平成 30 年度

業務実績報告書

令和元年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

６

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）会計監査人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７

業

務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）病院の位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

平成 30 年度の業務実績
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・６（２）経営基盤の強化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３

各病院の具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）・・・・・・・・・・・・・・18（１）法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅰ

法人の概要
１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成 22 年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額

６

13,556,701,044 円

組織

（１）役員
役 職

氏
平成 30 年４月１日

名
平成 31 年３月 31 日時点

理事長

康井

制洋

康井 制洋

副理事長

藤井

良一

藤井 良一

理 事

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

牧田 浩行（足柄上病院病院長）

山下

純正（こども医療センター総長）

山下 純正（こども医療センター総長）

町田治郎（こども医療センター病院長）

町田 治郎（こども医療センター病院長）

岩井一正（精神医療センター所長）

岩井 一正（精神医療センター所長）

大川

伸一（がんセンター病院長）

大川 伸一（がんセンター病院長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

中沢 明紀（循環器呼吸器病センター所長）
堀田 知光 ※監 事

吉川

知惠子（弁護士）

吉川 知惠子（弁護士）井上光昭（公認会計士）

井上 光昭（公認会計士）※平成 30 年 10 月１日付けで任命

1

（２）職員の状況
職員数
平成 30 年４月１日時点

平成 31 年３月 31 日時点

師

312 人

310 人

看護師

1,702 人1,655 人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

370 人

363 人

事務職等

219 人

213 人

技能職

35 人

35 人

2,638 人2,576 人医合計（３）組織図（平成 31 年３月 31 日時点）
理事会

本部

事務局
コンプライアンス推進室

理事長
｜
副理事長

病院

足柄上病院

｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター

監事

循環器呼吸器病センター（４）会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

2

７ 業 務（１）病院の設置（平成 30 年４月１日時点）

病院名
神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領 866-1

神奈川県立こども医療センター
横 浜 市 南 区 六 ツ 川 2138-4

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷 25-1
神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾 2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東 616-1

基本的な機能診療科目

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50 床)及び重症心身障害児に係る病床数(40 床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療及び看護２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
１

がんその他の疾患患者の診療及び看護

２
３

がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

１

循環器疾患患者、呼吸器疾患患者及び結核性疾患患者の診療及び看護
２ 心臓疾患及び肺疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修

総合診療科（内科）、呼吸器内科、 ２６４
消化器内科、循環器内科、神経内科、精神科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌
尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科
内科、循環器内科、小児科、神経内 ４１９科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿
器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科
精神科、放射線科、歯科
３２３

呼吸器内科、消化器内科、血液内科、 ４１５
腫瘍内科、循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神
経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、放射線診断科、糖尿病内科

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外 ２３９科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内分泌内科（２）業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3

病床数

（３）病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ

平成 30 年度の業務実績
１

法人の総括と課題
第二期中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）の４年目である平成 30 年度においても、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
平成 30 年度は、法人内での情報共有やコミュニケーションの強化を図るとともに、内部統制システムの整備を行うなど、適切な業務運営を行い、県民の期待に応えられるよう取り組んだ。
〇

足柄上病院は、救急医療、地域包括ケアシステムに対応した医療等を確実に実施したほか、第二種感染症指定医療機関、難病医療支援病院及びＤＭＡＴ指定病院等として、体制を整備し、必要な医療を提供した。今後も、ロコモティブシンドローム・フレイルを改善する治療を進めるなど、高齢化が進む地域の医療ニーズに応えつつ、県西医療圏の中核的な総合医療機関としての役割を果たしていく必要がある。
〇

こども医療センターは、小児専門の総合病院として、難易度が高い手術の実施や小児がん拠点病院としての治療の提供など高度・専門医療を提供した。また、平成 29 年度から実施している周産期棟改修工事を計画的に進めることができた。工事は、令和元年８月を目途に完了する見通しであり、完了後は、ＮＩＣＵ病床の増床など、より充実した医療環境を生かし、周産期救急の基幹病院としての役割を一層果たしていく必要がある。
〇

