地方六団体会長記者会見の概要
日時：平成 17 年４月 28 日（木） 14:20 〜 14:55

場 所：都道府県会館６階「知事室」
出席者：全国知事会会長
麻生全国都道府県議会議長会副会長 新堀

渡典彦

全国市長会会長
全国市議会議長会会長代行

保文正

山出垣下

○麻生全国知事会会長
第 9 回の国と地方の協議の場を開いた。１３時３０分から１４時までの３０分間の会議であった。
官房長官からの話は、三位一体改革の中で、義務教育と生活保護・児童扶養手当に関する議論は進んでいるが、施設費等その他の補助金は（議論が進んでいないので）検討を進めていかなければならないという発言が明確にあった。
他に、様々な補助金の執行適正化についての政府としての調査をした結果報告があり、より一層、執行適正化のための政府全体としての努力を、各省に徹底させていくとの話があった。
総務大臣からは、官房長官と同じく、二つの点（義務教育と生活保護・児童扶養手当）については議論が始まっているが、６，０００億円の補助金・負担金が残されており、政府としてもこれを検討する。同時に、地方六団体としても６，０００億円の内容について、どのようにしたらよいか考えを示してもらいたいという話があった。
財務大臣は、三位一体改革も今年はいよいよ大詰めであるという言い方をされていた。二つの点（義務教育と生活保護・児童扶養手当）については協議が進んでいる。三つ目の点（施設整備費等）については触れなかった。いずれにしても、交付税の問題を含めた形で、様々な改革をしなければならないし、補助金の執行円滑化の努力をしていくとのことであった。
竹中大臣からは、 3 兆円の税源移譲をせねばならず、補助金・負担金の改革も進めねばならないとのことであった。それと同時に、プライマリーバランスを達成しようという目標について、色々と議論をしていく必要があるとの話があった。
これに対して地方側からは、補助金・負担金について、問題点の調査を行っており、これを踏まえると、例えば、全国一律・画一であることや、あるいは省庁の縦割りが持ち込まれており非常に対応が難しくなっていること、過剰な-1-関与があること等の指摘がされており、それらの具体例が（調査内容に）示してある。これからの補助金改革をやらなければ、地方の創意工夫が生まれてこない。
「三位一体改革に係る今後の対応について」という資料を、協議の場に提出した。これは、六団体の統一した三位一体改革に対する主張・方針である。
税源移譲については、第 1 期の平成 18 年度までに 3 兆円の税源移譲を実行するということを強調し、その方法として個人住民税の 10 ％フラット化をやる。
それから、税源移譲をするに当たって、国庫補助負担金の改革・削減をやらなければならないが、これについて、まだ６，０００億円分については、検討を行い結論を得るとなっているが、進んでいない。結論を得るようにしてもらいたい。その場合の中心的な対象は施設関係、さらに社会保障・文教関係の経常的国庫補助金・負担金である。この 6， 000 億円について、地方にも中身を考えてもらいたいと総務大臣から話があった。
その点については、本来は地方としては 3 兆円の削減を出しており、小泉総理からはこれを尊重しながらやると言っており、この点をまず忘れないで欲しいということを申し上げた。それと同時に政府も、６，０００億円の点については検討するとなっていることから、地方側としても地方としての案を詰めて作っていきたいと申し上げた。
補助金の交付金化については、ほとんどこれまでの補助金と変わりがなく、改革にならないということを申し上げた。
交付税については、繰り返し、18 年度までの交付税総額の所要額を確保するということを強調した。足りないということをよく言われるが、交付税率に繰り入れる各諸税の税率がおかしいのであり、これを引き上げるべきと主張をした。
地財計画の決算と計画額の乖離の問題については、実態にあわせた格好で一体的な改革をしてもらいたいし、中期地方財政ビジョンを作ってもらいたい、これに我々も参加すると申し上げた。
第 2 期改革については、8 兆円という本来の６：４の支出と税収のアンバランスを直すというのが三位一体改革の目的であり、その意味で 8 兆円の税源移譲を行う。よって第 2 期以降やっていくという方針を示してもらいたいということである。
また、国と地方の協議の場についても、定期的に開催し、制度化する旨を求めた。
また、 2005 年の骨太の計画が 6 月には決められるということで、次のような内容を必ず盛りこんでもらいたいということを申し上げた。一つは、三位一-2-

