公立大学法人埼玉県立大学ハラスメント等の防止及び対策に関する規程
平成２２年４月１日
規 程 第 １ ０ 号
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人埼玉県立大学職員就業規則（平成２２年規則第２２号。以下「職員就業規則」という。）第４０条の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）及び埼玉県立大学（以下「大学」という。）におけるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント及びその他の人権侵害行為（以下「ハラスメント等」という。）の防止及び対策に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

セクシュアル・ハラスメント 教育・研究の場又は職場において行われる性的な言動に対する相手方の対応により当該相手方に不利益を与え、又は当該性的な言動により教育・研究環境や就業環境を害することをいう。
二 アカデミック・ハラスメント 教育・研究の場において行われる優越的な関係を背景とした教育・研究上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、相手方の学習・研究環境を害することをいう。
三パワー・ハラスメント

職場において行われる優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、相手方の就業環境を害することをいう。
四

妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント

妊娠、出産、育児及び介護に関する制度又は措置の利用に関する言動により、教員及び事務職員の就業環境を害すること並びに女性に対する妊娠や出産に関する言動により、当該女性の教育・研究環境や就業環境を害することをいう。
五その他の人権侵害行為

前各号のほか、次に掲げることをいう。

１ 個人の属性による差別に基づく言動
２ 性暴力
３ その他不適切な言動により相手方の人権を侵害すること
六

部局

学部、研究科、埼玉県立大学学則（平成２２年４月１日規則 第１号）第７条から第９条の２までに規定するセンター及び事務局をいう。
七

部局長

部局の長をいう。

八

役員

公立大学法人埼玉県立大学定款第８条に規定する役員をいう。

九

教員

職員就業規則第２条第２項に規定する教員をいう。

十事務職員

職員就業規則第２条第１項に規定する職員（前号に規定する教員を除く。）をいう。

十一

学生等

学部学生、大学院学生、研究生、研修生、科目等履修生、特別聴講学生、聴講生及び外国人留学生等をいう。
十二役職員・学生等

役員、教員、事務職員及び学生等並びにそれらの者であった者をいう。

（基本理念）
第３条

法人は、役職員・学生等の人権を尊重し、ハラスメント等の防止、それによる被害者の救済及び人権尊重の啓発に努めなければならない。
２

法人は、ハラスメント等の防止及び対策に当たっては、被害者の人格及びその意思を尊重しなければならない。
Ⅰ－程１０－１

３

法人は、ハラスメント等に対し、厳正に対処しなければならない。
（理事長等の責務）

第４条

理事長及び学長は、法人及び大学におけるハラスメント等の防止に努めるとともに、ハラスメント等に対し、迅速かつ適切に対処しなければならない。
２

部局長は、当該部局におけるハラスメント等の防止に努めるとともに、ハラスメント等に対し、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（役員等の責務）

第５条

役員、教員、事務職員及び学生等は、ハラスメント等を行ってはならず、その防止並びに被害者の保護及び救済に協力しなければならない。
第２章

ハラスメント等防止対策委員会（ハラスメント等防止対策委員会）
第６条

法人に、ハラスメント等の防止及び対策を図るため、ハラスメント等防止対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第７条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

一

ハラスメント等の防止に関する事項

二

ハラスメント等の相談に関する事項

三

ハラスメント等の通知及び調整に関する事項

四ハラスメント等の調停及び調査に関する事項

五ハラスメント等の被害者の救済のための措置（以下「救済措置」という。）、教育・研究環境又は就業環境の改善措置（以下「環境改善措置」という。）及びハラスメント等の加害者に対する処分について、理事長、学長又は部局長への申出に関する事項

六その他ハラスメント等の防止及び対策に関し必要な事項

（組織）
第８条

委員会は、次の委員をもって組織する。

一

学長

二

事務局長

三法律学又はその関連分野を専門とする教員 １人

四心理学又はその関連分野を専門とする教員 １人

五

共通教育科又は各学科（以下「学科等」という。）に所属する教員（第１号、第３号及び第４号に掲げる者を除く。） ６人

六研究科又は各センターに所属する教員

七その他委員長が必要と認める者

１人

２

前項第６号の委員は、同項第５号の委員と兼ねることができる。

３

埼玉県立大学学則（平成２２年規則第１号）第１１条第２項の規定により副学長を置くときは、学長に代わって、当該副学長を委員とする。

４

前項の場合における第１項第１号の委員は理事長の指名、同項第３号から第７号までに掲げる委員は学長の指名により、理事長が任命する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の残余の期間とする。

