○改

正案

現行

この政令における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣（主務大臣の監督）

株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）（主務大臣の監督）第十六条とする。ただし、第十二条第二項及び第十三条に規定する主務大臣

この政令における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。ただし、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項には、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

する 。

ただし、第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三

この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。

ただし、第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項並びに第十条に規定する主務省令

この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。

項、第八条第一項、第九条第一項、第十条並びに第十八条第二項に内閣総理大臣は、第十二条第二項及び第十三条の規定による権限

４・５（略）を金融庁長官に委任する。

３は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。

内閣総理大臣は、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項

規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。

２

規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣と第十 六 条

２３の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（略）

いて「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は

くは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項にお金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、商工組合中央

くは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下「検査等」

前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若し、商工組合中央金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等

６

査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等（新設）を行うことができる。

法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のに対し、検査等を行うことができる。

前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若し

４・ ５
６

７-1 -

うち次に掲げるものは、登録申請者（法第六十条の四第一項に規定する登録申請者をいう。）又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第六十条の三十二第五項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者をいう。）を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）も行うことができる

法第六十条の四第一項の規定による登録申請書の受理。
一

法第六十条の五第一項及び第六十条の七第二項の規定による登録
法第六十条の五第二項及び第六十条の六第二項の規定による通二三
知法第六十条の五第三項及び第六十条の三十二第三項の規定によ

法第六十条の六第一項の規定による登録の拒否

四五

法第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条のる 公 衆へ の縦 覧

六-2 -

８

９

七

九第一項並びに第六十条の三十二第二項の規定による届出の受理並びに法第六十条の十五の規定による報告書の受理
法第六十条の十六第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提 出の 命 令
法第六十条の十七第一項及び第二項の規定による質問及び立入法第六十条の十八の規定による命令

八九

法第六十条の十九第一項及び第二項並びに第六十条の三十二第検査十法第六十条の二十の規定による登録の抹消

四項の規定による処分
十一

前項第七号及び第八号に掲げる権限で商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
前項の規定により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又（新設）

（新設）

-3 -

は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

法第六十条の六第一項第一号ホに規定する政令で定める法（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲 ）第十 七 条一
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）

律は、次のとおりとする。

二（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
法第六十条の二十一の規定による認定の申請は、次に掲げ

三

二

一

法第六十条の二十一第二号に規定する会員の氏名又は名称役員の氏名

事務所の所在地

名称

前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定め四る事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。

第十 八 条２る書類を添付しなければならない。

（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使法第六十条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは用制限の適用除外）
第 十 九条

（新設）

（新設）

（新設）

-4 -

２

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五

十の 規定 に よる 認定

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の九の 規定 に よる 認定

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の八十三号）第六条の五の七の規定による認定協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百十一条の五の六の規定による認定

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二の五の六の規定による認定

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一二三四五

六の七の規定による認定

法第六十条の二十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に信用金庫法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電子決済等

る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す用事業電子決済等代行事業者協会

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信業電子決済等代行事業者協会

農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一二三

四代 行 事業 者協 会-5 -五六

労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその法第六十条の二十七第二項に規定する政令で定める業務は職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第二 十 条、法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（法第六十条の二十七第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務と条の五の六の認定

水産業協同組合法第百二十一五の六の認定

農業協同組合法第九十二条の同法第六条の五の八に規定す規定 する 業務

同法第百二十一条の五の七に定す る業 務

同法第九十二条の五の七に規する 。

協 同 組合 によ る 金融 事業 に 関（新設）-6 -する法律第六条の五の七の認認定

労働金庫法第八十九条の十の認定

信用金庫法第八十五条の九の同法第九十五条の五の八に規する 業 務

同法第八十九条の十一に規定る業 務

同法第八十五条の十に規定する業 務

農林中央金庫法第九十五条の定す る業 務

定

五の七の認定（ 外 国 法 人 等 で あ る 商 工 組 合 中 央 金 庫 電 子 決 済等 代 行 業 者 に 対 し

商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外て 法 の 規 定 を 適用 す る 場 合 の 読 替 え ）第二十一条

国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たっての法第六十条の三十四の規定による読替えは、次の表のとおりと読み替える法の規定

氏名

読 み替 えら れ る字 句

氏名及び外国に住読み替える字句

す る。

第六十条の四第一項

（新設）

-7 -

第一 号

第六十条の四第一項
第三 号

第六十条の四第二項
第二 号

第六十条の九第一項第三号

所在地含む。）

役員所を有する個人にあっては、日本における代理人の商号、名称又は氏名

所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）

役員（外国の法令上これと同様に取-8 -り扱われている者

決定により解散した決定（外国の法令を含む。）

第六十条の九第一項
上これに相当するび国内に当該営業事務所の連絡先及含む。）

開始したときを事務所の清算をける営業所又はとき（国内においる者を含む。）

様に取り扱われての法令上これと同破産管財人（外国を受けたときにおいて同じ。）ものを含む。次号

とき

事 務所

とき

破産 管財 人第四 号

第六十条の九第一項
第 五号

第六十条の十第一項
第四号

-9 -

第六十条の十九第二項

所又は事務所を有しない場合にあっては、日本における代表者又は代理人

国内における営業所在（法人である場者若しくは代理人

日本における代表営業所合にあっては、そのの所在

所

法人を代表する役員の所在）- 10 -