2.5

2.5

Ireland

Ireland アイルランド

アイルランド北アイルランド（イギリス領）

ゴールウェー

アイルランド
ダブリン
リムリック

コーク

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/Ireland̲en.htm を元に作成

正式国名：アイルランド

Ireland1．面積

7 万 282km2（北海道とほぼ同じ）

2．人口

約 392 万人（2002 年国勢調査）

3．首都

ダブリン（約 106 万人）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ireland/data.html

国の言語、使用状況
1．国語

アイルランド語

2．公用語 アイルランド語、英語
アイルランド語が第 1 公用語、英語が第 2 公用語と憲法第 8 条に明記されているが、多くの国民にとって英語が第 1 言語である。

− 149 −

2.5.1

アイルランドの教育制度
大

年齢
高
等

学

１

院

２

育
等

シニア課程

中
17/18
16/17

学
部

18/19

15/16

育

3/4

就学前
教育

等

初
教

育

11/12
10/11
9/10
8/9
7/8
6/7
5/6
4/5

ジュニア課程教

教１
科学技術カレッジ
各種カレッジ

総合大学
教育カレッジ
4

学士

学士

３

学士

国定資格

私立大学

学士

国定資格

２

ディプロマ / サーティフィケート

１
中等学校

コミュニティ・カレッジ
コンプリヘンシブル・スクール（総合中等学校）

職業学校

6
5
4

義
務

14/15
13/14
12/13

修士 （1 年もしくは 2 年間）

大
学

20/21
19/20

３
２

教

21/22

博士（最低 3 年間）

移行学年（選択制）
中等学校

コミュニティ・カレッジ
コンプリヘンシブル・スクール（総合中等学校）

3
2
1
国立学校

育

6
5
4
3
2
1
Senior infants
Junior infants
早期入学− 150 −

職業学校

2.5

2.5.1.1

教育段階

行政管轄（国、州、市町村）

初等
教
育

Ireland アイルランド

年齢・年
数・義務教
育

授業料
公的助成制度

4 〜 12 歳1
6歳 か ら
の6年 間
国からの予算で賄わ
無料（1 年 生 〜
れるが、運営は修道
6年 生 ）会。
が義務
国（教育・科学省）

12 〜 18 歳（1 年 生 〜
中
管轄は国であるが、 6 年生）2
等
運営は学校の種類 ジュニア
教（中等学校、職業学校、課 程 終 了
育コミュニティ・カレ の 16 歳（3ッジ、総合中等校） 年 生 ） まにより異なる。
でが義務
国（教育・科学省）

高 国（教育・科学省）
等
教 国からの予算により育 賄われているが、大学側が自治を有す。

3 〜 4 年間

無料3

就学 / 在学
進学率

就学率
98% 以上（2002 年）

学期制度 （年度）
各休みの長さ（公立校）
9 月 1 日〜 6 月 30日
3 学期制
夏休み 9 週間、冬
休み 2 週間、春休
み 2 週間、秋中間
休み 1 週間、冬中間休み数日

9 月 1 日〜履修認
定 試 験 終 了 時（6月 25 日頃）82%（2002 3 学期制
年）が中等 夏 休 み 10 週 間、教育を終了 冬休み 2 週間、春
休み 2 週間、秋中間休み 1 週間、冬
中間休み 1 週間

中等教育を
無料4
終え、ほぼ
学部生は、授業料は50% が 高無料だが、登録料を等教育に進払う。大学院生は、
み、そのう
授業料を払う。
ち約半数
親の収入が規定額以（2002 年 ）内であれば、助成金が学位取得を申請できる。
課程に在籍

9 月〜 6 月
年間の授業週は、
24 週
学期は、大学により異なり、2 学期
制と 3 学期制の大
学がある。

1

6 歳からが義務であるが、4 歳から入学する幼児も多い。4 歳の 60%、5 歳の 95% が通学している（2003/2004）。

2

後期中等教育のシニア課程は、移行年課程（Transition Year）を選択した場合は 3 年間、そうでない場合は 2 年間である。
また、履修認定試験を再受験する生徒のため、履修認定リピートコース（7 年生）がある学校もある。

3

公立の中等学校は授業料を払う学校もあるが、その数は全体の約 5% で、多くの学校が無料である。

4

EU 圏の学生は無料であるが、EU 圏外の学生は授業料を払う。

− 151 −

2.5.1.2

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

初等教育

中等教育

試験制度・評価制度

公式な試験制度、評価制度はないが、The National Council for Curriculum and児童の学校での成績は、要望があればAssessment（NCCA）により統一カリキ
中等教育機関へ送られる。保護者には
ュラムが設定されている。
毎年成績報告書が送られる。

NCCA により、ジュニア課程、シニア課
程のカリキュラム、各科目のシラバスが設定されている。
試 験 に 関 し て は、State Examinations
Commission が管轄となる。

3 年間のジュニア課程終了後、ジュニア
課 程 修 了 認 定 試 験（Junior Certiﬁcate
Examination）、2 年 間 の シ ニ ア 課 程 終
了後、履修認定試験（Leaving Certiﬁcate Examination） を 受 け る。 両 試 験と も、Higher level と Ordinary level5がある。
ジュニア課程修了認定試験は、A 〜 Fの 6 段 階、 履 修 認 定 試 験 は、A1 〜 Fの 13 段階で成績がつけられる。

卒業成績（学士号の例）が以下のようにつく。
7 校が総合大学として認定されており、そ高等教育
First‑class honorの他科学技術カレッジ、教員養成カレッ（BA、MA、
Second‑class honor 1
ジがアイルランド全土にある。近年は、
PhD）
Second‑class honor 2
私立カレッジもいくつか開校されている。
Third‑class honor
Pass

2.5.1.3

大学入学方法中央申請事務所（Central Applications Oﬃce：CAO）がほとんどの機関への願書（学士、ディプロマ、サーティフィケート）を受け付ける。一つの願書に大学のコース名を、希望順に 10 まで書くことができる。希望する大学のコースに入学できるかは、履修認定試験の成績による。履修認定試験の成績がポイントに換算され、6 科目の総合ポイントで希望大学の希望コースに入れるかが決める。
2.5.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
高等教育へ進学する者の数が増えおり、過去 10 年間で、高等教育機関の学生数は 80% の増加を示している6。
b）水準に関して高等教育において、理系の学生数が 2 倍に増えており、25 〜 34 歳の年齢層で理系資格保持者の比率は、OECD 内でアイルランドが最も高い 7。しかし、2004 年 6 月に行われた履修認定試験
では、数学、科学関連の科目で不合格だった生徒が多いという結果が出た。約 20 人に 1 人の生徒が Higher level の数学試験で、10 人に 1 人以上の生徒が Ordinary level の数学試験で、不合格だったという統計がでている。これは、アイルランドの政府、ビジネスの両方に痛手となるのではと懸念されている8。

