新 地 町 復 興 構 想

新地町

【復興構想】
１

はじめに･････････････････････････････････････････････ 1（１）計画の趣旨 ････････････････････････････････････････････ 1（２）基本理念 ･･････････････････････････････････････････････ 1（３）計画の位置づけ ･･･････････････････････････････････････ ２（４）計画期間 ･･････････････････････････････････････････････ 2

２

復興にあたっての視点 ･･･････････････････････････････････ 3（１）被災の状況 ････････････････････････････････････････････ 3（２）応急対策の状況 ････････････････････････････････････････ 4（３）復興にあたっての基本的視点 ･･･････････････････････････ ５

３

土地利用構想 ･･･････････････････････････････････････････ ６

４復興構想の構成図 ･･･････････････････････････････････････ ９

【復興構想】
１

はじめに（１）計画の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、千年に一度という地震と大津波により、かけがえのない多くの生命、住まい、そして美しいふるさとの姿を奪いました。さらに原子力災害による健康への不安と、農業、漁業をはじめとする産業への風評被害は、過去に例のない深刻な状況となっています。
そうした中、家を失った被災者の早急な生活再建支援、原子力災害による風評被害の克服、そして子供などへの長期的な健康不安の解消に向けて最大限の努力が必要とされています。避難生活の中で、コミュニティの大切さを再認識したという声も聞かれます。失われかけた人の絆をもう一度確かなものとし、みんなが安心して住み続けることができる新地町の将来像と、希望が必要です。
新地町復興計画は、復興まちづくりの希望のあかりとなる復興構想と、町民一丸となって進むべき道筋を示す基本計画で構成します。

（２）基本理念『 やっぱり 新地がいいね 』『 自然輝き 笑顔あふれる 町再建 』-1-

（３）計画の位置づけ
町では第５次総合計画を平成 23 年 3 月に定め、4 月から前期基本計画にもとづき事業実施する予定でした。新地町復興計画は、これを基本としますが、今必要なのは地震・津波・原子力事故の甚大な被災状況から長期間をかけても実現すべき、１００年先も安心して暮らせる復興構想と、早急に実現すべきこと、優先的に取り組むことをとりまとめた基本計画です。国・県の復興ビジョンと調整を図りながら早急に策定します。
（復興計画は進捗状況にあわせて、第５次総合計画の後期基本計画に移行すると想定します。）

新 地 町 第 ５ 次 総 合 計 画
基本

国・福島県復興調整

ビジョン

後期計画へ

新地町

移行

復興計画

（４）計画期間
復興構想は長期的な将来像を見据えた 10 年後の目標を示し、基本計画は、計画策定（平成 24 年 1 月を予定）から５年間を目標に実現する主要事業をまとめます。

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年
1月

（１年目）

（２年目）

（３年目）

（４年目）

（５年目）基本計画

復興構想

-2-

（６年目）

（７年目）

（８年目）

（９年目）

（１０年目）

２

復興にあたっての視点（１）被災の状況
３月１１日午後２時４６分に発生した震度６強の地震と、その直後に発生した
大津波により、町では１０９人の方が亡くなり１人の方が今も行方不明となっています（９月末現在）。
津波は標高 10m 未満の多くの土地に浸水し、浸水面積は町の全面積の５分の１に及ぶ約９０４ｈa で、500 戸を超える住宅が全半壊し、JR 常磐線新地駅も全壊し、復旧の目途は立っていません。農地も約４割にあたる約４２０ ha が浸水しました。
さらに原発事故による放射線汚染は、原発から 50km の位置にある他の市町村よりは低く、町内の平均的な放射線の空間線量は毎時約 0.2～0.6μSv（屋外）となっています。海の汚染については水質・底質、魚類・海草などの測定がなされています。

