天栄村復興計画基本方針

平成２３年１２月

天

栄村

目

次

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

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現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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復興への基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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総合計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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復興推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７

復興に向けた重点施策（３本の柱）・・・・・・・・・・・・・

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施策の柱１ 安全・安心のまちづくり・・・・・・・・・・・

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施策の柱２ 地域経済の持続的な発展・・・・・・・・・・・

６

施策の柱３ 人づくり、地域づくり・・・・・・・・・・・・7１．主旨

平成 23 年３月 11 日に発生したマグニチュード 9.0 の巨大地震となった東日本大震災や、東京
電力福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力災害により、村民生活や本村の農業・商業・工業・観光業など全ての分野において大きな影響を受けており、特に、原子力災害は放射線による人体への影響に対する不安や、農畜産物への放射性物質汚染による損失と風評被害の拡大など、本村のむらづくりに甚大なダメージを与えている。
このような状況の中、本村が目指す「自然の恵みを活かし、みんなが大きく輝くむら・天栄」の実
現をこれまで同様推進するためには、これら災害からの一日も早い再生を図ることが必要であることから、復旧・復興の重点取組み事項の設定や、具現化に向けた方策等を示し、迅速かつ効果的な復興施策の展開を図ることとする。

２．現況と課題
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質は福島県を中心に広範囲に飛散し、本村も汚染の被害を受けた。
飛散した放射性物質のうち、ヨウ素は半減期が約８日と短いのに対し、セシウム 134 が約 2 年、セシウム 137 が約 30 年と長いため、村では、放射能による健康被害の不安を解消するため「除染」を開始した。まず、放射能の影響を受けやすい子どもたちの健康を守るため、小・中学校、幼稚園、保育所の校庭等の表土入れ替えを実施し、校舎周辺は、高圧洗浄機による除染を実施した。行政区やＰＴＡ等も、線量低減化活動支援事業に取り組み、子どもの生活空間である通学路等の除染作業を行った。
しかしながら、除染等により発生する表土や汚泥等については、国の明確な対応が示されていない状況の下、現在、各地区で一時保管の状態であり、今後、仮置き場の設置場所の選定に向けての住民合意や最も効果的で効率的な除染技術の確立など、子どもから高齢者まで安心して暮らしていけるふるさと「てんえい」を取り戻すためには大きな課題が山積している。
また、除染と同時に放射線による人体への影響をなくすため、子どもや妊婦をはじめとした村民の健康管理や、子どもたちが安全で安心して活動できる環境整備が必要である。

３．本計画の位置づけ
本復興方針は、本村の将来像「自然の恵みを活かし、みんなが大きく輝くむら・天栄」の実現に向けたむらづくりを基本としたうえで、「天栄村第四次総合計画」をこれまで同様に推進するため、東日本大震災や原子力災害により、未曾有の被害を受けた本村の復旧・復興に向けた基本的指針と位置づけ、村民や地域、企業、行政等が一体となった復興に取り組むものである。
復興基本方針に基づいた具体的な事業計画については、「天栄村第四次総合計画」を具現化するた1

めの事業計画である「実施計画」において位置づけ、復旧・復興に向けた事業に計画的に取り組む。

４．復興への基本理念○村民の立場と視点で行う復興
次代を担う子どもや若者、高齢者、男性・女性など、村民一人ひとりの立場と視点に立った復興を進めます。
○人材育成による復興
次代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会を実現するため、子育て環境を更に充実させ、人材の育成に努めます。
○自然と人にやさしい復興
省エネルギーやリサイクルの推進、新エネルギーの導入促進など、自然と人にやさしい復興を進めます。
○安心で安全な社会実現による復興
長引く景気低迷に加え、東日本大震災や原子力災害により一層厳しさを増す本村の行財政環境の中で、公共施設の耐震化やハザードマップの作成など、安心で安全な社会の実現に努めます。
○村民との協働による復興
これまでに経験したことのない未曾有の災害からの復興を図るため、行政と村民が一体となった「協働」により復興を進めます。

