1052

1053

1054

1055

1056

1057

1058

1059

1060

1061

1062

1063

1064

1065

1066

1067

1068

1069

1070

1071

1072

1073

1074

1075

３－９－２
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定
（趣旨）
第1条

この協定は，岩手県内において地震，津波等による大規模災害が発生した場合に，災害対策基

本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 5 条の 2 及び第 67 条第 1 項の規定に基づき，岩手県内の市町村（以下単に「市町村」という。）間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。
（応援の種類）第2条

応援の種類は，次に掲げるとおりとする。

（1）応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供（2）食料，飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん（3）被災者の救出，医療，防疫，施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及びあっせん（4）災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん（5）災害応急活動に必要な職員等（以下「応援職員等」という。）の派遣（6）被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん（7）前各号に掲げるもののほか，特に要請のあった事項（応援調整市町村）
第3条

市町村は，被災した市町村（以下「被災市町村」という。
）及び応援を行う市町村（以下「応援市町村」という。）の間の連絡調整等を行う市町村（以下「応援調整市町村」という。）を，地域ごとに定めるものとする。
（応援要請等）第4条

被災市町村は，次に掲げる事項を明らかにして，応援調整市町村に対し，応援の要請を行うものとする。
（1）被害の種類及び状況（2）第 2 条第 2 号及び第 3 号に掲げる物資及び資機材の品名，数量等（3）第 2 条第 4 号に掲げる車両等の種類，規格及び台数（4）応援職員等の職種別人員（5）応援場所及び応援場所までの経路（6）応援を要する期間（7）前各号に掲げるもののほか，必要な事項
2

応援調整市町村は，前項の要請を受けた場合は，他の市町村及び岩手県と十分連絡をとり，各市町村が実施する応援内容等の調整を図るものとする。
（自主応援）

第5条

市町村は，甚大な被害が発生したと認められる場合において，被災市町村との連絡がとれない

とき又は被災市町村からの応援の要請を待ついとまがないときは，前条第 1 項の要請を待たずに，必要な応援を行うことができるものとする。この場合において，当該市町村は，同項の規定により被災市町村から応援の要請を受けたものとみなす。
（応援費用の負担等）
第6条
2

応援市町村が応援に要した費用は，原則として，被災市町村の負担とする。

被災市町村は，前項の費用を支弁するいとまがない場合は，応援市町村に当該費用の一時繰替支弁を1076

求めることができるものとする。
（連絡担当課）第7条

市町村は，相互応援に関する連絡担当課を定め，災害が発生したときは，速やかに，相互に連絡するものとする。
（情報等の交換）第8条

市町村は，この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう，必要に応じて，情報及び資料を相互に交換するものとする。
（その他）
第9条

この協定に定めるもののほか，特に必要がある場合は，その都度，市町村が協議して定めるも

のとする。
2

この協定の実施に関し必要な事項は，第 7 条に規定する連絡担当課が協議して定めるものとする。

第 10 条

この協定は，平成 8 年 10 月 7 日から効力を生ずるものとする。

この協定を証するため，本協定書 59 通を作成し，市町村がそれぞれ記名押印の上，各 1 通を保有す
る。

1077

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目

（趣旨）
第1条

この実施細目は，大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（以下「協定」という。）第 9 条第 2 項の規定に基づき，協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援調整市町村）第2条
2

協定第 3 条に規定する応援調整市町村は，別表第 1 のとおりとする。

応援調整市町村の役割は，次に掲げるとおりとする。
（1）被災市町村の被害状況に関する情報の収集及び提供（2）被災市町村が必要とする応援の種類等の集約及び各市町村との連絡調整等（3）前 2 号に掲げるもののほか，必要な事項（応援要請の方法）

第3条

協定第 4 条第 1 項の親定による応援の要請は，電話，ファクシミリ等により行うものとし，後日，文書を提出するものとする。
2

ファクシミリ又は文書による応援要請は，別紙様式によるものとする。
（応援職員等の派遣に要した費用の負担）

第4条

協定第 6 条第 1 項に規定する費用のうち，応援職員等の派遣に要した費用の負担については，

次に掲げるとおりとする。
（1）被災市町村が負担する費用は，応援市町村が定める規程により算定した応援職員等の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
（2）応援職員等が応援業務により負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合は，地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の規定に基づき，必要な補償を行う。
（3）応援職員等が業務上第三者に損害を与えた場合において，その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災市町村が，被災市町村への往復の途中において生じたものについては応援市町村が，それぞれ賠償する。
（4）前 3 号に掲げるもののほか，応援職員等の派遣に要した費用については，被災市町村及び応援市
町村が協議して定める。
（応援費用の請求等）
第5条

応援市町村が，協定第 6 条第 2 項の規定により応援に要した費用を繰替支弁した場合は，次に定めるところにより算出した額を，被災市町村に請求するものとする。
（1）応援職員等の派遣については，前条に規定する費用（2）備蓄物資については，提供した当該物資の時価評価額及び輸送費（3）調達物資については，当該物資の購入費及び輸送費（4）車両，資機材等については，借上料，燃料費，輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費（5）施設の提供については，借上料（6）協定第 2 条第 7 号に規定するものについては，その実施に要した額
2

