962,893,100
合計2,962,893,100（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

27,369,454,038

‑

‑

‑

4 年超 5 年以内‑

5 年超

605,000,000‑

600,000,000

100,000,000

720,000,000

300,000,000

‑

‑

‑

‑

‑

1,164,960,000

4,264,033,357

3,041,661,010

2,863,547,062

2,633,725,415

2,389,575,707

27,837,337,578

134,211,101

‑

‑

‑

‑

‑

32,372,615,190

3,041,661,010

3,463,547,062

2,733,725,415

3,109,575,707

30,102,297,578

800,000,000

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 271,913,209 円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 173,428,481 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 13,501,410 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

38

(３)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,966,513,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,320,600（＊１）外部出資のうち、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはして
いません。

区
分

26年度

27年度

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

貯金(＊1)

1 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

58,008,989,082

8,693,585,323

6,489,592,422

900,684,486

1,010,075,839

41,227,775

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

借入金（＊2）

1,003,876,000

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

5,090,000

合計

59,012,865,082

8,696,275,323

6,490,672,422

901,764,486

1,011,155,839

46,317,775

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

29,202,968,414

‑

‑

‑

‑

−

−

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000

1,700,000,000

4,857,611,831

3,048,584,410

2,830,151,948

2,579,475,172

2,462,859,403

27,376,739,231

115,398,291

−

‑

‑

‑

‑

34,175,978,536

3,448,584,410

2,930,151,948

3,299,475,172

2,562,859,403

29,076,739,231

貸出金(＊1,2)（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

経済事業未収金(＊3）
合計

4 年超 5 年以内

5 年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越 272,547,166 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 178,618,966 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,930,282 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
貯金(＊1)

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

58,594,544,599

7,167,591,930

5,206,121,219

920,025,564

5,212,524,025

93,736,097

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

3130,000

58,597,234,599

7,168,771,930

5,207,201,219

921,105,564

5,213,604,025

96,866,097

借入金（＊2）
合計

有価証券に関する注記（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は「5 年超」に含めています。

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計上額を超え
るもの
合

国

時

価

差

額

債

298,254,264

311,352,000

13,097,736

1,723,313,257

1,788,705,100

65,391,843

社

債

280,329,613

287,393,000

7,063,387

2,301,897,134

2,387,450,100

85,552,966②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
取得原価又
は償却原価

種類

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

債
貸借対照表計上額が 国
取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの
小計

101,920,372

109,397,000

7,476,628

800,000,000

864,960,000

64,960,000

901,920,372

974,357,000

72,436,628

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国

債

205,695,803

202,930,000△2,765,803

小計

205,695,803

202,930,000△2,765,803

1,107,616,1759

1,177,287,000

69,670,825

合計

２

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
100,019,048

売却益
72,952

売却損
−

39

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)
32,018,771

貸借対照表計上額が国

債

400,516,229

432,535,000

取得原価又は償却原

地方債

1,019,887,233

1,068,053,000

48,165,767

価を超えるもの

その他

1,600,000,000

1,838,800,000

238,800,000

3,020,403,462

3,339,388,000

318,984,538

合計（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から
繰延税金負債 88,231,123 円を差し引いた額 230,753,415 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）
公社・公団債

売却簿価

売却額

売却損益

売却理由

83,119,159

94,524,000

11,404,841

自己資本増強の為

３ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）

なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から繰延税
金負債 19,270,950 円を差し引いた額 50,399,875 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

国債

取得原価又
は償却原価

種類

地方債

計

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

４
券

売却額

売却益

売却損

国債

515,419,000

3,887,197

1,972,000

地方債

104,708,000

6,184,086−

公社・公団債

410,642,000

13,431,546−

合計

1,030,769,000

23,502,829

1,972,000

当事業年度中において保有目的が変更した有価証

従来、満期保有目的で保有していた国債（貸借対照表計上額 298,698,276 円）、地方債（貸借対照表計上額 1,019,887,233 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が60,042,491 円増加し、繰延税金負債が 16,607,753 円
増加し、その他有価証券評価差額金が 43,434,738 円増
加しています。

退職給付に関する注記

区
分

26年度

27年度

１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
88,972,025円
退職給付費用
26,203,755円
退職給付の支払額△893,828円
期末における退職給付引当金
114,281,952円

１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてる
ため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
441,510,875円
特定退職共済制度△327,228,923円
退職給付引当金
114,281,952円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
446,607,422円
特定退職共済制度△330,450,346円
退職給付引当金
116,157,076円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

26,203,755円
26,203,755円（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
114,281,952円
退職給付費用
18,814,863円
退職給付の支払額△16,939,739円
期末における退職給付引当金
116,157,076円

18,814,863円
18,814,863円（注）特定退職共済制度への拠出金 20,647,389 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職共済制度への拠出金 25,599,410 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,675,325 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、173,037 千円となっています。

40

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,663,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,205 千円となっています。

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記

区
分

26年度

27年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
110,693,982円
未収利息不計上
1,849,307円
賞与引当金繰入10,573,529円
法定福利費未払費用
1,516,086円
退職給付引当金
31,610,388円
役員退職慰労金引当金
7,294,219円
未払事業税
1,690,856円
減価償却超過額
1,023,954円
減損処理固定資産138,149,231円
期日指定定期利息
21,464円
指導支出前払604,820円
未回収債権
1,965,731円
非定型口未収利息
4,258,832円
貸付金
14,181,031円
未払賞与
7,099,460円
未払賞与対応厚生費
1,012,976円
前払費用
274,874円
繰延税金資産小計
333,820,740円
評価性引当額△273,093,704円
繰延税金資産合計（A）
60,727,036円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,270,950円
その他△100,684円
繰延税金負債合計（B）△19,371,634円
繰延税金資産の純額（A+B）
41,355,402円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
91,393,171 円
未収利息不計上1,595,681 円
賞与引当金
10,323,603 円
法定福利費未払費用
1,498,417 円
退職給付引当金32,129,047 円
役員退職慰労金引当金
8,413,066 円
未払事業税
1,818,092 円
減価償却超過額
966,419 円
減損処理固定資産138,185,189 円
期日指定定期利息
1,502,645 円
未回収債権
1,965,731 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金13,864,324 円
未払賞与
6,938,998 円
未払賞与対応厚生費
982,092 円
前払費用
959,785 円
繰延税金資産小計
316,795,092 円
評価性引当額△253,887,817 円
繰延税金資産合計（A）
62,907,275 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△88,231,123 円
その他△88,875 円
繰延税金負債合計（B）△88,319,998 円
繰延税金資産の純額（A+B）△25,412,723 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.61%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.21%
住民税均等割等
0.64%
評価性引当額の増減
0.24%
その他
1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.14%（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「地方法人税法」の改正が平成 26 年 3 月 20 日に行われ平成 26 年 10 月 1 日に施行されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.61％から 27.66％に変更されました。なお、この変更を勘案した結果、繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。

41（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10%
住民税均等割等
1.22%
評価性引当額の増減△8.59%
その他△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.60%

４．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額
目的積立金の目的外取崩額
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
経営安定化積立金
記念事業積立金特別積立金
災害支援等積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備対応積立金(3) 出資配当金
４．次期繰越剰余金

26年度
207,963,363
20,000,000
20,000,000
143,580,758
60,000,000
64,497,399
44,497,399
20,000,000−−−
18,245,936
84,382,605

27年度
265,121,362−−
178,854,193
60,000,000
100130,000
40,130,000−
30,000,000
10,000,000
20,000,000
18,724,193
86,267,169（注）１．普通出資に対する配当金及び優先出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成２６年度 ２％
平成２７年度 ２％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
種類
積立目標額
積立基準
取崩基準

経営安定化積立金

１０億円

電光掲示板償却費用軽減積立金

１千万円

環境浄化積立金

１千万円

記念事業積立金

２千万円

災害支援等積立金

３千万円

ＪＡ利用者感謝イベント積立金

１千万円

電算設備対応積立金

２千万円

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填に備え組合
経営の健全性確保のために積立を行う。
電光掲示板の減価償却
費用を軽減するために積立を行う。
環境の維持・浄化に資するため並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
合併 5 周年記念事業の費用に充てるために積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベン
トの費用に充てるために積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。

信用事業費用、税務調
査、債権の償却等、有価証券の運用損、建物・施設の改修・更新、
固定資産減損損失、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場合。
電光掲示板の減価償却費相当分を補填する場
合。
環境・維持浄化に伴う費用支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。
記念事業を行う年に取崩しを行う。
災害支援等に係る支出があった場合。
利用者感謝イベントに伴う費用を要する場
合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
15,000,000 円が含まれています。
平成２６年度 15,000,000 円
平成２７年度 15,000,000 円

42

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔平成 27 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①−②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤̀）
うち共通管理費 ⑥

