［第54期定時株主総会招集ご通知添付書類］

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

京セラの経営哲学

社

是目次
京セラの経営哲学
ごあいさつ ………………………………… 1〈敬天愛人〉
常に公明正大謙虚な心で仕事にあたり第54期定時株主総会招集ご通知添付書類

天を敬い

人を愛し

仕事を愛し

会社を愛し

国を愛する心事業報告 ……………………………… 2 - 23
1. 企業集団の現況に関する事項 ……… 2

経営理念

2. 会社の株式に関する事項 ………… 15

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、

3. 会社の新株予約権等に関する事項 … 16

人類、社会の進歩発展に貢献すること。

4. 会社役員に関する事項…………… 17

5. 会計監査人の状況 ………………… 20

経営思想

6. 会社の体制及び方針 ……………… 21

社会との共生。世界との共生。自然との共生。

連結貸借対照表 ………………………… 24

共に生きる（LIVING TOGETHER）ことをすべての連結損益計算書 ………………………… 26

企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。

連結株主持分計算書 …………………… 27
連結キャッシュ・フローの状況（ご参考） … 27
連結注記表 ……………………………… 28

心をベースに経営する貸借対照表 ……………………………… 31
損益計算書………………………………32

株主資本等変動計算書 ………………… 33
個別注記表 ……………………………… 34
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本） ……… 37
会計監査人の監査報告書（謄本） ……… 38
監査役会の監査報告書（謄本） ………… 39
株主メモ
名誉会長

京セラを創業した頃は十分な資金もなく、立派な建物や機械もありませんでした。
ただ私には、家族のように苦楽を共にし、お互い助け合える心と心で結ばれた仲間がありました。そこで私は、人の心というものをよりどころとしてこの会社を経営していこうと決心をしました。それは、人の心ほどうつろいやすく頼りにならな
いものもないかわりに、ひとたび固い信頼で結ばれれば、これほど強く頼りにな
るものもないと思ったからです。
人の心をベースとして経営する。ここに京セラの原点があります。

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素より京セラグループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
第54期報告書をお届けするにあたり、一言ごあいさつ申しあげます。

京セラグループは、持続的な売上拡大と高い収益率を実現するために、「アメーバ経営」への原点回帰に加え、新製品・新技術の開発やグループ内の相乗効果を追求し、事業拡大を図っています。その結果、第54期（当期）の業績は、京セラグループ連結で前期に比べ増収増益とすることができました。
第55期（翌期）につきましては、世界的な景気減速が強まり、さらに厳しい事業環境が予想されますが、
三洋電機株式会社様の携帯電話端末事業等の承継による通信機器関連事業の売上の増加やソーラーエネルギ
ー事業を中心とするファインセラミック応用品関連事業の事業拡大により、「さらに成長し続ける創造型企業」の実現に向けて邁進してまいります。同時に企業倫理の観点においても広く社会から信頼される企業となることを目指してまいる所存です。

株主の皆様におかれましては、京セラグループに対して、今後ともより一層のご支援、ご高配を賜ります
ようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長

1

第 54 期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（平成19年4月1日から平成 20年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項《1》事業の経過及びその成果拡大しました。しかし、年明け以降、個人消費は当期の国内経済においては、輸出は増加基調で低調となる等、景気の先行きに不透明感が高まり推移し、企業収益は高水準を維持しました。また、ました。中国経済は、設備投資や輸出の増加に加

個人消費も底堅く推移しました。しかし、住宅投え、旺盛な個人消費等を背景に、依然として拡大

資の落ち込みや、エネルギーや原材料価格の高騰

基調で推移しました。

により、全体としては緩やかな拡大となりました。

京セラグループの主要市場であるデジタルコン

一方、米国では、信用力の低い個人向け住宅融資

シューマ機器市場においては、携帯電話端末やフ問題に端を発する信用不安が拡大し、夏場以降景ラットパネルテレビセット等の需要は、特に上期気の減速懸念が高まり、個人消費の低迷や設備投においては順調に拡大しました。しかし、年明け

資の手控えが顕在化する等、経済は減速しました。

以降、一部アジア市場において携帯電話端末の在また、欧州経済は、輸出の増加を背景に緩やかに庫調整が見られました。また、為替レートも一時

連結業務ハイライト
売上高（百万円）
1,500,000

営業利益（百万円）
200,000

1,283,897
1,173,660

1,290,436

1,173,544

152,420
135,102150,000
1,000,000
100,000

97,66099,695

第51期

第52期

500,000
50,000

0

0

第51期

第52期

第53期

第54期

第53期

第54期

（注）1．第53期に、ファイナンス事業を行う当社子会社であった京セラリーシング（株）の株式を売却したことにより、同社に係る営業成績及び売却益の合計を、米国会計基準に従い、非継続事業の損益としています。この株式売却に伴い、第51期及び第52期の実績についても同様の基準で組み替えて表示しています。
2

1米ドルに対し100円を割り込む等、急速に円高

営業利益については、部品事業は減益となった
ものの、機器事業での大幅な増益により、前期にドル安が進行しました。

比べ12.8％増加の1,524億20百万円となりました。なお、当期は税制改正を機に固定資産の価値

連結業績
当期において、京セラグループは持続的な売上拡大と高い収益性の実現のために、積極的な新製品の投入及び生産性の向上に努めました。

を総合的に見直したこともあり、減価償却費は前期に比べ54億75百万円増加しました。
継続事業税引前当期純利益は、持分法投資利益

当期の売上高は、機器事業の減収を部品事業のや受取利息・配当金の増加により、前期に比べ増収が上回り、前期に比べ0.5％と微増ながらも、

11.7％増加の1,748億42百万円となりました。

過去最高となる1兆2,904億36百万円となりま

また、当期純利益は、同0.7％増加の1,072億した。

44百万円となりました。

継続事業税引前当期純利益（百万円）

当期純利益（百万円）

200,000

174,842

120,000

106,504

107,244

第53期

第54期

156,540
150,000

104,01369,69680,000117,237

100,000

45,90840,00050,000

0

0

第51期

第52期

第53期

第54期

第51期

第52期

（注）2．本報告書に記載の金額、株式数並びに比率（％）は、表示単位未満を四捨五入しています。
（注）3．本報告書の写真、グラフ等はご参考として掲載しています。

3

事業セグメント別の状況

部品事業■売 上 高：6,799億90百万円（前期比 4.5％増） ■事業利益：1,003億73百万円（前期比 4.1％減）
ソーラーエネルギー事業を中心とするファインセラミック応用品関連事業が大幅な増収となり、部品事業全体の売上高は、前期に比べ増加しました。
事業利益は、ファインセラミック応用品関連事業は増益となったものの、ファインセラミック部品関連事業、半導体部品関連事業並びに電子デバイス関連事業がそれぞれ減益となり、部品事業全体では前期に比べ減益となりました。

ファインセラミック部品関連事業
売上高（百万円）
100,000
75,00073,711

81,32681,30969,373■売 上 高：813億09百万円（前期比 17百万円減）■事業利益：111億67百万円（前期比 28.8％減）

50,00025,000
0

第51期

第52期

第53期

第54期

事業利益（百万円）
20,00015,677
15,00011,535

11,167

11,01410,000
5,000
0

第51期

第52期

第53期

第54期

自動車ディーゼルエンジン用部品やLED用サファイア基板（右写真）、携帯電話基地局用誘電体部品等の売上は増加しました。しかし、半導体産業の設備投資縮小を背景に、主要製品のひとつである半導体製造装置用部品の需要が減少したことにより、このセグメントの売上高は前期に比べ横ばいとなりました。事業利益は、減価償却費の増加を主因に、前期に比べ減益となりました。

