JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国における時効の管理
債権回収する際の重要な対策の一つとして、いかに、時効にかからないようにするかという点が挙げられる。時効にかかってしまえば、相手方の資力いかんを問わず、債権回収ができなくなってしまうからである。時効に関して、中国の法制度ではどのように取り扱っているのであろうか。
当社は中国と貿易取引をしています。2007 年 2 月に中国の会社に商品を売り、代金の支払期限を同年 3 月 31 日と定めました。ところが、相手側は資金がないとか、商品がキズものだなどと、様々な理由によって代金を支払いません。そうしているうちに、すでに 2 年近く経ってしまいました。聞くところでは、時効にかかる心配があるので、早急に訴訟を起こしたほうが良いと言われました。中国での時効について教えてください。また、時効にかからないためには、どうしたらよいのでしょうか。
中国においても、日本の消滅時効に相当する制度があります。以下、日本法と比較しながら、中国の時効制度を説明し、時効管理の際に注意すべき事項について述べます。

１．中国の時効制度
日本法では、消滅時効制度があり、一定期間権利を行使しないと権利が消滅します。その期間は、原則として 10 年（日本民法167 条 1 項）、商事債権の場合には 5 年（日本商法 522 条）であり、特に動産売買の売買代金債権の場合は、2年（日本民法173 条1号）となっています。
一方、中国法においても、日本の消滅時効とほぼ同様に、訴訟時効の制度があります。これは、権利者が訴訟提起期間内に権利を行使しなければ、訴訟手続によって強制的に、義務者に義務を履行させる裁判所への請求権＝（勝）訴権が消滅するというものです。
訴訟時効に関しては、「民法通則」の規定が基本となっており、それを受けて、「最高人民法院『中華人民共和国民法通則』の貫徹執行に関する若干問題の意見」（試行）（88 年 1 月 26 日最高人民法院審判委員会通過。以下「民法通則意見」という）があります。これに、今般、「民事事件審理の訴訟時効制度適用の若干問題に関する最高人民法院の規定」（法釈［2008］11 号、08 年8 月 11日最高人民法院審判委員会通過、08 年 9 月 1日施行。以下「訴訟時効規定」という）が制定されました。

２．訴訟時効にかからない権利
まず、前提として、訴訟時効にかかる権利は債権的請求権に限られます（訴訟時効規定 1 条本文）
。したがって、物権的請求権は訴訟時効にかかりません。
それに加え、今回の「訴訟時効規定」では、政策的観点から債権的請求権でも、①預金元金と利息支払請求権、②国債、金融債券の償還および不特定対象に発行する企業債券の元金・利息の請求権、③投資関係に基づき発生した払込出資請求権などについては、訴訟時効にかからないことを定めました（訴訟時効規定 1 条）。
この中では③に注意する必要があります。すなわち、中国国内で会社を設立した際の払込出資債務については、訴訟時効により債務がなくなることはなく、永遠に請求されることになります。

３．訴訟時効期間
訴訟時効期間は原則として 2 年です（民法通則 135 条）が、他の法律が訴訟時効について別に定めた場合はそれによります（民法通則 141 条）。2 年の例外としては、次のものがあります。

（1）民法通則が定める1 年の訴訟時効にかかる場合（民法通則136 条）①身体に対する傷害についての損害賠償請求（1 号）②品質の規格に合わない商品を販売し、声明しなかった場合（2 号）③借賃の支払を延期するかまたは拒否した場合（3 号）④保管の財物が遣失するかまたは毀損した場合（4 号）（2）国際貨物売買契約などの紛争 － 契約法
国際貨物売買契約及び技術輸出入契約の紛争による訴訟の提起または仲裁の申立期限は 4 年です（契約法 129 条）。
これは、設問のケースに深くかかわる規定です。準拠法が日本になるか、あるいは中国になるかによって変わってくるので、注意が必要です。もし、中国法を準拠法とした場合、時効は 4 年、日本法であれば 2 年になります。設問の例では、日本法を準拠法にすると 2 年ですから、もう少しで消滅時効が完成してしまいます。
（3）製品品質法（産品質量法）による請求
製品に欠陥が存在することで損害が生じた場合、損害賠償請求の訴訟時効は 2 年となっています（製品品質法 45 条 1 項）
。明示された安全使用期間を経過していない場合を除き、損害をもたらした欠陥製品が最初の使用者、消費者に引き渡されてから満 10年で消滅します（製品品質法 45 条 2 項）。
（4）執行時効
執行申立期間は 2 年です（民事訴訟法 215 条 1 項）
。勝訴したとしても、2 年間経過すると執行することができなくなりますので、注意が必要です。勝訴判決をとった場合には、出来るだけ早く強制執行する必要があります。

４ 起算点
訴訟時効期間は、権利の侵害を知り、または知ることができたときから起算します（民法通則 137 条 1 文）。設問の例では、起算点は、売買代金の弁済期である 07 年 3 月 31 日ですから、そこから起算して、準拠法が日本法の場合は、２年後の 09 年 3 月31日を経過すると消滅時効が完成し、中国法の場合は、2011 年
3 月 31日を経過すると訴訟時効が成立します。
起算点に関しては、原則以外に次の規定があります。
（1）人身損害の賠償請求
傷害が明らかな場合は、傷害を負わされた日から起算します。
傷害が当初発見されておらず、後に検査により傷害を確認し、かつ当該侵害により引起したことを証明できる場合、傷害を確認された日から起算します（民法通則 168 条）。
（2）分割債務最終支払期限から、全体についての時効期間が起算されます（訴訟時効規定 5 条）。

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JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

