特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向特集

1．わが国の金利指標改革

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金融庁総合政策局リスク分析総括課長
日本銀行金融市場局市場企画課長

いしむら

こうぞう

おおたけ

ひろ き

石村 幸三
大竹 弘樹

2．金利指標改革を巡る会計基準の動向

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ASBJ ディレクターASBJ 専門研究員

くまがい

みつたか

えんどう

かず と

熊谷 充孝
遠藤 和人

特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

わが国の金利指標改革
金融庁総合政策局リスク分析総括課長
日本銀行金融市場局市場企画課長

いしむら

こうぞう

おおたけ

ひろ き

石村 幸三
大竹 弘樹

で参照されるほか、多くの金融商品等の価格形
成や時価評価の基礎となっています。例えば、

Ⅰ．はじめに（注 1）

事業法人が銀行から借入れを行う場合、その借1 ．金利指標とは入金利の算出に際して、LIBOR や TIBOR に

金融商品・取引には、様々な金融指標が利用
12

一定の金利（スプレッド）を上乗せして計算すされており、LIBOR や TIBOR といった金利る方法があります。また、貿易取引や外債投資指標、TOPIX や日経 225 といった株式関連指にあたっては、例えば、将来のある時点におけ標、原油価格その他の商品指標などがありまるドル・円の交換レートを決めておく為替予約す。証券監督者国際機構（IOSCO）は、金融取引を利用することがありますが、この為替予指標について、⑴無料または有料で利用者が入約レートは、基本的には予約期間におけるドル

手可能であること、⑵数式などの所定の手法にと円の指標金利差で決定されています。特に、より定期的に算定されるもの、⑶⒜貸出その他

通貨スワップ取引では、交換のペアとなる各通の金融取引の支払利息の算定、⒝金融商品の売

貨の LIBOR を参照して契約が締結されていま

買・取引・償還時の価値の決定、⒞金融商品のす。さらに、機関投資家の資産運用や個人向け

パフォーマンスの算定のうちいずれかまたは複の投資信託の一部では、LIBOR を基準（ベン数を満たすこと、と定義しています。

チマーク）にしてパフォーマンスが測定されてこのうち、現在、改革が進められている金利

います。

指標は、銀行間で資金取引を行うインターバン

このように、金利指標は、金融機関のみなら

ク市場、あるいは、銀行に加え証券会社や機関ず事業法人を含めた幅広い主体に利用され、資投資家等が資金取引を行うホールセール市場の金調達・運用やリスクヘッジ等を行ううえでの取引金利をもとに算出される指標です。

インフラストラクチャーとして機能してい金利指標は、インターバンク市場やホールます。

セ ー ル 市 場 にと ど ま ら ず、「 貸 出」、「 債 券」、「デリバティブ」など、様々な金融商品・取引（注 1） 本稿のうち意見に係る部分は、執筆者個人の意見であり、所属する組織の公式見解ではありません。
1 ロンドンの銀行間取引金利をもとに算出される金利指標。London Interbank Offered Rate.
2 東京の銀行間取引金利をもとに算出される金利指標。Tokyo Interbank Offered Rate.

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2 ．金利指標改革に至る経緯を及ぼすことから、金融システムの安定に対し世界的に最も有名で、広く使われている金利て 潜 在 的 な 脅 威 と な り ま す。 こ の た め、

指標は、LIBOR であり、現在、米ドル・ユー

LIBOR をはじめとした金利指標の信頼性を取ロ・日本円・英ポンド・スイスフランの 5 通貨

り戻すとともに、こうした不正が行われないよについて、翌日物から 12 か月物までの 7 種類

う頑健性を確保するための取組み、「金利指標の期間の金利が公表されています。

改革」が求められるようになりました。

LIBOR は、貸出の基準金利としてだけでな

LIBOR に対する不正操作の衝撃は大きく、く、社債の発行条件の決定にも用いられてきた

その震源地となった英国だけでなく、国際的なほか、金利スワップ取引などでも参照されてきレベルで金利指標改革に向けた議論が行われまました。LIBOR は、このような金融取引だけした。その成果の一つとして、IOSCO では、でなく、金融機関をはじめ社内部門間の取引金2013 年 7 月、「金融指標に関する原則」を策利として利用されることも一般的です。また、