前項の規定による請求は，応援市町村長による請求書（関係書類を添付）により，連絡担当課を経由して，被災市町村長に請求するものとする。

3

前 2 項により難いときは，被災市町村及び応援市町村が協議して定めるものとする。

1078

（費用負担の協議）
第6条

協定第 6 条第 1 項の規定にかかわらず，被災市町村の被災状況等を勘案し，特別の事情があると認めるときは，応援に要した費用の負担について，被災市町村及び応援市町村の間で協議して定めることができるものとする。
（連絡担当課）第7条

協定第 7 条に規定する連絡担当課は，別表第 2 のとおりとする。

（訓練の実施）第8条

市町村は，協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう，必要な訓練を適宜実施するものとする。
（協定等の見直し）
第9条

協定及びこの実施細目は，必要に応じて見直すこととし，その事務処理については，応援調整

市町村が持ち回りで担当する。
附則

この実施細目は，平成 8 年 10 月 7 日から施行する。

1079

別表第１（第２条関係）

応 援 調 整 市 町 村
応援調整市町村
地域名

構成市町村
正

副

二戸

二戸市，軽米町，九戸村，浄法寺町，一戸町

盛岡市

久慈市

久慈

久慈市，普代村，種市町，野田村，山形村，大野村

二戸市

盛岡市

北上市

宮古市

盛岡市

花巻市

一関市

釜石市

盛岡

宮古

盛岡市，雫石町，葛巻町，岩手町，西根町，滝沢村，松尾村，玉山村，紫波町，矢巾町，安代町
宮古市，田老町，山田町，岩泉町，田野畑村，新里村，川井村

岩手

花巻市，北上市，大迫町，石鳥谷町，東和町，湯田町，

中部

沢内村

胆江

水沢市，江刺市，金ヶ崎町，前沢町，胆沢町，衣川村

花巻市

大船渡市

釜石

遠野市，釜石市，大槌町，宮守村

遠野市

江刺市

水沢市

陸前高田市

一関市

水沢市

両磐

気仙

一関市，花泉町，平泉町，大東町，藤沢町，千厩町，東山町，室根町，川崎村

大船渡市，陸前高田市，住田町，三陸町

1080

別表第２（第７条関係）

連 絡 担 当 課
地
域

二
戸

久
慈

盛
岡

宮
古

市町村名

連絡担当課

二戸市

電話番号

ＦＡＸ番号

防災行政無線

有線電号

生活環境課

×－431－1

0195－23－3111

25－5160

軽米町

総務課

×－432－1

0195－46－2111

46－2335

九戸村

総務課

×－433－1

0195－42－2111

42－3120

浄法寺町

総務課

×－441－1

0195－38－2211

38－2161

一戸町

総務課

×－442－1

0195－33－2111

33－3770

久慈市

消防防災課

×－487－1

0194－53－3109

53－3115

普代村

住民課

×－20－483－1 0194－35－2111

35－3017

種市町

総務課

×－482－1

0194－65－2111

65－4334

野田村

住民課

×－484－1

0194－78－2111

78－3995

山形村

総務課

×－485－1

0194－72－2111

72－2848

大野村

総務課

×－486－1

0194－77－2111

77－4015

盛岡市

消防防災課

×－411－1

019－651－4111

622－6211

雫石町

総務課

×－421－1

019－692－2111

692－1311

葛巻町

総務課

×－401－1

0195－66－2111

66－2101

岩手町

総務課

×－402－1

0195－62－2111

62－3104

西根町

総務課

×－422－1

0195－76－2111

75－0469

滝沢村

総務課

×－423－1

019－684－2111

684－1517

松尾村

総務課

×－424－1

0195－74－2111

74－2102

玉山村

総務課

×－425－1

019－683－2111

683－1130

紫波町

町民課

×－20－412－1 019－672－2111

672－2311

矢巾町

住民課

×－413－1

019－697－2111

697－3700

安代町

総務課

×－403－1

0195－72－2111

72－3531

宮古市

消防防災課

×－466－1

0193－62－5533

62－3637

田老町

総務課

×－462－1

0193－87－2111

87－3667

山田町

総務課

×－463－1

0193－82－3111

82－4989

岩泉町

総務課

×－471－1

0194－22－2111

22－3562

田野畑村

住民生活課

×－472－1

0194－34－2111

34－2632

新里村

住民生活課

×－464－1

0193－72－2111

72－3282

川井村

総務課

×－465－1

0193－76－2111

76－2042

1081

地
域

岩
手
中
部

胆
江

釜
石

両
磐

気
仙

市町村名

連絡担当課

花巻市

電話番号

ＦＡＸ番号

防災行政無線

有線電号

消防防災課

×－495－1

0198－24－2119

24－0259

北上市

消防防災課

×－20－502－1 0197－64－1122

63－7023

大迫町

総務課

×－492－1

0198－48－2111

48－2943

石鳥谷町

総務課

×－493－1

