大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の 業 務 運 営 に 関 す る 計 画 （ 年 度 計 画 ）（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

平成２２年３月３１日 文部科学大臣届出目

次Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 2
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・ 3
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 4（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 4（２）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 6２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 7
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・ 7
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 8
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 9
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 9２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・10Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成２２年度 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 年度計画

Ⅰ 機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置○ 素粒子原子核研究所において、素粒子・原子核物理学分野における高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として、物質の根源や宇宙誕生時の物質起源の謎の解明を目指し、
人類の自然理解を大きく飛躍させるＢファクトリー共同利用実験、大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）
でのニュートリノ共同利用実験及びハドロン共同利用実験を着実に推進する。さらに、日本の素粒子・原子核分野の中核拠点として、ヒッグス粒子等の新しい粒子の発見などを目指す国際共同実験
であるＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究機関）ＬＨＣ加速器でのＡＴＬＡＳ実験に参画することなどにより、「標準模型」の理論を含む、より大きな枠組みの構築を目指した実験的研究・理論的研究を推進する。
○ 物質構造科学研究所において、放射光、低速陽電子、中性子及びミュオンビームをプローブとして物質により吸収、反射、回折、散乱・放射等された結果を観測することによる構造生物研究及び構造物性研究を基軸に物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を推進するとともに、これらの情報を得るための各種測定装置の開発・高度化を推進する。
そのため、構造物性研究センターにおいては、上記のマルチプローブの相補的利用による最先端の構造物性研究を推進し、物質の構造・機能に関する先導的研究の創出を目指すとともに、構造生物学研究センターにおいては、「ターゲットタンパク研究プログラム」（文部科学省）を中心としたタ
ンパク質の構造・機能に関する研究を展開する。
○ 加速器研究施設において、Ｂファクトリー共同利用実験の推進のために重要なＫＥＫＢ加速器の運転・維持管理を着実に行うとともに、電子陽電子入射器における入射用電子・陽電子ビームの電荷量及びエミッタンスに関する性能向上のための研究、ＫＥＫＢリングの蓄積ビームの低エミッタンス
化や衝突点の収束を強化してビームサイズを小さく絞るナノビーム方式の研究、陽電子入射ビームを低エミッタンス化するための電磁石等の開発を推進し、ＫＥＫＢ加速器の高度化に貢献する。
放射光共同利用実験のための放射光源（ＰＦ及びＰＦ－ＡＲ)の運転・維持管理を行うとともに、ＰＦリングでの挿入光源ビームライン増強に対応するための新規挿入光源の製作・設置及び更なる軌
道安定化に向けた研究を推進するとともに、パルス６極電磁石による新入射方式を採用したトップア
ップ運転時における放射光強度の安定化などによる放射光源の高度化を目指す。
Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、リニアックの稼働時間・稼働率の向上やエネルギー出力の向上に向けた設備の増強を行うとともに、ハドロン及びニュートリノ共同利用実験のため、メインリングの出力増強
や長期運転に向けた設備の増強などを推進し、施設の効果的な運転に貢献する。
○ 共通基盤研究施設において、放射線及び化学安全、データ及び情報処理システム、低温・超伝導及び精密加工・計測等に関する高度な技術支援を行うとともに、これらの基盤技術に関連する開発研究を推進し、大型加速器を用いた多様な研究計画の円滑な遂行に貢献する。
放射線科学センターにおいて、放射線安全システム、放射線輸送・放射能生成シミュレーションな1

