武蔵野学院大学 研究活動における不正行為に関する調査等細則
（目的）
第１条

この細則は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という）及び武蔵野学院大学（以下「本学」という）の研究倫理規程の趣旨を踏まえ、本学における研究活動における不正行為に関し、調査等の必要な事項を定める。

（特定不正行為）
第２条

この細則における研究活動における不正行為は、研究倫理規程第 10 条第 4 項に定める行為（以下「特定不正行為」という）とする。

（対象）
第３条

この細則が適用される対象は研究倫理規程第 2 条に定める者とする。

（特定不正行為に関する窓口）
第４条

特定不正行為に関する告発（以下「告発」という）、又は告発の意思を明示しない相談（以下「相談」という。）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という）は、本学事務局とする。

２

告発又は相談を受け付けた部署は、受付窓口に当該事案を回付する。

３

受付窓口は、告発又は相談があったときは、その内容を直ちに、本細則第 5 条に定める研究不正調査責任者に報告する。

４

告発及び相談を受け付ける者は、告発及び相談に関して利害関係のない者が当たり、利害関係があると判明した時点で、事務局長が他の者を充てることとする。

（研究不正調査責任者）
第５条

研究活動における特定不正行為を調査する責任者は学部長もしくは研究科長を研究不正調査責任者とする。

２

責任者を学部長、研究科長のいずれかにするかは、事案の内容等を勘案して、学長が決定する。

３

学部長、研究科長のいずれもが告発のあった事案について告発者及び被告発者と直接の利害関係にあるときは、学長が指名する教職員を研究不正調査責任者とする。

（告発の取り扱い）
第６条

告発は、顕名によるものとし、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等により受付窓口に直接行う。なお、告発については学内外を問わず、何人たりとも行えるものとする。告発先に関しては本規程を掲載しているホームページに記載されているところとする。
２

告発は、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限り受け付ける。
本条第 1 項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合において、告発３の内容が相当程度信頼に足るものと学長が認めたときは、顕名の告発に準じて取り扱うことができる。
４

研究不正調査責任者は、受付窓口が告発を受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発を受け付けたことを告発者に通知する。ただし、匿名による告発については、この限りではない。

５

研究不正調査責任者は、告発のあった事案が、本学以外の他の機関においても調査を行うことが想定される場合は、当該機関にも告発内容を通知する。

６

告発のあった事案について、ガイドラインが定める調査機関に本学が該当しない場合は、調査機関としてガイドラインが定める機関に当該事案を回付する。

（相談の取り扱い）
第７条

告発の意思を明示しない受付窓口への相談については、研究不正調査責任者がその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。

２

前項において、相談者から告発の意思表示がなされない場合であっても、研究不正調査責任者が特に必要と認めたときは、当該事案について学長に報告することがある。

（警告）
第８条

研究不正調査責任者は、特定不正行為が行われようとしている、もしくは特定不正行為を求められているとの告発又は相談を受けた場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、学長に報告する。

２

学長は、前項の報告を受けた場合は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、本学が被告発者の所属する機関でないときは、本学は被告発者の所属する機関に事案を回付する。

（秘密保持）
第９条

特定不正行為に関する告発又は相談について、業務上その内容を知り得た者は、その事案の調査結果が公表されるまで関係者以外の者に漏らしてはならない。また、調査に協力した教職員、大学院生を含む学生等も同様とする。
（例外的公表）第 10 条

調査事案が何らかの事由により漏えいした場合（告発者又は被告発者の責により漏えいした場合を除く）は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中の事案について公表することがある。

（告発者の保護）第 11 条

単に告発を行ったことを理由にして告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。

（悪意に基づく告発の禁止）
第 12 条何人も、被告発者を陥れること、被告発者が行う研究を妨害すること等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とした意思（以下「悪意」という。）に基づく告発を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第 13 条相当な理由がないにもかかわらず単に告発がなされたことをもって、被告発者の研究活動の一部又はすべてについて制限を加えること及び被告発者に対して解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。