0198－45－2111

45－3733

東和町

総務課

×－20－494－1 0198－42－2111

42－3605

湯田町

福祉課

×－506－1

0197－82－2111

82－3111

沢内村

総務課

×－507－1

0197－85－2111

85－2119

水沢市

生活環境課

×－521－1

0197－24－2111

24－1991

江刺市

企画調整課

×－511－1

0197－35－2111

35－5120

金ヶ崎町

生活環境課

×－522－1

0197－42－2111

42－4474

前沢町

町民課

×－523－1

0197－56－2111

56－3427

胆沢町

町民課

×－524－1

0197－46－2111

46－4455衣川町

総務課

×－20－525－2 0197－52－3111

52－4142

釜石市

総務課

×－451－1

0193－22－2127

22－2686

遠野市

消防防災課

×－563－1

0198－62－4311

62－2271

大槌町

総務課

×－20－452－1 0193－42－2111

42－3855

宮守村

総務課

×－562－1

0198－67－2111

67－2037

一関市

企画調整課

×－531－1

0191－21－2111

21－2164

花泉町

総務課

×－532－1

0191－82－2211

82－2210

平泉町

総務課

×－533－1

0191－46－2111

46－3080

大東町

町民課

×－541－1

0191－72－2111

72－2222

藤沢町

自治振興課

×－542－1

0191－63－2111

63－5133

千厩町

町民生活課

×－543－1

0191－53－2111

53－2110東山町

総務課

×－544－1

0191－47－2111

47－2118

室根村

住民福祉課

×－20－545－2 0191－64－2111

64－2115川崎村

民生課

×－546－1

0191－43－2111

43－2550

大船渡市

総務課

×－551－1

0192－27－3111

26－4477

陸前高田市

総務課

×－552－1

0192－54－2111

54－3888住田町

総務課

×－20－553－2 0192－46－2111

46－3515

三陸町

総務課×－554－1

0192－44－2111

44－2110※1 防災行政無線の「×」は，発信特番（市町村ごとに異なる）である。
※2 色付きセルの市町村はは，応援調整市町村である。

1082

３－１３－１
避難道路指定状況

道路区分

路線数

国道
（国道 4 号）
主要地方道
（二戸五日市線・一戸山形線・一戸葛巻線・葛巻日影線）

総延長
1

27,700m

429,780m

534,088m

12

62,296m

2180,266m

288

272,833m

331

506,963m

一般県道（小鳥谷停車場線・奥中山停車場線・一戸浄法寺線・姉帯戸田線・二戸一戸線）
町道（全一級路線）
町道（全二級路線）
町道
（その他）
合計

1083

３－１３－２
一戸町一時避難所一覧
№

名称

所在地

指定地区

1

JA 新いわて一戸集出荷場

一戸字越田橋 11-2

越田橋・八幡町・下町・横町・小井田

2

一戸町高齢者創作館

一戸字本町 44-5

中町・上町・北舘・袋町・中田地区の一部※馬淵川の洪水時には開設しません。

3

下町公民館（馬淵川の洪水時） 一戸字本町 120

4

一戸町コミュニティセンター

一戸字砂森 117-2

袋町地区の一部

5

一戸町地区センター

高善寺字大川鉢 24-9

向町・中道・樋ノ口・小滝・稲荷・西法寺・下町（馬淵川沿い）

永代町・中田・野田・野田坂地区の一部
6

中田公民館（馬淵川の洪水時） 高善寺字古舘平 31-15

7

一戸町総合運動公園

西法寺字大平 3-41

西法寺・中里地区の一部

8

一戸町立一戸南小学校

西法寺字関屋 62-1

諏訪野・元諏訪野・関屋・女鹿口・沢田・中田（馬淵川沿い）

田中・地切・子守地区の一部※馬淵川の洪水時には開設しません。
9

一戸町立一戸中学校

一戸字砂森 12諏訪野・元諏訪野・関屋・女鹿口・沢田・田中・地切・子守地区の一部

10

一戸町立一戸小学校

一戸字砂森 149-13

野田・野田坂・駅前・諏訪野・元諏訪野・袋町地区の一部※馬淵川の洪水時には開設しません。

11

一戸町総合保健福祉センター

一戸字砂森 93-2

袋町・田中・沢田地区の一部※指定地区に限らず要援護者も受け可能

12

中女鹿地区自治公民館

女鹿字中崎 40-2

女鹿地区の一部

13

一戸町立鳥海小学校

中里字中前田 15

袖子田・中里・泉田・小滝地区の一部

14

月舘自治公民館

月舘字大屋敷前田 21

月舘稲荷・赤屋敷・大屋敷・上月舘

15

出ル町つどいセンター

出ル町字稲荷田 16

出ル町地区の一部

16

小友ふれあいセンター

小友字半在家 66-5

半在家・小友１～２・下小友

17

上小友自治公民館

小友字上小友 568

上小友・蛇ノ島・大谷地

18

旧一戸町立鳥越小学校

鳥越字中野平 14-1

鳥越地区

19

旧楢山へき地保育所

楢山字下楢山 87-1

平船・楢山１～４・双畑

20

来田保養センター

楢山字茶屋場 1

来田１～２

21

根反自治公民館

根反字中瀬 71

根反地区

22

小鳥谷地区センター

