2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 42023 年 4 月 20 日

2023 年度情報化評議会活動計画
2023 年度は､CI-NET の普及に向けた第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の初年度である。数値目標が達成されるよう、積極的に新たな普及活動や、2022 年度に策定した CI-NET LiteS
実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行､運用が図られるための活動に取り組む。
■第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）〇数値目標（１） 発注側企業数の拡大
3 ヵ年で新規ゼネコン導入企業数 13 社以上の増加（２） 利用企業数の拡大
2025 年度末の利用企業数 23,000 社以上（３） 対象業務の拡大
3 ヵ年で出来高・請求業務の導入企業数 4 社以上の増加〇活動内容
１．普及活動（１） 電子商取引説明会および個別支援の実施（２） 広報コンテンツの作成（３） 電子化率調査および利用状況調査の実施（４） 聞き取り調査（既導入企業）の実施（５） 設備見積の普及促進に向けた検討
２． 建設業電子商取引標準化の活動（１） CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス（２） CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行
（３） CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応（４） CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査（５） JP PINT と CI-NET の連携の可能性の検討

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1． 普及委員会の活動
CI-NET の普及活動(1) 電子商取引説明会および個別支援の実施(2) 広報コンテンツの作成(3) 電子化率調査および利用状況調査の実施(4) 聞き取り調査（既導入企業）の実施(5) 設備見積の普及促進に向けた検討（1）および（2）は、CI-NET の新規導入や対象業務拡大を検討する際の支援と位置付ける。主に説明会や個別支援を想定するが、対応するリソースにも限りがあるため、動画やホームページを活用した広報活動も並行して実施する。
また、（3）および（4）は、各種アンケートやヒアリング調査を実施する。調査内容は従来のものを基本とするが、重複する内容や回答者に負担をかける内容も多いため、再構成を行う。
なお、（5）は、普及委員会内の「設備見積検討 WG」において、「設備見積 Ver.2.1」への移行に伴う課題を検討する。
(1) 電子商取引説明会および個別支援の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域や対象業務等に特化した電子商取引説明会を 3～4 回程度開催する。不足分については動画コンテンツの活用も検討する。
加えて、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援(個別説明等)を行う。個別支援の対象としては、当面は一定程度の会社規模の発注側企業を対象とするが、状況に応じて対象の見直しを実施する。また、支援状況を管理するための企業データベースの作成を開始する。
＜背景＞① 受注者や発注者、未導入企業や既導入企業など、様々な切り口でそれぞれに合った説明会を実施することで、CI-NET をより深く理解してもらう必要がある。
② インボイス対応や契約外請求業務をテーマとした説明会を実施し、出来高・請求業務の円滑な移行や、発注側企業の業務拡大を促すことが必要である。
③ 2022 年度までは、個別支援の枠組みとして問い合わせ対応や完工高 300 億円以上の発注側企業などが存在したが、過去の経緯を把握しづらかったり、管理が煩雑となったりしていた。
④ 未導入企業に対して、より効果的な支援を実施するため、個別支援の枠組みを一元化し、支援結果を適切に管理する。
＜実施項目＞① 過年度の実績を踏まえて、説明会のパターンを整理し、今年度実施すべきテーマを選定② 説明会の開催（３～４回程度）③ 個別支援の枠組み検討

