SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

第 66 号

2010 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部

＜目

次＞

●連載：

中国の食糧生産の現状と生産余力（第８回）耕地流通の実態と影響日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2〜3●経済トピックス

2011 年の成長率は 8.7％となる見通し
日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4〜6●制度情報『契約違法行為監督処理弁法』について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・7〜9●上海現地レポート

中国における経済的人員削減（リストラ）について
上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・10〜13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）
中国の食糧生産の現状と生産余力（第８回）耕地流通の実態と影響日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

坂東 達郎

E-mail: bando.tatsuro@jri.co.jp

本シリーズでは、耕地問題について、これまでに耕地面積（2010 年 8 月）と耕地汚染（2010 年 11 月）の 2 つを取り上げました。今月は耕地の流通に焦点を置き、その実態と食糧生産への影響について取りまとめました。
■耕地流通の変遷『土地管理法（2004 年改正）』、『農村土地請負法（2002 年）』などによれば、中国の農村土地（主として耕地）は、基本的に村民グループ（数世帯から数十世帯の農民から成り、いくつかの村民グループが村を構成）、村、郷・鎮などの農民集団に所有されています。こ
うした土地は農村集団土地と呼ばれ、集団内部の農家によって請け負われ、経営されています。農村集団土地の所有権は売買できませんが、土地の請負経営権は流通可能です。ち
なみに、中国における耕地の請負権利は、かつて「使用権」と呼ばれていましたが、2002
年の『農村土地請負法』以降、「請負経営権」と呼ばれるようになりました。
農村集団土地の請負経営権の流通とは、農村集団土地が集団内部の農家に請け負われた
後、請負側が土地請負経営権を再請負、貸出、譲渡、交換、株式化投資（土地を企業に現物出資し株式を保有）などの方法で、集団内・外の農家や農業生産会社などに譲渡することを指します。以下では、農村集団土地流通の変遷を 3 つの段階に分けて見てみました。
【第 1 段階（1978〜88 年）】
1978 年の改革開放以降、農村に農業生産請負制が導入され、農民は自主的な農業生産が可能になりました。しかし、出稼ぎや非農業に転じた農民が増え、請け負われた土地が荒廃したり、無償・有償で他の農家に引き渡されたりして、中国における土地流通が始まりました。共産党中央委員会が発表した『1984 年農村工作に関する通知』の中で、農家が自ら請負者を探し、請負を再委託することが認められましたが、土地流通に関するより体系的で明確な法令は策定されませんでした。
図表１ 中国における耕地流通面積【第 2 段階（1988〜2006 年）】
流通面積（左軸）
流通率（右軸）1988 年、中国政府は『土地管理法』を改正し、集 （100万ﾑｰ）
（％）
12
120
団所有土地の使用権が譲渡できることを明確にし、
10100
それまでの農村集団土地流通に法的根拠を与えまし880た。その後、政府は関連法令の策定を進めてきまし660
た。年間の土地流通面積が農家請負総面積に占める440割合（流通率）は、1988 年から 1990 年代末までは
220001%前後にすぎませんが、2000〜06 年にかけては、
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 （年）公表データが不完全ですが、4%超へ拡大しました。 （資料）人民日報「土地流通過程の4つの関係改善」（2009年8月2日）、他【第 3 段階（2007 年以降）】
2007 年以降、政策は土地流通にかかわるサービス体系の整備･充実に重点が置かれ、適正で効率的な土地流通が促進されました。その結果、2007 年以降、農村集団土地の流通規模は急速に拡大し、国内の土地流通面積は 2008 年末時点に 1.09 億ムー（727 万 ha）と 2
006 年の 2 倍近くに達しました。また、流通率も 8.9%にまで上昇しました（図表 1）。
■耕地流通の農業生産への影響【耕地流通の積極的作用】
土地流通の中国農業への主なプラスの影響として、以下の 3 点が挙げられます。
第 1 は耕地の利用効率が向上したことです。種子や化学肥料などの生産コストを差し引
くと、農家の純収入は出稼ぎや他の非農業よりはるかに少なく、多くの農民が耕作を止め
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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

土地が荒廃しました。しかし、土地流通によって、荒廃された耕地が他の農家に耕作され、耕地資源の浪費と農業生産の低下を避けることができました。
第 2 は農業生産性を向上させたことです。中国の農業生産は主として農家請負を中心とした分散化した経営方式を採っており、1 世帯当たりの請負面積は平均して数ムーしかありません。しかし、農村集団土地の流通により、零細であった耕地が大規模化され、農業の生産性が向上しました。
第 3 は農民の収入が増加したことです。土地の権利を流出した農民は、出稼ぎなどで稼ぐとともに、土地流通による収入も得ることができ、自ら耕作するよりも収入が大幅に増加しました。一方、権利を取得した者は、土地の集約化や農業の機械化によって、規模の経済を追及した経営を行い、収入が増えました。
【耕地流通の問題点】
農村集団土地流通は、一方で以下のような問題を抱えています。
第 1 は土地流通において、政府の不適切な目標設定や規則違反の事例が多く見られることです。例えば、一部の地方政府は、農村の実状を配慮せずに、土地流通の目標を設定しています。また、一部の経営者は、流通した耕地を非農業化し、植木の栽培畑や養魚場にしたり、観光農業などの名目で農業以外の事業を行ったりしています。
第 2 は土地流通管理とサービス体制の整備が遅れていることです。多くの地域で土地流通情報を提供する仲介機関やウェブサイトなどが整備されておらず、需給双方の思惑が合致しにくいことです。また、流出側の農家の価格交渉力が弱いため、一部地域で取引価格が低水準にあります。更に、流通管理制度が土地流通の現状に適していないことや、土地請負経営権の移転が正しく管理されていないことなども問題とされます。
第 3 は流通において権益を巡るトラブルが生じていることです。農家間の短期の土地流通などでは、契約を結ばない場合が多いため、トラブルが発生する恐れがあります。長期
流通においても、経営リスクや市場変化などが要因となって権益を巡る紛争が起こることもあり、しかもこのような紛争を解決するための法制度が整っていません。
第 4 は流通において非食糧化の傾向が強まっていることです。食糧生産の収益性が低い
ため、流通された土地で食糧作物の栽培面積が減少しています。特に、企業に移転した土地の食糧生産比率は低水準です。農業部の調査によれば、農家間で移転された土地では食糧生産が 7 割前後を占めますが、企業に移転された土地では、食糧生産が 1 割を下回ります。
以上に加え、土地流通が所得格差の拡大や社会的不安定を助長するとの懸念もあります。
■耕地流通の農業生産余力への影響
これまで見てきたように、土地流通は、プラスとマイナス両方の影響を及ぼすものの、全体では耕地荒廃が減少し、耕地の利用効率が向上し、土地流通に参加した双方が利益を得ています。近年の土地流通の急速な拡大、土地流通による食糧生産の増大、農民収入の増加などを考慮すれば、土地流通は中国農業の発展に大きく寄与していると言えます。
政府は、土地流通にかかわる問題への対処を行っています。特に、農民の意志を尊重し、農民の利益を保護するとともに、流通された土地の用途（農業）が変更されないように、
法規制を強化しています。また、情報、法律相談、トラブル処理などの包括的なサービスを提供する流通サービス機関の整備も進められています。現在、各省・市に土地流通サー
ビス・センターが設けられ、土地流通の基準をつくり、流通の効率化を促進しています。
2008 年末の中国における土地流通率は、浙江省や江蘇省などで 15%以上に達していますが、中国全体では 8.9%と低水準です。これは、中国の耕地流通全体から見て土地流通に大きな余地があることを示唆しており、中国の農業にはまだ生産余力があると言えます。
【参考文献】農林水産省「海外農業情報調査分析（アジア）報告書」（2010 年 3 月）、他
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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）
2011 年の成長率は8.7％となる見通し

