JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

独占禁止法の運用状況
独占禁止法の運用が始まりましたが、どのような点に注意すべきでしょうか。
罰則が厳しいので、法令を遵守することが重要です。
事業者集中についての商務部審査をクリアするためには多大な労力がかかります。
１ 独禁法の制定と運用
中国で独占禁止法（中国語では “ 反壟断法 ”）が 2007 年 8 月 30
日の全人代常務委員会で可決され、08 年 8 月 1 日から施行されています。独禁法自体は全部で 57 条ですが、内容はすっきりしており、①独占合意、②支配的地位の濫用、③事業者の集中を独占行為として規制しています（3 条）。
最近になり、細則やガイドラインが制定され始めました（別表）。
企業買収を禁止した事案も出てきており、今後はカルテルの取り締まり等も増えるはずです。中国でも、日本や欧米と同様に、独禁法をビジネスリスクとして認識して行動しなければならない時代となりました。

２ 取締り機関
日本では公正取引委員会という単一の当局が独禁法を所轄していますが、中国における独禁法の執行担当機関は３つに分かれています。
価格は、国家発展改革委員会価格監督検査局価格検査課が担当します。具体的には、価格カルテル、再販売価格維持、高価格販売、原価割れ販売、価格差別などの行為を取り締まります。
事業者集中の規制については、商務部内の独占禁止局が担当します。合併や株式買収などの企業結合が対象になります。
これら以外の独禁法違反は、国家工商行政管理総局独禁法・不正競争防止法執行局独占禁止課が担当します。具体的には、市場分割、技術制限、ボイコット、取引拒絶、排他的取引、抱合せ販売などの行為が対象になります。
このように執行機関が 3 つに分かれたので、その間の連携が課題です。なお、中国では独占禁止委員会が国務院に設立されていますが、これは取締機関ではなく、ガイドラインの制定や、3 つの執行機関の調整を行う機関です。

３ 厳しい罰則
中国の独禁法の特色の一つは、罰則が厳しいことです。日本の独禁法違反よりも厳しく、欧米なみかそれ以上と言えます。
中国では、独占合意（価格カルテルなど）や市場支配的地位の濫用（抱合せ販売など）については、違法所得の没収に加えて、前年度売上の１～ 10％の制裁金（中国語は “ 罰款 ”）が課せられ、違法行為の停止も命じられます（独禁法 46 条、47 条）。
中国では制裁金の算定にあたり、前年度売上高が具体的に何を指すかは明らかではありませんが、欧州を意識して制定されているので、違反企業の全世界売上を指す可能性があります。しかも下限が 1％と定められているので、制裁金が巨額になります。さらに、制裁金とは別に、違法所得の没収という中国特有のペナルティもあります。
制裁金と違法所得の没収で、中国ビジネスの利益が吹き飛ぶおそれがあります。これからの中国ビジネスの大きなリスクは独禁法にあるので、これの遵守（コンプライアンス）が重要です。

４ 独占合意独占合意には、水平型カルテルと垂直型カルテルの 2 種類があります。水平型として、競争関係にある企業による価格合意、生産販売制限、市場分割、開発制限等を禁止しています（13 条）。垂直型
として、取引先に対する再販売価格の指定等を禁止しています（14条）。また、リーニエンシー制度（自首した場合に処罰を減免する制度）も規定されています（46 条 2 項）。
日本や欧米において、独禁法違反の摘発で数が多いのはこの類型です。中国でも、近い将来必ずこの類型が出てくるはずです。
従来の中国では、独占禁止法がなかったために、同業者が会合を開いたり親睦を深めたりすることもありました。販売について何らかの条件をつけることもありました。しかし、今後はそれが通用しなくなり、独占禁止法を念頭に置いたコンプライアンスが必要です。
独禁法遵守マニュアルを作成することも一つの方法です。

５ 支配的地位の濫用
支配的地位の濫用は、抱き合わせ販売、不公平な価格での販売･ 購入、原価割れ販売、取引拒否、差別的取り扱いなどを禁止しています（17 条）。市場占有率が高い場合（1 社で 50%以上、2 社で66.7%以上、3 社で 75%以上）には、支配的地位を有するとの推定規定もあります（19 条）。世界シェアの高い電子部品メーカーや装飾品メーカーなど、これに該当する日本企業は相当数に上るので、注意が必要です。

６ 事業者の集中
事業者の集中は、合併や株式の取得を規制するものです（20 条）。
一定の基準に達した場合には、事前の申告が必要で、政府の審査期間中（当初は 30 日、再審査は 90 日以内、延長は 60 日以内）は、合併や株式の取得が禁止されます（25 条、26 条）。国務院が「事業者集中の申告基準に関する規定」を制定しています。当事者すべての全世界売上が 100 億元を超えかつ少なくとも 2 社の中国売上が 4 億元を超える場合、または、当事者すべての中国売上が 20 億元を超えかつ少なくとも 2 社の中国売上が 4 億元を超える場合が、申告基準です。この基準額はそれほど大きな額ではありません。
申告を受付け、審査を行う政府機関は、商務部の独占禁止局です。
これまでに、事業者集中が禁止されたり、制限を付されたりした例がいくつかあります。
① インベブによるバドワイザーの買収
ビール業界において、インベブ（ベルギー本社）がアンホイザーブッシュ（バドワイザーを生産する米国会社）を 08 年に買収した事例において、中国の商務部は審査の結果、企業買収を認める条件として、アンホイザーブッシュが現在 27％所有している中国の青島ビールの株式をこれ以上取得しないこと、インベブが現在 28％有している珠江ビールの株式をこれ以上取得しないこと、華潤雪花ビールと北京燕京ビールの株式をこれからも取得しないことを付加した（08 年 11月 18 日公告）
。要するに、中国のビール業界にはこれ以上手を出さないことを条件に、企業結合を認めた。
② コカコーラによる中国企業の買収を禁止
09 年 3 月 18 日、商務部は、米国のコカコーラ社による中国の飲料メーカー（匯源果汁集団有限公司）の買収を禁止する決定を下した（商務部公告 2009 年第 22 号）。独占禁止法に基づく事業者集中禁止の最初の事例である。このケースでは、６か月に及ぶ審査の結果、外資による中国企業の買収が禁止された。
③ 三菱レイヨンによるルーサイト買収2009 年 4 月 24 日、商務部は三菱レイヨン（日本法人）によるルーサイト（英国法人）の買収について、制限条件を付けて認可した。

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JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

森・濱田松本法律事務所 弁護士
一橋大学法科大学院 特任教授

射手矢

商務部は審査の結果、買収後の市場占有率が 64％になり中国市場の競争に悪影響を生じるので、競争法上の問題点があるとの認識にいたった。商務部は、ルーサイトは中国の生産能力の半分を分離すること、三菱レイヨンは今後 5 年間は中国における買収や工場の新設を行わないこと等の制限条件を付けた。

７ 対応策（１） 企業買収における商務部審査
上記 3 件（バドワイザー、コカ ･コーラ、三菱レイヨンの各事例）とは異なり、商務部の審査の結果、制限条項なしに認められた事例もたくさんあります。筆者が関与した事例でも、審査に時間はかかりましたが、最終的には問題なく認められました。
中国で独禁法が施行されてから、企業買収について、手間が掛かるようになったことは事実です。中国以外の企業を買収する場合であっても、膨大な資料を提出するように商務部から要求され、中国市場に対する影響について慎重な調査が行われるようになりました（バドワイザーや三菱レイヨンの例）。中国企業を買収する場合は、さらに厳しい審査が待っています（コカ ･コーラの例）。

好雄

実際の事例を分析すれば、純粋な競争政策だけでなく、中国企業保護という産業政策も垣間見えます。
これは、国際的な企業買収を行う場合に、中国の独禁法が大きなハードルになったことを意味します。これを乗り越えるためには、多大な時間と労力が掛かり、時にはそれが不合理だと思えることもあります。
しかしながら、独禁当局（商務部）と綿密に連絡し打合せを行うことにより、克服が可能です。筆者の経験からすれば、適切な資料準備と商務部との交渉が不可欠です。
（２） 独禁法の遵守
独占合意や支配的地位の濫用について、今後の運用がどうなるかは不透明な要素が残っています。しかし、独禁法に違反する行為が発覚した場合には、一罰百戒として、違反企業に対して厳しい罰則が下される可能性があります。
独占禁止法違反があれば、日本や欧米の例を見ても、企業活動に大きな影響を与えます。今後は日本企業としても、中国の独占禁止法を遵守すべきことを当然の前提として、中国での事業展開を考える必要があります。

独占禁止法に関する法令の一覧表
No.

法令名
事業者集中の申告基準に関する規定[ 国务院关于经营者集中申报标准的规
1 定]（国務院令第 529 号）

2

3

4

5

6

7

内容の要点
制定機関
公布日
本規定に基づき、事業者の集中を行うすべての事業者の前会計年度の全世界における売上高が合計で 100 億元を超え、かつその中で最低 2社以上の事業者の前会計年度の中国国内における売上高がいずれも 4 国務院
2008/8/3億元を超える等の場合、国務院独占禁止法執行機構に対し事業者集中の申告をしなければならない。
（全 5 条）関連市場の画定に関する指針
本指針は、「独占禁止法」に基づき、競争行為を行う関連市場を画定す[ 国务院反垄断委员会关于相关市场界 るために制定された法令である。本指針によると、関連市場とは、事国務院独定的指南 ]業者が一定期間内に特定の商品又はサービスについて競争を行う商品占禁止委 2009/5/24の範囲又は地域的範囲を指す。本指針は、関連市場の定義、関連市員会
場画定の根拠及び一般的な方法等の内容、特に関連商品市場及び地域市場の画定において考慮すべき主要な要素を規定した。
（全 11 条）工商行政管理機関行政処罰事件違 本規則は、違法な商品生産、販売及びサービス提供等による違法所得法所得認定規則の確定方法について規定した。
（全 11 条）国家 工商
[ 工商行政管理机关行政处罚案件违
行政管理 2008/11/21
法所得认定办法 ]総局( 国家工商行政管理総局令第 37 号 )事業者集中申告に関する指導意見
本指導意見は、主として事業者集中における事前申告について定めた[ 关于经营者集中申报的指导意见 ]法令である。本指導意見は、事業者と独占禁止局が集中申告の具体的商務部独な問題について相談する場合に満たすべき条件、事業者集中申告で提2009/1/5
占禁止局出すべき文書、申告資料の形式、使用言語及び秘密保持等について規定した。
（全 12 条）事業者集中に関する申告文書及び資 本指導意見は、主として事業者集中の申告文書の具体的な内容につい料についての指導意見て定めた法令である。本指導意見は、申告書に記載すべき内容、集中 商務部独2009/1/5[ 关于经营者集中申报文件资料的指导 取引の概要、集中の関連市場競争情況に対する影響等について説明す 占禁止局
意见 ]る場合に記載すべき内容等を規定した。
（全 19 条）工商行政管理機関の行政権限の濫 本規定は、「独占禁止法」に基づき、行政権限の濫用による競争の排用による競争の排除又は制限行為の 除、制限行為を制止するために制定された法令である。本規定に基づ制止手続に関する規定
き、行政機関及び公共の事務を管理する職能を有する組織が行政権限
国家 工商[ 工商行政管理机关制止滥用行政权 を濫用し、競争を排除又は制限する行為を行う場合、上級機関が是正
行政管理 2009/5/26
力排除、限制竞争行为程序规定 ]を命じる。国家工商管理総局及び省級工商行政管理部門は、当該行総局( 国家工商行政管理総局令第 41 号 ) 政機関等の上級機関に対し法に従い処分の建議を提出することができる。なお、省級工商管理部門は、上述の建議を提出した後、国家工商行政管理総局に届け出なければならない。
（全 11 条）工商行政管理機関の独占合意、市場 本規定は、「独占禁止法」に基づき、独占合意、支配的地位の濫用を支配的地位濫用事件の取締手続に関 取り締まるために制定された法令である。本規定は、国家工商管理局する規定の取り締まる事件と省級工商管理部門に取締り権限を委譲できる事件[ 工商行政管理机关查处垄断协议、 について規定した。本規定に基づき、いかなる単位及び個人も、独占 国家 工商滥用市场支配地位案件程序规定 ]の疑いのある行為を工商管理部門に通報できる。本規定は、通報方法、 行政管理 2009/5/26( 国家工商行政管理総局令第 42 号 ) 工商行政管理部門による調査の手続、調査措置、処罰決定手続等につ 総局いて詳細に規定した。また、本規定によると、事業者が独占合意の関連情況及び重要な証拠を自ら報告した場合には、当該事業者に対する処罰を軽減又は免除することができる。
（全 32 条）施行日
2008/8/3

2009/5/24

2009/1/1

2009/1/5

2009/1/5

2009/7/1

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