（調査関係者の保護）
第 14 条 研究不正調査責任者は、告発者、被告発者、調査協力者もしくは関係者に連絡し、又は通知するときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないよう配慮する。
（報道等への対応）第 15 条 該当研究者の特定不正行為の疑いが学会等の科学コミュニティ又は報道により指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをする。
２

本学は、該当研究者の特定不正行為の疑いがインターネット上等に掲載され、かつ、特定不正行為を行ったとする研究者等、特定不正行為の事案の内容が掲示され、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていることを確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをする。
（調査の範囲）第 16 条該当研究者に係る特定不正行為の告発が本学にあった場合（他の機関において告発があり、回付された事案を含む。以下同じ）は、原則として、告発された事案について調査を行う。

２

該当研究者が以前に所属していた研究機関における研究活動に係る告発が本学にあった場合は、当該機関に告発内容を通知し、原則として当該機関と合同で調査を行う。

（予備調査）
第 17 条告発を受け付けたときは、速やかに告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の告発までの期間が、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の研究成果の事後の検証を可能とするものについて予備調査を行う。

２

予備調査は，研究不正調査責任者及び学長が指名する者で組織する研究不正予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という）が行う。

３

予備調査委員会に委員長を置き、研究不正調査責任者をもって充てる。委員長
以外の委員は委員長が告発された案件と利害関係のない者から名簿を作成し、学長が任命する。委員の人数は 1～3 名とする。

４

予備調査委員会は、特に必要があると認めたときは、証拠となり得る資料、情報、データ等を保全する措置をとることができる。

５

予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合は、本格的な調査（以下「本調査」という）を行う。

６

予備調査の結果、告発がなされた事案について本調査を行わないことを決定したときは、その旨を理由とともに告発者に通知する。

７

前項に規定する場合において、本学は、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る研究費等を配分する機関等及び告発者から請求があった場合は、当該資料等を開示する。

９

予備調査は，告発を受け付けた日（他機関から回付があったときは，回付を受け付けた日）から概ね 30 日以内に終了する。ただし、調査対象機関が本学以外の機関に及ぶ場合は、当該機関の調査に要する期間を加えることができる。

10

本条第 6 項及び第 7 項に規定する判断及び決定は、予備調査委員会の報告に基づき、学長が行う。

（本調査）
第 18 条学長は、前条第 5 項に規定する本調査の実施を決定したときは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるとともに、当該事案に係る研究費等の配分機関や文部科学省および関係省庁にこの旨を報告する。
２

前項に規定する場合において、被告発者が本学以外の機関に所属するときは、併せて当該機関に通知する。

３

本学は、前条第 5 項に規定する本調査の実施の決定を行った日から概ね 30 日以内に本調査を開始する。

（特定不正行為調査委員会）
第 19 条学長は、本調査の実施を決定したときは、本学に特定不正行為調査委員会（以下「本調査委員会」という。）を設置する。

２

本調査委員会は、当該事案の調査に関し、関係する論文、資料、情報、データ等の各種資料の保全及び提出を求めること、関係者から事情を聴取すること等必要な権限を有する。

３

本調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（1） 研究不正調査責任者（2） 学長が指名する教職員 若干名（3） 外部有識者 １名以上

４

本調査委員会に委員長を置き、第 3 項（1）の委員をもって充てる。

５

委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

６

委員の過半数は本学に在籍しない、外部有識者である者とする。

７

本調査委員会は、当該事案の調査が終了したときは、直ちに調査結果を学長に報告する。

８

本調査委員会は、第 28 条第 1 項に規定する不服申立ての受付期限の日の翌日をもって任務を終了する。ただし、不服申立てがあり、本調査委員会において不服申立てに基づく審査等を行う場合は、当該審査結果の報告を学長に行ったときに任務を終了する。

（本調査委員会委員の通知）
第 20 条学長は、本調査委員会を設置したときは、本調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