定・公表し、指標の設計、データの品質及びガ金融商品の時価評価や、金利リスクを管理するバナンスなどについて 19 の原則を示しました。

うえでのヒストリカル・データとしても、利用

さらに、金利指標の信頼性の回復を巡る議論

されています。このほか、ヘッジ会計のようには、同年 9 月の G20 サンクトペテルブルク・

会計基準の枠組みで利用されるケースもありまサミットでも採りあげられ、「金融指標に関すす。このように、リスク管理や取引実務で幅広る原則」を承認するとともに、金融安定理事会

く参照されるようになった結果、それぞれの分（FSB）に対して、金利指標改革に取り組むこ

野が LIBOR を通じて相互に依存する関係が生とを求めました。これを受け、2014 年 7 月、まれました。

FSB は「主要な金利指標の改革」と題する報

LIBOR は、金融取引に関連する様々な分野で利用されるようになりましたが、2000 年代

告書を公表しました。現在の金利指標改革は、
この報告書をもとに進められています。

後半のグローバル金融危機に際しては、銀行破

FSB の報告書では、「金利指標は可能な限り

綻の可能性から銀行に対する信用リスクが意識

実際の取引に基づくべき」という考え方から、され、LIBOR は急騰しました。同時に、市場

LIBOR のほか TIBOR と EURIBOR といった参加者間の相互不信を背景に、LIBOR のパネ

主要な既存指標については、恣意的な判断が入ル銀行が呈示レートを判断するもととなる銀行る余地を極力排する仕組みとすることで、指標間の無担保資金市場が大幅に縮小しました。

としての信頼性と頑健性を高めることを提言し2012 年に至り、一部の LIBOR パネル銀行が、ました。さらに、「銀行の信用リスクに影響さグローバル金融危機の時期に、自行の信用力をれない金利指標も必要である」という考え方の高く見せたり、自行の取引ポジションに有利にもと、銀行の信用リスクを含まないリスク・フ

なるよう不正なレート呈示を行っていたことがリー・レートを構築したうえで、目的に応じて明らかになりました。不正操作の発覚により、

LIBOR 等と使い分けることを提言しています

LIBOR の金利指標としての信頼性は大きく揺（「マルチプル・レート・アプローチ」と呼ばれらぎました。様々な分野で幅広く利用されてきています）。

た LIBOR の信頼性の低下は、金融市場におけ

わが国との関係では、LIBOR の対象通貨にる円滑な価格形成に懸念をもたらすだけでな

日本円が含まれていることから、LIBOR 改革

く、貸出・債券などを通じて企業金融にも影響の影響を受けるほか、TIBOR について改革が

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金利指標改革を巡る会計基準の動向求められることになりました。また、日本円のし 終 え た 旨 を 公 表 し て い ま す。 そ の 後 も、

リスク・フリー・レートに関する検討も必要と

JBATA は、指標の信頼性及び透明性の向上になりました。

引き続き努めることとしており、毎年 3 月頃に、IOSCO 原則の遵守状況等を公表している
ほか、四半期に一度、TIBOR の公表レート等

Ⅱ．初期の取組みに誤算出がなかったかを公表するなど、対外的な情報発信を行っています。

1 ．既存の金利指標の改革
国際的な検討を受け、わが国の金利指標に関

2 ．リスク・フリー・レートに関する各国の検討状況する規制は、IOSCO 原則に沿った内容となる
よう、金融商品取引法が改正されました。これ

国際的な議論を受けて、各国・地域では、新により、金利指標の運営機関に対し IOSCO 原

たな金利指標として、翌日物資金取引の実際の則に沿った内容の業務規程の策定・遵守が義務

取引レートをもとに算出するリスク・フリー・

付けられたほか、業務規程の中では、リファレ

レートに関する検討が行われました。具体的にンス・バンク（レート呈示銀行）に対するモニは、LIBOR の対象である 5 通貨（米ドル、ユー

タリング機能の整備や利益相反の管理等を行う

ロ、日本円、英ポンド、スイスフラン）に係ることが求められることとなりました。

リスク・フリー・レートが特定されています。

こうした中、2014 年 4 月には TIBOR の算
出・公表主体が、一般社団法人全国銀行協会か⑴

米ドル
2017 年 6 月、米ドルのリスク・フリー・レー

ら、その子法人である全銀協 TIBOR 運営機関
（JBATA）に移管され、新たな運営機関の下ト 検 討 体 で あ る ARRC（Alternative Refer-