日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp■内外需ともに好調
2010 年 1〜9 月の実質 GDP 成長率は前年同期比 10.6％と、2009 年通年の 9.1％を上回
り、2001〜09 年の年平均成長率である 10.4％と同水準となりました。内外需の好調により、中国経済は巡航速度で推移しているとい＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞
えます。
(前年比)
内需についてみますと、投資は堅調に拡大
製造業
不動産
その他
しました。全体の 9 割を占める都市部の固定
鉱業
電力・ガス・水道
その他サービス
その他運輸
鉄道
全業種
資産投資は、2010 年 1〜9 月に前年同期比(％)
24.5％増と 2009 年通年の同 31.0％増に比べ35て伸び率が低下しました。ただし、2009 年は30
非常時の景気刺激策を受けて例年を大幅に上25
回る伸びでした。2001〜09 年までの年平均
20
伸び率が 22.6％であったことを踏まえると、
15
足元の投資は堅調に拡大しているといえます。
10
とりわけ、製造業と不動産業の投資拡大が5顕著です。2010 年 1〜9 月の製造業の寄与度
0は 7.9 ポイント、不動産業は 7.8 ポイントに
05
06
07
08
09
10
達しています。近年、海外からの直接投資を(年)(注)直近は2010年1〜9月の値。
大幅に上回る国内投資が実施され、製造業の(資料)国家統計局をもとに作成
企業数は、2000 年から 2008 年にかけて 58万社増加し、2000 年の 1.5 倍となりました。これらの企業は新規に設備を購入して同業他社と規模や生産性を競い合っています。製造業と並んで全体を牽引したのは不動産業です。
中国の住宅需要は旺盛です。農村部から都市部への人口流入を背景に上海や北京、深センなどの都市部の人口が増加し、2009 年の都市部の常住人口は 2000 年比で 1.6 億人増加しました。人口増加による住宅需要の拡大とともに、高品質な住宅に対する需要も増加しています。近年、トイレ共同などの物件は減り、バス・シャワー付きの住宅が着実に増加しています。都市化と住居環境の改善という量と質の双方の要因から、新設住宅着工床面積
は 9 年間で 3.8 倍に拡大しました。加えて、住宅投資は建機や鉄鋼・セメントなど多くの素材が必要であり、関連産業の投資を促進しました。さらに、4 兆元の景気対策により鉄道など他の業種でも投資が拡大しました。こうした旺盛な国内需要にもとづく資金需要に＜小売売上高と自動車販売台数＞(％)(万台)
対し、2010 年 10 月末の M2 と銀行融資残高
自動車販売台数(右目盛)1,600
25は、ともに前年同月比 19.3％増とリーマン・
小売売上高(前年比)1,400
ショック以前と同程度伸びました。
20
1,200
個人消費についてみますと、2010 年は例年1,000を上回る伸びでした。1〜9 月の小売売上高の15800
伸び率は前年同期比 18.3％と、2009 年通年
10600の同 15.5％、2001〜09 年の年平均伸び率400
14.5％を大幅に上回りました。1〜9 月の自動
5200
車販売台数は前年同期比 36.0％増の 1,314 万
00台に達しました。消費が好調の理由は以下の
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10(年)
3 点です。第 1 に、雇用情勢が改善したこと(注)直近値は2010年1〜9月の値。
(資料)国家統計局、汽車工業協会
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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）です。2010 年 7〜9 月期の求人倍率は 0.99 倍と 2009 年通年の 0.86 倍から上昇しました。
第 2 に、所得水準の上昇ペースが加速したことです。2010 年 1〜9 月期の都市部 1 人あた
り可処分所得(名目ベース)は前年同期比 10.5％増と 2009 年通年の同 8.8％増に比べて増加
幅が拡大しました。農村部の 1 人あたり現金収入は同 13.1％増と、2009 年の同 9.3％増を大きく上回りました。このような大幅な所得水準の上昇により、消費者の購買力が高まっています。加えて、今後も所得が増加するとの期待感により、一部の消費者は収入水準からすると割高と思えるほどの高価格商品を購入したといえます。第 3 に、政府の消費刺激策も個人消費を押し上げました。政府は小型車減税や補助金制度「汽車以旧換新」「汽車下郷」に加え、6 月、8 月、9 月に省エネ自動車リストを発表し、リストに掲載されたモデルを購入した個人に対して一律 3,000 元を補助しています。また、冷蔵庫やテレビの購入者に対して補助金を支払う「家電以旧換新」「家電下郷」政策も継続されています。
一方、外需は欧米の景気対策と低価格志向の強まりを主因に、金融危機以前の水準まで回復しました。1〜9 月の輸出は前年同期比 34.0％増と 2009 年(通年の伸び率は同▲15.9％)から急回復しました。輸出総額の 18％を占める米国向けは同 30.6％増(2009 年通年は同▲
12.5％)となりました。内訳をみますと、米国向けの 5 割にあたる機械類が前年比 39.7％
増に達しました。米国では総額 7,870 億ドル規模の景気対策により、景気が回復傾向にあります。その結果、対米機械類輸出は 2008 年を上回る水準まで持ち直しました。消費者が割安の中国製品を選好したこともあり、繊維・玩具類 (米国向け輸出の 3 割)は同 27.2％
増加しました。全体の 20％を占める EU 向けも同 35.0％増と 2009 年の同▲19.3％からプラスに転じました。
内外需の好調を背景に、工業生産(含む鉱工業と電気・ガス・水道)は 1〜9 月に前年同期
比 16.3％増と 2009 年通年の同 11.0％増を上＜実質GDP成長率の推移＞(％)
回りました。輸送機械など内需関連のみなら(前年同期比)16ず、輸出品が多い情報通信機械・電子部品・
14
デバイスなどの持ち直しも顕著でした。
12
ただし、景気拡大のテンポは徐々に減速し10ています。実質 GDP 成長率は 2010 年 1〜3
8
月期の 11.9％から 4〜6 月期 10.3％、7〜9 月
6
期 9.6％へ緩やかに低下しました。10 月の都
4
市部固定資産投資は前年同月比 23.7％増、自2
動車販売台数は同 25.5％増、輸出額は同
022.9％増と、それぞれ 1〜9 月の増加幅を下
07
08
09
10
回りました。内需の減速については、政策の(資料)国家統計局(年/期)
影響によるところが大きいです。政府は 2009
年に財政・金融政策を総動員し、金融危機による企業収益や雇用の悪化の回避に努めました。2010 年入り後はこうした政策の副作用により、不動産価格を中心とした物価上昇や地方政府の不良債権問題が顕在化しました。10 月の消費者物価上昇率は前年同月比 4.4％、主要 70 都市の不動産価格は同 9.1％に達します。このため、政府は経済成長のペースを一定の水準に保ちながら、金融政策を中心に「非常時」から「平常時」の運営にシフトしつつあります。10〜12 月期の成長率は 10 月の利上げや 11 月の預金準備率の引き上げにより、一段と低いものになるでしょう。2010 年通年では 10.1％の成長率になると見込まれます。
■外需の伸びは低下するものの、内需が堅調に拡大する 2011 年
2011 年を展望すると、外需は拡大ペースの鈍化が見込まれます。欧米の景気対策効果が剥落すれば、急回復している輸出は勢いを失い、緩やかな拡大に転じます。とりわけ、テレビやパソコン、産業機械など機械類は、他の製品に比べて先進国の景気に敏感でありま
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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