5

Foundation level がある科目もある。

6

アイルランド政府商務庁ウェブサイト参照。

7

アイルランド政府商務庁ウェブサイト参照。

8

2004 年 8 月 18 日付『The Irish Times』より抜粋。この統計、見解に異議も唱えられているようではある。

− 152 −

2.5

Ireland アイルランドc）履修科目に関して初等教育では 1998 年より外国語導入パイロットプロジェクト（Modern Languages Pilot
Project）が行われている。
中等教育では、教育・科学省の中等教育における外国語学習の多様化、向上を図るという政策を施行するため、2000 年 9 月にマリノ教育研究所ポストプライマリー・ランゲージ・イニシ
アティブ（The Post‑Primary Languages Initiative 以下「ランゲージ・イニシアティブ」）が設置され、スペイン語、イタリア語、ロシア語、日本語の促進が試みられている（2.5.3.1&2.5.5
参照）。
d）試験制度に関して
試験は、中等教育ジュニア課程終了時に受けるジュニア課程修了認定試験、シニア課程最終年に受ける履修認定試験が公的試験となる。履修認定試験は、成績が大学進学を左右するため、生徒にとってプレッシャーが大きい。
e）財政に関して教育全般にわたり財政難である。特に、高等教育は予算削減により苦しい状況で、非常勤は契約を切られ、常勤は辞めても補充されない傾向がある。初等教育に予算が増えた分、高等教育が削られているとも言われている。
f）教師、教員に関して初等教育では教師不足の傾向がある。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
アイルランド人学生が留学するより、他のヨーロッパから来る学生の方がはるかに多い。エラスムスに参加し、他のヨーロッパ諸国に留学しているアイルランド人学生の総数が 1,627 人であるのに対し、ヨーロッパからアイルランドが受け入れている学生の総数は、3,473 人である
（2002/2003）。
h）その他
この 15 年の間に私立大学も増えてきている。私立大学増加の要因は、国立大学の学生受け入れ数が限られていること、また、1990 年代後半の経済成長とも関連する。しかし、人口統計から考えると、高等教育に進む年齢の人口数が減少することが予測されるので、私立大学は数年後、学生確保が難しくなる可能性がある。

2.5.2

言語教育

2.5.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
取り入れられていない。アイルランド人のための外国語教育ではないが、移民への英語教育のための指標（benchmark）に CEF が正式に使用されている。教育・科学省より資金提供を受け、移民の英語教育を行っている Integrated Ireland Language and Training（IILT）によりその基準が作成されている（2.5.6 参照）。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
上記の移民への英語教育のために、『初等教育における非英語話者のための英語熟達度指標』、『中等教育における非英語話者のための英語熟達度指標』、『職業訓練における非英語話者のための英語熟達度指標』で CEF のレベル記述が取り入れられている。
高等教育で、外国語教育のために、CEF のレベル記述を取り入れている機関もある。

− 153 −

c）最近の動向
NCCA の依頼により書かれた中等教育のカリキュラムに関する答申案9 で、CEF の重要性が述べられている。中等教育において、アイルランド語10 以外の外国語科目は必修ではなく、現代
ヨーロッパ語を学習することは奨励されてはいるが、外国語を選択するかどうかは生徒が自由に決められるようになっている。これは、EU の母語プラス 2 言語という言語政策に適応できる
ものではなく、アイルランドでは言語教育政策が欠けているとの批判もされている。また、中等教育では幅広い言語科目が選択可能になっているが、言語カリキュラム全体への総合アプローチが確立していないことも問題点として挙げられている。解決策として、CEF を言語学習および指導に活かせるよう、カリキュラム、シラバスに取り入れていくことが提案されている。
そして、中等教育における外国語教育を推進するランゲージ・イニシアティブの中間報告書11 でも、この答申案について触れられており、書いてある内容に関してセミナーを行っていくことが示唆されているので、今後 CEF の取り入れに関して、議論されていく可能性がある。

2.5.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
正式に外国語教育政策に取り入れられてはいないが、ELP を使用している機関、学校もある。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
中等教育、高等教育機関で、外国語学習に ELP が使用されているところもあるが、それはその教育機関全体で使用しているというよりは、ある外国語のクラスで使用されている、大学のある学科で使用されているという場合が多い。学習、学習動機を促進するために使用されることが多く、評価に用いることはあまりないようである。中等教育では、アイルランドで開発された中等教育用 ELP（Authentik 発行）が使用されている。高等教育では、大学により異なるが、CercleS12 の ELP または EAQUALS/ALTE13 の ELP が使用されている。初等教育でも、ELP が使われている学校もあるようである。
アイルランド人のための外国語教育ではないが、移民のための英語教育に ELP が正式に取り入れられている。IILT により、いくつかの移民英語教育用の ELP が開発され、使用されている（2.5.6 および本書巻末資料 3 参照）。
c）最近の動向1998 年から 2000 年のパイロットプロジェクトでは、611 人の学習者（大学生、成人の移民）
が ELP を使用した14。
2001 年、ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科で、ELP ネットワー
クサポートグループ（ELP Network Support Group）が設置され、中等教育で ELP を使用している教師の支援を行っている（2.5.6 参照）。このプロジェクトに関するレポート15 も刊行されており、現在は中等教育の 30 〜 50 校で ELP が使用されているようである。
現在、中等教育の外国語カリキュラムに、自律学習が重要な目標の一つとして入れられているが、それを実現していくためには、ELP の導入が必要であることが中等教育のカリキュラム
に関する答申案で示唆されている。

9

Little, D.（2003）10

アイルランド語は、第 1 公用語ではあるが、ほとんどの国民にとって英語が母語である。アイルランド語を母語と考えるか、‑. Dublin: NCAA.

外国語と考えるのかは難しいが、ある調査では、アイルランド語を母語と考えているのは、調査対象者の 14.2% にしかす
ぎなかった。
11

Cunningham, C.（ed.）（2003）

12

CercleS（Confèdèration Europèenne des Centres de Langues de lʼEducation Supèrieure/European Confederation of Lan-13

EAQUALS（European Association for Quality Language Services）. Dublin: Post Primary Languages Initia-

tive.
guage Centres in Higher Education）
ALTE（Association of Language Testers in Europe）
14

Schärer, R.（2000）. Strasbourg: Council of Europe.（http://

culture2.coe.int/portfolio）参照
15

Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No 61. Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.

− 154 −

2.5

2.5.2.3

Ireland アイルランド

初等教育での言語教育a）履修可能言語
外国語とは言えないが、アイルランド語、英語の二つが必修である。両言語とも公用語であり、英語が第 1 言語である場合が多いが、児童は以下の三つのいずれかの環境下で学習する。
・児童の母語が英語であり、英語を媒介として教育を受ける
・家庭での使用言語がアイルランド語であり、アイルランド語を媒介として教育を受ける
・アイルランド語を媒介として教育を行う学校に通学するが、家庭での使用言語は英語である
初等教育では正式に外国語は導入されていないが、1990 年代前半より小学校で外国語を取り入れているところがある。特に、アイルランド語で教育を行う学校で外国語が取り入れられている傾向が強い。
1998 年 9 月、現代語パイロットプロジェクトが初等教育における外国語教育開発の第一歩として始まり、教育・科学省によって、EU 圏の言語が導入される 270 校の小学校が指定された。その指定された小学校の中には、EU 圏の国から母語話者教師を雇用し、言語学習の促進を図っている学校もある。5、6 年生を対象に行われたこのプロジェクトは、2 年間で終了する予定であったが、延長されて行われている。現在は、プロジェクト参加
校は、400 校あまりに増えており、この数字はアイルランド全体の約 1 割の小学校数にあたる16。導入されている言語は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語である。
b）達成目標、基準、試験
初等教育では、公的修了試験はなく、また、外国語は正式な認定科目ではないため、到達目標、基準は定められていない。
2.5.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
アイルランド語、英語に関しては、初等教育と同様、必修である。ただし、アイルラン
ドで教育を受け始めたのが 11 歳以降の場合は、アイルランド語は必須ではない。
中等教育で履修可能な外国語は、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、日本語、ロシア語17 であるが、どの言語も必修科目としては定められていない。どの言語が選択、学習できるかは、学校により異なる。
b）達成目標、基準、試験
到達目標は、各言語のシラバスに記されている。シラバスは、目標、コミュニケーショ
ン能力・言語意識（language awareness）・文化意識（cultural awareness）における行
動目標（behavioural objectives）、評価という構成で設定されており、トピック別に運用
目標（performance targets）、言語技能（linguistic skills）、構造・文法（structures andgrammar）が詳細に記載されている。
試験には、ジュニア課程修了試験、履修認定試験の言語科目がある。英語、アイルラン
ド語以外で、受験可能な言語科目に、ジュニア課程修了試験では、フランス語、ドイツ語、
16

Mercator Education http://www.mercator‑education.org/sjablonen/3/default.asp?objectID=3205

17

ここで挙げた言語は、現代外国語として学習されている言語である。これらの言語以外にも、中等教育カリキュラムに入っている認定言語科目はある。

− 155 −

スペイン語、イタリア語、ラテン語、ギリシャ語、ヘブライ語がある。履修認定試験では、
言語グループに入れられている科目に、ジュニア課程修了試験の言語科目に付け加え、ロ
シア語、日本語、アラビア語がある。ここで挙げた言語は、中等教育カリキュラムで認定されている科目であるが、これらの言語以外にも、受験可能な言語科目はいくつかある。
2.5.2.5

その他の教育現場での言語教育a）履修可能言語
高等教育、民間語学学校でさまざまな言語が学習可能である。また、外国人が英語を学習するための語学学校も多い。
b）達成目標、基準、試験
言語、または大学および学校により異なる。
2.5.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
資格認定：初等教育では、教育学の学士号を取得しており、アイルランド語が話せることが条件となる。中等教育では、学部卒業後、1 年間の Higher Diploma in Education を取得しており、学部での専攻が履修認定コース（Leaving Certiﬁcate Programme）の科目であることが条件になる。高等教育では、語学教員の場合、特に資格は定められていないが、修士号を取得していることが条件となることが多い。最近では、博士号も望まれる傾向にある。
養成・研修：ランゲージ・イニシアティブが設置されてから、イタリア語、スペイン語の教師の養成・研修の声が望まれており、2003 年 1 月に Dublin Institute of Technology でポストグラデュエートディプロマのコースが設置された。これは、現在中等教育の教員で、新たにイタリア語かスペイン語を教えることを希望している者、またはいずれかの言語を高いレベルで教えることを希望している者のための 2 年間のコースである。このコースは、
現在教職に就いている者のためなので、平日の夕方、土曜日、夏期休暇を利用して受講できるようになっている。

2.5.3

日本語教育

2.5.3.1

最近の動向a）初等教育初等教育では日本語は取り入れられていない。
b）中等教育2000 年より教育・科学省の中等教育における外国語学習を拡大する方針により、日本語も外国語の 1 科目として導入されている。中等教育シニア課程における移行年課程、履修認定コースの科目としても取り入れられている。ランゲージ・イニシアティブが教育・科学省から委託を受け、スペイン語、イタリア語、ロシア語とともに、日本語導入の促進を行っている（2.5.5 参照）。このランゲージ・イニシアティブに参加し、スペイン語、イタリア語、日本語、ロシア語を新たに導入している学校には、教材補助金が提供される。
各学校、634 ユーロ、最高で 1,268 ユーロ（2 言語導入の場合）提供される。この資金は、日本語の場合、日本文化学習のために、書道用具購入、調理実習費用、また文房具購入、ビデオ購入等に利用されていることが多い。
− 156 −

2.5

Ireland アイルランド

5 年計画で始まったランゲージ・イニシアティブは、2004/2005 年度をもって終了する予定であったが、1 年間延長することが決まっている。現在、ランゲージ・イニシアティ
ブ終了後、どのように日本語を継続していくかの方策が練られているが、国際交流基金は、2005 年 6 月から日本語教育専門家を派遣することとした。
教員資格に関してだが、現段階では、中等教育における日本語教師資格条件は定められていない。現在、ランゲージ・イニシアティブにより雇用されている教師は、アイルランドの教育制度では中等教育教員として認められないため、役職名は日本語開発員（Japanese Development Oﬃcer）となっている。また、ランゲージ・イニシアティブに雇用されているわけではないが、他の科目を教えている教員が日本語を兼任している場合もある。
これに該当する教師は、アイルランド教育制度の中で正式な教員として認定されている者が多いが、日本語能力が高いとは限らない。現在、中等教育の教員になるために必要なHigher Diploma in Education の日本語コース（中等教育における日本語教員資格課程）の設立が考慮されている。
教材に関しては、日本語教材開発担当者により、アイルランド中等教育用教材の開発が進められている。移行年課程、履修認定コース別に教材が開発されており、まだ教材が開発中のコースに関しては市販教材も使われている。また、教師が自作教材、市販教材使用をしている場合もあるが、中等教育の日本語教材は統一したものが整ってきている。現在、カタカナワークブック『Katakana Kantan』（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：ITÉ）、
移行年課程用教材集（Transition Year Pack）が既に開発済みである。履修認定コース用には、学校生活を中心としたトピックで、4 技能を伸ばすことを目的として、教材開発が進められており、聴解教材の CD とともに教科書（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：
アイルランド教育・科学省）が 2005 年 9 月に出版される予定である。また、ひらがなワークブック『Hiragana Kantan』（著者：ウルスラ・ツィママン、出版：アイルランド教
育・科学省）も 2005 年 3 月出版予定である。
c）高等教育1985 年にダブリンシティ大学で日本語コースが開設されたのを始まりに、現在では総合大学 4 校（ダブリンシティ大学 Dublin City University、アイルランド大学ダブリン校
University College Dublin、ダブリン大学トリニティカレッジ University of Dublin, Trinity College、リムリック大学 University of Limerick）で日本語コースが設けられている。
コース内容等も、大学により異なり、一般的傾向は出しにくいが、全体的に言える事は、
専門科目として日本語（2 科目専攻のうちの 1 科目）を取り入れている大学は、コース縮小、または閉鎖の傾向にあるということである。1999 年にビジネスおよび日本語の 2 科
目専攻コースを開設、日本語が提供されるようになったダブリン大学トリニティカレッジ
では、2003 年 10 月より新入生受け入れを取り止めている。2003 年 10 月より 1 年間、モ
ジュールコースの選択科目として日本語が他学部にも提供されたが、それも現在は行われておらず、最後のビジネス・日本語 2 科目専攻の学生が卒業する 2004/2005 年度をもって、日本語は廃止されることが決定している。
アイルランドでは、他科目との組み合わせで日本語を学習する場合が多く、日本学等が設置されている大学はない。2 科目専攻のうちの 1 科目としての日本語がある場合も、副専攻科目として日本語が選択可能な場合も、大学およびコースにより異なるが、ビジネスと日本語の組み合わせが多い傾向はある。現在、2 科目専攻、副専攻として日本語コースを設置しているのは、ダブリンシティ大学、リムリック大学、ダブリン大学トリニティカ− 157 −

レッジ18 である。選択科目として日本語履修が可能な大学は、リムリック大学、アイルラ
ンド大学ダブリン校である。
アイルランド大学ダブリン校では、モジュール制導入により、全学部に日本語が提供されることが計画されており、それに伴い、レベルの透明化を図るためにも、CEF、ELPの取り入れも行われている（2.5.6 参照）。
また、通常の日本語教育とは性質が異なるが、ダブリン大学トリニティカレッジ教育学
部では、Higher Diploma in Education（中等教育教員資格となるポストグラデュエート・
ディプロマ）現代語専攻の学生対象に、2001 年 10 月より日本語コースを設けている。このコースは、語学教員として、新しい言語を学ぶことを理解するための経験的学習が目的である。
d）成人教育、その他
大学の一般向けコースを含め、日本語を設けている語学学校は、ダブリンを中心に 13
校程19 あるが、安定してコースが開講されるのは、3 校ほどである。人数が定員に満たず、開講されない時があるため、日本語を開設しているとされる学校でも、開講されない時がある。レベルは、初級対象クラスが多い。
その他、フォース（Foras Áiseanna Saothair: FÁS）と呼ばれるアイルランドの国立職業訓練機関（Training & Employment Authority）が、毎年、学士卒業生海外企業派遣プ
ログラム（FÁS Oversea Graduate Programme）を実施しており、日本企業に派遣が決定している者を対象に、派遣前の日本語研修を行っている。この日本語コースは、ダブリ
ンシティ大学ランゲージサービスに委託されており、日本へ派遣されて当座の日常生活ができること、日本文化・社会へ適応できるための準備が目的とされている。このコースの受講者数は、FÁS が定める日本企業への派遣者ということになるが、毎年その数は異なり、近年は減少傾向にある。その原因は、経済状況などから日本企業の受け入れが少なくなっていることが要因だと言われている。
2.5.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体

対

象

人

高 等 教 育、 中
アイルランド日本語教師会
等教育日本語 約 20 人
The Japanese Language
関係者が中心Teachers of Ireland（JLTI）
である。

数

備

考

年数回、連絡会、会議、勉強会等を行っている。

18

本文でも述べているが、ダブリン大学トリニティカレッジでは 2004/2005 年度をもって日本語は廃止される。

19

在アイルランド日本国大使館からの資料参照。

− 158 −

2.5

2.5.3.3

Ireland アイルランド

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等中等

現段階では特に定められていない。 常勤、非常勤

管轄のランゲージ・イニシアテ
ィブが研修を行っている。
国際交流基金の研修に参加した者も何人かいる。

高等各大学により異なるが、修士号を 専任、常勤、非持っている者が多い。
常勤機関が行っている所もある。
国際交流基金の研修に参加した者も何人かいる。

その他
成人

特に定められていないが、日本語非常勤母語話者であることが多い。

なし

2.5.3.4

その他
制度／機関

日
本
留
学

間

高等教育機関の場合、大学に 3 か月
より異なるが、提携校が決ま 〜
1 年間っている場合が多い。

EIL Intercultural Awards
日
本
と
の
交
流

期

6 週間

備

考

提携校への留学の場合は、授業料は双方で相殺する場合が多い。学生の中には、文部科学省、日本
国際教育協会、平和中島財団から奨学金が貰える学生もいる。企業研修の場合は、会社により処遇が異なる。
16 〜 18 歳の者に応募資格があり、航空券、ホームステイ、日本語クラス、小旅行等が提供される。

各大学の交換留学提携校
文部科学省奨学金
外務省主催の 2 週間の Study Tour of Japan
国際交流基金各種プログラム
JET プログラム
フォース（FÁS 学士卒業生海外企業派遣プログラム）

日本語関係行事
2003 年より、毎年 2 月に、JLTI 主催で日本語弁論大会を行っている。
（ ス ピ ー チ、 能 力
アイルランドで受験可能な試験は、JETRO ビジネステストのみである。
試験など）

2.5.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

中等教育
現場の教師からは、以下のような意見がでている。
・移行年課程では、多くの学校で日本語が選択科目ではなく必修となっているため、動機の弱い生徒もおり、授業より生徒指導に時間が取られてしまう。
・移行年課程は、さまざまなことを経験することが目的とされているので、行事、研修等で日本語の授業が休講になることがあり、学習進行に支障がでることもある。
・履修認定試験を受験する生徒には、客観的に実力を把握するために模擬試験が必要である。
・日本語は、生徒にとって興味を引く科目であるが、言語より日本文化に興味のある生徒が多い。
・時間数が限られているので、その中で文字指導をしていくのが大変である。
・生の日本文化に生徒が触れる機会があるといい。
− 159 −

・日本の新しい情報を提供するのが難しい。
・日本語非母語話者教師の場合、日本語のブラッシュアップが必要である。
高等教育
2 科目専攻の形式で日本語が導入されている大学では、コース縮小、コース停止、講師数削減の傾向があり、厳しい状況である。また、アイルランドでは日本語のみを専門科目とすることはできず、また日本学を専攻できる大学もない。これをどう考えるかは個人によって異なるだろうが、どこかの大学で、日本語、日本語学を集中して専攻できるようになることも望まれる。日本語が 2 科目専攻の 1 科目として学位に関与してくる大学では、学習者数、財政難等から存続が厳しい場合もでてきているが、選択科目として日本語が取り入れられている場合は、学習者数も多い傾向にある。しかし、もっと多くの大学で日本語が履修可能になることが望まれるところである。
その他
・日本語コースに関わるあらゆる支援（財政、学習者確保等）を機関側から提供されることが望まれる。
・非常勤講師の待遇の改善が望まれる。
・日本語能力試験がアイルランドでも受験可能になることが望まれる。

2.5.4

情報源

教育一般に関する情報・The Department of Education and Science

教育・科学省http://www.education.ie/home/home.jsp?pcategory=27173&ecategory=27173&language=EN・Education Ireland

http://www.educationireland.ie/

・Enterprise Ireland

アイルランド政府商務庁

・EuroEducation.net

http://www.euroeducation.net/prof/irco.htm

http://www.enterprise‑ireland.or.jp/

・Eurydice Focus: The Position of Foreign Languages in European Education Systems
http://www.eurydice.org/
・Higher Education Authority（HEA） http://www.hea.ie/
・International Education Board Ireland

http://www.educationireland.ie/htm/education/

main.htm
・National Centre for Guidance in Education
・The Education System in Ireland

http://www.ncge.ie/

http://www.eduvinet.de/eduvinet/irl002.htm

・アイルランド大使館 http://www.embassy‑avenue.jp/ireland/・アイルランド大使館（2003）『アイルランド概説』アイルランド大使館 .
・国際教育交流促進協会

http://www.aiee.gr.jp/image/country/ireland.htm

外国語教育に関する情報
・Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
・Kildare Education Centre
・Mercator Education

http://www.eckildare.ie/

http://www.mercator‑education.org/sjablonen/3/default.
− 160 −

2.5

Ireland アイルランド

asp?objectID=3205
・The Post‑Primary Languages Initiative

ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ
http://www.languagesinitiative.ie/
カリキュラムに関する情報
・Little, D.（2003）‑. Dublin:

NCAA.（http://www.ncca.ie/j/pdf/Publications/Languages.pdf）
・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）（2002）. Dublin: NCCA.（http://www.
ncca.ie/j/pdf/Publications/SCycle%20Doc̲Eng.pdf）
・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA） http://www.ncca.ie/
・Government of Ireland（1999）

n. Dublin: The

Stationary Oﬃce.
・Government of Ireland（2002）.

Dublin: The Stationary Oﬃce.
公的試験、大学入試に関する情報・Central Applications Oﬃce

中央申請事務所

http://www.cao.ie/

・National Council for Curriculum and Assessment（NCCA） http://www.ncca.ie/・State Examinations Commission

http://www.examinations.ie/

・The Learning Ireland Team（2003）.

Dublin: Digital Publishing Innovations Ltd.
CEF、ELP に関する情報・Centre for Language and Communication Studies, Trinity College, University of Dublin
ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科
http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/・Integrated Ireland Language and Training（IILT）
http://www.iilt.ie/
・Little, D.（2003）‑. Dublin:

NCAA.（http://www.ncca.ie/j/pdf/Publications/Languages.pdf）
・Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No

61. Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.
（http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/OccPaper61.pdf）
日本語教育に関する情報
・Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
・Dublin City University

ダブリンシティ大学 http://www.dcu.ie/salis/japanese.shtml

・The Post‑Primary Languages Initiative

ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアテ− 161 −

ィブ

http://www.languagesinitiative.ie/

・University College Dublin

アイルランド大学ダブリン校

・University of Dublin, Trinity College

http://www.ucd.ie/alc/

ダブリン大学トリニティカレッジ

http://www.tcd.ie/Business̲Studies/Undergrad/experience/degreecont.php
・University of Limerick

リムリック大学

http://www.ul.ie/˜lcs/japanese/INDEX.htm

・ウルスラ・ツィママン「海外日本語教育レポート第 7 回：中等教育で日本語学習者急増中−アイルランド政府の取組み−」、『日本語教育通信』第 49 号 .
・国際交流基金「日本語教育国別情報」
http://www.jpf.go.jp/j/urawa/world/kunibetsu/2003/ireland.html
・在アイルランド日本国大使館からの資料
日本との交流について
・在アイルランド日本国大使館

http://www.ie.emb‑japan.go.jp/

その他
・EIL Ireland http://www.eilireland.org/
・FÁS Overseas Graduate Programme

http://www.fas.ie/services̲to̲jobseekers/overseas̲graduate̲programme.html
・Nightcorses.com

http://nightcourses.com/− 162 −

2.5

Ireland アイルランド

2.5.5

アイルランドの中等教育における日本語教育：背景、現状、展望
小木曽左枝子
アイルランドの日本語教育は、他のヨーロッパ諸国と比べ、高等教育で日本語が設けられている大学も少なく小規模である。しかし、2000 年 9 月より中等教育でも日本語が導入されるようになり、学習者数も増えてきている。本稿では、アイルランドにおける中等教育制
度の中で、日本語が導入された背景、現状を説明するとともに、その展望を考察していきたい。
アイルランドの中等教育は、前期中等教育のジュニア課程、後期中等教育のシニア課程からなり、日本語が導入されているのはシニア課程である。このシニア課程は、直接 2 年間の履修認定コースに進むか、1 年間の移行年課程を経て履修認定コースに進むかのいずれかを選択できるようになっている（2.5.1 参照）。選択制の移行年課程は、生徒が試験のプレッシャーを受けることなく、さまざまな知識、経験を得ると同時に社会適応能力をつけることが目的である。履修認定コースは、大学入学資格となる履修認定試験の準備が目的である。日
本語は、この 1 年間の移行年課程と 2 年間の履修認定コースの両方で導入されている。移行年課程では 2000 年 9 月より導入され、履修認定コースでは 2003 年 1 月にパイロットクラスが設けられ、同年 9 月より正式に導入されている。
日本語がアイルランド中等教育の外国語科目として導入されたのは、グローバル化社会の中で、市場競争、経済成長に対応する国力を維持していくために、外国語能力が不可欠であるということ、また欧州評議会および EU が理想とする母語以外に二つの言語が話せる能力を持つという目標を実現する必要性から、中等教育での外国語科目を拡大する方針が定められたことが背景にある。2000 年 9 月、教育・科学省は、その方針を実行する機関としてポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ（The Post‑Primary Languages Initiative
以下ランゲージ・イニシアティブ）を 5 か年計画で設置し、スペイン語、イタリア語、日本語を学習推奨外国語に定めた1。スペイン語、イタリア語は、既にアイルランドの中等教育で導入されていた外国語であったが、フランス語、ドイツ語に比べ定着していなかったため、ランゲージ・イニシアティブで促進していくことが決められた。日本語に関しては、ヨーロッパ以外にも目を向ける必要があることから、非ヨーロッパ言語導入が決められ、日本がアイルランドにとって重要な貿易国であることから、アジア言語、文化への窓口として推奨していくことが決定された。
日本語導入にあたり、まず問題となったことは、教師確保であった。日本語は、スペイン語、イタリア語のように既に中等教育で導入されていた科目ではなかったため、導入を決めた学校に、ランゲージ・イニシアティブが雇用した日本語教師を派遣するという形が多く取られた。雇用された教師の中には、日本語を教えた経験がない者もいたため、ランゲージ・
イニシアティブがワークショップ等を開き、研修も行われた。現在も年数回、毎回違うテー
マでワークショップが行われている。
そして、アイルランド中等教育向けの日本語教材が整っていないことも当初の問題点であ1

後にロシア語も学習推奨外国語に加えられた。

− 163 −

2った。これは、ランゲージ・イニシアティブがアイルランド言語研究所（ITÉ）に委託し、新たに日本語教材開発担当者が雇用され、アイルランド中等教育向け日本語教材が開発されることとなった。そして、2001 年 10 月に教材開発が始められてから、移行年課程用日本語
教材、履修認定コース用日本語教科書・教材、その他文字学習用ワークブック等（2.5.3.1 参照）、着々と開発が進められている。
このように日本語が中等教育の外国語科目として推進される中、学習者数も確実に増えてきている。2003 年にランゲージ・イニシアティブから刊行された中間報告書3 によると、この 4 年間で、学校数は約 6.5 倍、学習者数は約 10 倍に伸びている。この日本語への関心、学習者急増に関しては、新聞4 などでも取り上げられており、日本語、日本文化への関心が高まっていることが窺われる。生徒からは、日本語が想像していたより難しくなく、むしろ他の言語より易しいといった感想5 もでている。実際に、他の言語を学習してうまくいかな
かった生徒が日本語学習に成功しているという例もある。これは、日本語がジュニア課程の科目としては導入されておらず、誰でも初級から始められるため、生徒にとって新たに挑戦できる言語であるということも助けになっていると思われる。また、文化に対する関心も高く、他のヨーロッパ言語とは異なり、全く日本文化に触れる機会がなかった生徒も多く、新しい発見を楽しみながら言語とともに文化学習ができているようである。
しかし、課題も残されている。まず、履修認定コースの科目として、日本語を確立していくことを考えなければならない。現在は、移行年課程で日本語を導入している学校が多く、履修認定コースで日本語を設置している学校はまだ少ない。日本語は、1998 年より履修認
定試験の科目になっているが、日本語を履修認定コースで学習した生徒が初めて受験することとなった 2003/2004 年度までは、受験者の多くがアイルランド人ではなく、日本人で、またその数も少なかった。中等教育において、日本語を外国語科目として確立するには、大学入学資格となる履修認定試験の科目として定着させる必要がある。
そのためには、中等教育における日本語教員の立場を確立することも重要である。アイル
ランドで中等教育教員の資格を得るには、学部卒業後、1 年間のディプロマ（Higher Diploma in Education）を取得し、学部での専攻が履修認定コースの科目であることが条件となっている6。現在、ランゲージ・イニシアティブに雇用され、学校に派遣され、日本語を教えている者の役職名は、日本語開発員（Japanese Development Oﬃcer）と呼ばれるものである7。これは、現在のアイルランド教育制度では、日本語の場合、資格が得られないため、教員（teacher）という名称では呼べないためである。現段階では、中等教育教員の条件を満たすことも難しく、また、日本語教員希望者が教員資格を得るためのディプロマコースもまだ対応が整っていない。現在、中等教育日本語教員養成コース設立が望まれており、これに関し、ランゲージ・イニシアティブが高等教育機関、関係機関と協議中である。
2

アイルランド言語研究所（ITÉ: Institiúid Teangeolaíochta Éireann）は、2003 年 12 月に閉鎖され、教材開発担当者は National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）に転属されている。

3

Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin: Post Primary Languages Initia-

tive 参照。
4

2003 年 11 月 19 日付『The Irish Times』、2004 年 1 月 11 日付『Sunday Tribune』で中等教育での日本語コース、学習者数急増のニュースが取り上げられており、学習者からのコメントなども紹介されている。

5

2004 年 1 月 11 日付『Sunday Tribune』より抜粋。

6

Higher Diploma in Education を取得していなくても、経験、資格等が考慮され、正式に教員として登録することが可能な

7

最近、Higher Diploma in Education を取得していないが、正式に教員として登録できた者も 2 名いる。

場合もある。

− 164 −

2.5

Ireland アイルランド

ランゲージ・イニシアティブは、当初の予定では 2004/2005 年度をもって終了する予定であったが、終了後の中等教育における日本語の方向付けが議論される中、1 年間の延長が決まっている。2004 年 6 月には、ランゲージ・イニシアティブ主催のフォーラムも開催され、関係者が中等教育における日本語に関して話し合う機会が設けられ、方策も考えられている。
また、国際交流基金とも協議中で、中等教育における日本語を確立していくための支援を要請する中、2005 年 6 月より日本語教育専門家が派遣されることが決定している。
日本語の場合、同時に学習推奨言語となったスペイン語、イタリア語とは異なり、ランゲージ・イニシアティブ設立以前の基盤がない。それゆえ、長期的な視野で日本語を継続していくためには、ランゲージ・イニシアティブ終了後、それに替わる中等教育の日本語教育を支援できる機関設立が必要である。そして、中等教育における外国語科目として日本語の確立を図っていくことが非常に重要となる。今までの成果が無駄とならないよう、また、アイ
ルランド全体の日本語教育発展のためにも、中等教育における日本語の確固たる基盤ができることが強く望まれる。

参考文献
Cunningham, C.（ed.）（2003）. Dublin:

Post Primary Languages Initiative.
National Council for Curriculum and Assessment（NCCA）（2002）. Dublin: NCCA.（http://www.ncca.ie/
j/pdf/Publications/SCycle%20Doc̲Eng.pdf）
ウルスラ・ツィママン「海外日本語教育レポート第 7 回 : 中等教育で日本語学習者急増中−
アイルランド政府の取組み−」，『日本語教育通信』第 49 号 .

参考サイト
The Post‑Primary Languages Initiative ポストプライマリー・ランゲージ・イニシアティブ
http://www.languagesinitiative.ie/− 165 −

2.5.6

アイルランドの日本語教育における ELP 活用例
小木曽左枝子
1．アイルランドにおける ELP の浸透
アイルランドは、ELP 開発に非常に貢献している国の一つで、現在までに欧州評議会の認定を受けている ELP の七つ（巻末資料 3 参照）がアイルランドで開発されている。特に、移民への英語教育（自国語教育）の一環として、CEF および ELP が正式に取り入れられている。教育・科学省により資金提供を受け、移民への英語教育を行っている Integrated Ireland Language & Training（IILT）は、英語熟達度を測るために、CEF を基にした指標（benchmark）を対象者別に開発している。そして、ELP も、同じく初等教育、中等教育、成人、職業訓練の対象者別に、IILT により開発されている。その移民英語学習用 ELP は、
IILT で英語を学ぶ成人学習者全員に使用されており、また、アイルランドの初等教育、中等教育で学ぶ移民児童にも積極的に導入が試みられている。
一方、外国語学習のためにも、中等教育学習者対象の ELP が開発され、使用されている。
国の言語教育政策の一環として、外国語学習に ELP 使用が正式に奨励されているわけではないが、中等教育における ELP 活用を支援するプロジェクトも行われており、積極的に
ELP の使用を試みる学校、教師も増えてきている。このプロジェクトは、2001 年 10 月に始まった ELP ネットワークサポートグループ（European Language Portfolio Network Sup1
port Group）と呼ばれるもので、ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーショ

ン学科により行われている。その目的は、中等教育で ELP を使用している、または使用することに興味がある教員を支援していくことである。1 か月に 1 度会合が行われ、ELP を使用する上での問題点の討議、意見交換、クラス活動例の発表等を行っている。
このように ELP 活用が積極的に試みられている中、日本語教育関係者も ELP に興味を持
ち、日本語クラスでも ELP が使用され始めている。アイルランドの日本語教育における
ELP 使用は、まだ非常に小規模ではあるが、他国でも日本語学習に ELP が使用されている例は少ないと思われるので、本稿では、その活用例を、中等教育、高等教育別に説明する。
また、ELP を実際に日本語学習に活用し、出てきた問題点等も論議した上で、日本語学習における ELP 活用に関する示唆もしたい。
2．中等教育における日本語学習への ELP 活用例
中等教育での日本語学習への ELP 使用例は、筆者自身が個人的にその使用を試みたにすぎないが、実際に ELP がどのように活用できるかという一例として紹介したい。また、ここで説明する ELP 活用は、前述の ELP ネットワークサポートグループに参加したこと2 が、日本語学習に取り入れていく方法を考える上で、非常に有効に働いた。
この ELP 活用例は、筆者がダブリンのある高校で、移行年課程（2.5.5 参照）の生徒対象
1
2

このプロジェクトに関する詳細は http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/index.html を参照。
プロジェクト責任者の Prof. David Little、現コーディネーターの Mr Manolis Sisamakis、元コーディネーターの Dr Ema
Ushioda に貴重な助言を頂いたこと心より感謝申し上げる。

− 166 −

2.5

Ireland アイルランド

日本語コースを受け持っていた 2001 年 10 月から 2003 年 5 月の期間におけるものである。
当時は、中等教育で日本語が導入され始めたばかりで、まだ移行年課程用の教材3 も整っておらず、また週 1 回 2 時間、計 24 時間の短期間コースだったため、特に教科書は使用せずに授業を進めることにした。移行年課程は、自由にさまざまなことを学ぶことが目的とされているため、カリキュラム、シラバスは特になく、何を教えるかは教師の判断に任されている。そのため、ELP が、コースデザインをする上で、教授項目決定、教材作成、教室活動
設定に非常に役立つものとなった。
移行年課程の生徒のニーズ分析をするのは難しいため、最初のクラスで、コース終了時に日本語でどのようなことができるようになりたいかという大きな目標とともに、ELP 言語
学習記録のチェックリストレベル A を生徒に配布し、各技能においてどの項目ができるよ
うになりたいかをアンケート用紙に書くよう指示した。そして、アンケート以外にも、チェックリストが用意されている五つのコミュニケーション技能のうちどの技能を中心に学習したいか、文化に関してはどのようなことを学びたいかを、クラス全体でも話し合った。このアンケート、話し合いの中で、ELP のチェックリストを参照することは、生徒にとって何を勉強したいか考えるのに非常に役に立ち、その結果、教師にとってもコースデザインの助けとなった。
また、短期間コースとは言え、少しでも多く目標言語である日本語に触れる機会を増やす
ため、ELP の言語パスポートの一部、言語学習記録のチェックリストレベル A1 を日本語に
翻訳4 し、配布した。日本語ページを作成するにあたっては、生徒のレベルを考え、できるだけ平易な日本語に訳し、漢字には振り仮名を付け、さらにローマ字表記も加え、そして、
英語訳も参照用に配布した。この日本語訳で効果があったことは、生徒がその中のカタカナ語を理解しようとすること、英語訳を参照しながら文型を拾いだすことを、自ら始めたことである。また、短期間コースなので、書くことはあまり勉強しなくてもいいとほとんどの生徒が最初に言っていたのにも関わらず、ELP に書かれている日本語を見たことにより、日本語の書記体系について考えるようになり、なぜ 3 種の文字を学習しなければいけないのかを理解し始めた。そして、この気づきが、書くことに対する学習動機を高めることに繋がっていった。通常、移行年課程でひらがな、カタカナの両方を導入するだけでも、時間数から難しいのだが、この ELP を活用したクラスでは、ひらがな、カタカナのみならず漢字も多少導入することができた。
このような短期間コースでは、多少日本語に触れる程度で、学習者にとって、何ができるようになったかがはっきり分からないことが多い。しかし、ELP の言語学習記録を用い、チェックリストで自己の学習過程を振り返り、現在何ができるかを考え、次の目標を立てれば、自分が学習したことをきちんと把握できる。このクラスの生徒も、最初は短期間ではあまり何もできるようにならないのではないかと感じていたが、ELP を記入していく中で、意外に自分ができることがあるのが分かり、それが動機を高めることに繋がっていった。また、言語パスポートの名前等を記入するページに日本語で書ける、言語学習記録のチェックリストも漢字で日にちが書ける、といったことに喜びを感じる生徒も多かった。この活用例
からも、ELP は、内省学習を促進し、学習動機を高めることにより、自律学習を育成する
3
4

現在は、中等教育日本語教材開発者によって作成された教材が用意されている。詳細は、2.5.3.1 参照。
アイルランドで中等教育用に開発され Authentik から出版されている ELP を個人使用ということで許可をとり、翻訳し使用した。正式に認められているものではない。

− 167 −

ツールになるということが示唆できるのではないだろうか。
3．高等教育における日本語学習への ELP 活用例
現在まで、アイルランドでは、二つの大学5 で ELP が日本語学習に使用されてきている。
そのうち、アイルランド大学ダブリン校では、2002 年から日本語コースにおいて CEF のレベルがシラバスに明記され、日本語学習に ELP が使用されてきている。日本語を提供している同大学応用言語センターでは、すべての外国語コースで CEF のレベル記述を履修必要
条件の提示に適用している。これは、大学のコースがモジュール化される方針から、外国語コースにおけるレベルの提示を明確にする必要がでてきたからである。ここで言うモジュール制とは、各コースを 1 学期 1 モジュールとし、その学期中にコースが終了することである。
つまり、2 学期制度において、今まで 1 年間二つの学期で一つのコースを終了していたものが、一つの学期で一つのコースが終了することになるということである。大学がモジュール制に移行する中、特に全学部に提供するオープンモジュールのコースにおいては、明確なレベル提示が重要で、そのため CEF のレベル記述が取り入れられることになった。
日本語は、選択科目もしくは必修選択科目として履修できるようになっており、レベルは
現在 2 段階用意されている。レベル 1 が日本語未習者用で、レベル 2 はレベル 1 を終了している、もしくは CEF のレベル A1 の能力があることをコースに入る必要条件としている。
将来的には、もう 1 段階上のレベル 3 の設定も考慮に入れており、中等教育で日本語履修認定コース（2.5.5 参照）を終了している、もしくは CEF のレベル A2 の能力があることを、履修必要条件とすることを計画している。
そして、センター内で ELP プロジェクトも遂行してきており、同センターで提供している他の外国語6 とともに、日本語でも ELP 活用の試みを行ってきている。同センターでは、
CercleS7 の ELP を適用しており、日本語もその英語版をいくつかのクラスで使用している。
中等教育における例と同様、ELP の使用は、学習動機を高め、内省学習を行っていくのに有効であるが、既存の ELP を使用する際、日本語の場合、アルファベット使用言語にはない、書記体系からくる特有の問題があることを考えなければならない。同センターの日本語コースで学習する学生は初級者であり、ELP のチェックリストを記入する際、使用するのは、レベル A1 が中心となるが、このレベルでも問題となるのは、五つのコミュニケーション技
能のうち、読むことおよび書くことである。学習者からは、記入する際、この二つの技能に関して、以下のようなコメント、質問が出てくる。
a）読むこと・テキストがローマ字で書かれていれば、できると言えると思います・ひらがな表を見てよければ、できると言えます5

ダブリン大学トリニティカレッジでは、2003 年 10 月より CercleS の ELP（英語版）がモジュールコースの日本語クラスで使用されていたが、同大学では 2004/2005 年度をもって日本語コースが廃止されるため、現在はモジュール日本語コースもなく使用されていない。

6

フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、チェコ語、中国語が提供されている。ELP に関しては、フランス語を中心に活用が試みられている。

7

CercleS（Confèdèration Europèenne des Centres de Langues de lʼEducation Supèrieure/European Confederation of Language Centres in Higher Education）http://www.cercles.org 参照。

− 168 −

2.5

Ireland アイルランド

・もしテキストに漢字がたくさんあったら、できないと思いますが、ひらがな、カタカナが全部読めれば、できると言ってもいいですかb）書くこと・ローマ字でなら書くことができますが、できると言ってもいいですか・できると言うのには、漢字も使って書かなければいけませんか
・ひらがなだけで文を書いてもいいですか8（Oda & Ogiso 2004）
このようなコメント、質問が出てくることは、学習者が日本語の書記体系を理解した上で、現在自分ができることを注意深く考え、内省学習が行えている表れでもあり、ELP 使用が効果的であると言える。しかし、学習者にとって自己評価がしやすいかと考えた場合には問題である。既存の ELP は、基本的には、アルファベット使用言語を視野に入れ、開発されたものであり、それを日本語に適用していくためには、文字知識を含め考慮していかなければならない問題がいくつかある。
同センターの日本語コースでは、ELP の報告的機能、教育的機能（1.4.2.2 参照）の両方を考慮に入れた上で、ELP の日本語版開発の可能性を模索している。そして、より積極的な日本語クラスへの ELP の活用を考えており、教師間での話し合いも活発に行っている。
4．ELP の日本語学習への活用
ELP は、学習者にとっては、学習目標、学習計画を立て、実行し、学習内容、学習方法を観察し、それを記録することができるものである。教師にとっては、コースデザイン、授業計画等に役立ち、教授項目、教授法を省みることができるものである。すなわち、学習者、教師、両者の立場から見て、ELP は学習もしくは指導法を内省できる非常に有効な教育的ツールである。しかし、それをどのように使用するかをよく考えなければ、意味のないものになってしまう可能性もある。ELP をただ学習者に配布し、記入するようにと指示するだ
けでは、学習促進は図れない。学習者にとっては、ELP の目的、意味をよく理解した上で、自己の学習過程を内省し、ELP を使用することを楽しみながら学習を進めていくことが重要である。また、教師も ELP の内容をよく理解した上で、どのように ELP をカリキュラム、
シラバスに取り入れ、どのような方法で、何の目的のために ELP を使用していくかということを考えていかなければならない。
また、教育的機能だけでなく、報告的機能を考えても、ELP は日本語学習者が中等教育から高等教育に進んだ場合、ヨーロッパ内で移動した場合、日本へ留学した場合など、さまざまな場で役に立つものとなりうる。しかし、日本語学習に ELP を活用していくには、前述の書記体系からくる問題点をはじめ、使用を試みながら、出てきた問題を解決していく必要がある。ELP の効果的な活用には、多くの日本語教師が ELP に興味を持ち、その有効性を理解し、実際に使った上で、問題点の討議、意見交換等をしていくことが必要ではないだ
ろうか。

8

Oda, C. and Ogiso, S.（2004）Implementing the ELP in Japanese Learning: Issue arising in the translation.
発表資料より一部抜粋、筆者が翻訳したもの。

− 169 −

th

参考文献
Authentik（2001）

Ver-sion for use in Irish post‑primary schools. Dublin: Authentik.
Integrated Ireland Language and Training（2003）. Dublin: Inte-grated Ireland Language and Training.（http://www.iilt.ie/Publications.asp?oﬀset=10）
Oda, C. and Ogiso, S.（2004）Implementing the ELP in Japanese Learning: Issue arising in
the translation. 8th CercleS International Conference 発表資料 .
Ushioda, E. and Ridley, J.（2002）‑, CLCS Occasional Paper No 61.

Dublin: Trinity College, Centre for Language and Communication Studies.（http://www.
tcd.ie/CLCS/portfolio/ELP̲network/OccPaper61.pdf）
小木曽左枝子（2002）「European Language Portfolio の日本語教育への適用−日本語学習者の動機を高め、学習者中心の教室活動を行うために−」、第 5 回 BATJ 発表大会発表資料。

参考サイト
Applied Language Centre, University College Dublin
アイルランド大学ダブリン校応用言語センター
http://www.ucd.ie/alc
Centre for Language and Communication Studies, Trinity College, University of Dublin
ダブリン大学トリニティカレッジ言語コミュニケーション学科
http://www.tcd.ie/CLCS/portfolio/
Integrated Ireland Language and Training
http://www.iilt.ie/− 170 −