で業務規程の策定及び管理体制の構築がなされence Rates Committee）は、翌日物レポレー

るとともに、TIBOR の金利指標としての信頼トである SOFR（Secured Overnight Funding

性及び頑健性を向上させるための改革が推進さ

Rate）をリスク・フリー・レートとして特定れてきました。具体的には、TIBOR の算出・しました。SOFR は、ニューヨーク連銀によ

公 表 に 係 る ガ バ ナ ン ス の 更 な る 強 化 や、り、2018 年 4 月から日次で公表されています4。

TIBOR を「より実際の取引に依拠する指標」とするべくウォーターフォール構造3 を導入するなど、呈示レートの算出・決定方法の統一・明確化が挙げられます。

⑵

ユーロ2018 年 9 月、ユーロのリスク・フリー・レー

ト・ワーキング・グループは、ECB（欧州中2017 年 7 月には、JBATA は TIBOR の信頼

央銀行）が算出する新しい無担保翌日物金利で性及び頑健性向上に向けたこれらの改革を実施

あ る €STR（Euro Short-Term Rate） を リ ス

3

対象市場や取引の特性等に注目して優先順位（第 1 順位：無担保コール市場のデータ、第 2 順位：無担保
コール市場に準じるインターバンク市場のデータ、第 3 順位：ホールセール市場を含む関連市場のデータ、第1 順位〜第 3 順位のすべてのデータが存在しない場合に限り、実際の取引データ以外も勘案し呈示レートを算出・決定することを許容）を設け、当該優先順位にしたがってレート呈示の根拠とする方法。呈示の決定方法
が、「水が上から下へ流れる」様子と類似することから、Water fall（ウォーターフォール）構造と呼ばれます。
4 https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/sofr

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ク・ フ リ ー・ レ ー ト と し て 特 定 し ま し た。
を通じてユーロ圏の大手行 50 行から報告され

Ⅲ．LIBOR の公表停止を前提とした取組み

る実取引データに基づき算出され、ユーロ圏にわが国を含め各国・地域で金利指標改革の取所在する銀行のホールセール市場における無担組みが進められる中、2017 年 7 月、英国の金保・翌日物（O/N）でのユーロ借入コストを融監督当局である金融行為規制機構（FCA）

反映した指標として、2019 年 10 月から公表さのベイリー長官が、2021 年末以降の LIBOR の€STR は、ECB のマネーマーケット統計報告

5

れています 。

恒久的な公表停止を強く示唆する、重要なス
ピ ー チ を 行 い ま し た。 ベ イ リ ー 長 官 は、⑶

日本円

LIBOR 算出の裏付けとなる銀行間の無担保資2016 年 12 月、 日 本 円 の リ ス ク・ フ リ ー・

金市場の取引が活発でないもとで、多くのパネレート検討体である「リスク・フリー・レート

ル銀行がレート呈示に不安を覚えている中、に関する勉強会」は、日本銀行が算出・公表し

LIBOR の枠組みはもはや持続可能ではないとている無担保コール・オーバーナイト物レート

指摘しました。一方で、パネル銀行の脱退によ（TONA）を日本円のリスク・フリー・レート

る無計画な LIBOR 消滅は受け入れられないたとして特定しました。

め、現在のパネル銀行に 2021 年末までのレート呈示継続のコミットメントを求めたうえで、⑷

英ポンド
2017 年 4 月、英ポンドのリスク・フリー・

その間に LIBOR から代替金利指標への移行を強く促しています。

レート・ワーキング・グループは、無担保翌日
物金利である SONIA（Sterling Overnight Index Average）をリスク・フリー・レートとして特定しました。

1 ．デリバティブ取引に係る検討
デリバティブ取引については、デリバティブ
取引の国際的な標準契約書を管理する国際ス
ワップ・デリバティブズ協会（ISDA）が、市⑸

スイスフラン

場参加者の意見を聞きつつ、デリバティブの標2017 年 10 月、スイスフランのリスク・フ

準契約書を修正するための作業をグローバルに

リー・レート・ワーキング・グループは、翌日

進めています。すなわち、米ドル、ユーロ、日物レポ取引を原資産とする有担保レートの指標

本円、英ポンド及びスイスフランの LIBOR 等

で あ る SARON（Swiss Average Rate Over-を対象に、フォールバック時の後継金利とトリnight）をリスク・フリー・レートとして特定ガーについて市中協議6 を実施しました。

しました。

その結果、後継金利については、いずれの対
象通貨についても、翌日物リスク・フリー・

5

なお、従来ユーロの翌日物金利指標として利用されていた EONIA（Euro Overnight Index Average）から€STR への段階的な移行を可能とするため、ワーキング・グループの推奨を受け、EONIA は、€STR の公表開始以降、€STR に固定スプレッド（8.5bp）を上乗せした値で公表されています。
6 ISDA は、米ドル LIBOR、ポンド LIBOR、スイスフラン LIBOR、ユーロ LIBOR、EURIBOR、円 LIBOR、
円 TIBOR、ユーロ円 TIBOR、オーストラリア BBSW 等について、市中協議を実施。
https://www.isda.org/2020/01/10/benchmark-fallback-consultations/102020.3 vol.68 季刊 会計基準