LED用サファイア基板

半導体部品関連事業
売上高（百万円）
200,000
150,000

127,960 135,299

152,292 154,538■売 上 高：1,545億38百万円（前期比 1.5％増）■事業利益：0,200億27百万円（前期比 9.8％減）

100,000
50,000
0

第51期

第52期

第53期

第54期

事業利益（百万円）
25,00020,00022,21017,55017,742

第51期

第52期

20,027

15,00010,000
5,000
0

4

第53期

第54期

電子部品用表面実装（SMD）
セラミックパッケージや撮像素
子用のセラミックパッケージに加え、有機パッケージ（右写真）の売上は増加しました。しかし、光通信用部品の売上が減少した
ことにより、セグメント全体の売上高は前期に比べ微増となりました。事業利益は、有機パッ
ケージにおける損失が大幅に縮 有機パッケージ（システム・イン・パッケージ）
小したものの、減価償却費の増加に加え製品価格の下落もあり、減益となりました。

ファインセラミック応用品関連事業■売 上 高：1,499億42百万円（前期比 14.4％増）■事業利益：0,326億55百万円（前期比 46.2％増）
欧州を中心とする海外市場でソーラーエネルギー事業の売上が大幅に伸びたことに加え、切削工具の売上も増加したことにより、セグメント全体で前期に比べ大幅な増収増益となりました。

売上高（百万円）
117,555
100,000

131,103

93,87950,000

0

第51期

第52期

第53期

第54期

事業利益（百万円）
40,00032,65530,00020,000スイスのサッカー場に建設された太陽光発電システム

149,942150,000

21,87622,334

第52期

第53期

17,12910,000
0

第51期

第54期

電子デバイス関連事業
売上高（百万円）■売 上 高：2,942億01百万円（前期比 02.8％増）■事業利益：0,365億24百万円（前期比 17.9％減）

タイミングデバイス

年明け以降、コンデンサやタ
イミングデバイス等において需要の減少が見られました。しかし、通期では、デジタルコンシ
ューマ機器の生産は堅調に推移したため、このセグメント全体の売上高は前期に比べ増収となりました。しかし、事業利益は、販売価格の下落等により、前期に比べ減少しました。

300,000

262,997259,592

第51期

第52期

286,156 294,201

200,000

100,000

0

第53期

第54期

事業利益（百万円）
50,00040,00044,48736,52435,40627,17030,00020,00010,000
0

第51期

第52期

第53期

第54期

5

事業セグメント別の状況

機器事業■売 上 高：4,975億63百万円（前期比 4.3％減） ■事業利益：463億24百万円（前期比 35.2％増）
情報機器関連事業は増収となったものの、通信機器関連事業の売上減少により、機器事業全体の売上高は前期に比べ減少しました。
事業利益は、両事業ともに増加し、機器事業全体で前期に比べ大幅な増益となりました。

通信機器関連事業
売上高（百万円）
300,000

250,918

229,035

251,183

220,817200,000■売 上 高：2,208億17百万円（前期比 12.1％減）■事業利益：0,067億86百万円（前期比 64億95百万円増）

100,000

0

第51期

第52期

第53期

第54期

事業損益（百万円）
10,000

6,786
291

0

-1,706-10,000-20,000-14,918
第51期

第52期

第53期

第54期

携帯電話端末事業においては、国内市場での売上は好調に推移したものの、海外市場での売上が低調に推移し、セグメン
ト全体では減収となりました。
しかし、事業利益は、国内携帯電話端末事業における製造原価低減と、PHS事業での国内市場への注力による収益性改善により、前期に比べ大幅な増益となりました。
携帯電話端末 W61K

情報機器関連事業
売上高（百万円）
300,000

241,145 249,381

268,781 276,746

200,000■売 上 高：2,767億46百万円（前期比 03.0％増）■事業利益：0,395億38百万円（前期比 16.4％増）

100,000

0

第51期

第52期

第53期

事業利益（百万円）
40,000

第54期

39,53836,18633,97026,41230,00020,00010,000

積極的な新製品の投入と販売活動の強化により、特に欧州市場でのプリンタの売上が拡大しました。事業利益は、新製品の投入や消耗品の売上増加に加え、ユーロに対する円安のメリットもあり、前期に比べ大幅な増益となりました。
カラーデジタル複合機 KM-C2525E

0

第51期

6

第52期

第53期

第54期

その他の事業■売 上 高：1,384億94百万円（前期比 0.9％増） ■事業利益：96億35百万円（前期比 40.0％増）

その他の事業
売上高（百万円）
150,000

146,086

132,290

137,235 138,494

第52期

第53期

100,000
50,000京セラコミュニケーションシ
ステム株式会社の増収増益及び光学関連事業の収益改善により、セグメント全体で前期に比べ増収増益となりました。

0

第51期

事業損益（百万円）

第54期

9,635

10,000

6,881

5,000

3,209

0
-5,000

データセンター（京セラコミュニケーションシステム`）-5,679
第51期

第52期

第53期

第54期

（注）当期より、これまで独立した事業セグメントとして表示していた「光学機器関連事業」を「その他の事業」に含めて開示することとしました。この変更に伴い、第51期、第52期並びに第53期の売上高及び事業損益の実績についても同様の基準で組み替えて表示しています。

7

当期に実施した主な経営施策と重要な経営判断

金額は、前期に比べ152億5百万円（21.8％）増)平成19年9月に米国子会社のAVX CORPORA-

加の851億1百万円となりました。

TION（以下「AVX社」）は、同社の高周波セラ

所要資金については、主に自己資金を充当し、ミックコンデンサ等のアドバンス事業の強化を

社債の発行等による資金調達は行いませんでした。

目的とし、米国の電子部品メーカーである
AMERICAN TECHNICAL CERAMICS CORP.

《3》対処すべき課題（以下「ATC社」）を100％子会社としました。

)通信機器関連事業の収益改善

これにより、AVX社は高周波製品のラインアッ
プと販売ネットワークの拡充を図りました。

本年4月1日に三洋電機株式会社の携帯電話事業等を承継し、通信機器関連事業は当社グループに*通信機器関連事業の一層の強化を目的とし、平おいて最も大きな売上を占める事業セグメントと成19年10月に三洋電機株式会社の携帯電話事なります。当社グループは今後、同事業の早急な業等の承継に関する基本合意書を締結し、平成

収益改善を図るため、1）北米携帯電話市場にお20年1月に最終契約書を締結しました。この事

ける売上拡大及び収益性の改善、2）国内携帯電業承継により、同社の有する北米での販路や、話市場における一層のシェア拡大及び強固な事業

優れた開発力・設計技術等と当社の経営資源の基盤の確立、3）無線通信システム事業の拡大の3融合を図り、通信機器関連事業の売上拡大と利項目に取り組みます。

益改善を図ります。なお、平成20年4月1日に、*新製品開発の強化及び新事業の創造

当社は同事業を承継しました。

通信情報産業市場向けには、高度化するデジタ
ルコンシューマ機器に適した小型の半導体部品や《2》設備投資の状況

8

電子デバイス等の製品開発を進めてまいります。

当期においては、主にファインセラミック応用

また、環境保全産業市場向けには、ソーラー発電

品関連事業、電子デバイス関連事業並びに情報機

システムの変換効率の向上に取り組んでまいりま器関連事業において、生産能力増強のための投資す。さらに、社内に有する最先端の素材や部品技を行いました。その結果、当期の設備投資の合計

