資料番号２

請負契約書（案）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「甲」という。）は、●●●●●●（以下「乙」という。）と、令和４年度地熱データベースシステムの保守・管理作業（以下「本業務」という。）について、以下により請負契約を締結する。
仕
契

約

金

様

別紙１の仕様書のとおり

額

金●●●，●●●，●●●円（消費税及び地方消費税額●，●●●，●●●円を含む。）

納

入

納
納

期
入

入

場

限

令和●年●●月●●日

物

別紙１の仕様書のとおり

所

別紙１の仕様書のとおり

実績報告書の提出

本業務完了の日の翌日から７日以内の日

期限
契 約 保 証 金

全額免除

そ約定のとおりの他

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
令和●年●●月●●日
甲東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 地熱統括部長 髙橋 健一

乙

[所在地]
[相手方名称][代表者氏名]資料番号２（適用）
第１条 本契約は、この契約条項によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法
律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律
第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
（計画変更等）第３条 乙は、別紙１の仕様書を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ様式第１により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第４条 乙は、本業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第５条 乙は、再委託（本業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。
（２）甲の承認を得たものである場合。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あら資料番号２

かじめ様式第２により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制
図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先
及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再委
託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。
４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（履行体制）
第６条 乙は、別紙２の履行体制図に従って本業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第３により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
（４）甲が別途指示した場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第７条 第５条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第３条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第３条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第５条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体
制図変更届出を行ったものとみなす。
（特許権等の使用）
第８条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監督）第９条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（業務完了の通知）
第１０条 乙は、本業務が完了したときは、直ちに、様式第４により作成した業務完了報
告書を甲に提出しなければならない。

資料番号２（検査の時期）第１１条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は本業務の完了
期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。
（所有権移転の時期）
第１２条 前条の引渡し又は給付を終わった日をもって所有権移転の時期とする。
（天災その他不可抗力による損害）第１３条 第１１条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負担とする。
（契約不適合責任）第１４条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第１１条の引渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがな
いことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（実績報告書の提出）
第１５条 乙は、様式第５により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項の実績報告書の提出の際、本業務を履行した体制を反映した別紙２の履行体制図を作成し、添付しなければならない。その場合には、当該履行体制図の「契約金額(税込み)」欄には、支出実績額(税込み)を記載することとする。
（経費の精算処理又は経費の確認）
第１６条 甲は、第１１条引渡し又は給付を受けた後、前条の規定により提出された実績
報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、本業務の実施に要した経費の精算処理又は経費の確認を行う。また、甲は、本業務の実施に要した経費の精算処理又は資料番号２

経費の確認を行った後、支払うべき金額を乙に通知する。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
（支払）第１７条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第６により作成した支払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に支払わなければならない。
（遅延利息）
第１８条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うも
のとする。
（違約金）
第１９条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに第１１条の引渡し又は給付を終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が納入期限までに本契約を完了しないか、又は納入期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由により解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第２１条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（帳簿等の整備）第２２条 乙は、経費について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証
拠書類を整備しなければならない。また、帳簿等を本業務の完了の日の属する年度終了
後５年間保存しておかなければならない。
（現地調査等）第２３条 甲は、本契約の適正な履行の確保、並びに経費の精算処理又は経費の確認のた資料番号２めに必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場
等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
３ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」という。）から甲が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギ
ー庁は、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、乙及び再委託先等に対しても、乙及び再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。また、資源エネルギー庁が、乙へ当該調査等を行うことについて、乙は同意するものとする。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第２４条 甲は、乙の故意又は重過失により経費の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して本業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。
（乙による公表の禁止）
第２５条 乙は、甲の許可を得ないで本業務の内容を公表してはならない。
（情報セキュリティの確保）
第２６条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。
２ 乙は、本契約に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログ
ラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対資料番号２