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金利指標改革を巡る会計基準の動向

レートを複利計算（後決め＝利息計算期間のエら構成され、日本銀行を事務局とする「日本円

ンド日に金利決定）したものにスプレッドを上金利指標に関する検討委員会」（以下「検討委乗せする方法が支持を得ました。ちなみに、ス

員会」といいます。）が設立され、検討が進め

プレッドについては、既存の金利指標のレートられました。昨年夏には、貸出と債券についてとリスク・フリー・レートの過去 5 年間におけ円 LIBOR に代わる 5 つの代替金利指標の選択

る金利差の時系列データを計算し、その中央値

肢（以下①〜⑤）を提示し、その選択に関するに基づいて計算する方法が支持を得ました。

論点を中心に市中協議を実施しました。

トリガーについては、LIBOR の公表主体が①

LIBOR の規制当局が LIBOR の恒久的公表停止

無担保コール・オーバーナイト物レートを複利計算（前決め7）

LIBOR の恒久的公表停止を発表した場合及び②

無担保コール・オーバーナイト物レートを複利計算（後決め8）を発表した場合（公表停止トリガー）とされた
ほか、LIBOR の規制当局が、LIBOR が指標性

③

ワップ）

を有していない旨を発表した場合（公表停止前トリガー）についても検討されています。

ターム物リスク・フリー・レート（ス④

ターム物リスク・フリー・レート（先物）

こうした内容をもとに、改訂版定義集及びプロトコルが公表される予定です。公表日から 3

⑤

TIBOR

か月後に効力が発生する予定であるため、それ市中協議には、事業法人を含む幅広い関係者

以降、デリバティブの契約当事者はプロトコルから多くの意見が寄せられ、検討委員会の中心を批准することにより、既存取引についても一的な課題であった円 LIBOR の代替金利指標に括して契約文言を修正することが可能となりついて、金融商品や取引の性質に応じた具体的ます。

な評価が得られました9。
全体として、ターム物リスク・フリー・レー

2 ．キャッシュ商品に係る検討

ト（選択肢③・④）が、現行の事務・システム⑴

や取引慣行との親和性が高いことを理由に最大

日本円金利指標に関する検討委員会での取組みの支持を得る結果となりました。

貸出や債券のような「キャッシュ商品」と呼

ターム物リスク・フリー・レートの構築にはばれる金融商品・取引には、デリバティブ取引

相応の時間を要する中、構築に向けた検討が進とは異なり、ISDA の標準契約書に相当するもめられている選択肢③のターム物リスク・フのはありません。このため、これらの取引におリー・レート（スワップ）について、2 つのける LIBOR 公表停止への対応については、各フェーズ分けにより、頑健性と信頼性を確保す

国・ 地 域 で そ れ ぞ れ 検 討 を 行 う 必 要 が あ り

るための流動性向上策等の取組みが必要であるます。

との課題も共有されました。また、構築までの

この点、わが国では、2018 年 8 月に金融機関、事業法人、機関投資家等の幅広い関係者か
78
9間、他の選択肢を暫定的に利用する必要性についても共有されました。

複利計算（前決め）とは、利息計算期間のスタート日に金利を決定する方式。
複利計算（後決め）とは、利息計算期間のエンド日に金利を決定する方式。
日本円金利指標に関する検討委員会「『日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議』取りまとめ報告書」（https://www.boj.or.jp/paym/market/jpy̲cmte/data/cmt191129b.pdf）を参照。

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そのうえで、貸出では、貸し手と借り手の立b─1．期日が 2021 年末以前の契約

場で意見の相違10 もみられたことから、両者間

期日到来時に、代替金利指標へ「移行」

で十分なコミュニケーションを図りつつ、恒久的な対応までの道筋について合意していく必要すること。
b─2．期日が 2021 年末をまたぐ契約があることも確認されました。他方、債券で個別の契約でどのような方法をとるかは、暫定利用については、選択肢②の無担保は、契約当事者間で選択されることとなり