術を横断的に活用し、重点市場における新たな事

業の創造に努めます。具体的には、ファインセラ
ミック部品の材料技術を活用した家庭用固体酸化物形燃料電池（SOFC）の早急な事業化を目指し、開発を進めてまいります。

将来事象に関する注意事項
本報告書には、将来の事象についての、本報告書日付における当社グループの期待、見積り及び予測に基づく記述が含まれています。これらの将来の事象についての記述には、既知及び未知のリスク、不確実な要因並びにその他の要因が内包されており、当社グループの将来における実際の財務状況及び活動状況が、当該将来の事象についての記
述によって明示または暗示されているところと大きく異なる場合があります。

9

《4》財産及び損益の状況の推移
第51期
平成17年3月期

第52期
平成18年3月期

第53期
平成19年3月期

第54期（当期）
平成20年3月期（百万円）

1,173,660

1,173,544

1,283,897

1,290,436

継続事業税引前当期純利益（百万円）

104,013

117,237

156,540

174,842

当期純利益

45,90869,696

106,504

107,244（円）

244.86371.68566.03566.58

総資産額

（百万円）

1,745,519

1,931,522

2,130,464

1,976,746

純資産額

（百万円）

1,174,851

1,289,077

1,514,560

1,451,165（円）

6,266.50

6,865.75

8,028.45

7,659.72

区

分

売上高

（百万円）

基本的1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しています。
2．基本的１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しています。
3．第53期に、ファイナンス事業を行う当社子会社であった京セラリーシングの株式を売却したことにより、同社に係る営業成績及び売却益の合計を、米国会計基準に従い、非継続事業の損益としています。この株式売却に伴い、第51期及び第52期の実績についても同様の基準で組み替えて表示しています。
4．第51期は、携帯電話端末を中心に通信機器関連事業の売上が低迷したものの、上半期の旺盛な部品需要を受けた半導体部品関連事業や電子デバイス関連事業の増収により、連結売上高は前期に比べ増収となりました。連結当期純利益は、通信機器関連事
業及び光学機器関連事業において、今後の収益向上に向けた事業構造改革を実施したことに伴う一時的な費用が発生したことに加え、過年度における当社と海外現地子会社との間の取引において、移転価格課税に基づく追徴税額が発生したため、前期に比べ減益となりました。
5．第52期は、ソーラーエネルギー事業などファインセラミック応用品関連事業の売上が好調に推移したものの、部品価格の下落
やカメラ事業の縮小等により、連結売上高は前期に比べほぼ横ばいとなりました。連結当期純利益は、前期に実施した事業構造改革の成果が現れたこと等により、前期に比べ増益となりました。
6．第53期は、デジタルコンシューマ機器の需要が旺盛に推移する良好な市場環境の下、部品事業及び機器事業とも増収となり、連結売上高は前期に比べ増収となりました。連結当期純利益は、部品事業及び機器事業における全ての事業セグメントにおいて増益となり、また移転価格課税の更正処分一部取り消しによる還付税額があったこともあり、前期に比べ増益となりました。
7．当期は、前記《1》「事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

10

《5》主要な事業内容（平成20年3月31日現在）
京セラグループは、ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機
器、情報機器等の製造販売を行っており、その製品は極めて多品目にわたっていますが、主要なものは次のとおりです。
事業セグメント

主 要 製 品 ・ 事 業

ファインセラミック

通信情報用部品、サファイア基板、半導体製造装置用部品、液晶製造装置用部品、部品関連事業

自動車用部品、一般産業機械用部品
電子部品用表面実装（SMD）セラミックパッケージ、

半導体部品関連事業

CCD/CMOSセンサー用セラミックパッケージ、LSI用セラミックパッケージ、
無線通信用パッケージ、光通信用パッケージ・部品、有機多層パッケージ・多層基板

ファインセラミック
応用品関連事業

住宅用・産業用太陽光発電システム、太陽電池セル・モジュール、
刃先交換式切削工具、マイクロドリル、宝飾品、ファインセラミック応用商品、
医科用・歯科用インプラント
セラミックコンデンサ、タンタルコンデンサ、

電子デバイス
関連事業

タイミングデバイス［温度補償型水晶発振器（TCXO）、水晶振動子、セラミック発振子］、
SAWフィルタ、高周波モジュール、コネクタ、サーマルプリントヘッド、LEDプリントヘッド、アモルファスシリコンドラム、液晶ディスプレイ
符号分割多重接続（CDMA）方式携帯電話端末、通信機器関連事業

パーソナルハンディフォンシステム（PHS）関連製品［PHS端末、PHS基地局、
高速無線データ通信システム］

情報機器関連事業

エコシス･プリンタ、複写機、デジタル複合機
通信エンジニアリング事業、ICT（Information and Communication Technology）

その他の事業

事業、経営コンサルティング事業、電子部品材料、電気絶縁材料、成形品、光学部品、ホテル事業、不動産賃貸業、保険・旅行代理店業

11

《6》重要な子会社の状況（平成20年3月31日現在）
会 社 名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容％
京セラコミュニケーションシステム株式会社

2,986 （百万円）

76.30

400 （百万円）

100.00電子デバイス関連製品の製造及び販売

京セラミタ株式会社

12,000 （百万円）

100.00

情報機器の製造及び販売

京セラケミカル株式会社

10,172 （百万円）

100.00電子部品材料等の製造及び販売

京セラキンセキ株式会社

16,318 （百万円）

100.00電子デバイス関連製品の製造

株式会社京セラソーラーコーポレーション

300 （百万円）

100.00

ソーラー機器の販売

京セラ興産株式会社50 （百万円）

100.00

不動産の所有・管理及び賃貸

京セラSLCテクノロジー株式会社

4,000 （百万円）

100.00

有機多層配線基板の製造及び販売

日本メディカルマテリアル株式会社

2,500 （百万円）

77.00

医療材料・医療機器の開発、製造、販売

KYOCERA INTERNATIONAL, INC.

34,850 （千米ドル）

100.00

北米地域の子会社に対する持株会社としての出資及び経営指導

AVX CORPORATION

1,763 （千米ドル）

69.06

上海京瓷電子有限公司

14,700 （百万円）

100.00セラミック関連製品及び電子デバイス関連製品の製造及び販売

東莞石龍京瓷光学有限公司

472,202 （千香港ドル）

90.00

切削工具及び薄膜製品等の製造及び販売

京瓷（天津）商貿有限公司

10,000 （千米ドル）

90.00

セラミック関連製品、ソーラー機器、電子デバイス関連製品並びに情報機器等の販売

KYOCERA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

105 （千米ドル）

100.00セラミック関連製品及び電子デバイス関連
製品の販売

UNIVERSAL OPTICAL INDUSTRIES, LTD.

