四半期報告書（第60期第１四半期）
自至

平成20年12月１日
平成21年２月28日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年４月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年12月１日

山口

誠一郎

平野

平野

昇

昇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年２月28日）

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第59期

会計期間

自平成20年
12月１日
至平成21年
２月28日

自平成19年
12月１日
至平成20年11月30日売上高（千円）

7,776,336

51,041,015

経常利益（千円）

1,034,689

6,376,990

643,560

3,463,965

純資産額（千円）

22,151,940

21,887,249

総資産額（千円）

73,040,413

78,309,499

１株当たり純資産額（円）

58,783.41

58,081.02

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,707.78

9,192.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

30.3

27.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,338,474

14,099,704

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△313,452

959,332

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,833,549△12,886,593

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,545,771

7,354,299

223

225

四半期（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第１四半期連結累計（会計）期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）（注）223

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ております。

(134)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数（人）（注）142

従業員数は、就業人員であります。

－2－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実
績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
金額（千円）

不動産流動化事業

4,751,478

不動産開発事業

1,273,197

不動産賃貸事業

885,006

不動産ファンド事業

190,885

不動産管理事業

616,009

オルタナティブインベストメント事業

59,758

合計

7,776,336（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期（平成20年12月１日～平成21年２月28日）におけるわが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響により輸出が大幅に減少したことで企業収益の悪化幅が拡大しております。これに伴い設備投資が大幅に減少した
他、雇用、所得環境の悪化に伴い個人消費も厳しさを増しており、景気の先行きに関しても当面悪化を続ける可能性が高いと見られております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場の混乱等の影響を受け不動産業向け融資残高は平成20年12月末で総融資残高に対する比率が13.9％と前年同期比0.7ポイント低下するなど停滞する中、昨年末より政府から不動産業向け税制優遇措置および業者への融資政策が出されたものの、依然として不動産業者の破綻が続く
等、厳しい事業環境が継続しております。
不動産売買市場では、物件の売買を中心に市場を牽引してきたJ-REITにおいて平成20年12月～平成21年２月に取得した不動産物件が20件と前年同期比で約６分の１に激減しております（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場は、平成20年１月から12月までの販売戸数が４万３千戸（前年同期比28.3％減）となるとともに、平成21年２月の契約率は61.7％と好不調の目安となる契約率70％を昨年９月より６ヵ月連続で下回りました。しかしながら、平成21年２月の販売在庫数は、15ヵ月ぶりに１万戸割れとなる（民間調査機関調べ）とともに一部の業者による販売価格の引き下げや住宅ローン減税制度改正への期待からモデルルームへの来場者数が増加するなど消費者のマインドに変化の兆しが出ており、底打ちの期待が高まっております。
不動産証券化市場は、平成20年12月末時点のJ-REITの運用資産額が7.4兆円、外資系運用会社による日本以外の－3－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