６

委員は、再任されることができる。
（委員長）

第９条

委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。ただし、第８条第３項の規定により副学長を委員とするときは副学長をもって充てる。
２

委員長は、委員会の会務を総理する。
Ⅰ－程１０－２

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（会議）

第１０条
２

委員会の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（定足数）

第１１条

委員会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

（委員以外の者の出席）
第１２条

議長は、委員以外の者を委員会に出席させて説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（会議の非公開）第１３条 委員会の会議は、公開しない。
（公表）
第１４条

委員会は、毎年度、法人及び大学におけるハラスメント等の概要を公表しなければならない。
第３章 相談等
（相談員）
第１５条
２

委員会に相談員を置く。

相談員は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ定める人数のうちから、学長の指名により、理事長が任命又は委嘱する。
一

ハラスメント等に関し専門的な知識を有する学科等に所属する教員 ６人

二

ハラスメント等に関し専門的な知識を有する研究科若しくは各センターに所属し、又は兼務する教員 １人

三

保健指導等に従事する事務職員 １人

四ハラスメント等について専門的な知識を有する学内カウンセラー １人

３

前項第２号の相談員は、同項第１号の相談員と兼ねることができる。

４

相談員は、第２０条の調停委員会の委員（以下「調停委員」という。）及び第２９条の調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）を兼ねることができない。

５

相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。

６

委員会は、相談員の氏名及び連絡先（電話番号及びメールアドレスを含む。）を、適切な方法により、一般に周知するものとする。
（職務）

第１６条
一

相談員は、次に掲げる事項を行う。

ハラスメント等に関する相談及び苦情の申出（以下「相談等」という。）に対応し、相談者に問題解決に必要な知識及び情報等を提供し、助言を行うこと。

二

相談等があった事実、相談者の意向（通知、調整、調停若しくは調査の申立て又は救済措置若しくは環境改善措置についての要請を含む。）等を記録し、その概要を委員会に報告すること。

三

ハラスメント等の被害が重大で、緊急に救済措置又は環境改善措置が必要であると認めるときは、その旨を直ちに委員会に報告すること。
第４章

通知（通知）
第１７条

ハラスメント等に係る苦情の申出を行った役職員・学生等（以下「申出人」という。）は、相談員を通じ、委員会に対し、苦情の申出があった旨を苦情の相手方に対して通知することを求める申立てを行うことができる。ただし、調整、調停又は調査の申立てと同時に行うことはできない。
Ⅰ－程１０－３

２

委員会は、前項の申立てを受けた場合には、当該苦情の相手方に対し、その旨を書面で通知することができる。

３

前項の通知を行うに当たり、申出人が匿名とすることを希望する場合には、その氏名を書面に記載しない。

４

委員会は、通知を行うに当たっては、必要に応じ、苦情の相手方に対し、ハラスメント等の防止のための措置を講ずるよう促すことができる。

５

委員会は、申出人に対し、通知を行った旨又は行わなかった旨を連絡するものとする。

６

通知を受けた苦情の相手方は、通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に、委員会に対し、通知に対する意見を書面で提出することができる。

７

苦情の相手方が通知を受けた後もその言動に変化が見られない場合には、申出人は、委員会に対し、調整、調停又は調査の申立てをすることができる。
第５章

調整（調整）
第１８条

申出人は、相談員を通じ、委員会に対し、申出人の救済措置又は環境改善措置（以下「救済措置等」という。）を講じるための調整の申立てを行うことができる。ただし、通知、調停又は調査の申立てと同時に行うことはできない。
２

委員会は、前項の申立てを受けた場合には、申出人の属する部局長及び苦情の相手方の属する部局長に対し、調整を依頼することができる。

３

前項の依頼を受けた部局長は、速やかに調整を行うものとする。その際、当該部局長は、申出人の救済措置等に関係する他の部局長に協力を求めることができる。

４

前項の調整を行った部局長は、速やかにその結果を委員会に報告しなければならない。

５

調整が行われたにもかかわらず、申出人の救済がなされず、又は教育・研究環境又は就業環境が改善しない場合には、申出人は、委員会に対し、調停又は調査の申立てを行うことができる。
第６章 調停（調停の申立て）