500 （千香港ドル） ※100.00

京セラエルコ株式会社

KYOCERA FINECERAMICS GmbH1,687 （千ユーロ）

100.00（注）※印は、当社が100％出資している子会社による出資比率です。

12

IT関連サービスの提供

電子デバイス関連製品の製造及び販売

切削工具及び薄膜製品等の販売
セラミック関連製品、ソーラー機器並びに薄膜製品の販売

《7》主要拠点（平成20年3月31日現在）
本社：京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

当社

国内の主要拠点

海外の主要拠点
KYOCERA INTERNATIONAL, INC.（米国）

北海道北見工場

KYOCERA INDUSTRIAL CERAMICS CORPORATION（米国）福島棚倉工場

KYOCERA AMERICA, INC.（米国）

長野岡谷工場

KYOCERA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）

三重伊勢工場

上海京瓷電子有限公司（中国）

滋賀蒲生工場京瓷（天津）商貿有限公司（中国）

滋賀八日市工場

KYOCERA SOLAR, INC.（米国）

鹿児島川内工場

KYOCERA MEXICANA, S.A. DE C.V.（メキシコ）

鹿児島国分工場

京瓷（天津）太陽能有限公司（中国）

鹿児島隼人工場

KYOCERA SOLAR EUROPE S.R.O.（チェコ）

横浜R&Dセンター

KYOCERA FINECERAMICS GmbH（ドイツ）中央研究所（京都府）

KYOCERA TYCOM CORPORATION（米国）

総合研究所（鹿児島県）

韓国京セラ精工株式会社（韓国）京セラSLCテクノロジー株式会社（滋賀県）

UNIVERSAL OPTICAL INDUSTRIES, LTD.（中国）

株式会社京セラソーラーコーポレーション（京都府）

東莞石龍京瓷光学有限公司（中国）日本メディカルマテリアル株式会社（大阪府）

AVX CORPORATION（米国）

京セラキンセキ株式会社（東京都）

KYOCERA ELCO KOREA CO., LTD.（韓国）

京セラエルコ株式会社（神奈川県）

KYOCERA ELCO HONG KONG LTD.（中国）

株式会社京セラディスプレイ研究所（滋賀県）

KYOCERA WIRELESS CORP.（米国）

京セラミタ株式会社（大阪府）

KYOCERA WIRELESS （INDIA） PVT. LTD.（インド）

京セラミタジャパン株式会社（東京都）

KYOCERA TELECOMMUNICATIONS RESEARCH CORP.（米国）

京セラオプテック株式会社（東京都）

KYOCERA MITA AMERICA, INC.（米国）

京セラコミュニケーションシステム株式会社（京都府）

京瓷美達辧公設備（東莞）有限公司（中国）京セラケミカル株式会社（埼玉県）

KYOCERA MITA EUROPE B.V.（オランダ）

京セラ興産株式会社（東京都）

KYOCERA MITA DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）

株式会社ホテル京セラ（鹿児島県）

PIAZZA INVESTMENT CO., LTD.（中国）

株式会社ホテルプリンセス京都（京都府）
京セラインターナショナル株式会社（京都府）

13

《8》従業員の状況（平成20年3月31日現在）①当社グループの従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減3,526名

575名増10,389名

278名増6,225名

373名増23,548名

1,058名増通信機器関連事業

2,982名

91名減

情報機器関連事業

13,218名

1,024名増その他の事業4,913名

293名減

本社部門

1,695名

95名増66,496名

3,019名増ファインセラミック部品関連事業
半導体部品関連事業
ファインセラミック応用品関連事業
電子デバイス関連事業

合計（注）従業員数は就業人員数です。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

13,128名

515名増

38.5歳

15.6年

（注）従業員数は就業人員数です。

14

2 . 会社の株式に関する事項（平成20年3月31日現在）《1》発行可能株式総数

600,000,000株■ 所有者別株式分布状況《2》発行済株式総数（うち自己株式数

191,309,290株
1,855,119株）

その他の法人
12,708千株
6.6％《3》株主数

65,310名

個人・その他
36,659千株
19.2％

外国法人等
77,921千株
40.7％
金融機関・
証券会社
64,021千株
33.5％《4》大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率
％

千株

ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラスト カンパニ−

17,925

9.46

日本マスタ−トラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,8365.72

日本トラスティ・サ−ビス信託銀行株式会社（信託口）

9,224

4.87

株式会社京都銀行

7,218

3.81

稲盛和夫

6,806

3.59

ナッツクムコ

5,110

2.70

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,076

2.68

財団法人稲盛財団

4,680

2.47

ドイツ証券株式会社

4,351

2.30

ケイアイ興産株式会社

3,550

1.87

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

15

3 . 会社の新株予約権等に関する事項（平成20年3月31日現在）
当社はストックオプション付与を目的として次の新株予約権を発行しております。
発行回次

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

新 株 予 約 権 の 残 高

1,157個3,802個

7,407個

うち取締役の保有状況
うち監査役の保有状況目的となる株式の種類

行

価

対

利

行

使

象

30個（1名）30個（1名）当社普通株式同左

同左―

380,200株

740,700株

（同左）

（同左）

無償

同左

同左

7,900円

8,725円

8,619円間

平成15年10月1日から
平成20年9月30日まで

平成16年10月1日から
平成20年9月30日まで

平成17年10月1日から
平成20年9月30日まで

者

当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び従業員

同左

同左

額

期

350個（6名）

115,700株

権 利 行 使 時 の1株当たり払込金額
権250個（5名）（新株予約権1個につき100株）

目的となる株式の数
発

125個（3名）（注）社外監査役に対しては、上記の新株予約権を発行しておりません。

16

4 . 会社役員に関する事項《1》取締役及び監査役の氏名等（平成20年3月31日現在）
地

位

氏

名
謙

担当、主な職業及び他の法人等の重要な代表状況

取 締 役 相 談 役

伊

藤

介

代 表 取 締 役 会 長

中村代表取締役副会長

山

村

雄

三

通信機器関連事業本部長、京セラエルコ株式会社代表取締役社長

代表取締役副会長

森

田

直

行

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長兼社長

代 表 取 締 役 社 長

川

村

誠

執行役員社長

取

締

役

関

浩

二

京セラミタ株式会社代表取締役会長

取

締

役

山

本

道

久

通信機器関連事業本部副本部長（製造担当）

取

締

役

岸

本

勲

夫

京セラキンセキ株式会社代表取締役社長

取

締

役

久

木

壽

男

京瓷（天津）商貿有限公司董事長兼総経理

取

締

役

ロドニー・ランソーン

KYOCERA INTERNATIONAL, INC. 取締役社長

取

締

役

ジョン・ギルバートソン

AVX CORPORATION 取締役社長兼最高経営責任者

昇

常

勤

監

査

役

西

川

美

彦

常

勤

監

査

役

明

石

靖

夫

監

査

役

西

枝

監

査

役

栗

原

監

査

役

田

村

攻

弁護士

伸

治

医療法人財団康生会武田病院 たけだ病院経営研究所所長

繁

和

公認会計士

（注）1．上記以外の重要な兼職の状況（1）取締役相談役 伊藤謙介、代表取締役会長 中村 昇、代表取締役副会長 山村雄三、代表取締役社長 川村
取締役 ロドニー・ランソーンの各氏は、AVX CORPORATIONの取締役を務めております。

誠、（2）代表取締役会長 中村 昇氏は、KDDIの社外取締役を務めております。
（3）常勤監査役 明石靖夫氏は、KDDIの社外監査役を務めております。
2．監査役のうち西枝 攻、栗原伸治及び田村繁和の各氏は、社外監査役であります。
3．監査役 栗原伸治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 田村繁和氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家であります。
5．平成20年4月1日付をもって、代表取締役副会長 森田直行氏の「担当、主な職業及び他の法人等の重要な代表状況」は、「京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長」に異動いたしました。

17

《2》当期中に退任した取締役
平成19年6月27日開催の第53期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当期中に退任した者は次のとおりです。
退任時の地位代表取締役副会長