体の改革。特に税源移譲の問題、交付税の改革、国庫補助負担金の改革の問題、それから第 2 期改革に入るべき点。今回の調査もあるが、関与規制の国の撤廃・整理をやってもらう。それから、行財政改革については、地方もやってきた。
例えば歳出規模でいうと、地方は 15 ％減らしている。一方国は 8 ％増えている。10 年間で公務員の数は 20 万人減っている。地方の方は随分努力してやっている。さらにこの努力を続けるが、国も一体となってこのような改革をやるべしという主張をした。
以上のことについて、最後のところであまり意見がなかったが、町村会長からは、交付金というものは本当の改革にならないのではないかということを強く言っていた。
締めくくり的には官房長官から話があり、官房長官から国・地方を通じての改革が非常に重要であり、それについては、やはりこの協議の場、その他を通じて、自分の言いたいところだけを言って 、国側の言い分も聞こうとしないし、逆のことも国にあるというのでは、実際に良い結論なり、お互いの改革は進まない。やはりお互いの立場を考えながらやっていく。本当の、国全体の改革をやっていこうという呼びかけ。あと、交付金化の問題については、意図は様々な種類の補助金をまとめることによって使いやすくしようとしている。この交付金の改革が自主的なっていないというなら、どこに問題があるのかということを詰めていかなければならない。
○山出全国市長会会長
経済財政諮問会議に地方六団体も意見開陳の機会を与えてほしいということを麻生会長からおっしゃっていただいた。これに対して竹中大臣からも地方の意見は聴くというお言葉があり、私としては積極的に受け入れていただけたのではと思う。このことを私の方から補足させていただきたいと思う。
これから税源移譲の制度設計をしてもらわなければならないが、税調が本当に素早く動いてくれるのだろうか。地方への税源移譲をきちんとやってくれるのだろうかということについて、私は大変危惧している。
それから、6 ，000 億円の税源移譲に見合う補助金改革、補助金の交付金改革は、この事で終わりになるんだということになってもらっては困る。このことを大変心配している。
それから、財務大臣から交付税について、透明性を確保しながら交付税改革をやるということが方針として出ているというご指摘があった。確かにそういう表現があるということは承知しているが、同時に１７・１８年の交付税総額は確保するということも我々と国との約束事項であるということを申し上げた。同時に、麻生会長からも言われたが、国と地方の協議の場の制度化、これ-3-が大変大事だと思っている。義務教育の国庫負担の扱いについても、総理自身の口から中教審の他に国と地方の協議の場の審議を考えているとの発言があるので、その事を私ども信じていると申し上げた。
−−−質疑・応答−−−○Ａ社
残り 6， 000 億円について、地方側も具体案を作るという約束をされたということになるが、いつ作るのか。またその場合、施設整備等というふうにおっしゃっていたが、公共事業全体に広げるのか、施設整備に絞るのか、その他も入れていくのか。ちょっとおおげさに言うと、去年の 8 月 19 日にまとめた地
方案、あの時は 3．2 兆円であったが、今度は残り 6，000 億をどう重ねていくかということで、まさにある意味では麻生会長の手腕が問われる場面になるかもしれないということで、今この 6，000 億円をいつまでにどういう中身を中心にまとめていこうとしているのかということをお話いただきたい。
○麻生全国知事会会長
まず、その 6，000 億円の性格と、地方側が出した 3 兆円強の関係であるが、これは 3 兆円強を我々は出したわけだが、そのいわば内数である。今言われたように外数として、新たに 3 兆円強の中に乗せていくという案を作る訳ではない。3 兆円という数字を出したわけであるが、その中で実際に実現されていな
い項目がたくさんある。特に、昨年の政府与党の合意の時に明確に意識されていたのは、 6， 000 億円が足りなくなっているわけであるが、それについては施設費等ということを中心に検討し結論を得るんだという基本的方向は出来ている。出来ているが、政府側がなかなか動かないということで、動けということを言ったわけであるが、その際には地方としても考えてくれということであるから、考える中心的なポイントは、当初考えられていた施設費を中心に検討するということになろうと思っている。
それからタイミングは、具体的にいつというタイミングはないがいずれにしても年末には 3 兆円の税源移譲ということを具体的に決めなければいけない。
その際には、負担金・補助金の問題も６，０００億、方向が出来てなければいけないということがあるから、それをにらみながらやっていくということになると思う。
○Ａ社
どちらが具体的に出すかというのが、今年の議論をリードするということになると思う。政治的に言えば、そういうことにもなるかもしれない。国と地方-4-