信事

計（⑧＋⑨−⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

3,025,493
1,532,584

1,003,435
209,687

451,841
42,687654,936
547,571913,104
714,817

2,177
17,523

1,492,909

793,748

408,855

107,365

198,287△15,347

1,327,479(68,648)(961,777)

523,717(17,658)(387,006)

315,128(5,837)(255,711)

243,157(15,783)(148,712)

186,648(27,904)(119,537)

58,830(1,467)(50,811)

166,526(11,248)(67,298)

83,061(5,610)(33,568)

67,739(4,576)(27,376)

77,013(5,202)(31,123)

8,871
(599)
(3,585)

165,429

270,032

93,727△135,792

11,638△74,176

71,66939,307
10,207
3,150
3,117

19,745
5,091
1,555
1,555

5,700
4,152
1,298
1,268

6,278
4,720
5,473
1,441

639
544
166
166

225,457

306,189

111,917△131,390

12,444△73,703

300

‑
‑
854
854

‑
‑
426
426

‑
‑
348
348

300
‑
525
395

‑
‑
46
46

305,335

111,491△131,737

12,218△73,748

18,437

14,75029,49911,062△73,748（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦̀）

事業利益 ⑧（③−④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

用業（単位：千円）営
農 共通管理費等
指導事業

11,641

2,199

223,558

営農指導事業分配賦額⑲△403,210(△27,235)(△162,949)△24,714△7,547‑△2,069

営農指導事業分配賦後
223,558
286,898
96,741 △161,237
1,156
税引前当期利益 ⑳（⑱−⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
農業関連
生活その
区
分
事
業
事
業
事
業
他事業
共 通 管 理 費 等
41.3
20.6
16.8
19.1
営 農 指 導 事 業
25.0
20.0
40.0
15.0

（単位：％）
営
農
指導事業
2.2

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

82,957,324

76,074,771

28,67982,957,324(3,232,758)

78,682,851(481,577)

1,123,185(241,004)

43

農業関連
事
業

生活その
他事業
215,033
3,151,289(2,510,177)

営
農
指導事業

共通資産
6,192,079

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：円、千円、口、人、％）
項

目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

経常収益（事業収益）

3,262,475

3,364,729

3,162,093

2,991,510

3,025,492

信用事業収益931,524

909,405

949,671

1,004,214

1,003,435

共済事業収益400,566

410,087

403,411412,646

451,841

農業関連事業収益

1,103,465

1,177,389

1,004,333

799,884

827,293

その他事業収益826,920

867,848804,680

774,766

742,923

経常利益

208,329

198,311

150,510

152,177

225,457

当期剰余金

193,748

130,721

94,076

103,728

179,739923,299(9,232,990)

924,849(9,248,490)

946,759(9,467,594)

純資産額

3,497,210

3,632,618

3,730,629

3,905,818

4,461,395

総資産額

72,581,557

75,727,567

78,782,133

82,031,188

82,957,325

貯金等残高

67,734,958

70,581,793

73,246,243

75,144,155

77,194,643

貸出金残高35,346,250

35,806,958

39,990,379

43,292,332

43,334,041

有価証券残高2,700,615

3,093,925

3,147,876

3,479,184

3,339,388

剰余金配当金額

18,234

18,246

18,496

19,08318,724

出資配当額

18,234

18,246

18,496

19,08318,724

‑

‑

‑

‑

‑

165

153

155

164

160

12.44

12.03

11.13

10.03

10.88

出資金
（出資口数）

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

1,012,868
1,205,014(10,128,678) (12,050,136）（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧
告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）
項

目

26年度

27年度

増

減

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

859,714
18,557△137,291
729,070（0.97）

829,958
17,993△54,203793,748（1.04）△29,756△564
83,08864,678（0.07）

事業粗利益（事業粗利益率）

1,422,899（1.73）

1,492,909（1.80）

70,010（0.07）

44

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：千円、％）
26年度
項

目

平均残高
A

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

利

27年度

息
B

利 回
B/A×100

平均残高
A

利

息
B

利 回
B/A×100

73,571,041

961,683

1.31

74,751,411

927,477

1.24

29,113,745

155,2230.53

28,307,030

148,9940.52

3,226,959

40,4591.25

3,310,007

36,787

1.11

41,133,346

766,001

1.86

43,134,374

741,695

1.72

75,859,580
75,221,675−

101,969
94,470
−

0.13
0.13
−

76,551,689
76,021,218−

95,221
93,429
−

0.12
0.12
−

231,359

1,928

0.83

530,471

1,792

0.34

−

−

0.50

−

−

0.44

(注)１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

取

利

目

26年度増減額息47,239△34,207

3,644△6,22918△3,672

うち貸出金

43,577△24,306

払

息

5,038

△2,177

うち貯金・定期積金

5,316△2,041

−

−

うち借入金

△278

△136

差引

42,201△36,384

うち預金
うち有価証券支（単位：千円）
27年度増減額利

うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

45

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計
（注）

②

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（注）

26年度
18,237（ 24.2）
56,949（ 75.6）45（ 0.1）
75,232（100.0）0（ 0.0）75,232（100.0）（単位：百万円，％）
27年度
増 減
19,618（ 25.8）
1,380
56,323（ 74.1）△625
44（ 0.1）△1
75,986（100.0）7540（ 0.0）075,986（100.0）754（単位：百万円，％）
増 減

26年度

27年度

53,223（100.0）
53,214（ 99.9）

55,288（100.0）
55,285（ 99.9）

2,065
2,070

8（

3（

△5

0.1）

0.1）

１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）
種
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
購買貸越
合

類

計

26年度

27年度

1,847
39,019289
0041,15646995
41,858269
0043,124（単位：百万円）
増
減
△851
2,839
△20
0
0
1,968

②

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種類
固定金利貸出変動金利貸出合計（注）（③）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

④

26年度
19,285（44.5）
23,642（54.6）
42,927（99.1）（単位：百万円，％）
27年度
増
減
18,977（43.7）△308
23,986（55.3）
344
42,963（99.0）
36

26年度

（単位：百万円）
増
減

27年度

549
0
685
0
14,526
15,76013,4782,127
15,605
11,92643,292

596
0
2,136
0
14,851
17,585
13,762
2,302
16,064
9,684
43,334

47
0
1,451
0
325
1,824
284
175
458
△2,24141

債務保証の担保別内訳残高（法定）種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

26年度

（単位：百万円）
増
減

27年度
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

47

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）

種
設備資金
運転資金
合
（注）（

⑥

類

計

26年度
35,176（ 81.3）
8,116（ 18.7）
43,292（100.0）（単位：百万円，％）
27年度
増
減
36,613（ 84.6）
1,437
6,717（ 15.4）△1,39943,334（100.0）
41）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）

種
類
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
計
（注）（

26年度
1,870（ 4.3）0（ 0.0）33（ 0.0）553（ 1.2）
1（ 0.0）4,803（ 11.1）
785（ 1.8）387（ 0.8）
2,547（ 5.8）
4,472（ 10.2）
2,103（ 4.8）0（ 0.0）25,732（ 59.4）
43,292（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

48（単位：百万円、％）27年度増
減
2,040（ 4.7）
170
0（ 0.0）030（ 0.0）△3565（ 1.3）
121（ 0.0）05,562（ 12.7）759
1,003（ 2.3）
217453（ 1.0）66
2,051（ 4.7）△495
4,547（ 10.4）
74
1,678（ 3.8）△4240（ 0.0）025,395（ 58.6）△337
43,334（100.0）41

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別
種

類

26年度

（単位：百万円）
増
減

27年度

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

48
447
‑
‑
‑
212
‑
177
‑
884

4
43
4
‑
‑
‑
‑
109
‑
160

△44
△404
4
‑
‑
△212
‑
△68
‑
△724

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

26年度
114,343
64,75420,04344,711
179,097

27年度
85,42675,05346,812
28,240160,479（単位：千円）増減△28,917
10,29926,769△16,471△18,618(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

49

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

26年度

27年度

増

減

日本政策金融公庫資金

25,344

9,165△16,179

合計

25,344

9,165△16,179(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（法定）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

26年度

27年度

58
1,187
‑
114
1,359

37
1,100
‑
75
1,212

（単位：百万円）
増 減
21
△87
‑
△39
△147

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

50

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

債権区分

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権

債権額

26年度
保全額
担保
引当 合計
保証

債権額

27年度
保全額
担保
引当 合計
保証

増減

455

226

229

455

263

135

128

263

△192

790

628

159

786

874

670

197

867

84

114

84

0

85

75

63

0

64

△39

計

1,359

938

388

1,326

1,212

868

325

1,194

△147

正常債権

41,96942,158189

合43,32943,370

42

小

計

(注)