氏

名

梅 村 正 X

退任時の担当、主な職業及び他の法人等の重要な代表状況

退
理

任
由

退任日

財務担当並びに関連会社統轄担当

逝

去

平成19年12月25日《3》取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

対象者数

報酬等の額

12名

394百万円

取

締

役

監

査

役

（うち社外監査役）
合

計

5名

64百万円

（3名）

（18百万円）

17名

458百万円（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．報酬等の額には、平成20年6月26日開催の第54期定時株主総会に付議する「役員賞与支給の件」が承認された場合の役員賞与
総額133百万円（取締役分121百万円、監査役分12百万円）が含まれております。
3．報酬等の額には、当期に役員退職慰労引当金として計上した53百万円（取締役分46百万円、監査役分7百万円）が含まれて
おります。

18

《4》社外役員に関する事項①当期における社外監査役の主な活動状況
氏
西 枝

名

出席の状況
攻

栗 原 伸 治田 村 繁 和

取締役会

16回

監査役会

12回

取締役会

13回

監査役会

12回

取締役会

12回

監査役会

12回

発言の状況
弁護士としての豊富な知識と経験から発言を行っております。
企業経営に関する豊富な知識と経験から発言を行っております。
公認会計士としての豊富な知識と経験から発言を行っております。

（注）当期における取締役会の開催回数は16回、監査役会の開催回数は12回であります。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第36条の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

19

5 . 会計監査人の状況《1》会計監査人の名称
区

分

名

会計監査人

称

京都監査法人備考平成19年6月27日就任《2》会計監査人に対する報酬等の額
内

容

金 額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

229百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

451百万円（注）1．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、「当期に係る会計監査人としての報酬等の額」には、これらの合計金額を記載しております。

《3》会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査役
会規則に基づき、会計監査人を解任するか、あるいは会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議案
件とすることを取締役へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任
を株主総会に提案いたします。

20

6 . 会社の体制及び方針
当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しております。
京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針
京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。
京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。
取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。
この基本方針は、会社法第362条第5項及び第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社
及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンス
1．コーポレート・ガバナンスの方針
取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明
正大に企業を経営させる仕組み」と定義する。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。
取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」（注）を、取締役
及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。
（注）「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。

2．コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、前記1.の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナン
ス体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1）コーポレート・ガバナンスの機関
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事項を遵守する。
21

①監査役の職務を補助する従業員に関する事項（当該従業員の取締役からの独立性に関する事項を含む。）
代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と事前協議のうえ人選した従業員を所属させる。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
②取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグルー
プに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応える。
代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、従業員及び取引先等の京セラグループの関係者が監査役会に直接通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。
③その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある場合は、その要求に応える。
a．重要な会議への出席
b．重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧
c．代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合（2）京セラフィロソフィ教育
代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セ
ラグループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。
Ⅱ．内部統制
1．内部統制の方針
取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。
取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。
2．内部統制体制
取締役会は、前記1.の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。

22

（1）取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存
代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。
代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱
い、適宜必要な対応をとるものとする。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。
（4）京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制
前記（1）から（3）に加え、京セラグループの業務の適正を確保するための体制として、代表
取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。
以 上
当社における内部統制に関する整備の状況は次のとおりであります。
)平成12年6月に「京セラ行動指針」を制定。
*コンプライアンスの強化及び徹底のため、平成12年9月に「リスク管理室」を設置。
+平成13年1月に「京セラ経営委員会」を設置（平成14年8月から「京セラグループ経営委員会」に改称）。
,平成15年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。
-内部通報制度として、平成15年4月に「社員相談室」を設置。
.経営の効率性を高めるため、平成15年6月に執行役員制度を導入。
/当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法にも対応する組織として、平成17年5月に「グローバル監査部」を設置。
0平成17年11月に「CSR委員会」を設置。

