「地方自治危機突破総決起大会」終了後の地方六団体会長共同記者会見概要
日時：平成１８年５月３１日（水）13:10 〜 13:30

場

所：九段会館「錦鶏の間」

会見者：全国知事会会長

麻生渡：全国都道府県議会議長会会長

島田明：全国市長会会長

山出保：全国市議会議長会会長

国松

誠：全国町村会会長

山本文男：全国町村議会議長会会長

川股博○麻生全国知事会会長
今回の大会は地方自治危機突破総決起大会。地方自治ということであるが、現状についての我々の認識からすると、このまま行けば地方自治の根幹が揺らいでいくのではないか、揺らぎつつあるという危機感からこのような大会を開催した。今回の大会の一番大きな目
標は、地方自治の根幹を形成している交付税について、大会でもたびたび訴えてきましたが、一方的かつ合理的な理由なしに削減するという議論・方策が政府・与党において検討されている。これを我々は阻止しなければならない。なぜならば、交付税はどこまでも中間支出である。社会保障費等の最終支出をどうしていくのかという方策を抜きにして交付税だけを削減するのは全く合理的ではない。我々はできないことを言われている。それをやられると、社会保障費は出さざるを得ないのでサンドイッチ状態になる。自治体存立が不可能になるというのが実感であり、この点について多くの方に理解していただきたい。
また、具体的行動に訴えていく。
２番目は、新地方分権構想検討委員会から報告が出されて、それを我々が検討した結果、地方自治法上の意見具申権に基づき意見を提出することにした。これは三位一体改革が一応の形で終わっているが、改革には終わりがないわけで、更に分権改革を進めるため、そのためにどのような形で動かしていくのかということになる。今回は多くの委員が関わった非常に優れた報告を基に意見具申権行使により次の舞台への展開を図っていく。
３番目は骨太の方針。今月末・来月初めには方向が決まる。これに対して交付税削減阻止、我々の提出した意見が取り入れられるように運動していくことを確認し推進していく意味での大会である。更に将来我々がいろいろな事業を行うのに必要な資金の問題、これが円滑に行われるために、我々地方側で起債が行われるような仕組みをつくる。これが市場原理だけで行われるのであれば、長期事業は到底実行できないことを訴え、これに対する我々の立場を展開する。見てわかるとおり、今回の大会の出席者は非常に真剣である。
非常に深刻な状況の元での大会であった。真剣な気持ち、大きな危機感を皆さんにご理解いただき、運動する起点となる大会として成功したと理解している。
○山出全国市長会会長
私も知事会長と同じ考えである。地方自治危機という認識である。ここにきて議論の中身が陰湿性を帯びてきている。１６年〜１８年と三位一体改革をやってきた。三位一体改-1-

革は、国庫補助金をなくして税源を移譲して、その過程で地方の自由度を高めようという取り組みであるので、まさに分権だったわけである。しかし、ここに来て本旨が遠くへ追いやられ、財政の議論だけが行われていることについて非常に危機的だと感じている。交付税についても、国の関与があるから算出・計上がやむを得ず行われている。補助金、国の関与を削るとなると、地方はサービスを落とさざるを得ない。その他に地方単独事業も落とすとなっている。私はここにも問題があると思っており、地方単独というのは、地方が自らの発意でその地域での仕事をしたり、顔のある街をつくったり、個性のある仕事というのは地方単独の領域であったはずである。これをなくそうとしたら、自治は危機だと言いたい。もっと、ことの本質に立ち返って質・志の高い議論はあってしかるべきだと思う。そういう過程で起こるのが学者による収支のバランス論だが、ここにも効率優先とか極端な市場原理の危うさを感じざるをえない。その辺をもっと考えなければいけない。行
政改革が必要ないというわけではない。これは当然やらなければならない。ただ、ここで言っておきたいことは、（行政改革について）国と地方と比べたら、国はやっとこれから、こういう表現がわかりやすいと思う。地方は、もうとっくに、とっくにと表現できる。これが取り組みの差だと思っている。竹中総務大臣の２１世紀ビジョン懇談会がある。我々
地方六団体は、神野直彦委員長の提言書である。私は二つを比べてみて、（２１世紀ビジョン懇談会報告書は）何をしようとするのか明確でない部分がかなりある。これから制度設計をするというのがかなりある。我々の報告書は自治の本質に遡って国と地方の行政のあり方を議論することから始めるので志が高いと思う。その実現については、意見書として政府や国会に提出する。意見書提出権を行使することを決めたわけで、これから政府と国会に実現を強く求めていきたい。意義のある大会だったといえる。
○山本全国町村会会長
本日の大会は熱気に溢れ、自分たちの主張を皆様に知っていただくことができた大会だった。町村として一番心配しているのは、国ができるだけ歳出を抑えていくというやり方については、今までのことや先のことを考えても、説明が十分ではない。中身を知らない。
ここにいる皆さんは知っていても、一般国民は知らない。説明が不十分で情報が十分伝達されていない。報道を見たという人はそういう話があることはわかっていただいているが、どのようになっているかについては承知をしていないのが実態だ。一部我々が言っているだけで、国民の大半は知らない。政府が情報提供を熱心にすべきと私は考える。国民には聞こえないことが多いので、政府は説明責任を持つべきだと思う。歳出を抑え、歳入を多くするというやり方だが、木に例えると、大きなところは揺れても根元の揺れは少ない。
一番端の葉が一番揺れ、下手をすれば飛んでしまうこともある 。この葉のところが町村だ。
今回のことを強行されると、すっ飛んでしまうのが町村だ。町村の命運は、この揺れ方によって決まってしまうと思う。小さいところにも配慮したら、今回のような無謀な計画はできないと思う。何処にいようと日本国民には変わりはないのだから、平等に見ていくことが非常に大切だと考えるので、政府はもう少し反省してほしいし、理解を深め、国としての責任を十分果たす措置をしてほしい。勿論、改革をするなとは言ってはいない。できるだけ赤字国債が増えないようにすることについて十分認識している。反省していただかなくてはならないのは地方ではなくて国側だと思う。そのための大会だったと思う。その-2-