小鳥谷字中屋敷 12-3

仁昌寺・中屋敷地区の一部

23

一戸町立小鳥谷小学校

小鳥谷字仁昌寺 43-2

仁昌寺・中屋敷・稲荷・中村・道地・駒木・
高屋敷・若子内地区の一部

24

旧一戸町立小鳥谷中学校

小鳥谷字野里 5-3

小姓堂・野中・穴久保・女ヶ沢・野里・中屋敷・姉帯地区の一部

1084

№
25

名称
姉帯地区多目的集会施設

所在地
姉帯字馬場 30-7

指定地区
姉帯地区の一部※馬淵川の洪水時には開設しません。

26

社会福祉法人慈孝会地域交流

姉帯字下村 24-1

スペース「あねたいホール」

姉帯地区の一部※馬淵川の洪水時には開設しません。

27

面岸保健福祉館

面岸字一本木 10

面岸地区

28

平糠保健福祉館

平糠字東 56-2

平糠地区

29

旧田中分校跡地・友愛新館

平糠字名子根 108

火行・田中開拓１～２地区の一部

30

小繋多目的集会施設

小繋字下平 81

小繋・田子

31

奥中山高原軽井沢プラザ

中山字稲荷林 64-3

旧中山

32

一戸町立奥中山小学校

奥中山字西田子 75-4

奥中山２・奥中山４33

一戸町立奥中山中学校

中山字軽井沢 76-2

奥中山１の一部・軽井沢地区の一部

34

奥中山地区センター

中山字大塚 82-2

奥中山３、奥中山１・軽井沢地区の一部

35

奥中山高原センターハウス

奥中山字西田子 662-1

日蓄・岳川・豊ヶ丘・袖ヶ沢・上下田子地・管理センター区・岳川地区の一部

36

摺糠自治公民館

中山字高屋敷 28-41

摺糠・二戸郷・釜石地区の一部

37

宇別公民館（旧宇別保育所）

宇別字本村 4-1

宇別地区

1085

３－１３－３
一戸町収容避難所一覧№
1

名称
一戸町地区センター

所在地

指定地区

高善寺字大川鉢 24-9

八幡町・越田橋・下町・小井田・向町・永代町・中田・西法寺

2

一戸町立一戸南小学校

西法寺字関屋 62-1

諏訪野・元諏訪野・関屋・岩舘・根反・
女鹿口・女鹿・沢田・田中・地切・子守地区※馬淵川の洪水時には開設しません。

3

一戸町立一戸中学校

一戸字砂森 12野田・野田坂・駅前・諏訪野・元諏訪野
関屋・岩舘・根反・女鹿口・女鹿
沢田・田中・地切・子守地区

4

一戸町立一戸小学校

一戸字砂森 149-13

野田・野田坂・駅前・諏訪野・元諏訪野※馬淵川の洪水時には開設しません。

5

一戸町総合保健福祉センター

一戸字砂森 93-2

上町・北舘・袋町・田中・沢田地区※指定地区に限らず要援護者も受け可能

6

一戸町立鳥海小学校

中里字中前田 15

袖子田・中里・小友・月舘・出ル町

7

旧一戸町立鳥越小学校

鳥越字中野平 14-1

鳥越地区（八木沢地区含む）

8

来田保養センター

楢山字茶屋場 1

楢山、来田

9

小鳥谷地区センター

小鳥谷字中屋敷 12-3

小繋・田子・火行・田中開拓・蛇の島・
平糠・姉帯・面岸

10

一戸町立小鳥谷小学校

小鳥谷字仁昌寺 43-2

仁昌寺・稲荷・中村・高屋敷・道地・駒木

11

旧一戸町立小鳥谷中学校

小鳥谷字野里 5-3

小姓堂・川又・野中・穴久保・女ヶ沢・野里・中屋敷・姉帯地区

12

一戸町立奥中山小学校

奥中山字西田子 75-4

奥中山２・奥中山３・奥中山４13

一戸町立奥中山中学校

中山字軽井沢 76-2

奥中山１の一部・軽井沢地区の一部

14

奥中山地区センター

中山字大塚 82-2

軽井沢・旧中山・奥中山１・摺糠・宇別

15

奥中山高原センターハウス

奥中山字西田子 662-1

袖ケ沢・日蓄・豊ヶ岡・上下田子・管理センター

1086

３－１３－４
災害救助法による救助の種類、程度、期間等
救助の
種類

対象

費用の限度額

備考

災害により現に １

基本額

災 害 発 生 の 日 か ら 1 費用は、避難所の設置、維持被害を受け、 又避難所設置費

７日以内は受けるおそれ

１ 人 １ 日 あ た （ただし、内閣総理 雇上費、消耗器材費、建物の使り 340 円以内

避難所の のある者
設置

２

及び管理のための賃金職員等

大 臣 の 承 認 に よ り 用謝金、器物の使用謝金、借上

加算額

期間延長あり）

費又は購入費、光熱水費並びに「福祉避難所」を

仮設便所等の設置費を含む。

設置した場合、通2 避難にあたっての輸送費は常の実費を加算

別途計上

住家が全壊、全焼 １

建 設 型 応 急 住 １ 建設型応急住宅 １

建設型応急住宅の設置に又は流出し、居住宅

着工時期：災害発当たっては、原則として、公する住家がない

１戸当たり生の日から 20 日

有地を利用するものとする。

者であって、自ら

6,775,000 円以内

以内

ただし、これら適当な公有地

救助期間：完成のを利用することが困難な場

日から最長２年

合は、民有地を利用することの資力では住宅 ２

応急仮設

救助の期間

賃貸型応急住を得ることがで

宅

きないもの

地域の実情、世帯 ２ 賃貸型応急住宅を可能とする。

構成等に応じた

着工時期：災害発 ２

額

生の日から速や地内又は近接する地域内にかに民間賃貸住

おおむね 50 戸以上設置した宅を借上げ、提供

場合は、居住者の集会等に利救助期間：最長２用するための施設を設置で年

き、50 戸未満の場合でも戸住宅の供建設型応急住宅を同一敷数に応じた小規模施設を設

与

置できる。
３

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する
複数のものに供与する施設（福祉仮設住宅）を建設型応急住宅として設置できる。