23

連結貸借対照表（単位：百万円）

科 目

前

期

当

期

増減金額

平成19年3月31日現在

平成20年3月31日現在

1,046,491

1,118,225

71,734282,208

447,586

165,378

主な増減理由（資産の部）
流動資産
現金及び現金等価物
短期投資

213,495

147,503 △65,992

受取手形

25,033

20,375 △

4,658

売掛金

236,380

205,522 △

30,858

4,352

1,608

貸倒引当金及び返品損失引当金

△

5,960

△

たな卸資産

209,188205,212 △3,976

繰延税金資産45,39041,244 △4,146

その他流動資産40,75755,135

14,3781,083,973

858,521 △

225,452

投資及び長期貸付金700,661

454,122 △

246,539

関連会社・非連結子会社に対する投資及び長期貸付金

10,093

16,7536,660

投資有価証券及びその他の投資

690,568

437,369 △

253,199

有形固定資産280,906

285,899

4,993

土地56,80657,155349

建物

261,998

274,206

12,208

機械器具

729,636

718,812 △

10,824

建設仮勘定

7,362

17,92010,558782,194 △

7,298

固定資産

減価償却累計額△

774,896△

営業権

32,89439,7946,900

無形固定資産24,657

29,829

5,172

その他資産

44,85548,8774,022

2,130,464

1,976,746 △

153,718

資産合計

現金及び現金等価物
営業活動による増加に加え、有価証券の一部を売却したこと等により増加しました。

投資有価証券及びその他の投資保有有価証券の時価評価額が株価下落により減少したこと及び有価証券の一部を売却したこと等により減少しました。

営業権/無形固定資産
米国子会社AVX社が、アドバンス事業の強化を目的としてATC社を子会社化したこと等により増加しました。

（注）連結貸借対照表及び連結損益計算書の前期数値、増減金額並びに主な増減理由はご参考として記載しています。

24

（単位：百万円）

科 目

前

期

平成19年3月31日現在

当期

平成20年3月31日現在

増減金額

主な増減理由（負債の部）
306,188

301,682 △

4,506

短期債務

15,2507,279 △

7,971

一年以内返済予定長期債務

5,853

3,432 △

2,421

支払手形及び買掛金

100,295

95,390 △

4,905

設備支払手形及び未払金

49,13466,757

17,623

未払賃金及び賞与

41,68043,2071,527

未払法人税等

36,475

27,118 △

9,357

未払費用

33,39132,815 △576

その他流動負債

24,11025,684

1,574

242,793

158,897 △

83,896

長期債務

7,283

8,298

1,015

未払退職給付及び年金費用

16,297

15,041 △1,256

繰延税金負債

206,858

118,016 △88,842

その他固定負債

12,355

17,542

5,187

548,981460,579 △

88,402

66,92365,002 △

1,921

資本金

115,703

115,703−

資本剰余金

162,363

162,864

501

利益剰余金

1,055,293

1,143,821

88,528

流動負債

固定負債

負債合計

繰延税金負債
保有有価証券の時価評価額の減少に伴い、これに対応する税効果負債が減少しました。

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）

自己株式

44,066 △203,056

累積その他の包括利益△

21,855△

158,990

15,289

6,566

資本合計

1,514,560

1,451,165 △

63,395

負債、少数株主持分及び資本合計

2,130,464

1,976,746 △

153,718

累積その他の包括利益
保有有価証券の時価評価額の減少に伴い、「未実現有価証券評価損益」が減少しました。

25

連結損益計算書（単位：百万円）

科 目

前

期

当

期

18年4月 1 日 自 平成19年4月 1 日（自至 平成）至 平成20年3月31日） 増減金額
平成19年3月31日（

純売上高

1,283,897

1,290,436

売上原価

900,470

883,763

売上総利益

383,427

406,673

23,246

販売費及び一般管理費

248,325

254,253

5,928

135,102

152,420

17,31815,472

18,444

2,972
167

営業利益

主な増減理由6,539△

16,707

その他収益・費用（△）
受取利息・配当金
支払利息

△

1,647

△

1,480

為替換算差損益

△

65

△

956

持分法投資損益

2,621

有価証券売却損益

3,819

その他（純額）

△

6,091

3,470
△

4,441

1,238

945

△

293

その他収益・費用計

21,43822,422984

継続事業税引前当期純利益

156,540

174,842

18,302

48,887

60,235

11,348

107,653

114,607

6,954

税金充当額
継続事業少数株主損益控除前当期純利益

KDDIからの配当金及び京セラと米国子会社における運用収益が増加しました。

891

622

△

受取利息・配当金

持分法投資損益
PHS事業を営む関連会社ウィルコム
に対する持分法投資利益が増加しまし
た。

税金充当額
前期の税金充当額には、移転価格課税の更正処分の一部取り消しによる還付税額が含まれています。
非継続事業当期純利益

少数株主損益

6,324

△

7,363

101,329

107,244

非継続事業当期純利益

5,175

−

当期純利益

106,504

107,244

継続事業当期純利益

26

△

△

1,039
5,915

△

5,175
740

前期において京セラリーシングの株式を売却したことにより、ファイナンス事
業が非継続事業となりました。
この結果、同社に係る営業成績及び売却益の合計を、非継続事業当期純利益として表示しています。

連結株主持分計算書／連結キャッシュ・フローの状況（ご参考）連結株主持分計算書（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
摘 要（発行済株式数）

平成19年3月31日現在残高（188,649千株）

資本金

資本剰余金

115,703

162,363（単位：百万円）

累積その他の利益剰余金
包括利益1,055,293

解釈指針第48号の適用に伴う期首累積影響額※

自己株式

包括利益

203,056 △ 21,855

3,968
107,244△ 119,871
133△ 2,554△ 36,698△ 51,746

107,244

当期純利益△ 119,871
133△ 2,554△ 36,698

未実現有価証券評価損益
未実現デリバティブ評価損益
年金調整額
為替換算調整勘定
当期包括利益△ 22,684

支払配当金△

自己株式の購入（18千株）
ストックオプション行使等に伴う自己株式の売却（823千株）

254

子会社におけるストックオプション

247

平成20年3月31日現在残高（189,454千株）

115,703

162,864

211
6,777

1,143,821

44,066 △ 15,289※解釈指針第48号：法人税等における不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈指針

連結キャッシュ・フローの状況（ご参考）摘 要（単位：百万円）

前

期

当

期

18年4月 1 日
19年4月 1 日
（ 自至 平成（ 自至 平成平成19年3月31日 ）平成20年3月31日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー

149,644

196,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

△151,703

14,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,645△28,071

4,103△

18,380

為替相場変動による現金及び現金等価物への影響額
現金及び現金等価物純増加（△減少）額△

18,601

165,378

現金及び現金等価物期首残高300,809282,208

現金及び現金等価物期末残高282,208

447,58627

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
174社
主要な連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

京セラミタ、AVX CORPORATION、KYOCERA INTERNATIONAL, INC.
京都パープルサンガ
資産合計、純売上高、当期純利益及び剰余金等からみて連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものであるため、連結の範囲から除外しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数
12社
主要な会社の名称 ウィルコム（3）連結の範囲の変更
買収等による増加
14社
AMERICAN TECHNICAL CERAMICS CORP. 他
清算等による減少
07社
KYOCERA MITA （SCHWEIZ）AG 他（4）会計処理基準に関する事項)連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第148条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。
*たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しています。その他のたな卸資産は、主として、先入先出法に基づく低価法により評価しています。
+有価証券の評価基準及び評価方法
負債証券及び持分証券の処理は、米国財務会計基準審議会基準書（以下、「基準書」）第115号「負債証券及び持分証券投資の会計」に準拠しています。
満期保有有価証券・・・・償却原価で評価しています。
売却可能有価証券・・・・公正価値で評価しています。未実現評価損益は、損益計算に含めず税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益」として表示しています。
,有形固定資産の減価償却方法
主として、定率法により減価償却を行っています。
平成19年4月1日より、当社及び国内子会社は、事業実態を勘案した結果、建物及び機械器具の減価償却方法を250％定率法に変更しました。これに伴い、見積耐用年数及び残存価額についても一部変更しています。基準書第154号「会計上の変更及び誤りの修正―米国会計原則審議会意見書第20号及び基準書第3号の改廃」に準拠し、この減価償却方法の変更は会計上の見積りの変更となります。したがって、減価償却方法の変更による影響は平成19年4月1日以降の期間に計上し、過年度連結計算書類への遡及適用は行いません。
当社及び国内子会社においては、250％定率法への変更が、今後の事業実態を適切に反映し、関連収益に減価償却費を適切に対応させると考えています。この減価償却方法の変更により平成20年3月期の当期純利益は7,736百万円減少し、基本的1株当たり当期純利益及び希薄化後1株当たり当期純利益はそれぞれ、40円87銭及び40円81銭減少しました。
-営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の処理は、基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に準拠し、営業権及び耐用年数が確定できない「無形固定資産」については、償却を行わずに少なくとも年1回の減損テストを実施しています。耐用年数の確定できる「無形固定資産」については、その見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
.引当金の計上基準（貸倒引当金）売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（未払退職給付及び年金費用）基準書第87号「事業主の年金会計」及び基準書第158号「確定給付型年金及びその他退職後の制度に関する会計」に準拠しています。これらにより、確定給付型退職制度の積立超過または積立不足の状況を連結貸借対照表上の資産もしくは負債として認識し、また会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却し、数理計算上の純損益については、回廊（=退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。

28

（5）新規に適用された会計基準
平成18年6月、米国財務会計基準審議会は、解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理−基準書第109号の解釈指針」を公表しました。解釈指針第48号は、基準書第109号「法人税等の会計処理」に基づいて連結計算書類に計上される法人税等における不確実性に関する会計処理を明確化しています。また解釈指針第48号は、認識の中止、表示区分、利息や罰金、開示及び移行措置の指針についても示しています。当期に解釈指針第48号を適用した結果、累積影響額として期首の利益剰余金が3,968百万円増加しました。

2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（固定）1,962百万円（2）累積その他の包括利益
未実現有価証券評価損益
未実現デリバティブ評価損益
年金調整額
為替換算調整勘定

64,799百万円
196百万円
12,865百万円△ 33,794百万円（3）担保に供している資産
有形固定資産5,145百万円※上記資産は、「長期債務」1,894百万円、「一年以内返済予定長期債務」691百万円の担保に供しています。
（4）保証債務等
借入金に対する保証等

857百万円3．連結株主持分計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末の株式数
191,309千株

増加株式数
―

減少株式数
―

当期末の株式数
191,309千株（2）剰余金の配当に関する事項)剰余金配当支払額等決議
平成19年6月27日
定時株主総会
平成19年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当金

基準日

効力発生日

普通株式

11,319百万円

60円

平成19年3月31日

平成19年6月28日

普通株式11,365百万円

60円

平成19年9月30日

平成19年12月5日*基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
配当金の総額
1株当たり配当金
決議予定
株式の種類
配当原資
平成20年6月26日
普通株式
利益剰余金 11,367百万円
60円
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日（3）当期末における新株予約権に関する事項
平成15年6月25日
定時株主総会決議分
普通株式115,700株
1,157個目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

平成16年6月25日
定時株主総会決議分
普通株式380,200株
3,802個

平成17年6月28日
定時株主総会決議分
普通株式740,700株
7,407個4．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