どの加速器放射線に関連する開発研究を行う。
計算科学センターにおいて、国内外の大学等と連携した広域分散計算システムや大規模シミュレーションソフトウエアなどの開発研究を行う。
超伝導低温工学センターにおいて、先端加速器や宇宙背景放射実験等の物理実験にも応用可能な超伝導電磁石や低温技術などの開発研究を行う。
機械工学センターにおいて、各種加速器や測定器等で利用される超伝導空洞や加速管、光学機
器、計測装置などの機械工学及び機械計測分野に関する開発研究を行う。
○ 機構のロードマップに沿って、新たな研究プロジェクトの実現等に向けた要素技術を含めた開発
研究を推進する。
・ 世界の研究者が構想しているリニアコライダーなどの将来の加速器にも応用することが可能な技術開発として、数十ナノメートルサイズの電子ビームによる実証実験や高い加速電界（31.5MV/ｍ）でのパルス運転を目指した複数の超伝導空洞による実証運転を含めた開発研究を行う。
・ 次期放射光源として実現を目指しているエネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）に関し、高輝度
電子銃、超伝導加速空洞の開発研究、それらを統合したコンパクトＥＲＬの開発研究及び５GeV
クラスのＥＲＬに関する概念設計等を国内外の研究者と協力して推進する。
・ 量子ビーム利用によるサイエンスの高度化や新たな高機能測定システムによる医療等の他分野への応用をも可能とする次世代高精細／多次元放射線検出器の開発など、先端的測定器の開発研究を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
機構長直轄の組織として「国際協力推進室」及び「共同利用研究推進室」を設置し、機構における今後の大規模プロジェクトを国際共同研究として実施するための受入体制や支援体制等の検討及び共同利用研究者等の受入れ体制の強化などに取り組む。
各研究所等の内部組織については、関連研究者コミュニティの意向を踏まえつつ、研究プログラム
やプロジェクトの進展に対応した組織体制とするなど、柔軟で効率的な運営を行う。
独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）との共同事業であるＪ－ＰＡＲＣの運営にあたっては、ＪＡＥＡと共同で設置したＪ－ＰＡＲＣセンターにおいて両機関から配置された職員が連携・協力して業務にあたるとともに、Ｊ－ＰＡＲＣの運営に関する重要事項の決定にあたっては、両機関で締結した協定に基づいて設置した運営会議での審議を踏まえるなど、両機関の緊密な連携・協力による一体的な運営を行う。
国内外の大学・研究機関との協定に基づく共同研究を推進するとともに、アジアの５ヵ国（中国、韓国、インド、日本、ロシア）の代表機関を集めたコラボレーションミーティングを開催し、アジア地域における協力体制を強化する。
大学における加速器科学分野の研究について大学等連携支援事業により支援するともに、大学との包括的協定に基づき複数の研究計画を総合的に推進する大学連携事業を開始する。
日米の研究機関が協力して高エネルギー物理分野の研究を推進するとともに、他大学研究者への研究交流の場の提供にも寄与している日米科学技術協力事業について、研究交流の場を更に拡大

2するなどの改善に向けた検討を開始する。
機構の産学連携制度や提供可能な技術・装置について、機構ホームページや各種展示会等において積極的に紹介するとともに、機構において実施した民間等との共同研究に関して、企業名、研究
課題及び研究成果の概要等の具体的な活用方法を相手方の合意を得た上で紹介する新たな情報発信についての検討を行うなど、民間企業の技術力向上に繋がる研究連携の強化に取組む。
２ 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的・理論的研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的・理論的研究を行う共同利用の場を国内外の研究者に広く提供する。
主な共同利用実験として、・ Ｂ中間子・反Ｂ中間子により物質と反物質の物理法則の違いの解明を目指す「Ｂファクトリー共同利用実験」
・ 真空紫外線からＸ線までの幅広い波長領域の放射光を利用してタンパク質などの物質の構造・性質の解明を目指す「放射光共同利用実験」
・ ミューニュートリノから電子ニュートリノに変化する振動現象の全容の解明を目指す「ニュートリノ
共同利用実験」
・ 陽子から生成されるＫ中間子やパイ中間子などの多様な粒子を用いて物質の起源などの自然界の基本原理を探求する「原子核・素粒子共同利用実験」
・ 水素を含む物質をより鮮明に見ることができる中性子の性質を利用し、磁性体や生体膜等の構造と機能の解明を目指す「中性子共同利用実験」
・ 原子の持つ磁気に高感度を持つミュオンの性質を利用して物質内部の原子状態をナノスケールで観測し、超伝導材料、水素貯蔵物質等の機能の解明を目指す「ミュオン共同利用実験」
・ スーパーコンピューターを用いて加速器科学分野に関連する大規模な数値シミュレーションを行う「大型シミュレーション研究」
を実施する。
共同利用を実施するために必要な加速器施設等の運転・維持管理を行うとともに、各実験に関連した放射線防護、環境保全、コンピューター、超伝導・低温技術、精密加工技術等の技術支援を行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
機構に共同利用研究推進室を設置し、共同利用研究者等が機構で活動するために有効な支援に関するニーズの把握方法や共同利用研究者等に関する情報の一元化に向けた検討を行い、共同利用研究者等の受入体制の充実に取り組む。
共同利用実験の公募情報を関連学会誌や機構ホームページ（日本語・英語）において広く国内外の研究者に提供するとともに、機構ホームページにより共同利用施設等の利用方法や研究成果などの情報提供を行う。
各共同利用実験の課題採択は、外部委員を含めた課題採択委員会において、学問上の価値や技術的な実行の可能性などを基準とした公平・公正な審査を実施するとともに、各共同利用実験審査委

