発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年11月30日【発行者の名称】

株式会社ヒロホールディングス（HiroHoldings Co.,ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県香芝市瓦口2315香芝木材壱番館ビル３階【電話番号】（0745）71-6661（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本M＆Aセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】（03）5220-5454

向山

孝弘

東浦

晃

【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社ヒロホールディングス
https://www.kk-hiro.com
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

2,002,412

1,806,777

2,023,418

経常利益

(千円)

36,805

10,351

14,132

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

29,636

5,702

8,113

包括利益

(千円)

29,636

5,702

8,113

純資産額

(千円)

△2,604

3,098

11,211

総資産額(千円)

738,302

692,033

681,856

１株当たり純資産額

(円)

△8.68

10.33

37.37

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

(円)

－
(－)

－
（－）

4.07
（－）

１株当たり当期純利益

(円)

98.79

19.01

27.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

△0.35

0.45

1.64

自己資本利益率(％)－－

113.40

株価収益率

(倍)

－

－

16.52

配当性向

(％)

－

－

15.05

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

69,539△28,879

11,708

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,508△23,638△4,979

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△108,429△37,061△25,970

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

490,176

400,596381,355

従業員数
60
53
50
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔10〕
〔12〕
〔11〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期及び第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第31期及び第32期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しており
ません。

― 3 ―

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の自己資本利益率については自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）が負の値となる
ため、また、第32期の自己資本利益率については1,000％を超えているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、第31期及び第32期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

― 4 ―２ 【沿革】年 月

沿革

1990年12月

株式会社ヒロコーポレーション設立（奈良県生駒郡平群町）

1991年５月

株式会社JTBトラべランド、株式会社そごうと連携
観光施設や全国のホテル、空港などへの備品納入開始

1992年５月

本社事務所移転（奈良県大和高田市）

1994年３月

日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）と代理店契約

1994年４月

日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）と移動体通信の代理店契約

1994年12月

株式会社NTTドコモ、株式会社ツーカーホン関西等の代理店業務開始

2001年11月

有限会社ヒロ・トレーディング〔2020年6月に当社に吸収合併される〕を設立

2006年５月

事業拡大のため資本金3,000万円に増資

2006年10月

各ショップ

2007年１月

本社事務所移転（奈良県香芝市）

2007年３月

グループ会社となる株式会社フロンティアモバイル設立（奈良県奈良市）

2008年５月

ヒロコーポレーション大阪支店開設（大阪市中央区）

2013年８月

株式会社フロンティアモバイルを100％子会社へ（出資比率0％から100％）

2013年12月

株式会社リエゾン〔2020年6月にフロンティアモバイルに吸収合併される〕を設立

2014年２月

Rebonallyブランド事業開始

2016年７月

事業拡大のため資本金5,000万円に増資

2016年12月

通信事業開始（遠距離電話）

ソフトバンクショップへリニューアル

株式会社ヒロホールディングス設立（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）（大阪市中央区）
2019年５月

Zeta（ゼータ）ブランド事業開始

2020年６月

株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、有限会社ヒロ・トレーディングを消滅会社とする吸収合併を実施2020年６月

株式会社フロンティアモバイルを存続会社、株式会社リエゾンを消滅会社とする吸収合併を実施

2021年８月

株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）を消滅会社とする吸収合併を実施（株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）は純粋持株会社であり、グループ間取引の解消、経費の削減が目的）
商号を株式会社ヒロホールディングスに変更

2021年10月

事業拡大による販売体制強化のため、本社増設

2022年９月

東京証券取引所TOKYO PRO Market に株式を上場― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ヒロホールディングス）及び連結子会社（㈱フロンティアモバイル）により構成されており、キャリアショップの運営を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のAIやIoT・テレワーク機器等のデジタル商材等の販売及びサービス（Zeta）、革製品を中心とした小物の販売（Rebonally）などの事業を展開しております。
本発行者情報公表日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社が運営するキャリア
ショップ(ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）は、奈良県を中心に直営で８店舗となっております。
（コンシューマ通信事業）
コンシューマ通信事業は、情報通信サービス関連（ソフトバンク・ワイモバイル端末の新規・機種変更
契約、SoftBank光・SoftBank Airなどのブロードバンドサービス、ソフトバンク電気・PayPay等の契約）
及び関連商品等の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っております。
また、連結子会社である㈱フロンティアモバイルは、コンテンツ契約の管理を主な事業としております。

（Zeta事業）
Zeta事業は、映像技術/空間演出/AI（人工知能）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った製品を取り扱う当社オリジナルブランド事業であり、世界中のスタートアップ企業や各研究機関との共同開発で、市場に様々な商品を送り出す『メーカー』として、また、他社メーカー様のDX系の新商材から商品をセレクトし、弊社が自信を持って選び抜いた商品を取り扱う『商社』として商品の販売・サービスの提供を行っております。