【浸水区域図】

浸水区域
標高 10ｍ-3-

（２）応急対策の状況
避難所と避難者の状況は、被災当日が６カ所で 1,193 人、避難者が最も多かったのは被災３日目の３月１３日で７カ所 2,348 人でした。
応急仮設住宅は、民有地の協力もあり急ピッチで建設を進めることができ、４月２５日に小川公園に３８戸が完成したのを皮切りに、合計では８カ所５７３戸を建設しました。原発近接地域など町外からの避難者も１６９戸入居しています。
電気、上下水道はほぼ復旧していますが、不自由な自宅避難を余儀なくされた人も多くいます。
海岸沿いを通る主要地方道相馬亘理線は、ほとんどが津波により流失している状況です。沿岸部の町道は各地で寸断されましたが、一部迂回路の利用を含め全線通行が可能となっています。
JR 常磐線については、線路が流出し代行バスが運行されていますが、通勤通学に長時間かかっています。
ガレキ処理については、相馬港４号埠頭へ仮置きしていますが、放射性物質に汚染されたおそれのあるガレキの処理問題もあり、対応が遅れています。

○応急仮設住宅の状況（平成 23 年９月 12 日現在）
居世
帯数

世帯人数

入居開始日

町外
戸数

48

38

128

４月25日

0

小川字川向 9-1

63

58

165

５月３日

0

広畑

福田字広畑 13-1

84

69

221

５月13日

93

作田

埒木崎字作田 38-1

46

40

118

５月15日

24

小川北原

小川字北原 15-1

23

21

61

５月２日

0

5

新林

駒ヶ嶺字新林 115-1

58

41

148

５月28日

56

前田

駒ヶ嶺字前田 5

6857

165

６月10日

3

7

すずめ塚

杉目字雀塚 13-1

57

42

156

６月19日

29

8

がんご屋

杉目字雁小屋 101

126

104

350

８月７日

120

合

573

470

1,512

NO

団地名

住所

戸数

1

小川公園 1

小川字川向 9-1

小川公園 22計-4-

入168

（３）復興にあたっての基本的視点①命と暮らし最優先のまち
自然災害については、被害を最小化する「減災」の理念に基づき、命と暮らし最優先の災害に強い社会づくりをすすめます。原子力災害については、一刻も早い収束を要請しますが、収束後もこれと向きあってまちづくりを進めます。

②人の絆を育むまち
本町はかけがえのない郷土を大事にし、これまで培ってきた地域コミュニティなどを大切に、人との絆を育むまちづくりをめざしてきました。今後も地域のコミュニティを再生し、町民・事業者・町の役割分担のもと協働のまちづくりをすすめます。

③自然と共生する海のあるまち
本町は豊かな自然と長い歴史のなかで培われてきた地域文化に恵まれ、農業と漁業を基幹産業とし、美しい自然を守りながら自分たちの暮らしを向上させてきました。今後も、この素晴らしい海・里・山を活用し、再生可能エネルギーの活用など、自然の豊かさを感じられる「海のあるまち」の再興をすすめます。

-5-

３土地利用構想
１）土地利用の基本的な考え方・・・津波からの多重防御
新地町は、地震による被害に加え、津波により沿岸部は壊滅的な打撃を受けました。そこで沿岸部の土地利用については、防災の観点から被害を最小化する「減災」という理念に基づき、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、被災教訓を活かした災害に強い町づくりを推進していきます。さらに土地利用規制の導入と合せて防災教育を充実します。

２）二線堤による新たな土地利用
津波被害が甚大だった沿岸部の土地利用については、海岸堤防整備に防潮林、公園、遊水地、道路などの土地利用を組み合わせて被害を和らげようという、「二線堤」という考え方をとります。住宅地は、二線堤より山側の大規模な津波被害を受けにくい場所での再生を基本とします。