４

建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費とする。

1087

救助の
種類

対象

費用の限度額救助の期間

避難所に避難し １ 人 １ 日 あ た り 災 害 発 生 の 日 か ら
炊き出し ている者又は住 1,230 円以内

７日以内

その他に 家に被害を受け、（ただし、内閣総理よる食品 若しくは災害に大臣の承認によりの供与期間延長あり）

より現に炊事の備考
被災者が直ちに食することができる現物により行う。

できない者
災害のために現 当 該 地 域 に お け る 災 害 発 生 の 日 か ら 支出できる費用は、水の購入費に飲料水を得 る 通常の実費

７日以内

飲料水の ことができない
供給のほか、給水又は浄水に必要な（ただし、内閣総理 機械又は器具の借上費、修繕費

者

大 臣 の 承 認 に よ り 及び燃料費並びに薬品費及び期間延長あり）

資材費とし、輸送費、人件費は別途計上する。

住家の全壊、全 1 夏季（４月～９月） 災 害 発 生 の 日 か ら
焼、流失、半壊、 冬季（10 月～３月） 10 日以内

備蓄物資の価格は年度当初の評価額

半焼又は床上浸 の季別は災害発生の （ただし、内閣総理
被服、寝 水※により、生活 日をもって決定する。 大 臣 の 承 認 に よ り
具その上必要な被服、寝 2 下記金額の範囲内 期間延長あり）

他、生活 具、その他生活必区分

１人世帯 ２人世帯 ３人世帯 ４人世帯 ５人世帯

必需品の 需品を喪失又は給与又は 損傷等により使 全壊 夏季 19,200 円 24,600 円 36,500 円 43,600 円 55,200 円
貸与

用することがで全焼
流失 冬期 31,800 円 41,100 円 57,200 円 66,900 円 84,300 円

きず、直ちに日常 半壊
夏季 6,300 円 8,400 円 12,600 円 15,400 円 19,400 円
生活を営むこと 半焼
床上
が困難な者

浸水 冬期 10,100 円 13,200 円 18,800 円 22,300 円 28,100 円

６人以上１人増す毎に加算8,000 円
11,600 円
2,700 円
3,700 円

災害により医療 1 救護班：使用した 災 害 発 生 の 日 か ら 患者等の輸送費は別途計上の 途を 失っ た 薬剤、治療材料、医 14 日以内
療 器 具 の 修 繕 等 の （ただし、内閣総理者
実費
2 病院又は診療所：

医療

国民健康保険診療

大臣の承認により期間延長あり）

報酬の額以内3 施術者：協定料金の額以内
災害発生の日以 1 救護班等による場 分 娩 し た 日 か ら ７ 妊婦等の輸送費は別途計上
前又は以後の７ 合は、使用した衛生 日以内
助産日以内に分べん 材料等の実費（ただし、内閣総理した者であって、 2 助産師による場合 大 臣 の 承 認 に よ り
災害のため助産 は、慣行料金の８割 期間延長あり）の途を失った

以内の額
1088

救助の
種類

対象

費用の限度額

救助の期間

備考

災害のため現に生 舟 艇 そ の 他 救 出 の 災 害 発 生 の 日 か ら １

被災者の
救出

期間内に生死が明らかに命もしくは身体が ための機械、器具等 ３日以内

ならない場合は、以後「死危険な状態にある の 借 上 費 又 は 購 入 （ただし、内閣総理体の捜索」として取り扱う。

者又は生死不明の 費、修繕費、燃料費 大 臣 の 承 認 に よ り ２状態にある者を捜 等 に つ い て 当 該 地 期間延長あり）

輸送費、人件費は、別途計
上索し、又は救出す 域 に お け る 通 常 のるもの

実費

住家の被害の拡 住 家 の 被 害 の 拡 大 災 害 発 生 の 日 か ら 大規模半壊、中規模半壊、半大を防止するた を 防 止 す る た め の 10 日以内

壊、準半壊が対象（全壊は、めの緊急の修理

緊急の修理が必要

修理することで居住することな部分に対して、１が可能な場合）災害のため住家が 世 帯 あ た り ５ 万 円
半壊（焼）又はこ 以内
れに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置す
れば住家の被害が拡大するおそれがある者
日常生活に必要 居室、炊事場及び便 災 害 発 生 の 日 か ら
被災住宅 な最小限度の部 所 等 日 常 生 活 に 必 ３か月以内の応急修 分の修理

