令和３年度上半期経営状況のご案内

三重県信用農業協同組合連合会の令和３年度上半期（令和３年４月１日から令和３年９月３０日）における経営状況について、ご案内いたします。

【 開 示 項 目 】

１．ＪＡグループおよび当会のあらまし
２．業績の概要
３．トピックス（令和３年度上半期）●金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
●残高がない場合は「－」、単位未満の残高がある場合は「０」で表示しています。
●「トピックス」のページにおいては、該当する“ＳＤＧｓ１７の目標”のアイコンを表示しています。

１．ＪＡグループおよび当会のあらまし
ＪＡグループは、農作物の集荷・販売や生産資材などの供給を行う「経済事業」、共済（保険）業務を行う「共済事業」、貯金や貸出等の業務を行う「信用事業」、各地域で農業者の皆さまに対する農業経営の改善などの指導を行う「指導事業」など様々な事業を総合的に取り扱うＪＡ（農業協同組合）と、それぞれの事業を専門的に取り扱う県段階組織と全国段階組織により、構成しています。このうち、ＪＡの信用事業部門と都道府県段階の「信用農業協同組合連合会（＝信連）」および全国段階の「農林中央金庫（＝農林中金）」とで構成するグループの総称を「ＪＡバンク」といいます。
なお、当会は、信用事業を専門的に取り扱う県段階の組織として、県内各地域にあるＪＡの信用事業をサポートする県本部機能を担うとともに、自らも農業・地域金融機関として県内全域にわたって金融サービスを提供する事業を行っています。

■ＪＡバンク三重のネットワーク（令和３年９月末現在）
ＪＡ名

管轄地域

み え き た桑名市、いなべ市、四日市市、木曽岬町、東員町、川越町、朝日町、菰野町

鈴鹿

鈴鹿市、亀山市、四日市市鹿間町・和無田町

芸

津市（旧津市、旧安濃町、旧芸濃町、旧河芸町、旧美里村）

津安

みえな か

津市（旧久居市、旧一志町、旧白山町、旧香良洲町、旧美杉村）、松阪市

多郡

明和町、多気町、大台町

勢伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、御浜町、紀宝町

伊気

いがふるさと伊賀市、名張市

三重信連

三重県全域

1■当会のプロフィール（令和３年９月末現在）
名

称 三重県信用農業協同組合連合会（略称：ＪＡ三重信連）

店

舗 本店 ／ 三重県津市栄町一丁目９６０番地

設

立 昭和２３年８月
経営管理委員会会長

谷口俊二

代表理事理事長

内藤真毅

代 表 者
役 員 数 経営管理委員

５名 ／ 理事

４名 ／ 監事

４名

出 資 金 ６８７億円
総 資 産 ２兆３，６４２億円
会 員 数 ５７会員（正会員

１６会員／准会員

４１会員）

職 員 数 １６１名

■経営理念
１．「農と食」を基軸とするＪＡグループの一員として、県内農業をしっかりと支えるとともに、地域の活性化に貢献します。
２．県下ＪＡの信用事業の安定的かつ効率的な運営に向けて力を尽くし、県下ＪＡの地域における存在感向上に貢献します。
３．自らの社会的責任と公共的使命を認識し、経営の自己責任原則のもと、健全かつ適切な事業運営に徹します。
４．職員が能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくります。

■中期経営計画・ＪＡバンク三重中期戦略
当会は、令和元年度を初年度とする「中期経営計画（令和元年度～令和３年度）」を策定し、収益力の強化や県下ＪＡバンクの農業金融機関としての存在感強化等に取り組んでいます。
加えて、ＪＡバンク三重として策定した「ＪＡバンク三重中期戦略（令和元年度～令和３年度）」
においては、基本方針に「持続可能な収益構造を構築し、“食・農”を基軸として地域からより一層必要とされる存在を目指す」を掲げ、県下ＪＡの取組みに対し十全なサポート機能を発揮することとしています。

2

■地域への資金供給等の状況
当会がお預かりしている資金の大半は、地域の皆さまが県内のＪＡにお預けいただいた大切な貯金です。そしてこれらの資金は、農業関連法人をはじめとする地域の企業・団体や地方公共団体にご利用いただいています。
＜預り先別貯金残高＞
預り会
員

先Ｊ

会

（単位：百万円）

令和２年９月末

令和３年３月末

令和３年９月末

Ａ

1,990,315

1,976,806

1,994,893

そ の 他

29,33930,23831,063

外44,564

19,03348,029

計

2,064,219

2,026,078

2,073,987

員以合（注）会員ＪＡとは、総合ＪＡをいいます。

＜貸出先別貸出金残高＞（単位：百万円）

貸出先会員等

14,940

10,664

13,190地 方 公 共 団 体

30,716

29,11827,657そ の 他 事 業 者

209,048

222,909

228,157

合254,705

262,692

269,006

計

令和２年９月末

令和３年３月末

令和３年９月末（注）会員等とは、ＪＡおよびＪＡの組合員等をいいます。

＜農業関係の貸出金残高＞
種類（単位：百万円）

令和２年９月末

令和３年３月末

令和３年９月末

プ ロ パ ー 資 金

10,803

8,203

9,067

農 業 制 度 資 金711759957

うち農業近代化資金

361556712

うちその他制度資金

349

203

245

11,514

8,963

10,024

合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
３．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
４．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