精神医療センターは、県の精神科医療の中心的役割を担う専門病院として精神科救急医療を提供したほか、思春期医療、ストレスケア医療、依存症医療などの専門医療を提供した。
また、認知症対策として「もの忘れ外来」を平成 29 年度に開設したところである。今後も精神科の中核病院として、救急医療、専門医療の充実を図っていく必要がある。
〇

がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、手術の分野において手術支援ロ

ボットを導入する等、高度・先進医療に取り組むとともに、手術・放射線治療・化学療法を柱とする集学的治療を推進した。また、地域医療機関等への訪問、初診患者受入体制の見直し等により集患に努めた。一方、重粒子線治療の受入拡大や、がんゲノム医療の推進のための体制整備が求められている。
〇

循環器呼吸器病センターは、高度かつ最新の医療を行っている循環器・呼吸器病の専門病院として、特に、全国から多数の間質性肺炎患者の受入れを行っているほか、入院患者に対して呼吸器や心臓のリハビリテーションを積極的に行い、患者のＡＤＬやＱＯＬの向上に努めた。加えて、政策医療としての結核医療を確実に提供することができた。一方、手術や放射線治療については地域医療機関との連携をより進め、患者の増加を図っていく必要がある。
〇

入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は 14 億

5,900 万円増加したが、一方、患者数の増や化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が 21 億 3,600 万円増加した。
総損失は 25 億 2,200 万円と前年対比で３億 5,000 万円大幅に悪化し、非常に厳しい結果となり危機的な経営状況となっている。
２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していく
5

ことを目的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。
（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連
携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供（ア）人材育成機能の充実（小項目１～８参照）
医療人材確保のため、医師については、医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネット
ワークの活用等による採用を行い、看護師については、県内外の看護師養成施設の訪問や、県内外
で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加し人材確保に努めた。
医療技術職については、新卒者を対象とした一般採用のほか、専門的な知識を要する職や他機関等での勤務実績のある経験者採用に分けて実施した。特に薬剤師は昨年度に引き続き、薬剤師レジデント制度を継続的に行い、採用を行った。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な６診療科におけるプログラムについて（一社）日本専門医機構
から認定を受けて、募集を行い専攻医を受け入れた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募集に引き続き努めた。
その他に、事務職・医療技術職等の新規採用者を対象とした基礎的な研修や診療報酬に関するセ
ミナー、中堅職員向けの部下の育成やＯＪＴ等に関する研修、管理監督者向けのマネジメントに関する研修、健康管理に関する研修などを実施した。

【正規職員数】
平成30年度職種

４月１日職員数Ａ（うち採用数）

平成31年度

平成30年度中増減要素

４月２日以
退職者等
降採用数

3月31日
職員数

４月１日職員数Ｂ（うち採用数）

医 師

312人

（60人）

9人

△ 11人

310人

302人

看護師

増減数
B-A

（45人） △ 10人

1,702人（198人）

6人△ 53人

1,655人

1,728人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

370人

（28人）

0人

△ 7人

363人

359人

（10人） △ 11人

事務職等

219人

（12人）

0人

△ 6人

213人

213人

（10人）

△ 6人

技能職
合計

（167人）

26人

35人

（0人）

0人

0人

35人

30人

（0人）

△ 5人

2,638人（298人）

15人△ 77人

2,576人2,632人（232人）△ 6人（イ）臨床研究の推進（小項目９～10 参照）
医師主導治験や医師主導臨床試験の実施を計画する医師等に対し、治験コーディネーター等による支援を実施し、一層の支援体制の構築に向けた検討を行った。また、研究開発業務に係る内部統制体制の整備を推進した。
6

各病院は、それぞれの専門分野に関する臨床研究や治験に積極的に取り組んだ。こども医療セン
ターは実施医療機関が限られている小児領域の治験を実施し、医薬品承認に大きく貢献した。がんセンターは、がんゲノム医療連携病院としてがんゲノム診療体制整備を進め、遺伝子パネル検査を用いた診療を行う先進医療に参加した。

イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目 11 参照）
平成 29 年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経営会議において評価を行い、目標件数に未達のものなどについて各所属で対策等を検討することとした。
また、導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮した導入を行うことでコスト削減に努めた。

ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12 参照）
各病院において、地域医療機関への訪問や研究会・勉強会、見学会の積極的な実施や地域医療連携システムの活用、広報の活発な実施等により、地域医療機関との連携強化を推進した。

エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目 13 参照）
地域医療連携システムを通じた診療情報の共有化による地域医療機関との連携強化や、電子カル
テシステムを活用した医療の質の向上を推進した。
また、情報システム委員会を設置し、情報化の推進や情報を利活用できる体制を整備した。

オ 安全で安心な医療の提供（小項目 14～16 参照）
各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。このほか、感染防止や医療安全に関する研修を積極的に実施するなど、職員の意識向上や取組み体制の強化を図った。

カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目 17～21 参照）
患者や家族が理解したうえで適切な医療を受けられるよう、引き続きインフォームドコンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、患者と医療者の対話の橋
渡し役を行う医療メディエーターの連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図ることで相談
支援体制の充実強化に努めた。
待ち時間の短縮に向け、検査方法の変更や会計の体制整備を図った。また、待ち時間の負担感軽減のため、医療情報用ディスプレイやプレイルームの設置など外来待合室への工夫を行った。
患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、新規採用職員等を対象に接遇やビジネ
スマナー研修を実施した。
その他、各病院において公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供などを通じ、県民に対して積極的に情報発信を行った。

キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目 22～23 参照）
職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著で7あった活動に対して、表彰を行った。
また、平成 29 年度評価において課題が認められた情報の共有化やコミュニケーションの確保については、新たな会議を設置する等により情報の共有化やコミュニケーションの強化を図った。
ワーク･ライフ･バランスの充実を目的とした短時間正規職員制度の利用者は着実に増加した。

ク 各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。
（２）経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目 46～49 参照）
各病院において医療機関や福祉施設等への訪問などの地域連携強化や患者受入体制の見直しによる新規患者の獲得、病床の効率的な運用などにより収益確保に努めた。
個人未収金について、支払方法等の相談を行うなど未収金の回収及び発生防止に努めたほか、定期的な郵送や電話による督促や面談を行うなど、各病院において未収金額の圧縮に努めた。（小項目 46 参照）
また、平成 30 年度診療報酬改定を踏まえた施設基準について各病院において体制を整備し取得した。（小項目 47 参照）
費用の削減に対する取組みとしては、各病院において後発医薬品の採用推進や、共同購入品目の拡大などを行った。（小項目 48 参照）
さらに、医師を含む管理監督者を対象とした病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修をはじめ、新規採用職員や転入職員に対し病院経営に関連する研修を実施するなど、職員の経営参画意識を向上するための取組みを実施した。（小項目 49 参照）

イ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画
収益面では、入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は 14
億 5,900 万円増加した。
一方、費用面では、患者数の増や化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が 21 億 3,600 万円増加した。
この結果、医業損益が６億 7,600 万円悪化し、総損失は 25 億 2,200 万円と前年対比で３億 5,000
万円悪化となり、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。
平成 28 年度から３年連続で 20 億円以上の損失を計上することとなった。

経常収支比率100.3％以上の目標に対し

95.8％

医業収益に対する給与費比率58.1％以下の目標に対し

61.7％

医業収支比率116.1％以下の目標に対し122.4％

研究研修費を除く医業収支比率113.1％以下の目標に対し

120.2％

8

区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
55,786百万円
57,671百万円
1,885百万円
営業収益55,043百万円
56,794百万円
1,750百万円
うち医業収益44,953百万円
46,413百万円
1,459百万円
営業外収益
698百万円
877百万円
179百万円
臨時利益
44百万円△ 44百万円
費用計57,958百万円
60,194百万円
2,236百万円
営業費用
57,115百万円
59,332百万円
2,216百万円
うち医業費用54,661百万円
56,798百万円
2,136百万円
営業外費用
796百万円
852百万円
55百万円
臨時損失
46百万円
10百万円
△ 36百万円
総損益△ 2,172百万円 △ 2,522百万円△ 350百万円
経常損益△ 2,170百万円 △ 2,512百万円△ 342百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
96.3%
61.1%
119.0%
121.6%