要最小限度の部分（ただし、内閣総理

1 2 に掲げる世帯以 大 臣 の 承 認 に よ り理

1 災害のため住 外の世帯
家が半壊
（焼）し、

期間延長あり）

706,000 円

自らの資力では 2 半壊又は半焼に準応急修理をする

ずる程度の損傷ことができないにより被害を受者

けた世帯

2 災害のため大343,000 円

規模な補修を行
わなければ居住することが困難な程度に住家が
半壊した者

1089

現物により行う。

救助の
種類

対象

費用の限度額

救助の期間

備考

災害により住家の 1 教科書、正規の教 災害発生の日から全壊（焼）、流失、 材：実費

教科書、教材：半壊（焼）又は床 2 文 房 具 、 通 学 用
上浸水による喪失 品：小学校児童

文房具、通学用品：

4,800 円以内

若しくは損傷等に１か月以内
15 日以内より学用品を使用 中学校生徒
5,100 円以内

学用品の することができ
給与ず、就学上支障の 高等学校等生徒
5,600 円以内ある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒（幼稚園児、専門学校
生、大学生等は対象外）

埋葬

災害の際死亡し １体あたり

災 害 発 生 の 日 か ら 1 棺（付属品を含む）

た者を対象に、実 大人（12 歳以上）

10 日以内219,100 円以内

際に 埋葬を実施する者に支給2 埋葬又は火葬（賃金職員雇上（ただし、内閣総理 費を含む）
大 臣 の 承 認 に よ り 3 骨壺及び骨箱

小人（12 歳未満）
175,200 円以内

期間延長あり）

災害のため現に 舟 艇 そ の 他 捜 索 の 災 害 発 生 の 日 か ら 輸送費、人件費は別途計上
行方不明の状態 ための機械、器具等 10 日以内
死体の捜
索にあり、かつ、四 の 借 上 費 又 は 購 入 （ただし、内閣総理囲の事情により、 費、修繕費及び燃料 大 臣 の 承 認 に よ り
既に死亡してい 費 と し て 当 該 地 域 期間延長あり）
ると推定される に お け る 通 常 の 実者を捜索する

費

災害の際死亡し 1 死体の洗浄、縫合、災 害 発 生 の 日 か ら 1 検案は原則として救護班
10 日以内た者に、死体に 消毒等の処置
関する処理（埋葬１ 体 当 た り ： （ただし、内閣総理を除く）をする

3,500 円以内

大臣の承認により2 死体の一時保存

期間延長あり）

死体一時収容施設
死体の処

利用時：通常の実費

理

上記が利用出来ない場合：１体当たり 5,500 円以内(注)ドライアイス購
入費の実費加算可3 検案：救護班以外
は慣行料金
1090

2 輸送費、人件費は別途計上

救助の
種類

対象
半壊（焼）又は床費用の限度額

救助の期間

備考

ロープ、スコッ 災害発生の日から上浸水した住家 プ、その他除去のた 10 日以内
であって、住居又 めの必要な機械、器 （ただし、内閣総理はその周辺に運 具 等 の 借 上 費 又 は 大 臣 の 承 認 に よ り
障害物の除去

ばれた土石、竹木 購入費、輸送費、賃 期間延長あり）
等で一時的に居 金 職 員 等 雇 上 費 等住できない状態 当 該 区 市 町 村 で 障にあり、自力では 害 物 の 除 去 を 行 っ
当該障害物を除 た １ 世 帯 あ た り の去できない者

平均額
138,700 円以内

1 被災者の避難 当 該 地 域 に お け る 救 助 の 実 施 が 認 め
に係る支援
輸送費及
び賃金職
員等雇上
費

通常の実費

られる期間

2 医療及び助産
3 被災者の救出
4 飲料水の供給
5 死体の捜索6 死体の処理
7 救済用物資の
整理配分

救助事務
費

法第 18 条第１項 3,000 万 円 以 下 ：救助の事務を行うのに要したの救助の事務を 10/100

経費（救助の実施期間内のもの行うのに必要な 3,000 万円超 6,000

に限る。）

費用

万円以下：9/100

及び災害救助費の精算の事務

6,000 万円超１億円を行うのに要した経費

以下：8/100○時間外勤務手当

1 億円超 2 億円以○賃金職員等雇上費

下：7/100○旅費

2 億円超 3 億円以○需用費（消耗品費、燃料費、

下：6/100

食糧費、印刷製本費、光熱水費、3 億円超 5 億円以及び修繕料）

下：5/100○使用料及び賃借料

5 億円超：4/100○通信運搬費○委託費1091

４－２－１
災害復興住宅資金制 度 の 名 称 災害復興住宅融資（建設）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はない。
※ 店舗併用住宅等の場合、住宅部分の床面積が全体の約 2 分の 1 以上必要。

●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を制 度 の 内 容満たすことが必要。

（独立行政法人 ●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
住宅金融支援ると返済期間を延長することができる。

機構の場合）

融資限度額（※１）
土地取得資金なし 2,700 万円

土地取得資金あり 3,700 万円

返済期間（※２） 35 年
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となる。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員が亡くなるまで。なお、元金据置期間は設定できない。

●自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設する者で、住宅が対

象「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた者

制 度 の 名 称 災害復興住宅融資（購入）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はない。
※ 店舗併用住宅等の場合、住宅部分の床面積が全体の約 2 分の 1 以上必要。

