２０２２年 度 事 業 計 画
１．総会の開催（法人会計）（１）２０２２年６月に通常総会を開催し、①２０２１年度事業報告及び収支決算②２０２２年度事業計画及び収支予算等について審議。
２．理事会の開催（法人会計）（１）２０２２年５月に理事会を開催し、①２０２１年度事業報告及び収支決算②６月に開催する通常総会の議案等について審議。
（２）２０２２年１０月に理事会を開催し、２０２２年度上期事業報告及び決算報告を中心として審議。
（３）２０２３年３月に理事会を開催し、２０２３年度事業計画及び収支予算について審議。
３．正副会長・部長会議の開催（法人会計）（１）原則として、総会、理事会の開催に先立ち、議案の内容について審議。
４．眼鏡作製技能士へ移行するための特例講習会を行う教育事業
認定眼鏡士に対して「眼鏡作製技能士」へ移行するための特例講習会を行う。「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法４７条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部が令和３年（２０２１年）８月１３日に改正され「技能検定」の職種に「眼鏡作製職種」が新設され、試験業務を実施する。
（１）特例講習会の内容（公１）① 眼科専門医との連携② コンプライアンス③ インディビジュアルレンズ・フレームの素材についての最新技術情報
合計６０分（インターバルを除く）のビデオテキストによる講習、その後に修了試験を実施。試験内容は対象となる認定眼鏡士の等級で異なる。試験に合格後、等級に合わせた眼鏡作製技能士の称号が得られる。講習会の実施時期は７月２７，２８日を予定。全
国２７ヶ所で、試験問題数は２０問、合否基準は７０点以上とする。
１級＝後進の目標となる「眼鏡作製技能士」 認定眼鏡士ＳＳ級、ＳＳＳ級
２級＝業界のベースとなる「眼鏡作製技能士」

認定眼鏡士Ｓ級

５．新入会員受付（法人会計）（１）眼鏡専門学校を卒業した人の本協会への新入会は年間を通して随時受付を行う。
（２）国家検定試験を受験し合格した人の本協会への新入会の受付を行う。

-1-６．眼鏡作製技能士制度の普及、啓蒙事業（公４）（１）消費者に対して眼鏡作製技能士の目的、役割等についてＰＲ活動を展開する。
（２）各支部においては、10 月 1 日のメガネの日、及び 10 月 10 日の目の愛護デーを中心に支部の実態に応じたＰＲ活動を実施する。
７．助成・社会福祉事業（公５）
眼鏡技術者の社会的使命を遂行するため、失明予防事業への助成や、メガネの無料点検などの社会福祉活動を実施する。
（１）毎年１０月に開催される「目の愛護デー」の協賛活動は、支部単位にて参加する。
（２）日本失明予防協会への失明予防活動助成金の寄付を年１回、下半期に実施する。
８．広報活動事業（公４）（１）会員向け広報活動。会報７月号は事業計画や収支予算など、総会や理事会等の報告事
項、国際会議などについて、１月号はブロック会議、日本眼鏡学会セミナー、各部会・支部活動などについて。会報は理事、監事、代議員などに送付するほか、ＨＰへアップする。
（２）ホームページの維持・改善。消費者、会員に向けて随時情報を更新する。協会事業及び重要事項を適時にＨＰにアップする。
９．組織強化と支部活動支援事業（法人会計）
ブロック会議を開催し、協会の事業方針、活動内容を周知するとともに、支部役員との意見交換を通じ地方の声を協会の活動に反映させる。
（１）１０ブロック毎にブロック会議を開催する。
（２）支部活動支援のため、原則として５月に支部助成金、申請した支部に１０月支部ＰＲ活動助成金を支給する。
１０．眼鏡技術に関する国内外の資料及び情報の収集、調査、研究事業（公３）ビジョンケアに関する新しい技術・知識について、資料及び情報を収集するとともに、眼鏡技術者の国際的な公的資格制度に関する調査・研究を行う。また、海外のオプトメトリストの制度・ビジョンケアについての最新情報などについて調査、研究を行い、セミナー開催による情報の共有化等を図る。
（１）学術的テーマに関しては、日本眼鏡学会との共催によるシンポジウムを開催し、より幅広い技術・知識修得の場を提供する。
（２）眼鏡作製技能士制度が、消費者からより一層の信頼を得られるよう、制度の整備を図る。
１１．海外眼鏡技術者との交流事業（公３）ビジョンケアに関する海外の状況を定期的に把握するとともに、日本の現状を紹介する。相互の交流を通じてビジョンケアの質的向上を図る。
-2-（１）２年に１回開催されるＷＣＯ（世界オプトメトリー会議）へ出席。
（２）２年に１回開催されるＡＰＯＣ（アジア太平洋オプトメトリー大会）へ出席。
（３）毎年開催されるＩＳＯ国際会議へ出席。
１２．関係団体との協調に関する事業（法人会計）（１）日本眼鏡関連団体協議会が原則として年４回開催する幹事会に出席し、眼鏡業界の動向把握・協調体制の確立に努める。
（２）日本眼鏡販売店連合会との協調に努める。
（３）各地区消費者センター等の関連団体との協調に努める。
１３．国家検定試験（特別会計）「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法４７条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部が令和３年（２０２１年）８月１３日に改正され「技能検定」の職種に「眼鏡作製職種」が新設され、試験業務を実施する。
（１） 学科試験（公１）
試験の実施時期は４月２０日予定。全国８ヶ所で試験時間は９０分、問題数は５０問
試験科目：①視機能系②光学系③商品系④眼鏡販売系⑤加工作製系⑥フィッティング
系⑦企業倫理・コンプライアンス