― 6 ―（その他事業）
その他事業では、革製品を中心とした財布・マスク・バッグなど小物の販売（Rebonally）や貸会議室の事業を展開しております。また、法人向けに上記コンシューマ通信事業と同様の事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループ

商品
サービス

携帯キャリア＜コンシューマ通信事業＞㈱ヒロホールディングス
・店舗事業

商品
サービス

㈱フロンティアモバイル
・コンテンツ

一次代理店

商品
サービス

個人顧客
法人顧客

<その他事業>㈱ヒロホールディングス
・法人通信事業商品
サービス＜Zeta事業＞㈱ヒロホールディングス
・DX関連/AI/Iot/映像等のデジタル商材の販売・サービス

商品
サービス

個人顧客
法人顧客

仕入先
パートナー企業
商品
サービスの流れ
商品
サービス

― 7 ―

＜その他事業＞㈱ヒロホールディングス
・Rebonally事業
・貸会議室事業

商品
サービス

個人顧客
法人顧客

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
株式会社フロンティアモバイル

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

奈良県香芝市9,000

コンシューマ
通信事業

100

役員の兼任

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名）コンシューマ通信事業

44〔 9〕

Zeta事業

-〔 -〕

その他事業

3〔 -〕

全社（共通）

3〔 2〕
合計

50〔11〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．Zeta事業は、その他事業が兼任しているため、その他事業に含めて表示しております。

(２) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

50〔11〕

平均勤続年数(年)32.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.7

3,287

従業員数(名）コンシューマ通信事業

44〔 9〕

Zeta事業

-〔 -〕

その他事業

3〔 -〕

全社（共通）

3〔 2〕
合計

50〔11〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、時間外手当等を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．Zeta事業は、その他事業が兼任しているため、その他事業に含めて表示しております。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより行動規制が緩和され徐々に景気が持ち直したものの、円安の進行並びに原材料価格の上昇等により先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場では、一昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わないSIM単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループが運営するキャリアショップでは、当連結会計
年度の総契約件数が前年比1.1%増（2022年８月期19,726件・2023年８月期19,951件）となりました。端
末購入サイクルの長期化や販売手法の変更により、機種変更販売件数は前年比10.1%減（2022年８月期
8,320件・2023年８月期7,483件）となりましたが、他社からの乗り換えによる新規顧客の獲得や家族への同時乗り換えの提案などで新規販売件数は前年比 9.3%増（2022年８月期11,406件・2023年８月期
12,468件）となりました。
また、代理店評価制度である「オーナー評価」「店舗評価」において、前期と比較して高い評価を維持することにより、評価に連動して獲得する手数料が増収となりました。
そ し て 、 導 入 期 か ら 成 長 期 に 移 行 し つ つ あ る Zeta 事 業 （ 映 像 技 術 / 空 間 演 出 /AI （ 人 工 知 能 ）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った製品を取り扱う、当社オリジナルブランド）では、取扱商
材・サービスの拡大を図った結果、BtoBを中心に提携先企業や販売先企業からの受注が順調に増加しております。
これらの結果、売上高は2,023,418千円(前期比12.0%増)、営業利益は18,472千円(前期比14.6%減)、経常利益は14,132千円(前期比36.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,113千円(前期比42.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
① コンシューマ通信事業
スマートフォンの高性能機種及び端末単体の販売数の増加に伴い獲得する手数料の増加により、売上高は1,973,600千円(前期比12.8%増)、セグメント利益は76,751千円(前期比10.7%増)となりました。
②

Zeta事業
取扱商品・サービスの拡大を継続しながらも年度を跨ぐ複数の大型案件に注力したことにより、売上高は前期よりも減少し、また、販売計画の見直しに伴い商品評価損を計上したことにより、売上高は21,344千円(前期比36.7%減)、セグメント利益は569千円(前期比94.3%減)となりました。

しかしながら、来期につきましてはこれら複数の大型案件の納品が予定されていることから、
売上高、セグメント利益ともに当期を上回る見込みであります。
③ その他事業
法人通信事業のスマートフォン販売件数の増加やRebonally事業のソフトバンクショップへの携
帯アクセサリーの卸販売の増加などにより、売上高は28,473千円（前期比19.0%増）、セグメント
利益は3,773千円（前期比3.3%増）となりました。

― 9 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が19,240千円減少し、381,355千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11,708千円（前期は28,879千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,132千円及び減価償却費12,467千円の計上があったものの、棚卸資産の増加8,875千円及び利息の支払額8,971千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,979千円（前期は23,638千円の使用）となりました。これは主に、
Zeta事業における販売促進のための設備投資4,269千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,970千円（前期は37,061千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入193,000千円、長期借入金の返済による支出218,428千円等があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンシューマ通信事業

前年同期比(％)

1,542,405

114.2％

Zeta事業

13,420

64.2％

その他事業

19,722118.7％

1,575,547

113.5％

合計（注）金額は、仕入価格によっております。

(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンシューマ通信事業

前年同期比(％)