の協議というのは、今後何ヶ月に一度開かれていくかは分からないが、はっきり言って、政府・与党側は全く冷え込んでいる。それをどう巻き返していくかというのは、地方側から仕掛けていくという認識は十分お持ちであると思うが、そういう中で、いつになるか分からないというのはちょっと甘いのでは。これを一刻も早く出して、具体的に攻めていくという姿勢がないと、知事会及び六団体を引っ張っていけないのではと考えるが、どう思うか。
○麻生全国知事会会長
別に甘くはない。事態は非常に、言われたように、政府全体としてのかつての緊迫感がなくなってきているということがある。したがって、我々は今日のの協議の最大の目標を、6， 000 億円問題に焦点を当てながらやった。したがって、そのように地方側も考えろというのは、本当は我々から言うとちょっとちがうのではないかというのはある。それからまだ、その中で重点項目を作ってくれないというのは本当におかしいのではと言いたいのであるが、それを言ったのでは、今言われるように、事態が動かないということがあるので、事態を動かすためということで今のような会見をしたわけである。どのようなタイミングで、これを出していくのかということは、もう少し政府部内でどの程度の検討をやるつもりがあるのかということを見極めながらやらなければ、線香花火みたいなことになってもなかなかうまくいかないから、その点は、よく考えてやっていきたいと思う。地方側から動かさなければ実態として動かないのではという危機感は我々も非常に強く持っている。
○Ｂ社
第 2 期改革について、去年の対象時期は今までと同じように 3 年でというふうに。
○麻生全国知事会会長
我々が提案したのは 19 年から 21 年である。
○Ｂ社
それは今までと同じ前提でよろしいのか。
○麻生全国知事会会長
その点を特に変えるということはない。
○Ｃ社
6，000 億円の時期について改めてお伺いしたいが、7 月の徳島県の全国知事-5-

会議が一つの節目であって、それから 8 月の末の概算要求の前にするのか後にするのかというような知事会中心にみるとタイミングがあるかと思うが、その辺は常識的には概算要求前に出した方が各省に対しての牽制になると思うが、その辺を会長はどう思われるのか。
○麻生全国知事会会長
その通りであると思う。秋が非常に大変な一種の決戦状態になると思うが、その場合に補助金改革、去年は 8 月末のぎりぎりに出しているということで、事実上は検討が予算後に行われ、官僚機構の常としてなかなかその関係はまとまらない。そういうことを考えると概算要求前が一つのタイミングであると私も十分意識している。
○Ａ社
第 2 期改革について、消費税を含めた基幹税の 8 兆円の税源移譲となっているが、消費税との絡みについてもう少し詳しく聞かせていただきたい。
○麻生全国知事会会長
今回の税源移譲は、所得税の移転という格好で行われ、その次の大きな税目として安定した税目として考えられるのが消費税であるから、次の大きな基幹税制の移譲は消費税で行うべしという考え方をもっているからそれを言っている
訳である。
○Ａ社
消費税の増税論議というのは、消費税を増税して、そこを見込んで地方消費税の税率を上げるということなのか。
○麻生全国知事会会長
いや、そこで言っているのは消費税を増税して、それをよこせと言っている
わけではない。
○Ｄ社
6，000 億円について、骨太の方針について、六団体の中での意見集約として、対案作りはどのように進めていくのか。
○麻生全国知事会会長
いつもやっているような格好で進めていく。

