欧州環境規制アップデート（欧州委員会の施政方針とグリーンディール）

2020年9月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部

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目次

１．欧州委員会の施政方針とグリーンディール

P2

２．個別政策の概要・アップデート

P6

1
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1. 欧州委員会の施政方針とグリーンディール

2
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１．欧州グリーンディールの位置付け～現欧州委員会の施政方針
 2019年12月、新たに欧州委員会委員長に就任したフォンデアライエン氏が施政方針として下記6つの重点施策を発表。
 中でも、 2050年のカーボンニュートラル(注)実現を目指す「欧州グリーンディール」は、2019年5月の欧州議会選挙における緑の党の躍進、投資家・消費者における気候変動リスクへの意識の高まり等もあり、特に重要度・注目度の高い政策となっている。
(注)温室効果ガスの発生を実質的にゼロにすることを意味する。

2019年12月に発足したフォンデアライエン体制の施政方針①欧州グリーンディール（2050年のカーボンニュートラル実現に向けた法整備、
サステナブルファイナンスの拡大等）

6つの重点施策の中でも特に重要度・注目度の高い施策②平等・公平な経済③デジタル時代への適応（中小企業支援、経済通貨同盟の深化、平等なEU、公平な課税等）（AI、IoT、5Gの促進及び規制面の整備、
デジタルサービス法策定等）④EU市民及びその価値観の保護⑤世界のリーダーとしてのEU(法の支配の維持、新たな移民・難民協定、
域内安全保障の強化等)（自由且つ公平な貿易、防衛面の強化、アフリカ等近隣地域に対するより積極的な関与）⑥欧州民主主義の強化（欧州民主主義の維持・強化、
欧州委員会と欧州議会の連携強化）(出所) European Commission

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２．欧州グリーンディールにおける主な行動計画（2019年12月発表）
 欧州委員会は、2019年12月に欧州グリーンディールの行動計画を発表。
 同計画に基づき、気候変動対策の全体目標を定める「欧州気候法」、投資誘致策としての「欧州グリーンディール投資計画」、投資対象の明確化を図る「タクソノミー法制化」等進捗しており、コロナ禍での遅れが一部懸念されたものの、概ね計画通り進展。
 更に、今後の経済復興と同時に環境分野での競争力強化を図るべく、復興基金及び次期中期予算の3割以上を気候変動対策に振り向ける予定にあり、環境重視の風潮が益々強くなっている。
欧州グリーンディールにおける主な行動計画（特に投資家の注目度が高い政策を抜粋）
主な行動計画

これまでの進捗、今後のタイムライン
2020年3月：法案策定

1. 欧州気候法

全体目標（2050年までCO2削減目標法制化）

2020年1月：計画策定

2. 欧州グリーンディール
投資計画
投資誘致策
・投資対象

2020年9月まで：2030年のCO2削減目標決定及び具体策策定

2020年7月：復興基金・次期中期予算の最低3割を環境対策に振り向け
2020年6月：タクソノミー規則承認

3. タクソノミー法制化（注）・
非財務情報開示指令改定

2020年12月：気候変動分野の法制化完了（21年6月適用開始）
2021年6月：タクソノミーに基づく開示義務具体化（同12月適用開始）

個別の
具体策

4. EU排出権取引制度の見直し

5. 欧州水素戦略(出所) European Commission

2021年6月：排出権取引制度の見直し案策定
2020年7月：欧州水素戦略策定
今後、同戦略の行動計画に基づき対策実施(注)サステナブルな経済活動を定義・分類したもの。

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（参考）欧州グリーンディールにおける主な行動計画一覧
欧州グリーンディールにおける主な行動計画と進捗状況（2020年8月時点）
草案作成期限2020年1月
2020年3月