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権51

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：千円）
26年度
区

分

期首残高

期中増加額

27年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

134,240 144,589− 134,240 144,589 144,589 144,661− 144,589 144,661

個別貸倒引当金

393,450 400,195

485 392,965 400,195 400,195 330,416

18,560 381,635 330,416

527,690 544,784

485 527,205 544,784 544,784 475,077

18,560 526,224 475,077

合

⑫

計

貸出金償却の額（法定）（単位：千円）
項

目

26年度

27年度

貸出金償却額

00

購買債権償却

0

0

貸倒損失

0

0

52

（３）内国為替取扱実績（法定）種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

26年度
向
被 仕 向
86,463
21,40924,96525,495
132 件
12 件
6
54
1,387
1,680
773
3,554
87,982
23,58625,744
29,103（単位：件、百万円）
27年度
仕
向
被 仕 向
21,40953,542
20,874
19,127
5件
81 件
15
28
1,702
1,485
709
3,957
12,11655,10821,598
23,112（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
合
計

26年度

27年度

459,825
1,735,308000278,260
0753,566
3,226,959

513,615
1,254,118
000298,52601,243,748
3,310,007（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

53

増

減
53,790△481,190
00020,2660490,182
83,048③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：千円）

種

類

26年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
27年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定めのない
もの

10年超

合

計

‑

198,630‑

99,624‑

312,327‑

610,581604,919

199,835

820,036

98,524‑‑‑

1,723,313

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

197,210‑‑‑

83,119‑280,330

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

864,960‑‑

864,960‑

203,958

106,617‑‑

121,960‑

432,535‑ 1,068,053

‑

‑

‑

‑

‑

1,068,053

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑ 1,838,800‑‑

1,838,800

54

（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報等（法定）保有区分
売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合
計

取得価額

26年度
時
価

評価損益

‑
2,301,897
1,107,616
3,409,513‑
2,387,450
1,177,287
3,564,737‑
85,55369,671
155,224

取得価額（単位：千円）
27年度
時
価 評価損益‑‑‑‑3,020,403 3,339,388
3,020,403 3,339,388‑‑
318,985
318,985（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

55

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
がん共済
共
済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合 計

26年度
新契約高
保有高
668,786
7,491,291
1,500
150,130
117,865
2,471,763
40,291
848,260
37,003
227,098022,700067,01013,48733,74504,700
611,7939,464,120
1,450,433
19,932,557（単位：万円）
27年度
新契約高
保有高
563,874
7,293,550
450
143,380
140,768
2,294,348
54,847
861,864
48,550249,678
017,750060,36013,06546,1960
4,700
723,027
9,547,572
1,489,734
19,657,533（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合 計

26年度
新契約高
保有高
331
64
1
396

3,216
458
167
3,841

（単位：万円）
27年度
新契約高
保有高
324
191
1
516

3,403
596
160
4,159

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種

類

介護共済
合

計

26年度
新契約高
保有高

（単位：万円）
27年度
新契約高
保有高

35,27280,531

27,531

105,370

35,27280,531

27,531

105,370（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

56

（４）年金共済の年金保有高
種

26年度
新契約高
保有高
17,007
98,297‑
25,11917,007
123,416

類

年金開始前
年金開始後
合 計

（単位：万円）
27年度
新契約高
保有高
16,149108,278‑
24,245
16,149132,523（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合 計

26年度
金額(千円)
掛金(円)
11,891,550
12,634,000
322,376,000
25,048,000
1,006,000‑‑
8,000
89,000568,000
89,707,000
426,380,000

27年度
金額(千円)
掛金(円)
12,346,440
24,274,500‑
6,000

13,970,000
340,518,000
1,105,000‑
64,000667,000
91,316,000
447,640,000（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
26年度
粗収益
（手数料）

（単位：千円）
27年度
粗収益
（手数料）

種

類

肥

料

54,201

5,474

58,911

5,563

農

薬

53,8384,939

56,068

5,041

飼
料
農業機械
自 動 車
(除く二輪)
燃
料
そ の 他
合 計

22,951
23,386827
1,876

18,962
23,114

671
2,140

‑

‑

‑

‑

100,242
94,538349,156

0
10,67423,79084,973
148,340
390,368

0
12,51925,934

供給高

57

供給高

（２）受託購買品（生産資材）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）受託販売品取扱実績
種

26年度

類

手数料

販売高

販売高

（単位：千円）
27年度
手数料

米

1,265

1,062

‑

‑

麦・豆・雑穀

4,984

135

3,580

129

野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合 計

253,891
188,529
40,465299,961
58,244
571,873
1,419,212

5,827
7,297
203
1,136
51
72,59688,307

262,901
185,491
38,794283,340
55,995573,917
1,404,017

6,056
6,933
234
847
287
72,57587,062（４）買取販売品取扱実績
26年度
種

類

販売高

粗収益
（手数料）

販売高

（単位：千円）
27年度
粗収益
（手数料）

米
直販品

56,49486,328

8,206
8,830

55,65984,244

2,658
8,676

合

142,822

17,036

139,903

11,334

計（５）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）
26年度
収
費

27年度

益
用

1,084
230

58

1,017
286

（６）利用事業取扱実績（単位：千円）
27年度
費用

26年度
収益

費用

収益

祭

769,442571,668

736,170

562,149

洗濯施設

0

0

0

0

3,971
‑
773,413

177‑
571,8453,832
701
740,703

256
664
563,069

葬

精 米 機
農作業受委託合 計（７）加工事業取扱実績（単位：千円）
27年度
費用

26年度
費用

収益

収益

加工事業

28,884

27,181

29,60028,886

合28,884

27,181

29,60028,886計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
26年度
種

類

食
品
衣 料 品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
そ の 他
合 計

供給高
66,206
4,836
5,923
41,469‑22,554140,988

粗収益（手数料）10,876
585
273
4,962
‑
2,226
18,92259

供給高（単位：千円）
27年度
粗収益
（手数料）

60,422
9,540
13,473
34,793‑21,658139,886

9,379
1,271
1,131
4,252
‑
2,126
18,159

（２）受託購買品（生活物資）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

５．指導事業（単位：千円）
26年度
収
支

入
出

27年度
1,323
17,20060

2,177
17,523

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）
項

目

26年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
増
減

27年度
0.19
3.90
0.13
2.66

0.27
5.05
0.22
4.03

0.08
1.15
0.09
1.37

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

26年度

27年度

増

減

57.61

56.14

△1.47

54.71

56.75

2.04

4.63

4.33

△0.30

4.29

4.36

0.07

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

61

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
26年度
27年度
項

経過措
置によ
る不算
入額

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

経過措
置によ
る不算
入額

3,395,865

3,767,350

1,012,867

1,205,636

622
2,420,575

2,581,323

19,08318,724△19,117△885

144,588

144,661

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

144,588

144,661

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

259,411230,5423,799,865

4,142,554

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

62

5,369

‑

3,834

‑

‑

‑

‑

‑

5,369

‑

3,834

‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

26年度
項

27年度

経過措
置によ
る不算
入額

目

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措
置によ
る不算
入額

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

（ロ）

5,369

3,834

（ハ）

3,794,496

4,138,719

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
35,056,152
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△2,027,537の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ‑
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産‑
うち、前払年金費用‑
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
2,668,060
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係‑るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
640,522
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
2,761,606
して得た額

35,267,428△2,027,665‑‑‑
2,668,060‑
640,394
2,747,236

信用リスク・アセット調整額‑‑

オペレーショナル・リスク相当額調整額‑‑

37,817,759

38,014,665

10.03

10.88

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

63

（注）
１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

64

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
エクスポージャーの期末残高

26 年度
リスク・ア
セット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

27 年度
リスク・ア
セット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

607,361‑‑

401,350‑‑

我が国の地方公共団体向け

3,832,846‑‑

2,702,638‑‑

地方公共団体金融機構向け

83,123

8,312

332

‑

‑

‑

我が国の政府関係機関向け

197,210

19,721

789

‑

‑

‑

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け

‑

‑

‑

‑

‑

‑

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

30,676,638

6,226,378

249,055

31,210,097

6,243,069

249,723

法人等向け

7,868,525

7,448,988

297,960

8,158,287

7,717,997

308,720

中小企業等向け及び個人向け

3,892,926

2,555,728

102,229

4,363,766

2,831,582

113,263

抵当権付住宅ローン

5,282,372

1,679,912

67,1966,010,522

1,945,382

77,815

不動産取得等事業向け

773,078

553,145

22,126424,429424,088

16,964

三月以上延滞等

251,105

67,5982,704

139,854

49,285

1,971

信用保証協会等保証付

13,493,083

1,334,727

53,38913,777,272

1,362,240

54,590

共済約款貸付

15,923‑‑

18,954‑‑

出資等

294,833

294,833

11,793

298,453

298,453

11,9382,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

‑

‑

‑

‑

‑

‑

800,000612

24

1,600,000

1,176

47

証券化

‑

‑

‑

‑

‑

‑

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの‑△2,027,587△81,101‑△2,027,665△81,107