平成30年度
95.8%
61.7%
120.2%
122.4%

区分
平成29年度 平成30年度
延患者数501,115人
506,856人
実患者数
29,445人
30,547人
入入院収益
28,638百万円 29,761百万円
１人当単価
57,150円
58,717円
院
病床利用率
82.7%
83.7%
平均在院日数
17.0 日16.6 日
延患者数
687,583人
688,541人
外
外来収益
14,609百万円 14,967百万円
来
1人当単価
21,248円
21,738円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(30-29)
5,741人
1,102人
1,122百万円
1,567円
0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.4日958人
357百万円
490円

差引(30-29)△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.6ﾎﾟｲﾝﾄ1.2ﾎﾟｲﾝﾄ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ（ア）足柄上病院 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数の増により入院収益が改善するなどし、全体で２億 9,500 万円増加した。
費用面では、給与費、経費、減価償却費の増などにより、全体で３億 9,300 万円増加した。
この結果、総損失は７億 7,900 万円となり、前年度から 9,800 万円収支が悪化した。

9区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
6,047百万円
6,342百万円
295百万円
営業収益5,930百万円
6,232百万円
302百万円
うち医業収益5,051百万円
5,317百万円
266百万円
営業外収益
116百万円
109百万円△ 7百万円
臨時利益
0百万円△ 0百万円
費用計6,728百万円
7,122百万円
393百万円
営業費用
6,619百万円
7,027百万円
407百万円
うち医業費用6,410百万円
6,807百万円
397百万円
営業外費用
104百万円
93百万円△ 11百万円
臨時損失
4百万円
1百万円
△ 2百万円
総損益△ 681百万円△ 779百万円△ 98百万円
経常損益△ 677百万円△ 778百万円△ 100百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
89.9%
74.9%
126.6%
126.9%

平成30年度
89.1%
75.4%
127.7%
128.0%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度 平成30年度
74,812人
80,740人
5,187人
5,416人3,609百万円 3,891百万円
48,245円
48,203円
77.6%
83.8%
14.4 日14.9 日128,681人
123,589人
1,342百万円 1,327百万円
10,436円
10,739円

差引(30-29)
5,928人
229人
282百万円△ 42円
6.2ﾎﾟｲﾝﾄ0.5 日△ 5,092人△ 15百万円
303円

差引(30-29)△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ1.1ﾎﾟｲﾝﾄ1.1ﾎﾟｲﾝﾄ（イ）こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、薬価改定や高額薬剤使用患者の減少等により、外来収益が１億 100 万円の減、入所延患者数の減少等により、入所収益が 6,100 万円の減となったものの、上半期の心臓血管外科及び脳神経外科の手術増加等により、入院収益は7,200 万円の増となり、全体で 3,100 万円の増となった。
費用面では、給与費や経費の増などにより、全体で５億 9,100 万円の増となった。
この結果、総損失は２億 6,700 万円となり、前年度から５億 5,900 万円収支が悪化した。
区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
16,551百万円
16,582百万円
31百万円
営業収益
16,376百万円
16,372百万円△ 4百万円
うち医業収益12,868百万円
12,780百万円△ 87百万円
営業外収益
163百万円
210百万円
46百万円
臨時利益
10百万円
△ 10百万円
費用計16,259百万円
16,850百万円
591百万円
営業費用
16,071百万円
16,677百万円
605百万円
うち医業費用
15,545百万円
16,151百万円
606百万円
営業外費用
176百万円
171百万円△ 4百万円
臨時損失
11百万円
1百万円
△ 9百万円
総損益
291百万円△ 267百万円△ 559百万円
経常損益
292百万円△ 266百万円△ 558百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
101.8%
69.1%
119.4%
120.8%