2020年5月
2020年7月
2020年9月
2020年10月

2020年12月

2021年6月
2021年12月

欧州委員会の主な行動計画
欧州グリーンディール投資計画策定
欧州気候法制定（2050年までのCO2削減目標を法制化）
EU産業戦略策定
新循環型経済行動計画策定
農業のグリーン化戦略策定（農薬の使用削減等）
生物多様性保護に向けた2030年戦略策定
エネルギーシステム統合戦略
欧州水素戦略
持続可能な化学戦略策定
バッテリーに関する法制化
サステナブルファイナンス戦略（含むEUタクソノミー）
非財務情報開示指令の改定
建築物のエネルギー効率改善に向けた改修促進
洋上風力戦略策定
ゼロカーボン製鉄プロセスの支援策策定
持続可能でスマートなモビリティー戦略策定
廃棄物規制見直し
排出権取引制度（EU-ETS）の見直し、対象範囲拡大
エネルギー税の見直し
炭素国境調整メカニズム策定
水･大気･土壌の汚染ゼロ行動計画策定

関連する業界

全般

農業、食品
全般
電力、石油・ガス、自動車等

欧州委員会が草案発表済

化学
自動車、化学、金属等
金融他
全般
建設、建材等
電力、石油・ガス等
鉄鋼
自動車、運輸全般
運輸、建設
石油・ガス等
鉄鋼、化学等
全般

本レポートで個別に取り上げている政策（投資家・企業の関心が特に強いもの）(出所) European Commission

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２. 個別政策の概要・アップデート

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（サマリー）各種施策が在欧州企業・セクターに与える影響
 各種施策が在欧州企業・セクターに与えるとみられる影響は以下の通り。
 水素・再エネ投資等気候変動対応で先行する企業ではプラス影響が見込まれる一方、陸運、海運、空運等では排出権取引制度の見直しに伴うCO2排出コストの発生・増加等が想定され、環境対応の進展度合いが業績、資金調達に影響を与え易くなる見通し。
 個別施策の詳細は次頁以降参照。
各種施策が在欧州企業・セクターに与える影響（除く欧州気候法）
主な行動計画（除く欧州気候法）

投
資
誘
致
策
・
投
資
対
象

個
別
の
具
体
策

欧州グリーンディール投資計画

タクソノミー法制化
・非財務情報開示指令改定在欧州企業・セクターにおいて想定される影響
プラス影響

マイナス影響• 気候変動対応で先行する企業：補助金、政府保証融資等を調達し易くなる可能性【EUの新規財源確保に伴う企業の負担増】• バージンプラスチック包装材の生産・使用企業• 大手デジタル企業• 金融取引を行う事業者• 石炭火力発電事業者等：発電所閉鎖等に伴うコスト負担が一定程度補償される可能性• 気候変動対応で先行する企業：安価に資金調達を進め易くなる可能性• 大企業、金融機関、投資家等：開示負担増加• 気候変動対応で遅れる企業：資金調達コスト増
加や株価下落の可能性• 陸運・海運・空運：排出権取得コストの発生・増加

EU排出権取引制度見直し-• 化学、鉄鋼メーカー等：炭素調整メカニズムが導入された場合、無償排出枠が削減される可能性

欧州水素戦略• 水素・再エネ投資で先行する企業：従来比、需要家の確保や資金調達を進め易くなる可能性• 化石燃料依存度が高い事業者：中長期的な需要見通しが引き下げられる可能性(含む減損リスク）(出所) European Commission

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１．全体目標：欧州気候法の概要
 2050年のカーボンニュートラル実現を法制化する「欧州気候法」は、欧州グリーンディールの核となる法案。
 現状、電力の8割を石炭火力に依存するポーランドのみ反対しているが、新型コロナウィルス後の経済復興基金、及び次期中期予算で設けられた「公正な移行基金(注)」の利用には本法案への賛成が条件となっており、同国も賛成票を投じる見通し。
(注)化石燃料依存度の高い地域での経済的な影響を緩和するための基金。各国は割当額の半分まで自由にアクセスできるが、それを超える場合は欧州気候法への賛成が条件。

EUにおけるCO2排出量の推移と今後の削減目標

現在提案されている欧州気候法の内容

CO₂排出量(百万t)