1,973,600

112.8％

Zeta事業

21,344

63.3％

その他事業

28,473119.0％

2,023,418

112.0％

合計（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
金額（千円）

株式会社ティーガイア

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

割合（％）

1,766,795― 10 ―

97.8

金額（千円）
1,934,663

割合（％）
95.6

３ 【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは以下の経営理念に基づいて、中長期に成長できる企業グループになるために、既存事業を継続して発展、拡大させるとともに、M&Aや事業提携などあらゆる方法で、新しい事業の立ち上げ及びグループの多様化をスピード感を持って進めていくことによって、収益基盤を強化いたします。また、今後本格的に到来する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」時代を見据え、人財育成とサービス革
新に取り組むとともに、企業の社会的責任を果たすことで、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、長期経営方針の策定にあたり、６つのマテリアリティを特定しました。６つのマテリ
アリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。
全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。

― 11 ―

（３）対処すべき課題① 情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
新型コロナウイルス感染症の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われる中、販売代理店として環境や市場の変化に対応しお客様のご要望に沿った
新たな利用価値提案を行うことで、顧客満足度向上させるとともにお客様に支持される店舗運営を行います。
また、店舗における収益性・効率性を高めるため、店舗オペレーションの見直しや来店予約シス
テムを活用することでお客様の待ち時間の短縮化を進めています。
さらに、法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増やしていくとともに、携帯電話及びIoT機器を軸とした新たな利用価値をお客様に提案してまいります。
②

新たな収益の柱の構築
携帯電話市場が成熟期を迎えているなか、会社の成長のためには新たな収益の柱が必要となると考え、当社としては、次の事業を新たな収益の柱とする取り組みを進めております。
１．Zeta事業
DX関連のAI・IoTデバイス・ICTの映像事業商品の新たな商品開発を加速させ、他社が参入する前に先発優位性を構築し，市場リーダーの地位の確立を目指します。
２．その他
既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をM&Aや業務提携等を活用しながら進めてまいります。
③

人材の採用と育成

当社グループが中長期で成長し、今後も事業拡大を推進していくためには優秀な人財の採用と育成が重要であると考えます。労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮、JS(仕事のやりが― 12 ―

い・満足度)の向上に力を注ぎ、働き方の多様性や魅力的な職場環境の構築に努めております。さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人財の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
④

コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを業務遂行上の最重要事項の一つとして位置付けております。
引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）携帯電話販売市場の環境変化について
2020年の携帯電話料金値下げへ向けた国からの要請に伴い、携帯電話各キャリアは新料金プランを相次いで発表しました。また、携帯電話販売市場では、オンライン販売の普及等の販売方法
や販路の多様化といった変化が生じております。今後、同様の大きな環境変化が発生した場合、販売規模が縮小するなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはドミナント展開を活かしてお客様へのサポート体制を強化し、携帯電話販売だけ
でなくライフアドバイザーとしてお客様に様々な商品やサービスの利用価値提案を行い、オンラインではできないサービス提供を行うことで、当該リスクに対応してまいります。
（２）特定の企業への依存について
当社グループの売上高は、ソフトバンク株式会社及び関係会社（以下、「ソフトバンクグルー
プ」という。）が提供するサービスに関連したものが多く、ソフトバンクグループの新サービス、新商品の投入時期やキャンペーン施策の有無により業績が左右される可能性があります。またソ
フトバンクグループのイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは株式会社ティーガイアとの間でソフトバンクショップ業務委託契約を締結しており、ソフトバンクショップに関する運営、維持、管理業務を株式会社ティーガイアより委託されております。当該契約の有効期間は１年間で、原則、同一条件で更新されますが、契約違反があった場合、当該契約を解除できる旨が記載されています。現在、解除事由に抵触する項
目はないと認識しておりますが、今後、解除事由に抵触した場合は、当社グループの業績、計画に影響を与える可能性があります。
当社グループは継続的に人財育成に取り組み、お客様のご要望に沿った新たな利用価値提案を行うことや、お客様に支持される店舗運営を行うことで、顧客満足度の向上を目指し、業績向上
や管理体制強化に努めてまいります。
（３）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について
気候変動がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。当社グループはコンシュ
ーマ通信事業部でドミナント展開を行っておりドミナント地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞、商品の供給不足による販売機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