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④ 個別支援、説明会実施後のフォローアップを実施⑤ 企業データベースの作成＜アウトプット＞① 説明会資料、動画等のコンテンツ② 説明会後のアンケート結果③ 導入事例④ 企業データベース（個別支援やアンケート結果含む）＜実施時期＞
2023 年度通期（説明会開催時期は未定）(2) 広報コンテンツの作成
資料や動画などの広報コンテンツを作成し、2022 年度に作成した広報用ホームページにて公開する。作成に際しては、過去の説明会の動画や施策・取り組み等に関するコンテンツも活用する。
＜背景＞① 既存の CI-NET の広報ツールは、社会のニーズに合わせた改訂・更新を行うことが必要不可欠である。また、近年、働き方改革が重要視されているため CI-NET 導入による働き方改革への貢献をアピールする方法も検討する必要がある。
＜実施項目＞① 広報ツール（動画、インタビュー記事、パンフレット等）の検討② 既存の PR 資料の改訂および導入事例の収集、CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成等､提供資料の整備③ 広報ツールには、インボイス対応や契約外請求に関する周知活動も含めて検討する。
＜アウトプット＞① 各種広報ツールを作成し、CI-NET ホームページにて公開する。また、出来高・請求業務をテーマとした CI-NET 説明会においても活用する。
＜実施時期＞
2023 年度通期(3) 電子化率調査および利用状況調査の実施
CI-NET 導入済みの発注側企業の 2022 年度の電子化率の実績を調査・分析し、今後の普及展開に係る方針を検討する。普及状況の調査は、回答に偏りが生じないよう規模ごとに複数企業に調査を行う。
また、CI-NET 利用の実態把握および普及のための課題把握するため、受注者側企業も含めた全
CI-NET 導入企業を対象にアンケート調査を実施する。
なお、調査項目や実施内容については、回答いただく企業の負担を考慮して再構成を図る。
＜背景＞① CI-NET の既導入企業であっても、特に中堅や地場のゼネコンでは電子化率が低い状況

32023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 42023 年 4 月 20 日が見られる。また、注文業務のみの実施にとどまっている会社も多い。
② CI-NET の既導入企業における CI-NET の最新利用状況や課題認識等を把握する必要がある。
＜実施項目＞① 電子化率調査の実施② 利用状況調査の実施③ 調査結果に基づく普及活動方針の策定※ アンケート内容については他の調査を含めた再構成を実施予定＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2023 年度通期(4) 聞き取り調査（既導入企業）の実施
既に導入済みの発注側企業に対し、電子化率および業務範囲を拡大するための支援を行うため、状況に応じて聞き取り調査を実施する。
＜背景＞① 普及活動を実施するなかで、どの普及ツールが有効であったか不明であることが多いため
CI-NET 新規導入企業に対して調査する必要がある。
② 調達業務にとどまる発注側企業も多く、出来高・請求業務への拡大が必要である。
＜実施項目＞① 新規導入企業へヒアリング調査を継続実施し、CI-NET 導入の要因等を分析のうえ、広報ツールへ反映② これまでの調査で明らかとなった、利用業務拡大を検討している企業や電子化率が大幅に向上した企業に着目し、その背景や課題等について深堀調査を実施＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2023 年度通期(5) 設備見積の普及促進に向けた検討
発注側企業と受注側企業が、Ver.2.1 の実運用に積極的に取り組み、運用ルールを整備する。
＜背景＞① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 に合わせた「設備見積 Ver.2.1」実運用への移行を促進
し、設備見積業務の更なる効率化を目指す。

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＜実施項目＞① Ver.2.1 実運用を受けた運用ルールについて
実運用に伴い発生した課題等について、WG において改善策を検討、運用ルールの見直しに反映させる。
② 資機材コード変換率向上に向けた検討
2020 年度に公開した「建設資機材コード Ver.1.80」の利用促進を目的に、各社システ
ム固有のコードと資機材コードの変換率を向上させる方法等の検討。
③ 設備見積拾い基準の普及方法を検討する。
＜アウトプット＞① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 の普及促進に伴う運用ルールの整備② 資機材コード Ver1.8 および設備見積拾い基準の普及取り組みの結果報告＜実施時期＞
2023 年度通期52023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 42023 年 4 月 20 日
2． 標準委員会の活動(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行
(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査(5) JP PINT と CI-NET の連携の可能性の検討【継続して実施する項目】(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET LiteS 実装規約に対する改善要求（チェンジリクエスト。以下、「CR」という。）について審議を行い、承認された時には、これを随時公開する。また、標準委員会の委員等からの意見、CI-NETLiteS 実装規約 Ver.2.2（以下、「実装規約 Ver.2.2」 という。）に関する各種連携テストでのフィードバックを受けて、実装規約 Ver.2.2 を更新(ad.1、ad.2･･････)する。
＜背景＞① 2022 年度は、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）対応を主として実装規約を改訂したが､運用に資する規約とするために実証や利用者の要望、新たな法令や施策への対応等により､継続的なメンテナンスが求められると想定する。
＜実施項目＞① CR の審議② 実装規約 Ver.2.2 ad.1 の策定・公開 ※公開時期は未定＜アウトプット＞① CR② LiteS 実装規約
＜実施時期＞
2023 年度通期(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行
実装規約 Ver.2.2 での運用は 2023 年 4 月～9 月の期間に移行する。2023 年 10 月のインボイス制
度の施行開始および運用期に向けて、発注側企業と受注側企業(ASP)間における実証により顕在化した課題に対する解決策の検討を実施する。
＜背景＞① 実証において顕在化された課題のうち、インボイス制度の施行開始までに解決すべき課題を検討する。また、実装規約 Ver.2.1 の利用停止の具体的な進め方および周知を行う。
＜実施項目＞① 移行マスタスケジュール（必要に応じて見直し）② 実証および運用を受けて顕在化した課題の解決