7,659円72銭
基本的希薄化後

566円58銭565円80銭

29

5．重要な後発事象に関する注記【三洋電機株式会社携帯電話事業等の承継】
当社は平成20年4月1日付で会社分割により、三洋電機株式会社（以下「三洋電機」）の携帯電話事業等、関連資産・負債等を承継いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率)企業結合を行った理由
当社は携帯電話、PHS、無線通信システム等の通信機器関連事業を主力事業の一つと位置付け、同事業の高収益体質の確立を目指しています。今回の会社分割により、三洋電機が有する国内及び北米での顧客基盤を取り込み、規模の拡大を図るとともに、同社の開発力、設計技術等を当社の有する経営資源と融合させることにより、数多くの競合他社が存在する同業界において、競争を勝ち抜いていくことができると考えています。
*相手企業の名称三洋電機
+取得した事業の内容
携帯電話、PHS、無線通信システム等の開発、製造、販売,企業結合日平成20年4月1日-企業結合の法的形式
三洋電機を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（2）被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳。株式を交付した場合には、株式の種類別交換比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数及び評価額。株式交付日の株価を基礎に取得原価を算定している場合は、その旨)取得原価及びその内訳
識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。
*株式の交付
本件会社分割に際して、株式の割り当てはありません。
（3）発生したのれん（又は負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。
（4）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。
（5）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針)条件付取得対価の内容
今回の取得対価は、当社と三洋電機の間で合意した事業総価値500億円からその前提となった想定事業用手元現預金を差引いて得られた金額を基礎とし、分割期日時点における承継有利子負債、承継現預金の残高及び両者で別途合意した調整項目を加除して得られる額の金銭及び三洋電機の当社に対する支払請求権（かかる金銭と債権の内訳は、両者間で別途合意する。）並びに実務上、承継債務に含めることができない三洋電機の買掛金・未払金等に相当する額の三洋電機の当社に対する支払請求権となります。
*今後の会計処理方針
支払対価の増減は取得原価としてのれんを調整します。
（6）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。
（7）取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。

30

貸借対照表（単位：百万円）

科 目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製商品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産特許権ほか
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
敷金保証金
その他投資
貸倒引当金
合計

前

期

当

期

科 目

平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在（1,611,891） （1,465,960）
484,982592,976
203,301
123,465
41,42318,658
108,685
113,025
22,937
223,900
17,204
21,246
16,56015,232
20,541
19,978706
1,527
10,10019,415443
87
17,193
13,915
16,8808,552
8,291
12,498
891
2,500
△
173
△
1,022
1,126,909
872,984
124,340
125,92134,921
38,1082,091
1,967
44,89642,701
21
19
8,139
7,823
33,37233,871900
1,432
10,431
6,086
10,431
6,086
992,138
740,977
648,538
400,838
260,775
260,833
26,68527,623
20,63323,181
238
229
2,458
1,521
31,00025,000
1,823
1,773
289
242
△
301
△
263
1,611,891
1,465,960

負 債 の 部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
返品損失引当金
その他流動負債
固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
研究開発積立金
配当準備積立金
退職給与積立金
海外投資損失積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
合計

前

期

当

期

平成19年3月31日現在 平成20年3月31日現在（246,545）（325,530）
133,730
117,271
53,14655,561
38,312
21,774
8,288
8,356
13,616
12,550
604
532
2,378
1,916
15
10
11,726
11,152
133
136
5,363
5,045
149
114
−
125
112,815208,259
703
2,953
102,102
191,441
8,809
12,705
1,030
1,022
171
138
（1,286,361） （1,219,415）
1,026,873
974,877
115,703
115,703
192,936
192,682
192,555
192,555381
127733,523
688,347
17,207
17,207716,316
671,140
555
991
1,000
1,000
1,000
1,000
300
300
1,000
1,000
643,837
603,837
68,62463,012△
15,289△21,855
192,542
311,484
192,542
311,484
1,465,960
1,611,891（注）貸借対照表及び損益計算書の前期数値はご参考として記載しています。

31

損益計算書（単位：百万円）

科 目

前

当

期

自 平成19年4月 1 日（ 至 平成20年3月31日 ）売上高

531,557

539,320

売上原価

407,121413,420

売上総利益

124,436

125,900

販売費及び一般管理費

75,004

77,34949,432

48,551

営業利益

32,84144,899

受取利息・配当金

25,09035,839

為替差益

1,021

1,200

雑収入

6,730

7,860

営業外費用

8,544

3,239

14

20

営業外収益

支払利息
雑損失

8,530

3,219

経常利益

73,72990,211

11,4052,260

固定資産処分益327

46

貸倒引当金戻入益

7

7

−

1,832

9,084

−

特別利益

移転所得返還額関係会社株式売却益
その他特別利益
特別損失
減価償却費
固定資産処分損

1,987

375

4,461

3,624

−

2,851

951

671

3,166

−

344

102

税引前当期純利益

80,673

88,847

法人税、住民税及び事業税

23,814

26,837

関係会社株式及び出資金評価損
その他特別損失

過年度法人税等還付額△

法人税等調整額

△

当期純利益

32

期

自 平成18年4月 1 日（ 至 平成19年3月31日 ）

4,305

△

865

△

62,0292,442
3,407
67,859株主資本等変動計算書

当期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

115,703

192,555

127

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
254

−
−
−
−
−
−
254

−
−△
−
−
−
−
−

31
467
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
115,703−
192,555

254
381

254
192,936−△
17,207

436
555

−
1,000

−
1,000

−
300

利益
準備金 特別償却 研究開発 配当準備 退職給与準備金 積立金 積立金 積立金
991
1,000
192,682
17,207
1,000
300

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算 純資産
その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本 有価証券
合計
差額等
合計
海外投資
別途 繰越利益 剰余金
評価差額金
合計
合計
損失積立金 積立金 剰余金
平成19年3月31日 残高
当期中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日 残高

1,000
−
−
−
−
−
−
−

603,837

63,012

688,347 △ 21,855

−
31
−△
467
−
−
−
40,000 △ 40,000− △ 22,684 △ 22,684
67,85967,859
−
−△
−
−
−
−
−

−

−

−

−
1,000

40,000643,837

5,612
68,624−

974,877

311,484

311,484 1,286,361

−
−
−
−
−
−
− △ 22,684
67,859
−
211
211 △
7,031
6,777

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
− △ 22,684
67,859
−
211
−△
7,031
−

−

− △ 118,942 △ 118,942 △ 118,942

45,17651,996 △ 118,942 △ 118,942 △ 66,946
6,566
733,523 △ 15,289 1,026,873 192,542 192,542 1,219,415

33

個別注記表
1．重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 債 券
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も のデた

時 価 の な い も の
リ バ テ ィ ブ
な卸
資産
製 商 品 ・ 仕 掛 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無

形

固

定

資

産

長

期

前

払

費

用

（3）引当金の計上基準
貸
倒
引

当

金

当

金

賞

与

引

役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
返

品

損

失

引

当

金

退

職

給

付

引

当

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
製品・仕掛品は売価還元法による低価法
商品は最終仕入法による低価法
最終仕入原価法
ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法による原価法

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
2〜33年
機械装置及び工具器具備品 2〜10年（追加情報）
当期において、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、事業実態等を勘案し、残存価額の見直しを行い、残存価額と備忘価額との差額を一括ないし一定期間で償却するとともに、一部の建物等について耐用年数を見直しています。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ4,400百万円、税引前当期純利益が7,251百万円減
少しています。
定額法（一部の特許権については当社所定の償却期間によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年）によっています。）
償却期間に応じ均等に償却しています。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前期の支給実績を基準にして算出した支給見込額を計上しています。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の通信機器及びファイ
ンセラミック応用品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（5）会計方針の変更)有形固定資産の減価償却の方法
当期より、法人税法の改正に伴い、事業実態を勘案し、平成19年3月31日以前に取得した建物等及び平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,335百万円減少しています。