コール・オーバーナイト物レートの複利計算ます。2021 年末以前に既存契約を一旦解（後決め）が比較的多数の支持を集めました。

約のうえ、代替金利指標を参照する新規契選択肢②については、従前の事務・システムや約を締結することや、「フォールバック」

取引慣行と異なることを踏まえ、システム対応

条項導入を早期に合意することが考えられます。

を含め十分な準備期間を確保する必要があることも確認されました。

いずれの対応においても、契約の締結ないし今後は、全体として、ターム物リスク・フ

変更の手続が必要となりますので、可能な限リー・レートへの移行を軸に検討が進められてり、価値の移転を伴わない「移行」による対応

い く こ と が 想 定 さ れ ま す が、LIBOR エ ク ス

をとるほか、価値の移転を伴いうる「フォールポージャーの洗い出し等の各社の取組みや、バック」条項の導入による対応に関しても、そターム物リスク・フリー・レートの構築に向けの移転を可能な限り最小化するよう当事者間でた市場全体としての取組みをもとに、以下の契調整することが考えられます。

約上の対応が実行に移されていくフェーズとなります。
a ．新規契約への対応

海外における検討状況
米国、英国及びスイスでは、LIBOR が廃止

各契約当事者間での対応方針が固まり次されると、日本の TIBOR や欧州の EURIBOR

第、新規取引のタイミングで順次、代替金利に相当する銀行リスクを含んだ指標が存在しな指標に「移行」していくことが考えられま

いため、各国のリスク・フリー・レートに基づす。この場合、次の b─1．と同様、契約期間

く指標（日本円の代替金利指標の場合の選択肢

中に価値の移転が生じないため、可能な限①から④に対応するもの）に移行またはフォー

り、「フォールバック」ではなく、本対応をルバックする必要があります。

進めることが推奨されます。
b ．既存契約への対応

10⑵

この点、米国の検討体である ARRC では、
貸出や債券のフォールバックについては、ター

各契約当事者間での対応方針が固まり次ム物リスク・フリー・レートを優先的に設定す第、既存契約（今後契約する円 LIBOR 参照

ることを推奨しています。英国ではターム物リの取引を含む）に関して、期日が 2021 年末

スク・フリー・レートの構築に向けて、4 つの以前のものと 2021 年末をまたぐものについ指標運営機関が公表に向けた準備を進めていまて、それぞれ以下の対応が必要と考えられす。もっとも、米国及び英国の金融当局者は、ます。

ターム物リスク・フリー・レートがなお整備さ貸出の代替金利指標の選択肢については、事業法人や証券会社、機関投資家は選択肢③・④を、銀行等は選
択肢⑤を選好する意見が多くみられました。

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金利指標改革を巡る会計基準の動向れていない状況を踏まえ、その構築を待つことる 貸 出 の 残 高・ 契 約 件 数 は 約 75 兆 円・ 約

なく、選択肢②に相当するレート（各通貨のリ

87,000 件であることが把握されました。LIBOR

スク・フリー・レートを事後的に複利計算してを参照する貸出は、残高・契約件数が相応に多算出する「後決め」方式のレート）を利用する

いことが確認され、LIBOR 公表停止の影響がよう強く促しています。また、スイスの検討体大きいと言わざるを得ず、金融機関には 2021

では、移行・フォールバックを問わず、選択肢

年末という時限性を意識した対応が求められ②に相当するレートが推奨されています。

ます。
これらの貸出のうち、期日が 2021 年末より前の契約については、前述のとおり、期日到来時に、可能な限り代替金利指標への「移行」を

Ⅳ．今後の取組み進めていただきたいと考えております。また、

1 ．金融庁・日本銀行合同による LIBOR 利用

期日が 2021 年末をまたぐ契約については、仮状況調査に金利条件の変更等により「移行」ができなく金融庁は、「利用者を中心とした新時代のても、LIBOR 公表停止時点で後継金利に切りサービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の替える「フォールバック」条項を導入しておく方針（令和元事務年度）」（令和元年 8 月公表）

ことが、最低限必要かつ有用な対応です。

において、「個別金融機関において、LIBOR 公

恒久的なフォールバック条項を具備している

表停止の影響評価や、LIBOR を利用する顧客金融機関であっても、修正アプローチ11 を採用に対して適切な対応を進めるために必要な社内していて、かつ契約件数が多い場合、顧客との態勢の整備状況等をモニタリングしていく」旨交渉が一時期に集中する可能性があります。この方針を示したとおり、2019 年 10 月、日本銀