（異議申し立て）第 21 条

告発者及び被告発者は、前条の通知を受け取った日から 7 日以内に、理由を付して本調査委員会委員の選任について学長に異議を申し立てることができる。

２

学長は、前項の申立てがあった場合は、その内容を審査し、妥当と判断したときは、当該委員の交代又は解任を行う。

３

学長は、前項に規定する審査結果及びその対応を告発者及び被告発者に通知す

る。
（調査方法）
第 22 条本調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、資料、情報、データ等の各種資料の精査、関係者からの事情聴取、本調査委員会の要請又は被告発者の申し出による再実験の実施等により調査する。

２

前項の調査に当たっては、本調査委員会は、被告発者から弁明の聴取を行わなければならない。

３

本調査委員会が本学以外の機関において調査を実施することが必要と判断したときは、本学は当該機関に調査の協力を要請する。

４

本調査委員会は、告発に係る研究活動のほか、本調査委員会が必要と判断したときは、調査に関連した被告発者の研究活動を調査対象に含めることができる。

５

本調査委員会は、調査に当たって、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲の外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（資料等の保全等）
第 23 条本調査委員会は、本調査に当たり、告発に係る研究活動に関する資料等を保全する措置を行う。

２

前項の資料等が本学以外の他の機関にあるときは、当該機関に対して資料等の保全を要請する。

３

本条第 1 項及び第 2 項の措置に影響しない範囲内において、被告発者の研究活動を制限しない。ただし、学長が特に必要があると認めたときは、告発に関連する研究活動の停止を命じることがある。

（被告発者の説明責任）
第 24 条本調査委員会の調査において、被告発者が告発の疑惑を晴らそうとするときは、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に基づいて行われたこと並びに論文等がそれに基づいて適切な表現で執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

（認定）
第 25 条本調査委員会は、調査した内容を取りまとめ、特定不正行為の有無を認定する。

２

前項の認定は、原則として本調査委員会が調査を開始した日から概ね 150 日以内に行う。

３

本調査委員会は、特定不正行為が行われたと認定したときは、その内容、特定不正行為に関与した者及びその関与の度合い並びに特定不正行為と認定した研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。

４

本調査委員会は、特定不正行為が行われていないと認定した場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づいたものであることが判明したときは、その旨を併せて認定する。

５

前項の認定を行うに当たっては、本調査委員会は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

６

本調査委員会は、本条第 1 項及び第 3 項、第 4 項の認定を行ったときは、直ちに学長に認定結果を報告しなければならない。また学長はこれらの認定結果について、公表する（認定の判断基準）
第 26 条

前条第 1 項の認定に当たっては、本調査委員会は、第 24 条に定める被告発者からの説明及び調査によって得られた諸証拠を総合的に判断して行う。ただし、被告発者の自認等を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。

２

前項の判断に当たっては、被告発者の研究体制、データチェックの仕方等、様々な観点から客観的な不正行為の事実、故意性等について、十分に検討する。

３

本調査委員会は、特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明その他調査により得られた証拠によって、特定不正行為の疑いが覆されないときは、特定不正行為があったものと認定する。

（調査結果等の通知等）
第 27 条

学長は、調査結果（認定を含む。以下同じ）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外の者で、特定不正行為に関与したと認定した者を含む。以下同じ。
）に通知する。

２

被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関に当該調査結果を前項の通知と併せて通知する。

３

学長は、前 2 項に定めるもののほか、当該事案に係る研究費の配分機関や文部科学省および関係省庁に当該調査結果を報告する。

４

学長は、悪意に基づく告発と認定された場合で、告発者の所属する機関が本学以外の機関であるときは、当該所属機関にその旨を通知する。

５

学長は、告発に係る研究活動における研究費の配分機関から請求があった場合は、調査の終了前であっても調査の中間報告を当該機関に行う。
（不服申立て）第 28 条

特定不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前条第 1 項に規定する通知を受け取った日から 14 日以内に不服を学長に申し立てることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

前項に定める期日までに不服申立てがない場合は、被告発者及び告発者は本調査委員会による認定に異議がないものとみなす。

（不服申立ての審査）
第 29 条２

前条第 1 項に規定する不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。
前項の規定にかかわらず、学長は、不服申立てについて、本調査委員会の構成の変更等を必要とする相当な理由があると認めたときは、調査委員を交代もしくは追加すること又は本調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