策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本契約にかかわる従事者に対し実施すること。
３ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、甲の施設内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得ること。なお、
この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
４ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく甲の施設外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
５ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。その際、甲の確認を必ず受けること。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
７ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場
合の対処方法について甲に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。
８ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュ
リティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）、経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平
成１８･０３･２４シ第１号）に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、甲が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
１０ 乙は、本契約に従事する者を限定すること。また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。なお、本契約の実施期間
中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。
１１ 乙は、本契約の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条及び次条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第２６条の２ 乙は、本契約の実施に当たって、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用する場合には、様式第７により作成したウェブサイト構
築又は運用届出書をもって甲に報告しなければならない。甲はウェブサイトの構成等が不適切と考える場合には、乙に変更を求めることができる。
２ 乙は、本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブ
サイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行さ資料番号２れた電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバー等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバー等で利用するＯＳ、
ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリティ修正プログ
ラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
４ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構
が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従うものとする。また、構築又は改修したウェブサイトのサービス開始前に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、「作り方」のチェックリスト
に従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従うものとする。
５ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場
合には、原則、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」（以下「政府ドメイン名」という。）を使用しなければならない。
なお、政府ドメイン名を使用しない場合には、第三者による悪用等を防止するため、本契約完了後、一定期間ドメイン名の使用権を保持しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第２７条 乙は、甲から預託された個人情報（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する個人情報をいう。）及び独立行政法人等非識別
加工情報等（独立行政法人等個人情報保護法第４４条の１５に規定する独立行政法人等
非識別加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並
びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第８により作成した個
人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
は、この限りでない。
（１）甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場

資料番号２合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５ 乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、本契約の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第９により作成した返却又は廃棄等報告書をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応
等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した個
人情報等については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づ
いて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は本業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（資料等の管理）第２８条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しな
いよう万全の措置をとらなければならない。
（成果の取扱等）第２９条 甲は、乙が、本契約により得られた成果のうち甲が指示するもの（以下「成果」という。）についての利用及び処分に関する権利を専有するものとする。ただし、乙又は再委託先等が所有していた権利は除くものとする。
２ 乙は、成果に係るプログラムの著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。以下同じ。）を甲に移転するものとし、著作者人格権を行使しないも資料番号２のとする。なお、著作者人格権を行使しようとする場合は、甲の承諾を得るものとする。
（甲等による契約の公表）
第３０条 乙は、甲が本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
２ 本業務は、資源エネルギー庁から甲が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギー庁が、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、甲が契約締結時に契約書へ添付する履行体制図、及び実績報告書の提出の際に添付する履行体制図を公表することについて、乙は、同意するものとする。
３ 乙は、第５条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を資源エネルギー庁が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第３１条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（紛争の解決方法）
第３２条 本契約の目的の一部、納入期限その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項
については、甲と乙との協議により決定するものとする。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じな

資料番号２

い旨の通知があったとき（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定した
とき（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場
合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

資料番号２（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場
合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場
合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）資料番号２第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

資料番号２（様式第１）
記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

計画変更承認申請書

契約書第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．契約金額（契約金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
契約金額

３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響

５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

資料番号２

６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前

変更後

７．契約金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

資料番号２（様式第２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

再委託に係る承認申請書

契約書第５条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前

変更後

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

資料番号２（様式第３）
記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

履行体制図変更届出書

契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
変更前

変更後

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

※

グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。

（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

資料番号２（様式第４）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

業務完了報告書

契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．契約金額
契約金額

３．業務完了期限
業務完了期限（納入期限）

４．業務完了年月日
業務完了年月日（この報告書の提出時期：本業務が完了した後、直ちに。）

記

号

番

号

令和

年

月

日

資料番号２（様式第５）
記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

実績報告書

契約書第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．契約金額
契約金額

３．実施した本業務の概要
本業務の概要４．本業務に要した経費（１）支出総額
総括表（注１）
区分（単位：円）
契約金額

流用額

流用等後額

合計

（２）支出内訳（仕様書中、支出計画の例を参照等して作成すること。）※

必要に応じ、別葉で作成すること。

（この報告書の提出時期：約定期限まで。）

支出実績額

資料番号２＜記載要領＞（注１）：
・区分

総括表は、以下のとおり記載する。
支出計画中の区分経費の名称を記載する。

・契約金額

区分経費ごとに、契約金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載す
る。

・流用額

支出計画の区分経費の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。

・流用等後額

契約金額及び流用額の合計を区分経費ごとに記載する。

・支出実績額本業務に要した経費を区分経費ごとに記載する。
なお、一般管理費の額は、支出計画において一般管理費の算出基礎とした経費に対応する支出実績額の合計額に、支出計画における一般管理費の実質率（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の実質率）を乗じて得た額。

総括表（記入例）
区分（単位：円）
契約金額

流用額

流用等後額

支出実績額

１．人件費

5,000,000

100,000

5,100,000

5,100,000

２．事業費

3,010,000

03,010,000

3,000,000

３．再委託・外注費

500,000△100,000

400,000

400,000

４．一般管理費

640,800

0640,800

648,000

9,150,800-

9,150,800

9,148,000

915,080-915,080

914,800

10,065,880-

10,065,880

10,062,800

小計

消費税及び地方消費税相当額
合計

資料番号２（様式第６）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

支払請求書

契約書第１７条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額

３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人（この請求書の提出時期：契約書第１６条の通知を受けた後。）