制 度 の 内 容
（独立行政法人
住宅金融支援機構の場合）●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
ると返済期間を延長することができる。
融資限度額（※１）3,700 万円
返済期間（※２） 35 年
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となる。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員が亡くなるまで。なお、元金据置期間は設定できない。

●自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入する者で、住宅が対

象「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた者
1092

制 度 の 名 称 災害復興住宅融資（補修）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はない。
※ 店舗併用住宅等の場合、住宅部分の床面積が全体の約 2 分の 1 以上必要。

制 度 の 内 容
（独立行政法人
住宅金融支援機構の場合）●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定す
ると返済期間を延長することができる。
融資限度額（※１）1,200 万円
返済期間（※２） 20 年
※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となる。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員が亡くなるまで。なお、元金据置期間は設定できない。

対象●自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修する者で、「罹災証明書」の発行を受けた者

1093

４－２－２
生活福祉資金
貸付対象

根拠法令

貸付金額

貸付条件

金融機関等からの借 生 活 困 窮 者 ・福祉費（災害援護資 ・福祉費（災害援護資金）
入 が 困 難 な 低 所 得 世 自立支援法金）

１ 据置期間：2 月以内

帯、障害者や高齢者の1 世帯 150 万円

２ 償還期間：12 月以内いる世帯で、この資金３ 利子：の貸付をうけることに・緊急小口資金

連帯保証人有：無利子

よって災害による困窮

1 世帯 10 万円

連帯保証人無：年 1.5%から自立更生できる世

４ 保証人：原則必要。

帯

ただし、連帯保証人なしでも貸付可
５ 申込方法：必要書類を添付し町社会福祉協議
会へ相談、借入申込を行う。その際、民生委員に相談・支援を依頼できる。
・緊急小口資金
１ 据置期間：6 月以内
２ 償還期間：7 年以内
３ 利子：無利子
４ 保証人：不要
５ 申込方法：必要書類を添付し町社会福祉協議会へ相談するか、直接自立相談支援
機関に相談・利用申し込みを行う。

1094

４－２－３
災害援護資金
貸付対象

根拠法令

貸付金額

台 風 、地 震等 の自然 災 災害弔慰金の 対象被害及び貸付限度額

貸付条件
1

害により、家屋等に被害 支給等に関す 1 世帯主の 1 ヵ月以上の負傷を受 け た 世 帯 で世 帯 の る 法 律 （ 昭 和

150 万円据置期間
3 年（特別の事情がある場合 5 年）

前年の年間所得が48 年 9 月 18 2 住居の全壊

1 人世帯 220 万円以内

日 法 律 第 82

250 万円据置期間経過後 7 年（特2 人世帯 430 万円以内号）

3 住居の半壊

別の事情がある場合 5 年）

3 人世帯 620 万円以内

170 万円3

4 人世帯 730 万円以内

4 家財の 3 分の 1 以上の損害

5 人以上の世帯について

150 万円間中は無利子）は、1 人増すごとに 730

5 重複被害4

万円に 30 万円を加えた(1)＝1＋2 350 万円

額以内(2)＝1＋3 270 万円

は月賦償還

ただし、その世帯の住居(3)＝1＋4 250 万円

5が滅失した場合にあって

6 住居全体の滅失若しくは流は、1、270 万円以内

失平成 14 年 8 月 1 日現在

350 万円

1095

2

償還期間

貸付
利率年 3％以内（据置期
償還方法
年賦償還、半年賦償還又
延滞利率
年５％

５－２－１
マグニチュード（M）と地震の程度
マグニチュード（M）
9.0 以上8.0 以上7.0 以上6.0 以上4.0 以上3.0 以上

地震の程度

日本付近の発生頻度

過去の主要な大規模地震

東北地方太平洋沖地震(9.0(Mw))(平 23.3.11)
濃尾地震(8.0)(明 24.10.28)
・第一級の大地震
昭和三陸地震(8.1)(昭 8.3.3)
・内陸におこると大被害 ・10 年に 1,2 回程度
南海地震(8.0)(昭 21.12.21)
・海底におこると大津波
十勝沖地震(8.2)(昭 27.3.4)
関東地震(7.9)(大 12.9.1)
東南海地震(7.9)(昭 19.12.7)
新潟地震(7.5)(昭 39.6.16)
宮城県沖地震(7.4)(昭 53.6.12)
日本海中部地震(7.7)(昭 58.5.26)
・かなりの大地震
釧路沖地震(7.8)(平 5.1.15)
・内陸におこると大被害
北海道南西沖地震(7.8)(平 5.7.12)を生ずることがある ・1 年に 1,2 回程度 兵庫県南部地震(7.3)(平 7.1.17)
・海底におこると津波を鳥取県西部地震(7.3)(平 12.10.6)
伴う
宮城県沖地震 (7.1) (平 15.5.26)
十勝沖地震 (8.0) (平 15.9.26)
福岡西方沖地震 (7.0)(平 17.3.20)
宮城県沖地震 (7.2)(平 17.8.16)
岩手宮城内陸地震(7.2)(平 20.5.8)
熊本地震(7.3)(平 28.4.16)
・内陸の地震(特に震源が・1 年に 10～20 回程
浅いとき)では被害を度生ずることがある。
・被害を生ずることは、ほとんどない。時々感・1 日に数回程度じる地震の大部分はこの程度のもの
・震源地の近くで人体に・1 日に数 10 回程度感じることがある
日本の観測史上最大1096