また重大な感染症が発生した場合、緊急事態宣言に伴う時短営業や休業の要請による場合も業
績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではドミナント展開の影響を受けるコンシューマ通信事業以外のその他事業の拡大を行っております。また自然災害に対する備えとして建物・設備・什器・商品等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる対策を講じております。
（４）インターネットによる風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ブランドイメージの低下を招き、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社グループの従業員や役員による事件・事故・不祥事や、法令違反などの不適切行為、当社サービスにご満足いただけなかった場
合などを想定しております。
当社グループでは、上記リスクを最低限に抑えるため、社内でのコンプライアンス研修・定期
的な内部監査の実施、内部通報制度の実施、反社会的勢力排除研修等に取り組んでいます。また、
風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えています。
（５）法的規制等について
当社グループの事業活動上、電気通信事業法・個人情報保護法・消費者契約法・割賦販売法・景品表示法・携帯電話不正利用防止法・著作権法・古物営業法・特許法等の各種法令等の規制を受けております。当社グループにおいて、各種法令等に違反する行為を行った場合に、行政機関
からの処分や指導、取引先等からの損害賠償請求や代理店契約の解除がなされ、業績及び計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守に関連する研修を継続し、各種法令の遵守の徹底に努めてまいります。
（６）事業買収等による今後の事業拡大について
情報通信機器販売サービス事業の拡大や既存事業（ソフトバンクキャリアショップ・Zeta・
Rebonally）の周辺事業等の強化による新たな収益の柱の構築のため、企業買収、事業譲受、新規事業への投資等を行う可能性があります。将来の企業買収等において、事前調査で把握できない事
象の発生や事業環境の変化等により、当初想定した効果が得られない場合、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、企業買収等の際には詳細な調査や分析を行い、取締役会において十分な検討を図った上で、意思決定することで当該リスクの低減に努めてまいります。
（７）特定人材への依存について
当社の代表取締役社長である向山孝弘は、当社の最高経営責任者として、永年に亘り経営方針
や経営戦略の決定を行っており、事業上の重要な役割を担っております。したがって、何らかの理由により同氏が業務を遂行することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、同氏に過度に依存することがない経営体制の整備・強化を進めております。
（８）店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業では、更なるお客様満足度及び販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話等販売業界において、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う店頭業務の高度― 14 ―

化・複雑化により、人財確保及び定着率の向上が課題となっており、人財が十分に確保できない場
合、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通年採用により人財を確保するとともに、専門部署による教育研修やOJT等により人財育成に努めてまいります。また、当社グループは、短時間勤務制度を導入し、働き方の多様性、ワークライフバランスの促進等、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。
（９）訴訟等について
当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。
（10）有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2023年８月末における有利子負債は507,185千円と総資産の74.4％となっています。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努めてまいります。
（11）当社グループの財政状態について
当社グループは、2020年８月期において過去フランチャイズにより運営していた飲食事業撤退に係る固定資産除却損、権利金償却の特別損失等を計上したことにより、純資産は26,601千円の債務超過となりました。その後、コンシューマ通信事業における安定的な利益計上及びZeta事業の拡大の結果、前連結会計年度末に債務超過は解消しております。しかし、今後想定外の経済情勢の変動等によっては当期純損失を計上し、再度、債務超過となる可能性があります。また、後記「(12) J－Adviserとの契約に関するリスクについて」に記載の通り、今後２期間連続して債務超過となり、且つ義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、上場廃止につながる可能性があります。
当社グループでは、コンシューマ通信事業の規模を維持しながら、Zeta事業のさらなる拡大に注力することにより、今後も継続して当期純利益を計上していく計画であります。
（12）J－Adviser との契約に関するリスクについて
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market 上
場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められてお ります。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か 月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約― 15 ―

することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・ 特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・ 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・ 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また 「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態
でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会 社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める
書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合― 16 ―

③

破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは 大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤

事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等― 17 ―

（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、iの２ 非上場会社を子会社とする株式交付 ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事
業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な 存続
会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損 第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等 次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で― 18 ―

発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場
合を除く。）ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る 決議又は決定⑯⑰

全部取得 当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合
反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO

Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した
場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約等
契約会社名

相手方の名称

契約名称

契約品目

契約内容

㈱ヒロホールディ

ソフトバンク

端末等買取業務委

携帯電話端末等

業務委託契約

ングス（当社）株式会社

託契約㈱ヒロホールディ株式会社

ソフトバンクショ

携帯電話等通信サングス（当社）

ティーガイアップ業務委託契約

ービスの加入取次㈱ヒロホールディ株式会社

移動体通信サービ

携帯電話等通信サングス（当社）

ティーガイアス代理店契約ービスの加入取次㈱ヒロホールディ

株式会社

販売代理店業務委

携帯電話等通信サングス（当社）

ティーガイア託基本契約

ービスの加入取次

業務委託契約

販売代理店契約

販売代理店契約（注）契約期間は、更新後の契約期間であり、更新期間は原則１年（自動更新）であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