記

号

番

号

令和

年

月

日

資料番号２（様式第７）

記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

ウェブサイト構築又は運用届出書

契約書第２６条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．ウェブサイト
外部公開ウェブサイト名
ドメイン名（ＵＲＬ）
構築・運用の別

構築

、

運用

、

構築及び運用

外部公開ウェブサイトの目的
外部サイトの運用期間
ウェブアプリケーションの有無

※

自

年

月
有

日

、
、

至

年
無

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この届出書の提出時期：ウェブサイト構築又は運用の意思決定後、速やかに。）

月日資料番号２（様式第８）
記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第２７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第５条第１項各号に該当する再
委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前

変更後

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の取扱 業務 の 再 委託

氏名又は名称（注）先の住所再委託する理由

個人情報等の内

再委託 する 業 務の容

概要（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。

※

必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

資料番号２（様式第９）

記

号

番

号

令和

年

月

日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役

地熱統括部長

髙橋

健一

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

返却又は廃棄等報告書

契約書第２７条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．返却又は廃棄等の方法
NO

※

資料名

媒体

返却・廃棄の別

個人情報等の有無

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

返却・廃棄の方法

資料番号２（別紙１）
仕様書※仕様書（入札説明資料の資料番号１）を踏まえて作成する。

資料番号２

（別添）
支出計画書
【参考例】
※落札者が作成する見積書（入札説明資料の資料番号９）を踏まえて作成する。
※本書式（ワード）を使用せずに、例えば、見積書（入札説明資料の資料番号９）の内訳（別添）（エクセル）の件名等を修正し使用しても差し支えない。
（単位：円）
区分

内訳

金額

積算内訳

00,000,000

１．人件費
主席研究員

z,zzz,zzz

＠xx,xxx×yy 時間＝z,zzz,zzz

主任研究員

y,yyy,yyy

＠xx,xxx×yy 時間＝y,yyy,yyy

研究員

x,xxx,xxx

＠xx,xxx×yy 時間＝x,xxx,xxx

00,000,000

２．事業費
委員会費
委員謝金

zzz,zzz

＠xx,xxx×yy 人＝zzz,zzz

委員交通費

xxx,xxx

＠xx,xxx×一式＝xxx,xxx

会場借料

cc,ccc

＠aa,aaa×b 時間＝cc,ccc

ddd,ddd

＠xx,xxx×yy 人日＝ddd,ddd

旅費（注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外の上、計上のこと。）
00,000,000

３．再委託・外
注費株式会社○×△への再委託費○○委託業務
xx,xxx,xxx

株式会社□□○○への外注費△△請負業務

４．一般管理xx,xxx,xxx×１式＝xx,xxx,xxx

yy,yyy,yyy

yy,yyy,yyy×１式＝yy,yyy,yyy

00,000,000（１．人件費＋２．事業費）×上限８％費（注２：小数点以下切捨て）

５．小計

１．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注
費＋４．一般管理費

６．消費税及５．小計×１０％

び地方消費税（注３：小数点以下切捨て）

相当額
７．合計

５．小計＋６．消費税及び地方消費税相当額※消費税及び地方消費税については、重複して計上することが無いよう注意すること。

資料番号２（別紙２）【履行体制図に記載すべき事項】
・本業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係を示すもの
・業務の実施に要した経費の精算処理の有無
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名

住所

契約金額(税込み)

業務の範囲

精算の
有無

Ａ（再委託先） 東 京 都 ○ ○※算用数字を使用※できる限り詳細に記し、円単位で表記

入のこと

Ｂ（再委託先） 〃〃〃無

Ｃ未定（再委

〃

〃

〃

無

〃

〃

〃

無

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

無

区・・・・

有

託先）
Ｄ（再々委託先）
Ｅ未定（再々委託先）
Ｆ（それ以下の委託先）

乙（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）（それ以下の委託先）
事業者Ｆ

資料番号２（別紙３）
特定の再委託先 （ ※ ） を決定するに当たっての条件【条件の記載例】（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
本業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委
託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態
を指す。
（注２）
：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であり、かつ、現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない者であること。

【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。

資料番号２（別紙４）
軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。