す。その増勢鈍化により景気が減速する懸念もあるものの、影響は比較的軽微でしょう。
中国の輸出産業は、部品・原材料を輸入し、それを最終加工して輸出するという構造であります。電気機械や通信・コンピュータ・その他機械製造業では部品・資本財の多くを日本や他のアジア地域から輸入しています。輸入した部品の付加価値が高く、中国では付加価値の低い組み立て作業を行う場合も少なくありません。こうして中国製として輸出される製品のうち中国が加工しているのは一部分であるため、輸出産業が中国国内で生み出す生産波及効果は大きくありません。これ＜輸出の推移＞は、生産波及効果が高い部品を提供する(億ドル)
全体
全体(右目盛) (％)
国・地域と異なります。こうした産業構
5,000
50
米国(右目盛)EU(右目盛)造により、金融危機で中国の輸出が減少
40
4,000
した際、高付加価値の部品を提供する日
30
本や他のアジア地域の影響は大きく、中20
3,000
国経済が被る影響は比較的小さくてすみ
10
2,000
0
ました。
▲ 10
他方、内需は引き続き堅調に拡大する
1,000
▲ 20
見込みです。投資は企業間競争の激化や▲ 30
0
都市化の進展により拡大傾向を維持する
07
08
09
10
(年/期)
と見込まれます。製造業では、設立 10(注)伸び率は前年同期比。
(資料)海関総署
年に満たない中小の民間企業が多数存在します。これらの企業は国有企業や外資に追いつけ追い越せと規模拡大や生産性の向上をめざし、高い投資意欲を持っています。
外資企業も先進国市場が低迷するなか拡大する中国市場への期待により、投資を増やす見通しです。不動産業では、例年通り農村部(2009 年末は 7.1 億人)から約 1,000 万人が都市部に移動すれば、都市居住者の中で住宅を貸家として出し、自らは新築住宅に住み替える
人が増えるでしょう。不動産業者は消費者の購買力の高まりを踏まえ、住宅の供給を増やすと見込まれます。不動産業の投資額は全体の 24％を占めるため、住宅投資の影響は大きいです。上述のように、住宅投資は関連産業のさらなる投資を誘引します。セメントやガラスの製造を行う非金属製造業の投資額は製造業の 10％と電気機械(同 6％)、通信・コン
ピュータ・その他機械(同 5％)を上回ります。半面、4 兆元の景気対策が 2010 年末で期限を迎えます。また、金利が引上げられ、M2 や銀行融資残高の伸びが今後やや抑制される可能性が高いです。したがって、投資の拡大ペースはやや低下する見通しです。
個人消費は高い伸びを維持する見込みです。足元で輸出と投資がやや減速しているなかで、小売売上高の伸びは高水準を維持しています。10 月の小売売上高は前年同月比 18.6％
増と 1〜9 月の伸び率をわずかとはいえ上回りました。今後、雇用の安定と所得水準の上昇が引き続き消費拡大の原動力となるでしょう。一方、政府の消費刺激策のうち小型車減税や「汽車下郷」は期限を迎え、自動車税にあたる「車船税」が 2011 年に一部引上げられる見込みです。2011〜15 年の経済政策の運営方針として「消費・投資・輸出がバラン
スよく成長を支える構造へのシフト」を強調しているため、消費が政策効果の剥落により落ち込んだ場合、政府は現行措置の継続や新規てこ入れを図る可能性が高いです。もっとも、所得分配構造の改革が進めば、中間所得層の購買力が上昇し、個人消費の牽引力は一段と高まることが期待されます。
以上より、2011 年の中国経済は外需の増勢が鈍化するものの、旺盛な内需に支えられて8.7％と比較的高い成長率になるものと予想されます。

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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）『契約違法行為監督処理弁法』について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:86-(21)-6467-1198
http://www.shcs.com.cn■『契約違法行為監督処理弁法』について

Q:最近施行された、『契約違法行為監督処理弁法』について、教えて下さい。

A: 国家工商行政管理総局は 2010 年 10 月 13 日、『契約違法行為監督処理弁法』（第 51
号令、中国語：《合同違法行為監督処理弁法》）を公布し、11 月 13 日より施行されています。今後、各企業は本弁法に則った契約を作成する必要があります。

１．政策の背景『中華人民共和国契約法』（主席令第 15 号、1999 年 3 月 15 日公布、10 月 1 日施行。中「工商行政管理部門及びその他の関連行政
国語：《中華人民共和国合同法》）第 127 条では、主管部門は、各自の職権範囲内において、法律、行政法規の規定に照らし、契約を利用して国家の利益、社会公共の利益に危害を及ぼす違法行為に対し、監督処理を行う責を負う。」と規定しています。また、『国務院弁公庁：国家工商行政管理総局の主要職責における機構
設置及び人員編成の規定の発行に関する通知（中国語：《関于印発国家工商行政管理総局主要職責内設機構和人員編制規定的通知》）』（2008 年 7 月 11 日付け国弁発〔2008〕88 号）の「二、主要職責（八）」では、工商行政管理部門は「法に基づき契約の行政監督管理を実施」
し、「法に基づき契約詐欺等の違法行為の調査や処分に責を負う。」と規定しています。上述の法律法規はいずれも、工商行政管理部門が、法に基づき、契約違法行為に対して監督処理を行うことを明確に規定しています。
2008 年までは、工商行政管理部門の契約違法行為に対する監督管理は、主として『契約を利用した違法行為の調査処分に関する暫定規定』（国家工商行政管理局令第 97 号）に依拠していました。しかしながら、2008 年 1 月 15 日に国務院が『一部の行政法規の廃止に）を公布関する決定』（国務院令第 516 号。中国語：《国務院関于廃止部分行政法規的決定》
して、『投機・空売買の行政処罰暫定条例』（国発〔1987〕85 号）を廃止し、更に、2008
年 4 月 18 日には国家工商行政管理総局が『工商行政管理に関する規律、規範性文書の廃止に関する決定』（国家工商行政管理総局 31 号令。中国語：《関于廃止有関工商行政管理規章、
規範性文件的決定》）を公布して、『契約を利用した違法行為の調査処分に関する暫定規定』を廃止しました。これにより、工商行政管理部門の、契約違法行為に対する監督処理に関する法律法規が無い状況で規範化を行う状況が生じました。
現実の経済生活の中で取引はいたるところに存在し、取引相手との契約行為も同様に存在します。同時に、契約を締結・履行する過程においては、当事者が契約を利用して詐欺を働いたり、悪意による結託や賄賂などの手段で契約を締結したり、経営者が契約の様式
条項を利用して、消費者の権利を排除し、更には消費者の責任を重くするなど、国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす違法行為が発生することがあります。よって、工商行
政管理部門が法に基づき職責を履行する必要が生じたことから、『中華人民共和国立法法』）、（主席令第 31 号、2000 年3 月15 日公布、7 月 1 日施行。中国語：《中華人民共和国立法法》『中華人民共和国行政許可法』（主席令第 7 号、2003 年 8 月 27 日公布、2004 年 7 月 1 日施行。中国語：《中華人民共和国行政許可法》）等の法律法規に基づいて関連の規律を制定して、契約を利用して国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす違法行為を法に基づき処
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