5,000
4,500
4,000
パリ協定目標（2030年迄に
1990年比△40%）

3,500
3,000

削減目標
引上げ

2,500
2,000

【期限】

①包括的な影響評価に基づき、2030年のCO2排出削減目標（1990年比△50～55%）を策定

2020年9月②上記2030年目標実現に向けた関連政策の見直し・改正案策定

2021年6月③EU及び加盟各国の施策が、CO2削減目標と整合しているか評価
・EU施策が不整合→ 改正案策定
・加盟国施策が不整合 → 是正勧告実施

2023年9月
及びその後
5年毎

+

2030年迄に
1990年比△50～55%

1,500【加盟各国の主な責務】

1,000
2050年迄に
カーボンニュートラル

500
0
1990

【欧州委員会の主な責務】

2000

2010

2020

2030

2040

2050 (年)④カーボンニュートラル実現に必要な手段を講じ、且つ継続的に戦略・計画を見直し-⑤上記③の勧告を受けた場合には、是正措置
実施、是正しない場合、その理由を説明

勧告を受け
た翌年

(出所)European Commission

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２．投資誘致策：欧州グリーンディール投資計画
 2020年1月には、€500bn強（2030年までの合計）のEU予算を元に€1,000bn以上の官民投資を気候変動対策に誘導する計画を発表。
 更に同年7月には復興基金及び次期中期予算についてEU各国首脳が合意。新型コロナウィルス後の経済復興と同時に環境分野での競争力強化を図るべく、気候変動対策に30%以上を配分することが明記された（当初案は25%以上であったが、その後引上げ）。

気候変動対策に向けた投資誘導策（2021～2030年、2020年1月発表）

2021～30年のEU予算：€503bn（10年間の累計）

Invest EU
基金

保証
差入

EIB（欧州投資銀行）、
加盟各国の公的金融機関、
国際金融機関等+

公的機関・民間企業による投融資

2021～30年のグリーン投資：€1,000bn以上（10年間の累計）EUと加盟各国の共同ファンド

EU ETS：€25bn（同上）
2020年7月新型コロナウィルス後の経済復興と同時に環境分野での競争力強化を図るべく、気候変動対応予算を上乗せ→2027年まで7年間のEU予算：€547bn(出所) European Commission

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２．投資誘致策：復興基金及び次期中期予算の概要
 新型コロナウィルス影響からの復興基金は€750bn（95兆円相当）、次期中期予算は€1,074bn（135兆円相当）。
 このうち、復興基金総額は当初案から維持されたが、補助金減額や法の支配（注）を利用条件とすること等を主張するオランダ等5カ
国と、これに反対する南欧・東欧勢が対立。最終的には、補助金の大幅減額、オランダ等に対する拠出金の一部還付等により合意。
 復興基金はEU初の共同債発行によるもので、返済財源として、プラスチック税、炭素国境メカニズム（後述）等の導入を検討予定。
(注)法により国家機関の恣意的な権力行使を排除するもの。ハンガリー・ポーランドでは司法権侵害、報道統制等が相次ぎ、EUでは両国への制裁等が議論されてきた。

(単位：€bn)
補助金(返済不要)
復興基金
予算
低利融資(返済要)(2020～26年)
規模小計
次期中期予算(2021～27年)
合計【復興基金に関する主な合意事項】

復興基金の議論を巡る各国の対立関係
当初案 合意案
500
390
250
360
750
750
1,100
1,074
1,850
1,824

・補助金を減らし、融資を増額すべき（最終的に採用）
・「法の支配」を復興基金の利用条件とすべき（最終的に不採用）
オランダ

デンマーク

+

復興基金及び次期中期予算の概要

スウェーデン オーストリア

倹約4カ国• EU初の共同債により調達、2028～58年に償還• 返済財源としてプラスチック税、炭素国境メカニズム、
デジタル税、金融取引税等の導入検討• 7割：人口・失業率・一人当たりGDP等に基づき配分
配分（スペイン・イタリア等に手厚い配分）
方法• 3割：2020～21年のGDP減少幅等踏まえ23年に確定• 加盟国は2021～23年の復興計画提出
利用条件• 2022年にレビュー実施、23年の最終配分決定
リベート • オランダ、デンマーク、ドイツ、オーストリア、スウェー(注)
デンに対し、拠出金の一部を還付