34

*貸借対照表の表示方法
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成19年7月4日改正）、「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（平成19年10月2日改正）、及び「金融商品会計に関するQ＆A」（平成19年
11月6日改正）が改正されたことに伴い、当期より従来預金に含めて表示しておりました譲渡性預金は有価証券に含めて表示することに変更しました。なお、当期末の「有価証券」に含まれる譲渡性預金は223,900百万円です。

2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

344,600百万円（2）保証債務等
保証債務
被保証者
京セラインターナショナル株式会社
株式会社京都放送
合計

保証金額
33百万円
338百万円
371百万円

被保証債務の内容
営業取引上の債務金融機関からの借入金

対象金額
1,718百万円
400百万円
2,118百万円

念書の内容
金融機関からの借入金の返済指導金融機関からの借入金の返済指導

経営指導念書
念書依頼先
京セラ興産株式会社株式会社京都パープルサンガ
合計（3）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

79,013百万円
17,336百万円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

23,560百万円
25百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息・配当金
雑
収
入
雑
損
失
資 産 購 入 高
資 産 譲 渡 高
移 転 所 得 返 還 額

239,307百万円
91,163百万円
8,771百万円
26,619百万円
4,447百万円
277百万円
960百万円
26百万円
1,832百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数普通株式
2,660千株
合計
2,660千株
増加株式数の内訳
単元未満株式の買取減少株式数の内訳
新株予約権の行使
単元未満株式の売渡請求

増加株式数
18千株
18千株

減少株式数
823千株
823千株

当期末株式数
1,855千株
1,855千株

18千株
821千株
2千株

35

5．税効果会計に関する注記（1）流動資産繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損 否 認
賞与引当金損金算入限度超過額
製 品 保 証 引 当 金
未 払 金 ・ 未 払 費 用 否 認
その他繰 延 税 金 資 産 計

1,935百万円
4,808百万円
2,199百万円
1,708百万円
3,443百万円
14,093百万円（2）固定資産繰延税金資産減 価 償 却 限 度 超 過 額
退職給付引当金損金算入限度超過額
株式交換による関係会社株式簿価差額
投資有価証券評価損否認
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
金
繰 延 税 金 資 産 計

22,690百万円
3,612百万円
3,168百万円
7,106百万円
3,485百万円
40,061百万円
8,155百万円
31,906百万円△

繰延税金負債
特 別 償
繰 延 税

却
金

準
負

備
債

金
計

△ 000,178百万円△ 000,178百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

13,915百万円

繰延税金負債
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計△ 000,207百万円△ 133,801百万円△ 134,008百万円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額△ 102,102百万円

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に、リース契約により使用している製造装置、電子計算機等があります。

7．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

6,436円46銭
358円51銭

8．重要な後発事象に関する注記【三洋電機株式会社携帯電話事業等の承継】
当社は平成20年4月1日付で会社分割により、三洋電機株式会社（以下「三洋電機」）の携帯電話事業等、関連資産・負債等を承継いたしました。
（1）当企業結合の目的
当社は携帯電話、PHS、無線通信システム等の通信機器関連事業を主力事業の一つと位置付け、同事業の高収益体質の確立を目指しています。今回の会社分割により、三洋電機㈱が有する国内及び北米での顧客基盤を取り込み、規模の拡大を図るとともに、同社の開発力、設計技術等を当社の有する経営資源と融合させることにより、数多くの競合他社が存在する同業界において、競争を勝ち抜
いていくことができると考えています。
（2）承継する相手会社の名称
三洋電機
（3）承継する事業の内容
携帯電話、PHS、無線通信システム等の開発、製造、販売（4）承継する資産・負債の額
識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定が完了していないため、現時点で未定です。
（5）承継の時期
平成20年4月1日（6）その他重要な特約
企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
今回の取得対価は、当社と三洋電機の間で合意した事業総価値500億円からその前提となった想定事業用手元現預金を差引いて得られた金額を基礎とし、分割期日時点における承継有利子負債、承継現預金の残高及び両者で別途合意した調整項目を加除して得られる額の金銭及び三洋電機の当社に対する支払請求権（かかる金銭と債権の内訳は、両者間で別途合意する。）並びに実務上、承継債務に含めることができない三洋電機の買掛金・未払金等に相当する額の三洋電機の当社に対する支払請求権となります。

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成20年5月23日

京セラ株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

花 井 裕 風 Ë

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

鍵

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢 野 博 之 Ë

圭一郎 Ë

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、京セラ株式会社の平成19年4月1日から平成20
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第148条第1項の規定により、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表 1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記参照）に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年4月1日付で会社分割により、三洋電機株式会社の携帯電話事業等、関連資産・負債等を承継している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

37

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成20年5月23日

京セラ株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

花 井 裕 風 Ë

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

鍵

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢 野 博 之 Ë

圭一郎 Ë

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京セラ株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1．個別注記表 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、事業実態を勘案し、平成19年3月31日以前に取得した建物等及び平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
2．個別注記表 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年4月1日付で会社分割により、三洋電機株式会社の携帯電話事業等、関連資産・負債等を承継している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

38

上

監査役会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画及び各監査役の業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、代表取締役と定期的に会合をもち監査上の課題等に関する意見及び情報の交換を行いました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社、工場及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を述べるほか、会計監査人からも報告及び説明を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

39

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年5月27日

京セラ株式会社（注）監査役 西枝

監査役会

常勤監査役

西

川

美

彦

Ë

常勤監査役

明

石

靖

夫

Ë

監

査

役

西

枝

攻

Ë

監

査

役

栗

原

伸

治

Ë

監

査

役

田

村

繁

和

Ë

攻、監査役 栗原伸治及び監査役 田村繁和は、会社法第2条第16号及び会社法第335条

第3項に定める社外監査役であります。

以
40

上

株主メモ

■事

業

年

度

■ 株主確定の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会、期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

■定 時 株 主 総 会

6月■公

電子公告とし、当社ホームページ（http://www.kyocera.co.jp）に掲載いたします。

告

方

法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
■上 場 証 券 取 引 所

東京、大阪、ニューヨーク

■証

券

コ

ー

ド

6971

■単

元

株

式

数

100株

■株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

株式会社だいこう証券ビジネス〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号 （各種お問い合わせ）電話番号 0120-255-100
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部 （手続用紙のご請求）電話番号 0120-351-465

取

次

所

株式会社だいこう証券ビジネス各支社

ホームページ http://www.daiko-sb.co.jp

お 届 出 ご 住 所 の 確 認 の お 願 い
当社から株主の皆様への郵便物は、株主様が当社にお届出いただいたご住所にお送り申しあげております。お届出ご住所に変更があった場合は、お手数ながら「変更届」により変更後のご住所をお届出くださいますようお願い申しあげます。
●転居等によりご住所を移転された場合●転居された後、郵便局による新住所あての転送サービスにより、当社からの郵便物が転送されている場合●住居表示制度の実施や市町村合併などにより、ご住所が変わっている場合●お届出ご住所の呼び名の一部や住居番号、あるいは○○方といった表示を変更されている場合「変更届」の用紙のご請求及びそのお届出は、上記株主名簿管理人までお願い申しあげます。また、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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けておりますのでご利用ください。
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