契約期間
自 2023年２月１日
至 2024年１月31日
自 2023年７月１日
至 2024年６月30日
自 2023年７月１日
至 2024年６月30日
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析（資産の部）
当期末における流動資産は567,808千円となり、前期末に比べ844千円増加いたしました。これは主に、コンシューマ通信事業の商戦月である９月に向けて在庫を確保したこと等による商品の増加
7,784千円、Zeta事業の新規案件の着手金支払いによる前渡金（「その他」として開示）の増加
7,186千円があったものの、売上債権の減少11,560千円があったこと等によるものです。
固定資産は114,048千円となり、前期末に比べ11,021千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産に係る減価償却によるものです。
この結果、総資産は681,856千円となり、前期末に比べ10,177千円減少いたしました。
（負債の部）
当期末における流動負債は165,622千円となり、前期末に比べ15,764千円増加いたしました。これは主に、新規借入による１年以内返済予定長期借入金の増加8,746千円及び消費税を含む未払税金の増加4,792千円等によるものです。固定負債は505,021千円となり、前期末に比べ34,055千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少34,175千円等によるものです。
この結果、負債合計は670,644千円となり、前期末に比べ18,291千円減少いたしました。
（純資産の部）
当期末における純資産合計は11,211千円となり、前期末に比べ8,113千円増加いたしました。これは利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（２）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

― 21 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額4,559千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、Zeta事業における販売促進のための設備投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び構築物

従業員数
(名)
その他

合計

本社
（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
Zeta事業
その他事業

事務所
店舗

16,634

11,07027,7054(2)

大阪支店（大阪市中央区）

その他事業

事務所
店舗

186

0

186

2
(-)

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

1,568

92

1,660

4
(1)

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

6,372

91

6,463

5
(3)

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

6,487

58

6,546

9
(-)

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

2,636

153

2,789

6
(1)

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,238

69

3,308

4
(1)

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

2,680

226

2,906

4
(2)

ソフトバンクガーデンモール木津川コンシューマ通信事業（京都府木津川市）

店舗

1,185

71

1,256

4
(1)

ワイモバイルイオンモール奈良
登美ヶ丘
コンシューマ通信事業（奈良県生駒市）

店舗

2,610

105

2,716

8
(-)

(注)１．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、無形固定資産（のれんを除く。）であります。
３．上記の他、主要な貸借している設備の内容は、下記のとおりであります。

― 22 ―

事業所名
(所在地)

年間賃借料
（千円）

セグメントの名称

設備の内容

本社（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
Zeta事業
その他事業

事務所
店舗

7,244

大阪支店
（大阪市中央区）

その他事業

事務所
店舗

3,934

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

3,534

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,482

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

12,524

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

6,294

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,305

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

6,840

ソフトバンクガーデンモール木津川（京都府木津川市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,108

ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘（奈良県生駒市）

コンシューマ通信事業

店舗

9,294

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 23 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

連結会計年度
末現在発行数(2023年８月31日)
(株)

公表日現在
発行数
(2023年11月30日)(株)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

1,200,000

900,000

300,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準と300,000（TOKYO PRO
なる株式であMarket）
り、単元株式数は100株であります。

計1,200,000

900,000

300,000

300,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月16日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

299,000

300,000－

50,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

（注）2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が299,000株増加
しております。

― 24 ―

（６）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

－

－

４

－

－

１

５

－

－

－

－

23

－

－

2,977

3,000

－

－

－

－

0.77

－

－

99.23

100

－

株主数
(人)
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

（７）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
氏名又は名称向山

孝弘

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所
奈良県北葛城郡広陵町

297,700

99.23

MIB.,jpn株式会社

大阪府大阪市阿倍野区阪南町6丁目5-23-1301

1,000

0.33

株式会社サカガワ

奈良県北葛城郡上牧町大字上牧3439-16

1,000

0.33

株式会社ティーガイア

東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号

200

0.07

Hinome株式会社

奈良県橿原市曲川町6丁目10-19-2

100

0.03

300,000

100.00

計－（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社におけ3,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 300,000

300,000
―

―

―

―

―
3,000

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 25 ――

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、経営成績及び財政状態に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、財政状態に改善の兆しがみえてきたこと等に鑑み、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり4.07円としております。
この結果、当事業年度の配当性向は15.05％となりました。
内部留保資金につきましては、Zeta事業拡大の資金に充当することとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年11月16日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）1,221（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

― 26 ―4.07

４ 【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

最高（円）

－

－

447

最低（円）

－

－

447

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．当社株式は、2022年９月28日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年３月

2023年４月

2023年５月

2023年６月

2023年７月

2023年８月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2023年３月から2023年８月については、売買実績がないため記載しておりません。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性４名、女性１名（役員のうち女性の比率
役名