５．総合計画との関連【天栄村第四次総合計画と天栄村復興基本方針】○第四次総合計画の推進にあたっ

第四次総合計画
基本構想

平成 19 年度～平成 28 年度ての基盤と位置付け、復旧・復興(10 年間)の取組み指針とし、後期基本計画

基本計画 平成 19 年度～平成 23 年度に反映するものとする。

(前期 5 年間)(復興に向けた重点施策(３本の柱)

平成 24 年度～平成 28 年度

１．安全・安心のまちづくり(後期 5 年間)実施計画

「天栄村復興基本方針」

２．地域経済の持続的な発展(基本計画と同じ)

３．人づくり、地域づくり

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「第四次天栄村総合計画の構成」
基本目標
将（１）豊かな自然環境の保全

来像

１（２）自然とのふれあい（３）自然と共生の地域づくり

豊かさ広がる環境づくり（４）循環の地域づくり（５）交流の地域づくり（１）活力ある農業の振興（２）森林の保全と林業振興（３）商工業の振興

自然 の恵 みを活か し、 みんなが 大きく輝くむら ・天栄

２（４）観光・交流の振興
活力を創り出す基盤づくり（５）道路交通ネットワークの整備（６）地域情報化の推進（７）計画的な土地利用の推進（８）ゆとりの居住空間づくり（９）上下水道の整備（１）健康づくりの推進（２）地域医療の充実（３）地域福祉の推進

３（４）高齢者保健福祉の充実
健康で、安全・安心の地域づくり（５）障がい者福祉の充実（６）子育て支援の充実（７）社会保障の充実（８）防災対策の充実（９）安全・安心なくらしの確保（１）家庭教育、青少年の健全育成（２）学校教育の充実

４（３）生涯学習活動の推進
意欲に満ちた人づくり（４）地域文化の振興（５）スポーツ・レクリエーションの振興（６）男女共同参画の社会づくり（７）国際交流の推進（１）村民との協働の推進

５（２）わかりやすい行政運営
みんなでふるさとづくり（３）広域的な連携（４）効率的な財政運営

3６．復興推進期間(復興推進期間は第四次総合計画の最終年度までの６年間（平成 2８年度まで）)（平成 23 年度から４カ年）【緊急的取組み期間】
村民の生命を守るため、子どもや多くの村民が利用する学校や道路、公園等の放射線量の測定を行い、重点的な除染を実施するとともに、内部被ばくを限りなく防ぐため、飲料水、農畜産物、食品の放射性物質モニタリング調査や、村民の健康管理に取組む。
（再生に向けた取組み平成 23 年度から概ね５カ年）【復興推進重点期間】
放射線に対する村民の健康管理や、放射性物質の除染、内部被ばくの防止に重点的に取組むとともに、農業・商業・工業・観光業の再生と雇用対策など、村民生活の再生を重点的に推進する。
（更なる発展に向けての取組み平成 25 年度から概ね４カ年）【新天栄創生期間】
長期的な取組みが必要な放射性物質の除染や放射線に対する村民の健康管理に引き続き取り組むとともに、第四次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、より魅力と活力ある「天栄」を創生する取組みを推進する。
Ｈ23