11,083,784

10,223,684

408,947

106,955,508

9,751,683

390,067

81,820,867

35,056,250

1,402,250

82,469,189

35,267,429

1,410,697

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

81,820,867

35,056,250

82,469,189

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

35,267,429

1,410,697

オペレーショナル・リスクに対する所要
自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

2,761,613

37,817,759

65

1,402,250

110,465

1,512,710

2,747,237

30,014,665

109,889

1,520,587

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch67

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
26 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

国内

81,820,769

43,416,633

国外

‑

‑

地域別残高計81,820,769

農業
林業

う ち
店頭
デ リ
バテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

2,616,955‑

251,105

82,469,189

43,465,202

‑

‑

‑

‑

‑

43,416,633

2,616,955‑

251,105

82,469,189

36,79333,268

‑

‑

4,012

‑

‑

‑

‑

‑
‑

水産業

‑

‑

‑

‑

製造業

10,500

8,080

‑

‑

‑

‑

‑

‑

3,844,177

3,844,177‑

759,172

759,172

201,510

鉱業

法
人

27 年度

建設・不動
産業
電気・ガス
・熱供給・
水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外

う ち
店頭
デリ
バテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,424,569‑

135,749‑‑‑

43,465,202

1,424,569‑

135,749

49,00345,739

‑

‑

3,752

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

86,44280,532

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

4,405,636

4,405,636

‑

‑

‑

‑

‑

‑

946,289

946,289

‑

‑

‑

‑

197,210

‑

‑

4,300

‑

‑

‑

‑

33,594,132

2,501,368

83,123‑34,043,467

2,001,350‑‑‑

2,463,579

2,331,946‑‑‑

2,429,556

2,298,223‑‑‑

4,441,066

2,104,445

2,336,621‑‑

3,106,600

1,682,031

1,424,569‑‑

1,418,445

1,418,445‑‑‑

1,030,411

1,030,411

‑

‑

‑

個人

30,440,889

30,415,731‑‑

247,093

30,996,164

30,974,992‑‑

131,997

その他

4,610,505

‑

‑

‑

‑

5,371,321

‑

‑

‑

‑

業種別残高計81,820,769

43,416,633

2,616,955‑

251,105

82,469,189

43,465,202

1,424,569‑

135,749

1 年以下

29,695,792

1,313,306

607217‑30,945,764

1,737,017‑‑

1 年超 3 年以下

1,570,863

774,971395,892‑

1,723,376

1,223,911

499,465‑

3 年超 5 年以下

2,921,255

1,898,089

1,023,166‑

2,121,170

1,298,331

822,839‑

5 年超 7 年以下

1,488,042

1,289,208

198,834‑

1,516,209

1,516,209‑‑

7 年超 10 年以
下3,145,018

3,145,018‑‑

2,905,588

2,905,588

‑

‑

10 年超

34,490,815

34,098,969

391,846‑

34,018,420

33,916,155

102,265‑

期限の定めのないもの

8,508,983

897,071‑‑

9,238,662

867,990‑‑

残存期間別残高計

81,820,769

43,416,633

2,616,955‑

82,469,189

43,465,202

1,424,569

68

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

69

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
26年度
期首残高

27年度

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

134,239 144,589‑ 134,239 144,589 144,589 144,661‑ 144,589 144,661

個別貸倒引当金

392,872 400,195

485 392,387 400,195 400,195 330,416

18,560 381,635 330,416④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
26年度

期首残高 期中増加額
国

内392,872 400,195

国

外

‑

地域別計
農業
林業
水産業
法 製造業
鉱業

人

個

‑

392,872 400,195

27 年度

個別貸倒引当金
期中減少額
目的使用

期末残高

その他

貸出金
償却

485 392,387 400,195
‑

‑

期首残高

期中増加額

個別貸倒引当金
期中減少額
目的使用

400,195 330,416 18,560‑‑

485 392,387 400,195‑‑

400,195 330,416 18,560

貸出金
償却

期末残高

その他

381,635 330,416‑‑

381,635 330,416

5,227

4,640

485

4,742

4,640

‑

4,640

4,138

‑

4,640

4,138

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,627

‑

‑

1,627

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

建設・不動産業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

電気・ガス・熱供給・水道業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

運輸・通信業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

77,67084,022‑

77,67084,022‑

84,02287,652‑

84,02287,652

‑

5,129

‑

‑

5,129

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

人

303,219 311,533‑ 303,219 311,533‑

311,533 238,626 18,560

292,973 238,626‑

392,872 400,195

485 392,387 400,195‑

400,195 330,416 18,560

381,635 330,416

‑

業種別計

70

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する
残高

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

26 年度
格付
なし
7,011
‑
‑
14,43330,387
4,672
501
3,433
19,333
2,692
‑
‑
‑
‑
82,461

計
7,011‑‑
14,43330,387
4,672
501
3,433
19,333
2,692
‑
‑
‑
‑
82,461（単位：百万円）
27 年度
格付
格付
計
あり
なし
‑
6,499
6,499
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
14,343
14,343‑31,221
31,221
‑
5,425
5,425
4
101
101
‑
3,811
3,811
‑
19,016
19,016
2,689
2,689
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
4
83,105
83,109（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

71

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中
央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、
外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリス
ク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

72

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

26年度
保証

27年度
保証

‑
‑
‑

‑
‑
‑

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
‑
‑
‑

適格金
融資産
担保
‑
‑
‑

‑
‑
‑

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
‑
‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

56,80058,011
‑
‑
1,618
‑
‑
26,468‑21,057541,936
243,141
1,260
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

142,896807,394‑

39,00081,764‑‑‑‑‑32,224
152,988

5,787
29,858513,726‑920‑‑
171,859
722,149

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

73

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

74

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価26 年度
貸借対照表計上額
時価評価額‑‑
2,962,893
2,962,893
2,962,893
2,962,893

上 場
非上場
合 計

（単位：千円）27 年度
貸借対照表計上額
時価評価額
2,966,513
2,966,513

2,966,513
2,966,513（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
26 年度
売却損

売却益
0

④

償却額
0

27 年度
売却損

売却益
0

0

償却額
0

0

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
26 年度
評価益

27 年度
評価損

69,671⑤

評価益
318,9850

評価損0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
26 年度
評価益

27 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

75

0

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・ 市場金利が上下に○％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量としてを毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会
および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
26 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△136,11976（単位：千円）
27 年度△113,013

77

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷ日出のグループは、当ＪＡ、子会社１社（株式会社ＪＡべっぷ日出）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含る会社に、相違はありません。

ＪＡべっぷ日出【ＪＡ】◇ 本店・支店
６ヵ所
◇ 出張所
１ヵ所
◇ 指導経済センター １ヵ所◇ 配送センター １ヵ所◇ 農産物加工場 １ヵ所【子会社】

株式会社 ＪＡべっぷ日出

福祉関連事業
葬祭関連事業
コンビニ事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円、％）
名

称

株式会社
ＪＡべっぷ日出

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地
別府市
大字鶴見
1703‑55

葬祭・福祉
コンビニ・
売電

設 立
年月日
平成 15 年
4月1日

78

資本金又は 当ＪＡの 他の子会社等
出資金
議決権比率 の議決権比率

49,70099.4

99.4

（３）連結事業概況（平成 27 年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
平成 27 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社（株式会社ＪＡべっぷ日出）を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 245 百万円、連結当期剰余金 201 百万円、連結純資産 4,539 百万円、連結総資産 82,835 百万円で、連結自己資本比率は 10.96％となりました。