理することとなりました。
２．自治と保護契約とは、平等な主体間において、民事の権利や義務関係を締結、変更、終了する協議をいいます。契約の当事者は、法に基づき、自身の意思で契約を締結する権利を有し、如何なる単位或いは個人も、不法に関与することはできません。契約活動は、民事の権利や義務を締結、変更、終了する過程であり、私権行使の過程でもあります。しかしながら、中国における現実の契約活動では、私権が濫用されており、甚だしき状況においては、悪意により使用される場合もあります。このような状況は、契約意思の自治を妨害し、契約の自由を侵犯し、契約の公平性を破壊するものです。
『中華人民共和国契約法』では、国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす契約違法行為に関して触れており、主に、当事者が契約を利用して取引の秩序、安全、社会的弱者などに危害を及ぼす行為について規定しています。中国での契約活動における私権濫用などの現象は、契約に関する争議を頻発させるだけではなく、国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼし、経済秩序にも悪影響を与えるものです。
工商行政管理部門は、契約行為監督管理を専門に行う国務院の行政機関として、当事者が、受け入れや採用の可否を自主決定するという前提で、契約当事者の利益要求に基づき、契約活動に対する行政指導を行います。また、国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす具体的な契約違法行為に対し、法に基づき、監督処理を行います。工商行政管理機関が契約行為に対して実施する行政指導及び行政処罰は、全て、具体的な契約民事活動に対する的確性のあるものでなければなりません。このような、契約民事活動に対する介入は、契約の自由、契約意思の自治や契約の公平を促進、保障するためであり、取引の公平や安全を保護するためであり、また、契約当事者の利益を十分に保護するためのものです。これは工商行政管理部門の法定職責であると同時に、社会公衆が工商行政管理部門に対して求める働きでもあります。
よって、本弁法は、当事者が契約を利用して国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす違法行為を行った場合の行政処罰を規定すると共に、行政指導の推進についても規定しています。

３．契約の詐欺行為
当事者は、契約を利用して、以下の詐欺行為を働いてはいけません。
（1） 契約の偽造（2） 契約の主体資格が虚構であったり、盗用であったり、他人の名義を偽って使用し、契約を締結すること（3） 契約の目的が虚構であったり、虚構の商品リソースや販売ルートにより騙して、契約を締結、履行すること（4） 虚偽の情報を公表或いは利用して、人を騙して、契約を締結すること（5） 重要な事実を欺瞞し、相手方当事者に間違った意思表示をさせるよう騙して契約を締結したり、相手方当事者を騙して契約を履行すること（6） 実際に履行能力が無いにもかかわらず、先ず小額の契約を履行したり、契約の一部を履行したりする方法で、相手当事者を騙し、契約を締結、履行すること（7） 事実上履行不能な条項を悪意で設定し、相手方当事者を契約履行不能にさせること（8） 虚偽の理由を捏造して、契約を中止（終了）し、財物を詐取すること（9） 虚偽の担保の提供(10) その他の詐欺の手段を用いて契約を締結、履行すること
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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

４．国家及び社会公共の利益に危害を及ぼす行為
当事者は、契約を利用して、以下の国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす行為を働いてはいけません。
（1） 賄賂、脅迫等の手段により契約を締結、履行し、国家の利益や社会公共の利益を害すること（2） 悪意による結託などの手段で契約を締結、履行し、国家の利益や社会公共の利益を害すること（3） 国家が売買を禁止或いは制限する財物を、不法に売買すること（4） 正当な理由なく、国家の指令性契約義務を履行しないこと（5） その他、国家の利益や社会公共の利益に危害を及ぼす契約違法行為
５．自身の責任の免除
経営者と消費者が書式条項の契約を締結する場合、経営者は、当該書式条項中で自身の以下の責任を免除してはなりません。
（1） 消費者の人身に傷害を招いた場合の責任（2） 故意或いは重大な過失により、消費者の財産を損失させた場合の責任（3） 提供した商品或いはサービスについて、法に基づき負うべき保証責任（4） 違約により、法に基づき負うべき違約責任（5） 法に基づき負うべきその他の責任
６．消費者への責任強化
経営者と消費者が書式条項の契約を締結する場合、経営者は、当該書式条項中で消費者の以下の責任を強化してはなりません。
（1） 違約金或いは損害賠償金が法定の額や合理的な額を上回ること（2） 書式条項により、提供側が負うべき経営リスク責任を負うこと（3） その他、法律法規に基づき、消費者が追うべきでない責任
７．消費者の権利の排除
経営者と消費者が書式条項の契約を締結する場合、経営者は、当該書式条項中で消費者の以下の権利を排除してはなりません。
（1） 法に基づき、契約の権利を変更、或いは解除する権利（2） 違約金の支払いを請求する権利（3） 損害賠償を請求する権利（4） 書式条項を解釈する権利（5） 書式条項に関する争議について、訴訟を起こす権利（6） 消費者が、法に基づき享受すべきその他の権利※『契約違法行為監督処理弁法』と『中華人民共和国契約法』全文の日中対訳版を会員向けホームページ(http://www.shcs.com.cn/)（「情報センター」→「法律データベース」）に掲載
していますので、ご参照下さい。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）
中 国に おける 経済 的人員削減（リストラ）について

上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳
E-mail：lishuqin@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com

１．はじめに昨今の報道のとおり、今年は中国各地において、内資企業･外資企業を問わずストライキ「賃金法」又は「賃金が多発しています【1】。また、公布時期は未定であるものの、現在、条例」が起草中であり、今後、これにより企業（雇用単位）における賃金制度決定の裁量の幅が限定されていく可能性があります【2】。さらに、上海市や広東省においては従業員代表大会に関する地方性法規である「上海市従業員代表大会条例」や「広東省企業民主管理条例」の各草案【3】がそれぞれ既に公開され、パブリックコメントの募集が終了しており【4】、近い将来の公布が見込まれます。
このような中国における労働分野の事情に関連し、2008 年 1 月 1 日の「労働契約法」施行以降、法制度上、企業に対する従業員の権利が強化される傾向が存在するといえ、また、
一般に従業員自身の権利意識も高まりを見せているという点も、世上評されていることかと存じます。
そこで、本号においては、企業と従業員との利害対立が最も先鋭に現れると思われる経済的人員削減の場面における現行制度の概要につき、既に周知の内容かとは思われますが、改めて紹介させていただくこととします。
２．経済的人員削減の根拠規定（１）規定内容及び趣旨
現在の経済的人員削減の根拠規定は、「労働契約法」第 41 条であると考えられます。同条にかかる経済的人員削減の趣旨は、雇用単位における人員構成を合理的に調整する権利を保護し、同時に経済的人員削減の名の下での恣意的な人員削減を防止する点にあるとされています【5】。