調達
方法（当初から欧州委員会案に反対）
調整

対立

フィン
ランド
(途中から
加勢)
対立

フランス
調整

ドイツ

調整

イタリア

ハンガリー

スペイン

ポーランド

・補助金減額に反対

・「法の支配」を復興基金の利用条件とすることに反対(注)EUの財源は、加盟各国のGNI（国民総所得）に基づいて計算される拠出金で構成されるが、GNIに基づいて自動計算される拠出金のうち一部を還付するもの。
(出所) European Commission(出所) European Commission

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２．投資誘致策：復興基金・次期中期予算における気候変動対策の位置付け
 EUは、復興基金・次期中期予算の3割以上を気候変動対策に振り向け（計€547bn）、うち€17.5bn（公正な移行基金）は化石燃料依存度の高い国(注1)に手厚く配分され、石炭火力発電所廃炉等に伴う経済影響緩和を目指す計画。
 但し、何を気候変動対策とみなすかといった基準は示されず(注2)、年次での気候変動対策向け支出の報告に止まった格好。
 気候変動対策以外の残り7割の予算も、温暖化を加速させないことが利用条件となっているが、具体的な条件は示されていない。
(注1) ポーランド、ドイツ、ルーマニア等。(注2)後述のタクソノミー（サステナブルな経済活動を体系化したもの）についても当初案では言及があったが、最終的には削除された経緯。

復興基金・次期中期予算における気候変動対策の位置付け(図は気候変動対策に3割が振り向けられた場合のイメージ）

予算配分
気候変動対策
€547bn30%

その他€1,277bn
70%• 温暖化を加速させないことが条件（但し、具体的な条件は不明瞭）• EU予算全体としてパリ協定目標（注）達成に寄与する必要あり(出所) European Commission

復興基金+
次期中期予算€1,824bn

うち公正な
移行基金
€17.5bn

利用条件• 最低3割を気候変動対策に拠出• 当初案の「最低25%」から引上げ• 気候変動対策とみなすための条件は示されず（EUとしては異例）• 欧州委員会が毎年気候変動対策に用いられた支出を報告予定• 化石燃料依存度の高い地域での公正な 経済影響を緩和するための基金
移行 • 加盟国は割当額の半分まで自由基金に利用可能だが、それ以上の利用には欧州気候法への賛成が条件
欧州気候法に反対しているポーランドが最大の受益者とみられており、当該基金の利用に向けて欧州気候法に賛成するとみられている(注) 2015年採択。世界の平均気温上昇を産業革命前（18世紀前半）と比べて2℃より十分低く保ち、更に1.5℃までに抑える努力をする。

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３．投資対象：グリーンタクソノミーとは
 タクソノミーはもともと「分類学」を意味するが、ここでは「サステナブルな経済活動」を体系化したものを指している。
 グリーンタクソノミーについての議論において先行するEUと中国では、石炭火力発電の取扱で対立してきたが、2020年6月には国際標準化に向けて中国・EUで共同のタスクフォースを立ち上げると発表。
 日本では、恣意的な政策誘導に繋がるといった批判的な見方もあるが、実際に国際標準化が進んだ場合には日本の政策決定・投資
環境に影響を与える可能性がある。
グリーンタクソノミーに関する各国の議論

グリーンタクソノミー ＝ 環境的にサステナブルな経済活動を体系化したものEU• 2020年6月「タクソノミー規則」を承認• 石炭火力発電はどのような条件下でも「サステナブ
ルな経済活動とはみなさない」と結論

中国• 2020年5月「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ（2020年版）」の草案を発表、改定作業中

2020年6月、グリーンタクソノミーの国際標準化に向け、中国・EUの共同タスクフォース立上げ
を発表（石炭火力発電の取扱で対立していたが、中国の方針変更により歩み寄り）• 当初含まれていた超々臨界圧石炭火力発電等のク
リーン石炭事業を除外する見通し