うした場合に備えて、対顧契約の変更を進める行と合同で、銀行・保険・証券を含む業態横断

際の事務手続や金融機関職員への研修等の実的に LIBOR 利用状況調査を実施しました。こ施、必要な人的リソースの確保等、できるとこ

れは、当局として、LIBOR を参照している金ろから準備を進めておく必要があります。

融商品・取引等の残高や LIBOR 後継金利の採用状況、社内の検討態勢の整備状況等の実態を把握することを目的としたものであり、調査結（注 2）

果のポイントは以下のとおりです

。

⑵

債

券

金融機関の債券発行による資金調達残高・件数（調達サイド）は、円 LIBOR が約 2 兆円・
約 1,000 件、 米 ド ル LIBOR が 約 2 兆 円・ 約

⑴

貸

出

円 LIBOR を参照する貸出（コミットメント

350 件であり、私募債が多くを占めていることが把握されました。

ライン使用分を含む）の残高・契約件数は約

資金調達手段として円 LIBOR 参照債券を発21 兆円・約 26,000 件、ドル LIBOR を参照す

行している金融機関等においては、円 LIBOR（注 2） Ⅳ．1．
「 金融庁・日本銀行合同による LIBOR 利用状況調査」の計数については、執筆時点における速報
ベースであり、精査により修正されることがあり得ます。なお、調査対象は、主要行、地域銀行、証券会社、保険会社（生保・損保）、外資系金融機関、系統金融機関等計 278 先であり、換算レートは 1 ドル 110 円として算出しています。
11 フォールバックのトリガー発動時に、市場動向等を踏まえて後継金利を決定するアプローチ。

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の 恒 久 的 な 公 表 停 止 が 発 表 さ れ た 場 合、 円

ISDA 準拠ではないデリバティブ契約を多く

LIBOR から後継金利に承継する必要があり、保有する金融機関については、事業法人を契約

その際、社債要項上、円 LIBOR の恒久的な公の相手方とするものが大半を占めると考えられ

表停止を想定したフォールバックの定めがないることから、貸出と同様に、相対での合意を前

既発の公募債については、その流通性・匿名

提として契約を修正しなければならない点に十性、社債権者の属性の多様性に鑑み、原則とし分留意する必要があります。

て会社法に基づく社債権者集会を開催してフォールバック条項を導入する必要がありま

2 ．ターム物リスク・フリー・レートの制度的位置付けす。特に公募債については、社債権者が多いこと、一般的には振替社債であることなどから、

⑴

制度概要

社債権者集会の開催に当たっては、実務的に検わが国では、金融指標を算出・公表する行為

討を要する事項も多く、貸出と同様、2021 年

は、法令上禁止されておらず、原則として自由末という時限を意識した対応が求められます。

に行うことができます。もっとも、有価証券のまた、今後、新たに、満期・満了日が 2021

取引等の広範な金融取引で利用される金融指標

年末を越える LIBOR 参照の社債を発行する場

が、不適切に算出・公表された場合には、当該

合には、フォールバック条項をあらかじめ導入

金融指標の信頼性が低下し、わが国の資本市場した上で発行することが求められます。一部のに重大な影響を及ぼすこととなります。

金融機関においては、劣後債による資金調達時

そこで、金融商品取引法（昭和二十三年法律に、後継金利としてウォーターフォール構造を

第二十五号）（以下、Ⅳ─2．においては、単に導入し、金利参照時点で利用可能な金利指標を「法」といいます。）は、公的規制の対象となる上位から順に参照するという条項をあらかじめ金融指標を「特定金融指標」と定め、その算出

社債要項に導入する形で資金調達を実施する例

者を「特定金融指標算出者」として指定し、一も見られています。こうした事例も参考にしな

定の規制・監督の枠組みを適用できるものとしが ら、 社 債 発 行 を 検 討 し て い く こ と が 重 要

ています。

です。
⑵
⑶

デリバティブ特定金融指標（法第 2 条第 40 項）
特定金融指標とは、「金融指標であって、当デリバティブについては、想定元本ベース

該金融指標に係るデリバティブ取引又は有価証

で、円 LIBOR を参照する残高・契約件数は約

券の取引の態様に照らして、その信頼性が低下

2,970 兆円・約 420,000 件、ドル LIBOR を参照

することにより、わが国の資本市場に重大な影

す る 残 高・ 契 約 件 数 は 約 3,070 兆 円・ 約

響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大359,000 件であることが把握されました。また、臣が定めるもの」をいいます12。

ISDA 準拠のデリバティブ契約が残高及び契約

円 LIBOR は現在、有価証券の取引等の金融件数ベースで、大半を占めていることが把握さ取引において広く利用されているところ、そのれました。

代 替 金 利 指 標 と し て、 タ ー ム 物 リ ス ク・ フ

12

現在、わが国において、特定金融指標として指定されている金融指標は、日本円 TIBOR とユーロ円 TIBORの 2 つです。

14

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特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