代表
取締役

取締役

取締役

取締役

監査役

職名

社長

人事・総務部部長

コンシューマ
通信営業部部長

財務経理部部長

－

氏名

向山

加賀

池田

東浦

巳波

20.0％）

生年月日

孝弘

雅代

憲

晃

弘一

1964年８月７日生

1980年２月10日生

1975年１月14日生

1983年10月25日生

略歴
1990年12月

当社設立

2001年11月

有限会社ヒロ・トレーディング取締役

2007年３月

株式会社フロンティアモバイル取締役

2008年５月

株式会社JCFACTORY代表取締役

2008年８月

株式会社フロンティアモバイル代表取締役（現任）2013年12月

株式会社リエゾン取締役

2016年12月

株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）代表取締役

2019年11月

株式会社リエゾン代表取締役

2010年６月

当社入社

2011年５月

当社ソフトバンク奈良登美ヶ丘店長

2015年２月

当社人事部異動
当社チーフトレーナー

2020年10月

当社取締役人事 ・ 総 務部 部 長 （ 現任）

2006年７月

当社入社

2007年７月

当社ソフトバンク田原本店長

2008年12月

当社スーパーバイザー

2010年10月

当社ソフトバンク押熊店長

2011年４月

当社通信事業部統括マネージャー

2020年10月

当社取締役コンシューマ通信営業部部長（現任）

2007年５月

株式会社フロンティアモバイル入社

2017年３月

当社へ転籍

2020年10月

当社取締役財務経理部部長（現任）

2007年12月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士登録2017年８月

巳波会計事務所開設

所有
株式数
（株）

（注）２

（注）４

297,700

（注）２

（注）４

－

（注）２

（注）４

－

（注）２

（注）４

－

（注）３

（注）４

－

所長（現任）

税理士登録
2019年６月

アールスリーコンサルティング合同会社 代表社員（現任）

2020年１月

医療法人知勇会監事（現任）2020年10月

当社社外監査役（現任）計報酬

代表取締役（現任）

当社財務経理部課長

1983年５月28日生

任期297,700(注) １．監査役巳波弘一氏は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2023年11月16日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2021年11月12日開催の定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年８月期における役員報酬の総額は28,408千円を支給しております。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要
a）取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b）監査役
当社の監査役は１名であります。監査役規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、適宜必要な意
見を述べております。また監査役とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
c）内部監査内部監査は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程又はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているか等について、全ての部門、店舗を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度代表取締役社長に報告されております。監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
d）会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023
年８月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、伊藤玲司氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名
その他２名であります。
なお、当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
監査役及び内部監査担当は、監査法人より会計監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。

― 29 ―

（企業統治の体制）
当社の本発行者情報提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任
会計監査
監査法人

取締役会
選定・解職・監督

報告

代表取締役

連携
指示

内部監査担当

報告

指示

報告

連携

連携
監査役

監査

内部監査
相談
顧問弁護士他
各部門、店舗
指導・助言

外部専門家

③

内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っています。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑤

社外監査役の状況
社外監査役巳波弘一氏は、アールスリーコンサルティング合同会社の代表社員ですが、当社
はアールスリーコンサルティング合同会社との間には特別な関係はありません。なお、社外監
査役の当社株式保有はありません。

― 30 ―

⑥ 役員報酬の内容
役員の報酬については、2020年10月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額100,000千円、監査役の報酬限度額を年額10,000千円とすると決議されております。
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

27,26827,268

－

4

社外監査役

1,140

1,140

－

1

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。
⑦

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内、監査役は１名以上３名以内とする旨定款で定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 31 ―

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬

発行者
連結子会社
計

(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

7,200

－

－

－

7,200

－

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査役による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

― 32 ―

第６ 【経理の状況】
１

連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51
年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結
財務諸表について、ひかり監査法人の監査を受けております。

― 33 ―

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度（2023年８月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金404,779

385,958

売掛金

61,85750,296

368

368

商品

84,365

92,150

貯蔵品

1,640

2,731

前払費用

12,191

11,880その他

1,761

24,422566,964

567,808

建物及び構築物（純額）

50,20443,601

器具及び備品（純額）

10,931

9,324

有価証券

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※

61,136※52,925無形固定資産
のれん

8,912

7,990

その他

2,311

2,614

無形固定資産合計

11,224

10,605

繰延税金資産

6,658

3,610

その他

46,05046,906

投資その他の資産合計

52,70950,517125,069

114,048

692,033

681,856

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 34 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度（2023年８月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

82

－

119,813

128,560

未払法人税等

－

702

賞与引当金

660

1,710

その他

29,301

34,649

流動負債合計149,858

165,622533,193

499,018

退職給付に係る負債

4,170

4,831

その他

1,713

1,172

539,077

505,021688,935

670,644

資本金50,00050,000

資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金

△48,901△40,788

3,098

11,211

純資産合計

3,098

11,211

負債純資産合計

692,033

681,856

１年内返済予定の長期借入金

固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計― 35 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
売上高1,806,777