試験内容：１級５０題（多肢択一法）
２級５０題 Ａ郡（真偽法）２５題、Ｂ郡（多肢択一法）２５題（２） 実技試験（公２）
試験の実施時期は７月２４日から８月２２日予定、全国７ヶ所。
試験科目：１級① 視力の測定

３０分② フィッティング ２０分③ レンズ加工２５分

２級① 視力の測定

３０分② フィッティング ３０分③ レンズ加工３０分（注記）
各事業計画末尾の（公１）、（公２）、（公３）、（公４）、（公５）、（法人会計）の解説
公益社団法人への移行（平成２３年４月１日）に伴い、公益事業を意識した事業運営が求められている。当協会が内閣府に対して申請した公益事業の概要を記載し、これまでの事業が公益事業のどの区分に該当するか、事業計画の項目毎に追記し明確化した。
（公１：公益事業１）＝「資格付与」に関連する事業。
「眼鏡技術者の資質の向上を図ることを目的として、一定の技術・知識レベルを持った人、このように常に最新の技術・知識をもった人により、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人材を公表することにより、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業
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① 認定資格制定委員会の運営（法制部担当）（公２：公益事業２）＝「講座、セミナー、育成」に関連する事業「眼鏡技術者の資質の向上を図るため、会員はもとより一般の眼鏡技術者に対して、新しい技術・知識を盛り込んだ講習会を毎年開催する。このことにより、一般消費者は常に新しい技術・知識に基づくビジョンケアを受けることが出来るなど、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」（公３：公益事業３）＝「調査、資料収集」に関連する事業「国内外の眼鏡関連団体との交流を通じて、新しい技術・知識についての情報収集や、眼鏡専門学校の毎年の卒業生の優秀論文を収集してＨＰにアップし、眼鏡技術者の知識レベルの維持向上に貢献し、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①ＷＣＯ（世界オプトメトリー会議）、ＡＰＯＣ（アジア太平洋オプトメトリー大会）、ＩＳＯ国際会議、等への出席や国内の眼鏡学校卒業生の優秀論文の収集などを通じて、国内外の新しい技術・知識の情報を収集（国際部、法制部担当）（公４：公益事業４）＝「キャンペーン」に関連する事業「会員の情報の公開等を通じて、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人の存在を知らしめる等、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。又、メガネの日を中心とした地域に於けるメガネの無料点検や洗浄、修理等のボランティア事業の他、ＨＰを通じて会員並びに一般の眼鏡技術者に新しい技術・知識の情報を提供し眼鏡技術者の活性化を図り、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業① 眼鏡作製技能士ＰＲ（広報部担当）② 会報誌をＨＰへアップ（広報部担当）③ ホームページの維持・改善（広報部担当）（公５：公益事業５）＝「助成」に関連する事業「失明予防活動への助成や、メガネの無料点検、優秀な商品開発の奨励などを通じた目に関する社会福祉事業。」
具体的事業①目の愛護デーへの協賛② 日本失明予防協会への寄付（法人会計）＝組織（日本眼鏡技術者協会）を維持するための活動
具体的事業①総会、理事会、会員管理、会費の入金・支出管理等上記の５つの公益事業に属さない事業を「法人会計」関連事業と位置づけている。
以上-4-