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員会の透明性を更に高めるため、外部委員の選出方法を明文化する。
３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
総合研究大学院大学の基盤組織として、当該大学との緊密な連係・協力により、機構に設置された
高エネルギー加速器科学研究科(加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻の３専攻)において、一般の大学では為し得ない最先端の大型研究施設を利用した特色ある大学院博士課
程教育を行うとともに、３専攻が地理的に集中しているメリットを生かし、所属専攻にかかわらず受講が可能な「高エネルギー加速器科学セミナー」等の研究科共通科目を提供することなどにより、学際的な視点での教育を行う。
また、総合研究大学院大学物理科学研究科天文科学専攻との連係・協力により、専攻の枠を超えて学生に先端技術に関する指導を行う「技術武者修行制度」を新たに実施する。
特別共同利用研究員、連携大学院等の制度に基づき大学における教育に積極的に協力するとともに、機構の研究施設・設備の活用に加え、教員の派遣や学生の受入れなどの人的交流を行う加速器科学分野に関連する新たな教育プログラムを大学と共同で検討するなど、大学における加速器科学
関連分野の教育を支援する。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
加速器科学分野における中核的研究機関として、国内外の大学、研究機関との協定等に基づく研究交流や加速器科学総合支援事業などによる加速器科学諸分野の人材育成を実施する。特に、我が国最大で最先端の加速器研究施設を利用して、先端加速器技術に関する分野の人材を育成する。
機構の若手・中堅職員を海外の大学・研究機関等に一定期間派遣する長期海外派遣制度を実施し、広く国際的な視野を有する研究者等を育成するとともに、同制度の改善を目的として、問題点の有無を含めた実施方法等に関する検討を行う。
加速器科学分野で生まれた研究成果や新しい技術に関する情報を研究会・出版物などにより広く公開するとともに、若手研究者や民間企業の研究者を対象とした高エネルギー加速器セミナーや大学生を対象としたサマーチャレンジを開催し、加速器科学諸分野における人材育成を行う。また、大学等連携支援事業により大学等が実施する加速器科学分野の発展や同分野の人材育成に関する活動への支援を行う。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置機構における広報活動を強化するため、広報手段である機構ホームページについて、より分かり易
い表現や興味を湧かせるようなコンテンツに改修するための検討・準備を進めるとともに、前年度から改修を進めている常設展示ホール「ＫＥＫコミュニケーションプラザ」のリニューアルオープンを行い、見学者を積極的に受け入れる。
機構の研究活動をより広く社会に伝え、科学一般の理解を広めるため、つくば市や科学館等が主