1

日本語による報道例として、
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100608/biz1006081641027-n1.htm、
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100609/biz1006092352025-n1.htm、
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201007290623.html ほか多数。
2
この点、「賃金条例」は 2007 年頃から既に起草が開始されているものの、内容（「同一労働同一報酬」の原則等）に関する中央企業等からの反発も多く、登場は容易ではない、との報道が最近においてもなお見られます（http://finance.qq.com/a/20100901/001255.htm、
http://news.sina.com.cn/c/sd/2010-10-08/094121231850.shtml 等参照）。
3
全文につき、http://www.spcsc.sh.cn/rdzt/content/2010-08/31/content̲64016.htm、
http://www.gdrd.cn/pub/rdweb/rdgz/flca/201008/t20100823̲106165.html 等参照。
4「上海市従業員代表大会条例（草案）」に関する意見募集の要領として、
http://www.chinadaily.com.cn/dfpd/shanghai/2010-09-15/content̲870179.html 等参照。
５
中華人民共和国労働契約法及び実施条例解読」（信春鷹・全人代常務委員会法制工作委員会副主任主編、
中国法制出版社、2008 年 9 月）105 頁。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）「労働契約法」（全国人民代表大会常務委員会、2008 年 1 月 1 日施行）
第 41 条 次に掲げる事由の一があり、人員を 20 名以上削減し、又は 20 名に満たないけれども企業従業員総数の 10 パーセント以上を削減する必要がある場合には、雇用単位は、30日前までに労働組合又は従業員全体に状況を説明し、労働組合又は従業員の意見を聴取した後に、人員削減方案が労働行政部門に報告されることを経て、人員を削減することができる。
(1) 企業破産法の規定により更生をするとき。
(2) 生産経営に重大な困難が生じたとき。
(3) 企業の生産転換、重大な技術革新又は経営方式の調整により、労働契約の変更を経た後に、なお人員削減を必要とするとき。
(4) 労働契約締結の際に根拠とした客観的経済状況に重大な変化が生じたことに起因して、労働契約を履行するすべがなくなったその他のとき。
人員を削減するときは、次に掲げる人員を優先して継続雇用しなければならない。
(1) 当該単位と比較的長い期間の固定期間労働契約を締結しているもの(2) 当該単位と無固定期間労働契約を締結しているもの(3) 家庭に他の就業人員がなく、扶養を必要とする老人又は未成年を有するもの
雇用単位は、第 1 項の規定により人員を削減した場合において、6 か月内に新たに人員を募集採用するときは、削減された人員に通知し、かつ、同等の条件において削減された人員を優先して募集採用しなければならない。
（２）要件同条に定める要件としては、①第 1 項第 1 号乃至第 4 号に掲げる事由の一があること、②(a)人員を 20 名以上削減し、又は(b)20 名に満たないけれども企業従業員総数の 10 パー
セント以上を削減する必要がある場合であることが規定されています。
この点に関し、「労働契約法」施行以前においても、「労働法」第 27 条第１項において、
次のような経済的人員削減の規定が存在していました。
「労働法」（全国人民代表大会常務委員会、主席令第 28 号、1995 年 1 月 1 日施行）
第 27 条第 1 項 雇用単位は、破産に瀕して法定整理を行う期間にあり、又は生産経営状況
において重大な困難が生じて確実に人員の削減を必要とする場合には、30 日前までに労働組合又は従業員全員に対して状況を説明し、労働組合又は従業員の意見を聴取しなければならず、労働行政部門に対して報告した後に人員の削減をすることができる。
この規定に比べて、「労働契約法」第 41 条第 1 項においては、企業が経済的人員削減を行いうる場合として第 3 号、第 4 号が追加されており、要件（上記①）としては「労働法」
時代に比べて緩和されたと見る余地もあるかもしれませんが、これらの要件の適用にあたってはなお厳格に解されるものと思われます【6】。
また、上記の要件②に関連して、地方級の人民法院（上海市第一中級人民法院）の判断
ではありますが、ここでいう「(a)人員を 20 名以上削減し、又は(b)20 名に満たないけれども企業従業員総数の 10 パーセント以上を削減する必要がある場合」とは、人員削減の際に実際に削減された人数ではなく、人員削減方案において予定されている人数を基準とすべきであるとの解釈がなされたケースが存在しています【7】。そこで、この判断に従うと、方案においてこの人数に達する人員削減を行う場合には、やはり同条に定める手続を履践
しなければならないことになります。

6

前掲「中華人民共和国労働契約法及び実施条例解読」109 頁。特に第 4 号についてはキャッチオール条
項として、比較的厳格に解釈されるべき旨が同書において明記されています。
7(2008)滬一中民一(民)終字第 4732 号。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）（３）手続同条に定める手続としては次のとおりであり、順序どおりにいずれも履行しなければな
らないものとされています【8】。
①30 日前までに労働組合又は従業員全体に状況を説明し、かつ、労働組合又は従業員の意見を聴取する。
②「人員削減方案」【9】を労働行政部門に報告する。
以上の点については「労働法」第 27 条第 1 項とほぼ同じ規定となっています。
また、以上のほか、「労働契約法」においては「労働法」にはなかった手続に関する一般的規定が置かれており（第 4 条）、同条においては、「労働者の密接な利益に直接にかかわる･･･重大事項」の決定については、公示又は従業員に対する告知が必要となっています（第3 項）。
経済的人員削減についても、この「重大事項」に該当すると考えられることから、労働行政部門に報告済みの「人員削減方案」については、公示又は従業員に対する告知を行う
べきものと考えられます【10】。
（４）制限的規定
なお、企業が経済的人員削減を行おうとする場合においては、規定上、①優先的に継続雇用すべき人員が存在すること（上記引用のとおり、第 41 条第 2 項において、3 類型が規定されています。）、②経済的人員削減の対象としえない類型の従業員が存在すること（労働8

前掲「中華人民共和国労働契約法及び実施条例解読」109 頁。
この「人員削減方案」には、(a)被削減人員名簿、(b)削減の期間及び実施手順並びに(c)法律又は法規の規定及び集団契約の約定に適合する被削減人員に対する経済補償弁法を含まなければなりません（「『労働法』の執行の貫徹に係る若干の問題に関する意見」（労働部、1995 年 8 月 4 日発布）第 25 条第 2 号、
「企
業の経済的人員削減規定」（労働部、1995 年 1 月 1 日施行）第 4 条第 2 号を参照。なお、これらの規定は「労働法」第 27 条を前提とした規定ですが、「労働契約法」第 41 条第 1 項は「労働法」第 27 条を踏襲した規定と考えられるため、上記各規定による説明は労働契約法においても当てはまるものと理解します。
10
この点、「労働契約法」第 4 条第 2 項は「雇用単位は、労働報酬、業務時間、休息休暇、労働安全衛生、
保険福利、従業員の養成・訓練、労働規律及び労働ノルマ管理等の労働者の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、変更し、又は決定するときは、従業員代表大会又は従業員全体の討論を経て、方案及び意見を提出し、労働組合又は従業員代表と平等に協議してこれを確定しなければならない。」と規定しており、経済的人員削減もこの「重大事項」に該当するとすれば、その決定にあたっても第 41 条第 1 項所定の手続のほか、③従業員代表大会又は従業員全体の討論及び④労働組合又は従業員代
表との平等な協議が必要となるようにも考えられます。
しかしながら、同法第 4 条と第 41 条は一般規定･特別規定の関係にあると考えられ、その場合には特別規定である第 41 条が優先的に適用されると理解できること、また経済的人員削減という企業の意思決定について、従業員との協議が整わなければこれが一切行い得ないとするのは実際に不都合であること等に鑑みると、その決定手続として第 41 条において要求されていない上記③及び④については、経済的人員削減の場合には不要であるとも解されます（上海市の労働部門諮詢電話（12333）へ電話確認した結果も、これと同様でした。
）。
本稿においてはこの立場を前提としています。
9

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- 12 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

契約法第 42 条【11】）等には注意が必要です。

「本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」2010 年 12 月号に掲載された記事を加筆･修正したものです。」