② 連結子会社等の事業概況【株式会社ＪＡべっぷ日出】
会社設立 13 年(福祉事業は９年・コンビニ事業４年 10 ヶ月・売電事業４年３ヶ月)を経過し、事業成績もほぼ安定して推移しております。27 年度は売電事業に於いて杵築守江発電所が新たに稼動し、21 施設で合計出力 2.1ＭＷを発電供給しております。一方、葬祭事業に於いて別府石垣地区に家族葬対応型の他社葬儀場が開設され業者間の競争が激化しており厳しい１年となりました。プリエール暘谷では控え室の照明設備改修、空調設備の補修など施設整備に努めました。
また福祉事業では、法改正の影響で介護保険収益が大きく減少したため非常に厳しい
年となりましたが、介護職員の収入増加を目的とした「介護職員処遇改善加算」を引き続き取得し、職場環境の整備や介護職員の賃金改善に努めた雇用の安定をはかり、利用者の満足のいくサービス提供に努めました。
主な事業活動と事業実績については以下のとおりです。
葬祭事業は「家族葬」の施行率が年々増加しており平成 27 年度家族葬施行割合はプリエール天寿の杜では 53.4％、プリエール暘谷では 46.2％を占め売上実績は前年比 95.
7％、7 億 3,617 万円となりＪＡ利用事業へ計上しました。
福祉事業は、業者間競争がますます厳しい状況にあり介護保険事業所、サービス付き
高齢者住宅等が乱立し、訪問介護事業、高齢者住宅事業が低迷しました。「組合員」・「地域住民」が老後を安心して暮らせる環境を考え、介護保険通所介護「グラティほっとパル」を中心に、総売上額 16,917 万円(事業利益 99 万円)を計上し、高齢者及び高齢者のご家族を支援してまいりました。
コンビニ事業は 27 年 4 月から全役職員による第 2 回目となる天然水ウォーターサー
バーの推進を行った結果、300 口以上の契約数となりコンビニ事業の売上高に大きく貢献し、前年比 114％の売上実績となりました。また、店舗賃料の値下げによる費用の圧縮によって事業利益 489 万円を計上することができました。
売電事業は杵築守江発電所が新設され 21 施設の発電による売上高は 8,810 万円となり売電予測に対して 106.7％の実績となりました。
平成 27 年度会社全体の売上高は 8 億 8,712 万円、事業利益 2,995 万円、当期利益は 2,
149 万円を計上することが出来ました。
これもひとえに、組合員、地域の皆様及びＪＡべっぷ日出の役職員のご支援、ご協力の賜であり、衷心より厚くお礼申し上げます。

79

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）
23年度

24年度

25年度

（単位：千円、％）
26年度
27年度

4,577,103

3,479,365

4,095,656

3,298,043

3,831,672

930,510400,566
1,524,436
1,721,591
230,586
209,787

908,374
410,087
1,179,040
1,081,865
90,727
19,919959,085
403,411
987,765
1,745,395
145,732
142,176

991,537
412,646
767,382
1,126,478
160,991
112,225

990,102451,841
1,296,711
1,093,018
245,199
201,228

連結純資産額3,581,139

3,632,160

3,778,171

3,961,718

4,539,086

連結総資産額72,668,576

75,696,864

78,743,113

81,851,803

82,835,078

12.81

11.84

11.20

10.05

10.96

項
目
連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅢ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

80

（５）連結貸借対照表（法定）
科

26年度

目

（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 買入金銭債権(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 再評価に係る繰延税金資産
９ 繰延資産資産の部合計81（単位：円）
27年度（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

74,491,085,671
28,824,584,513‑
3,479,184,134
42,644,852,494
73,425,548‑△530,961,018
28,371,912
27,981,110‑
492,274△101,472
233,470,901
147,207,926‑
96,665,965
2,724,121△13,127,111
350,382,502
3,793,740,086
3,788,108,428
2,082,463,108
792,557,113
1,938,968,629
199,785,319△1,525,665,741
5,631,658
2,912,893,100
2,912,893,100‑
41,355,402‑
502,970

75,394,059,525
29,805,531,538‑
3,339,388,000
42,651,727,806
66,129,658‑△568,717,477
28,679,184
28,323,563‑
457,098△101,477
217,717,014
120,888,990‑
98,958,398
3,512,732△5,643,106
486,523,002
3,798,294,742
3,793,874,110
2,079,892,034
867,503,035
1,974,531,690
517,017,098△1,645,069,747
4,420,632
2,909,620,600
2,916,813,100△7,192,500‑‑
183,563

81,851,802,544

82,835,077,630

26年度

27年度

（平成27年3月31日）（平成28年3月31日）

76,749,785,060
74,892,046,848‑
1,014,896,000
842,842,212‑
348,794,321
27,981,110
204,992,724‑‑‑
115,820,487
91,966,522
91,770,022‑
196,500
60,000,000
253,832,288
189,843,010
45,931,437
116,763,573
27,148,000‑‑
195,863,022

77,162,695,445
76,970,450,055‑
10,140,000
182,105,390‑
400,009,059
28,323,563
258,738,092‑‑‑
112,947,404
77,170,257
76,919,057‑
251,200‑
239,449,528
195,426,587
45,141,060
117,992,527
32,293,000‑
25,412,723
195,827,625

77,890,084,223

78,295,991,224

3,470,849,115
1,012,867,800
622,900
2,476,575,415△19,117,000△100,000
490,869,206
46,209,649
444,659,557‑

3,863,766,008
1,205,313,600
622,900
2,658,814,508△885,000△100,000
675,320,398
230,753,415
444,566,983−

純資産の部合計

3,961,718,321

4,539,086,406

負債及び純資産の部合計

81,851,802,544

82,835,077,630

科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払利息(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) 固定資産圧縮勘定
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(3) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分82

（６）連結損益計算書（法定）
26年度
科

目

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

1,671,590,736
991,536,979
949,132,397（155,189,630）（40,458,977）（753,483,790）（0）27,094,844
0
15,309,738
262,593,634
89,418,033(94,436,442)（4,470,757）（0）（△10,589,166）（0）
8,663,809
0
164,511,792（19,671,203）（0）728,943,345
412,645,765
391,361,673‑
21,284,092
39,853,639‑
28,315,603
11,538,036
372,792,126
517,765,349
489,850,014
0938,323
26,977,012
461,874,862
447,137,916
420,760
10,20014,305,986
55,890,487

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益83（単位：円）
27年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,732,967,164
990,101,843
914,260,517（148,961,499）（36,787,264）（728,511,754）（0）
26,760,096
34,988,525
14,092,705
196,470,528
84,302,649（92,396,403）（3,297,778）（0）（△11,391,532）（0）
8,883,825
1,972,000
101,312,054（0）（0）
793,631,315
451,841,381
401,443,027‑
50,398,354
42,986,022‑
33,175,335
9,810,687
408,855,359
545,169,341
530,199,722‑
1,223,526
14,969,619
74,497,792
53,001,327
553,781
39,7604,731,877
53,736,858

科目(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) 直販事業収益
直販販売高
直販手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
直販受入高
直販労務費
その他の費用
直販事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

84

26年度

27年度

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

88,142,639
54,254,742
15,711,039
18,176,858
66,548,536
46,048,678
20,499,858
21,594,103
660,752,142
499,277,604
72,595,686
88,878,852
605,475,702
499,277,604
18,549,443
87,648,655
55,276,440
1,126,477,630
689,383,395
437,094,235
1,559,474,527
1,060,439,819
499,034,708
112,116,209
66,645,119
2,652,793
33,997,600
029,994,726
17,770,059
12,517,155
0
5,252,904
160,991,269
26,797,080
0
26,797,080
32,687,312
1,786,362
1,918,427
28,982,523
155,101,037
50,933,008△8,056,853
42,876,155
0
0
112,224,882

92,121,098
55,659,440
14,486,903
21,974,755
74,497,792
53,001,327
21,496,465
17,623,306
658,403,739
499,073,701
72,575,379
86,754,659
603,232,558
499,073,701
19,128,626
85,030,231
55,171,181
1,094,035,185
690,086,040
405,949,145
1,532,018,943
1,067,645,388
464,373,555
200,948,221
69,075,862
2,288,756
33,969,600
032,817,506
24,824,746
13,183,568
0
11,641,178
245,199,337
10,725,974
0
10,725,974
2,571,896
2,221,896
130,000
220,000
253,353,415
54,352,982△2,227,445
52,125,537
00201,227,878

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
26年度
科

目

（単位：円）
27年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

155,101,037
162,074,315
5,217,897‑
17,644,785
2,118,983
25,410,018
355,000△945,814,380
89,418,380△692,326
692,326△36,650,393
12,517,155△3,318,017
1,786,362‑‑

253,353,415
141,449,899
967,820‑△69,720,611△790,377‑
12,337,500△913,901,889
84,302,649△737,616
737,616△36,258,356
13,183,568△33,375,153
2,221,896‑‑△3,307,401,866
238,902,639
1,879,688,974
995,244,000△7,313,628
181,883,192△6,875,312
410,726,324
2,078,403,207△1,004,756,000
1,001,384△642,752,772△3,053,874
3,053,874
12,978,673△3,952,841△342,453
342,453
53,745,368△386,780

経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

158,653,521
311,400
1,581,403△53,803,577△3,30026,318,936‑△2,292,433△14,850,965
4,700

71,981,729△104,572,795
18,928,900
952,845,379△84,392,076
658,819△657,211‑△136,860,368
19,119,320△19,351,400
924,740,769△106,831,073
697,119△697,119‑

小437,422,130

1,032,873,266

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減

計

85

26年度

27年度

（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

36,650,393△12,517,155△44,242,308

36,258,356△13,183,568△58,704,282

事業活動によるキャッシュ・フロー

417,313,060

997,243,772△405,840,000
100,092,000
30,000,000
26,635,374△177,095,532△8,179,198‑‑‑△1,307,808,000
1,129,459,608
605,000,000‑△136,728,143△11,308,901△3,920,000
‑
‑