売上原価

※１

売上総利益

1,382,207

2,023,418※１

424,569

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

402,927

1,567,126
456,291※２

437,819

21,641

18,472

受取利息

6

5

受取配当金

4

4

補助金収入

3,370

17,884

保険金収入

880

－

営業外収益

その他

487

1,033

4,748

18,928

支払利息

10,156

8,874

支払手数料

5,000

13,000

営業外収益合計
営業外費用

その他

882

1,393

16,03923,267

経常利益

10,351

14,132

税金等調整前当期純利益

10,351

14,132

法人税、住民税及び事業税

4,719

2,971

法人税等調整額

△71

3,047

法人税等合計

4,648

6,019

当期純利益

5,702

8,113

親会社株主に帰属する当期純利益

5,702

8,113

営業外費用合計― 36 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
当期純利益

5,702

8,113

包括利益

5,702

8,113

親会社株主に係る包括利益

5,702

8,113

非支配株主に係る包括利益

－

－

（内訳）

― 37 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△54,604△2,604△2,604

5,702

5,702

5,702

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

－

－

5,702

5,702

5,702

50,0002,000△48,901

3,098

3,098

2022年９月１日

至2023年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△48,901

3,098

3,098

8,113

8,113

8,113

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,113

8,113

8,113

50,0002,000△40,788

11,211

11,211― 38 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日

前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

10,351

14,132

減価償却費

11,40012,467

のれん償却費

922

922

敷金償却

698

713

△440

1,050

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

343

660

受取利息及び受取配当金

△10

△9

支払利息

10,156

8,874

補助金収入

△3,370△17,884

保険金収入

△880

－

売上債権の増減額（△は増加）△24,428

11,560

棚卸資産の増減額（△は増加）△5,423△8,875

仕入債務の増減額（△は減少）△1,023△82

その他△5,056△1,813

小計△6,75921,715109利息の支払額△9,630△8,971

法人税等の支払額△16,750△1,707

補助金の受取額

3,370

663

保険金の受取額

880－△28,879

11,708△7,051△1,620

賞与引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

9,140

1,200

有形固定資産の取得による支出△24,977△3,334

無形固定資産の取得による支出△750△1,225△23,638△4,979

短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000－

長期借入金の借入による収入

180,000

193,000

長期借入金の返済による支出△166,610△218,428

△451

△541

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,061△25,970

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△89,579△19,240

現金及び現金同等物の期首残高

490,176

400,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

割賦債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期末残高※― 39 ―

400,596※381,355

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社名は、「第２【企業の概況】４【関係会社の状況】」に記載しているため、省略しております。
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産① 商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①

コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業においては、情報通信サービスの提供（携帯電話端末の新規・機種変更
契約、ブロードバンドサービス）及び関連商品の販売等を行っております。
このようなサービスの提供及び商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点若しくはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、キャッシュバックについては、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断し、取引価格から減額しております。

― 40 ―

②

Zeta事業
Zeta事業においては、デジタル商材等の販売・サービスの提供を行っております。
このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産61,13652,925無形固定資産11,224

10,605

投資その他の資産

32,381

31,556

合計

104,741

95,086（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象となる金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗及び店舗展開していない事業に関しては各事業（以下「各店舗等」という。）
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本としております。
各店舗等の本社費配賦後の営業損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能性を著しく低下させる変化（店舗の閉店や事業の売却の意思決定）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの合計額を見積り、当該資産グループの固定資産の帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定しております。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、決算日時点の実績を基礎として、売上高成長率等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。
当該主要な仮定は経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産6,658― 41 ―

当連結会計年度
3,610

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上と税務上の帳簿価額の差異等（一時差異等）に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
繰延税金資産の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係)※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(2023年８月31日)

113,318千円

124,863千円（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

744 千円

5,412千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
給料手当

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

145,308 千円

144,688千円

派遣社員費47,301

59,698

地代家賃67,37867,911

退職給付費用372

713

賞与引当金繰入額

660

1,710

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

― 42 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）1,000

299,000－

300,000

合計

1,000

299,000－

300,000

株式の種類
発行済株式

（注）当社は、2021年12月16日付けで、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

300,000－－

300,000

合計

300,000－－

300,000

株式の種類
発行済株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年11月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額（千円）

配当額（円）

1,221

4.07

― 43 ―

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月17日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至

現金及び預金404,779千円

385,958千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,182△4,602

現金及び現金同等物

400,596381,355(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、財務経理部が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、95.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 44 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

653,006

657,727

4,720

負債計

653,006

657,7274,720（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

627,578

629,703

2,125

負債計

627,578

629,7032,125（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金404,779

－

－

－

売掛金

61,857－－－

466,636

－

－

－

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（2023年８月31日）

現金及び預金385,958

－

－

－

売掛金

50,296－－－436,254

－

－

－

合計

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

119,813

101,632

91,314

140,672

65,813

133,762

119,813

101,632

91,314

140,672

65,813

133,762― 45 ―

当連結会計年度（2023年８月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

128,560

121,242

123,600

98,741

66,04789,388

128,560

121,242

123,600

98,741

66,04789,388

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023 年８月 31 日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年８月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

657,727－

657,727

負債計－657,727－

657,727

当連結会計年度（2023 年８月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

629,703－629,703

負債計－

629,703－629,703（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 46 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

3,827千円

退職給付に係る負債の期首残高

4,170千円

退職給付費用372713

退職給付の支払額

△29

△52

4,170

4,831

退職給付に係る負債の期末残高(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,170千円

4,831千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,170

4,831

退職給付に係る負債

4,170

4,831

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,170

4,831

(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度372千円― 47 ―

当連結会計年度713千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年８月31日）（2023年８月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