平成30年度
98.4%
73.6%
125.0%
126.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度
平成30年度
101,365人
95,728人
7,171人
7,085人8,721百万円 8,794百万円
86,044円
91,871円
84.4%
79.7%
14.1 日13.5 日26,678人
25,166人
363人
335人
912百万円
851百万円
34,222円
33,843円
81.2%
76.6%
73.5 日75.1 日172,785人
172,690人
2,895百万円 2,793百万円
16,759円
16,177円

差引(30-29)△5,637人△86人
72百万円
5,827円△ 4.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.6日△ 1,512人△ 28人△ 61百万円△ 379円△ 4.6ﾎﾟｲﾝﾄ
1.6日
△ 95人
△ 101百万円△ 582円

差引(30-29)△ 3.4ﾎﾟｲﾝﾄ
4.5ﾎﾟｲﾝﾄ5.6ﾎﾟｲﾝﾄ5.6ﾎﾟｲﾝﾄ（ウ）精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数の減少により医業収益が 1,400 万円減少したものの、運営費負担金収益の増加などに伴い、収益全体で 2,600 万円増加した。
一方、給与費の増加などに伴い、費用全体で 9,500 万円増加した。
この結果、総利益は１億 5,900 万円となり、前年度より 6,900 万円減少した。
10

区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
5,230百万円
5,256百万円
26百万円
営業収益
5,147百万円
5,151百万円
4百万円
うち医業収益3,176百万円
3,161百万円△ 14百万円
営業外収益
58百万円
104百万円
46百万円
臨時利益
24百万円
△ 24百万円
費用計5,001百万円
5,097百万円
95百万円
営業費用
4,906百万円
5,026百万円
120百万円
うち医業費用
4,815百万円
4,937百万円
121百万円
営業外費用
72百万円
70百万円
△ 2百万円
臨時損失
22百万円
0百万円
△ 22百万円
総損益
228百万円
159百万円△ 69百万円
経常損益
227百万円
159百万円△ 67百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
104.6%
110.9%
151.3%
151.6%

平成30年度103.1%
113.2%
155.9%
156.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度
平成30年度108,856人
107,631人
1,104人
1,161人
2,683百万円 2,663百万円
24,656円
24,747円
92.3%
91.3%
98.6 日92.7 日58,457人
58,822人
427百万円
430百万円
7,307円
7,321円

差引(30-29)△1,225人
57人△ 20百万円
91円△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 5.9日
365人
3百万円
14円

差引(30-29)△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ
2.3ﾎﾟｲﾝﾄ4.6ﾎﾟｲﾝﾄ4.5ﾎﾟｲﾝﾄ（エ）がんセンター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、病床利用率の向上などにより入院収益が４億 7,600 万円の増、化学療法件数の増加などにより外来収益が２億 8,700 万円の増となり、全体で９億 3,700 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により、医業費用が６億 7,000 万円増加し、全体では６億 9,600 万円の増となった。
この結果、総損失は７億 4,400 万円となり、前年度から２億 4,000 万円改善した。
区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
19,682百万円
20,620百万円
937百万円
営業収益
19,436百万円
20,380百万円
944百万円
うち医業収益17,284百万円
18,139百万円
855百万円
営業外収益
237百万円
239百万円
2百万円
臨時利益
9百万円
△ 9百万円
費用計20,668百万円
21,365百万円
696百万円
営業費用20,383百万円
21,092百万円
708百万円
うち医業費用
19,481百万円
20,152百万円
670百万円
営業外費用
278百万円
267百万円△ 11百万円
臨時損失
5百万円
5百万円
0百万円
総損益
△ 985百万円△ 744百万円
240百万円
経常損益△ 989百万円△ 738百万円
250百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
95.2%
43.5%
108.4%
112.7%

平成30年度
96.5%
43.6%
107.2%
111.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度 平成30年度
125,590人
131,031人
10,979人
11,474人
9,127百万円 9,603百万円
72,677円
73,295円
82.9%
86.5%
11.4 日11.4 日236,265人
237,952人
7,282百万円 7,569百万円
30,821円
31,812円