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催するイベント・企画展示等に積極的に参加する。
中学・高校生が学校では体験できない実験など自然科学への興味を持つきっかけとなることを目的とした実習の受け入れを実施する。
職員が各地の中学校・高等学校に出向いて授業を行う出前授業の実施体制を抜本的に見直し、積極的に実施する。
職員に対する政府、地方公共団体、大学、各種研究機関及び学協会等からの各種審議会、委員会等委員への就任要請に積極的に応じ、加速器科学の各分野の専門家として、各活動に貢献する。
機構の知的財産を利用して民間企業等の技術力向上に貢献するため、放射光科学研究施設を利用して試料解析等を行う施設利用制度を実施するとともに、機構において実施した民間等との共同研究に関して、企業名、研究課題及び研究成果の概要等の具体的な活用方法を相手方の合意を得た上で紹介する新たな情報発信について検討を行い、民間企業との研究連携の推進による新たな知的財産の創出や活用に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
大型加速器に関する情報交換の場として関連する各国関係者が集まる財政当局者会合（ＦＡＬＣ）の他、将来加速器に関する議論を行う将来加速器国際委員会（ＩＣＦＡ）やアジア地域将来加速器委員会（ＡＣＦＡ）等の会議に積極的に参加し、日本国内コミュニティーの意向の伝達や情報収集などの国際的な活動を行う。
また、中東地域（ヨルダン）において建設の進んでいる中東放射光施設（SESAME）について、各国関係者が集まる SESAME 理事会への出席などにより情報収集を行うとともに、同施設の建設及び研究を担う若手研究者の育成に貢献する。
粒子加速器に関連する最新成果の発表や討議を行うための第１回世界加速器会議（ＩＰＡＣ１０）の後援や教員の組織委員会への参加など、関連分野の国際会議等への積極的な協力を行うほか、世界の線形加速器関係者が参加して線形加速器全般にわたるテーマの発表・討論を行うのための国際リニアック会議２０１０（Linac10）をＪＡＥＡと共同で開催するなど、機構の研究活動に関連する国際会
議を開催する。
インド政府との科学的・技術的協力に関する覚書に基づき、同国研究者への放射光ビームライン利用に関する協力を行う。また、オーストラリアとの放射光を利用した学術研究協力を引き続き実施する。
アジアの５ヵ国（中国、韓国、インド、日本、ロシア）の代表機関を集めてコラボレーションミーティングを開催し、アジア地域における協力体制を強化する。
ＣＥＲＮのＡＴＬＡＳ実験に関して、ＣＥＲＮ理事会への出席やＣＥＲＮ－ＫＥＫ委員会の開催などにより、ＣＥＲＮとの関係を密にしつつ情報収集を行い、ＣＥＲＮへの対応方針に関する検討を行うとともに、
ＣＥＲＮの事業である Summer Student Programme に参加する日本国内の参加者の選考等の取り纏めを行うなど、日本の中核的機関として国内グループのコーディネーターとしての役割を果たす。
大型プロジェクトを国際共同研究で実施することが可能な受入体制を含め、国際的な共同利用、共同研究の支援体制の強化などに機構横断的に取り組むため、機構長直轄の組織として国際協力推進室を設置し、国際的大型プロジェクトの管理・運営方法に関する調査や各種情報の収集・分析など

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を行う。
機構に共同利用研究推進室を設置し、外国人研究員を含めた共同利用研究者等の受入れ体制の強化に向けて、共同利用研究者等が機構で活動するために有効な支援に関するニーズの把握方法
や共同利用研究者等に関する情報の一元化に向けた検討を行う。
また、職員の語学力を強化するための語学研修に加え、職員の自発的学習を促し英語に対する意識を高めるため、機構内において団体特別受験制度を利用したＴＯＥＩＣテストを実施するとともに、国際的視野を備えた人材の育成を図るため、関連する海外研究機関等に職員を派遣して業務を行う海外派遣研修を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
機構長のリーダーシップの下、機構の将来計画や大学共同利用機関法人としての役割を着実に推進するため、国際協力体制や共同利用研究者等の受入体制の強化を目的とした国際協力推進室及び共同利用研究推進室を機構長の下に設置するとともに、企画立案等のサポートを行う機構長補佐
室及び機構全体で合意形成が必要な事項の協議・調整を行う所長会議などにより、柔軟かつ機動的な機構運営を行う。
機構の運営に係る重要事項については、役員に各研究所・研究施設の長等を加えたメンバーで構成する所長会議での協議・調整を踏まえつつ役員会で審議するなど、機構の各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術職員及び事務職員を委員として含む機構会議及び連絡運営会議において検討・周知を行うことにより、業務運営方針等を的確に遂行する。
経費配分にあたっては、年度毎に役員会で決定する予算配分方針に基づいて、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所長裁量経費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。
特に、機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項に優先して効果的な配分を行う。
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議において研究者コミ
ュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジェクトの進展等に対応する独自の内部組織を状況に応じて設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議・報告議題の他にテーマを決めた自由討議の時間を設けるとともに、経営協議会での議事概要等を機構ホームページにおいて公表し、機構運営の改善に活用する。
教員の人事は公募とし、メールやホームページ等を活用して広く国内外に呼びかける。教員人事は、
教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。なお、機構としての観点から採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。
正規職員の再雇用制度に加え、非常勤職員の年金支給開始年齢までの雇用制度を新たに実施し、経験豊かな人材を活用する。