リー・レートが広く利用される場合には、ター者に対して、適切な監督を行うことができるよ

ム物リスク・フリー・レートの信頼性が低下すう、算出者自身に係る情報の届出（法第 156 条

ることにより、これを利用している多数の金融の 86）、算出業務の適正な遂行を確保するため取引に影響を与え、「わが国の資本市場に重大の業務規程の策定、当該業務規程につき認可をな影響を及ぼすおそれ」があると認められる可受けること（法第 156 条の 87 第 1 項）を求め能性があります。このような場合には、タームています。

物リスク・フリー・レートは「特定金融指標」と定められる可能性が高いと考えられます。

また、法は、内閣総理大臣の監督上の権限として、特定金融指標算出者等に対する報告聴取及び検査（法第 156 条の 89）、特定金融指標算⑶

特定金融指標算出者（法第 156 条の 85 第出者に対する業務改善命令（法第 156 条の 90

1 項）

第 1 項）、業務の全部または一部の停止命令

法は、内閣総理大臣が特定金融指標を算出す（ 法 第 156 条 の 90 第 2 項）、 業 務 移 転 の 勧 告る者を「特定金融指標算出者」として指定し、 （法第 156 条の 91）等を規定しています。
これを監督下に置くことができる旨を規定して

なお、業務移転の勧告を定める法第 156 条の91 の趣旨は、特定金融指標として指定されています。
ターム物リスク・フリー・レートが特定金融

いる金融指標が、わが国の資本市場において重指標と定められた場合には、その算出業務の適要な役割を果たしていることから、その信頼性正性を確保するため、その算出者は、法第 156が確保されている限り、継続的に算出されるこ条の 85 第 6 項の場合を除き13、特定金融指標とが有益と考えられることによるものです。こ

算出者として指定される可能性が高いと考えらのように、法が特定金融指標算出の継続性を確れます。このため、検討委員会による「ターム保しようとしている点は重要であり、募集要項

物 RFR 金利（スワップ）の参考値の算出・公においても、本条の趣旨を踏まえることという表主体の募集について」（以下、Ⅳ─2．において記載があります。

14，
15

は、「募集要項」といいます。）

においても、

特定金融指標算出者として指定された場合に求められる要件を満たすための体制整備等について触れられています。

3 ．会計その他の施策
金利指標改革に起因する会計上の問題については、2019 年 3 月に、公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議に対⑷

特定金融指標算出者に対する規制・監督

して、一般社団法人全国銀行協会が、2021 年

法は、特定金融指標算出者として指定された末までに公表の停止が見込まれる LIBOR を参13

当該算出者が、特定金融指標算出業務について外国の法令に基づいて外国の行政機関等の適切な監督を受けていると認められる者であるとして内閣府令で定める者である場合には、「特定金融指標算出者」として指定されないものとしています（同条第 6 項）。これは、外国の行政機関等の適切な監督を受けている者は、その監督により特定金融指標算出業務の適正な遂行が確保されていると考えられることから、本邦の規制を及ぼす必要性が乏しいことによるものです。
14 https://www.boj.or.jp/announcements/release̲2019/rel191029b.pdf
15 その後、検討委員会では、株式会社 QUICK が、ターム物リスク・フリー・レートの参考値の算出・公表を行う先として適当と判断した旨を公表しました。
https://www.boj.or.jp/announcements/release̲2020/rel200226a.pdf

2020.3 vol.68 季刊 会計基準

15照する取引におけるヘッジ会計の継続的な適用

域の金融機関及び事業法人による十分かつ持続可否に関して多くの市場参加者から懸念が示さ的な取組みが求められます。LIBOR 移行の進れているとして、市場や企業財務の安定性確保

捗に係る関係者の理解を向上させ、適時の移行の観点からわが国における早期の検討を行うよを確保するため、FSB は、LIBOR エクスポー

う要望しました。

ジャーと金利指標移行上の問題に対処するため

基準諮問会議における審議の結果、国際的なに取られる監督上の措置について調査を実施す検討が途上であった当時の状況では具体的な基る予定です。本邦としても、こうした国際的な準開発を行うことは困難であるとしながらも、取組みに積極的に参画し、本問題に対する多様

