○菊陽町子ども医療費助成に関する条例
平成4年6月11日
条例第18号
改正 平成7年3月14日条例第6号
平成11年12月22日条例第22号
平成14年3月12日条例第12号
平成19年3月29日条例第9号
平成20年12月16日条例第26号
平成22年12月24日条例第13号
平成27年12月16日条例第26号
菊陽町0才児医療費補助に関する条例(昭和48年菊陽町条例第40号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、子どもの疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図るため、子どもの医療費を助成することについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども 出生した日から15歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。
(2) 社会保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)
イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
ウ 船員保険法(昭和14年法律第73号)
エ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
オ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
カ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(3) 医療費 社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費及び交通事故等により第三者から賠償として支払われる医療費は除く。)をいう。
(4) 一部負担金 医療費から社会保険各法の規定により給付される療養費を控除した額(入院時食事療養費、高額療養費、附加給付金及び他の法令等の規定により公費負担金1/5

がある場合は、その額を控除した額)をいう。
(5) 保護者 親権を行う者、後見者その他の者で子どもを被扶養者としている者をいう。
(助成対象者)
第3条 医療費の助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法による被保険者又は被扶養者であって、菊陽町内に住所を有する者とし、医療を受ける子どもとする。
2

前項の規定にかかわらず、子どもが次のいずれかに該当するときは、助成対象者としないものとする。ただし、第2号から第6号に該当する場合で、当該各号に規定する公費負担金を控除してもなお、医療費の一部負担があるときは、助成対象者とすることができる。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給及び同法第20条に規定する療育医療の給付を受けているとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する自立支援医療費の支給を受けているとき。
(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に規定する養育医療の給付を受けているとき。
(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
第37条第1項又は第37条の2第1項に規定する医療の給付を受けているとき。
(6) 昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知による特定疾患治療研究事業の医療の給付を受けているとき。
(7) 交通事故により第三者の賠償の対象となっているとき。
(助成金の額)第4条 助成金の額は、子どもの医療費(以下「子ども医療費」という。)に要した一部負担金相当額とする。
2

前項の規定にかかわらず、4歳に達した日の属する月の翌月の1日から15歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある助成対象者の医療費(保険薬局の調剤に係るものを除く。)に係る助成金の額は、次の区分ごとに500円(当該額が500円に満たない場合は、当該額)を控除した額とする。
(1) 一の医療機関(歯科診療と歯科診療以外の診療とを併せて行う医療機関にあっては、歯科診療と歯科診療以外の診療とをそれぞれ別の医療機関とする。以下この項において同じ。)の外来に係る月ごとの一部負担金

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(2) 一の医療機関の入院に係る月ごとの一部負担金(受給資格の認定)
第5条 保護者が子ども医療費の助成を受けようとするときは、受給資格の認定について町長に申請しなければならない。
2

町長は前項の規定に基づき、この条例に定める子ども医療費の助成対象者と認定したときは、保護者に受給者証を交付するものとする。
(助成の申請)第6条 保護者は、第4条の規定による助成を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関は保護者に代わり助成の申請をすることができる。
2

前項の申請は、保険医療機関において診療を受けた日の属する月の末日から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。ただし、養育医療費の自己負担金についてはこの限りではない。
(受給資格の喪失)

第7条 助成対象者が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。
(1) 菊陽町に住所がなくなったとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 第3条の規定に該当しなくなったとき。
(不当利得の返還)
第8条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額又はその一部を返還させることができる。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則1

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後の診療分から適用する。

2

この条例の施行前における医療費については、なお従前の例による。
附則(平成7年3月14日条例第6号)

1

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2

診療の日が、施行日前である医療費にかかる助成については、なお従前の例による。
附則(平成11年12月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日以後の診療分から適用する。
附則(平成14年3月12日条例第12号)

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この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日以後の診療分から適用する。
附則(平成19年3月29日条例第9号)

1

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

2

改正後の菊陽町子ども医療費助成に関する条例の規定は、平成19年4月1日以後に受けた診療分について適用し、同日前に受けた診療分については、なお従前の例による。
附則(平成20年12月16日条例第26号)(施行期日)
1

この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の菊陽町子ども医療費助成に関する条例の規定は、平成21年4月1日以後に受けた診療分について適用し、同日前に受けた診療分については、なお従前の例による。
附則(平成22年12月24日条例第13号)(施行期日)
1

この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の菊陽町子ども医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)による医療費の助成は、平成23年4月1日以後に受けた診療分について適用し、同日前に受けた診療分については、なお従前の例による。

3

この条例の施行前にした改正前の菊陽町子ども医療費助成に関する条例第5条第1項の規定による受給資格の認定及びその申請(施行日の前日において効力を有する受給者証に係る受給資格の認定及びその申請に限る。)は、改正後の条例第5条第1項の規定に基づいてしたものとみなす。
(準備行為)

4

改正後の条例の規定により医療費の助成を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を助成するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則(平成27年12月16日条例第26号)(施行期日)
1

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の菊陽町子ども医療費助成に関する条例の規定は、平成28年4月1日以降に受けた4/5

診療分について適用し、同日前に受けた診療分については、なお従前の例による。

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