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機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計画的採用を継続して実施する。
女性研究者等の採用を推進するための公募方法について検討を行うとともに、内閣府が実施する女子学生への理工系分野紹介事業に参加し、女性研究者の裾野の拡大に取り組む。
男女共同参画推進委員会において、男女共同参画に関する他機関の取り組み等について調査・検討を行い、男女共同参画推進計画を策定する。
非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するとともに、職員の適切な服務管理に資するため、勤務時間管理の電子化（ＩＴ化）や新たな人事考課制度の導入について調査・検討を開始する。
事務職員及び技術職員の新規採用職員に対する初任者研修の充実に努め、広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議等の参加型研修など、効果的な研修を実施する。
事務職員の職階別研修の形態・充実について検討を行うとともに、外部専門業者による研修を含め、実践的な研修を拡大する。
技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施し、機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を図る。
外部セミナー等の研修受講者による報告会などにより、研修成果を活用する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
管理局における業務改善を推進するためにこれまでに策定した業務改善アクションプラン及び業務改善実施計画に基づき、旅費業務及び給与業務の迅速化・効率化を図るための新旅費システム及び諸手当申請認定システムを導入するとともに、既に業務委託を行っている電気設備及び機械設備
運転保守管理業務に加えて、放射線管理区域の搬出入口に設けている遮蔽扉やその他建物の自動扉等の点検業務について、新たに業務委託を実施する。また、業務改善の参考書として平成２１年度に作成した業務改善マニュアル等に基づいて、各種情報の共有化やそれぞれの担当業務毎の業務マニュアルの作成に取り組むなど、業務の効率化・合理化を推進する。
機構の経営資源となる固定資産を一元的に整備・管理・運用するマネジメント体制を構築するための資産マネジメント室の設置など、管理局における事務の効率化・合理化を考慮した組織再編を実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金などの外部研究資金の確保に努めるため、公募情報を職員に広く提供するとともに、外部資金獲得経験者等が助言を行うアドバイザー制度の他、大型科研費等については、研究推進会議メンバーによる応募内容等のヒアリングや助言などの応募支援を実施する。
また、外部研究資金への積極的な応募を支援する体制の強化を図るため、支援体制の充実についての検討を行う。

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機構の研究内容、研究成果及び機構における産学連携制度や活用できる技術・装置に関する情報を機構ホームページや各種展示会等により積極的に発信し、受託研究、民間等との共同研究を推進する。
年度当初の年間資金繰計画の策定などにより、計画的な資金運用を行うとともに、信用リスク等の安全性に配慮しつつ、運用期間が１カ月に満たない超短期運用も行うなど、積極的な資金運用による運用益を確保する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づいた人件費削減を達成するため、平成 19 年度に決定した方針に基づいて定めた欠員ポストを継続して確保することなどにより、平成 18 年度からの５年間における△５％以上の人件費削減を達成する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
大型研究施設の運営にあたっては、電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や電気料金の割高な夏季を運転期間から除く
運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制する。
管理的経費の抑制に努めるため、省エネを一義的な目的とした「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネルギー対応機器の計画的導入や会議のペーパーレス化の促進などによる第２期中期目標期間中の抑制計画を策定し、可能なものから実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織毎の使用責任者による毎年度の使用状況調査の実施に加え、より的確に管理状況を把握するため、資産マネジメント室による現地調査を実施する。なお、平成２２年度においては、素粒子原子核研究所の所掌する物品等に関する現地調査を実施する。
機構全体の保有資産情報を共有化して各職員が閲覧・検索できるよう資産管理システムの運用改善を行い、保有資産の有効活用を推進する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
素粒子原子核研究所・物質構造科学研究所・加速器研究施設・共通基盤研究施設・管理局の組織
毎に、活動内容に関する自己評価を行う。
機構に設置している関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会において、各組織毎の自己評価を踏まえつつ、機構全体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映させる。
Ｂファクトリー共同利用実験及び放射光共同利用実験に関連して、Ｂファクトリー加速器レビュー委