土佐堀法律事務所 弁護士・
関西大学法科大学院教授 村上幸隆

（3）期限が約定されていない債務
債権者は、債務者に履行準備に必要な期間を与えて履行請求をした場合、原則として当該期限から時効期間が起算されます。
ただし、債務者が、債権者が初めて権利を主張したときに義務不履行を明確に表明した場合は、訴訟時効期間は、債務者が義務不履行を明確に表明した日から計算されます（訴訟時効規定6条）。
（4）契約の取消に基づく返還等請求権取消権を有する当事者の一方が契約取消を請求した場合は、契約法 55 条の 1 年間の除斥期間の規定が適用されます（「訴訟時効規定」7 条 1 項）
。取消権を有する当事者は、取消事由を知り、または知ることができた日より1 年内に取消権を行使しないときに、取消権は消滅します（契約法 55 条 1 項）
。契約が取り消された場合の返還・損害賠償請求権については、契約が取り消された日から訴訟時効が進行します（訴訟時効規定 7 条 3 項）。
整理すると、①取消権の行使自体は、取消事由を知り、または知ることができた日より1 年の除斥期間により、②取り消された後の請求権は、取り消された日から訴訟時効が進行することになります。

５ 中断
債権回収の観点から、訴訟時効の進行を止めるためにどうしたらよいか、という点は重要です。この点で、日本法と中国法とでは大きな違いがあります。
訴訟時効は、①訴訟提起、②当事者の一方による請求、③義務者による義務履行への同意により生じます（民法通則 140 条）。
注意すべきは、日本法と異なり、単に当事者から訴訟外で請求をしていた場合にも、訴訟時効が中断することです。日本法の場
合は、訴訟を提起せずに単に請求書を出していただけでは、催告としての効力しかなく、後に訴訟提起をしないと時効が中断しないのに対して、中国法の場合には、それだけで時効が中断します。
一方で、日本の場合には、訴訟外の請求については、内容証明郵便で訴訟外の請求＝催告をしたことを公的に立証する手段があるのに対して、中国においてはそのような手段はありません。
公証人に請求書を持って行ってもらって公証してもらうとか、簡易な方法ですとメールで請求する（ファクシミリよりも証拠としての価値は高いと思われます）方法などが考えられます。
「訴訟時効規定」は、時効の中断事由について、訴訟提起、請求、債務承認についての解釈を示すだけでなく、これらの民法通則に定める 3 つの事由の範疇に含まれるとは考えにくい中断事由を定めています。
（1）訴訟提起「訴訟提起」には、仲裁の申立、訴訟前財産保全の申立等訴訟時効中断の効力を有するその他の場合が含まれます（訴訟時効規定 13 条）。
（2）請求督促書面の手交（債務者が法人の場合、法定代表者、主たる責任者、その他被授権者の受取署名等により到達を証明しうることが必要）、郵送、データ送付、債務者行方不明な場合の公告などの方法によります（訴訟時効規定 10 条）。
（3）債務承認債務者からの分割履行、一部履行、担保提供、履行猶予申出、債務弁済計画の策定等がなされた場合には、時効が中断します（訴訟時効規定 16 条）。
（4）関係機関などへの権利保護請求
訴訟提起及びこれと当価値の司法手続を履践する以外に、次のような場合にも訴訟時効が中断します。これらの事由は、特に訴訟時効を有利に援用する者にとっては、注意を要します。
①権利者が人民調停委員会及びその他の法律により関係民事紛争を解決する権利を持つ国家機関、事業単位、社会団体などの社会組織に相応の民事権利保護の請求を提出した場合、訴訟時効は、請求提出日から中断します（訴訟時効規定 14 条）。
②権利者が公安機関、人民検察院、人民法院に通報または告訴し、その民事権利の保護を請求した場合、訴訟時効はその通報または告訴日から中断します（訴訟時効規定 15 条）。
（5）中断の効果中断が生じると、中断の時から訴訟時効期間は改めて計算します（民法通則 140 条）。

６ 中止（1）訴訟時効期間の最後の 6 か月内に、不可抗力またはその他の障害で請求権を行使できなかった場合、訴訟時効は中止し、訴訟時効中止の原因が除去された日から、再び継続して訴訟時効期間を計算します（民法通則 139 条）。日本法上の時効の停止に類似しています。
（2）中止の要件である「その他の障害」については、「訴訟時効規定」に次のとおり定めがあります（訴訟時効規定 20 条）。
①権利が侵害された民事行為無能力者、民事行為能力制限者に法定代理人がなく。または法定代理人の死亡、代理権喪失、行為能力喪失の場合。
②相続開始後、相続人または遺産管理人が未確定の場合。
③権利者が義務者またはその他の人のコントロールを受け、権利の主張ができない場合。
④権利者が権利の主張ができないことを招くその他の客観的状況。

７ 延長
中国法には、延長という制度があり、特殊な状況がある場合、人民法院は訴訟時効期間を延長することができます（民法通則137 条 3 文）。
この「特殊な状況」とは、権利者が客観的な障害があったことにより、法定訴訟時効期間において請求権の行使ができない場合であると定められています（民法通則意見 169 条）。

本誌 2008 年 11 月号、中国ビジネス Q&A で、P36 右段上 2〜４行目につきまして、誤りがありました。以下のとおり訂正してお詫び申し上げます。
（誤）同改正憲法は日本国憲法第 29 条第 1 項ほど分かり易い
表現ではないにせよ、私有財産制を憲法上保障したため（同第11 条第 2 項）、（正）同改正憲法は日本国憲法第 29 条第 1 項と同様、私有財産制を憲法上保障したため（同第 13 条第 1 項）、JCECONOMIC JOURNAL 2008.1211Q&A.indd 1

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