2023年度 カーディフ生命保険株式会社 決算公告
2023年度（2024年 3月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
13,635 保険契約準備金

51,882

預貯金

13,635

支払備金

11,985

有価証券

75,778

責任準備金

24,181

国債

13,548

契約者配当準備金

15,715

地方債

8,515 代理店借社債

6,972 再保険借

602

株式

8,489 その他負債

2,361

外国証券

38,2521,872

14

未払法人税等

68

未払費用

226

建物

22

預り金

192

その他の有形固定資産

45

資産除去債務56

仮受金

1

その他の負債12

10,039 退職給付引当金

1,252

有形固定資産無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

10,577404

133 役員退職慰労引当金

4

再保険貸

934 価格変動準備金

その他資産683

負債の部合計未収金

385（純資産の部）

前払費用

48 資本金20,600

未収収益

120 資本剰余金

27,900

預託金

123

資本準備金

20,600

その他資本剰余金

7,300

4

仮払金
繰延税金資産8,101 利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進
税制積立金
繰越利益剰余金

109,777

156,375

5,695
5,695
74
5,620

株主資本合計54,195

その他有価証券評価差額金△793

評価・換算差額等合計
資産の部合計258△793

純資産の部合計

53,401

負債及び純資産の部合計

109,777

（注記事項）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、子会社株式については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法は定額法により行っております。
（３）無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法、のれんについては 15 年間の定額法により行っております。
（４）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は 3 月末日の為替相場により円換算しております。
（５）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき計上しております。なお、当期末において、貸倒引当金の計上はありません。
（６）退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当期末において発生していると認められる要支給額を計上しております。
（７）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
（８）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
（１０）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第248 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1
項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
２．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資産運用は、生命保険会社の資産及び負債の性格に基づき安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針として、円貨建公社債を中核とした投資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産は有価証券が大宗を占め、国債、地方債、政府保証債、円貨建外債、国内株式などから構成され、「その他目的」区分で保有しております。これらは金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスクに晒されております。金利及び価格変動リスクとは金利や株価の変動により保有資産の市場価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融資産に係る金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスク管理につきましては、当社のリスク管理基本規程ならびに資産運用方針に基づき、資産配分や金利感応度及び信用供与枠の抵触状況をリスク管理担当部署が日次でモニタリングするとともに、四半期毎に投資委員会ならびにその上位機関である統合リスク管理委員会へ報告する体制となっております。
３．金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

67,953

67,953－

67,953

67,953－

67,953

67,953－

関係会社株式及び非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
これらの当期末における貸借対照表価額は、7,824 百万円であります。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価3

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

14,21353,739－67,953

14,21353,739－67,953

13,548－－13,548

地方債

－

8,515

－

8,515

社債

－

6,972

－

6,972

株式

665

－

－

665

外国証券

－

38,252－

38,252

14,21353,739－67,953

有価証券
その他有価証券
国債

資産計（２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。主に地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、独立した第三者から入手した価格を用いて評価しております。
これらの価格は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しており、評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しております。
算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額は 73 百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権の総額は3,257百万円、金銭債務の総額は35百万円であります。
７．繰延税金資産の総額は8,132百万円であります。繰延税金負債の総額は31百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金7,320百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、オープンイノベーション促進税制積立金20百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費4.43%であります。
８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

4

イ．当期首現在高15,646 百万円

ロ．当期契約者配当金支払額

13,552 百万円

ハ．利息による増加等－ 百万円

ニ．契約者配当準備金繰入額

13,620 百万円

ホ．当期末現在高15,715 百万円

９．関係会社の株式は 7,300 百万円であります。
１０．保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 325 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 174 百万円であります。
１１．1 株当たり純資産額は 1,296,162 円 87 銭であります。
１２．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

52023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

2023 年度

損益計算書（単位：百万円）
科

目

金額
74,248

経常収益
保険料等収入73,024

保険料

69,511

再保険収入

3,513

資産運用収益472
442

利息及び配当金等収入

0

預貯金利息

442

有価証券利息・配当金

29

特別勘定資産運用益

751

その他経常収益支払備金戻入額

751

その他の経常収益053,530

経常費用

48,995

保険金等支払金
保険金

13,606

年金

496

給付金

29,0672

解約返戻金
その他返戻金

1,495

再保険料

4,327

責任準備金等繰入額

303

責任準備金繰入額

303

資産運用費用

147

支払利息

74

その他運用費用

72
3,648

事業費

435

その他経常費用
税金

157

減価償却費

186

退職給付引当金繰入額

84

その他の経常費用7

経常利益

20,718

特別利益

－特別損失

52

固定資産等処分損

26

価格変動準備金繰入額

25

契約者配当準備金繰入額

13,6206税引前当期純利益7,045

法人税及び住民税

2,643

法人税等調整額

△357
2,285

法人税等合計

4,759

当期純利益
（注記事項）
１．保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

（１）保険料は、原則として、保険契約に基づき収納したものについて、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号の規定に基づき、期末において未経過期間に対応する保険料については、責任準備金を積み立てております。
（２）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
２．関係会社との取引による収益の総額は4,838百万円、費用の総額は1,510百万円であります。
３．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は17百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1百万円であります。
４．１株当たりの当期純利益は、115,524円60銭であります。
５．関連当事者との取引に関する事項
親会社及び法人主要株主等議決権等
種類

会社等のの所有関連当事者

取引の取引金額

名称（被所有）との関係

内容

（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合
借入金返
BNPパリ
親会社

バ・カー
ディフ

被所有
直接75％

従業員によ 済（注）

6,160

借入金

－

59 未払費用－る役員の兼 借入利息
任支払
（注）
借入金返

その他の関係会社

三井住友信託銀行
株式会社

被所有
直接20％

済（注）

1,540

借入金

－

14 未払費用－

役員の兼任 借入利息
支払
（注）

7

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市中金利及び信用力等を勘案して算定した金利に基づくものです。
６．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

8