４章
原子力の災害を防ぐため、原子力発電所をはじめとする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・原 子 力 施 設 の規 制 と 安 全 性 向 上 対 策

１．原子力発電所の規制可｣、そして、運転管理について審査する｢保安規定（変更）認可｣を原子力規制委員会より受ける必要があります。
運転開始した原子力発電所は、安全・安定運転の確・運転期間の延長認可に関する制度の規定を追加する。

保のため、定期的に検査を行い、設備の健全性を確認

この原子炉等規制法の改正に基づき、原子力規制委するとともに機能維持や信頼性向上のための措置を取っ

員会によって原子力発電所の新たな規制基準が策定され、２０１３年７月に施行されました。

原子力施設に対して、国の規制が行われています。
２０１１年３月に発生した福島第一原子力発電所の事 故を契 機に、原 子 力発 電 所などの規 制を強 化するため、「 核 原 料 物 質、核 燃 料 物 質 及び 原 子 炉の規 制に関する法 律 」（ 原 子 炉 等 規 制 法 ）の法 改 正が行われ、主に次のような点が改正されました。
・重大事故（シビアアクシデント）対策、テロ対策を規制の対象とする。
・すでに認可を得ている原子力発電所や核燃料施設などに対しても、最新の規制基準への適合を義務づける「バッ２０２０年４月から、原子力施設に対する新たな検査制度新規制基準の策定後も、原子力規制委員会では、国際て実施している総合規制評価サービス（IRRS）を受検したた使用前検査などを事業者自らが主体的に行うものとし、これ結果を踏まえ検査制度の見直しなどが進められています。

らの検査を含む事業者の安全活動全般を原子力規制庁の検査官がいつでも現場を自由にチェック（監視）でき、必要な情報も自由にアクセスできるしくみなどが導入されました。

２． 原子力発電所の審査・検査

運転前

稼働前

工事計画

保 安 規 定（ 変 更 ）

許可

認可

認可

（運転管理の審査）

検査

合格

原子力規制検査

運転開始
３０〜４0年に「運転期間延長認可制度」が導入されました。
これは、までに原子力規制委員会の認可を受けた場合には、1回に限り最大２０年延長することを認める制度です。事業者
は、原子炉容器や格納容器などの重要施設の傷や腐食などを詳しく調べる特別点検を行い、原子力規制委員会２０２３年５月に電気事業法などを含む「GX脱炭素電り、６０年の運転期間のカウントから除外されます（電気事業法２０２５年６月６日施行）。

■高経年化対策での大型機器などの取り替え（関西電力（株）美浜発電所3号機）
大型機器などの取り替え

配管などの取り替え

設備の状況を確認し、予防保全のために取り替え。

日々の点検や定期検査により減肉（配管厚さの減少）が見つかった配管は、寿命を評価し計画的に取り替え。

【蒸気発生器の取り替え】

原子炉格納容器配管取り替えの様子
加圧器

蒸気発生器

低圧タービン
高圧給水加熱器
発電機【高圧給水加熱器の取り替え】

原子炉容器上蓋
給水ポンプ

●燃料検査

●総合負荷性能検査●原子炉容器復旧・漏えい検査●蒸気発生器伝熱管渦流探傷検査●原子炉格納容器復旧・漏えい率検査●原子炉内の構造物の検査●機器、系統の機能・性能検査●タービン解放点検・検査

運転開始３０年目から廃炉まで、１０年ごとに●長期施設管理計画の作成●高経年化技術評価・劣化管理のための措置

復水器

燃料取替用水タンク
低圧給水加熱器
原子炉容器

蒸気発生器取り替えの様子

コンクリート構造物

高圧給水加熱器取り替えの様子（今後、運用される制度）【事業者が運転期間の延長を申請する場合】

原子力規制委員会認可※1 原子炉等規制法
２０２５年６月６日施行
経過措置：
２０２３年１０月１日施行

運転開始４０年目前に事業者が運転期間を延長する場合●特別点検を実施●運転期間を最大２０年延長する申請※２ 電気事業法２０２５年６月６日施行

運転40年運転最大６0年（ただし、震災後、他律的な要素により停止していた期間をカウントから除く※２）
出典:原子力規制委員会資料などより２０２３年１２月作成

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また、福島第一原子力発電所の事故を受け、２０１３年

その際、他 律 的な要 素によって停 止していた期 間に限能を維持できるよう、最新の設備や機器に取り替えるなど【主な検査】

経済産業大臣認可

運転開始
４０〜６0年

子力規制委員会から認可を得る必要があります。

貢献などの観点から審査し、認可を行うこととなりました。

３． 運転期間延長に関する認可制度の導入

発電所の設備を健全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の安全運転を図るため、1年程度に1回、原子炉を止めて定期事業者検査（約３か月程度）を行います。

運転開始
〜30年

を管理するための計画（長期施設管理計画）を策定し、原

いては、経済産業省が電力安定供給の確保やGXへの継続的に確認

運転開始

降１０年以内ごとに機器などの技術評価を行い、その劣化源法」が成立し、運転開始４０年以降の運転延長につ事業者は、従来から原子力発電所の必要な機能や性原 子 炉 設 置（ 変 更 ）（原子炉の基本設計や方針などの審査） （原子炉の詳細な設計の審査）

使用前事業者検査
稼働後い安全水準を目指すこととなっています。

基本設計や方針などを審査する｢原子炉施設設置（変事業者から申請された原子力発電所は、新規制基準への適合性の審査が行われます。

運転開始から３０年がたつ原子力発電所に対して、以へ申請をして審査を受けることになります。

このような新たな検査制度の導入により、事業者はより高事業者は、原子力発電所の運転開始前に原子炉のの「高経年化対策」を講じています。

原子炉を運転することができる期間を40年とし、その満了

新たな検査制度では、これまで原子力規制庁が行ってい■原子力発電所の審査・検査審査「原子力規制検査」が運用開始されました。

原子力機関（IAEA）が各国の規制の質の向上を目指し更）許可｣、原子炉の詳細設計を審査する｢工事計画認クフィット制度」を導入する。ています。

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原子力発電所の規制と検査制度

ワ ン ポ イ ント 情 報

出典:関西電力（株）
HPより作成◆運転期間を延長した原子力発電所◆

日本では、原子力発電所の運転期間は原則40年と定められていますが、原子力規制委員会の認可を受ければ、20年を超えない期間で１回に限り延長ができると定められました。2023年5月の電気事業法を含むGX脱炭素電源法成立により、他律的な要素によって停止していた期間は60年の運転期間のカウントから除外されます（電気事業法2025年6月6日施行）。こうした運転期間は寿命や耐用年数ではありません。計画的な機器の交換や点検などの適切な保守管理を行い、さらに、常に最新技術を取り入れることにより、高い安全性を確保できると考えられます。
原子力規制委員会の審査を経て、高浜発電所１、2号機は2016年6月に、美浜発電所3号機は同年11月に、東海第二発電所は2018年11月に、川内原子力発電所１、2号機は2023年11月に、それぞれ60年までの運転期間延長の認可を受けています。
なお、すでに日本のほか欧米など14か国で100基以上の原子力発電所が40年超運転をしており、2019年12月にはアメリカで初めて80年運転が認可されました。

世界の原子炉の運転年数
0-10年（63基）

50-60年（15基）

10-20年（33基）
運転中原子炉431基の運転年数

20-30年（53基）

40-50年（94基）（2023年1月1日時点）

30-40年（173基）
出典:（一社）
日本原子力産業協会資料より２０２３年１２月作成

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