‑

‑

△434,387,356

274,694,564

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主持分への配当金支払額‑△60,000,000
122,718,800△55,131,500‑‑△3,809,000
3,809,000△16,907,056‑‑△60,000,000
245,347,100△47,783,300‑‑△19,117,000
19,117,000△19,083,359‑

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,319,756

118,480,441

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

‑

‑

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△26,394,052

1,390,418,777

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,488,185,786

1,461,791,734

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,461,791,734

2,852,210,511

科

目

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３86

（８）連結注記表等（法定）区分
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

26年度

27年度

（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・ １社
株式会社 ＪＡべっぷ日出（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・ １社
株式会社 ＪＡべっぷ日出（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・ ０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・ ０社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・ ０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・ ０社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結されるすべての子会社及び子法人等の事
業年度末は連結決算日と一致しております。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
１社（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
28,824,584,513 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△27,362,792,779 円
現金及び現金同等物
1,461,791,734円（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
29,805,531,538 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△26,953,321,027 円
現金及び現金同等物
2,852,210,511円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３

１

３

87

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

区分
重要な会計方針に係る事項に関する注記

26年度

27年度

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

88

区
分

26年度

27年度

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

連結貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で280,898,044 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
140,107,169 円
器具備品
18,373,350 円
機械装置
119,594,000 円
車両運搬具
2,823,525 円

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
140,044 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円
器具備品
18,373,350 円
機械装置 119,594,000 円
車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円

また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円
２

２

３

３

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両 4 台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。
担保に供している資産
定期預金 500,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、それぞれ供しています。

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両２台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。
担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

４

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
708,770,211 円
子会社等に対する金銭債務の総額
314,891,403 円

４

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
753,714,391 円
子会社等に対する金銭債務の総額
288,523,849 円

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
49,936,897円

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務理事、監事に対する金銭債権の総額
244,860,155 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は57,883,188円、延滞債権額は1,187,614,214円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を89

貸出金のうち、破綻先債権額は 40,842,483 円、延滞債権額は 1,096,292,981 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を

区
分

26年度

27年度

連結貸借対照表に関する注記図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,929,436
円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は,359,426,838円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成10年3月31日●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
334,837,717円●同法律第3条第3項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 74,957,452円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,212,092,91
6 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７

１ 子会社等との取引高（１）子会社等との取引による収益総額
25,945,657 円
うち事業取引高16,067,190 円
うち事業取引以外の取引高
9,878,467 円

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
338,595,155 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高（1）子会社等との取引による収益総額
20,636,376 円
うち事業取引高16,597,293 円
うち事業取引以外の取引高
4,039,083 円（２）子会社等との取引による費用総額
12,076,671 円
うち事業取引高35,507 円
うち事業取引以外の取引高 12,043,164 円（2）子会社等との取引による費用総額
10,121,029 円
うち事業取引高34,659 円
うち事業取引以外の取引高
10,086,370 円

90７連結損益計算書に関する注記

区
分

26年度

27年度

２ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械･装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位
でグルーピングしています。また、本店、直販購買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セン
ター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

２ 債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 18,559,934 円が含まれています。債権売却損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 18,559,934 円です。

場所
大神支店

旧堀給油所

用途

種類

金融・購買事業店舗

建物・構築物・器具備品及びリ
ース資産

その他

土地

（２）減損損失の認識に至った経緯
大神支店については、事業利益が低水準であることから、旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大神支店
1,708,427 円（建物 406,448 円、構築物 606,945 円、器具備品 512,334 円、リース資産 182,700 円）
旧堀給油所
210,000 円（土地 210,000 円）

３ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
旧堀給油所

用途

種類

その他

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額をを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧堀給油所
130,000 円（土地 130,000 円）

金融商品に関する注記（４）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を測定しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

（4）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

91

金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 136,11
8,807 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算して②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が113,012,611 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算して92

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

います。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

います。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載
しています。
（単位：円）

２ 金融商品の時価に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額

貸借対照表計上額（時価−計上額）

28,169,454,038

28,155,001,854△14,452,184

2,387,450,100
1,177,287,000

85,552,966‑

貸倒引当金(＊2)

2,301,897,134
1,177,287,000
43,378,504,278△530,961,018

貸倒引当金控除後

42,847,543,260

43,869,297,051

預金

その他有価証券
貸出金(＊1)

1,021,753,791

貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

134,502,094

134,502,094‑

資産計

29,202,968,414

29,200,341,644△2,626,770

3,339,388,000‑

貸倒引当金(＊2)

3,339,388,000
43,424,279,457△469,037,294

貸倒引当金控除後

42,955,242,163

44,156,003,367

1,200,761,204

預金
その他有価証券
貸出金(＊1)

経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)

147,629,205△13,127,111

経済事業未収金

貸倒引当金控除後
資産計

74,630,683,526

75,723,538,099

1,092,854,573

貯金

貯金

75,144,154,927

75,264,634,347

120,479,420

借入金

借入金

1,014,896,000

1,014,973,714

77,714

76,159,050,927

76,279,608,061

120,557,134

負債計

差額（時価−計上額）

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

時価(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金86,172,123円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

93

負債計

121,328,573△5,643,106
115,685,467

115,685,467‑

75,613,284,044

76,811,418,478

1,198,134,434

77,194,643,434

77,354,276,346

159,632,912

10,140,000

10,370,831

230,831

77,204,783,434

77,364,647,177

159,863,743(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 90,238,496 円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

金融商品に関する注記

区
分

26年度

27年度

似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,962,893,100
合計2,962,893,100（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

27,369,454,038

‑

‑

‑

4 年超 5 年以内‑

800,000,000

5 年超

605,000,000‑

600,000,000

100,000,000

720,000,000

300,000,000

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期

‑

‑

‑

‑

‑

1,164,960,000

4,264,033,357

3,041,661,010

2,863,547,062

2,633,725,415

2,389,575,707

27,837,337,578があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）
合計

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

134,211,101

‑

‑

‑

‑

‑

32,372,615,190

3,041,661,010

3,463,547,062

2,733,725,415

3,109,575,707

30,102,297,578（＊1）貸出金のうち、当座貸越 271,913,209 円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 173,428,481 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 13,501,410 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

94

(３)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,966,513,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,320,600（＊１）外部出資のうち、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはして
いません。

区
分

26年度

27年度

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金(＊1)

58,008,989,082

8,693,585,323

6,489,592,422

900,684,486

1,010,075,839

41,227,775

預金

借入金（＊2）

1,003,876,000

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

5,090,000

合計

59,012,865,082

8,696,275,323

6,490,672,422

901,764,486

1,011,155,839

46,317,775

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

29,202,968,414

‑

‑

‑

‑

−

−

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000

1,700,000,000

4,857,611,831

3,048,584,410

2,830,151,948

2,579,475,172

2,462,859,403

27,376,739,231

115,398,291

−

‑

‑

‑

‑

34,175,978,536

3,448,584,410

2,930,151,948

3,299,475,172

2,562,859,403

29,076,739,231

貸出金(＊1,2)（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

経済事業未収金(＊3）
合計

4 年超 5 年以内

5 年超（＊1）貸出金のうち、当座貸越 272,547,166 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 178,618,966 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,930,282 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
貯金(＊1)

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

58,594,544,599

7,167,591,930

5,206,121,219

920,025,564

5,212,524,025

93,736,097

借入金（＊2）
合計

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

3130,000

58,597,234,599

7,168,771,930

5,207,201,219

921,105,564

5,213,604,025

96,866,097

有価証券に関する注記（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は「5 年超」に含めています。

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計上額を超え
るもの
合

国

時

価

差

298,254,264

311,352,000

13,097,736

1,723,313,257

1,788,705,100

65,391,843

280,329,613

287,393,000

7,063,387

2,301,897,134

2,387,450,100

85,552,966

計②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
取得原価又
は償却原価

種類

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

貸借対照表計上額が債

400,516,229

432,535,000

32,018,771

取得原価又は償却原

地方債

1,019,887,233

1,068,053,000

48,165,767

価を超えるもの

その他

1,600,000,000

1,838,800,000

238,800,000

3,020,403,462

3,339,388,000

318,984,538

合101,920,372

109,397,000

7,476,628

800,000,000

864,960,000

64,960,000

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から
繰延税金負債 88,231,123 円を差し引いた額 230,753,415 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）

評価差額(＊)

債
貸借対照表計上額が 国
取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの小計

公社・公団債

売却簿価

売却額

売却損益

売却理由

83,119,159

94,524,000

11,404,841

自己資本増強の為

３ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）

901,920,372

974,357,000

72,436,628

国債

205,695,803

202,930,000△2,765,803

売却額

売却益

売却損

小

計

205,695,803

202,930,000△2,765,803

国債

515,419,000

3,887,197

1,972,000

1,107,616,1759

1,177,287,000

69,670,825

地方債

104,708,000

6,184,086−

公社・公団債

410,642,000

13,431,546−

合計

1,030,769,000

23,502,829

1,972,000

合計

なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から繰延税
金負債 19,270,950 円を差し引いた額 50,399,875 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国債