日本• 「（EU中心に進んでいるサステナブル・ファイナンスの議論は）恣意的な政策誘導によって、気候変動分野に留まらない広範な政策領域に多大な影響が及ぶリ
スクも孕んでいる」等、批判的な見解も批判的な見解もみられるが、国際標準化が進んだ場合には、日本の政策決定や投資環境にも影響を与える可能性あり(出所) European Commission、NNA

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３．投資対象：グリーンタクソノミーの法制化進展
 2020年6月にはタクソノミー規則が承認され、 「グリーンリスト（＝環境的にサステナブルな経済活動）」の該当要件を明確化。
 6つの環境目標のうち、気候変動緩和及び気候変動への適応について2020年12月の法制化、2022年1月の適用開始、他4つの環境
目標については2021年12月の法制化、2023年1月の適用開始が予定されている。

 環境目標に重大な損害を与える経済活動を列挙した「ブラウンリスト」の策定は今回見送りとなったが、引続き検討予定としている。

グリーンリスト該当要件

これを踏まえ、大企業や金融機関はグリーンリストに該当する売上高・設備投資、投融資等の割合を開示

グリーンリスト該当＝
6つの環境目標
1.気候変動の緩和
2.気候変動への適応
3.水資源等の使用と保全

4つの要件

気候変動の緩和、気候変動への適応に関する技術スクリーニング基準

1.左記環境目標のうち、1つ以上に実質的に貢献下記業種につき、グリーンリスト該当有無、該当基準を整理

2.残りの環境目標について重大な損害をもたらさない

4.循環型経済への移行
5.大気・水・土壌の汚染防止
6.生物多様性・生態系の保全(出所) European Commission

分類

CO2排出量が多く、今後の削減余地が大きいセクター

3.最低限のセーフガードに準拠(注)4.技術スクリーニング基準準拠

他セクターの排出削減への貢献が期待されるセクター

業種区分
電力・ガス
製造業、鉱業
運輸
農林水産業
上下水道、廃棄物処理
建設・不動産専門・科学・技術サービス
情報通信業（注）OECDの多国籍企業行動指針、国連のビジネスと人権に関する指導原則等、S（社会）、G（ガバナンス）に関する国際基準を満たす必要あり。

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３．投資対象：タクソノミーを踏まえた大企業・金融機関等の開示義務
 2021年6月までにグリーンタクソノミーに基づく開示義務の詳細が決定する予定（2021年12月より開示義務開始）。
 こうした開示義務により、投資家は投資先企業の取組等を比較検討しやすくなる一方、環境対応で見劣りする企業では資金調達コストが増加する懸念がある。また、企業においては開示体制整備に向けた負担増に繋がる可能性がある。

 将来的にブラウンリストの検討が進んだ場合には、環境対応が遅れている企業で資金調達が更に困難となることも想定され、規制動向については引き続き注視する必要あり。
開示義務におけるタクソノミーの位置付け
大企業（従業員500名以上）

非財務情報開示指令
規則・指令(2014年）（注）

グリーンリストに適合する売上割合算出イメージ
金融市場参加者ある企業における
売上構成割合

石炭火力
25%

ガス火力
25%

風力発電
50%

金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連情報開示に関する規則(2019年)①グリーンリストの対象セクターか？

NO

YES

YES

NO

YES

• グリーンリストに該当する• タクソノミーの活用状況
タクソノミー 経済活動の売上割合に基づく • グリーンリストに該当する • グリーンリストに該当する
投資・融資の割合、貢開示内容
経済活動のCAPEXと献する環境目標の種類
OPEX②技術スクリーニング
基準をクリア？
③他の環境目標に重大な損害を与えるか？