５−２−２
気象庁震度階級関連解説表
１

使用にあたっての留意事項(1) 気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
(2) 地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
(3) 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
(4) この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
(5) この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
(6) この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いています。

用語
まれに
わずか
大半
ほとんど
が（も）ある 、が（も）いる
多くなる
さらに多くなる意味
極めて少ない。めったにない。
数量・程度が非常に少ない。 ほんの少し。
半分以上。ほとんどよりは少ない。
全部ではないが、全部に近い。
当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。
量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。
上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※ 気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

1097

２

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況

震度
階級
０
１

人の体感・行動
人は揺れを感じないが、 地震計に は 記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、

２

揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

屋内の状況

屋外の状況

－

－

－

－

電灯などのつり下げ物が、わず
か に 揺 れる。

－

屋内にいる人のほとんどが、揺れを３感じる。歩いている人の中には、揺 棚にある食器類が音を立てることがれを感じる人もいる。眠っている人 ある。

電線が少し揺れる。

の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人

４のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が ま れ に 窓 ガ ラ ス が 割 れ て 落 ち る

５弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につか 落ちることがある。座りの悪い置 こ と が あ る。電柱が揺れるのがわ
まりたいと感じる。

物の大半が倒れる。固定していな か る 。 道 路 に 被 害が生じることがい家具が移動することがあり、不安 ある｡
定なものは倒れることがある。
窓ガラスが割れて落ちることがあ

大半の人が、物につかまらないと５強 歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

棚にある食器類や書棚の本で、落ち る。補強されていないブロック塀るものが多くなる。テレビが台から が崩れることがある。据付けが不落ちることがある。固定していな 十分な自動販売機が倒れる こ と がい家具が倒れることがある。

ある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

固定していない家具の大半が移動

６弱 立っていることが困難になる。

し、倒れ る も の も あ る ｡ド ア が 開かなくなることがある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落固 定 し て い な い 家 具 の ほ と ん ど 下する建物が多くなる。補強され６強立っていることができず、はわないが 移 動 し、倒れるものが多くなる。 て い ない ブロ ック塀のほとんどが崩れる。

と動くことができない。揺 れ に ほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

７

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するも
のがある。

1098

３

木造建物（住宅）の状況

震度階級

木造建物（住宅）
耐震性が高い耐震性が低い５弱－

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることが
ある。

５強

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

６弱

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 壁などに壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられるこ 大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。 瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。
とがある。
倒れるものもある。

６強

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

７

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 まれ
傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
に傾くことがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。 傾くものや、倒れるものが多くなる。

（注1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね
昭和56年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違
いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地
震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

４

鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度
階級
５強

耐震性が高い耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることが ある。

－

６弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀・亀裂が入ることがある。
裂が多くなる。

６強

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のひ壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ び割れ・亀 裂がみられることがある。
・亀裂が多くなる。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある

７。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割 壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めやX状のれ・亀裂がさらに多くなる。
ひび割れ・亀裂が多くなる。
1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くも １階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多
のがある。
くなる。

（注1）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和56年（1981年）
以前は耐震性が低く、昭和57年（1982年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられること
がある。

1099

５

地盤・斜面等の状況

震度
階級
５弱
５強
６弱
６強
７

地盤の状況

斜面等の状況

亀裂※1 や液状化※2 が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。
がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

大きな地割れが生じることがある。

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊
土砂が土石流化することもある。

６

ライフライン・インフラ等への影響

ガス供給の停止

断水、停電の発生
鉄道の停止、高速道
路の規制等

電話等通信の障害

エ レ ベ ー ター の 停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・イン
ターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場
合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

７

大規模構造物への影響

長周期地震動※による 超 高 層 ビル の 揺れ

石 油 タ ン クの ス ロッシング
大 規 模 空 間を 有 す
る 施 設 の 天井 等 の破損、脱落

超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート
造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

1100

８

長周期地震動階級関連解説表
長周期地震動階級

長周期地震動階級１（やや大きな揺れ）

人の体感・行動

室内の状況

室内にいたほとんどの人が揺れを感じる。驚く人もいる。

備考

ブラインドなど吊り下げも－のが大きく揺れる。

室内で大きなゆれを感じ、物につかまりたい

キャスター付き什器がわず

長周期地震動階級２と感じる。物につかまかに動く。棚にある食器類、（大きな揺れ）らないと歩くことが難

書棚の本が落ちることがあしいなど、行動に支障

る。

－

を感じる。

長周期地震動階級３立っていることが困難にな（非常に大きな揺れ） る。

キャスター付き什器が大き間 仕 切 壁 な

く動く。固定していない家

ど に ひ び 割

具が移動することがあり、れ・亀裂が入不安定なものは倒れることる こ と が あ

がある。

る。

キャスター付き什器が立っていることができ

大きく動き、転倒する

ず、はわないと動くこものがある。固定して（極めて大きな揺れ） と が で き な い 。 揺 れ にいない家具の大半が移長周期地震動階級４

ほんろうされる。

動し、倒れるものもあ
る。

1101

間仕切壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。