国も主要投資対象とするグローバルファンドを含めた私募ファンドは15.8兆円となり、J-REITを含める国内不動産投資市場は23.2兆円となりました。資金調達環境の悪化により国内の投資家のみならず、外資系運用会社が運用するグローバルファンドにおいても国内不動産の取得が停滞しており、運用資産額は平成20年６月末と比較して0.1
兆円減と減少に転じました（民間調査機関調べ）。
東京23区内のオフィス賃貸市場では、平成21年２月時点での空室率は3.5％と前年同月比1.6ポイント上昇しました。これはテナントの動きが停滞していることに加え、景気の先行き不透明感から営業所や子会社等の統合や集約による解約や館内縮小の動きが出ていることが要因と考えられております（民間調査機関調べ）。
不動産管理市場は、価格競争の激化や有力事業者が零細事業者をM&Aで傘下に収める業界再編が進展するなど厳しい環境となっております。
M&A市場は、世界的な金融危機の影響で、平成20年１月から12月の国内M&A件数は前年同期比11％減の2,399件、金額は前年同期比横ばいの12.4兆円となりました。その中で日本企業による海外企業のM&Aは案件が大型化しており、金額ベースで急拡大し前年同期比2.6倍の7.4兆円となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中で、当社グループは財務健全性の向上を優先し、前期において「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用したことにより一定の流動性を回復した棚卸不動産の販売を促進するとともに安定した収入を得られる不動産賃貸事業やフィービジネス（不動産ファンド事業、不動産管理事業）に注力してまいりました。
以上の結果、第１四半期は、売上高7,776百万円（前年同期比78.8％減）、営業利益は1,283百万円（前年同期比90.7％減）、経常利益は1,034百万円（前年同期比92.3％減）、四半期純利益643百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当第１四半期は、「国技館前トーセイビル」（東京都墨田区）、「中野東儀ビル」（東京都中野区）等９件のバリューアップ物件の販売により、不動産流動化事業の売上高は4,751百万円（前年同期比85.1％減）となりました。また、一部の物件に「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用を行い、232百万円の簿価切下げを実施した
結果、営業利益は794百万円（前年同期比93.9％減）となりました。
（不動産開発事業）
当第１四半期は、賃貸用一棟販売物件「T'S BRIGHTIA吉祥寺」（東京都武蔵野市）の販売および分譲マンション「THEパームス大田中央」（東京都大田区）、「THEパームス竹ノ塚」（東京都足立区）の販売（８戸）により、不動産開発事業の売上高は1,273百万円（前年同期比46.6％減）、営業利益は244百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期は、流動資産および固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことにより不動産
賃貸事業の売上高は885百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は481百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当第１四半期は、アセットマネジメント受託資産残高は順調に積み上がりましたが、前年同期比較では物件取得時の報酬であるアクイジションフィーが大幅に減少したため、不動産ファンド事業の売上高は190百万円（前年
同期比38.1％減）、営業利益は35百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
なお、当第１四半期末のアセットマネジメント受託資産残高は、166,906百万円であります。
（不動産管理事業）
当第１四半期は、ビル管理では、ビル所有者の変更に伴う解約が見られ、ビル・駐車場等の管理棟数は303棟（平成21年１月31日現在）となりました。マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション、賃貸
マンションを新たに受託し管理棟数は、167棟（平成21年１月31日現在）となりました。
以上の結果、合計管理棟数は、470棟となり前年同期に比べ29棟増加しましたが、改装工事等の受注が減少した
ことにより、不動産管理事業の売上高は616百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は76百万円（前年同期比
30.2％増）となりました。

－4－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（オルタナティブインベストメント事業）
当第１四半期は、不動産担保付債権事業では、保有債権の回収および代物弁済にて取得した収益不動産のリーシ
ング活動等に注力いたしました。また、不動産M&A事業においては、保有不動産の最有効活用を提案した販売活動を継続的に行なっております。その結果、債権回収益および金利収入ならびに代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等が計上されたことにより、オルタナティブインベストメント事業の売上高は59百万円（前年同期比88.1％
減）、営業利益は39百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,269百万円減少し、73,040百万円となりました。これは主に不動産流動化事業および不動産開発事業における物件売却に伴いたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債は5,533百万円減少し、50,888百万円となりました。これは主に物件売却に伴う金融機関への借入金の返済による減少であります。
また純資産は264百万円増加し、22,151百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益1,034百万円を計上した他、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却が順調に進んだことによる在庫の減少、物件売却に伴う金融機関への借入金の返済を行なった結果、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少
し5,545百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,338百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,034百万円、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却によるたな卸資産の減少3,343百万円、法人税等の支払額
640百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、313百万円となりました。これは主に、定期預金の増加額200百万円及び貸付けによる支出100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、4,833百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,029百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,910百万円及び配当金の支払額292百万円等があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、及び基本方針実現のための取組み、並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。
一

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
－5－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、並びにそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用及び総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