企業会計基準委員会に対して基準開発の要否もな法域の認知向上と対応を促せるよう貢献して含めて適時に検討を行うことが提言されまいきたいと考えています。

した。
基準諮問会議からの提言を受けた企業会計基準委員会は、2019 年 4 月に開催された第 406
回企業会計基準委員会において、金利指標改革

Ⅴ．おわりにに起因する会計上の問題に対して、基準開発のⅢで述べた通り、英 FCA ベイリー長官が、要否も含めて適時に検討を行うことを決定しま2017 年の講演にて、「2021 年末以降、LIBORした。

のパネル銀行に対して、レート呈示を強制する

その後、金利指標改革に起因する会計上の問権限を行使しない。」と表明したことを端緒に、題に対する国際的な検討が進み、国際会計基準

LIBOR の恒久的な公表停止の可能性が急速に審議会において、金利指標改革が財務報告に影高まり、各国において、公表停止に備えた対応

響を与える論点のうち、既存の金利指標の代替の検討が進められてきたわけですが、2021 年

金利への置換前の期間における対応を取り扱っ末まで残り 2 年を切る状況にあります。

た「 金 利 指 標 改 革─IFRS 第 9 号、IAS 第 39

一方、LIBOR 公表停止の具体的な日時が明号及び IFRS 第 7 号の改訂」が 2019 年 9 月に確化されているわけではないことから、現時点最終化されるとともに、米国財務会計基準審議において、いつから LIBOR を参照できなくな会においても、金利指標改革の会計処理におけるのかは分かりません。さらには、通貨ごとにる潜在的な負担を軽減するための時限的な措置

公表停止時期が異なるリスクもあります。いつを取り扱った公開草案「金利指標改革（トピッ

停止されるか分からない不確実な問題への対応

ク 848）」が 2019 年 9 月に公表されました。

という意味においては、いつ発生するかもしれこうした中、企業会計基準委員会においてない自然災害への備えと同様、LIBOR 公表停は、現在、国際的な動向も踏まえながら、会計止問題も「危機管理」と同じ発想をもって、対基準の開発が進められているところです。

応してくことが重要といえます。

一方、FSB は、2019 年 12 月、「2020 年の作

繰り返しにはなりますが、LIBOR 公表停止

業計画」を公表しましたが、今後、LIBOR 移の影響を最小化するためには、期日が 2021 年

行に係る残された課題をまとめた報告書を作成

末以前の契約については、期日到来時に、可能

し、2020 年 7 月の G20 財務大臣・中央銀行総な限り代替金利指標への「移行」を進めること

裁会議に報告することが予定されています。

が重要です。また、期日が 2021 年末をまたぐ

2021 年末までの LIBOR 移行には、多様な法

162020.3 vol.68 季刊 会計基準

契約については、仮に「移行」ができなくて

特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

も、LIBOR 公表停止時点で後継金利に切り替

ト・リスクを抱えるということと同じであるとえる「フォールバック」条項を導入しておくこいうことを、金融機関には認識していただき、とが、危機管理においては最低限必要かつ有用

対応していただくことが重要です。

な対応です。

本邦金融当局としては、LIBOR 利用状況調

代替金利指標あるいはフォールバック・レー

査の結果も踏まえつつ、各金融機関に求められトの選択肢として、検討委員会の市中協議にてる今後の対応が適切に実施されているかモニタ

意見募集した結果、ターム物リスク・フリー・

リングしていくとともに、円滑な移行に向けた

レートを選好する意見が多かったものの、現時対応を促していきたいと考えています。また、点では存在していないこともあり、「移行」や事業法人を含む幅広い関係者の取組みについて「フォールバック」対応が進まない要因の一つも検討委員会の場等を通じて点検するとともになっているかもしれませんが、ターム物リスに、ターム物リスク・フリー・レートの構築なク・フリー・レートの構築までの間、他の選択

どの市場全体の取組みについてもサポートして肢の暫定利用の必要性についても検討すること

いきたいと考えております。

が、LIBOR 公表停止時期への不確実性に対応

また、LIBOR の恒久的な公表停止に起因すする意味においても、早期に「移行」を果たす

る会計基準上の論点等に対する対応は、国際的観点で重要です。

に歩調を合わせた取組みを行うことが重要であ

また、今後、満期・満了日が 2021 年末を越り、わが国の会計基準が国際的にも整合し、よえる LIBOR 参照の契約や社債等商品を、顧客り品質の高いものとなるように、金融庁としてや投資家に十分説明することなく、かつフォーも企業会計基準委員会の取組みを引き続き支援

ルバック条項も入れずに、「新たに」締結・発していきたいと考えています。

行した場合は、顧客保護の観点から、コンダク

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