11「労働契約法」
第 42 条 労働者に次に掲げる事由の一がある場合には、雇用単位は、前二条の規定により労働契約を解除してはならない。
(1) 職業病の危害に接触する作業に従事する労働者で職位を離れる前の職業健康検査をしておらず、又は職業病の疑いのある病人で診断若しくは医学観察期間にあるとき。
(2) 当該単位において職業病を患い、又は業務により負傷し、かつ、労働能力を喪失し、又は一部喪失したことを確認されたとき。
(3) 病を患い、又は業務外の原因により負傷し、所定の医療期間内にあるとき。
(4) 女子従業員が妊娠期間、出産期間又は授乳期間にあるとき。
(5) 当該単位において連続して満 15 年勤務し、かつ、法定の退職年齢まで 5 年に満たないとき。
(6) 法律及び行政法規所定のその他の事由

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- 13 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
１．景気の現状（1） 景気の拡大テンポはやや緩やかに
7〜9月期の実質GDP成長率は前年同期比9.6％と、4〜6月期の同10.3％から低下した。景気は拡大傾向であるものの、テンポはやや緩やかになった。
（2） 主要経済指標の動き① 内需については、都市部固定資産投資は巡航速度で拡大。旺盛な国内需要と潤沢な資金供給を背景に、多くの業種で堅調な拡大が続いている。
9月のM2は前年同月比19.0％増、銀行融資残高は同18.5％増とリーマン・ショック以前と同程度の伸びで推移した。小売売上高は高い伸びを持続。
② 外需は減速するも高水準を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準で推移。
③ 内外需の好調を背景に、9月の工業生産は前年同月比13.3％増と安定した伸びを維持(8月は同13.9％増)。
④ 9月の消費者物価上昇率は前年同月比3.6％、上昇幅は8月から0.1ポイント拡大。名目賃金の上昇が背景。9月の主要70都市の不動産価格は前年同月比9.1％の上昇と伸び率が先月に比べて0.2ポイント低下。金融政策のシフトと政府の価格抑制策が背景。
---------------------------------------------２．最近の経済政策＜実質GDP成長率の推移＞（前年同期比）

(％)
12
10
8
6
4
2
0
2008/1Q

09/1Q

10/1Q
（年/期）

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価

20

うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)国家統計局＜不動産価格の推移＞(前年同月比)

(％)
25

70都市
上海

20

北京
深セン

15
10
5
0
▲5
▲ 10

（1） 住宅価格の抑制措置を強化（9/29公表）
人民銀行・銀行監督管理委員会は住宅金融政策の差別化を進め、住宅需給を調節。具体的には、3軒目以降の住宅ローンの停止、住宅ローン頭金比率の引き上げ(1軒目物件において、90㎡未満物
件の頭金比率を90㎡以上と同じ30％に設定)など。
（2） 預金・貸出基準金利の引き上げ（10/19公表）
人民銀行は10月20日に金融機関の人民元の預金・貸出基準金利を引き上げ。1年物の預金基準
金利は2.25％から2.50％に。
同貸出基準金利は5.31％から5.56％に。不動産を中心とした物価抑制効果が期待される。

▲ 15
▲ 20
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

（資料)国家統計局＜貸出・預金基準金利の推移＞(％)
8

貸出金利(1年物)

7

預金金利(1年物)

6
5
4
3
2
1
0
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)中国人民銀行

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- 14 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

３．株価・為替レートの動き(ポイント)＜上海総合株価指数の推移＞

6400（1） 上海総合株価指数①10月26日の上海総合株価指数(終値)は3,042ポイ
ントと9月末から14.5％上昇。
②国慶節明けの株価は、PMIの大幅な上昇などを好感し、急上昇。中旬は不動産投資から株式投資へのシフトなどにより続伸。下旬は、19日に利上げが実施されたものの、持続的に上昇し、2010年4月の水準まで回復。
（2） 対米ドルレート①10月27日時点では、1米ドル＝6.658元。9月末に対して0.5％人民元高の水準。
②人民元高により購買力は向上。資源・設備・原材
料・部品などの輸入品、および対外投資による技術・権益獲得が割安に。一方、元高により、輸出品は他国にとって割高に。とりわけ、低価格が競争力となる繊維・玩具類などに対する影響が顕著。これらの労働集約型産業が不振に陥れば、雇用情勢へのインパクト大。人民元切り上げの条件
は雇用情勢の安定といえよう。
----------------------------------------------４．雇用・所得環境の動き

6,092(2007/10/16)

5800
5200
4600
4000
3400
2800

1,707
(2008/11/4)

2200
1600
07

08

09

10
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10
(年)

(資料)Datastream＜都市部求人倍率の推移＞（1） 雇用
①7〜9月期の全国109都市の公共就業サービス機構
における企業の求人数は668万人。同機構に登録された求職者は677万人。求人倍率は0.99倍と4〜6月期の1.00倍から低下。
②前期と比較可能な100都市についてみると、求人数は▲0.8％の減少。全業種の3割を占める製造業
は前期比5.0％増であったものの、金融業が同▲19.6％、不動産業が同▲10.2％と減少。
（2） 所得
7〜9月期の都市部の1人あたり可処分所得は前年同期比11.2％と、4〜6月期から伸びが0.6ポイント
高まった。
農村部の1人あたり現金収入は同13.8％と、高い伸びが続いた。

(万人)
700
600

(倍)
求人数

1.05

求職者数
求人倍率(右目盛)

1.00

500
0.95

400
300

0.90

200
0.85

100
0
2007/Q1

0.80
08/Q1

09/Q1

10/Q1
(年/期)

(資料)人力資源社会保障部(％)＜所得の動向＞(名目ベース、前年同期比)30

都市部1人あたり可処分所得
農村部1人あたり現金収入

25
20
15
10
5
0
2007/Q1

08/Q1(資料)国家統計局をもとに作成

09/Q1

10/Q1
(年/期)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）【固定資産投資】＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞(前年同月比)（1） 概況
① 9月の都市部固定資産投資は前年同月比23.2％
増と、伸び率が8月を0.7ポイン ト下回る。
②業種別にみると、潤沢な資金供給と旺盛な国内需要により、大半の業種で堅調な拡大傾向が続いている。業種別寄与度をみると、製造業は8.5ポ
イントと8月に比べて1.6ポイント上昇した。不動産業も同7.9ポイントと同0.2ポイント上昇した。
（2） 管轄別の動向
1〜9月の中央分は前年同期比10.1％増と緩やかに拡大。地方分は同25.9％増と、高い伸びを維持した。

その他
電力・ガス・水道
不動産
その他運輸
全業種

(％)
40

鉱業
その他サービス
製造業
鉄道

30

20

10
0
2008

09

10

(年/月)

(注)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成＜管轄別プロジェクト投資額＞(前年同期比、都市部)
(％)
40
35
30

（3） 新規プロジェクトの推移
1〜9月の新規着工件数は、前年同期比1万2,465
件減の25万6,598件。審査の厳格化により件数は例年の水準に抑制されたが、計画総投資額は同
24.5％増加。
----------------------------------------------【個人消費】（1） 小売売上高① 9月の小売売上高は前年同月比18.8％増。8月に比べて0.4ポイントの小幅上昇、高い伸びを維持。
②地域別にみると、都市部は同19.1％増、農村部は同17.0％増といずれも強い増勢を保つ。賃金水準の上昇と政策効果が個人消費の拡大に寄与。
（2） 自動車販売① 9月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同
月比16.9％増と、8月の同16.1％増から伸び率が上昇した。所得水準の上昇に加え、自動車価格が低下。さらに、政府は購入刺激策を拡充。
②政府は8月18日に新たな省エネ自動車リストを発表。リストに掲載されたモデルを購入した個人に対して一律3,000元の補助金。販売台数トップ
10のうち5ブランドが、8月に補助金の対象となる省エネ自動車リストに追加された。

25
20
15
中央
地方

10
5
0
2008/1Q

09/1Q

10/1Q

(年/期)

(注)年初からの累計。直近は2010年1〜9月。
(資料)国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞(前年同月比)
(％)
全体
都市部
農村部

24
21
18
15
12
9
6
2008/1

09/1

10/1(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局をもとに作成(年/月)＜自動車販売台数＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

150
100
50
0
▲ 50
2008/1(資料)中国汽車工業協会

09/1

10/1
(年/月)

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- 16 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞（1） 輸出①9月の輸出は前年同月比25.1％増の1,450億ドル(季節調整済み前月比は+3.2％)。伸び率は低下したものの、高水準を持続。
②国・地域別にみると、米国向けは同27.5％増と、8月の同42.1％増からプラス幅が縮小。EU向けは
同27.4％増と、8月から8.0ポイント低下。日本向けは同14.6％増と、8月の同31.0％増から減速。先進国向けは減速しながらも、輸出額は金融危機前を上回る水準。機械類、繊維・玩具類ともに高水準。先進国の景気対策と低価格志向の強まりが背
景。

60

200

30

0

0

▲ 200

▲ 30

▲ 400
2008/1

▲ 60
09/1

(年/月)

(億ドル)

＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞(2010年1〜9月)

(％)
80

1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
▲ 200
▲ 400
▲ 600
▲ 800

60
40
20
0
▲ 20

貿易収支
輸出増加率(右目盛)
台湾

韓国

日本

ASEAN

イ ンド

ロシ ア

EU

▲ 40

(注)輸出増加率は、前年同期比。
(資料)海関総署＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)
前年同月比(右目盛)

(億ドル)

(％)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20
▲ 40
09/1

10/1

(年/月)

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部＜業種別外資導入額＞(2010年1〜8月)

(億ドル)
350

金額

(％)

前年同期比(右目盛)

60

300

40

250
200

20

150

0

100
▲ 20

50
情報通信

運 輸 ・倉 庫

卸 売 ・小 売

不動産

0

製造業

（2） 業種別投資額(1〜8月)
製造業向け、第3次産業向けを含め大半の業種において前年同期を上回る規模で推移。とりわけ、不動産向けは前年同期比56.4％増と、拡大ペースが
加速。

10/1

(資料)海関総署

0
2008/1（1） 9月の対中直接投資
前年同月比6.1％増の84億ドル。14カ月連続で前年
同月の実績を上回った。新規契約件数も、前年比
プラス。

90

400

香港

（3）貿易収支
9月の貿易収支は169億ドル。1〜9月の貿易収支は、輸入額の増加により1,210億ドルの黒字と2008年
同期の7割の水準にとどまった。
----------------------------------------------【対中直接投資】

(％)

貿易収支
輸出(右目盛)輸入(右目盛)

600

米国

（2）輸入
①9月の輸入は前年同月比24.1％増の1,281億ドル(季節調整済み前月比は+7.5％)。輸入も鈍化した
が、過去最高水準を更新。
②国・地域別にみると、日本からの輸入(最大の輸入相手)は同18.1％増と8月の36.4％増から増加幅が縮小。他のアジア諸国からの伸び率も低下。一方、資源国からの輸入は堅調。オーストラリアからは同58.7％、南アフリカからも同38.2％の大幅
増。

(億ドル)

▲ 40

(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 66 号（2010 年 12 月）

トピックス
五中全会で決定した首脳人事と次期 5 カ年計画

＜五中全会の決定事項＞
項目
人事

10月の五中全会では、習近平氏が中央軍事委員副主席に決定。これにより、習氏が次期最高指導者に就任すると見込まれる。また、次期5カ年計画の草案も採択。

主な内容
・習近平氏を中央軍事委員会副主席に選出
・第12次5カ年計画は「経済の安定的で比較的速い発展」などを主要目標とする

・内需を拡大させ、消費・投資・輸出がバランス良く経済成長を支える構造へのシフトを促進
経済政策 ⇒農村部の投資、産業高度化、都市化、資源節
約・環境重視型社会、イノベーション能力を促
進・強化（1） 次期最高指導者選びが注目された五中全会
・国民生活の保障と改善に注力し、安定的な発習近平氏(現・国家副主席)が中央軍事委員会の副主席
展を実現
として2010年10月15日から18日の共産党中央委員会⇒公共サービス、就業や労使関係、労働分配
率、社会保障制度、医療改革を改善・推進の第5回全体会議(五中全会)で選出されるかが注目さ(資料)共産党第17期中央委員会第5回全体会議公報（10/18)
れた。
＜習近平氏の略歴＞
中央軍事委員会のメンバーは、中央委員会にて選出。 期間
略歴
陝西省延川県文安驛公社梁家河大隊に入隊、知1969-75
1999年の中央委員会全体会議において、当時の胡錦濤
識青年、大隊党支部書記
1975-79
清華大学化工学部
国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出され、江沢国務院弁公庁、中央軍事委員会弁公庁秘書(現1979-82
民総書記の後継者としての地位を確定させた前例あ 1982-83 役)
河北省正定県党委員会副書記
河北省正定県党委員会書記、県武装部第一政り。
1983-85
委、党委第一秘書
2011〜15年の経済運営の方針を定める「第12次5カ年 1985-88 福建省アモイ市党委員会常務委員、副市長
福建省寧徳地区党委員会書記、寧徳軍分区党委
1988-90計画」(草案)も焦点。
第一書記
福建省福州市党委員会書記、同市人代常務委員
1990-93（2） 習近平氏が中央軍事委員会の副主席に選出
会主任、福州軍分区党委第一秘書
習近平氏は1953年6月、北京市生まれ(原籍は陝西省富 1993-95 福建省党委員会常務委員、福建省福州市党委員会書記、同市人代常務委員会主任、福州軍分区
党委第一秘書平県)。清華大学卒、法学博士。これまで、陝西省、国
福建省党委員会副書記、福建省福州市党委員会
1995-96
書記、同市人代常務委員会主任、福州軍分区党委第一秘書
務院、中央軍事委員会、河北省、福建省、浙江省、上福建省党委員会副書記、省高砲準備役師第一政
海市の書記や秘書を歴任。現在、党中央政治局常務委 1996-99 委
福建省党委員会副書記、代理省長、南京軍区国員（序列第6位）、中央書記処書記、国家副主席、中央 1999-00 防動員委員会副主任、省高砲準備役師第一政委
福建省党委員会副書記、省長、南京軍区国防動党校校長に加え、中央軍事委員会副主席に就任。中央員委員会主任、省高砲準備役師第一政委（199802年、清華大学人文社会学院マルクス主義理論・
2000-02
思想政治教育専攻在職研究生班で学ぶ、法学博
軍事委員会は人民解放軍や武装警察などを指揮する士号取得）機関。同委員会の副主席就任により、毛沢東、鄧小平、 2002-02 浙江省党委員会副書記、代理省長、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任
江沢民、胡錦濤の各氏に続き、2012年以降は習近平氏
浙江省党委員会書記、代理省長、省軍区党委第2002-03
一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江が中国の最高指導者となる見込み。
省国防動員委員会主任
浙江省党委書記、省人代常務委員会主任、省軍
2003-07（3） 2011〜15年の経済政策の運営方針
区党委第一書記
① 五中全会は2011〜15年を“小康社会”建設の鍵と 2007-07 上海市党委員会書記、上海警備区党委第一書記
中央政治局常務委員、中央書記処書記、中央党
2007-08
校校長
なる期間と位置づけ。次期5カ年計画(草案)では、「経
中央政治局常務委員、中央書記処書記、国家副2008主席、中央党校校長
済の安定的で比較的速い発展」などを主要目標とす(資料)中華人民共和国中央人民政府(10/18)
る。とりわけ、内需の拡大と国民生活の保障と改善＜労働者報酬と労働分配率＞が強調された。
労働者報酬（％）② 内需の拡大とは、輸出と投資を原動力とする経済構 （兆元）
労働分配率(右目盛)1654
造から、消費・投資・輸出がバランス良く成長を支1452える構造へのシフト。具体的には、農村部の投資促 1250進、産業の高度化、都市化の推進、資源節約・環境 1048
8重視型社会の建設、イノベーション能力の強化が明
46
6
示された。
44
4
③ 国民生活の保障と改善の具体策として、公共サービ 242040
スの整備、就業や労使関係改善の促進、労働分配率
1995
00
05
（年）
の向上、社会保障制度の構築、医療改革の促進など （注）労働分配率＝労働者報酬/国民総収入。
が示された。これらにより、安定的な発展を目指す。 （資料）CEICデータベース、国家統計局をもとに作成
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
12月上旬の中央経済工作会議、金融政策スタンスを引締め方向にシフトする公算