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員会、Ｂファクトリー実験専門評価委員会及び放射光科学研究施設国際諮問委員会を開催し、外部委員による外部評価を実施する。
また、Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）をＪＡＥＡと共同で開催することにより、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学などの分野毎の外部評価を実施する。
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構ホームページにおいて公表する。
２ 情報公開や情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
機構ホームページについて、より分かり易い表現や興味を掻き立てるようなコンテンツに改修するための検討・準備を進めるとともに、機構における研究成果や研究活動に関する情報、社会や大学等への貢献に関する情報、機構に関連する受賞情報等などを機構ホームページに毎週掲載するニュース記事（News＠KEK）やプレスリリースなどにより積極的に発信する。
国民が研究の現場を肌で感じることができる機会として一般公開を実施するとともに、国民が研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催し、機構の活動や研究成果などについて分かり易い紹介を行う。
国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求があった場合には迅速かつ適正に対処する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置
機構の施設整備計画等について審議する施設整備委員会の下に置いた施設点検・評価専門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。また、施設整備委員会に小委員会を設置し、施設需要の把握と施設の有効活用の検討を行う。
施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等の調査に基づいて、重点的に投資すべき施設を明確にした平成 22 年度の維持管理計画を策定し、維持管理を実施する。
今後の計画的な施設整備のために、研究の方向性を踏まえた中長期的視点に基づくキャンパスマ
スタープラン及び今後５年間に重点的に整備すべき施設整備計画を策定する。
機構における地球温暖化対策への取組みとして、平成２０年度からの５年間に実施するべき目標を定めた地球温暖化対策に対する行動計画を推進するため、平成２０年度に創設した省エネを一義的な目的とした「省エネ推進経費（省エネファンド）」による省エネ機器の意識的・戦略的な導入や、省エ
ネパトロール及び主な建物毎の月毎の使用電力量を掲示することなどによる職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を着実に実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制の下で、大規模災害や想定外の事態をも考慮した防災マニュアル等の整備に向けた情報収集及び検討などの機構における安全管理体制の強化に向け9

た準備を進める。
構内道路・歩道における段差や外灯設置状況などの危険箇所に関する点検を行い、職員や共同利用研究者等の安全を確保する。
職員の健康の保持・増進のため、健康診断における今後の実施項目に関する情報収集を行うとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施するなど事後措置の充実に努める。
職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防への意識の高揚を図るため、防災・防火訓練を実施するとともに、防災講習会の実施に向けた検討・準備を進める。
情報セキュリティポリシーや情報セキュリティ対策基準の改訂及び新情報セキュリティポリシーに準拠した管理体制の構築、並びに機構内の各種システムにおいて使用する職員の氏名・所属等の情報を安全かつ一元的に管理する人員データベースの構築などにより、機構における情報セキュリティ対策を強化する。
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員に対する初任者研修でのセキュリティ講座を実施する他、職員及び共同利用研究者等を対象とする情報セキュリティセミナーを実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係法令等の遵守を徹底することにより、機構の適切な運営を行うとともに、職員の法令遵守に関する意識の徹底を図るため、研修の導入について検討を行う。
不正防止の観点から、職員に対する科学研究費補助金の説明会などにより、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養に努めるとともに、マニュアルの集約化及び伝達方法に関する検討を行い、不正防止対策を強化する。
機構の定めた随意契約の見直し計画を着実に実施するとともに、随意契約の内容について監事の確認を受けることにより、適正性を確保する。
業務の適正性を確保するとともに業務の運営改善に資するため、監事、会計監査人による監査を実施する他、内部監査を実施する組織として新たに監査室を設置し、内部監査機能を強化する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

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Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・大穂団地 加速器設備
・大穂団地 ライフライン再
生事業

財

源

施設整備費補助金（1,688 百万円）
総額

１,７３８ 国立大学財務・経営センター施設費交付金（50 百万円）

・小規模改修注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成２２年度当初予算額５８３百万円、前年度よりの繰越額
１，１０５百万円。
２ 人事に関する計画○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。
（参考１） 平成２２年度の常勤職員数 ７２３人
（参考２） 平成２２年度の人件費総額見込み ６，６５８百万円（退職手当は除く）

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（別紙）

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区分

収入
29,571

運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業等
長期借入金償還金
計

1,688
50
107
228
228
1,623
33,26826,671
26,671
1,738
107
1,623
3,129
33,268単位未満は四捨五入により端数整理をしているため、計において一致しない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額６，６５８百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，４２１百万円）
注）「施設整備費補助金」のうち、平成２２年度当初予算額５８３百万円、前年度よりの繰越額１，１０５百万円
注）｢産学連携等研究収入及び寄附金収入等｣のうち、前年度よりの繰越額からの使用
見込額１２４百万円。

1

２．収支計画
平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額
28,067

費用の部

28,067

経常費用
業務費

20,675
12,550

教育研究経費
受託研究費等816
63

大学院教育経費
役員人件費

87
4,124

教員人件費
職員人件費

3,035
599

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

551
0
6,242
0
28,06728,067
21,703
1,303

収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

106
89
50
28
202
4,324
209
53
0
0

純利益
目的積立金取崩益

0
0

総利益

2

３．資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区分

金額
70,68521,304

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

39,2744,373

財務活動による支出
翌年度への繰越金

5,734

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

70,68531,60929,571
1,338
51
649
31,9601,738
30,2220
7,116

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