【「減災」に基づく土地利用の考え方】-6-

①沿岸部の全壊集落の移転再生・沿岸部では仮設堤防の工事が始まっていますが、高潮等から町土を守るために、早急な堤防の本復旧を要請します。
・大規模な津波による被害を低減するため、沿岸地区に二線堤を整備します。二線堤の候補としては、防潮林、防災緑地などの整備のほか、県道相馬亘理線、ＪＲ常磐線などが考えられます。
・二線堤より海側で、津波により家屋が完全に流失するなど危険の著しい区域については、災害危険区域の指定を行い、居住用の建物の建築制限を行うものとします。
なお、具体的な区域設定については、条例の制定後、地元住民の意見を踏まえながら調整し、町長が告示するものとします。
・災害危険区域内の集落は、できるだけまとまって移転し、コミュニティの維持と交通、福祉サービス等の生活利便性が得られる既存市街地に近く、概ね標高 10m以上の場所で再生を図ります。
・旧宅地等の買い取りについては、国への働きかけを強め、防災上の見地から検討するものとします。ただし、この場合は防災集団移転について被災住民の合意が形成されることを前提とします。

（沿岸部の断面図）-7-

②沿岸部の新たな土地利用
・二線堤より海側では、自然的な土地利用を基本とします。ただし、釣師浜漁港や釣師浜海水浴場の後背地では漁業・産業関連施設やレクリエーション施設など民間復興活動につながる土地利用を検討します。このため災害危険区域での建築制
限は居住用の建物に限り、水産関係の工場など産業施設の建設は制限せず、職住分離による大規模な津波被害を受けにくい土地利用を促します。
・大戸浜など漁業関係者が多い集落は、近くの高台で住宅を再建することとし、漁港との連携に配慮した整備を行います。
・海岸堤防の整備にあわせ、海岸沿いの松林を防潮林、ヨシなどを干潟とともに防災緑地として位置づけ、魚、鳥、多様な生物が生息できる自然再生をめざし、地域協働の場として長期的に形成します。
・太陽光、風力など自然再生エネルギー基地として、多様なエネルギーを確保するための利用方法を検討します。
③新たな常磐線や新駅と連携したまちづくり
・ＪＲ常磐線は、大規模な津波被害を受けにくい場所で、駅と市街地整備とを連携させる方向で整備を図ります。
・新たに整備される駅の周辺については、まちの顔となるシンボルロードの整備や生活利便施設等の立地を図るものとします。
・新地駅周辺土地区画整理事業については、二線堤による安全性の向上を踏まえ、区域の見直しを行い、定住条件の向上を図ります。
・災害公営住宅については、小学校区内を基本として整備していきます。
④農地の復旧・農業の復興
・農地の復旧は、堆積土砂の少ない西側から除塩などを行い、作付け可能にします。
・排水機場及び溜池は、農地の復旧及び作付け計画に合わせて復旧を行います。
・津波被災農家は農業機械や施設も流失しているので、農業生産法人等の設立を支援し、大規模化・共同経営化を図ります。
・水耕栽培や植物工場、観光農園など新たな農業経営の展開を支援します。

⑤原子力災害への対応･町内の低レベル放射性物質の除染計画を策定します。

-8-

４

復興構想の構成図
基

本

理

念

『 やっぱり 新地がいいね 』『 自然輝き 笑顔あふれる 町再建 』

基
命と暮らし最優先のまち

本

的視

点

人の絆を育むまち

土地

二線堤による利用

構

自然と共生する海のあるまち

想建築制限による利便性の確保

土地利用

職住分離

主
安心・安全な要施策
住宅・暮らしの復興

仕事の復興

まちづくり

すまい再建事業

新地駅まちなか形成事業

海のあるまち再生事業

再生可能エネルギー活用事業

低レベル放射性物質の除染事業-9-

スポーツ振興教育・文化の振興

保健・医療・介護・福祉の充実

災害公営住宅の整備

住宅の建設・取得の支援

社会経済基盤の復興

新たな産業の創出

労働者への支援

商工業の振興水産業の復興農業の復興

原子力災害の克服

土地利用

災害に備えるまちづくり

重重 点
点 事
事 業
業