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○Ｄ社
知事会としては、どのような形でやるのか。
○麻生全国知事会会長
項目的には既に去年出したものに入っている。その中で、これを急がなければならないとか、これから手を付けるのが国側もやりやすいのではないかということを考えながら、一種の優先順位をつけるという作業になる。新たに 6，000億円を全くの白地で作るということではない。冒頭申し上げた枠内、内数の話である。
○Ｂ社
国と地方の協議について、次にどのくらいのタイミングで、どういう時期でという要望等お願いをしたのか。
○麻生全国知事会会長
今回は、具体的にしていない。大体今までのやり方は、こういうテーマがあるから地方側から申し入れてやるということが多いようである。今回もそのような申し入れによって、行われている。したがって、我々が次のテーマということで、想定されるものの目処がたったら申し入れをする考えである。我々の希望としては、比較的早いタイミングで次回のことをやりたいと思っている。
○Ｂ社
どういうタイミングにあわせてということか。
○麻生全国知事会会長
それは、骨太の方針が非常に重要な意味を持つから、それの検討状況によってはこういう形の会議をもってもらいたいということを言う。あるいは、今日、竹中大臣から言ったように、直接、経済財政諮問会議で聞くという場を設けようということであるから、そこでやっていくということで十分かどうか判断しなければならない。
○Ｂ社
6，000 億円の話と同時に、去年の積み残しになっている義務教育、生活保護・児童扶養手当、これは当面各省の審議会に入っているところであるが、これは小泉内閣として掲げた三位一体改革である以上、各省の審議会の話を聞くのはもちろんであるが、これを秋まで結論出るまで各省の審議会に預けておいて良いのかどうか。むしろ国と地方の骨格に関わる役割分担あるいは財政制度-7-

とかに関わる問題であると思うが、それがただ分散してるだけのように思えるが。
○麻生全国知事会会長
全くその通りである。小泉内閣というのは官から民、国から地方へということを改革の目標にしてやってきたわけである。したがって、今回の三位一体を中心とした分権改革は、本来小泉内閣の最も重要な政治公約、政治課題である。
したがって、去年以来国と地方の協議の場をやってきたわけであるが、今言われたように二つの点（義務教育、生活保護・児童扶養手当）について、審議会ないし協議会で議論を始めている。地方の方は去年の政府・与党合意があったから、それに基づいて協議に応じているわけで、今日のこの申し入れペーパーに入っている訳だが、最終的にはこれは国と地方の協議の場において決めるんだということの確認を求めた。別途、義務教の特別部会の方に参加する前の官房長官申し入れについてもこの旨を申し入れている。したがって、今、議論は議論としてやっているので、これはこれで進めるが、いずれにしても秋の時機については、議論に並行してか、あるいはそれが後になったという点はあるが、この国の全体の政策の中でこれをどう取り扱っていくのかという観点から、この国との協議の場で議論を提起していかなければならないと思っている。
○Ａ社
第 2 期改革と言っても、小泉政権はもう終わるわけで、今度の改革が 12 月に終われば、既にレームダックで、ほぼ力を失う。その人間に何をしろと言っても仕方のない話である。政権が切れる、あるいはこの前も第 2 麻生プランをお願いしますという話があったそうであるが、麻生太郎氏が内閣改造で退任するかもしれない。麻生大臣は今日の記者会見でも言っている。あなた方（地方側）が第 2 期の具体案を作ったらどうか、というような話だったわけである。
政権に何かお願いするというようなことではなくて 、自分たちでつないでいく、
第 2 期に対してはどうつなぐのか。
○麻生全国知事会会長
今の政権がレームダックになるから、これと話してもしかたがないよということに 、「そうですか」ということには我々はならない。我々は、現政権と話をしなければならない。それと同時に我々は、小泉政権は郵政民営化にものすごいエネルギーを費やしているが、しかし総理の任期は少なくとも来年まであるということであるから、次の 1 年有余にわたって何をやっていくかということが政権としても、政権与党としても大事な課題である。我々は是非、先程申-8-

し上げたような官から民ということと同時に、地方へということがあるから、この政治課題に全力をあげて取り組むということを小泉政権に求めていく。
そして、第 2 期計画をどのようにしていくかということについて、第 1 期計画がまだ積み残しがあるわけで、その時に、第 2 期の大きな方向付けをするのは良いが、しかしその中身を言うのは、かえって第 2 期に先送りしてしまうというような効果を持つのは避けなければならない。第 1 期改革の完遂ということに集中しながら、しかし第 2 期への道筋をなんとかつけていきたいということである。秋の改造がどうなるかということは、私の予想の限りではないという状態である。

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