取得原価又
は償却原価

種類

債

債

貸借対照表
計上額

国

額

地方債
社

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

100,019,048

売却益
72,952

売却損
−

95

４
券

当事業年度中において保有目的が変更した有価証

従来、満期保有目的で保有していた国債（貸借対照表計上額 298,698,276 円）、地方債（貸借対照表計上額 1,019,887,233 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が60,042,491 円増加し、繰延税金負債が 16,607,753 円
増加し、その他有価証券評価差額金が 43,434,738 円増
加しています。

退職給付に関する注記

区
分

26年度

27年度

１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
88,972,025円
退職給付費用
26,203,755円
退職給付の支払額△893,828円
期末における退職給付引当金
114,281,952円

１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてる
ため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
441,510,875円
特定退職共済制度△327,228,923円
退職給付引当金
114,281,952円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
446,607,422円
特定退職共済制度△330,450,346円
退職給付引当金
116,157,076円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

26,203,755円
26,203,755円（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
114,281,952円
退職給付費用
18,814,863円
退職給付の支払額△16,939,739円
期末における退職給付引当金
116,157,076円

18,814,863円
18,814,863円（注）特定退職共済制度への拠出金 20,647,389 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職共済制度への拠出金 25,599,410 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,675,325 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、173,037 千円となっています。

96

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,663,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,205 千円となっています。

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記

区
分

26年度

27年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
110,693,982円
未収利息不計上
1,849,307円
賞与引当金繰入10,573,529円
法定福利費未払費用
1,516,086円
退職給付引当金
31,610,388円
役員退職慰労金引当金
7,294,219円
未払事業税
1,690,856円
減価償却超過額
1,023,954円
減損処理固定資産138,149,231円
期日指定定期利息
21,464円
指導支出前払604,820円
未回収債権
1,965,731円
非定型口未収利息
4,258,832円
貸付金
14,181,031円
未払賞与
7,099,460円
未払賞与対応厚生費
1,012,976円
前払費用
274,874円
繰延税金資産小計
333,820,740円
評価性引当額△273,093,704円
繰延税金資産合計（A）
60,727,036円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,270,950円
その他△100,684円
繰延税金負債合計（B）△19,371,634円
繰延税金資産の純額（A+B）
41,355,402円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
91,393,171 円
未収利息不計上1,595,681 円
賞与引当金
10,323,603 円
法定福利費未払費用
1,498,417 円
退職給付引当金32,129,047 円
役員退職慰労金引当金
8,413,066 円
未払事業税
1,818,092 円
減価償却超過額
966,419 円
減損処理固定資産138,185,189 円
期日指定定期利息
1,502,645 円
未回収債権
1,965,731 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金13,864,324 円
未払賞与
6,938,998 円
未払賞与対応厚生費
982,092 円
前払費用
959,785 円
繰延税金資産小計
316,795,092 円
評価性引当額△253,887,817 円
繰延税金資産合計（A）
62,907,275 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△88,231,123 円
その他△88,875 円
繰延税金負債合計（B）△88,319,998 円
繰延税金資産の純額（A+B）△25,412,723 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.61%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.21%
住民税均等割等
0.64%
評価性引当額の増減
0.24%
その他
1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.14%（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「地方法人税法」の改正が平成 26 年 3 月 20 日に行われ平成 26 年 10 月 1 日に施行されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.61％から 27.66％に変更されました。なお、この変更を勘案した結果、繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微です。

97（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10%
住民税均等割等
1.22%
評価性引当額の増減△8.59%
その他△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.60%

（９）連結剰余金計算書（法定）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：円）
27 年度

26 年度
622,900‑‑
622,900

622,900‑‑
622,900

2,382,707,683
112,363,798
112,085,882
18,496,066
18,496,066
2,476,575,415

2,476,575,415
201,322,452
2,201,229,878
19,083,359
19,083,359
2,658,814,508（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

26 年度
57,883
1,187,614‑
113,929
1,359,426

27 年度
37,253
1,099,883‑
74,957
1,212,093（単位：円）
増 減△20,630△87,731‑△38,972△147,333(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

98

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

26 年度

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

991,537
242,473
74,491,086
412,646
89,69628,372
622,476△133,541
233,4711,770,662△37,636
7,098,874
3,797,321
160,992
81,851,803（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

99（単位：千円）
27 年度
990,102306,072
75,394,060
451,841
111,917
28,679654,936△131,390
217,717
1,734,793△41,400
7,194,622
3,741,672
245,199
82,835,078

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
平成 28 年 3 月末における連結自己資本比率は、10.96％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項

目経過措置による不算入額

26年度

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等

経過措置に
よる不算入
額

27年度

3,451,765

3,845,041

1,012,767

1,205,836

622

0

2,476,575

2,658,814

19,08318,724△19,117

△885

‑

‑

‑

‑

‑

‑

144,588

144,661

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

144,588

144,661

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額‑‑うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目

‑

‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

259,411230,542‑‑3,855,765

4,220,245(２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

100

5,632

‑

4,420

‑

‑

‑

‑

‑

項

目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置によ
る不算入額

26年度

経過措置に
よる不算入
額

27年度

5,632

‑

4,420

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

（ロ）

5,632

4,420

（ハ）

3,850,134

4,215,824

信用リスク・アセットの額の合計額
34,874,822
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△2,027,537の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ‑
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産‑
うち、退職給付に係る資産‑
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
2,668,060
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係640,522
るものの額

35,143,109

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

（３）

101

△2,027,665‑‑‑
2,668,060
640,394項目経過措置による不算入額

26年度

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
して得た額

経過措置に
よる不算入
額

27年度

‑

‑

3,397,561

3,307,291

信用リスク・アセット調整額‑‑

オペレーショナル・リスク相当額調整額‑‑

38,272,384

38,450,400

10.05

10.96

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

102

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
26 年度

27 年度

エクスポージャーの期末残高リスク・ア
セット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高リスク・ア
セット額 a607,361‑‑

401,350‑‑

我が国の地方公共団体向け

3,832,846‑‑

2,702,638‑‑

地方公共団体金融機構向け

83,123

8,312

332

‑

‑

‑

我が国の政府関係機関向け

197,210

19,721

789

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

30,676,638

6,226,378

249,055

31,210,097

6,243,069

249,723

7,868,525

7,448,988

297,960

8,158,287

7,717,997

308,720

中小企業等向け及び個人向け

3,892,926

2,555,728

102,229

4,363,766

2,831,582

113,263

抵当権付住宅ローン

5,282,372

1,679,912

67,1966,010,522

1,945,382

77,815

不動産取得等事業向け

773,078

553,145

22,126424,429424,088

16,964

三月以上延滞等

251,105

67,5982,704

139,854

49,285

1,971

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

信用保証協会等保証付

所要自己資本額
b＝a×４％

13,493,083

1,334,727

53,38913,777,272

1,362,240

54,590

共済約款貸付

15,923‑‑

18,954‑‑

出資等

294,833

294,833

11,793

298,453

298,453

11,9382,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

‑

‑

‑

‑

‑

‑

800,000612

24

1,600,000

1,176

47

‑

‑

‑

△81,101‑△2,027,665△81,107

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外‑△2,027,587

11,083,784

10,223,684

408,947

106,955,508

9,751,683

390,067

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

81,820,867

35,056,250

1,402,250

82,469,189

35,267,429

1,410,697

ＣＶＡリスク相当額÷８％

‑

‑

‑

‑

‑

‑

中央清算機関関連エクスポージャー

‑

‑

‑

‑

‑

‑

81,820,867

82,469,189

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

35,056,250

1,402,250

35,267,429

1,410,697

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

2,761,613

110,465

2,747,237

109,889

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

37,817,759

103

1,512,710

30,014,665

1,520,587

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

104

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「８.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)
P，Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)
P，Fitch105

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
26 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

国内

81,820,769

43,416,633

国外

‑

‑

地域別残高計81,820,769

農業

36,793

林業

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

2,616,955

う ち
店頭
デ リ
バテ
ィブ
‑

251,105

82,469,189

43,465,202

‑

‑

‑

‑

‑

43,416,633

2,616,955‑

251,105

82,469,189

33,268

‑

‑

4,012

49,003

‑

‑

‑

‑

‑

水産業

‑

‑

‑

‑

‑

製造業

10,500

8,080

‑

‑

‑

‑

‑

‑

3,844,177

3,844,177‑

759,172

759,172

201,510

鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス
・熱供給・
水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外

