いの町３Ｄ都市モデル整備に係る公募型プロポーザル実施要領

令和６年４月
いの町役場土木課

0１. 目的
この実施要領は、いの町３Ｄ都市モデル整備委託業務（以下、「本業務」という。
）の契約
相手方となる事業者をプロポーザル方式（以下、「本プロポーザル」という。
）により選定す
るために必要な事項を定めるものです。

２. 業務概要（１） 業務名

いの町３Ｄ都市モデル整備委託業務（２） 業務の目的
近年、気候変動の影響により集中降雨等による水害が激甚化・頻発化しており、短時間での河川増水や、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例が増えてきている。洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を周知することが重要となっている。
国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所において、平成 27 年度の水防法改正に伴い、洪水予報河川及び水位周知河川では想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域図を作成しており、本町の西側を流れる一級河川仁淀川についても浸水想定区域図の整備・公表を行っている。
本町は、一級河川仁淀川の恩恵を受ける一方で、仁淀川や宇治川の氾濫による水害に見舞われており、高知河川国道事務所が整備した仁淀川浸水想定区域図ではいの町中心市街地が広範囲で浸水することが想定されていることから、立地適正化計画による居住誘導エリアの検討、ハザードマップ作成による住民への周知を行い、「備えて住む」「安全に逃げる」「氾濫を減らす」の３方針のもと、災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができる
まちづくりを推進しているところである。
本業務では、AI・IoT を活用した避難誘導の検討の一環として、国土交通省が取り組む「Project PLATEAU」に参画し、いの町の各種ハザード情報や様々な都市活動データや施設情報等を統合する情報基盤として国土交通省が策定する標準仕様に準拠した３Ｄ都市モデルを整備することで、住民への災害リスクの周知や、まちづくりのデジタル・トランスフォーメーションの実現することを目的とする。
加えて、デジタル空間に再現した建物・地形等の今後の利活用を図るための検討を目的とする。
（３） 業務内容
別紙「いの町３Ｄ都市モデル整備委託業務 参考仕様書」（以下、「仕様書」という。
）のとおり。
ただし、仕様書は発注者が業務の成果として求める最低限の内容を示しており、本プロポ
ーザルにおける特定者の技術提案内容に応じて変更があるものとする。
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（４） 業務委託に関する委託期間
契約締結日から令和７年３月１５日（５） 事業規模（提案限度価格）
金１９，７８２，４００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
ただし、この金額は、提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではないことに留意してください。

３. 実施形式
本プロポーザルは、公募型で実施します。

４. 参加資格
本プロポーザルに参加できる者（以下、「応募者」という。
）は、次に掲げる参加資格要件を満たしている、単体企業又は特定委託共同企業体（以下、「ＪＶ」という。
）です。
（１） 単体企業として、本プロポーザルに参加する応募者の場合は、次に掲げる要件をすべて満たすもの。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項 の規定に該当しない者であること。
② 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の促進のための特別調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）に基づく特定債務等の調
整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
③ 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。
④ いの町入札参加資格者名簿において「測量」の登録があること。
⑤ いの町建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。
⑥ いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に掲
げる排除措置対象者に該当しない者であること。
⑦ 過去５年間（平成３１年４月１日から）で、全国における同種業務（※１）又は類似業務（※２）を元請として受注した実績を有する者であること。ただし、同種または類似業務については、今年度業務及び昨年度から継続して業務を履行しているもの
は実績として含む。
（※１）同種業務：国土交通省都市局の ProjectPLATEAU に準じた３Ｄ都市モデル整2

備もしくは、その他地方公共団体における３Ｄ都市モデル整備（※２）類似業務：国又は地方公共団体における都市計画基本図の作成又は修正業務⑧ 本業務を担当する受注者の選任する配置予定技術者は、本業務に必要となる高度な技術と充分な 3D 都市モデルに関連する業務（システム構築・データ活用・仕様検討等）の実務経験を有する管理技術者及び照査技術者、担当技術者を配置するものとする。
なお、各技術者は受注者と直接かつ恒常的な雇用契約を結んでいること。また、各技術者は同一の者が兼ねることができない。
（２） 前項の規定による場合において、競争入札参加資格を有していない者には、信用確認のため次に掲げる書類を提出させ、確認した上で当該プロポーザルに参加させることができる。
①法人においては、登記事項証明書の写し②個人においては、代表者身分証明書（成年被後見人等でない旨の証明）の写し③財務諸表類（法人の場合は貸借対照表、損益計算書及び利益処分（損失処理）に関する書類、個人の場合は貸借対照表及び損益計算書。直前１事業年分）④納税証明書（完納証明）の写し委任する支店等がある場合は、本店と委任された支店等の両方の事業所に係るすべての納税証明（国税、都道府県税、市町村税（市町村税は高知県内に本店又は委任された支店等を有する場合のみ））が必要<国税> 法人：法人税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の３）
個人：申告所得税と消費税及び地方消費税（税務署様式３の２）<都道府県税> 法人又は個人事業税等<市町村税>

