京都府後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成１９年４月１日
条例第２６号（設置）第１条

次に掲げる制度の公平かつ適正な運営を推進するため、京都府後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
⑴

京都府後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年条例第２５号。
以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開制度⑵

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び京都府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第２号。以下「法施行条例」という。）に基づく個人情報保護制度⑶

京都府後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第１号。以下「議会条例」という。）に基づく個人情報保護制度

（定義）
第２条

この条例で使用する用語は、情報公開条例、法、法施行条例及び議会条例で使用する用語の例による。
（所掌事務）
第３条⑴

審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
情報公開条例第１７条に規定する審査請求に関して実施機関（情報公開条例第２条第１号に規定する機関をいう。以下同じ。）の諮問に応じて、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「審査法」という。）第８１条第１項に規定する機関として調査審議し、答申すること。
⑵

法第１０５条第３項において準用する同条第１項に規定する審査請求に関して法施行条例第３条第１項に規定する広域連合の機関（以下「広域連合の機関」という。以下同じ。）の諮問に応じて、審査法第８１条第１項に規定する機関として調査審議し、答申すること。

⑶

議会条例第４６条第１項に規定する審査請求に関して議長（京都府後期高齢者医療広域連合議会議長をいう。次項及び第８条において同じ。）の諮問に応じて、審査法第８１条第１項に規定する機関として調査審議し、答申すること。
⑷

前３号の審査請求に関し、審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２章第３節（第２９条、第３１条、第３８条及び第４１条を除く。）の規定により審査庁が行うとされている審理手続を行うこと。

⑸

情報公開制度の運営について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。

⑹

法施行条例第８条及び議会条例第５１条に規定する個人情報保護制度の運営について、広域連合の機関又は議長の諮問に応じて調査審議し、答申すること。

⑺

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号）第２７条第１項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項に関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。

２

審査会は、前項各号に掲げる事務を所掌するほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し実施機関、広域連合の機関又は議長に建議することができる。

（組織）
第４条

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

（委員）
第５条

委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長）
第６条
２

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第７条

審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審査会の調査権限）
第８条

審査会は、第３条の調査審議に関し必要があると認めるときは、審査請求に係る事件について諮問をした実施機関、広域連合の機関又は議長（以下「諮問庁」という。）に対し、審査請求のあった決定に係る情報公開条例第２条第２号に規定する公文書又は法第２条第１項若しくは議会条例第２条第１項に規定する個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

前２項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述等）
第９条

審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

（意見書等の提出）
第１０条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めた

ときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第１０条の２

審査会は、必要があると認める場合は、その指名する委員に、第８条の規定による調査をさせ、又は第９条第１項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第１１条

審査会は、第８条第３項又は第１０条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人及び諮問庁をいう。以下同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、この限りではない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応じなければならない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

（調査審議手続の非公開）
第１２条

審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

（答申）
第１３条
２

審査会は、諮問庁に対し、文書により答申しなければならない。

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
（罰則）
第１５条

審査会の委員又は審査会委員であった者が、第５条第４項の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１６条

前条の規定は、京都府後期高齢者医療広域連合の区域以外の区域においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年２月１６日条例第２号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１５日条例第１号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１３日条例第４号（抄））（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２（略）（京都府後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う措置）
３

実施機関（京都府後期高齢者医療広域連合情報公開条例第２条第１号に規定する実施機関（議会にあっては、議長）をいう。以下同じ。）の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前に施行された請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお、従前の例による。