231千円

－千円

敷金償却否認

2,208

2,437

支払手数料

3,302

－

退職給付に係る負債

1,363

1,579

減価償却超過額

1,084

1,050

商品評価損

1,201

1,528

未払事業税

－

19

その他

693

960

繰延税金資産小計

10,086

7,577

評価性引当額△3,336△3,966

6,749

3,610

未収還付事業税△91－

繰延税金負債合計△91－

繰延税金資産純額

6,658

3,610

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年８月31日）（2023年８月31日）

法定実効税率

32.7％

32.7％

住民税均等割

12.5％

9.5％

評価性引当額の増減

2.8％

4.5％

のれん償却

2.9％

2.1％

△7.6％

△6.1％

その他

1.6％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9％

42.6％

（調整）

軽減税率適用による影響― 48 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、｢注記事項（セグメント情報等）｣に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権
期首残高

37,42861,857

期末残高61,85750,296（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ通信事業」、「Zeta事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ通信事業」は、情報通信サービス関連（ソフトバンク・ワイモバイル端末の新規・機種変更契約、SoftBank光・SoftBank Airなどのブロードバンドサービス、ソフトバンク電気・PayPay
等の契約）及び関連商品等の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等のキャリアショップ事業を行っております。
「Zeta事業」は、映像技術/空間演出/AI（人工知能）/ICT/IoT/XRなど、世界最先端技術を使った製品を取り扱う当社オリジナルブランド事業であり、世界中のスタートアップ企業や各研究機関との共同開発で、市場に様々な商品を送り出す『メーカー』として、また、他社メーカー様のDX系の新商材から商品をセレクトし、弊社が自信を持って選び抜いた商品を取り扱う『商社』として商品の販売・サービスの提供を行っております。
なお、グループ各社が営むコンシューマ通信事業及びZeta事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含めておりません。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

― 49 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

コンシュ
ーマ通信
事業

Zeta事業1,749,121

33,728

1,782,850

23,927

1,806,777－

1,806,777

－

－

－

－

－

－

－

計

1,749,121

33,728

1,782,850

23,927

1,806,777－

1,806,777

セグメント利益

69,308

9,994

79,302

3,651

82,954△61,312

21,641

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Rebonally事
業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△61,312千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2022 年９月１日 至2023 年８月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

コンシュ
ーマ通信
事業

Zeta事業1,973,600

21,344

1,994,945

28,473

2,023,418－

2,023,418

－

－

－

－

－

－

－

計

1,973,600

21,344

1,994,945

28,473

2,023,418－

2,023,418

セグメント利益

76,751

569

77,321

3,773

81,095△62,622

18,472

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Rebonally事
業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△62,622千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至
１. 製品及びサービスごとの情報

2022年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

― 50 ―

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ティーガイア

関連するセグメント名

1,766,795

コンシューマ通信事業
その他事業

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ティーガイア

関連するセグメント名

1,934,663

コンシューマ通信事業
その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)

該当事項はありません。

― 51 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他
コンシューマ通信事業

全社・消去

合計

Zeta事業

当期償却額

922

－

－

－

922

当期末残高

8,912

－

－

－

8,912

当連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他
コンシューマ通信事業

全社・消去

合計

Zeta事業

当期償却額

922

－

－

－

922

当期末残高

7,990

－

－

－

7,990

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至
該当事項はありません。

2023年８月31日)― 52 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自

種類

役員
及び
主要
株主

会社等の
名称又は
氏名

2021年９月１日

至2022年８月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
100.00

債務
被保証

当社不動産
賃借に対す
る債務被保
証

－

－

－

所在地

向山孝弘

－

（注）当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役社長向山孝弘から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2021年９月１日より2022年８月31日に係る家賃合計は、
19,813千円であります。

当連結会計年度(自

種類

役員
及び
主要
株主

会社等の
名称又は
氏名

向山孝弘

2022年９月１日

至2023年８月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
99.23

債務
被保証

当社不動産
賃借に対す
る債務被保
証

－

－

－

所在地

－

（注）当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役社長向山孝弘から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2022年９月１日より2023年８月31日に係る家賃合計は、
11,178千円であります。

― 53 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

10.33円37.37円

１株当たり当期純利益

19.01円

27.05円(注)１．当社は 2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載を省略しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,702

8,113

－

－

5,702

8,113

300,000

300,000

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

119,813

128,560

0.94％－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)533,193

499,0180.78％

2023年９月～
2032年２月

合計

653,006

627,578－－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予
定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

121,242

123,600【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

98,741

66,047

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 55 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月３１日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎年８月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日、毎年２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱UFJ信託銀行株式会社

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと公告掲載方法きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kk-hiro.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 56 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 57 ―

独立監査人の監査報告書
2023年11月30日
株式会社ヒロホールディングス
取 締 役 会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

永

憲

秀

公認会計士

伊

藤

玲

司

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒロホールディングスの 2022 年９月１日
から 2023 年８月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒロホールディングス及び連結子会社の2023 年８月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

上