3

■お客さま本位の業務運営にかかる取組み
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下に掲げる「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当該方針にもとづく業務運営を行っています。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１．お客さまへの最適な商品提供
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、
原則３
（注）
、
原則６本文および（注２、３）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則４、原則５本文
および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよ
うに、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則３本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（令和３年１月改訂）との対応を示しています。
（令和３年１２月現在）

4

２．業績の概要■主な業績
令和３年度上半期の業績は、次のとおりとなりました。

●損益の状況
（単位：百万円）

経項

目

常利

令和２年９月末

令和３年３月末

令和３年９月末

益

2,695

2,974

2,810

金

2,018

2,271

2,259

益

2,099428

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

1,2841,957

当期事剰余業純（注）１．事業純益＝事業粗利益－経費－一般貸倒引当金繰入額
２．コア事業純益（投資信託解約損益を除く）＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益－投資信託解約損益
国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
３．事業純益およびコア事業純益は、農協法施行規則の改正を受け令和３年３月末分より開示しております。

●主要勘定の状況（単位：百万円）

項目

令和２年９月末

貯

令和３年３月末

令和３年９月末

金

2,064,219

2,026,078

2,073,987

貸出金

254,705

262,692

269,006

預け

金

1,156,525

1,103,591

1,182,288

券

826,641

823,190774,974

有価証●自己資本の状況（単位：百万円、％）

項
自己資

目
本

令和２年９月末の

令和３年３月末

令和３年９月末額

128,174

127,214

129,493

リスク・アセット等の合計額

1,000,164

992,715

1,012,217

単 体 自 己 資 本 比 率

12.81

12.81

12.79

（注）金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

5

●金融再生法開示債権の状況（単位：百万円、％）区分

令和２年９月末

令和３年３月末

令和３年９月末

金融再生法に基づく不良債権（Ａ）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権（Ｂ）
合計（Ａ）＋（Ｂ）

6,467
920
4,786
760
249,157
255,625

6,343
965
5,377
257,382
263,725

5,667
301
5,366
264,404
270,071

金融再生法に基づく不良債権に対する保全額(Ｃ)
担保・保証
貸倒引当金
保全率（Ｃ）／（Ａ）×100

5,713
570
5,142
88.34

6,343488
5,854
100.005,667558
5,108
100.00（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなってはいませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
１．「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．「要管理債権」とは、３か月以上延滞債権で上記１および２に該当しないものおよび貸出条件緩和債権をいいます。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
５．「担保･保証」とは、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および要管理債権のうち、貯金、有価証券、不動産等の担保、保証等により回収が見込まれる債権額をいいます。
６．「貸倒引当金」とは、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および要管理債権のうち、すでに貸倒引当金に繰り入れた引当残高をいいます。

●リスク管理債権の状況（単位：百万円）

区分

破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

令和２年９月末
697
5,009
760
6,467

令和３年３月末
765
5,578
6,343

令和３年９月末
122
5,522
5,645

（注）１．「破綻先債権」とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．
「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

6●有価証券の時価情報（単位：百万円）

区分取

令和２年９月末
売 買 目 的満 期 保 有 目 的その他
合計
令和３年３月末
売 買 目 的満 期 保 有 目 的
その他
合計
令和３年９月末
売 買 目 的満 期 保 有 目 的
その他
合計

得 価 額

時価

差額

23,064
782,642805,706

23,751
803,577
827,328687
20,935
21,622

20,524
774,561
795,085

21,070802,666
823,737546
28,10528,651

13,968729,884
743,853

14,433761,005
775,438464
31,12031,584（注）１．売買目的有価証券は保有していません。
２．時価は期末日における市場価格等によっています。
３．取得価額は償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

●金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

区分

令和２年９月末
運 用 目 的満 期 保 有 目 的
その他合計
令和３年３月末
運 用 目 的満 期 保 有 目 的
その他
合計
令和３年９月末
運 用 目 的満 期 保 有 目 的
その他
合計

取

得 価 額

時価

差

額

2,000
19,843
21,843

2,034
18,97321,008

34
△870
△835

1,500
20,174
21,674

1,503
19,747
21,251

3△426
△423

1,500
23,18824,688

1,522
22,96624,488

22
△222
△200

（注）１．満期保有目的の金銭の信託は保有していません。
２．時価は期末日における市場価格等によっています。
３．取得価額は、運用目的金銭の信託については取得価額を、その他目的金銭の信託については償却原価適用後の帳簿価額を記載しています。