差引(30-29)
5,441人
495人
476百万円
618円
3.6ﾎﾟｲﾝﾄ
0日
1,687人287百万円
991円

差引(30-29)
1.3ﾎﾟｲﾝﾄ0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ（オ）がんセンター（重粒子線治療施設） 経営の状況
前年度に比べ、実患者数は 62 人増加したが、一部の症例が保険適用となったことにより一人当たりの単価が減少し、収益面では１億 2,100 万円の減となった。一方、費用面では、給与費や減価償却費の減少により、3,400 万円の減となった。
この結果、総損失は７億 5,600 万円となり、前年度から 8,700 万円拡大した。

11

区
分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
837百万円
715百万円△ 121百万円
営業収益
793百万円
673百万円△ 120百万円
うち医業収益722百万円
601百万円△ 120百万円
営業外収益
43百万円
42百万円
△ 1百万円
臨時利益
費用計
1,506百万円
1,472百万円△ 34百万円
営業費用
1,421百万円
1,387百万円△ 33百万円
うち医業費用
1,374百万円
1,340百万円△ 34百万円
営業外費用
85百万円
84百万円
0百万円
臨時損失
総損益
△ 669百万円△ 756百万円△ 87百万円
経常損益△ 669百万円△ 756百万円△ 87百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成29年度
55.6%
15.2%
190.4%
190.4%

平成30年度
48.6%
11.8%
222.8%
222.8%

区
分
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度
209人
680百万円
3,257,113円

平成30年度
271人
574百万円
2,119,828円

差引(30-29)
62人△ 106百万円△ 1,137,285円

差引(30-29)△ 7.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.4ﾎﾟｲﾝﾄ
32.4ﾎﾟｲﾝﾄ
32.4ﾎﾟｲﾝﾄ

（カ）循環器呼吸器病センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加などにより、医業収益が６億4,000 万円増加し、収益全体で６億 9,800 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費の増により医業費用が４億 6,000 万円増加し、全体では４億 8,300 万円の増となった。
この結果、前年度の総利益 6,200 万円から、総利益２億 7,800 万円に増加した。
区分
平成29年度
平成30年度
差引(30-29)
収益計
7,356百万円
8,055百万円
698百万円
営業収益
7,278百万円
7,983百万円
704百万円
うち医業収益5,771百万円
6,412百万円
640百万円
営業外収益
77百万円
72百万円
△ 5百万円
臨時利益
0百万円△ 0百万円
費用計7,293百万円
7,777百万円
483百万円
営業費用
7,213百万円
7,708百万円
494百万円
うち医業費用
6,949百万円
7,409百万円
460百万円
営業外費用
78百万円
67百万円
△ 10百万円
臨時損失
2百万円
1百万円
△ 1百万円
総損益
62百万円
278百万円
215百万円
経常損益
64百万円
279百万円
214百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率３

平成29年度
100.9%
55.9%
118.3%
120.4%

平成30年度103.6%
51.7%
114.1%
115.6%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成29年度
平成30年度
63,814人
66,560人
4,642人
5,077人3,542百万円 3,929百万円
55,516円
59,034円
79.8%
83.3%
13.7 日13.1 日91,186人
95,217人
1,981百万円 2,271百万円
21,726円
23,858円

差引(30-29)
2,746人
435人
386百万円
3,518円
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.6日4,031人290百万円
2,132円

差引(30-29)
2.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.8ﾎﾟｲﾝﾄ

各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んだ。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療体制を整備した。
さらに、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
医療人材の育成については、基幹型臨床研修病院として、毎年臨床研修医を育成するほか、看護学
生等の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成・輩出に寄与した。
12

ア

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12､21 参照）
退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、かかりつけ医や訪問看護ス

テーションとの情報共有を図るとともに、訪問診療を積極的に実施した。
また、地域医療機関や福祉施設の訪問を通じ、紹介率・逆紹介率の向上に努めるなど、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、積極的な取組みを進めた。

イ

地域包括ケアシステムへの支援（小項目 12、26 参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めるとともに、患者の早期の在宅復帰に向け、入院受入時から退院後の課題を把握し、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。退院後には、登録者の訪問診療を行い、かかりつけ医・訪問看護ステーション等と情報共有を図りながら、急変時には入院を受け入れるなどの支援に取り組んだ。
また、短期間の点滴等、在宅治療が可能な軽症患者に対しては、「短期在宅加療クリニカルパス」
を適用することにより、入院期間の短縮化を図り、在宅療養を推進した。