法人：法人市町村民税、固定資産税、個人市町村県民税（特徴義務者）、
軽自動車税
個人：代表者個人に係るすべての市町村民税
個人市町村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、
介護保険料⑤暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書⑥その他必要と認める書類（３） ＪＶとして本プロポーザルに参加する応募者の場合は、次に掲げる要件をすべて満たすものです。なお、ＪＶを構成する者の呼称は、代表構成員、構成員とします。
① 代表構成員は、４．
（１）に規定する単体企業としての要件をすべてみたすこと。
② 代表構成員は本業務の中心的役割を担う履行能力を持つこと。
③ すべての構成員は、４．
（１）に規定する単体企業としての要件のうち、４．
（１）－
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④及び⑦と⑧を除くすべてをみたすこと。
※１

単体企業として参加表明書を提出し資格を得た応募者が、技術提案書の提出までに

代表構成員としてＪＶを組み、１２.（３）－２）様式１２に規定する共同企業体協定書（案）を提出し、応募することは認める。
※２

ＪＶとして参加表明書を提出し資格を得た応募者が、技術提案書の提出までにＪＶの構成員を新たに追加し、１２．
（３）－２）様式１２に規定する共同企業体協定書（案）を提出し、応募することは認める。
※３ すべての構成員のうち、４．
（１）－④に規定する資格を有さない者は、法人登記全部事項証明書及び納税証明書等の提出を求めることがある。
（４） 参加における制限
１）応募条件① 応募者からの応募は１点のみとする。
② 応募者は、連名による応募はできない。
③ 応募者が単体企業である場合、他の応募者であるＪＶの代表構成員を含む構成員となることはできない。
④ 応募者がＪＶである場合、その代表構成員を含む構成員は他の応募者であるＪＶの代表構成員を含む構成員となることはできない。
⑤ 応募者が業務を再委託する協力事務所は、応募者として単体企業及びＪＶの代表構
成員又は構成員となることはできない。
※１

応募者が業務を再委託する協力事務所が、他の応募者の協力事務所となることは妨

げない。
※２ ４．
（２）の※１及び※２で追加された構成員が、４．
（３）－１）－③から⑤を満足しない場合は、該当する構成員が所属する全てのＪＶは失格となる。
※３ ４．
（３）－１）①～⑤の制限に関しては、各企業の支店など事業所が別であっても、同一法人格の場合は同一企業と見なす。

５. プロポーザル実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施します。
① 公募型プロポーザル実施公告

令和６年４月２３日（火）② 実施要領等に関する質疑受付

令和６年４月２５日（木）から
令和６年５月 ７日（月）まで③ 実施要領等に関する質疑回答

令和６年５月１３日（月）④ 参加申込書の提出期限

令和６年５月２０日（月）⑤ 参加申込者の確認結果の通知

令和６年６月 ３日（月）予定※１次審査の結果通知
4⑥ 企画提案書等の受付期間

令和６年６月 ４日（火）から
令和６年６月１４日（金）まで⑦ 企画提案書の審査

令和６年６月１９日（水）予定⑧ 審査結果の通知

令和６年６月２４日（月）予定⑨ 業務委託契約の締結

令和６年７月 ３日（水）予定⑩ 審査結果等の公表

令和６年７月 ５日（金）予定①、③、⑩についてはいの町ホームページにて公表します。
⑤、⑧については文書にて通知します。
※５者を超える参加申込があった場合のみ 1 次審査として通知する。