基本方針実現のための取組み(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、現在の激動の環境を乗り切り、更なる発展を目指し、新中期経営計画『Charge up
2011』（2008年12月～2011年11月の３ヶ年計画）を策定し、当期より取組みを開始致しました。当新中計では、世界経済や国内経済は当面停滞するという予測の下、この低迷期を体力強化、体質強化の好機ととらえ、来るべき好況期に向けて『企業経営』『人財』『事業・内部管理のインフラ』の三つの観点から、現状点検、改革、強化を行っていきます。
当社グループでは、これまでにも、社外取締役の選任、監査役全員（４名）の社外招聘、執行役員制の導入
による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、上述の新中計においてもコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプライアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメントを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいります。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会の決議及び平成20年２月26日開催の第58回定時株主総会の決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）について導入し、平成21年２月25日開催の第59回定時株主総会（以下「前定時株主総会」といいます。）において、旧プランの更新（更新された後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）につき承認を得ております。
(ⅰ)本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
(ⅱ)対象となる買付等
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を対象とします。
(ⅲ)買付者等に対する情報提供の要求
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、以下の各号に定める情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
① 買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、法令遵守状況、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）② 買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含みます。）③ 買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。）及びその算定根拠等を含みます。）－6－トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書④

買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑤ 買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び資産運用方針⑥ 買付等の後における当社の株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方
針⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑧ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報(ⅳ)独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料等の提出を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領してから原則として最長60日が経過するまでの間（但し、一定の場合には、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。また、独立委員会
は、独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等による買付等が(ⅵ)記載の要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施す
べき旨の勧告を行います。
(ⅴ)取締役会の決議等
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(ⅵ)新株予約権無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、以下の要件に該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
① 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合（当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合を含みます。）②

下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為③ 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当社株式を高値で会
社関係者等に引き取らせる目的による買付等である場合④ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合⑤ 当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等である場合⑥ 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後の経営方針又は事業計画、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当な買付等である場合⑦ 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係や当社のブランド力又は企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合－7－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書⑧

買付者等の経営者又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付者等が当社の支配権を取得することが著しく不適切である場合(ⅶ)新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が非適格者等以外の者から原則として当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
(ⅷ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、前定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(ⅸ)株主に対する影響
本プランが導入されていても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンス強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、買収防衛策に関する指針（経済産業省等）の定める三原則を充足していること、その更新について株主総会の承認を得ており、また、有効期間が最長約３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、独立性の高い社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策（デッドハンド型）ではな
く、また取締役の期差選任制により取締役会の構成員の過半数を交替させるのに時間を要する買収防衛策（スローハンド型）ではないことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

－8－

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況① 提出会社
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②

国内子会社
当第１四半期連結会計期間において、トーセイ・コミュニティ株式会社は、以下の設備を取得しております。
帳簿価額（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

トーセイ・コミ

賃貸用不動産（東京都

ュニティ㈱

荒川区）

合計

－

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸マンション

189,734－－

189,734

建物及び構築物

土地（面積㎡）
234,323(485.51)
234,323(485.51)

合計

従業員数
（人）

424,057－

424,057－(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－9－トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成21年４月14日）

普通株式

376,840

376,840

計

376,840

376,840

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。

東京証券取引所
市場第二部

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年２月24日 定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年２月28日）
新株予約権の数（個）3,180

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）390

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

3,180

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

164,685
平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
164,684
資本組入額 82,343

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―－ 10 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

平成18年２月24日

定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年２月28日）

新株予約権の数（個）450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）60

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

450

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

143,564
平成20年５月１日から
平成23年２月28日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
143,564
資本組入額 71,782

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・合併の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
③ 権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
④ その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
② 新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。
(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

－ 11 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

376,840－

4,148,020－

4,231,495

平成20年12月１日～
平成21年２月28日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式376,840－

発行済株式総数

376,840

総株主の議決権（注）

376,840－

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

－

－

－

－
－

376,840「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 12 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
12月

平成21年
１月

２月

最高（円）

17,00016,80013,400最低（円）12,06012,2909,020（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 13 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から
平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第60期第１四半期連結累計期間
新創監査法人－ 14 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計6,095,771
470,584
20,00030,255,995
19,358,692
144,920
2,998,753△15,389

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)※2※2

7,704,299
407,937
20,00030,060,521
23,379,723
151,375
3,337,614△9,61759,329,328

65,051,855

4,892,223△843,236

4,691,229△814,095

4,048,986

3,877,133

8,837,870
2,130
139,478△84,224

8,603,547
1,377
138,636△78,619

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）55,25360,016有形固定資産合計

12,944,240

12,542,075

118,786

126,409

無形固定資産その他
無形固定資産合計

118,786

投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計－ 15 －

648,058

126,409※1

589,158

13,711,085

13,257,643

73,040,413

78,309,499

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

576,620
1,382,000
262,000
21,380,610
2,464,642
85,337
1,654,887

641,836
1,029,000
274,000
24,466,398
3,118,478
109,327
1,908,306

27,806,098

31,547,347

20,065,786
69,484
252,6435,634
2,688,825

21,861,948
64,549246,387
6,314
2,695,702

23,082,375

24,874,902

負債合計

50,888,473

56,422,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,148,020
4,231,495
13,773,659

4,148,020
4,231,495
13,506,939

22,153,175

21,886,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,235794

評価・換算差額等合計△1,235794

純資産合計

22,151,940

21,887,249

負債純資産合計

73,040,413

78,309,499

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計－ 16 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

7,776,336
5,720,935

売上総利益

2,055,400

販売費及び一般管理費

※

営業利益

772,149
1,283,251

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

5,338
647
679
3,683

営業外収益合計

10,349

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

257,157
1,251502

営業外費用合計

258,911

経常利益

1,034,689

特別損失
投資有価証券評価損456

特別損失合計456

税金等調整前四半期純利益

1,034,233

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

9,540△29,206
410,338

法人税等合計390,672

四半期純利益643,560－ 17 －

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

1,034,233
106,539△8,443△5,986258,409456△62,646
3,343,051△65,216△145,336△7,581△220,154

小計

4,227,323

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,416△254,493△640,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,338,474

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
その他△200,000△17,691△987△100,160
5,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

△313,452

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

353,000
1,029,000△5,910,948△12,000△292,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,833,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,808,528

現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －

5,545,771

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法
なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）※１

前連結会計年度末（平成20年11月30日）

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１
額

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

投資その他の資産投資その他の資産

1,558千円

担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産について、事業の運営にお販売用不動産いて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日
仕掛販売用不動産に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のとおりであります。

2,974千円※２

販売用不動産28,585,036千円

仕掛販売用不動産

17,587,906千円

３

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

５名

10,067千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

295,932千円

賞与引当金繰入額

73,588千円

退職給付費用

7,933千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,135千円

貸倒引当金繰入額

7,579千円

22,085,112千円

３（四半期連結損益計算書関係）※

27,900,296千円－ 19 －

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

５名

10,206千円

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
現金及び預金勘定

6,095,771千円

預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金△550,000千円

現金及び現金同等物

5,545,771千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
376,840株
２

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年２月25日
定時株主総会

普通株式

376,840

1,000－ 20 －

平成20年12月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年11月30日

平成21年２月26日

利益剰余金

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,751,478

1,273,197

885,006

190,885

616,00959,758

7,776,336－

7,776,336－－

10,979－135,361

441,278

587,619(587,619)－

計4,751,478

1,273,197

895,985

190,885

751,370

501,037

8,363,956(587,619) 7,776,336

営業利益

794,025

244,278

481,392

35,38776,03539,0391,670,159(386,907) 1,283,251

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産開発事業中心事業エリアを東京都区部とし、土地のエリア・地型・用途・ニー
ズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユー
ザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産フ
ァンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規程される第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に基づく事業。投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び管理等を提供。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロ
パティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 21 －

至

平成21年２月28日）

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成20年11月30日）
58,783円41銭 １株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

1,707円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

643,560

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

643,560

期中平均株式数（株）

376,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 22 －

58,081円02銭

トーセイ株式会社 （E04021） 四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年３月30日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。