H24H25H26

H27

緊急的取組み期間（除染・災害復旧）
復興推進重点期間（再生に向けた取組み）
新天栄創生期間（新しい「天栄」の創生）

第四次総合計画基本構想(H19～H28）

前期基本計画後期基本計画前期実施計画後期実施計画4

H28

７．復興に向けた重点施策（３本の柱）

施策の柱１

安全・安心のまちづくり

１原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことが出来る地域社会の再構築を図ります。
○今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本村においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地中熱利用など地域資源を活かした再生可能エネルギー導入の飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生が図られた社会づくりを進めます。特に本村は風力発電にいち早く取り組んだ自治体として、全国にその名を馳せており、国の制度の活用しながら、採算面、地域雇用の観点など様々な角度から検討して参ります。
○ほぼ全域が放射性物質に汚染されている本村の復興は、除染抜きにはあり得ません。除染は、村民の安全・安心を確保するために、最も重要で有効な手段であります。既に行政区やＰＴＡ等による「線量低減化活動支援事業」や小・中学校、幼稚園、保育所の校庭等の表土の入れ替え事業には取り組んでいるが、今後は「放射性物質汚染対処特別措置法」の制定に伴う「天栄村除染計画」により、行政と村民が一体となった除染活動を行います。
○大気、土壌、水道水、農畜産物等の環境放射線等のきめ細かいモニタリングで迅速な状況把握を行い、村民へ正確な情報提供に努めます。
○地震により被災した道路をはじめとする公共インフラの復旧を最優先に取組みます。
○災害に強い、安全・安心のまちづくりを築くために、公共施設等の耐震化や災害時にも持続可能なインフラの整備を図ります。
○まちづくりを進める上での各種規制の緩和・撤廃、優良農地等農振除外基準の見直し、用途地域の変更等の速やかな実施やこれらを市町村へ権限移譲を行なうことを、国・県に対し求めていきます。
○安心して働ける場を確保するため、ハイテク大山農工団地等における積極的な企業誘致を促進します。
○地域防災計画の見直しなど防災体制を抜本的に見直すとともに、羽鳥ダム、竜生ダムの緊急時における洪水ハザードマップなどを関係機関の協力を得ながら作成し、併せて実践的な地域防災訓練を実施し、村民の防災意識の向上に努めます。

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２「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての村民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
○健康であることは、村民一人ひとりの幸せを実現するために最も重要な条件の一つです。今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に対し、「脱原発」の考えの下、村民の健康を守るために、きめ細かな対策を講じて参ります。
○特に影響が大きいとされる子どもたちへの配慮として、すべての小中学校校庭の表土入れ替え及び空調設備の設置は既に行ったが、今後必要に応じて、必要な施策を講じて参ります。
○食の安全確保の観点から、農産物等の安全評価のための放射線計測を継続して実施して参ります。
○村民の心のケアの取り組みを強化して参ります。
○今後、長期間継続的に村民の健康管理を行なうとともに健康づくり体制を強化して参ります。
○保健・医療・福祉スタッフや各機関の十分な連携補完体制の確立により、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築を目指します。
○訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの在宅医療を推進し、既存の医療機関における診療と併せて、多様で臨機応変な医療提供体制を整備します。また、介護予防の取組や病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた保健活動等を充実し、誰もが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。
○地域や年齢・性別、障がいの有無等に関わらず、だれもがスポーツに親しめるよう、スポーツ環境の充実強化に努め、いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる村民総スポーツ社会の実現に引き続き取り組んで参ります。

施策の柱２

地域経済の持続的な発展

１東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能問題での産業全体の風評被害を払拭するために全力を挙げて取り組みます。
○本村のもつ豊かで美しい自然・歴史・文化等を最大限に活用し、その魅力を日本全国に向けて積極的に情報発信し、農業・商業・工業・観光業をはじめとするすべての産業の再生を図ります。
○風評被害を払拭するため、空間・土壌・農産物・製造品等の放射線モニタリングを強化し、迅速で6正確な情報発信に引き続き取り組みます。
○観光資源の再生や観光地の正確な情報の発信で「安全」「安心」を強く国内外に発信し、観光自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。また、復興状況に応じた取組を進め、天栄村の観光に「輝き」と「元気」を取り戻します。
○中小企業を中心に、工場の操業停止や事業縮小に追い込まれることが予測されるとともに、従業員の解雇、休職や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題等が深刻化していることから、被害にあった企業に対して雇用を維持するための支援を行うとともに、離職者等を復興事業等で積極的に雇用するなど、村民の雇用と生活資金の確保を進めます。
○風評により損害を受けた事業者・農業者等の支援と、その全損害の迅速な賠償・補償金が早期に支払いがなされるよう、東京電力及び国に求めるとともに、村民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築します。
○関係団体や金融機関等との連携による相談体制を充実させ、事業の維持に向けた総合的な金融支援を講じるとともに企業が抱える様々な課題の解決を支援し、地域経済の早期復興を目指します。