６. 参加手続き（１） 実施要領・仕様書等の確認① 公表日

令和６年４月２３日（火）② 公表方法いの町公式ホームページ③ 配布方法本プロポーザルに係る実施要領等の関係書類は、いの町ホームページ
からダウンロードにより配布します。

④ 質問の受付及び回答
１）質問方法
実施要領、仕様書等に係る質問は、質問票（様式１）によるものとし、電子メー
ルにより提出してください。
２）受付期間
令和６年４月２５日（木）９時から令和６年５月７日（月）１７時までとします。
（ただし、受信確認は、閉庁日を除く９時から１７時までとし、受信確認メールを返信します。）
３）提出先
いの町役場土木課 担当 岡林（優）
電話番号 ０８８－８９３－１１１６
E－mail doboku@town.ino.lg.jp
所在地 〒７８１－２１９２ 高知県吾川郡いの町１７００－１
４）回答方法令和６年５月１３日（月）９時以降に、町公式ホームページに掲載します。
（２） 参加申込書の提出① 提出書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、本実施要領、仕様書及びいの町契約規則等の各規定を理解した上で、次のとおり必要書類を提出してください。なお、１２.（２）5

にて、参加申込書の記載に係る留意事項を確認してください。
１）参加申込書（様式２―１、２－２）
２）提案者情報書（様式３）※ＪＶの場合は、代表構成員のみとする。
３）業務受託実績書（様式４―１、４－２）（テクリスの業務カルテまたは契約書の写し、若しくは履行証明書（任意様式）を添付）
４）予定技術者経歴書（様式５、６）
管理技術者、主たる担当技術者※資格証明書の写しを添付
５）業務実施体制図（様式７）② 提出期限令和６年５月２０日（月）必着③ 提出場所
いの町役場土木課 〒781-2192 高知県吾川郡いの町１７００－１④ 提出方法
郵送又は持参※郵便による場合は、受取日及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等により申込書類等が提出先に到達しなかったことによる異議を申し立てることはできません。
⑤ 提出部数
提出書類各１部⑥ 参加資格確認（１次審査）結果
令和６年６月３日（月）参加申込書提出者に対し、参加資格（１次）審査結果（様式８―１、８－２）を通知します。
（３） 企画提案書等の提出① 提出書類本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書等を提出してください。
１）企画提案書表紙（様式９）２）企画提案書
ア 実施方針（様式１０）
業務の実施に係る体制、発注者と受注者の役割分担・調整方法など業務成果の品質向上に資する観点を含んだ業務実施方法を記載。
イ 実施手順（任意様式）
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業務の手順、方法等を記載
ウ 業務工程表（任意様式）
バーチャートを記載
A4 版 10 頁以内

エ 技術提案書（任意様式）

本業務の趣旨，業務目的，現状及び課題を踏まえ，以下について提案を行うこととする。
(ア)３Ｄ都市モデル整備の整備方針や整備手順、留意事項(イ)建物（ＬＯＤ１、ＬＯＤ２）、地形等の詳細度(ウ)仁淀川・宇治川の浸水想定区域図ユースケース(エ)住民への閲覧方法(オ)整備したデータの今後の利活用方法※本業務で実施する内容か、本業務で実施しない内容か明記すること。
３）見積書及び内訳書（任意様式）
ア

見積内訳書は項目、数量、単価、諸経費等を分類し記載

イ

会社名と代表者名の記載及び代表者印を押印

ウ

提案限度額（消費税額及び地方税額を含む）以内の見積金額を記載

エ（３）①２）エ（エ）の閲覧方法については国土交通省都市局ビューワ（Plateau
View App）を想定しており、運用保守に係る費用は原則発生しないものとする。
但し、今後の本町での３Ｄ都市モデル活用に有効と考えられるビューワを別途提案する場合、そのビューワの運用保守費を５年間計上するものとし、提案限度価格の範囲内に収めること。

オエ（３）①２）エ（オ）に記載する内容のうち、本業務で実施するものについてはその費用を計上するものとし、提案限度価格の範囲内に収めること。

② 提出期限令和６年６月４日（火）９時から令和６年６月１４日（金）１７時までとします。
（受付時間帯は、閉庁日を除く９時から１７時までとします。
）③ 提出場所
いの町役場土木課 担当 岡林（優）〒７８１－２１９２ 高知県吾川郡いの町１７００－１④ 提出方法
直接持参してください。
⑤ 提出部数
提出部数は、正本１部、副本１３部とします。
（４） プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書等を提出した事業者を対象に、提出書類に基づくプレゼンテーション及びヒ7

アリングを行います。プレゼンテーションの順番は事前に担当部署（土木課：都市計画係）
がくじを行い、その結果により決定します① 実施日時

令和６年６月１９日（水）（午後予定）※詳細については、別途お知らせします。
※都合により変更する場合があります。

②会場

いのホール（いの町役場１階）
オンラインによるプレゼンテーションも可能※６．
（４）⑥を参照③ 提案方法次の時間配分により参加者ごとに提案資料の内容を説明してください。
・準備片付け（10 分以内）
・プレゼンテーション（20 分以内）
・質疑応答（10 分以内）

④ 出席者

配置予定の管理技術者もしくは主たる担当技術者を含む５名以内⑤ 実施方法

企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布など事前に提出された企画提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。ただし、説明の補足用としてパワーポイ
ント等の利用は可とする。なお、説明の補足用資料（データ）を使用する場合は、事前に担当部署（土木課：都市計画係）に使用の旨の連絡を行うこと。

⑥ オンラインオンラインによるプレゼンテーションの場合は、事前（６月１７日まで）に担当までご連絡ください。また、会場のいのホールには１名以上が参加してください。会場となる「いのホール」では電波状態が脆弱であるため、当町のフリーWi-Fi をご利用ください。

⑦ その他

提案説明に必要なスクリーン、プロジェクターは本町で用意します。その他の機材を使用する場合は、提案者が用意してください。

７. 受託候補者の選定（１） 選定手順
審査委員会の設置
企画提案書等の審査は、町が設置する「いの町３Ｄ都市モデル整備委託業務プロポーザル
審査委員会」が行います。
（２） 審査方法① 参加者が５者を超える場合は、事前に１次審査（書類審査）を行い、２次審査（プレゼンテーション）を行う者を５者程度に選定します。なお、１次審査は業務実績、業
務実施体制を審査し選定します。
② ２次審査は、業務実績、業務実施体制、企画提案内容（プレゼンテーション・ヒアリ
8ング内容）を基に、（別紙１）審査基準書に基づき総合的に評価します。
（３） 受託候補者の決定
２次審査は、審査委員１名あたり１５０点満点（企画提案内容及び技術資料）とし、合計１０５０点満点で、各審査委員の採点の合計点が最も高い事業者を受託候補者とします。なお、審査委員が審査委員会を欠席した場合は、出席した委員の合計点を満点とします。
また、参加申込者が １者であった場合も、審査を行うものとします。
ただし、出席した全委員の企画提案内容の平均得点と技術資料の合計得点が９０点（１５０点満点）に満たない場合は要求水準を満たしていないと判断し候補者としません。
【順位付けの条件】① 出席した全委員の企画提案内容の平均点数と技術資料得点の合計が最高得点の者② ①が複数ある場合、評価項目のうち、「企画提案内容」の点数の合計が最も高い者③ ②が複数ある場合、見積書の金額が低い者④ 前号の規定により順位が決定できない場合は委員長が決定する。

８. 審査結果
審査結果は、令和６年６月２４日（月）以降にプロポーザル参加者全員に「審査結果通知書」を文書で送付し、令和６年７月５日（金）以降に町公式ホームページで公表いたします。
なお、審査結果等についての異議申し立ては受け付けませんので、あらかじめご了承ください。

９. 契約に関する事項（１） 提案内容の調整
受託候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となります
が、本業務の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合があります。
（２） 契約の締結選定された受託候補者との協議が整い次第、いの町契約規則に基づいて契約を締結する
こととします。なお、受託候補者との契約締結ができないと判断した場合は、評価点の次点者と契約締結に向けた交渉を行います。

１０. 提出書類の取扱い（１） 提出された全ての書類は返却しません。
（２） 提出後の差し替え及び追加・削除は一切認めません。
（３） 提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザルに係る審査以外には利9