第１９条

申出人又は苦情の相手方（以下「当事者」という。）は、相談員を通じ、委員会に調停の申立てを行うことができる。ただし、通知、調整又は調査の申立てと同時に行うことはできない。
（調停委員会）
第２０条 委員会は、前条第１項の規定に基づく調停の申立てがあった場合であって、当事者の双方が調停の開始に同意したときは、調停委員会を設置することができる。
（組織）第２１条 調停委員会は、次の各号に掲げる調停委員をもって組織する。
一 委員長
二 委員長が指名する２人の委員
２ 調停の対象となる事案と同一の事案について調査を行った者は、前項第二号の委員になることができない。
３ 調停委員会は、申出人から申立てのあった事案に係る調停を行う。
（調停委員の交替）
第２２条 調停委員に、第４５条の規定に違反する行為があったときは、当事者は、委員長に対し、当該調停委員を調停委員会から外すよう、申し出ることができる。
２ 委員長は、前項の申出に理由があるときは、当該調停委員に代えて、後任の委員を指名しなければならない。
（準用）
Ⅰ－程１０－４

第２３条 第１０条から第１３条までの規定は、調停委員会について準用する。
（手続）
第２４条 調停委員会による調停に当たっては、当事者は付添人を付けることができる。
２

調停において当事者間に合意が成立し、これを書面に記載したときは、調停が成立したものとする。

３

４

調停委員会による調停は、次の各号のいずれかに該当するとき終了するものとする。
一

調停が成立したとき。

二

当事者が、調停の打切りを申し出たとき。

三

調停委員会が、相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき。
委員会は、調停が終了したときは、調停委員会を解散するものとする。

（調停の結果の報告）
第２５条 調停委員会は、調停の結果を委員会に報告しなければならない。
２ 委員長は、前項の結果を理事長、学長又は関係する部局長に報告しなければならない。
（法人の責務）
第２６条 法人は、調停が成立したときは、その内容の実現に協力しなければならない。
（調停の不成立等）
第２７条 調停が成立しなかった場合又は調停が成立したにもかかわらず、その内容が履行されない
場合には、申出人は、委員会に対し、調査の申立てを行うことができる。

第７章 調査等第１節 調査（調査の申立て）第２８条 申出人は、相談員を通じ、委員会に調査の申立てを行うことができる。ただし、通知、調整又は調停の申立てと同時に行うことはできない。
（調査委員会）
第２９条 委員会は、申出人から調査の申立てがあったときは、調査委員会を設置することができる。
２ 委員会は、前項の申立てがない場合であっても、ハラスメント等の被害が重大かつ明白である場
合であって、調査が必要とされる特別の事情があるときは、調査委員会を設置することができる。
（所掌事務）
第３０条 調査委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
一 ハラスメント等に係る事実の調査
二 救済措置又は環境改善措置の要否及びその内容
三 前２号の結果の記録及び委員会への報告（組織）第３１条 調査委員会は、次に掲げる調査委員をもって組織する。
一 委員長
二 委員長が指名する２名の委員
２ 委員は、原則として、当該委員が所属する学科等、研究科、センター又は事務局に所属する者に対してなされた調査の申立てに係る調査委員になることができない。
３ 調査の対象となる事案と同一の事案について調停を行った者は、第１項第二号の調査委員になることができない。
４ 調査委員会には、必要に応じて、弁護士を調査委員として置くことができる。
５

前項の委員は、委員長の指名により、理事長が委嘱する。

６

第２１条の規定は、調査委員について準用する。
（定足数）
Ⅰ－程１０－５

第３２条

調査委員会は、３分の２以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

（準用）
第３３条

第９条、第１０条、第１２条及び第１３条の規定は、調査委員会について準用する。

（手続）
第３４条

調査委員会は、調査に当たっては、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。

２

調査委員会による調査に当たっては、当事者は、付添人を付けることができる。

３

調査委員会による調査は、原則として、調査委員会設置後２か月以内に完了するものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、相当期間延長することができる。
（解散）