7

３．トピックス（令和３年度上半期）●農業経営に対する資金面の支援
ＪＡバンク三重では、農業経営を資金面でサポートできるよう農業資金をご利用いただいているお客さまに対して「ＪＡバンク利子補給事業」を実施しており、最長５年間、最大年１．０％の利子補給を行っています。期間中の新規融資実行は、農業近代化資金が７３件、７億１，７００万円、農業経営資金が１９７件、１１億１，０００万円となりました。

●農業者の経営課題解決に向けたコンサルティング機能の発揮
ＪＡバンク三重では、農業者の皆さまの法人化、事業承継などの経営課題解決に向け、コンサルティングを行っています。その一環として中小企業診断士などの外部専門家を無料派遣し、期間中、８先に対して１３回の相談対応を行いました。

●ビジネスマッチングによる農畜産物等の販路拡大支援
当会は、県内農畜産物やその加工品の消費拡大を目的に、お取引先企業と系統団体との間、お取引企業同士の間での販路拡大や商品開発等にかかるマッチング支援を期間中に５６件実施し、うち８件が成約となりました。

●農畜産物直売所の利用促進に向けた取組み
ＪＡバンクでは、農業者の所得向上や地域農業の活性化を図るため、県内２４か所をはじめ全国のＪＡが運営する農畜産物直売所で「ＪＡカード利用代金割引サービス」を実施しています。このサービスは、ＪＡカードでお支払いされた方を対象として、カード利用代金請求時に、５％の割引を行うものです。

●小学生向け食農教育教材本の贈呈
ＪＡバンク三重では、「ＪＡバンク食農教育応援事業」として、子どもたちに食と農業の関わり等への理解を深めてもらうことを目的に、令和３年５月に三重県内の小学校や特別支援学校３５８校に対して教材本約１８，４００冊、ＤＶＤ３５８枚を寄贈しました。

8●新型コロナウイルス感染症に対する取組み＜資金面からの取組み＞
ＪＡバンク三重では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまを対象に、資金相談窓口を通じて農業資金や住宅ローンの返済条件緩和等に取り組んでいます。
また、当会においては、お取引先の資金需要にお応えすべく、期間中１８件、１５億１，５００万円（累計：４３件、３１億９，４００万円）の資金対応を行いました。県下ＪＡでは、農業者の皆さまの資金繰りを支援するため、実質無利子化措置や保証料全額助成措置を講じた資金を、期間中２１件、８，６００万円（累計：１５１件、６億７，４００万円）実行しました。
＜感染防止への取組み＞
ＪＡバンク三重では、新型コロナウイルス感染症対策として、県内のＪＡ厚生連病院と連携した新型コロナワクチン職域接種の実施、除菌・換気の徹底や窓口へのアクリル板の設置、県内全てのＪＡバンクＡＴＭ（３５０台）への抗菌・抗ウイルス対応、店舗を訪れなくても取引のできるＪＡネットバンク・
ＪＡバンクアプリの利用促進などに取り組んでいます。

●サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題解決への貢献
当会は、“ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針”にもとづき、その達成貢献に向けた事業活動の一環として、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンへの投融資を通じ、ＥＳＧに関する課題解決に取り組む企業を金融面から支援しています。

●非対面金融サービスの提供
ＪＡバンクでは、スマートフォンから貯金残高や入出金明細を手軽に確認できる「ＪＡバンクアプリ」のほか、パソコン・スマートフォンから振込や税金・公共料金支払いなど様々な取引ができる「ＪＡネットバンク」を取り扱っています。
また、令和３年９月には「即時口座振替サービス」をリリースし、キャッシュレス決済サービス「メルペイ」にてＪＡバンクの口座から即時でチャージ（入金）を行うことが可能となりました。

●ＪＡ住宅ローンの新規利用者に対する新生活のサポート
ＪＡバンク三重では、家電量販店や引越し業者と業務提携を行い、ＪＡ住宅ローンの新規ご利用者が当該提携先で利用できるポイントや割引優待の特典を提供することで、お客さまの新生活（家電製品のご購入やお引越し）をサポートしています。

●各種無料相談会の開催
ＪＡバンク三重では、お客さまの年金・相続に関するお悩みをしっかりサポートするため、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの専門家による無料相談会やセミナーをＪＡ関連施設等で開催しています。

9

～ＪＡ三重信連ホームページのご案内～（https://www.jamie.or.jp/shinren/）
当会の概要や取扱商品・サービスをはじめ、採用情報などの各種情報をご覧いただけます。

～ＪＡバンク三重ホームページのご案内～（https://www.jamie.or.jp/jabanking/）「個人の皆さまへ」のページでは、ＪＡバンク三重の取扱商品・サービスなどの情報がご覧いただけるとともに、各種ローンのインターネット申込みをご利用いただけます。また、「農業者の皆さまへ」のページでは、各農業資金に関する情報とともに、“担い手通信”を通じて地域の担い手に最新の話題や営農・技術に関する話題、県内ニュースなどの情報をお届けしています。

個人の皆さまへ農業者の皆さまへ

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