用しません。
（４） 町が追加資料の提出を求めることがあります。

１１. 情報公開及び提供
町は企画提案者から提出された企画提案書等について、いの町情報公開条例の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。ただし、業務を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を 害すると認められる情報は非開示となる場合があります。したがって、提出する企画提案書等に非公開とする部分がある場合は、情報非公開希望申立書（様式１１）に非公開とする部分と具体的な理由を記載し提出してください。なお、非公開の申し出があった部分であっても、合理的な理由がないと判断する場
合や、公開することが公益上必要であると認める場合などは、公開する場合があります。本
プロポーザルの受託候補者決定前において、その決定に影響が出る恐れがある情報については、決定後の開示とします。

１２. 留意事項（１） 失格事項
参加申込書、企画提案書等の提出された書類について、次の条件のいずれかに該当する場
合は、提出書類の全てを無効とし、その者を失格とします。
① 提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合③ 実施要領等で示された提出書類について、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④ 審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合⑤ 説明会又はヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合⑥ 見積金額が実施要領に示している事業規模（提案限度価格）を超える場合⑦ 公告及び実施要領等に違反すると認められた場合⑧ 前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合（２） 参加申込書の記載に係る留意事項① 様式２－１及び２－２（参加申込書）
１）応募者の必要事項を記載し、押印すること（署名の場合は押印省略可とする）。な
お、ＪＶの場合は様式２－２を使用し、代表構成員及び構成員を記載すること。
２）連絡先については、様式記載の必要事項について必ず記載すること。
３）ＪＶの場合は、添付資料参加資格要件確認書について、代表構成員・構成員を別として記載すること。
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（３） 技術提案書の記載に関わる留意事項等① 様式７（業務実施体制）
１）本業務に配置予定の管理技術者及び担当技術者について、氏名、所属及び分担業務を記載すること。
２）担当技術者は、その分担する業務内容等により、２名まで配置することができる。
担当技術者を２名配置する場合には、本業務における分担業務内容を明確にするとともに、主たる担当技術者（発注者との連絡窓口となり中心的に業務を実施する者）と副担当技術者を各１名選任し、その旨を分担業務記載欄に「
（主）
」及び「
（副）
」
と記載すること。
３）提出者以外の企業等に所属する者を予定技術者として配置しようとする場合には、その者が所属する企業名等を所属記載欄に明記すること。
② 様式１２（特定委託共同企業体協定書）
１）ＪＶとして事業へ応募する場合に提出する。
※様式１２については、協定書案として一例を示しているものであり、共同企業体の設立を前提とし、代表構成員と構成員との間ですでに定められた協定書がある場合は、この案に拘束されるものではない。
③ 様式５、６（予定技術者の経歴等）
１）配置予定の管理技術者及び担当技術者について作成すること。
２）記載量の多寡に関わらず、予定技術者１名につきＡ４判縦１枚で作成すること。
３）「主な業務経歴」については、「当該分野業務従事年数」の参考とするので、どのような業務に従事したかをわかりやすく、簡潔に記載すること。
４）「当該分野業務従事年数」については、当該分野における経験年数とする。
５）「同種又は類似業務実績」については、実績エリアを問わない。
６）手持ち業務のうち、配置予定技術者として特定された未契約業務の履行期間、契約
金額については、プロポーザル主催者より示されている見込みを記載すること。
（４） その他留意事項
その他の留意事項は次のとおりです。
① 企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、原則として参加者の負担とします。
② 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することが できないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。
この場合において、本プロポーザルに要した費用を町に請求することはできません。
③ 企画提案書は、１事業者につき１案とし、複数の提案はできません。
④ 提出された参加申込書、企画提案書等は返却しません。
⑤ 提出期限後における参加申込書、企画提案書等の差し替え又は再提出は認めません。
（町からの指示があった場合を除く。
）
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⑥ 手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とします。
⑦ 参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面（様式１３）により、土木課へ届け出てください。
⑧ 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。
ただし、町が受託候補者の選定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとします。また、情報公開請求があった場合は、いの町情報公開条例に基づき公開することがあります。
⑨ 参加申込者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
⑩ 企画提案書に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、生じた責任は企画提案書の提出者が負うものとします。
⑪ 電子メール等の通信事故については、町はいかなる責任も負いません。

１３. 問合せ先所在地〒781-2192 高知県吾川郡いの町１７００－１
担当部署 いの町役場土木課 担当 岡林（優）

電話番号

０８８－８９３－１１１６

ＦＡＸ番号

０８８－８９３－１４４０

Ｅ－ｍａｉｌdoboku@town.ino.lg.jp

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