第３５条

調査委員会は、次のいずれかに該当するとき解散するものとする。

一

調査が完了したとき。

二

申出人が、調査の打切りを申し出たとき。

三

委員会が、調査委員会の申出により、相当期間内に調査が完了する見込みがないと判断したとき。

（調査結果の報告）
第３６条
２

調査委員会は、調査の結果を、速やかに、委員会に報告しなければならない。

委員会は、調査委員会の調査の結果を当事者に通知しなければならない。

（再調査）第３７条 当事者は、前条第二項の規定による通知を受けた場合において、次の各号の要件のいずれかに該当するときは、委員会に対して１回に限り再調査を請求することができる。 ただし、委員会が必要と認めるときは、この限りでない。
一 調査委員会の調査に手続上の重大な瑕疵が存在したとき
二 調査委員会の調査の際に提出することができなかった証拠が新たに発見されたとき
三 調査委員会の調査の結果に影響を及ぼした証拠が虚偽であることが判明したとき
四 調査委員会が報告した救済措置又は環境改善措置を実行することが困難であるときその他その内容が適切でないとき
２ 再調査の請求は、前条第二項による通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 再調査の請求があった場合において、委員会が必要と認めるときは、 １か月以内の期間を定めて調査委員会に再度の調査を求めることができる。
４ 再調査の結果、第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、委員会は、調査委員会の報告の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する決定を行うものとする。
５ 委員会は、再調査の結果を当事者に通知しなければならない。
第２節 措置又は処分の申出（措置等の申出）第３８条 委員会は、調査委員会の調査の結果に基づき、救済措置又は環境改善措置が必要と判断したときは、それらの案を作成し理事長又は学長に申し出なければならない。
２ 委員会は、調査委員会の調査の結果に基づき、苦情の相手方に対する処分が必要と判断したときは、その旨を理事長及び学長に申し出なければならない。
（仮措置）
第３９条 前条第１項の規定にかかわらず、相談、通知、調整、調停又は調査を行っている間であっても、ハラスメント等の疑いがある言動が継続しており、緊急性があると認められる場合には、委員会は、理事長、学長又は部局長に対し当該言動を即時停止させる等の仮措置を要請することができる。
（通知）
第４０条 委員会は、第３８条の規定に基づき、救済措置若しくは環境改善措置の案又は処分が必要
Ⅰ－程１０－６

である旨を理事長及び学長に申し出たときは、その旨及び当該申出の内容を当事者に通知しなければならない。同条の規定に基づく申出をしないことを決定したときも同様とする。
２ 委員会は、前条の規定に基づく仮措置の要請をすることを決定した場合には、その旨及び当該要請の内容を当事者に通知しなければならない。
第８章 学外者によるハラスメント等への対応（相談）第４１条 学生等は、本学における教育の一環として本学以外の機関等で実習・演習又は講義に参加するに当たり、当該機関の役員、教員、職員及び学生等からハラスメント等を受けた場合には、所属する学科若しくは研究科の教員又は相談員に相談を行うことができる。
２ 学生等は、就職活動又はインターンシップへの参加に際し、企業その他の機関の役員又は職員からハラスメント等を受けた場合には、キャリアセンターのキャリアカウンセラー、所属する学科若
しくは研究科の教員又は相談員に相談を行うことができる。
３ 教員及び事務職員がその業務を遂行するに当たり、本学以外の機関の役員、教員、職員又は学生等からハラスメント等を受けた場合には、共通教育科長、各学科長若しくは関係する部局長又は相談員に相談を行うことができる。
４ 前三項の相談を受けた者は、直ちに理事長、学長又は関係する部局長にその旨を報告しなければならない。
（理事長等の対応）
第４２条 理事長、学長又は関係する部局長は、前条第４項の報告があった場合には、必要に応じ、ハラスメント等が行われた機関に対し、事実の確認、再発の防止等に関する申入れその他適切な措置を講じなければならない。
（委員会による調査）
第４３条 理事長又は学長は、前条の措置を講じるに当たり、必要に応じ、委員会に対し事実の調査を依頼することができる。
２ 委員会は、前項の依頼を受けた場合には、直ちに調査委員会を設置して事実の調査を行い、その結果を理事長又は学長に報告しなければならない。
（学外機関への協力）
第４４条 理事長は、本学の役職員・学生等が本学以外の機関の役員、教員、職員及び学生等に対しハラスメント等その他の人権侵害行為を行った場合であって、当該機関から雇用管理上の措置の実施に関し必要な協力を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。
第９章雑則（委員等の義務）
第４５条 委員、相談員、調停委員及び調査委員その他この規程に基づく相談又は措置に関与した役
員、教員又は事務職員は、相談を行った者又は申出人への抑圧及び被害の隠蔽を行ってはならない。
また、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（不利益取扱いの禁止）
第４６条 役職員、教員、事務職員及び学生等は、ハラスメント等に関して、相談、苦情の申出、通知、調整、調停若しくは調査の申立て又は調査委員会の調査への協力その他正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（虚偽の申出等の禁止）
第４７条 役職員・学生等は、ハラスメント等に関し、虚偽の申出、申立て及び証言をしてはならない。
（庶務）第４８条 委員会の庶務は、事務局総務担当において処理する。
Ⅰ－程１０－７

（その他）
第４９条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント等の防止及び対策に関し必要な事項は、委員会の議を経て、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日前において、現に第３８条の規定によりなされている異議申立てについては、なお従前の例によるものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２

この規程の施行前に行われた改正前の第１７条第１項に基づく申出、第１８条第１項に基づく申立て及び第２６条第１項に基づく申立てに係る事項については、改正後の規程にかかわらず、なお従前の例による。

Ⅰ－程１０－８