声を是非知っていただきたいということで開催され、その実現に向けて努力していくことが必要だと考える。
○島田全国都道府県議会議長会会長
本日の大会は、「骨太の方針２００６」に向けて大変意義のある大会だったと思う。知事会長、市長会長、町村会長と重なるところがあるが、３点ほど申し上げたい。
１点目は、財源保障機能、財源調整機能を持った地方交付税は、国民が一定の行政サービスを受けられるようにするために当然必要不可欠だと思う。国の財政再建のための一方的な削減には承服しかねる。
２点目は、我々は、ただ反対しているわけではない。地方六団体として７つの提言を盛り込んだ意見を内閣と国会に提出することにしている。今こそ一致団結してその実現を図りたい。
３点目は、地方分権は道半ばである。これから、政府・国会に要請活動を行うが、それだけではなく今後各都道府県単位でもこのような大会を開催するなど国民的な運動を展開していかなくてはならないと考える。
○国松全国市議会議長会会長
発言内容が重なるが、敢えて申し上げたい。
１点目は、地方交付税について先程話があった。数値目標は大切だと思うが、地方歳出の７〜８割は、国による関与、法律や政省令により縛られているという指摘がある。その中で、地方交付税を削減していくことは、お金のない自治体では、法律あって制度なしという事態も招くのではないかと非常に危機感を募らせている。山出会長の市長会もそうだが、市議会議長会は８００人程度となって、都会から地方までいろいろな自治体がある。
政令指定市、中核市、特例市、一般市があって人口もまちまちである。しかし、今言っていることは、どの自治体でもいえることなので申し上げている。
２点目は、公営企業金融公庫についてである。地方自治体のインフラ整備をする際には、欠かすことができないものである。今、市場原理に任せて公庫を廃止しようとする動きがあるが、財政力が厳しい自治体にとっては、これから先の社会資本整備はできないといっているような気がしてならない。市場原理に任せる、つまり銀行の融資で下水道や道路整備を行うことだが、国の裏付けのない地方自治体の信用度はどの程度のものかと思っている。もし、これを実行すれば、地方と都会の格差がますます開いていく気がする。新たな法的枠組みをつくっていただきたいと思う。いずれにしても、本日の決議を受けて我々地方六団体は、地方分権に終わりはないという共通認識の元、地方分権改革を国民運動として積極的に推進していくつもりだ。
○川股全国町村議会議長会会長
本日の決議と意見書を広く国民に広げたいと思う。勿論国会議員の理解を得る必要もある。そのために町村議会議長会としても全国の組織を挙げて取り組む所存だ。これ以上町村を踏み台にするのは断固として反対だ。皆さんのご理解を賜りたい。

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○質疑

○Ａ社
本日決議された意見提出権による意見書をお持ちになる日、その後の見通しについて。
○麻生全国知事会長
意見提出は７日午後を軸に政府側、実際には総務大臣経由で内閣に提出されるので、総務大臣、そして衆参両院議長の日程調整を進めている。うまく調整できるかわからないがこの線で行っていく。
実現の見通しについては、簡単に見通せるほど中身は易しくない。したがって、本日の大会や各地域の出身議員に対する働きかけ、世論に対する働きかけを行って実現を図っていきたい。
○Ｂ社
今回の意見提出により、内閣が回答義務を負うのか。それとも努力規定にとどまるのか。
○麻生全国知事会長
我々は、内閣は回答義務を負っているものと理解している。
○Ｃ社（山本会長へ）今回の意見提出権行使について、町村としてはどれほど強い決意をお持ちなのか。１２年ぶりの行使になるが。
○山本全国町村会長
深刻度がそれぞれ違うと思う。町村は端にあるので、揺れると振り落とされる可能性が非常に高い。それを守るためには、今回の意見が反映されるように最善の努力をしていかなければならないと思う。
○Ｄ社
１２年ぶりに意見提出権を行使される意義について。
○麻生全国知事会長
これは、平成５年から衆参両院で地方分権を推進するという決議がなされた。憲政史上初のことである。その後、地方分権一括法が制定され、権限的には自治事務と国の事務が明確に整理され機関委任事務が廃止され対等な関係になるという大きな前進があった。財政面については三位一体改革ということで、我々が位置づける第一期の結論が昨年あった。
今後も分権改革はやって行かなくてはならないと考える。政府与党も共通の認識を持っている。具体的にどうやっていくかについては、動きが止まっている状態である。これではいけないということで、次の分権ステージを呼び起こしていくためのひとつの大きな活動として、１２年ぶりとなる意見提出という形で地方側の分権の方向・中身を掲げていこうと。これを推進していくことによって分権型に切り替えていきたい。
以上-4-