ウ

救急医療（小項目 24 参照）「断らない救急」を実践するため、ベッドコントロールを徹底し、救急患者の受入れに努めた。

その結果、救急車による救急受入件数は前年度より 332 件（10％）の増加、病床利用率は 83.8％（6.2
ポイント改善）となった。
また、近隣の救急隊との研修会や救急救命士の再教育研修を実施し、消防本部との連携強化を図った。

エ産科医療（小項目 25 参照）
常勤産科医師が不在の中、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として安全を重視した助産師分べんを実施した。分べん予約件数については、目標の 92.0％にとどまったが、小田原市立病院と連携を図りながら、安全な分べんを提供することができた。
妊産婦に対する支援については、妊婦健診や母乳育児外来など、きめ細かい指導等に取り組んだ
ほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業を実施した。

（２）こども医療センター
病院部門と福祉部門とが複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。

ア

周産期医療・小児三次救急（小項目 28 参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるとともに、ＮＩＣＵの新規入院患者の受入体制
13

を強化するため、前年度より開始したＮＩＣＵの増床等を行う周産期棟改修工事については、安全性に配慮しながら次年度の終了時期に向けて計画通り実施した。
また、退院・在宅医療支援室が、地域の医療機関と連携し調整を行うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。

イ

小児がん拠点病院（小項目 29 参照）
県内外から新規入院患者を 81 人受け入れたほか、緩和ケア外来及び外来化学療法の推進に加え、長期フォローアップ外来では、晩期合併症及び自立支援に対応するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
なお、全国 15 医療機関ある小児がん拠点病院の一つとして再指定された。

ウ

地域医療連携の推進（小項目 12 参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は 760 機関に増加した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師に同行する
退院後訪問の実施や、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談への対応など在宅医療を担う地域医療機関等を支援する取組みを行った。

エ小児医療における緩和ケア（小項目 31 参照）
専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に多職種で構成する緩和ケアチームが、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたほか、処置や検査によって生じる患者の痛みや不安などの精神的負担を緩和するため、アキュートペインサービスを実施した。
また、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及
に努めた。

オ

臨床研究の推進（小項目 10 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤及び再生医療等製品の開発に向けて 39 件実施した。そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験を 19
件、小児がんの医師主導治験を１件、国際共同治験を９件実施するなど小児の医薬品承認に大きく貢献している。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケンサー等
による解析を 75 家系実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、診療目的の遺伝学的検査を行った。

（３）精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の 16 床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレス14

ケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療
観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症対策として、「もの忘れ外来」の診療体制を強化した。

ア

精神科救急医療（小項目 33 参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 190 件受け入れた。

イ

精神科専門医療（小項目 34 参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、ストレスケア医療の充実を図るため、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の保険診療に向けた準備を進めたことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。

ウクロザピンを用いた薬物療法（小項目 35 参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で 79 人の患者に実施した。

エ認知症医療（小項目 34 参照）「もの忘れ外来」の診療体制を強化し、新たに磁気共鳴画像診断装置による画像診断を開始した

ほか、患者への支援を充実するため、管理栄養士の栄養指導に加え、作業療法士などによるシニア
デイケアを開始した。

オ

地域医療連携の推進（小項目 12 参照）
訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。また、地域医療機関向けの病院見学会を開催するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。

カ

臨床研究の推進（小項目 10 参照）
鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努めたほか、患者基本記録(ＢＡＤＯ)を用いた分析による入院長期化に影響を及ぼす因子などについて学会発表を行った。

（４）がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図るため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進するとともに、前立腺センターの設置や手術支援ロボットの導入などに取り組んだ。
これらに加えて、医療人材の育成や各種公開講座の開催による情報発信等を行うことにより、県民
15