NO④最低限のセーフ
ガードに準拠？

YES

グリーンリストに該当する売上割合：50%（注）2021年6月に大企業の開示要件を定めた委任法令を策定予定(出所) European Commission(出所) European Commission
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４．排出権取引制度：これまでの変遷
 EUは、2005年の排出権取引制度導入以降、徐々に対象セクターを広げつつ、無償排出枠を削減してきた経緯。
 フェーズ4（2021～30年）の枠組みは、現在の2030年CO2削減目標（90年比△4割）を前提として2018年に決定されたが、欧州気候法により同目標は引上げられる見込み（90年比△50～55%）で、これと併せて、欧州委員会は排出権取引制度の改正案を策定する予定。
EU ETSのこれまでの経緯と欧州グリーンディールにおける検討課題

対象セクター

EU全体の排出上限

CO2排出量の多い業種
フェーズ1 （発電、石油精製、鉄、(2005-07)
セメント、ガラス、各国が定めた紙・パルプ等排出上限の積上げ+航空（2012年～、
フェーズ2
但し、2023年までは(2008-12)
域内便のみ対象）
フェーズ3(2013-20)+アルミニウム、
化学、CCS(注1)

フェーズ4(2021-30)-(出所)European Commission

各社に
配分される
排出枠

各国政府
が排出枠
を決定

排出枠割当
の有償/無償

排出枠
超過時の
ペナルティ

ほぼ全て
無償

€40/t

9割無償

セクター・企業(注2)
EU全体で決定により異なる(年削減率（全セクター合計では、△1.7%)
各国作成の有償・無償略半々）
草案に基づきEU全体で決定 EUが決定
企業の域外移転(注3)(年削減率が懸念されるセクター△2.2%)
では無償割当維持€100/t

フェーズ4の概要は2018年に決定されたが、2030年のCO2排出削減目標引上げを踏まえ、2021年6月までに欧州委員会が改正案を策定予定(注1)CO2の回収・輸送・貯蔵、(注2)セクター毎に設定されたベンチマークを基に、各社の無償割当量を決定、(注3)CO2削減負担回避のために製造業の域外移転が進むことを回避するため、無償割当枠を維持

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４．排出権取引制度：足元の検討事項
 EUはフェーズ4の間に排出権取引制度の改定を予定。主な検討事項は以下の通り。
①環境規制が緩い地域への企業の域外移転が懸念されるセクター（素材・製造業排出量の94%を構成）：炭素国境メカニズム（域外企
業宛課徴金等）の導入と併せて、無償排出枠を削減②空運：無償排出枠の削減、及び、従来免除されてきた域外便に対象範囲を拡大③陸運・海運：排出権取引制度の対象に追加

排出権取引制度の見直し内容

無償排出枠
の割合

業種
企業の域外移転リスク
有：94%

素材・
製造業

化学、鉄・非鉄、
セメント、ガラス等(注)

100%

その他

2020年：30%→2026年：0%

無：6%

空運（域内便）2013-20年：82%②無償排出枠削減、従来免除されてきた域外便に対象範囲拡大

陸運・海運

制度の対象外③排出権取引制度の対象業種に追加

運輸(出所)European Commission①CO2排出量が多いにも関わらず、全排出枠を無償供与、CO2排出削減の足枷に↓
炭素国境メカニズム（域外企業宛課徴金等）
導入により無償排出枠を削減する方針

0%

発電
その他

＜今後の見直しの方向性＞(注)業種区分ではなく、品目別に設定されており、全ての製品が該当する訳ではない。
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４．排出権取引制度：排出権価格及び炭素国境メカニズム
 排出権価格は、経済活動低迷を背景としたCO2排出量減少等により一時的に低下したが、気候変動対策重視の流れが強まった他、市場安定化リザーブ(注)による余剰排出権吸収等の影響もあり、再び上昇に転じた（2030年には€45/CO2tまで上昇するとの見方）。
 前述の炭素国境メカニズムの導入により、EU内の排出権取引制度をEU外企業にも適用していく方針だが、現時点ではEU内外からの批判も強く、実現は容易でないとの見方が多くみられる。
(注)低迷してきた排出権価格引上げに向け、価格低迷時には余剰排出権を吸収する等排出権供給量を調整する仕組。