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.6484
12.52
Nov-247.9900E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.716012.90
10Q46.60006.60006.59707.76507.50108.1170
12.30
13.40
13.80
6.6670
11Q1
6.53506.55006.53207.26107.01407.843012.80
14.30
6.601014.70
11Q2
6.47006.45006.46706.81106.58007.3340
13.70
15.20
15.30
6.5350
11Q3
6.40506.36006.40206.53606.31406.833014.60
15.80
6.470015.80
11Q4
6.34206.26006.33906.34206.12706.630015.10
16.40
6.406015.60
12Q1
6.28006.27706.40806.19006.699014.90
16.20"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.56%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.75%
5.81%
6.00%
5.81%
6.25%
5.81%
6.50%
5.81%
6.75%
6.06%
6.75%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足
6.84
6.82
6.80
6.78
6.76
6.74
6.72
6.70
6.68
6.66
6.64
6.62
J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg, CFETS

J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

F M A M J

S O N

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
3.1%
3.0%
2.9%
2.8%
2.7%
2.6%
2.5%
2.4%
2.3%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

S O N

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

J A

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6

上海総合指数- 日足

J F M A M J J A
Source: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F M A M J J A
Source: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

S O N

中国人民銀行は11月、50bpsの預金準備率引上げを2回実施した。10月には6大銀行の準備率引上げと利上げを実施しており、ここへ来て、金融引締めを本格化させている。CPIインフレが再度加速し、一部の政府高官が通年のCPIが政府目標の3%を越える可能性を指摘しており、銀行貸出も大きくリバウンド、
また、対内資本流入が加速する環境下、12月上旬に開催される中央経済工作会議において、金融政策スタンスがこれまでの「適度に緩和的」から「中立」
ないしは「わずかに引締め気味」に変更される蓋然性が増して来た。これを受け、筆者は金融政策および人民元為替の予測を引締め方向へ変更した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
今後、数四半期は景気鈍化が続く見込み：「二番底」の可能性は小さい

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.44
2.7320Nov-2436.60
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.7780
31.10
10Q4
30.60
30.50
30.30
36.00
34.70
37.70
2.64702.88602.8850
31.80
11Q1
31.20
30.20
30.30
34.70
33.40
36.30
2.74902.99702.9690
32.60
11Q2
32.00
30.00
30.90
33.70
32.50
35.20
2.82903.08403.0250
33.00
11Q3
32.40
29.55
31.70
33.10
31.90
34.60
2.88303.143033.40
3.0490
11Q4
32.80
29.50
32.10
32.80
31.60
34.30
2.90503.16803.0910
33.10
12Q1
31.70
31.40
32.30
31.10
33.80
2.94503.2110"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.500%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.625%
1.625%
1.625%
1.750%
1.625%
1.875%
1.750%
2.000%
1.875%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J A

S O N

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

0.60%
0.59%
0.58%
0.57%
0.56%
0.55%
0.54%
0.53%
0.52%
0.51%
0.50%
0.49%
0.48%
0.47%
J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

F M A M J

Source: Bloom berg

加権指数- 週足
8500
8400
8300
8200
8100
8000
7900
7800
7700
7600
7500
7400
7300
7200
7100
7000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

S O N

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5

加権指数- 日足J F M A M J J A
Source: Bloom berg

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

第3四半期の実質GDPは季節調整後の前期比年率で0.09%増となり、ほぼ横這いとなった。第1四半期の同+17.34%、第2四半期の同+1.94%からは大きく減速した形。行政院主計処は第4四半期に同-2.11%となり、通年ベースの成長率は9.98%増となると予測。2009年の成長率は1.93%減だった。2011年につい て は 従 前 の 予 想 4.64% 増 を 僅 か に 引 き 下 げ て
4.51%とした。2009年第2四半期からの景気回復ペースが急だっただけに、今後数四半期は減速が続くことは避けられないと考えられるが、米中景気の動向を勘案すれば、所謂「二番底」に陥る可能性は非常に小さいと言えよう。

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-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
第3四半期GDP、民間消費が牽引、前期比減速しながらも、極めて堅調

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7587
10.72
Nov-249.3261
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850010.90
10Q47.80007.76007.75009.17608.82809.5630
10.50
11.30
11.50
7.850011Q17.80007.75007.75008.66708.33909.269010.80
12.00
7.850012.20
11Q2
7.80007.76007.75008.21107.90008.7550
11.40
12.70
12.60
7.850011Q37.80007.76007.75007.95907.65808.294012.10
13.10
7.850012.80
11Q47.80007.76007.75007.80007.50508.129012.30
13.30
7.850012.60
12Q1
7.80007.75007.95907.65808.294012.10
13.10"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg

9.8
9.7
9.6
9.5
9.4
9.3
9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足F M A M JHK D名目実効為替相場- 週足

0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%
J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

N

3 ヵ月物HI BO R - 日足HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

S O

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J F M A M J J A S O N
Source: Bloom berg

J A

Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

第3四半期の実質GDPは季節調整後の前期比年率ベースで2.9%の成長となり、3四半期連続の減速となるも、水準は高く、政府は2010年の通年成長率予測を5〜6%から6.5%へと引き上げた。第3四半期の前 年 同 期 比 成 長 率 は 6.8% 増 で 第 2 四 半 期 の 同+6.5%から加速した。周辺国が減速に入りつつある中では異例と言える。内訳を見ると、輸出入、投資が比較的大きく減速したものの、民間消費支出が前期比年率で6.9%増と年初来最高の伸び率を記録、全体の成長を牽引した。資産価格の上昇が消費者マ
インドを引き上げている可能性が示唆される一方で、資産バブルへの懸念も強い。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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