２復興の原動力となる地域経済の持続的な発展を図るために、地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成を目指します。
○本村の恵まれた自然や地域資源を活用し、都市住民との交流を図ることができるような仕掛けづくりをすることにより、新たな雇用の場を創出させ、地域経済の活力化を図ります。
○村の３大ブランドである「天栄米」「天栄ヤーコン」「天栄長ねぎ」の食の安全性を確保し、販路を確保することにより、農業経営の強化・発展と農村の活性化を図ります。
○地域特性を十分に活かせるよう、再生可能エネルギー関連産業をはじめとする次代を担う産業の集積や、未来のものづくりを担う人材の育成、産業活動の基礎となる道路整備をさらに進め、第１次産業から第３次産業までバランスのとれた産業構造の創造や、エネルギーや環境問題等をクリアした、先進的な産業エリアとなるような取り組みを進めます。
○従来の広域観光ルートの再構築や戦略的な観光地整備などの取り組みを進め、交流人口の拡大や観光による地域経済の活性化を図ります。

施策の柱３

人づくり、地域づくり

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１村民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指します。
○「天栄村こども未来基金」を創設し、基金趣旨の賛同者からの寄附を募り、次代を担う子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現を目指します。
○子どもの豊かな心や社会性を育むため、心の教育を充実するとともに、児童・生徒が地域の一員である自覚を高める郷土教育や体験学習を推進し、子どもの健全な発達を支援する教育相談体制の整備充実を図ります。
○子どもがいじめや児童虐待を受けることなく地域の人々に暖かく見守られ、健やかに、そしてたくましく育ち、また子どもを育てる親が孤立せず安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。
○子どもたちの学力・規範意識・体力の低下が懸念される中で、これからの人生を生き抜く上で必要となる確かな学力の習得や体力を向上させることのできる教育環境の整備促進に努めます。
○充実した人生を送るため、生涯にわたる多様な学習機会の提供や村民芸術・文化活動を支援するとともに、村民主体の学習活動への参加を促進します。
○文化芸術活動の発表や交流の場を提供し、村民の創作・研究等創造的な活動を支援するとともに、郷土の伝統的な文化芸術や文化財を村民共有の財産として、保存と継承、発展を図り、文化芸術のかおり高い地域づくりを推進します。
○障がい者など社会的弱者といわれる方々がより弱い立場に立つおそれがあることから、ユニバーサル社会の実現など、誰もが生き生きと復興に参加できるような社会を目指します。

２地域が自ら考え、まちづくりのアイデアを結集し、村民一人ひとりの意欲や取り組みが生かされるよう、行政が先導役となり村民との連携による協働で復興に取り組みます。
○大規模災害が発生した場合、公共の防災機関だけでは対応は困難であり、住民による自助・共助の防災対応が必要となります。「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと行政区など地域住民等で組織される自主防災組織の活動が重要であり、住民意識の醸成を図るとともに、組織づくりやリーダーの育成を推進し、活動の充実に向けた支援を行います。
○各地域で組織された自主防災組織を活用し、計画的に防災訓練、避難訓練等を実施し、地域全体で防災に取り組む体制を確立します。

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○地域づくりにおいては、女性や高齢者、障がい者など多様な人々が合意形成プロセスに積極的に参画することにより、生涯現役社会や男女共同参画社会といった真の参画型社会の形成を目指します。

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