への総合的な「がん医療」の提供に取り組んだ。
また、放射線治療科の治療体制を確保するとともに、患者受入れの増加に向けた取組みとして、診療科ごとの地域医療機関訪問や初診患者受入体制の見直しを行った。これにより、11 月以降の病床利
用率は約 90％まで上昇し、収支も改善傾向となった。

ア

がん専門医療の充実（小項目 36 参照）
放射線治療において、常勤医師４人を確保したが、第１四半期期間中に治療体制を整備したことで、新規患者数は年間目標の 92.3％にとどまった。
９月に手術支援ロボットを導入するとともに、重粒子線治療等幅広い治療法を効果的に運用するため「前立腺センター」を設置した。これにより、泌尿器科の初来院患者が大幅に増加した。

イ

重粒子線治療の推進（小項目 38 参照）
年度当初には常勤放射線治療医４人を確保して診療を開始した。先進医療Ａとして肺癌（適応拡大）及び子宮頚部腺癌が、先進医療Ｂでは直腸癌のプロトコールが承認され、治療の幅が広がった。
また、こども医療センターと連携し、小児患者に対する重粒子線治療の臨床試験プロトコールを作成し、診療体制を整えた。

ウ

リハビリテーションセンターの充実（小項目 37 参照）
がん患者への治療に向けた体力の向上、日常生活や社会への早期復帰のために、入院患者を中心に、多様な診療科において早期リハビリテーションに取り組んだ。また、多職種が参加するカンフ
ァレンスを毎週開催し、他セクションとの連携を強化するなど、リハビリテーションの質的向上を図った。

エ臨床研究の推進（小項目 10 参照）
データマネージャーや治験コーディネーターの配置など研究体制を強化したことにより、治験受託件数が拡大した。
また、がんゲノム医療連携病院としてがんゲノム診療体制の整備を進め、がんゲノム診療相談センターの開設や、エキスパートパネルの開催に加え、21 人の患者に対する遺伝子パネル検査を用いた診療を開始した。

（５）循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たした。

ア

総合的な循環器医療の推進（小項目 41、44 参照）
循環器内科について、不整脈専門の医師を確保し、カテーテルアブレーションの実施体制を整え、昨年度を大幅に上回る件数のカテーテルアブレーションを実施した。
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステント
グラフト内挿術を実施した。
16

また、多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患者、家族を対象とした糖尿病教室を開催
し、医師、管理栄養士、理学療法士による講義を行うとともに、出張医療講座の開催や、金沢区制
70 周年記念講演会で講演を行うなど、取組みの充実を図った。

イ

肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目 41 参照）
肺がん手術について、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
また、医師、看護師、薬剤師等が密接に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
さらに、がんやがん治療による外見変化の対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるよう「肌・髪・見た目相談会」を開設し、患者支援の充実を図った。

ウ

間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目 42、43 参照）
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カ

ンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
さらに、呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたト
レーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
喀血治療において、積極的に気管支動脈塞栓術を実施し、大幅な件数増となった。

エ

結核対策（小項目 45 参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
また、結核病棟入院基本料７対１を７月に取得し、結核入院患者の療養環境の改善を図った。

オ

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12、20 参照）
地域医療機関に対して、医療従事者を対象とする研修の実施や地域医療機関訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
また、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」に加え、４月から「施設入所前Ｘ線検査・心電図検査」を開始した。
さらに、地域の消防署との連携強化と救急医療に関する知識向上を目的とした救急医療連携勉強会を開催し、救急医療の充実を図った。

カ

臨床研究の推進（小項目 10 参照）
肺がんに係る免疫チェックポイント阻害剤の治験や、間質性肺炎を伴う強皮症、重症化した特発性肺線維症といった希少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を受託し17た。
また、「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、症例の臨床、画像及び病理の情報等の収集・確認及びデータ管理を実施した。
県内の心筋梗塞診療の質の向上を図るため、主要な医療機関の症例データの登録、分析を行う、「循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を神奈川循環器救急研究会と協働して実施した。

４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）（１）法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

９

23

10

３

０

経営基盤の強化に関する事項

０

３

２

１

１

合

９

26

12

４

１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

計（２）小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり18