独立行政法人国立高等専門学校機構
呉工業高等専門学校

自己点検・評価報告書【第１０報】

令和 2 年 12 月
自己点検・評価委員会

はじめに
学校教育法第 109 条において、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定められており、第 123 条において、高等専門学校は、この規定を準用することを定められている。
これに則り、これまで、本校では、学則第 1 条の 2「本校は、その教育研究水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、独立行政法人通則法第 29 条（中期目標）、第 30 条（中期計画）、
第 31 条（年度計画）において定めた各事項に基づき、中期目標期間における自己点検・評価を実施し、その結果を公表してきた。
令和 2 年度に受審予定である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による高等専門学校機関別認
証評価においては、本質的な教育システムに基づいた視点での自己点検・評価が必要とされている。
その視点とは、下記に示す、基準１〜１０に相当する。
基準１

教育の内部質保証システム

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

基準３

学習環境及び学生支援等

基準４

財務基盤及び管理運営

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法基準６

準学士課程の学生の受入れ基準７

準学士課程の学習・教育の成果

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

基準９ 研究活動の状況
基準１０ 地域貢献活動等の状況
これは、本校教育の基盤となる視点であるため、これらの基準に沿って、令和 2 年 7 月 9 日に制定した「呉工業高等専門学校自己点検・評価の基準及び項目についての細則」において具体的な評価基準及び評価項目、評価の実施方法等を定めた。これに基づき、本校の教育システムを本自己点検・評価報告書にまとめた。
本校では、本報告書に示した内容・方策に沿って、教育システムの改善を精力的に実施していく所存である。外部の方々のご批判、ご指導を賜れば幸いである。
終わりに、調査点検に協力いただいた教員、職員、学生に感謝するとともに、報告書をまとめ上げた自己点検・評価委員会委員各位のご尽力に感謝申し上げる。
令和 2 年 12 月
校長 篠﨑 賢二

呉工業高等専門学校 自己点検・評価報告書【第１０報】
目

次

はじめに
一

呉工業高等専門学校の現況，特徴及び教育目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・

二呉工業高等専門学校 自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

基準１

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目１

内部保証システムが確立され，適切に機能しているか。

項目２

本校の目的を踏まえて，下記の３つの方針が定められているか。

方針１

ディプロマ・ポリシー：準学士課程の卒業と学士課程の修了の認定に
関する方針

方針２

カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成及び実施に関する方針

方針３

アドミッション・ポリシー：入学者の受入れに関する方針

項目３

基準２

２

１０

本校の目的と項目２の３つの方針が，社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。

教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

項目１

本校の教育に係る基本的な組織構成は，本校の目的に照らして適切なものであるか。また，教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能しているか。

項目２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか

項目３

全教員の教育研究活動に対して，定期的な評価が行われているか。また，教員の採用及び昇格等に際して明確な基準や規程が定められて，これに従い適切な運用がなされているか。

項目４ 教員の教育能力の向上を図る活動は適切に行われているか。また，教育活教
育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され，資質の向上を図るための取組が適切に行われているか

基準３

学習環境及び学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

項目１ 本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また，ＩＣＴ環境が適切に整備され，図書・学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
項目２

教育を実施する上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支
援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また，学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

項目１ 本校の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており，活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また，学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。
項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能しているか。また，外部の資源を積極的に活用しているか。さらに職員の資質向上を図るための取組が積極的に行われているか。

項目３

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供しているか。

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

項目１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準等は適切であるか。

項目２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されているか。

項目３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており，有効なものとなって
いるか。

基準６

準学士課程の学生の受入れ

項目１

基準７

入学者の選抜は，入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され，機能しているか。また，実入学者数は，入学定員と比較して適正な数となっているか。

準学士課程の学習・教育の成果

項目１

基準８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育の成果は認められるか。

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程が体系的に編成され，専攻科課程としてふさわしい授業形態，学習指導法等が採用され，適切な研究指導等 が行われているか。
また，専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き，成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており，有効なものとなっているか。

項目２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており，適正な数の入学状況であるか。

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育・研究の成果が認められるか。

基準９

研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目１

基準１０
項目１

三

４２

本校の研究活動の目的等に照らして，必要な研究体制及び支援体制が整備され，機能しており，研究活動の目的に沿った成果が得られているか。

地域貢献活動等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして，地域貢献活動が適切に行われ，活動の成果が認められるか。

関係法令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
学校教育法（抄）
学校教育法施行規則（抄）Ⅳ 関係規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
呉工業高等専門学校学則（抄）呉工業高等専門学校自己点検・評価規則
呉工業高等専門学校自己点検・評価項目における細則

・関係法令の略は次のとおり(法)学校教育法、(施)学校教育法施行規則、(設)高等専門学校設置基準

自己点検・評価報告書【第 10 報】について

高等専門学校は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 109 条及び第 123 条において，その教育研究水準の向上に資するため，教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表することと定められている。
本校では，平成 19 年度【第 7 報】から令和 2 年度【第 9 報】まで，独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 29 条（中期目標），第 30 条（中期計画），第 31 条（年度計画）において定めた各事項に基づき，中期目標期間における自己点検・評価を実施してきたが，令和 2 年 7 月に，高等専門学校機関別認証評価における基準及び項目を参考に，点検項目の見直しを図った。
本報告書は，見直し後の点検項目において，各種統計情報等を基に，分析・評価した結果を，公表するものである。

呉工業高等専門学校
自己点検・評価委員会

1

一 呉工業高等専門学校の現況，特徴及び教育目的等（１） 現況
学校名

呉工業高等専門学校

所在地
広島県呉市阿賀南二丁目２番地１１号
学科構成 準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、環境都市工学科、建築学科専攻科課程：プロジェクトデザイン工学専攻
学生数
教員数

８８０名（令和２年５月１日現在）
専任教員６３名（令和２年５月１日現在）（２） 特徴呉工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は、旧海軍の軍港が置かれ、東洋一の技術力を有した海軍工廠を出発点とする工業都市にある高等専門学校として、昭和 39 年４月に機械工学科、電気工学科及び建築学科の３学科で発足した。昭和 44 年度に土木工学科を増設した。
また社会の要請にこたえるため、平成８年度に土木工学科を環境都市工学科に、平成 14 年度に電気工学科を電気情報工学科に改組した。一方、より高度な技術教育を行うため、平成 10
年度に２年制の専攻科（機械電気工学専攻及び建設工学専攻）を設置、さらにグローバル化とイノベーションが刻々と進み、激動する社会に対応しうる人材を育成するため、平成 28 年度に機械電気工学専攻と建設工学専攻の 2 専攻を複合型の１専攻プロジェクトデザイン工学専攻に改組した。
国際的な同等性を有する工学教育プログラムである日本技術者教育認定機構(JABEE)認定に関しては、平成 17 年度に環境都市工学科が、平成 18 年度に機械工学科及び建築学科が、平成
21 年度に電気情報工学科がそれぞれ認定を受けている。なお平成 28 年度に専攻科を 1 専攻に改組したため、現在本校では技術者教育プログラム認定に向けて準備中である。
本校は、設立当初から、我が国の産業界の発展を支える実践的な技術者を育成し、地域社会にも貢献することを使命としてきた。この間、本校の教育、研究、地域貢献等の方向性を明確に示し、養成すべき人材像を明らかにするため、平成 15 年度に教育理念及び養成すべき人材像を定めた。平成 24 年度には、変化の激しい時代を迎え、今後を見据えて、５年間又は７年間の一貫教育、実験・実習を重視した教育活動により、理論と技能を結びつける技術者を育成することを明確にした教育理念を新たに掲げた。また平成 28 年度には教育目的を明確に定め、かつディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定めた。
ものづくりの中核技術者を育成するため、各種コンテストへの参加を推奨している。ロボッ
トコンテストやデザインコンペティションでは着実に入賞を続けているが、なかでも３次元ディジタル設計造形コンテストでは、平成 24 年度に初出場ながら総合優勝を果たし、新たな教育への可能性を示した。また、卒業研究では毎年地元企業等からテーマを募集し、採択された
４～５テーマに取り組み、教育効果を上げるとともに、地域へ成果を還元している。
キャリア教育にも力を入れており、５年間を見据えた SAPAR が機能している。平成 24 年度
からは初年次導入教育として学科を横断した「技術者入門」を開講した。さらに平成 27 年度から、全学科全学年が融合複合的にチームを組み課題発見解決型の創造演習を行う「インキュベーションワーク」授業をスタートさせ、地域の発展に貢献する成果を挙げつつある。
地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいる。呉市の産業振興と本校の教育、研究の充実発展を図るため、平成 16 年度に呉市と本校は連携協力協定を結んだ。平成 24 年度には，呉市教育委員会と教育連携に関する協定を締結し，児童生徒の教育支援及び教職員の資質向上に寄与している。また，近隣学校との教育連携を推進するため、阿賀地域教育連携協議会（アガデ2ミア）を組織し、さまざまな教育サービスを行っている。さらに、地域企業との連携による医療機器開発及び本校発ベンチャー企業の立ち上げを行っている。さらに、平成 30 年度には人口 15 万人以上の中核都市で最も平均年齢が高いとされる呉市の福祉医療分野充実のため、独立行政法人国立病院機構呉医療センター・中国がんセンターと包括連携協定を結んだ。
このような教育や支援体制、及び開校当初からの卒業生への高い評価により、就職率・進学率は、ほぼ 100％である。その多くは産業界の各分野で活躍するほか、企業経営者や大学・高専の教員など、幅広い分野に優れた人材を送り出している。
国際交流に関しては国際交流室を設け、海外修学旅行で準学士課程 2 年生全員が海外での交流授業を低学年から経験し、「世界を知る、世界と対話する、世界に挑戦する」の 3 ステップで活動し、積極的な交流を行う体制が整ってきた。
（３） 教育目的
１．目的
本校の目的は、準学士課程及び専攻科課程とも、次のとおり学則に定められている。
・準学士課程学則第１条 呉工業高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法に基づき深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
・専攻科課程学則第 36 条 専攻科は、豊かな人間性と国際性を持ち、学修してきた専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる人材を育成することを目的とする。
また準学士課程、専攻科課程の教育目的は以下のように定められている。
・準学士課程豊かな教養と国際性を持ち、それぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視した教育により工学に関する知識や技術を身に付け、各分野の課題に対応できる人材を育成する。
（各学科の教育目的）
・機械工学科
ものづくりを通して社会の発展に貢献できる機械技術を有する人材の育成
・電気情報工学科 絶え間なく進化する科学技術に対応できる電気情報技術を有する人材の育成
・環境都市工学科 豊かで快適な自然環境や社会基盤を整備する技術を有する人材の育成
・建築学科

安全で快適な生活空間を創造する技術を有する人材の育成

・専攻科課程
豊かな人間性と国際性を持ち、学修してきた専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる人材を育成する。
（専攻の教育目的）
プロジェクトデザイン工学専攻

学修してきた専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる人材の育成
２．教育理念
本校の目的や立地条件、及び社会のニーズ等を踏まえ、準学士課程、専攻科課程共通で教育理念を掲げている。

3

○開発研究とものづくりの現場を結ぶ人材であれ－ものづくり現場を理解し企画開発力を持った「中核技術者」の育成－
本校は，東洋一の技術集積のあった「呉」にある高等専門学校として，15 歳からの５年間又は７年間の一貫教育、実験・実習を重視した教育活動により、理論と技能を結びつける技術者を育成することを目指す。
○地域から世界へ，人類の幸福に貢献する人材であれ－豊かな人間性と確かな技術力を持ち、人類の福祉と平和，国際社会の持続的発展に貢献す
る人材の育成－本校は、かつての軍港｢呉」にある高等専門学校として、人類の福祉と平和、国際社会の持続的発展へ貢献できる人材を育成することを重視し、変化を恐れない「柔軟性」と「創造性」、
確かな「技術力」と「実行力」を持つ人材を育成することを目指す。
３．教育目標本校の目的及び教育理念のもとに、準学士課程と専攻科課程でそれぞれ次の教育目標を定めている。
・準学士課程(HA) 豊かな教養と国際性の修得(HB)

工学に関連する基礎知識の修得

(HC)
(HD)

専門分野の課題に対応できる能力の修得
社会のニーズを捉え、創造的に課題に対応できる能力の修得

・専攻科課程(SA)

豊かな教養と倫理観により、国際的に行動できる能力の修得(SB)

工学に関連する応用能力の修得(SC)

専門分野の課題を解決できる能力の修得(SD)

社会のニーズを捉え，異分野と協働して課題を解決できる能力の修得

４．３つのポリシー【ディプロマ・ポリシー】
・準学士課程※ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー中の(HA)～(HD)は、学習･教育目標とそれぞれ対応しています。
準学士課程卒業認定の基本方針
学習・教育目標に沿って設けた授業科目を履修し、以下の項目にあげる知識・能力を身に付け、167 単位以上（一般科目 75 単位以上、専門科目 82 単位以上）を修得した学生に準学士（工学）を授与する。
準学士課程で養成する人材像(HA) 技術者として必要な教養とコミュニケーション力を身に付けている
・人文・社会科学系科目を修得する(HB)

専門分野に活用できる工学に関する基礎知識を身に付けている・自然科学系科目を修得する(HC) 実務や研究に活用できる専門知識や専門技術を身に付けている・専門科目及び卒業研究を修得する(HD)

主体的な活動を通し、創造的に課題に対応できる能力を身に付けている

4

・インキュベーションワークを修得する
準学士課程では、「本科の学習・教育目標 (HA) 豊かな教養と国際性の修得、(HB) 工学に関連する基礎知識の修得、(HC) 専門分野の課題に対応できる能力の修得、(HD) 社会のニーズを捉え、創造的に課題に対応できる能力の修得」の各目標に対応した科目の履修により、167 単位以上（一般科目 75 単位以上，専門科目 82 単位以上）を修得した学生に卒業を認定し、準学士（工学）と称することを認めます。ここで、一般科目は（HA），（HB），（HD）の科目、専
門科目は(HC)の科目が対応します。
上記単位の修得により、学則に示す本科の教育目的「豊かな教養と国際性を持ち、それぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視した教育により工学に関する知識や技術を身に付け、各分野の課題に対応できる人材を育成する。」を実現します。
具体的な人材像として「(HA)

技術者として必要な教養とコミュニケーション力を身に付けている、(HB) 専門分野に活用できる工学に関する基礎知識を身に付けている、(HC) 実務や研究に活用できる専門知識や専門技術を身に付けている、(HD) 主体的な活動を通し、創造的に課題に対応できる能力を身に付けている」を想定しています。
・専攻科課程※ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー中の(SA)～(SD)は、学習･教育目標とそれぞれ対応しています。
専攻科課程の修了認定方針
学習・教育目標に沿って設けた授業科目を履修し、以下の項目にあげる知識・能力を身に付け、62 単位以上を修得するとともに、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格し、学士（工学）を取得する。
専攻科課程で養成する人材像(SA)技術者として豊かな教養と倫理観、自らの考えを的確に伝えられるコミュニケーショ
ン力を身に付けている・教養科目を修得する(SB)専門分野に活用できる工学に関する応用能力を身に付けている・専門基礎科目を修得する(SC)

実務や研究に活用できる専門分野に関する応用能力を身に付けている・専門科目、応用研究及び特別研究を修得するとともに、研究成果を学協会で発表する(SD)

修得した知識や技術を活用し、異分野と協働して課題を解決できる能力を身に付けている・プロジェクトデザイン系科目及びインターンシップを修得する

専攻科課程では、「専攻科の学習・教育目標 (SA) 豊かな教養と倫理観により、国際的に行動できる能力の修得、(SB) 工学に関連する応用能力の修得、(SC) 専門分野の課題を解決できる能力の修得、(SD) 社会のニーズを捉え、異分野と協働して課題を解決できる能力の修得」の各目標に対応した科目の履修により、62 単位以上を修得するとともに、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格した学生に専攻科修了を認めます。
上記単位の修得により、学則に示す専攻科の教育目的「豊かな人間性と国際性を持ち、学修してきた専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる人材を育成する。
」を実現します。
具体的な養成する人材像として「(SA)技術者として豊かな教養と倫理観、自らの考えを的確に伝えられるコミュニケーション力を身に付けている、(SB)5

専門分野に活用できる工学に関する応用能力を身に付けている、(SC) 実務や研究に活用できる専門分野に関する応用能力を身に付けている、(SD) 修得した知識や技術を活用し、異分野と協働して課題を解決できる能力を身に付けている」を想定しています。
【カリキュラム・ポリシー】
・準学士課程
低学年は一般科目を中心とし、学年進行に伴い徐々に専門科目の比重を増加し、高学年は専
門科目中心となる楔形のカリキュラムとする。また、初年次から、全学科に共通する専門的な科目を設ける。なお、評価はシラバスに示す評価割合に従って行い、60 点以上を合格とする。
(HA)

豊かな教養と国際性を修得するために、人文・社会科学系科目を設ける(HB)

工学に関連する基礎知識を修得するために、自然科学系科目を設ける(HC)

専門分野の課題に対応できる能力を修得するために、専門科目を設ける(HD)

社会のニーズを捉え、創造的に課題に対応できる能力を修得するために、総合的な科
目を設ける

本科の教育目的「豊かな教養と国際性を持ち、それぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視した教育により工学に関する知識や技術を身に付け、各分野の課題に対応できる人材を育成する。」を実現するため，低学年は一般科目を中心とし、学年進行に伴い徐々に専門科目の比重を増加し、高学年は専門科目中心となる楔形のカリキュラムとする。また、初年次から、全学科に共通する専門的な科目を設ける。

全ての授業は、カリキュラムポリシーに基づいて、講義、演習、実験・実習など多様な形態で実施し、その評価については、試験、発表、態度、ポートフォリオなどにより評価する。
各学科の教育目的を実現するため、専門科目ではそれぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視する。国立高等専門学校機構モデルコアカリキュラムに準拠し、専攻科との接続を考慮した体系的なカリキュラムを構成する。
各科目の到達目標・授業方法・授業計画・評価方法を Web シラバスにより公開し、学修の成果は学則に定める成績評価基準により評価する。
各学科と高専 MCC（モデルコアカリキュラム），学位授与機構専攻の区分との関係
学科名

高専 MCC

学科の教育目的

学位授与機構
専攻の区分

機械工学科

ものづくりを通して社会の発

機械系分野

機械工学

電気・電子系分野

電気電子工学

建設系分野

土木工学

建築系分野

建築学

展に貢献できる機械技術を有する人材の育成
電気情報工学科

絶え間なく進化する科学技術に対応できる電気情報技術を有する人材の育成

環境都市工学科

豊かで快適な自然環境や社会基盤を整備する技術を有する
人材の育成

建築学科

安全で快適な生活空間を創造する技術を有する人材の育成

6

・専攻科課程
本科で修得した主専攻となる専門分野の知識や技術を深めるとともに、他の専門分野の知識や技術を取り入れながら、異分野と協働してプロジェクトをデザインするための能力を身に付けることができるカリキュラムとする。なお、評価はシラバスに示す評価割合に従って行い、60 点以上を合格とする。
(SA) 豊かな教養と倫理観により、国際的に行動できる能力を修得するために、人文・社会科学系の教養科目を設ける(SB)

工学に関連する応用能力を修得するために、専門基礎科目を設ける(SC)

専門分野の課題を解決できる能力を修得するために、専門科目を設ける(SD) 社会のニーズを捉え、異分野と協働して課題を解決できる能力を修得するために、総合的なプロジェクトのデザインを実践する科目を設ける
専攻科の教育目的は、「本科の教育目的「豊かな教養と国際性を持ち、それぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視した教育により工学に関する知識や技術を身に付け、各分野の課題に対応できる人材を育成する。」を実現するため、本科で修得した主専攻となる専門分
野の知識や技術を深めるとともに、他の専門分野の知識や技術を取り入れながら、異分野と協働してプロジェクトをデザインするための能力を身に付けることができるカリキュラムとする。

全ての授業は、カリキュラムポリシーに基づいて、講義、演習、実験・実習など多様な形態で実施し、その評価については、試験、発表、態度、ポートフォリオなどにより評価する。
各科目の到達目標・授業方法・授業計画・評価方法を Web シラバスにより公開し、学修の成果は学則に定める成績評価基準により評価する。
各学科と高専 MCC（モデルコアカリキュラム），学位授与機構専攻の区分との関係
専攻名

系

基礎となる学科

高専 MCC

学位授与機構
専攻の区分

プロジェクト
デザイン工学
専攻

機械系

機械工学科

機械系分野

機械工学

電気情報系

電気情報工学科

電気・電子系分野

電気電子工学

環境都市系

環境都市工学科

建設系分野

土木工学

建築系

建築学科

建築系分野

建築学

【アドミッション・ポリシー】
・準学士課程（１年次入学、３年次編入学、４年次編入学で共通）求める学生像 呉高専は、次のような人を待っています。
(H1) 確かな基礎学力を持ち、ものづくりに興味のある人(H2)

主体的かつ積極的に行動できる人(H3) コミュニケーション力のある人
求める学生像の 3 項目，(H1)，（H2），(H3)は，それぞれ学力の 3 要素（１）知識・技能，（２）思考力・判断力・表現力等の能力，（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度に対応しています。

7

入学者受け入れの基本方針
・第１学年入学
中学校を卒業した者を対象に、推薦選抜（一般推薦）、推薦選抜（特別推薦）、学力選抜、帰国子女特別選抜の 4 つの方法により，入学者を選抜します。
（1）推薦選抜（一般推薦） 入学意欲と適性、積極性、コミュニケーション能力などについて、総合的に評価します。配点は、調査書 270 点、面接 135 点の合計 405 点満点とします。
（2）推薦選抜（特別推薦）

選抜は，面接によって行います。学業、活動実績と活動内容を確認し、入学意欲、志望学科への適性などについて、総合的に評価します。
（3）学力選抜 学力検査と調査書の総合判定によって行います。配点は、学力検査 500 点（100点×５教科）、調査書 405 点、合計 905 点満点とします。
（4）帰国子女特別選抜

選抜は、学力検査と面接の総合判定によって行います。配点は、学力検査 400 点（100 点×４教科）、面接 100 点の合計 500 点満点とします。
・第 3 学年編入学（外国人対象）
外国の高等学校を卒業した外国人を対象として、第 3 学年編入学者の選抜を行います。編入
学者の選抜は、出願書類、日本留学試験の成績、TOEFL、TOEIC L&R または IELTS の成績および面接の評価を総合して行います。
・第 4 学年編入学
高等学校を卒業した者を対象として、第 4 学年編入学者の選抜を行います。選抜は、調査書（150 点）、試験（150 点）及び面接の総合判定によって行います。
入学者選抜における評価項目
アドミッション・

(H1) 確 か な 基 礎 学 (H2) 主 体 的 か つ 積 (H3) コ ミ ュ ニ ケ ー

ポリシー

力を持ち、ものづく

極的に行動できる人

ション力のある人

りに興味のある人
学力の 3 要素

(1)知識・技能(2)思考力・判断力・ (3)主体性を持って多表現力等の能力様な人々と協働して学ぶ態度

推薦選抜（一般推
薦）

調査書

面接

面接

推薦選抜（特別推調査書（中学校 3 年 面接，推薦書（課外 面接

薦）

間 9 教科の学業成績 活動等における優れの総計が 5 段階評価 た成績を収めた者）
で 114 以上）

学力選抜

学力検査（5 科目）
調査書

帰国子女特別選抜

学力検査（4 科目）

第 3 学年編入学（外

日本留学試験，英語

国人対象）

外部試験

第 4 学年編入学試験（筆記又は口述
試問）

8

面接
面接

面接

面接

面接

・専攻科課程
求める学生像 呉高専専攻科は、次のような人を待っています。
(S1) 技術者として必要な教養とコミュニケ－ション力を身に付けている人(S2)

専門分野に関する知識と技術を持ち、ものづくりの技術を身に付けている人(S3) 課題を解決するために、主体的かつ積極的に行動できる人
求める人材像の 3 項目のうち，(S1)と（S2）は学力の 3 要素（１）に，(S3)は学力の 3 要素
（２）と（３）に対応しています。
入学者受け入れの基本方針
高等専門学校を卒業した者と対象に、推薦による選抜、学力による選抜及び社会人特別選抜の 3 つの方法により、入学者を選抜します。
（1）推薦による選抜 入学者の選抜は、在学又は出身の高等専門学校長から提出された推薦書、調査書（200 点満点）及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。200 点満点）の結果を総合して行います。
（2）学力による選抜 入学者の選抜は，学力検査（400 点満点）
、調査書（200 点満点）及び面接の結果を総合して行います。
（3）社会人特別選抜 入学者の選抜は、企業等から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。）の結果を総合して行います。
入学者選抜における評価項目
アドミッション・

(S1) 技 術 者 と し て(S2) 専 門 分 野 に 関 (S3) 課 題 を 解 決 す

ポリシー

必要な教養とコミュする知識と技術を持 るために、主体的か

ニケ－ション力を身ち、ものづくりの技 つ積極的に行動できに付けている人

術を身に付けている る人人

学力の 3 要素

(3)主体性を持って多(1)知識・技能様な人々と協働して(2)思考力・判断力・表現力等の能力

学ぶ態度
推薦による選抜

面接

調査書，面接面接

学力による選抜

面接

学力検査

面接

社会人特別選抜

面接

調査書

面接

9

二

呉工業高等専門学校 自己点検・評価

基準１

教育の内部質保証システム

項目１―１
内部保証システムが確立され、適切に機能しているか。
■満たしていると判断する
学内の点検体制として自己点検・評価委員会及び自己点検・評価委員会専門部会を組織し、関係委員会に対して点検に関する依頼を行っている。また、外部有識者から構成される運営顧問会議委員より学校運営全般に関し助言をもらい、学校運営の改善に努めている。
ただし、観点1-1-④に示す通り、第三者評価等に対する指摘等に対して、校長、副校長等が対応していた例があり、組織での点検体制が十分とはいえない箇所があったため、各委員会において対応する体制への変更を検討する。
観点１－１－① 教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。（(法)第109条、(施)第166条、(設)第2条）(1) 学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定めているか。
■定めている(2) (1)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委員会等）を整備しているか。
■整備している(3) (1)の方針において、若しくは同方針に基づいて、自己点検・評価の基準・項目等を設定しているか。
■設定している
本校の自己点検・評価の実施方針として、『学則』第1条の2『本校は、その教育研究水準の向上を図り、本校の目的
及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。』と定めており、具体的な評価基準及び評価項目、評価の実施方法等については、『自己点検・評価規則』及び『自己点検・評価の基準と項目についての細則』に明記されている。
自己点検・評価体制については、校長が委員長を務め、総務委員会委員で構成される自己点検・評価委員会が全体総括を担当とし、自己点検・評価委員会の下に、副校長が部会長を務め各主事補等の実務担当者で構成される自己点検・評価委員会専門部会が組織されている。自己点検・評価委員会専門部会は各審議を行うため、各委員会等に対して専門的事項の調査・集計・検討を依頼する体制としている。
観点１－１－② 内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。（(法)第109条、(施)第166条、(設)第2条）(1) 根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積しているか。
■収集・蓄積している(2) 自己点検・評価を定期的に実施しているか。
■実施している(3) (2)の結果を公表しているか。
■公表している自己点検・評価に係る資料等については、各委員会及び役職者が対応責任者となり、データ収集等を行い、自己点検・評価に活用したデータ等については、総務課企画広報係において管理している。
自己点検・評価の実施頻度については、全校評価については中期目標期間、法人評価については毎年度、認証評価については政令で定める期間（７年間）を評価対象期間として、自己点検・評価を実施し、それぞれの評価結果をホームページ上で公開している。
観点１－１－③ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
(1) 自己点検・評価の実施に際して、次の各者の意見を反映するようになっているか。
■教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）時から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進
学先関係者(2) 自己点検・評価の実施に際して、次の各者の意見を反映するようになっているか。
【在学生の意見聴取】■学習環境に関する評価、学生による授業評価、学生による教育・学習の達成度に関する評価（進級時等、卒業（修10了）前の評価）、学生による満足度評価（進級時等、卒業（修了）前の評価）、【卒業（修了）時の意見聴取】■卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度に関する評価、卒業（修了）時の学生による満足度評価【卒業（修了）後の意見聴取】■卒業（修了）後の学生による学習成果の効果に関する評価、卒業（修了）後の就職・進学先等による学生の学習成果の効果に関する評価【外部評価】■外部有識者の検証、教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価、JABEE等。）
学校の構成員及び学外関係者への意見聴取は定期的に実施している。ただし、一部の意見聴取が不定期に行わており、意見聴取の有効性等を鑑み、定期的に実施する必要があると考える。
なお、進学先大学のうち、卒業生が多く在学するいくつかの大学にアンケート票を送付したが、回答を得ることができなかった。
観点１－１－④ 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
(1) 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような体制が整備されているか。
■整備されている(2) 前回の機関別認証評価における評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項への対応をしているか。
■対応している(3) (2)以外で、実際に、自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っているか。
■改善に向けた取組を行っている第三者機関として、学外の有識者から構成される運営顧問会議を開催し、本校の目的や活動状況等の学校運営全般について、助言等をもらい、本校の学校運営に活かす体制としている。運営顧問会議の場で出た改善事項への対応については、令和元年度までは運営顧問会議前に各部署の対応状況を校長・副校長が確認し、運営顧問会議の場で副校長から説明してしたが、令和2年度以降については、組織による対応を強化するため、自己点検・評価委員会にて各部署の対応
状況を確認・審議する体制とすることとした。
また、平成25年度に受審した機関別認証評価について、改善を要する点として指摘された事項については、総務委員会で検証し、対応部署を決定し、令和2年度受審の際に総務委員会において対応状況の確認を行った。

項目１―２
本校の目的を踏まえて、下記の３つの方針が定められているか。方針１ ディプロマ・ポリシー：準学士課程の卒業と学士課程の修了の認定に関する方針。方針２ カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成及び実施に関する方針。方針３ 入学者の受入れに関する方針。
■満たしていると判断する
３つの方針について、ガイドラインに基づき、各種委員会の審議を経て策定している。策定された３つの方針については及び教育目的についてはホームページ上で公表している。
観点１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(法)第117条、施)第165条の2、設)第17条第3～6項、第17条の2、第17条の3、第18条、第19条、第20条）(1) ガイドライン等を踏まえ、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。
■準学士課程全体として定めている(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ準学士課程全体、各学科の目的と整合性を有しているか。
■整合性を有している(3) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している観点１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(施)第165条の2、(設)第15条、第16条、第17条（第7項）、第17条の2）(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか。
■準学士課程全体として定めている、その他(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を有しているか。
■整合性を有している(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。
■どのような教育課程を編成するかを示している、どのような教育内容・方法を実施するかを示している、学習成果を

11

どのように評価するかを示している、その他
観点１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(法)第57条、第118条 (施)第165条の2）(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。
■準学士課程全体として定めている(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、学校の目的や学科の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。）、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。
■明示している(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示しているか。
■明示している(5) 受け入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている観点１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(法)第119条第2項、(施)第165条の2、(設)第17条第3～6項、第17条の2、第17条の3、第18条、第19条、第20
条）(1) ガイドライン等を踏まえ、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。
■専攻科課程全体として定めている、専攻ごとに定めている(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、「何ができるようになるか」に力点を置き、専攻科課程全体、各専攻の目的と整合性を有しているか。
■整合性を有している(3) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している観点１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(施)第165条の2、(設)第15条、第16条、第17条（第7項）、第17条の2）(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか。
■専攻科課程全体として定めている、専攻ごとに定めている(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を有しているか。
■整合性を有している(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。
■どのような教育課程を編成するかを示している、どのような教育内容・方法を実施するかを示している、学習成果をどのように評価するかを示している
観点１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。（(法)第119条第2項(施)第165条の2、第177条）(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。
■専攻科課程全体として定めている、専攻ごとに定めている(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、学校の目的や専攻科課程の目的（本評価書Ⅱに記載したもの）、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。
■明示している(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示しているか。
■明示している(5) 受け入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）については、『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）』を参考に、平成28年度に本科改組検討WGの際に審議を行い、本報告書の3つのポリシー（P4）の通り
定めている。

12

項目１―３
学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
■満たしていると判断する
観点１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。（(法)第109条、(施)第166条、(設)第2条）(1) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検する体制となっているか。
■なっている(2) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検しているか。
■点検して、改定している
3つの方針の点検については、過去は主に教務委員会で内容の審議を行い、総務委員会での承認決議をもって、3つの方針を改定する体制としていた。令和2年度の自己点検・評価体制の見直しにより、3つの方針を自己点検項目としては掲げ、教務委員会及び入学者選抜委員会において内容を審議し、自己点検・評価委員会において、社会の状況等の変化を勘案し策定されているかチェックする体制とした。
過去には、平成24年度に教育理念を改定し、それまでの学科プログラムごとの教育目標を束ねる本科の教育目標(HA)～(HD)、専攻科の教育目標(SA)～(SD)を設定してきた。平成26年度に専攻科を従来の2専攻「機械電気工学専攻」、「建設工学専攻」から複合融合型1専攻「プロジェクトデザイン工学専攻」に改組した。平成27年度に専攻科プロジェクトデ
ザイン工学演習、本科では学年学科横断PBL授業の「インキュベーションワーク」を導入した後、平成29年度にディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの策定と同時に、学習・教育目標(HD)を変更し、「プロジェクトをデザインできる人材」の育成という方針を明確に示し、その後の平成31年度の準学士課程カリキュラム変更において、(HD)に関連する科目の充実につなげた。

13

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
項目２―１
学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
■満たしていると判断する
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。（(法)第116条、(設)第4条、第4条の2、第5条、第27条の3）(1) 学科の構成が学校の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれているか。
■整合性がとれている
本校の目的及び準学士課程の学科構成については、『学則』第1条に学校の目的、第6条に準学士課程の教育目的、第8条に学科構成について記載している。準学士課程の学科「機械工学科、電気情報工学科、環境都市工学科、建築学科」
は、本科の教育目的「工学に関する知識や技術を身に付け、各分野の課題に対応できる人材を育成する」の工学の各分野に含まれ、整合性がとられている。
ディプロマ・ポリシーは、上記の準学士課程の教育目的を具体化した（HA）～（HD）の学習・教育目標に対応しており、学科構成とディプロマ・ポリシーとの対応もとられている。
観点２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。（(法)第119条第２項）(1) 専攻の構成が学校の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれているか。
■整合性がとれている
本校の目的及び専攻科課程の学科構成については、『学則』第1条に学校の目的、第36条に専攻科課程の教育目的、第38条に専攻科の構成を記載している。専攻科課程の学科「プロジェクトデザイン工学専攻」は、専攻科の教育目的「専攻科は、豊かな人間性と国際性を持ち、学修してきた専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる人材を育成する」に含まれており、整合性がとれている。
ディプロマ・ポリシーは、上記の専攻科課程の教育目的を具体化した（SA）～（SD）の学習・教育目標に対応している。
観点２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
(1) 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制の下、必要な活動を行っているか■行っている
本校では、教育については教務委員会が中心となり準学士課程及び専攻科課程の教育活動を有効に展開するための検討・運営体制とする教育改善システムを形成している。学生の意見を反映させるための「学生による授業評価アンケー
ト」を学期毎に実施し、教育改善を実施している。
その他入試に関しては、入学者選抜委員会で検討され、課外教育に関しては学生指導委員会で検討される。
教務委員会、入学者選抜委員会及び学生指導委員会は年間12回前後開催され、その概要は教員会で全常勤教員に報告されている。

項目２―２
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。
■満たしていると判断する
観点２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。（(法)第120条、(設)第6条、第7条、第8条、第9条）

14

(1) 一般科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。
■確保している(2) 専門科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。
■確保している(3) 専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数を法令に従い、確保しているか。
■確保している(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。
■担当が適切である(5) 適切な教員配置について専門分野以外に配慮していることがあるか。
■博士の学位、技術資格、実務経験（教育機関以外の民間企業等における勤務経験者等）
一般科目の専任教員を22名、専門分野の専門教員を41名配置している。また、教授及び准教授を53名配置しており、いずれも高等専門学校設置基準の設置基準以上の人員を配置している。
なお、各教員が専門分野を発揮、適切な指導が行えるように授業科目を担当している。
教員の配置の際には、博士の学位や、技術資格、実務経験等を勘案し配置しており、専門分野及び自然科学系分野の常勤教員はほぼ全員が博士の学位を取得している。また、技術士や一級建築士などの資格を持つ常勤教員が4名在籍している。また、実務経験のある教員による授業科目を準学士課程4、5年及び専攻科課程で学科・専攻ごとに7～9単位配置している。
観点２－２－② 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。（(法)第119条第2項）(1) 専攻科の授業科目担当教員を適切に確保しているか。
■確保している(2) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。
■担当している(3) 適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当しているか■担当している
本校は平成29年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることが確認されている。
観点２－２－③ 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。（(設)第6条第6項）(1) 教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮しているか。
■配慮している(2) (1)以外に配慮している措置はあるか。
■教育経歴、実務経験、男女比、その他(3) 在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために行っている措置等はあるか。
■学位取得に関する支援、任期制の導入、公募制の導入、教員表彰制度の導入、企業研修への予算配分、校長裁量経費
等の予算配分、他の教育機関との人事交流(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。
■担当が適切である(5) 適切な教員配置について専門分野以外に配慮していることがあるか。
■博士の学位、技術資格、実務経験（教育機関以外の民間企業等における勤務経験者等）
教員の年齢構成については、60歳以上6名、50～59歳19名、40～49歳24名、30歳～39歳12名、30歳未満1名と、中間層に若干の偏りは見られるが、大きな偏りは見られない。なお、公募時には職位を限定し、特定の層に年齢が偏らないようにも配慮している。また、採用選考時の評価が同等であった場合は女性を優先して採用する旨公募時に明記しており男
女共同参画にも配慮している。
公募時には、履歴書や教育実績・研究成果を踏まえた抱負等の提出を求めることにより、多様な経験（教育経歴、民間企業での勤務経験、海外経験）や、学位の取得状況等を勘案し、優秀な教員が確保できるよう努めている。

項目２―３
全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされているか。
■満たしていると判断する

15

観点２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
(1) 全教員（非常勤教員を除く。）に対して校長又はその委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行う体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制の下、教員評価を実施しているか。
■実施している(3) 把握した評価結果を基に、行っている取組はあるか。
■給与における措置、研究費配分における措置、表彰(4) 非常勤職員に対して教員評価を実施しているか。
■実施している
教員評価については校長主導のもと行われており、教員活動ポイント及び校長面談の内容を踏まえ、給与、表彰及び毎年度の研究費の配分等の基準としている。また、配分等の詳細については教員会において校長から全教員に対して、説明している。
観点２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
(1) 教員（非常勤教員を除く。）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めているか。
■定めている(2) (1)で定められている基準等では、教育上の能力等を確認する仕組みとなっているか。
■模擬授業の実施、教育歴の確認、実務経験の確認、海外経験の確認、国際的な活動実績の確認、その他(3) (1)の基準等に基づき、実際の採用・昇格等を行っているか。
■行っている(4) 非常勤教員の採用基準等を定めているか■定めている
教員採用及び昇任については、評価基準を内規で定めており、被評価者から提出される応募総括表もしくは候補者調書に加え、本校の年齢構成、役職分担等の現状等を勘案し人事選考委員会各委員の採点結果を基に選考し、総務委員会において決定している。
なお、教員の採用面接時には、海外経験・国際活動、博士の学位・技術資格、実務経験等を確認し、多様な背景をもつ教員を確保できるように努めている。また、採用選考時の評価が同等であった場合は女性を優先して採用する旨公募時に明記しており男女共同参画にも配慮している。

項目２―４
教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
■満たしていると判断する
観点２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）
が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。（(設)第17条の4）(1) 学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
を実施する体制を整備しているか。
■整備している(2) 定期的にＦＤを実施しているか。
■実施している(3) (2)のＦＤを実施した結果が、改善に結びついているか。
■結びついているFDの実施に当たっては、教務委員会において企画内容を審議し、実施方針を毎年度策定している。ただし、FD実施後の事後評価が疎かになっている点もあるため、今後はFD実施後の検証も検討することとする。
なお、毎年度、夏季休業期間中に全教員と担当職員が一堂に会し、重要問題について討議し、活発な意見交換により共通理解を深め、諸問題の円満な解決に当たることを目的に、教務、学生指導、寮務の各分野が挙げたテーマ毎の分科会に分かれて1日かけて討議する「学生指導教職員研究集会」を実施している。
このFDは多くの教員が参加し議論するものであり、その結果は各種委員会で尊重されて、そこでの方針案は全教職員が共有したものであることから、その後の各委員会やWGで尊重されている。
令和元年度は、全体会と4つの分科会が行われた。全体会ではグローバルエンジニア育成事業（令和元年度採択）の方
向性を共有した。分科会では、[教務関係]公認欠席の取扱い、[学生関係]合宿研修所等の他校利用、[寮務関係]寮生の安否確認の方法、[専攻科関係]専攻科のカリキュラムについて議論された。
専攻科改組から5年たったこともあり、学生指導教職員研究会の内容も踏まえて、分野融合の特色を残しつつ専門分野の学習を強化する、令和3年度カリキュラムの一部改正に向けて取り組んでいる。

16

観点２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。（(法)第37条第14項、第60条第6項、第120条第1項第1号、2号、7号、(設)第7条、第10条、第25条第2項）(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、助手等。）を法令に従い適切に配置しているか。
■配置している(2) 図書館に司書等の専門的職員を法令に従い適切に配置しているか。
■配置している
教育支援者として、事務部（事務職員、図書館職員）、技術センター（技術職員）を組織し、各種教育支援業務に従事している。事務組織は事務部長を筆頭に、総務課及び学生課が組織され、技術センター長、技術長のもとに各技術職員が配置されている。
職員数については、学生課に管理管轄する学生課長1名、主に授業や進学などの教務関係を担当する教務係に7名、学生の生活指導や課外活動を担当する学生係に3名、学生寮担当の学生生活支援係に3名と寮母1名、保健室に看護師1名、学術情報係には職員5名(内司書2名)合計21名が教育を支援している。技術職員は技術センターに所属し、主に機械工学科の工作実習担当者6名、機械工学科と電気情報工学科の実験の支援、環境都市工学科と建築学科の実験や測量、設計製図などの支援の担当者5名、教育センターにおける情報処理教育支援の担当者3名の合計14名を配属している。
観点２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、助手等。）に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組
を適切に行っているか。
■行っている
教育支援者等に対しては、本校が主催するFDや外部機関が開催する各種研修に参加させている。また、観点2-4-①で示した、学生指導教職員研究会にも関係する教育支援者が参加し意見交換を行っている。
特に、技術センター（技術職員）においては、特別教育を必要とする業務、技能講習、安全衛生教育に関して年度ごとの受講者を決めて計画的に実施し、関連する資格取得を推奨している。

17

基準３

学習環境及び学生支援等

項目３―１
学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されているか。
■満たしていると判断する
観点３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。（(設)第22条、第23条、第24条、第26条、第27条、第27条の2、(施)第172条の2）(1) 校地面積を法令に従い適切に確保しているか。
■確保している(2) 校舎面積を法令に従い適切に確保しているか。
■確保している(3) 運動場を設けているか。
■校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けている(4) 高等専門学校の校舎に専用の施設を法令に従い適切に備えているか。
■備えている(5) 学科の種類に応じ、附属施設を法令に従い適切に整備しているか。
■実験・実習工場(6) 自主的学習スペースを設けているか。
■設けている(7) 教育研究環境の充実を図るため、(3)～(6)以外の施設・設備を設けているか。
■厚生施設、その他(8) 施設・設備の安全衛生管理体制を整備しているか。
■整備している(9) (8)の体制が有効に機能しているか。
■機能している(10) 施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っているか。
■行っている(11) 整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備しているか。
■整備している(12) (11)の体制において、教育・生活環境の利用状況や満足度等を把握し、改善等を実際に行っているか。
■行っている
教育研究組織及び教育課程への対応のために、普通教室2棟、専門学科各1棟、専攻科棟に加え、教育センター、技術センター、協働研究センターなどを整備し、一般科目及び各専門学科において実験、実習に必要な設備を整備している。いずれも、法令で定める以上の敷地面積を確保している。
また、附属施設として実習工場を設置しており、ものづくり実習、工作実習、創造製作、工学実験等の授業での使用に加え、各学科の卒業研究、研究用機器の製作など幅広く利用されている。
その他、図書館棟、体育館2棟、武道場、管理部、福利厚生施設、寄宿舎を整備しており、運動場としてテニスコート
7面、サッカー又は野球が可能な屋外運動場、300mトラックを有する陸上競技場、アーチェリー場などを整備している
また、学生の教育研究環境を充実させるために、厚生施設、自主学習等に取り組めるよう自習スペース、ラーニング
コモンズ及びインキュベーションスクウェアを整備している。インキュベーションスクウェアでは学生用に加工機や3Dプリンタ等を設備しており、学生主体の利用講習会や勉強会等を開催しており、学生達が自主的に運営できる「ものづくり空間」を提供している。
バリアフリーへの対応については、教室・管理棟などすべての玄関には、段差解消スロープ・手すりを設置し、車椅子での利用を可能にしている。
第3期中期目標期間中における整備状況については，平成27年度に非構造部材の耐震化，平成28年度から平成30年度にかけて第4寮の改修工事を実施し，令和元年度概算要求で図書館改修，第6寮改修，ライフライン更新の予算要求を行い，いずれも採択された。図書館棟の改修工事に伴い、従前静心館の2階に設置していた保健室を、1階に変更しアクセスしやすくし、また図書館棟に本校初のエレベーターを設置する等バリアフリー環境に配慮した図書館棟の改修工事を実施を行った。
今後は、各校舎及び各ライフラインの整備に向けて計画的にキャンパスマスタープランを策定する予定である。
上記に挙げた施設等については、『安全衛生委員会規則』に基づく安全衛生管理体制を整備しており、定期的な巡視等を行い安全衛生管理に努めている。
なお、学生の要望を確認するため校長が参加する「学校を良くする懇談会」を開催し、定期的に学生たちの要望を確認するよう努めている。「学校を良くする懇談会」で出た要望事項に対しては、関係委員会（教務のことであれば教務委員会、施設のことであれば施設計画部会）が協議し、対応を行っている。

18

観点３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
(1) 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境を適切に整備しているか。
■整備している(2) ＩＣＴ環境のセキュリティ管理体制を適切に整備しているか。
■整備している(3) ＩＣＴ環境は有効に活用されているか。
■活用されている(4) (3)について学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備しているか。
■整備している(5) (4)の体制が機能しているか。
■機能している学生が必要とする情報は呉高専のホームページ上に公開され、必要な情報が随時得られる状況が整備されている。情報は主に学習内容と学生生活に分けられる。学習内容については、学科紹介のページから教育課程の概要やシラバスが閲覧可能である。また、呉高専ホームページの「在校生・保護者のみなさんへ」をクリックすると、ALC NetAcademy（英語e-Learning システム）、 呉高専の日常を日記形式で記した「呉高専日誌」のほか高専ライフ、進学・就職、学内施設等、交流・連携、呉高専意見箱、休校措置マニュアル等まとまったページを表示できる。
システム面では、教育センターでは全学生がログイン可能なMoodle によるe－ラーニングサイトも開設し、自主的学
習のために使用されている。e-ラーニングに関する取り組みは電気情報工学科で先行し、数学学習到達度試験の成績上
昇などの成果が認められ、e-ラーニング推進室を設置し、全学科に広げている。
本校のICT環境の整備方針等については、教育センター委員会において方向性を決定し、基盤部門サポートの上、校内のICT環境のインフラ整備に努めている。また、ICT環境の満足度を把握するため、定期的に学生及び教職員へアンケー
ト調査を実施している。
ICT環境整備については、平成25年に校内LANシステム、教育用電算システムの更新を行い、平成27年度から教職員の私物端末、平成28年度から学生の私物端末が学内LANに接続可能となり、また、平成29年度から学生寮での無線LAN利用
可能延長措置がなされ、段階的に利便性が向上している。
インフラについては、第1パソコン演習室、第2パソコン演習室、第3パソコン演習室を整備するとともに、学科棟にも学生が利用できるパソコン環境及び無線環境の整備を行っている。教職員および許可を受けた学生はWeb認証により、学内の無線LANスポットを利用でき、ほぼすべての教室等から無線LANによる学内LANおよびインターネットへのアクセスが可能になっている。学内LANにはファイアウォールとウィルスゲートウェイを設置し、各パソコンにはウィルスソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行っている。学生が利用できるパソコンを320台、無線LANアクセスポイントを102箇所設置している。
ICT環境のセキュリティについては、情報セキュリティ管理規程を策定し、情報セキュリティ責任者をトップに情報セ
キュリティ管理委員会を設けており、インシデント発生時には非常対策本部を設置し、対処する体制としている。
観点３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。（(設)第25条）(1) 図書館の設備を法令に従い備えているか。
■備えている(2) 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しているか。
■系統的に収集、整理している(3) (2)の資料は、教職員や学生に有効に活用されているか。
■活用されている(4) (2)の資料が有効に活用されるための取組を行っているか。
■行っている
系統的に資料を整備するため、図書の充実・購入については教育センターにおいて方針が示され、これに沿って図書が購入されている。図書の選定については、学生用図書の推薦制度（全教職員にメールで募集）や、教職員・学生からの購入希望図書申請制度も活用している。その他に、学生が書店で実際に手に取って本を選ぶことができるブックハン
ティングを実施している。
蔵書数については、図書95、663冊（外国書7,372冊）、学術雑誌40種（外国書1種）、電子ジャーナル2,468種（外国書2,468種）、視聴覚資料771点を所蔵している。
図書館Webサイトには、蔵書検索（OPAC）、電子書籍、図書新着案内等に加えて、情報検索用に学内専用電子ジャーナ
ル、データベースなども利用可能にしている。また、書架においても雑誌、資格試験、就職対策等のコーナーなどを設
け、閲覧者がアクセスしやすい工夫を行っている。
図書館の利用にあたっては、入学直後に実施する新入生オリエンテーションのなかの図書館長による教育センター
ガイダンスで、キャンパスガイドに基づいて、図書館の利用方法を説明している。
なお、図書館棟については令和元年11月から改修工事を行い、令和2年6月完成、10月から運用を始めている。「学びを見せる図書館」を改修のテーマとしており、従前の2階からアクセスし易い1階に移動させ、閲覧室を全面ガラス張りにし、図書館を利用する学生の姿を見せることで、図書館利用者増加を狙う設計としている。改修前の入館者数は1日平均120名程度で推移していたが、改修したことにより更なる利用者の増加を見込んでいる。

19

項目３―２
教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面
並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能しているか■満たしていると判断する
観点３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか(1) 教育を実施する上でのガイダンスをどのような対象に対して実施しているか。
■学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生履修に関するガイダンスは、4月当初に、新入生に対しては「新入生オリエンテーション」の中の教務主事ガイダンス
で、在学生に対しては「新年度ガイダンス」の中の教務主事ガイダンスで、「キャンパスガイド」を使用しながら実施している。また、教育センターガイダンスで、キャンパスガイドに基づいて、図書館の利用方法を説明している。
これらガイダンスは学習を含む学生生活全般についてのオリエンテーション及び学生の自主的学習に重要な役割を持
つガイダンス（図書館や実習工場棟の利用についても）を含んでいる。
障害のある学生だけを対象としたガイダンスを実施した実績はないが、障害のある学生やその保護者が支援の必要性を申し出てきた場合は、一般の学生と同様に学級担任及び学科教育主任が支援を行っている。
なお、社会人学生の在籍実績はないが、いた場合は、一般の学生と同様に学級担任及び学科教育主任が支援を行う予定である。
観点３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
(1) 学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・助言体制を整備しているか。
■担任制・指導教員制の整備、オフィスアワーの整備、対面型の相談受付体制の整備、電子メールによる相談受付体制の整備、資格試験・検定試験等の支援体制の整備、外国への留学に関する支援体制の整備(2) (1)は、学生に利用されているか。
■利用されている(3) 学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度があるか。
■担任制・指導教員制の導入、学生との懇談会、意見投書箱(4) (3)は、有効に機能しているか。
■機能している
学生の自主的学習を進める上での相談・助言は、クラス担任が行っている。また、専攻科課程の学生の相談・助言
は、特別研究指導教員と専攻科コース担任が連携して行っている。常勤教員は、オフィスアワーを設けて担当科目に関連する相談を受け付けている。
学級担任を支援する体制は、担任マニュアルの配布、担任セミナー、第1学年担任会、全学担任会、学年合同のロング
ホームルームなどがあり機能している。担任会において学生の指導の問題について担任同士で意見交換でき、学年合同のロングホームルームでは、本校のカウンセラーによる青年期の課題など、外部の講師による講演などを行い担任の学生指導の支援を行っている。
また直近では、コロナ禍においても相談機会を失わせないよう、学生相談室による対面のカウンセリングに加えて、新たにオンラインカウンセリングを設定する等配慮して実施している。
学生のニーズを把握のため、意見投書箱や、校長が参加する「学校を良くする懇談会」を開催し、学生が広範囲の要
望を学校側へ伝えることが出来る機会を設けている。
外国等への留学支援については、国際交流室において、学生向けに海外研修プログラムを企画・実施しており、近年では「トビタテ！留学JAPAN」に複数名の派遣実績を有している。
観点３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。（教育基本法第４条第２項（教育の機会均等） 障害者差別解消法第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）及び第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）又は第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）第９条～11条）

20

(1) 留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制において、留学生の支援を必要に応じて行っているか。
■行っている(3) 編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。
■整備している(4) (3)の体制において、編入学生の支援を必要に応じて行っているか。
■行っている(5) 社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。
■整備していない(6) (5)の体制において、社会人学生の支援を必要に応じて行っているか。
■行っていない(7) 障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。
■整備している(8) (7)の体制において、障害のある学生の支援を必要に応じて行っているか。
■行っている(9) 障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第10条、第11条の関係条項も含む。）に対応しているか。
■対応している(10) 上記以外の特別な支援を行っているか。
■行っていない
留学生については、受け入れ学年である3学年担任が留学生指導教員や留学生相談員（留学生チューター）を配置し、ガイダンスを行うとともに特別授業時間割を編成し、個別に教育を行うなど学習支援を行っている。特に留学生が入学する3年次の科目においては、日本語及び日本文化に関係する授業や、準学士課程の1・2年次に開設されている専門科目の基礎を学ぶことができるよう配慮している。留学生について特別な対応が必要であると判断された場合は、月に一回程度開催される分野会議において分野教員で情報が共有され、その後の対応が教育主任を中心として分野全体で検討される。当該クラスの授業をうけ持つ一般科教員との情報共有は教育主任によってなされる。教育主任は必要に応じて教務主事に当該学生について報告し、教務主事は必要に応じて教務委員会で取り上げ、教務委員会での議論を通して、その後の対応方針を決定する。
編入学生については、受け入れ学年である4学年担任が学習・生活支援を行う。編入学生について特別な対応が必要であると判断された場合は、月に一回程度開催される分野会議において分野教員で情報が共有され、その後の対応が教育主任を中心として分野全体で検討される。当該クラスの授業を受け持つ一般科教員との情報共有は教育主任によってなされる。教育主任は必要に応じて教務主事に当該学生について報告し、教務主事は必要に応じて教務委員会で当該学生の事案を取り上げ、教務委員会での議論を通して、その後の対応方針を決定する。編入学生に対しては、編入学試験合格者を対象に修学指導を行っている。また、修学指導では、入学までに何を学習しておく必要があるかを説明し、準学
士課程3年生までに使用する代表的な科目の教科書を提供して入学までに学習するよう促し、入学後、学習内容に関するギャップが生じないように配慮している。
社会人学生における支援については、過去10年以上、社会人学生が入学していないため、社会人学生に対する特別な支援体制は整備されていないが、他の学生と同様に学級担任および専攻科長補が、必要に応じて学習及び生活に対する支援を行う。
障害のある学生に対する支援については、担任、学科教育主任、教務主事、学生相談室、教務係等が連携して対応している。例えば過去には、心身の病気の診断書を提出した学生に対して出席要件の緩和を検討したり、車椅子を利用することとなった学生に対して教室の変更・移動や別室での遠隔授業実施などの対策を検討した。
観点３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。（(法)第12条
学校保健安全法第8条、第13条）(1) 学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制に関し、どのように整備しているか。
■学生相談室、保健センター、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内
等、奨学金、授業料減免、緊急時の貸与等の制度、その他(2) 健康診断及び健康相談・保健指導を定期的に実施しているか。
■実施している(3) (2)以外で、(1)の体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に利用されているか。
■利用されている
学生主事・主事補を中心に学生指導委員会で指導方針を決定し、全教員が学生の生活面の指導を行っている。学生相
談室では相談室員、カウンセラーを配置し、学生からの相談に対応している。
学生相談室のホームページからカウンセラーの予約状況を確認できるととも、メールでのカウンセリング予約やオン
ラインによるカウンセリングを可能にするなど、学生や保護者から相談しやすい体制を整えている。また、相談の増加に対応してカウンセラーを増員するなど相談体制を整えている。さらに、学生の心身に係る指導・相談・助言の場として、保健室が学生相談室とともに機能している。保健室においては、健康相談・保健指導を行っており、各種健康診断
やカウンセラー講話を毎年度実施している。
学生の生活及び経済面に対しては、経済的理由により修学が困難な学生に対して、奨学金の紹介、入学料・授業料の免除制度を整備している。なお、特待生制度は無いが、卓越した学生に対する授業料免除の制度がある。卓越した学生とは、原則5年生、4年生に在籍する学生から、それぞれ各学科の前年度学年末成績科目平均点が最高点の者1名ずつ計8名が選考される。選考された学生には、免除実施可能額を均等割した額が減免される仕組みがある。

21

観点３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
(1) 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育に関して、学校としてどのような取組を行っているか。（該当する選択肢にチェック■する。）■進路指導ガイダンスの実施、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締結等、その他(3) (2)の取組が機能しているか。
■機能している
本校のキャリア教育を一貫して行う、呉高専キャリア教育プラン“SAPAR（サパー）”を策定し、平成18年度から実施している。
キャリア教育推進室の主導の下、各クラス担任を中心に全教員が協力して実施している。準学士課程1～3年生（職探し＝"Ｓ"earch、自己分析＝Self "Ａ"nalysis）ではLHRの年間計画に自己分析、適性試験などを組み込み、準学士課程3年生（計画＝"Ｐ"lan）、4年生（実行＝"Ａ"ction）、5年生と専攻科課程（実現＝"Ｒ"ealize）の学生には、就職準備セミナー、編入学試験対策セミナー、合同会社説明会、SPI模擬試験などを受講可能にしている。また、就職・進学体験記を5年生と専攻科課程の全学生に提出させ、報告書をまとめて後輩の進路指導に活用できるようにしている。
必要な情報・資料等は、呉高専eラーニングシステムmoodleのSAPARページから、必要な時に取得できるようにしている。SAPARの活動の一環として、学生が企業について情報収集を行う場を設け、学生への進路決定の意識付けを促すことを目的に、平成22年からメディア総研と合同で「中国・四国地区高専生のための合同会社説明会」が本校を会場に開催し始めた。現在はメディア総研主催で広島会場での開催となり、準学士課程3、4年生および専攻科課程1年生の参加を奨励支援している。また、他社主催の就活に係るセミナーや説明会への参加も奨励支援している。
資格取得による単位修得の認定制度として，『教務規則』にて定められている資格を在学中に取得した場合は，所定の手続きをとることで，卒業に必要な単位として認められる制度や，この資格取得による単位互換とは別に，在学中に対象となる資格を取得した場合，受験料の一部に相当する支援品を支給する「資格取得奨励支援」制度を設けている。
外国留学に関する手続きの支援等について，国際交流室から留学や国際交流等に関する情報や学生課前のチラシスタン
ド，掲示物等で発信しており，留学や国際交流等に興味のある学生は，メーリングリストに登録して積極的に情報収集できる体制を整えている。国際交流プログラムとして「世界を知る」「世界と対話する」「世界に挑戦する」と３つのステップを設けてさまざまな取組を行っており，協定校等との交流や海外留学への学生支援を行っている。
観点３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
(1) 学生の課外活動に対する支援体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制において、責任の所在が明確になっているか。
■なっている(3) 学校としての支援活動の内容からみて、(1)の体制が機能しているか。
■機能している
課外活動については、学生が主体的に運営する学生会が主導し運営を行っており、文化環境委員会及び保健体育委員会
において専門部会及び同好会を設置している。なお、教職員による支援体制として学生指導委員会を組織している。
全教員がクラブ・同好会の顧問を担当し、年2回クラブ顧問会議を開催して、クラブ活動の支援に関して審議している。クラブ顧問を支援する取組として、クラブ顧問の手引き等を作成している。
学生会の自治活動や学生のクラブ活動は、学生会予算や後援会により支援され、物品の購入、外部コーチの依頼を可能にし、適切な責任体制の下に機能している。また、学生会の自治活動やクラブ活動活性化のために、学生会室及び部室が整備され、顧問教員による指導のほか学生指導委員により、部室使用状況について巡回指導を行っている。さらに、体育系のクラブリーダーを育成し、クラブ活動を活性化させるため、スポーツリーダーズセミナーを年１回実施している。
その他、体育施設の利用に関する規則や、マイクロバスの貸与等の活動支援を行っている。
観点３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
(1) 学生寮を整備しているか。
■整備している(2) 生活の場として整備しているか。
■整備している(3) 勉学の場として整備しているか。
■整備している(4) (2)(3)について、有効に機能しているか。
■機能している(5) 管理・運営体制を整備しているか。
■整備している
学生寮は、学校の規律ある管理のもと、社会人として巣立つために必要な、自律の姿勢を育成することを目指している。寮棟は準学士課程・専攻科生男子寮2棟、準学士課程・専攻科生・留学生女子寮2棟、留学生男子寮1棟の5棟からなる。

22

生活面においては、各寮生の居室、食堂、浴場、補食室、談話室等を整備し、寮生は『学生寮管理運営規則施行細則』に定められた食事、入浴、自習、消灯時間に沿って生活しており、生活の場として有効に機能している。
勉学面では、各居室で利用できるWi-Fiを整備するとともに、共有スペースにも学内LANに接続可能なパソコンを設置しており、ｅ-ラーニングの利用や課題の作成、新型コロナウイルス感染防止のためのオンライン授業に使用されている。
また、寮生生活日課に自習時間を設定し、この時間を有効に活用するよう、寮棟に自習室、多目的室を設置して自主的な学習の場を提供している。さらに、共同学習を奨励するため、学生寮会議室を学習室として開放し、寮生の勉強会に利用されている。
管理・運営体制は『学生寮管理運営規則』、『学生寮管理運営規則施行細則』、『寮生会会則』、『学生寮保護者連絡会会則』によって定められている。寮務委員会による管理・運営体制の下、寮務主事、寮務主事補、学生寮指導員、学生生活支援係を始めとする教職員と、寮生自治組織である寮生会が協力して学生寮を運営している。日常の指導においては、寮生の登校完了後、寮務主事、寮務主事補が寮棟を巡回し、寮内の点検や残寮者への対応を行っている。巡回指導の結果により不良箇所、規則違反等があった場合は、減点方式で年間のポイントが累積され、点数に応じて生活指導を行っている。また、寮生会は寮内行事の運営を行うとともに、会長、副会長、ライフマスター等の寮生会役員が中心となって、各寮棟の寮生に生活上の指導、助言を行っている。

23

基準４

財務基盤及び管理運営

項目４―１
本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されているか。
また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。
■満たしていると判断する
本校は独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校であり、独立行政法人となる平成
16年4月までの学校運営に使用してきた資産のほとんどが国から出資されたもので、基本的にはその資産状態がそのまま継続されており、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
高専機構本部からの運営費交付金等の範囲内で健全な運営を行っているとともに、各種競争的資金及び寄附金等の外部資金獲得にも積極的に取り組み、安定した教育研究活動が展開できるような体制を整備している。
財務に係る計画等においては、本校の目的を達成するため、高専機構本部が掲げている中期目標、中期計画及び本校の予算配分方針に基づき、教育研究及び管理運営に必要な経費を予算計画部会において審議し、策定している。当該予算に基づく計画的な執行を行っており、適正な運営を行っている。
財務に係る監査については、外部監査（会計監査人・日本学術振興会等）、国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査を実施している。
観点４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。（(設)第27条の2）(1) 過去５年間の貸借対照表等による財務状態は適切な状況となっているか。
■なっている(2) 校地、校舎等の資産を保有しているか。
■保有している(3) 過去５年間において運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の経常的な収入を確保しているか■確保している(4) 過去５年間の収支状況において支出超過となっていないか。
■支出超過となっていない
本校の資産は、国から出資された土地、建物及び構築物などであり、教育研究活動を将来に渡って適切かつ安定して遂行するため、高等専門学校設置基準に基づいて整備されている。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、文部科学省等が公募する各種競争的資金及び寄附金等の外部資金獲得にも積極的に取り組み、安定した教育研究活動が展開できるような体制を整備している。
予算に基づく計画的な執行を行っており、平成27年度、平成28年度、平成29年度に寄付金事業費の収入と支出のずれによって支出超過となっているものの、過大な支出超過とはなっていない。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
上記を勘案し、財務基盤については問題がないと考えている。
観点４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
(1) 収支に係る方針、計画等を策定しているか。
■策定している(2) (1)を関係者（教職員等）へ明示しているか。
■明示している
本校の目的を達成するための財務上の基礎として予算配分方針を策定し、予算計画部会で審議を行い、総務委員会にて承認される体制をとっている。その審議内容及び決定事項については、教員会等を通じ教職員に明示され周知されるとともに、財務状況に関しては、収支決算額を学校要覧に掲載している。
観点４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。（関係法令 (設)第27条の2）(1) 学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っ24

ているか。
■行っている(2) 資源配分が、４－１－②の収支に係る方針、計画と整合性を有しているか。
■整合性がある(3) 資源配分の内容について、関係者（教職員等）に明示しているか。
■明示している
また、校長のリーダーシップの下、教育研究活動の活性化を図るため、校長裁量経費を留保し、プロジェクト等の募集を行い、必要性・有効性等を審査の上、採否を決定し配分を行っている。
なお、予算配分の内容については，総務委員会承認直後の教員会において教職員に明示され周知されている。
教育研究設備については、長期的視野に立った計画的な予算配分を行うため、高専機構本部からの設備整備マスター
プラン導入希望調査に基づき、学内で希望調査を行い、高専機構本部に予算要求を行っている。
観点４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。（独立行政法人通則法第38条、第39条、私立学校法第47条、私立学校振興助成法第14条、その他財務諸表に関する各種法令等、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条、その他情報公開に関する法令等、それぞれの設置形態別に定められた法令 私立学校法第37条第3項 私立学校振興助成法第14条第3項 地方自治法第199条 その他
会計監査等に関する各種法令等）(1) 設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表しているか。
■作成・公表している(2) 財務に係る監査等を実施しているか。
■実施している
財務諸表については、本校独自の公表は行っていないが、法人全体の情報として高専機構本部のホームページで公開されている。
会計監査については、外部監査（会計監査人・日本学術振興会等）、国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査を実施している。

項目４―２
本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに職員の資質向上を図るための取組が積極的に行われているか。
■満たしていると判断する
学校組織は校長を頂点とした体制になっており、学校を管理運営するための会議、委員会、室、セン
ターを設置し、それらの諸規程を整備している。また、学校の教育研究活動を適法かつ合理的に実施するため、『事務組織規則』を定め、事務組織を運営している。
また、運営費交付金が削減され、外部資金獲得の重要性が増す中、校長の指示のもと、副校長を中心として、産学官連携コーディネータと協力し、外部資金獲得に向けた研究推進を図っている。平成28年度からは、副校長を議長とする研究企画会議を発足させ、専攻科長、協働研究センター長、各分野代表
とともに、研究方針の策定及び各分野に所属する教員の研究支援等の各種方策を講じている。
観点４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。（(法)第120条第3項 (施)第175条 (設)第10条）(1) 管理運営体制に関する規程等を整備しているか。
■整備している(2) 委員会等の体制を整備しているか。
■整備している(3) 校長、主事等の役割分担が明確になっているか。
■なっている(4) 事務組織の体制を規程等に基づき整備しているか。
■整備している(5) 教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているか。
■確保している(6) (1)～(5)の体制の下、効果的な活動を行っているか。
■行っている管理運営体制に関する諸規程等を整備し、総務委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
管理運営に関する事務を行うために，総務課に総務事務室及び会計室が置かれている。事務部は各種決定事項の一部を執行する役割を持っており，管理運営に関する主要な委員会には，それぞれ事務部の担当係が割り当てられるとともに会議には担当者が出席し，主として教員で組織される委員会と事務組織が適切に役割を分担して管理運営を行っている。

25

観点４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
(1) 学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備しているか。
■整備している(2) 危機管理マニュアル等を整備しているか。
■整備している(3) (1)(2)に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っているか。
■行っている
学校の安全管理に関する規程や「危機管理マニュアル」を整備し、毎年消防訓練及び津波避難訓練等を実施している。
また、『危機管理規則』が定められ、リスク管理室を置き、危機管理を総合的かつ計画的に推進している。
なお、津波避難訓練の際にはアガデミア（近隣の大学、小中高校、自治体、地域住民で構成される組織）合同で、地域における安全管理を意識し実施している。
観点４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
(1) 外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等からの寄付金等）を積極的に受入れる取組を行っているか。
■行っている(2) 公的研究費を適正に管理するシステムが整備されているか。
■整備されている
研究企画会議及び協働研究センターにおいて研究推進と併せて外部資金の獲得に関する取組を行っており、詳細は基準9において説明を行う。
観点４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
(1) 外部の教育・研究資源を活用しているか。
■活用している外部の教育研究資源を活用するため、他の高等教育機関や研究機関、海外の大学、自治体、民間企業等と協定を締結している。
観点４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われているか。（(設)第10条の2）(1) ＳＤ等を実施しているか。
■実施している
管理運営に資するSDについて、他機関主催のものはもちろんのこと、本校独自のSDを開催し、事務職員及び技術職員への参加を促している。
ただし、SD自体は中堅以下の職員を対象としたものが多く、執行部を対象とした研修への参加頻度は高くないため、今後は執行部に対する研修を強化することが課題として挙げられる。

項目４―３
学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供しているか。
■提供している学校における教育研究活動等の状況についての情報は、公式ホームページ、学校要覧等の媒体により広く公表している。
観点４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。（(施)第172条の2、(施)第165条の2、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）22文科高第236号平成22年6月16日）(1)教育情報を法令に従い適切に公表しているか。（該当する選択肢にチェック■する。）■高等専門学校の教育上の目的及び学校教育法施行規則第165条の２第１項の規定により定める方針、教育研究上の基
本組織、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況、授業科目、授業の方法及び内容並
びに年間の授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費用、高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援関係法令により開示を求められている事項はもちろんのこと、教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、わかりやすい表現やアクセスしやすい手段を用いて、公表できるよう心掛けている。

26

27

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目５―１
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であるか。
■満たしていると判断する
全学生に学外の英語試験を受けることを義務づけて以降（3年生以上はTOEIC、2年生以下はGTEC）、高得点者への単位認定、専攻科受験の出願条件にTOEICスコア基準導入、Skypeによる英語圏学生とのコ
ミュニケーション、e-learningの活用などにより、TOEICスコアを向上させている（8年で4年生のTOEIC
スコア120ポイント上昇）。国際交流室の設置、低学年での国際体験、外国の高校との相互交流を継続して実施し、4年生で実施していた研修旅行を2年生の台湾旅行に変更することによって、異文化を受容
しグローバルエンジニアへの志向を強めて、海外留学を促進し、国際学会などでの報告なども増大させている。また、英語弁論大会でも上位の成績を納めている。
観点５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。（(設)第15条、第16条、第17条、第17条の2）(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置しているか。
■配置している(2) 一般教育の充実に配慮しているか。
■配慮している(3) 進級に関する規定を整備しているか。
■整備している(4) １年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35週確保しているか。
■確保している(5) 特別活動を90単位時間以上実施しているか。
■実施している
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、1～5年次までの各授業科目と教育課程の編成及び実施に関する方針で定められた内容を対応付けた授業科目系統図を学科ごとに作成し、体系を明確化する取組を行っており、本校の教育課程の編成については、各学科ともに、低学年時において一般科目を多く配置し、学年が進むにつれて専門科目の比重が高まるくさび形の科目配置となっている。
進級及び卒業認定については、『教務規則』第22条において規定している。
令和2年度はコロナ禍のために、4月当初は対面形式で授業を開始したが、1週間で全校休校とした。4月中に教員全員を対象にした遠隔授業実施のためのFDを実施し、5月より座学科目は遠隔により授業を再開した、その後6月より、座学
科目は自宅での遠隔授業としながら、学年を分けて段階的に実験・実習科目を対面形式で再開した。時間割変更を数回実施し、座学科目、実験実習科目ともに必要な授業回数を確保した。
特別活動については、「特別活動指導計画書」を定め、1年生から3年生までは各学年で前期15単位時間、後期15単位
時間（1年間で30単位時間）、3年間で合計90単位時間分のLHR（特別活動）を実施している。
観点５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。（(設)第19条、第20条）(1) 学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮としてどのよ
うなことを行っているか。
■インターンシップによる単位認定、正規の教育課程に関わる補充教育の実施、専攻科課程教育との連携、外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成、他の高等教育機関との単位互換制度(2) 他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場合、法令に従い適切に取り扱っているか。
■適切に取り扱っている
本校は機械工学科、電気情報工学科、環境都市工学科、建築学科の4学科からなる。社会のニーズの多様化に対応する
ため、電気情報工学科はエネルギ制御コースと情報通信コースの2コース制を実施している。また、各学科とも高学年において選択科目の充実を図っている。
授業科目の内容は、教育目標を最終的な到達点として、準学士課程の卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の各項目に沿うものとなっている。各授業科目の講義内容を記載したシラバスに、教育目標のどの項目に対応しているか示している。
科目系統については、本科の教育目標（HA）～（HD）に対応する形で各科目を配置しており、これらの科目の内容は学年があがるにつれ高度なものとなっており、最終的には教育目標を満たすレベルに到達するよう構成されている。また、カリキュラム・ポリシーに記載のとおり、専攻科との接続を考慮した体系的なカリキュラムを構成している。

28

また、校外実習（インターンシップ）は、選択科目として、各学科とも第4学年において実施している。実習期間は最低5日以上で、夏休み期間中に実施し、実習終了後内容の詳細を報告書にまとめることを義務づけている。校外実習受入
先は、実習が単なるアルバイトとならないよう専門との関連性のチェックを教務委員会で受けるようになっている。インターンシップにより実社会で働くことの厳しさ、喜びを体感することで卒業後の社会生活への心の準備ができることが期待できる。また、プレゼンテーション能力の向上を目的として実習報告会を開催している。
また、一般社団教育ネットワーク中国を活用した、単位互換認定制度も実施しており、単位互換制度が認定されるよう『学則』第31条に他機関における単位互換についても規定している。
観点５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
(1) 創造力を育む教育方法の工夫を行っているか。
■行っている(2) 実践力を育む教育方法の工夫を行っているか。
■行っている
本校では、全学科・学年の生徒が、グループに分かれ1つのテーマに1年間取り組む、PBL教育「インキュベーションワーク」を開講している。インキュベーションワークでは、学生が、呉市や企業と連携するテーマ、コンテストに参加するテーマ、芸術・文芸・料理のテーマなど自由にテーマを設定し、学生がグループメンバーと議論し、活動することにより「何を学んだか」を主眼におき活動するよう指導を行っている。課題発見・課題解決型のプロジェクト学習の授業
を、インキュベーションワークとして導入して、5年間実施してきた。試行錯誤の中で、学生の自主性を尊重し、コンピ
テンシーを向上させる教育実践を継続して、地域の課題に取り組んでいる。
また、観点5-1-③で述べた通り、就職を希望する業種の実務を体験し、進路選択への意識が高まったことがインターンシップ報告会によって確認することができている。

項目５―２
準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されているか。
■満たしていると判断する
観点５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習
等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。（(設)第17条の2）(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されているか。
■採用されている(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、どのような工夫があるか。
■対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮
各学科では、基礎から専門までの知識の修得を幅広くカバーするために、授業形態として講義、演習、実験・実習の科目を配置している。原則として、低学年では基礎的な知識を中心に教授する講義科目（主として自然科学系一般科
目）とし、高学年ではより専門的な講義科目の比率が高まるという構成になっている。職業上の能力の育成に関する科
目群として演習、実験、実習科目が、各学年に配置されている。これらの講義、演習、実験科目で得た知識・技能を総合的に発揮し活用・育成する場として卒業研究（演習・実験・実習科目の内9単位）が課されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って、(HA)人文・社会科学系科目、(HB)自然科学系科目、(HC)専門科目、(HD)総合的な科目を配置している。授業形態に関して、初年次から、全学科に共通する専門的な科目を設け、専門科目ではそれぞれの専門分野において実験・実習・演習を重視している。なお、基礎学力が不足している学生に対しては、放課後に各学科教育主任と担当教務主事補、専攻科生のTAで学習指導を実施している。
観点５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。（(設)第17条、第17条の3）(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて適切に設定された項目に基づきシラバ
スを作成しているか。
■授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目標、教育方法、教育内容（１
授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、高等専門学校設置基準第17条第3項の規定に基

29

づく授業科目か、4項の規定に基、教科書・参考文献(2) 教員及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その把握した状況を基に改善を行っているか。
■改善を行っている(3) 設置基準第17条第3項の30単位時間授業では１単位当たり30時間を確保しているか。
■確保している(4) (3)の30単位時間授業では、１単位時間を50分としているか。
■１単位時間＝50分で規定・運用■１単位時間＝50分で規定、45分で運用(5) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合には、授業科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて45時間である
ことを明示している■明示している(6) (5)の履修時間の実質化のための対策としてどのような方策を講じているか。
■授業外学習の必要性の周知
シラバスの作成にあたっては、教務委員会において「シラバス作成における注意事項」を作成し、各担当教員にシラ
バス作成の依頼を行っている。
本校では養成する人材像や卒業時に身につけるべき資質・学力を学科ごとに定めておりシラバスの作成に当たってもこのことを十分に留意している。本校の教育目標や教育理念をシラバスにまとめて示している。
シラバスでは「教育方法等」で授業の全体像を明らかにするとともに「到達目標」で当該科目における具体的な到達目標を明らかにしている。何について、どれくらいの期間学ぶのかを明らかにするとともに、学習内容の詳細を記載
し、学生が一見して当該科目の学習内容を理解できるようにしている。さらに「ルーブリック評価」、「モデルコアカ
リキュラムの学習内容と到達目標」、「授業計画」を記載することにより他の科目との関連を明らかにしている。「評価割合」の項目では成績評価の方法、基準を明らかにしている。
シラバスは呉高専ホームページ上にWEBシラバスとして公開しており、学生がどこからでも閲覧できるようにしている。平成27年度高専Webシラバスの中国四国ブロック推進校となり、平成28年度に従来の冊子体のシラバスからWebシラ
バスに完全移行した。
シラバスの活用について、授業アンケート実施手順にシラバスを参照しながら回答するよう指示しており、授業アン
ケート中にも「この授業は、シラバスに記載された内容を身につけるのに役立ちましたか」という質問があり、授業ア
ンケートの結果について教員がコメントしたものをまとめて、授業アンケート報告書を作成している。授業アンケート
結果から教員が判断し、シラバスを改善できるようにしている。その際、ルーブリックによる評価観点の可視化を行った。また、H31の新入生から国立高専モデルコアカリキュラムに準拠した新カリキュラムを導入している。
1単位あたりの時間数については設置基準に基づく時間数を確保している。なお、令和2年度はコロナ禍のために、4月
当初は対面形式で授業を開始したが、1週間で全校休校とした、4月中に教員全員を対象にした遠隔授業実施のためのFDを実施し、5月より座学科目は遠隔により授業を再開した。その後6月より、座学科目は自宅での遠隔授業としながら、学年を分けて段階的に実験・実習科目を対面形式で再開した。時間割変更を数回実施し、座学科目、実験実習科目ともに必要な授業回数を確保している。

項目５―３
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
■満たしていると判断する
観点５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。（(設)第17条の3）(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）に基づき、策定しているか。
■策定している(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っているか。
■行っている(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修

30

についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。
■把握していない(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しているか。
■周知している(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。
■把握している(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。
■定めている(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会があるか。
■ある(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どのような組織的な措置を行っているか。
■答案の返却、模範解答や採点基準の提示、試験問題のレベルが適切であることのチェック
成績評価に関しては『教務規則』第8条～第17条に記載されており、進級・卒業認定に関しては全教員が参加する進級判定会議において認定手続きが行われる。
進級・卒業に必要な条件（第22条）は、(1)当該学年に係わる全ての授業科目を履修していること、(2)当該学年における修得科目の合計数、当該学年も含めた修得科目の累積単位数が規定以上であること、ただし、編入学生については、入学年前の学年の単位は全て取得したものとする。(3)当該学年の特別活動及び学校行事の出席がいずれも3 分の2以上であること。(4)卒業の認定に必要な単位数は、167単位以上（そのうち、一般科目については75単位以上、専門科目については82単位以上とする。）とする。の4つである。
進級・卒業認定の条件について上記規則の内容をまとめたものが、シラバスやキャンパスガイドに記載されている。
各科目の最終成績は、シラバスに記載された評価法により評価され、すべての科目で定期試験終了後、シラバスでは第16週に採点した試験答案を返却し、試験の解答説明を行う時間を設けており、成績評価の客観性、厳格性を担保している。試験問題のレベルが適切であることのチェックについては、令和2年度は、前期が終わった後の夏休み期間中に教務主事および教務主事補により、学修単位科目のエビデンスに含まれる自宅学習課題の内容や分量を調べ、事前・事後の学習時間を十分に必要とするレベルであるかどうかをチェックをする予定である。来年度以降は、教員間相互あるいは教育主任によるチェック体制を整えることを検討する。
観点５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。（(法)第117条 (設)第17条第3～6項、第17条の2、第17条の3、第18条、第19条、第20条）(1) 学則等に、修業年限を５年（商船に関する学科は５年６月。）と定めているか。
■定めている(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を定めているか。
■定めている(3) 卒業認定基準に基づき、卒業認定しているか。
■認定している(4) 卒業認定基準を学生に周知しているか。
■周知している(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。
■把握している
修業年限は『学則』第7条に5年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として『学則』第30条を定め、学生にはキャンパスガイド上で周知を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、成績評価方法、卒業要件の認知度に関するアンケートを行
い、学生の認知状況を把握している。進級・卒業の認定は、それぞれ進級認定会議、卒業認定会議において厳密に行っ
ている。

31

基準６

準学士課程の学生の受入れ

項目６－１
入学者の選抜は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しているか。また実入学数は、入学定員と比較して適正な数となっているか。
■満たしていると判断する
観点６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。（関係法令 (設)第3条の2）(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等。）、面接内容、配点・出題方針等。）となっているか。
■なっている
入学者の選抜方法については、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）にも記載し、また、アドミッション・ポリシーに沿った入学選抜実施方法を行えるよう、募集要項に記載し、公表を行っている。
中学校を卒業した者を対象に、推薦選抜（一般推薦）、推薦選抜（特別推薦）、学力選抜、帰国子女特別選抜の4つの方法の入学者選抜方法を実施。
第3学年編入学（外国人対象）については、外国の高等学校を卒業した外国人を対象として、出願書類、日本留学試験の成績、TOEFL、TOEIC L&R またはIELTSの成績および面接の評価を総合して実施。
第4学年編入学については、調査書（150点）、試験（150点）及び面接の総合判定によって実施する。
観点６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制の下、 実際に入学した学生が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っている
かどうかの検証を行っているか。
■行っていない(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
■改善に役立てている
観点6-1-①の方法に基づき、アドミッション・ポリシーが備わった者を選抜している。合否は編入学試験合格者判定会
議（入学者選抜委員会）によって決定される。入学者の選抜にあたっては、入学者選抜委員会において合格判定について審議している。なお、入学者選抜委員会については、委員名、会議資料及び議事録等は学内対して非公表となっている。
また、入学者選抜委員会では入学者選抜の改善についても審議を行っており、過去の入試状況や入学生の成績などを考慮して、各科定員の40名に対して、推薦・特別推薦入試合格者数や全体の合格者数を40名から44名程度としている。
観点６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
（(設)第4条の2、第5条第2項 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年３月31日文部科学省告示第45号））(1) 学生定員を学科ごとに１学級当たり40人を標準として、学則で定めているか。
■定めている(2) 学科ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備しているか。
■整備している(3) 過去５年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であるか。
■適正である(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改善の取組を行っているか。
■過去５年間で大幅に超過、大幅に不足していないので、該当しない
学科定員については、『学則』において各学科の入学定員を40名と定めており、入学者定員との実入学者数との関係は入学者選抜委員会において審議されている。
なお、過去5年間において、実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況には陥っていない。

32

33

基準７

準学士課程の学習・教育の成果

項目７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果は認められるか。
■満たしていると判断する
観点７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学
習・教育の成果が認められるか。
(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備しているか。
■整備している(2) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価しているか。
■把握・評価している(3) (2)の結果から学習・教育の成果が認められるか。
■認められる
学修・教育の成果を把握・評価するため、全教員が出席する、進級・卒業・修了認定会議を年度末に開催し、『教務規則』に明示する各種判定基準を満たしているのか、審議を行っている。
卒業認定資料および評価内訳表より十分な学習・教育の成果が認められる。平成26年～令和元年度卒業判定実績表から、過去5年間、卒業判定の不合格者数が804名中9名と少なく、卒業認定の状況は良好である。成績評価、進級認定の結果である留年者数、退学者数に学校としての目標を設定し、評価した結果を4月の教員会で校長からその状況について全教員に報告している。
観点７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制■整備している(2) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている(3) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の結果
から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている(4) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育の成果が認められるか。
■認められる
令和2年度には後期授業期間中に自己点検・評価委員会を開催し、卒業時アンケート、卒業生アンケート、進路先アンケートの結果から卒業の認定に関する方針に沿った学習・教育の成果が認められるかどうかを検討し、次年度以降の教員改善の際の参考資料とすることとしたい。
今後の課題として、継続的・体制的な点検体制となるよう仕組み作りが必要である。
観点７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
■認められる(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっているか。
■なっている平成27年～令和元年度の進路実績表から、就職先企業、各学科とも十分な学習・教育の成果が認められる。卒業者進路は専門分野に関連する企業、公務員がほとんどであり、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなってい
る。

34

35

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目８－１
専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
■満たしていると判断する
呉工業高等専門学校のプロジェクトデザイン工学専攻の優れた点を下記の通り記載する。このように創造性と多様性を涵養し、複合的な要素を身につける教育を行うことにより、修了生の学力、資質・能力は、就職先や進学先から高く評価されており、学習・教育・研究の成果が認められる。
・情報機器を活用した教育を、CAD/CAM・CAEや専門教育だけでなく、他高専との連携教育である経営
マネジメント、科学総合英語などに取り入れている。
・約3ヶ月のインターンシップの就業体験により、実践的な技術感覚を体得するとともに、就業体験で得た成果を特別研究等の学習に活かすことができる。
・複合工学実験、プロジェクトデザイン総合ゼミI、II、プロジェクトデザイン工学演習の演習を通じて、学修してきた専門分野を深めながら、複合的な要素を身につけ、多様性を涵養し、プロジェ
クトをデザインできる技術者を育成できる。
・専攻科の改組を行ったことにより、国内外での学会発表数は増加し、専攻科学生の受賞者数も向上しており、研究の成果も認められる。
観点８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
(1) 育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置しているか。
■配置している
本校は平成29年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に配置し、教育課程が体系的に編成れていることが確認されている。
観点８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
(1) 専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮しているか。
■考慮している
本校は平成29年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものであることが確認されている。
観点８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習
等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されているか。
■採用されている(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、どのような工夫があるか。
■対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、その他
教育課程表における授業形態のバランスの割合を求めると、講義58.1％、演習12.2％、実験2.7％、実習・研究等
27.0％となっており、演習、実験及び実習・研究が40％以上あり、プロジェクトをデザインするための能力を身に付けることができるカリキュラム構成となっている。
学習指導上の工夫を例示すると、「プロジェクトデザイン総合ゼミI」では、卒業研究の内容を英語などで発表し、他分野からの討議を行うことにより他分野の専門知識を広めている。「プロジェクトデザイン総合ゼミII」では、応用研究について各分野に関して多角的な視点から討議を行い、課題を発見・解決する能力を身に着けるような対話・討論型
授業を行っている。「インターンシップ」では、約3ヶ月の長期において、企業での実習等を行い自主性、創造性、社会性を身につけさせるなどの工夫をしている。また、「プロジェクトデザイン工学演習」では、これまで学んだ知識を基に学内だけでなく学外の組織とも連携を取り、地域の問題を解決するプロジェクトを立ち上げ、改善策の提案や成果物の試作などを行うフィールド型授業を行っている。「CAD/CAM・CAE」では、3DCADのFusion360によるモデリングと3Dプ
リンタによるラピッドプロトタイピングの実習を行う情報機器の活用した授業を行っている。「経営マネジメント」で36

は他高専と連携授業を行っている。
「プロジェクトデザイン総合ゼミI」、「プロジェクトデザイン総合ゼミII」、「プロジェクトデザイン工学演習」のように専門性を融合複合する能力を養うような授業を行っている。
観点８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。（(法)第119条第2項）(1) 学生への教養教育や研究指導を、適切に行っているか■行っている本校は平成29年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行っていることが確認されている。
観点８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、策定しているか。
■策定している(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っているか。
■行っている(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて45時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。
■把握していない(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しているか。
■周知している(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。
■把握している(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。
■定めている(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会があるか。
■ある(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どのような組織的な措置を行っているか。（該当する選択肢にチェック■する。）■答案の返却、模範解答や採点基準の提示、試験問題のレベルが適切であることのチェック
成績評価に関しては、『専攻科の授業科目の履修等に関する規則』第8条～第12条に記載されており、修了認定に関しては全教員が参加する専攻科修了認定会議において認定手続きが行われる。
修了条件については、『学則』第43条に明記しており、シラバスやSTUDIES & CAMPUS LIFEにも記載されている。
観点5-3-①においても記述したが、事前・事後の学習の徹底度の把握については、令和2年度は、前期が終わった後の夏休み期間中に専攻科長および専攻科長補により、学修単位科目のエビデンスに含まれる自宅学習課題の内容や分量を調べ、事前・事後の学習時間を十分に必要とするレベルであるかどうかをチェックする予定である。来年度以降は、教員間相互あるいは教育主任によるチェック体制を整えることを検討する。
再試験について、専攻科では単位取得できなかった科目を、次年度に再履修可能であるため、再試験は実施していな
い。
各定期試験後の答案返却の際に、採点に疑義がある場合は教員に申し出るよう指導している。学生からの意見申立の規定はないが、定式試験終了後に1週間ほどの答案返却期間を設けている。この期間の後成績資料の提出を行う日程となっている。学生は成績に関して、授業や放課後やオフィスアワー等を利用して教員に成績の問い合わせをすることができる。また、学生に実施したアンケート結果からも、成績評価に意見を申し立てる機会があることを全く知らない学生
は2割程度であり、多くの学生は意見を申し立てる機会があること知っている。
各科目の最終成績は、シラバスに記載された評価法により評価され、すべての科目で定期試験終了後、シラバスでは第16週に採点した試験答案を返却し、試験の解答説明を行う時間を設けており、成績評価の客観性、厳格性を担保している。試験問題のレベルが適切であることのチェックについては、令和2年度は、前期が終わった後の夏休み期間中に教務主事および教務主事補により、学修単位科目のエビデンスに含まれる自宅学習課題の内容や分量を調べ、事前・事後の学習時間を十分に必要とするレベルであるかどうかをチェックする予定である。来年度以降は、教員間相互あるいは教育主任によるチェック体制を整えることを検討する。
観点８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。

37

(1) 学則等に、修業年限を１年以上と定めているか。
■定めている(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準を定めているか。
■定めている(3) 修了認定基準に基づき、修了認定しているか。
■認定している(4) 修了認定基準を学生に周知しているか。
■周知している(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。
■把握している
修業年限は『学則』第37条に2年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として『学則』第43条を定め、学生には
STUDIES & CAMPUS LIFE上で周知を行っている。
修了認定に関する学生の認知状況を把握するため、成績評価方法、修了要件の認知度に関するアンケートを行い、学生の認知状況を把握している。進級・卒業の認定は、常勤教員全員参加で進級・卒業・修了認定会議が行われ、全教員に資料を配布し、厳密に行われている。

項目８－２
専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であるか。
■満たしていると判断する
観点８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等。）、面接内容、配点・出題方針等）となっているか。
■なっている
入学者の選抜方法については、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）にも記載し、また、アドミッション・ポリシーに沿った入学選抜実施方法を行えるよう、募集要項に記載し、公表を行っている。
高等専門学校を卒業した者を対象に、推薦選抜、学力選抜、社会人特別選抜の3つの方法の入学者選抜方法を実施。
推薦選抜については、推薦書、調査書（200点満点）及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。200点満点）の結果。学力選抜については、学力検査（400点満点）、調査書（200点満点）及び面接の結果。社会人特別選抜について
は、企業等から提出された推薦書、調査書及び面接（専門科目に関する口頭 試問を含む。）の結果を総合して実施している。
観点８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備しているか。
■整備している(2) (1)の体制の下、実際に入学した学生が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っている
かどうかの検証を行っているか。
■行っている(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
■改善に役立てている
観点8-2-①の方法に基づき、アドミッション・ポリシーが備わった者を選抜している。
合否は入学試験合格者判定会議（入学者選抜委員会）によって決定される。入学者の選抜にあたっては、入学者選抜
委員会において合格判定について審議している。なお、入学者選抜委員会については、委員名、会議資料及び議事録等
は学内に対して非公表となっている。
入学者選抜の改善に関しては、入学者選抜委員会において、入学者選抜時に面接、調査書および学力試験の結果に基づいて、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れている。選抜基準についても、入学者選抜委員会で検討しており、入学者選抜の改善に役立てている。
その結果、推薦選抜及び学力選抜における出願資格として、TOEICを導入した。また、学力試験では、「英語：TOEIC
または実用英語技能検定試験」「数学：EMAT及び実用数学技能検定」「専門科目：各種資格試験」を導入し、入学者がアドミッション・ポリシーに沿った学生であることを検証し、入学者選抜の改善に役立てている。
観点８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

38

(1) 学生定員を専攻ごとに学則等で定めているか。
■定めている(2) 専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備しているか。
■整備している(3) 過去５年間の専攻ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であるか。
■超過又は不足がある(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改善の取組を行っているか。
■行っている観点8-2-①の方法に基づき、アドミッション・ポリシーが備わった者を選抜している。
合否は入学試験合格者判定会議（入学者選抜委員会）によって決定される。入学者の選抜にあたっては、入学者選抜
委員会において合格判定について審議している。なお、入学者選抜委員会については、委員名、会議資料及び議事録等
は学内に対して非公表となっている。
入学者選抜の改善に関しては、入学者選抜委員会において、入学者選抜時に面接、調査書および学力試験の結果に基づいて、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れている。選抜基準についても、入学者選抜委員会で検討しており、入学者選抜の改善に役立てている。
これらの入学志願者増加対策及び、本科の4、5年の学生に向けた入試説明会を行うことにより、受験者数が大きく増加し、入学定員が不足している状態から改善されている。

項目８－３
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められるか。
■満たしていると判断する
観点８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学
習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果■整備している(2) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価しているか。
■把握・評価している(3) (2)の結果から学習・教育・研究の成果が認められるか。
■認められる
学修・教育の成果を把握・評価するため、全教員が出席する、進級・卒業・修了認定会議を年度末に開催し、『教務規則』に明示する各種判定基準を満たしているのか、審議を行っている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、学習・教育・研究の成果を把握・評価する体制が整備されている。修業年限修了率や単位取得率も良好（過去5年間で95％以上）であり、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力を適正に把握・評価している。また、学会発表数や専攻科学生の受賞者数は専攻科を改組後に向上しており、研究の成果も認められる。
観点８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備しているか。
■整備している(2) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている(3) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の結果から学
習・教育・研究の成果の把握・評価を行っている■行っている(4) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育・研究の成果が認められるか。
■認められる
修了時点の学生を対象にしたアンケート調査結果から、修了時に身に付けた能力は各項目80％以上が「達成できた」、「まあまあ達成できた」ことから、学習の成果が認められ、学生に力がついていることを学生自身も認めている。また、修了生を対象にしたアンケート調査の結果から「専攻科修了生が本校の教育目標をどの程度身につけているか」の5段階評価で、ほとんど3以上の評価であり、4以上の高評価が多い結果であった。

39

さらに、専攻科学生の学会発表件数、学会受賞件数が一定の件数をあげており、研究における成果も上がっていると認められる。これらのことから、専攻科修了生が修了時に身に付けた学力、資質・能力はいずれも評価されており、学
習・教育・研究の成果が認められる。
観点８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
■認められる(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各専攻の養成しようとする人材像に適したものとなっているか。
■なっている
就職率や大学院への進学率は5年間ほぼ100％を堅持しており、学習・教育の成果が表れている。
進学先には旧帝大を含む理工系大学院、就職先には大企業の製造業や公務員などに就職している。これらの学生の修了後の進路から、専門分野を深めながら、複合的な素養を身に付け、多様性を涵養し、プロジェクトをデザインできる
実践的専門的技術者の育成に適していると判断できる。
観点８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 過去５年間の修了生の学位取得の状況から、学習等の成果が認められるか。
■認められる
本校は、修了時に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、過去5年間の学位取得状況は、修了生数118人に対して、学位取得数は117名（1名も卒業後に学位を取得）となっており、学位取得率は99％を超えている。

40

41

基準９

研究活動の状況項目９－１
本校の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られているか。
■目的の達成状況が良好である
研究企画会議を中心に各教員の研究内容を点検、また科研費フォローアップ会議や科研費申請書類の学内査読などを行い、教員の外部資金獲得額及び研究実績は順調に推移している。外部資金の獲得金額については、観点9-1-②に述べる通り、獲得金額自体は増えているものの、まだ改善の余地があると考えられる。本校の課題の一つにコーディネータを活用した、外部ステークホルダーとの連携体制（他高専における産業振興交流会）が形成できていないことが挙げられる。今後は、外部との連携体制を構築・強化していくことが課題として挙げられる。
観点９－１－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。（(設)第2条第2項）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■定めている
本校の研究活動の目的は、『本校が有する専門的あるいは総合的な教育研究機能を活用し、教育・研究水準の維持向
上、学術進展への即応及び産業界が求める課題を積極的に追求することにより、広く社会に貢献できる研究を推進する。』と定めており、基本方針については『本校の規則及び関連法令に則り、教員は本校の目的を達成するために、必要な研究活動を行わなければならない。また、研究活動の成果を公表することにより、社会への還元を行う。研究活動を行う際には、研究者倫理及び人権やプライバシー保護等の倫理規範と関連規定を遵守する。』と定めている。
上記目的及び基本方針に則り、具体的に4点の目標を設定している。『(1)社会の進展に対応する技術を学生に教授するために教職員の能力向上に努める。(2)教育・研究水準の維持向上を目指し、実践的な研究に取り組む。(3)産学官共同研究を促進し、研究成果や技術シーズを企業や地域社会に広く発信する。(4)研究成果を広く公表するとともに知的財産化に取り組み社会に還元する。』。
観点９－１－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。（(設)第2条）(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備しているか。
■整備している(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制を整備しているか。
■整備している(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備しているか。
■整備している(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われているか。
■行われている
本校の研究体制について、校長の指示のもと、副校長が議長を務め、専攻科長、協働研究センター長及び各分野代表で構成員される研究企画会議において研究方針や、各分野の研究進捗管理等の監督的業務を行う。研究力向上のため論
文数の向上が必要であると議論しており、各分野代表による各分野教員への支援を行っている。また、協働研究センターが研究の実施、教職員の研究支援及び学外との連携業務を担当しており、各協働研究センター委員は外部資金調達フ
ォロー及び各分野へのセンター業務連絡を行うこととなっている。さらに、学内のコーディネータを活用し、くれ産業振興センターや呉自社商品開発協議会と連携をとりながら、自治体や企業等地元のステークホルダーとの連携活動を行っているところである。
なお、協働研究センターにおいて、共同開放研究室(1)～(5)と共同実験室を設けており、利用申請に基づき、各利用申請者に貸与している。外部利用については、現在は共同研究等の企業相手先に限定されているが、今後は外部利用者向けに設備を開放出来るよう、学内で制度設計を行っている段階である。
なお、教育・研究実績を考慮した教育研究経費予算の傾斜配分を実施するため、教員評価ポイント制度により、過去1年間の教育・研究実績ポイントにより、重点配分経費を配分しているが、研究に関する項目として、論文等の発表件数をポイント化し、特に査読付論文や著書の配分ポイントを高くし、発表件数の増加を促すような仕組みになっている。
さらに、科学研究費補助金などの申請を促すため、申請者にはポイントを加えることとしている。
上記施策を講じており、主力研究プロジェクトとして「医工連携研究」「プラスチック系3D造形技術開発研究」「防災・交通計画研究」を掲げており、研究グループのグルーピングに取り組んでいるところである。

42

観点９－１－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成果が得られているか。
■得られている
目的に掲げている、教育・研究水準の向上、学術進展への即応及び産業界が求める課題を解決するため、特許出願及び外部資金の獲得及び産業界との共同研究・受託研究を実施している。
特許出願状況については、特許登録5件、意匠登録1件、審査請求中1件、特許出願予定が2件となっている。
外部資金の獲得実績（科学研究費等補助金、共同研究、受託研究）は、平成21年度～平成25年度の獲得実績110、978千円に対して、平成26年度～平成30年度の獲得実績は248、003千円へ大幅な増加に繋がっている。共同研究等の相手先は、地域の中小企業等も多く、地域に密着した研究活動により、地域社会に貢献している。
また、対外発表件数（学会発表、国際会議発表、研究報告、学協会誌論文・著書等）についても、平成21年度～平成
25年度の1、172件に対して、平成26年度～平成30年度の1、349件と順調に推移している。
ただし、外部資金の獲得実績については、平成30年度獲得額において、第4ブロックの中で13高専中7位と中位に位置しており、呉市の立地、産業規模を考えると獲得額を上昇させる余地はあると考えられる。
観点９－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
(1) 観点９－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■整備している
研究企画会議において、研究力向上のためには論文数の向上が必要であると審議しており、各分野代表による各分野
教員への支援を行っている。研究企画会議発足後の平成28年度以降、観点9-1-③に示す通り、論文件数は着実に増加している。研究企画会議においては、研究成果報告に関するミニマムゴール（MG）を分野毎に設定させ、各教員がミニマ
ムゴール（MG）を達成できるよう、研究企画会議で進捗を把握しながら、各分野において研究に関するグループディス
カッションや、査読システム等を構築し、校長参加による科研費フォローアップ会議など学校全体で研究活動を支援す
る取組を行っている。
また、協働研究センターにおいても、対外的にシーズ集のホームページ掲載、協働研究センターパンフレット作成・配付等の広報活動も行った。

43

基準１０

地域貢献活動等の状況

項目１０－１
本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
■目的の達成状況が良好である
観点10-1-③に示す通り、定期的な公開講座や地域の要望に即した出前授業、及び毎年開催するサイ
エンスショーのアンケート結果は常に好評であり、地域から高い満足度を保持している。本校近隣の空き家を活用した学生のシェアハウスを展開し、本校学生による地域自治体との協働活動を促進している。その結果として、高齢化のため90年間途絶えていた近隣神社の神輿渡御が復活、地域自治体活動に大いに貢献した。
観点１０－１－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。（(法)第107条 (設)第21条）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■定めている
本校の地域貢献活動の目的は、『本校が有する専門的あるいは総合的な教育研究機能を地域社会に提供することにより、地域社会の発展及び地域産業の振興を目的とする。』と定めており、基本方針については『本校の目的及び関連法
令に則り、本校学生以外の者に対して、本校の人材育成の成果を提供し、若年者教育、生涯学習の推進及び企業技術者のスキルアップ等の支援活動等を行う。それらの活動を行う際には、人権やプライバシー保護等の倫理規範と関連規定を遵守する。』と定めている。
上記目的及び基本方針に則り、具体的に3点の目標を設定している。『(1)若年者教育や生涯学習の機会や場を提供
し、地域社会へ貢献する。(2)地域企業等と共同研究等を実施し、産業振興を通じ、地域社会へ貢献する。(3)上記(1)、(2)の活動を通じた人材育成活動等を実施し、地域社会へ貢献する』。
観点１０－１－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。
■策定している(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。
■実施している
観点10-1-①に定めた目的等を達成するため、活動内容を定めている。『(1)公開講座及び自治体との連携講座。(2)地域企業等との技術協力（共同研究、受託研究、技術相談）。(3)地域社会の課題に関する提言や支援活動（自治体等への兼業、卒業研究テーマの受入）。(4)地域教育に対する講師派遣（出前授業）。(5)各種イベントの開催（サイエンスショー等）。(6)その他、地域住民、地域企業及び地域団体を対象とした各種活動』。なお、具体的な活動内容について
は、協働研究センター委員会において次年度の実施方針を審議・承認し、分野代表を通じて全教員へ周知している。
観点１０－１－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らして、成果が認められるか。
■認められる活動実績について、公開講座、出前授業の受講者数は平成21年度～平成25年度までの平均430名参加・平均満足度94％だったところ、平成26年度～平成30年度においては平均760名参加・平均満足度98％と参加者の増加に加え、満足度についても高水準で維持出来ている。また、サイエンスショーについても、年々参加者が増加しており、参加人数約800名と学校見学会と並び、本校を代表する集客力のあるイベントへ昇華することが出来ている。令和2年度については、新型コ
ロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止にしているイベントが多いが、オンラインでの開催等を検討し、提供機会を失わないよう努めていきたいと考えている。
観点１０－１－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
(1) 観点Ｂ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■整備している協働研究センターにおいて、当該年度の活動が終了した後に協働研究センター委員会で実施実績やアンケート評価の確認を行い、次年度の改善点について審議している。
具体例として、卒業研究テーマにおける申込企業による評価の実施や，サイエンスショーにおいてはアンケート結果に基づき、整理券の配布方法変更、HPでの事前周知、来場者向けに学生食堂の営業など改善を行った。呉市各まちづく
りセンター（公民館）との連携講座では、以前は成人・高齢者向け講座しか実施していなかったが、担当者アンケート

44

の要望を受けて、2020年度は小学生・中学生も参加できる講座を新設した。出前授業（県内の小中学校向け）では、「小学生向けの理科教育希望」との意見を受けて、一部テーマにおいて内容を小学生向けに改訂した。
上記のように、把握した問題点に対し、次年度開催の際には随時改善を行っているところである。

45

三 関係法令
学校教育法（抄）（昭和二十二年法律第二十六号）
第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評
価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学
院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。
）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。
第百二十三条 第三十七条第十四項、第五十九条、第六十条第六項、第九十四条（設置基準に係る部分に限る。）、第九十五条、第九十八条、第百五条から第百七条まで、第百九条（第三項を除く。）及び第百十条から第百十三条までの規定は、高等専門学校に準用する。

学校教育法施行規則（抄）（昭和二十二年文部省令第十一号）
第百六十六条 大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。
第百七十九条 第五十七条から第六十二条まで、第九十条第一項及び第二項、第九十一条、第九十二条
第一項、第九十四条、第九十五条、第百四条第三項、第百六十四条から第百六十六条まで並びに第百六十九条から第百七十二条の二までの規定は、高等専門学校に準用する。この場合において、第百六十四条第一項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と、同条第三項中「第九十条第一項の規定により大学」とあるのは「第百十八条の規定により高等専門学校」と、同条第四項中「大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準」とあるのは「高等専門学校設置基準」と、同条第六項中「第百五条」とあるのは「第百二十三条において準用する第百五条」と読み替えるも
のとする。

46

四 関係規則
呉工業高等専門学校学則（抄）（平成十六年四月一日制定（平成三十一年三月四日一部改正））（自己評価等）第１条の２ 本校は，その教育研究水準の向上を図り，本校の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は，別に定める。
３ 本校は，第１項の点検及び評価の結果について，本校の職員以外の者による検証を行うものとする。

呉工業高等専門学校自己点検・評価規則（平成二十七年十二月三日制定（令和二年七月九日一部改正））（趣旨）
第１条 この規則は，呉工業高等専門学校学則第１条の２の規定に基づき，呉工業高等専門学校（以下「本校」という。
）が実施する自己点検・評価（以下「自己点検等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（評価基準及び評価項目）
第２条 基準及び評価項目は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の中期目
標・中期計画を達成するために必要とする評価項目及び認証評価機関が定める基準等を参考に，自己点検・評価委員会が定める評価基準及び評価項目により，点検及び評価を実施する。
（評価の種類）第３条 本校は，次の各号に掲げる自己点検等を実施するものとする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第１２３条において準用する第１０９条第１項に規定する自己点検等（以下「全校評価」という。）及び教員個人の教育研究活動状
況等に関する自己点検等（以下「個人評価」という。）（２）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条に規定する各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下「法人評価」という。）（３）法第１２３条において準用する第１０９条第２項に規定する認証評価（以下「認証評価」という。）（４）本校が主体となって自己点検等の一環として行う外部評価（認証評価を除く。以下「外部評価」
という。
）
（委員会）
第４条 本校に自己点検・評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置き，前条の業務を総括する。
２ 評価委員会は，校長，本校の総務委員会の委員及びその他校長が必要と認めた者をもって組織する。
３ 評価委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）自己点検等の基本方針及び実施基準等の策定に関すること。
（２）自己点検等の実施及び改善が必要と認められる場合への対応方針に関すること（３）自己点検等に関する報告書の作成及び公表に関すること。
（専門部会）
第５条 評価委員会に，自己点検等の専門的事項を調査・検討するため，専門部会を置く。
２ 専門部会は部会長を置き，部会長は副校長をもって充てる。その他校長が必要と認めた者をもって組織する。
３ 専門部会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）全校評価に係る，自己点検等に関する報告書の原案の作成に関すること。
（２）法人評価に係る，年度計画の原案の作成に関すること。
（３）認証評価に係る，自己評価書の原案の作成に関すること。
（４）その他，自己点検等，個人評価及び外部評価に関すること。
４ 前項の事項を審議するため，各委員会等に自己点検等の専門的事項を調査・集計・検討依頼する。
５ 部会長は，部会で協議した事項を総括して評価委員会に報告し，承認を受けなければならない。た47

だし，軽微なものについては報告を省略することができる。
（点検及び評価の実施）
第６条 評価委員会は第３条に定める各項目について，以下の通り評価を実施する。
（１）全校評価について，第２条に定めた評価項目をもとに，中期目標期間終了毎に，中期目標期間終了後２年以内に点検及び評価を行う。
(２)個人評価については，毎年度，校長が主導し行う。
（３）法人評価について，年度計画の策定及び実績報告を行うことにより点検及び評価を行う。
（４）認証評価について，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による評価結果に基づき，認証評
価受審後５年以内に点検及び評価を行う。
２ 前項の評価を実施するため，専門部会に自己点検等の専門的事項を調査・集計・検討依頼する。
３ 校長は，第１項により実施した点検及び評価結果について，必要に応じ，運営顧問会議委員に意見をきくことができる。
（自己点検等の活用）
第７条 校長は，自己点検等の結果に基づき，有効かつ適切な計画を定め，本校の教育水準の向上及び改善を図るとともに，本校の目的及び社会的使命の達成に努めるものとする。
２ 校長は，前項の評価の結果を受け，改善が必要と認められるものについて，関係委員会等に対し改善を要請するものとする。
３ 改善要請を受けた関係委員会等は，改善要請に対する改善結果を，専門部会へ報告するものとする。
（公表）
第８条 校長は，前条の点検及び評価結果を，刊行物やホームページ等によって外部へ公表するものとする。
（評価資料及びデータ）
第９条 前条に掲げる自己点検等のため収集した資料及びデータは，総務課企画広報係において適切な方法で管理する。
２ 前項の資料及びデータについては，学校運営のための基礎資料として活用することができる。
（評価の実施細則）
第１０条 自己点検等の基準，その他具体的な事項については，評価の種類ごとに別に定める。
（雑則）
第１１条 この規則に定めるもののほか，自己点検等の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（事務）第１２条 自己点検等に関する事務は，総務課企画広報係において処理する。

呉工業高等専門学校自己点検・評価の基準と項目についての細則（令和二年七月九日制定）（趣旨）
第１条 呉工業高等専門学校自己点検・評価規則第２条及び第１０条の規定に基づき，呉工業高等専門学校（以下「本校」という。）における自己点検・評価の基準と項目については，この細目に定めるものとする。
（自己点検・評価の基準と項目）
第２条 本校の全校評価に係る，自己点検・評価に係る基準と項目は別表の通りとする。なお，各項目記載の組織及び役職名が，対応責任部署とする。

48

別表
基準１ 教育の内部質保証システム
項目１

内部保証システムが確立され，適切に機能しているか。
【自己点検・評価委員会】

項目２

本校の目的を踏まえて，下記の３つの方針が定められているか。
方針１ ディプロマ・ポリシー：準学士課程の卒業と学士課程の修了の認定に関する方針
方針２ カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成及び実施に関する方針
方針３ アドミッション・ポリシー：入学者の受入れに関する方針【教務委員会，入学者選抜委員会】

項目３

本校の目的と項目２の３つの方針が，社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【教務委員会，入学者選抜委員会】

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等

項目１

本校の教育に係る基本的な組織構成は，本校の目的に照らして適切なものであるか。
また，教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能しているか。
【自己点検・評価委員会，教務委員会】

項目２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。
【教務委員会】

項目３

全教員の教育研究活動に対して，定期的な評価が行われているか。また，教員の採用及び昇格等に際して明確な基準や規程が定められて，これに従い適切な運用がなされているか。
【自己点検・評価委員会，男女共同参画推進室】

項目４

教員の教育能力の向上を図る活動は適切に行われているか。また，教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され，資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【教務委員会】

基準３ 学習環境及び学生支援等

項目１

本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また，ＩＣＴ環境が適切に整備され，図書・学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
【教務委員会（国際交流室），教育センター，地域実践教育センター，技術センター，
男女共同参画推進室】

項目２

教育を実施する上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また，学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
【教務委員会，学生指導委員会（学生相談室），寮務委員会】49

基準４ 財務基盤及び管理運営

項目１

本校の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており，活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また，学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【事務部】

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能しているか。
また，外部の資源を積極的に活用しているか。さらに職員の資質向上を図るための取組が積極的に行われているか。
【自己点検・評価委員会，事務部】

項目３

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供しているか。
【研究企画会議，協働研究センター委員会，広報室】

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法

項目１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準等は適切であるか。【教務委員会】

項目２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されているか。
【教務委員会】

項目３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており，有効なものとなっているか。
【教務委員会】

基準６ 準学士課程の学生の受入れ

項目１

入学者の選抜は，入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され，機能しているか。また，実入学者数は，入学定員と比較して適正な数となっているか。
【入学者選抜委員会】

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果

項目１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育の成果は認められるか。
【教務委員会】

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況

50

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程が体系的に編成され，専攻科課程としてふさわしい授業形態，学習指導法等が採用され，適切な研究指導等 が行われているか。また，専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており，有効なものとなっているか。
【教務委員会】

項目２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており，適正な数の入学状況であるか。【教務委員会】

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育・研究の成果が認められるか。
【教務委員会】

基準９ 研究活動の状況

項目１

本校の研究活動の目的等に照らして，必要な研究体制及び支援体制が整備され，機能しており，研究活動の目的に沿った成果が得られているか。【研究企画会議，協働研究センター】

基準１０ 地域貢献活動等の状況

項目１

本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして，地域貢献活動が適切に行われ，活動の成果が認められるか。
【地域実践教育センター，協働研究センター】

51

令和２年度 呉工業高等専門学校自己点検・評価委員会
委員長

篠

﨑

賢 二

校長

委

黒

木

太

副校長／協働研究センター長

員

司／技術センター長
委

員

木

原

滋

哉

教務主事／教育センター長／国際交流室長

委

員

西

坂

強

学生主事

委

員

松

野

一 成

寮務主事

委

員

中

迫

正 一

専攻科長

委

員

外

村

彰

人文社会系分野代表

委

員

笠

井

聖 二

自然科学系分野代表

委

員

髙

田

一

貴

機械工学分野代表

委

員

田

中

誠

電気情報工学分野代表

委

員

重

松

尚 久

環境都市工学分野代表

委

員

篠

部

裕

建築学分野代表

委

員

林

彦

地域実践教育センター長

委

員

梅

田

則 好

事務部長

委

員

小

畑

修

司

総務課長

委

員

篠

原

益 夫

学生課長

和

呉工業高等専門学校
自己点検・評価報告書【第 10 報】
発 行
作 成

令和２年１２月
呉工業高等専門学校自己点検・評価委員会〒７３７－８５０６
広島県呉市阿賀南二丁目２－１１
TEL：０８２３－７３－８２００
E-mail：kikaku@kure-nct.ac.jp