炭素国境メカニズムに関する議論

EU ETSの排出権取引価格（スポット）(EUR/tCO2)

CO2排出量減少等を背景に一時的に下落

3025

市場安定化リザーブ導入により上昇2015【炭素国境メカニズムのイメージ】
排出権購入コスト、罰金の支払い等

輸出元の国でEU と同等以上の炭素価格が課されていない
製品等に対する課徴金等

生産コスト
+輸送費等

生産コスト
+輸送費
+関税等

EEA(注)域内生産品

EEA域外からの輸入品【EUの方針、検討内容】【EU内における批判】10• 2023年の導入を目指す

5• 特定セクターを対象とし、且つWTOルールと整合させるとしているが、未だ検討段階（詳細は未発表）• EU外諸国からの報復措置を受ける懸念(年/月)

0
13/01 14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01(出所)Bloomberg(出所)European Commission• EU ETSは施設を対象とするのに対し、炭素国境メカ
ニズムは製品を対象とするが、製品毎の炭素含有量の計算は極めて困難(注)EU＋Norway、Iceland、Liechtenstein

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17５．欧州水素戦略：概要及び時間軸
 欧州委員会は2020年7月に欧州水素戦略を発表。「水素はカーボンニュートラル実現に不可欠」として投資誘致を強力に進める方針。
 再エネを用いた水の電気分解により生成される「グリーン水素」を中核に据えつつ、2030年までは移行措置として、CCS（注）による化
石燃料由来水素の低炭素化（ブルー水素）も後押しし、水素生産・流通のスケール拡大及びコスト低減を図る狙い。
(注)CO2の回収・輸送・貯蔵技術。

欧州水素戦略の概要・時間軸
現状

政策の
主眼

フェーズ1 (2020～24年)

フェーズ2 (2025～30年)

フェーズ3 (2030～50年)• 水電解施設建設（グリーン水素） • グリーン水素のコスト競争力強化、 • グリーン水素が成熟期を迎え、生産スケールが大幅に拡大(水素生産の大半 • CCSによる化石燃料由来水素の CCSによる水素生産の低炭素化• 欧州全体の水素供給網整備
は天然ガス由来) 低炭素化（ブルー水素）• CCS付の化石燃料由来水素を
グリーン水素に転換• 規制・制度の確立• 補助金等による投資誘導

水素の主な 石油精製、製鉄、＋他の産業部門、大型トラック等
需要セクター
化学プラント＋トラック、鉄道、海上輸送等＋航空、海運、水素無しでは低炭素化困難なセクター

グリーン水素生産能力(GW/年)

0.8

6≦

40≦

NA

グリーン水素
生産量
(百万t)

ほぼ0

1

10

NA

上記達成のために2030年までに必要となる投資額水電解施設建設
太陽光・風力発電能力拡大(80～120GW)
CCS設置、蓄電施設建設
水素輸送･貯蔵設備、供給ステーション€24～42bn€220～340bn
€11bn
€65bn

官民協働プラットフォームとして「欧州クリーン水素アライアンス」
を立上げ、水素関連投資を誘導(出所)European Commission

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（参考）水素サプライチェーン
水素サプライチェーン
エネルギー源

製造

輸送・貯蔵

利用

交通

化石燃料
水素パイプライン 天然ガス

水
素
の
ま
ま
輸
送

（副生水素）

 石油
 石炭

＋CCS
（CO2吸収
・貯留）

再エネ

水蒸気改質

Ｈ２

 風力
 水力
 バイオマス 地熱
 海洋

 合成燃料

液化水素

有機ハイドライド
水電解

グリーン水素

加
工
し
て
輸
送

 燃料電池車両

圧縮水素

ブルー水素

 太陽光

 水素ステーション

水
素
と
し
て
利
用

(トラック、バス、鉄道、船)電力
 水素発電 純水素燃料電池
 水素貯蔵熱アンモニア 合成燃料 水素コジェネレーション

化学製品製造メタン

 石油製品
 化学製品直接利用 肥料(出所)弊行作成

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