３

本調査委員会又は前項に規定する本調査委員会に代わる者（以下「本調査委員会等」という）は、特定不正行為があったと認定した被告発者から不服申立てがあった場合は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の必要性を速やかに判断する。

４

本調査委員会等は、前項に規定する判断の結果、不服申立てを却下することを決定したときは、その旨を直ちに学長に報告する。

５

本調査委員会等は、本条第 3 項に規定する判断の結果、再調査を行うことを決定したときは、被告発者に対し先の調査を覆すに足る資料の提出等の再調査の協力を求める。

６

前項に規定する場合において、被告発者の協力を得られない場合は、本調査委員会等は再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、審査を打ち切ったときは、その旨を直ちに学長に報告する。

７

本調査委員会等は、本条第 5 項の再調査を開始したときは、再調査を開始した日から概ね 50 日以内に審査結果を決定し、その結果を直ちに学長に報告する。

８

本調査委員会等は、悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申立てがあった場合は、再調査を行うものとし、再調査を開始した日から概ね 30 日以内に調査し、その結果を直ちに学長に報告する。

９

告発者が本条第 8 項による不服申し立てをした場合は告発者の所属研究機関及び被告発者にその旨を通知する。

10

不服の申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会等が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けない。

（不服申立てに係る関係者への通知等）
第 30 条学長は、前条第 1 項に規定する不服申立てがあったときは、その旨を告発者又は被告発者に通知し、並びに当該事案に係る研究費等の配分機関や文部科学省および関係省庁に報告する。
学長は、前条第 4 項及び第 5 項に規定する報告に基づく決定を行ったときは、２

その旨を被告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究費等の配分機関や文部科学省および関係省庁に報告する。
学長は、前条第 7 項の審査結果を被告発者、被告発者が所属する本学以外の機３関及び告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究費等の配分機関や文部科学省および関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 31 条学長は、本調査委員会等の調査の結果、特定不正行為が行われたと認定したときは、速やかに公表する。

２

学長は、特定不正行為が行われなかったと認定したときは、公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、この限りではない。

３

前項の規定にかかわらず、学長は、告発が悪意に基づくものであると認定した場合は、調査結果を公表する。

４

前各項に規定する公表の内容は、次に定めるところによるものとする。
（1） 本条第 1 項に規定する公表内容は、特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、本調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（2） 本条第 2 項ただし書に基づく公表内容は、研究活動上の不正がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（3） 本条第 3 項に規定する公表内容は、告発者の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

５

前項各号の規定に関わらず、事案の内容により学長が特に必要があると認めた
ときは、前項各号の公表内容の一部を公表しないことがある。

（特定不正行為認定後の措置）
第 32 条学長は、特定不正行為の関与を認定した者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないが特定不正行為が認定された論文等の内容に責任を負うものとして認定された著者（以下「被認定者」という。
）が本細則第 3 条に該当する者

の場合は、学校法人武蔵野学院就業規則等（以下「規則等」という。）に定めるところにより必要な措置を行うとともに、論文等の取下げを勧告するものとする。
（研究費の使用中止）
第 33 条学長は、特定不正行為を認定した事案に係る研究費の使用中止を被認定者に命ずることがある。

（悪意に基づく告発者への措置）
第 34 条学長は、特定行不正行為が行われていないと認定した場合であって、告発者が悪意をもって告発したことを認定したときは、告発者の氏名の公表及び告発者に対して規則等に基づく必要な措置を行うことがある。

（特定不正行為以外の告発について）
第 35 条

特定不正行為以外の不正行為に類すると認定できる行為（二重投稿、不適切なオーサーシップ等）に関して告発があった際には、研究不正調査責任者が事実関係を精査し、特定不正行為と同様の調査等を行う場合があるものとする。

（細則の変更）第 36 条この細則の変更は教授会の構成員の過半数の承認を経て、学長が決定する。

附 則

この規程は、平成 28 年 3 月 8 日から施行する。
この規程は、令和元年 7 月 3 日から施行する。