法
人

27 年度

個人

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,424,569

う ち
店頭
デリ
バテ
ィブ
‑

‑

‑

‑

43,465,202

1,424,569‑

135,749

45,739

‑

‑

3,752

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

86,44280,532

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

4,405,636

4,405,636

‑

‑

‑

‑

‑

‑

946,289

946,289

‑

‑

‑

‑

197,210

‑

‑

4,300

‑

‑

‑

‑

33,594,132

2,501,368

83,123‑34,043,467

2,001,350‑‑‑

2,463,579

2,331,946‑‑‑

2,429,556

2,298,223‑‑‑

4,441,066

2,104,445

2,336,621‑‑

3,106,600

1,682,031

1,424,569‑‑

1,418,445

1,418,445‑‑‑

1,030,411

1,030,411‑‑‑

30,440,889

30,415,731‑‑

247,093

30,996,164

30,974,992‑‑

131,997

135,749

その他

4,610,505

‑

‑

‑

‑

5,371,321

‑

‑

‑

‑

業種別残高計81,820,769

43,416,633

2,616,955‑

251,105

82,469,189

43,465,202

1,424,569‑

135,749

1 年以下

29,695,792

1,313,306

607217‑30,945,764

1,737,017‑‑

1 年超 3 年以下

1,570,863

774,971395,892‑

1,723,376

1,223,911

499,465‑

3 年超 5 年以下

2,921,255

1,898,089

1,023,166‑

2,121,170

1,298,331

822,839‑

5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

1,488,042

1,289,208

198,834‑

1,516,209

1,516,209‑‑

3,145,018

3,145,018‑‑

2,905,588

2,905,588‑‑

34,490,815

34,098,969

391,846‑

34,018,420

33,916,155

102,265‑

8,508,983

897,071‑‑

9,238,662

867,990‑‑

81,820,769

43,416,633

2,616,955‑

82,469,189

43,465,202

1,424,569（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。

106

４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
26年度
期首残高

27年度

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

134,239 144,589‑ 134,239 144,589 144,589 144,661‑ 144,589 144,661

個別貸倒引当金

392,872 400,195

485 392,387 400,195 400,195 330,416

18,560 381,635 330,416⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
26年度

期首残高 期中増加額
国

内392,872 400,195

国

外

‑

地域別計
農業
林業

‑

392,872 400,195
5,227

4,640

27 年度

個別貸倒引当金
期中減少額
目的使用

期末残高

その他

貸出金
償却

485 392,387 400,195
‑

‑

4,742

期中増加額

目的使用

400,195 330,416 18,560‑‑

485 392,387 400,195
485

期首残高

個別貸倒引当金
期中減少額

‑

‑

400,195 330,416 18,560

貸出金
償却

期末残高

その他

381,635 330,416‑‑

381,635 330,416

4,640

‑

4,640

4,138

‑

4,640

4,138

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

水産業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

法 製造業
鉱業

1,627

‑

‑

1,627

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

人

個

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

建設・不動産業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

電気・ガス・熱供給・水道業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

運輸・通信業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

77,67084,022‑

77,67084,022‑

84,02287,652‑

84,02287,652

‑

5,129

‑

‑

5,129

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

人

303,219 311,533‑ 303,219 311,533‑

311,533 238,626 18,560

292,973 238,626‑

392,872 400,195

485 392,387 400,195‑

400,195 330,416 18,560

381,635 330,416

‑

業種別計

107

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
26 年度
格付
なし
7,011
‑
‑
14,43330,387
4,672
501
3,433
19,333
2,692
‑
‑
‑
‑
82,461

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

計

格付
あり

7,011
‑
‑
14,43330,387
4,672
501
3,433
19,333

‑
‑
‑
‑
‑
‑
4
‑
‑

2,692
‑
‑
‑
‑
82,461

‑
‑
‑
‑
4

27 年度
格付
なし
6,499
‑
‑
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
‑
‑
‑
‑
83,105

計
6,499‑‑
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
‑
‑
‑
‑
83,109（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「８.リスク管理の状況」）をご参照ください。

108

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

26年度
保証

27年度
保証

‑
‑
‑

‑
‑
‑

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
‑
‑
‑

適格金
融資産
担保
‑
‑
‑

‑
‑
‑

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
‑
‑
‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

56,80058,011
‑
‑
1,618
‑
‑
26,468‑21,057541,936
243,141
1,260
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

142,896807,394‑

39,00081,764‑‑‑‑‑32,224
152,988

5,787
29,858513,726‑920‑‑
171,859
722,149

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

109

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「８.リスク管理の状況」）をご参
照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「８.
リスク管理の状況」）をご参照ください。

110

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
26 年度
連結貸借対照表

27 年度
時価評価額

連結貸借対照表

計上額
上

時価評価額

計上額

場

‑

‑

非上場

2,962,893

2,962,893

2,966,513

2,966,513

合2,962,893

2,962,893

2,966,513

2,966,513

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
26 年度
売却益

売却損
‑

④

27 年度
償却額
‑

売却益
‑

売却損
‑

償却額
‑

‑

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
26 年度
評価益

27 年度
評価損

69,671

⑤

評価益
0

評価損

318,9850

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会
社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
26 年度
評価益

27 年度
評価損

‑

評価益
‑

111

評価損
‑

‑

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.95「８.
金利リスクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
26 年度

金利ショックに対する損益・△136,119

経済価値の増減額

112

27 年度
△113,013

【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成 27 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

52,602

退職慰労金
4,035

（注１）対象役員は，理事 17 名，監事 6 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，経営管理委員については経営管理委員会，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

113

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，平成 27 年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
(注１)

対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。

(注２)「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。

(注３)「同等額」は，平成 27 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

平成 27 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリ
スクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

114

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１

私は、当ＪＡの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２８年７月２６日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 秀憲

115【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）(平成２８年４月１日現在)

116

２．役員構成（役員一覧）（法定）（平成２８年３月現在）
会

役

員

長

理

氏

名

員

理

事

名

良

嘉

樹

佐

藤

代表理事組合長

伊

藤

秀

憲

〃

原

家

和

副

古

屋

尋

明

〃

佐々木

照

理

〃

佐

藤

隆

博

〃

高

橋

洋

子

代表理事専務

片

倉 恭一郎

〃

佐

野

あけみ

常

恒

松

目

代

憲

合

務

理

長

事

〃

達

美

代

表

監

吉

氏

事

組

洋

役

事

夫

芝 尾 慎太郎

副 代 表 監 事

荒 木 秀 登

上

田

周

治

監

矢

野

嘉

昭

〃

中

谷

典

史

木

付

尚

巳

〃

土

田

亮

治

常

勤

監

事

田

原

〃

佐

藤

博

幸

員

外

監

事

後

藤

〃

河

野

三

次

理

事

事
〃

晃
直

行

３．組合員数（単位：人、団体）
区

分

26 年度

正組合員

27 年度

増

減

3,000

2,991

△9

個

人

2,981

2,905

△76

法

人

19

26

7

11,82012,668

848

准組合員
個

人

11,792

12,641

849

法

人

28

27

△1

14,82015,599

839

合

計

117

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

212

ＪＡべっぷ日出女性組織連絡協議会

190

ＪＡべっぷ日出別府園芸振興協議会

111

ＪＡべっぷ日出和牛振興連絡協議会

18

ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

76

ＪＡべっぷ日出別府市青年部

16

ＪＡべっぷ日出年金友の会

5,001

べっぷ日出農協稲作部会(日出地区)

75

日出町柑橘研究会

86

ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

36

べっぷ日出農協ギンナン部会

40

べっぷ日出農協きゅうり部会

10

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

26

ＪＡべっぷ日出園芸野菜・花卉部会

40

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

284

ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

188

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

６．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の地
区の一部

118

７．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

新築完成

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

119８．店舗等のご案内（法定）店舗名
本店
別府石垣支店

住所

電話番号

別府市大字鶴見45 番地の 3
別府市石垣東1 丁目 6‑24(0977)
66‑8777（0977）
22‑0601（0977）
66‑0916

亀川駅前支店

別府市亀川浜田 12‑4

朝日出張所

別府市大字鶴見 635 番地（0977）
66‑8818

日出支店

日出町 3441 番地（0977）
72‑2101

日出町大字豊岡900 番地の 1
日出町大字大神
3142 番地の 13（0977）
72‑2215（0977）
72‑2810豊岡駅前支店
大神支店

120（平成 28 年 3 月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況
ＡＴＭ

店内２
店外２
(別府リハビリセンター・旬の館石垣店)
ＡＴＭ 店内２
店外２（鶴見病院・別府市役所）
ＡＴＭ

店内 1

ＡＴＭ

店内 2

ＡＴＭ

店内 1
店外 2
（藤原配送センター・農産物加工場）
ＡＴＭ

店内 1

ＡＴＭ

店内 1

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出