第4期
貸

決 算 公 告借対照（2022年3月31日表現在）（単位:千円）

資

産

科
流の目

動

資部
金

産

負額

債

科

27,027,242 流の部

目

動

負金

額

債

10,991,905

金

211,423

現 金 及 び 預 金

12,602,338

買販 売 用 不 動 産

1,889,914

短金

606,500

不動産事業支出金

12,021,284

長期借入年内返済

2,781,575

未収

入

掛
期

借入金

101,883

未金

368,513

払仮払金

385,570

電 子 記 録 債 務

5,974,973

その他

26,249未 払 法 人 税 等

108,090

産

275,174

未用

102,150（有形固定資産 ）25,873

前受金

447,760り金

131,929

固定

資

払費

建物

1,918

預

車

両

0賞

与引

当金

246,205

備

品

269

リース

債

務

12,785

産

23,685 固債

13,476,359

リース

資定

負

（無形固定資産 ）1,801

長 期 借 入 金

13,061,200

無 形 リ ー ス 資 産

1,801

長 期 未 払 金

15,300（投資その他の資産 ）247,499

退職給付引当金

379,406

投 資 有 価 証 券

23,800

役員株式給付引当金5,476

長 期 前 払 費 用

24,459リ ー ス 債 務

14,976

保金

79,753負繰 延 税 金 資 産

117,453

険

そ

積

立の他

債
純

2,033 株

主資

資産

合計

合計資産資本

24,468,265の部

本2,834,151

金

480,000

資本

剰余金

522,561

利益

剰余金

1,831,590(うち当期 純利 益)(1,207,596)

純2,834,151

資

産

合計

27,302,416 負 債 及 び 純 資 産 合 計

27,302,416

個（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

別注

記表

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
総平均法による原価法

市場価格のない株式等⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑵ 無形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑶

繰延資産
入会金
入会の時より５年間で均等償却しております。

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金

役員株式給付引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度において一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
⑵ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
⑶ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）（収益認識及び時価の算定に関する会計基準の適用（収益認識に関する会計基準等の適用） ）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「長期前払費用」は564千円であります。
（株主資本等変動計算書注記）
当事業年度末日における発行済株式の数

普通株式20,000株（収益認識に関する注記）「（重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。