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③ 移行方法の詳細化（実装規約 Ver.2.1 の利用停止時期および周知等）＜アウトプット＞① 移行マスタスケジュール② CR（実証を受けて顕在化した課題に対するもの）③ 実装規約 Ver.2.1 の利用停止に関する周知資料＜実施時期＞① 2023 年度通期
② 2023 年度通期
③ 2023 年度上期～中期(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応
関連法令改正や施策（国土交通省で実施している電子契約）等への対応を実施する。それらに伴う CI-NET が整備している解説書等の見直しを行う。
＜背景＞① 電子帳簿保存法改正､建設業法施行規則改正およびそれらに伴うガイドライン改正を受け、CI-NET で整備している関連資料の見直しを行う。対象は以下を想定している。
CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

【見直しポイント】施行規則の改訂に係る項番変更、本人性確認の追加等

請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説


【見直しポイント】建設業法施行規則の一部改正(パブリックコメント)について『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』（電子帳簿保存法施行規則第 8 条 1 項 二号の規程)


【見直しポイント】電子データは電子データで保管､検索機能のルール化

上記に伴うチラシ等＜実施項目＞① 見直しの実施＜アウトプット＞① 上記、3 つの解説書の修正版＜実施時期＞① 2023 年度通期
(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
CI-NET に関連する ICT の動向を調査して、以下の調査・検討を行う。
公共発注者による電子契約の動向調査

BIM/CIM の動向調査

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＜背景＞① 公共発注者による電子契約の動向調査について

4 府省（国土交通省、防衛省、農林水産省、内閣府沖縄総合事務局）が主体となって推進している電子契約状況を調査し、CI-NET の電子契約への対応可能性を検討する。

② BIM/CIM の動向調査
BIM/CIM の動向では、数量拾いの自動化に伴う積算業務の自動化が想定されおり､CINET との関連課題を把握する｡＜実施項目＞① 調査の実施＜アウトプット＞① 実施活動報告＜実施時期＞① 2023 年度通期
【新たに取り組む項目】(5) JP PINT と CI-NET の連携の可能性の検討
国の DX 推進の一つであるデジタルインボイスの動向を調査して、以下の調査・検討を行う。


デジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）および対応方法の動向調査＜背景＞① JP PINT の動向調査について

デジタル庁では、グローバルな標準仕様である「Peppol※」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の JP PINT Ver.1.0 を 2022 年 10 月に公表しているが､ごくシンプルな請求が対象で建設業の商習慣まで踏み込んでいない｡また CI-NET の範囲外だが､公共工事発注者の対応も不明確な状況である｡※ Peppol：ペポル、電子文書（受発注、請求）をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標準規格。欧州で実用化されている。

＜実施項目（案）＞① 調査の実施＜アウトプット＞① 実施活動報告＜実施時期＞① 2023 年度通期82023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 42023 年 4 月 20 日

政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会
政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討

普及推進 WG ※休会

普及委員会(1) 電子商取引説明会および個別支援の実施(2) 広報コンテンツの作成(3) 電子化率調査および利用状況調査の実施(4) 聞き取り調査(既導入企業)の実施
設備見積 WG(5)設備見積の普及促進に向けた検討

標準委員会(5) JP PINT と CI-NET の連携の可能性の検討
LiteS 規約 WG(1)CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2)CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行
(3)CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応
技術検討 WG(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
以上

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