消 防 地 第 171 号
令 和 ３ 年 ４ 月 13 日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官
消防団員の報酬等の基準の策定等について
消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在ですが、消防団員数は２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況であり、今後数年間で 80 万人を割り込むおそれもある極めて憂慮すべき事態となっています。消防庁では、このままでは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命・身体・財産の保護に支障をきたすという、これまで以上に強い危機感のもと、講ずべき対策を検討するため、「消防団員の処遇等に関する検討会」を開催することとしました。同検討会では昨年 12 月から本年３月まで、まずは消防団員の適切な処遇のあり方について議論を行ってきたところですが、今般、同検討会における中間報告が別添参考１のとおり取りまとめられました。
消防庁では、中間報告を踏まえ、出動報酬の創設や、年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、消防団員の処遇の改善に向け今後必要な措置として取り組むべき事項や留意事項を下記のとおり取りまとめました。
つきましては、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。
）にあっては、本通知の内容や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年法律第 110 号）第 13 条において「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」とされていることを踏まえて適切に取り組んでいただくとともに、都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村に対して、消防団員の処遇の改善等について積極的な取組を行うよう周知し、適切に助言されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１ 消防団員の処遇の改善を図るため、別紙１のとおり、「非常勤消防団員の報酬等の基準」（以下本通知において「基準」という。）を定めたので、この基準及び別紙２の留意点を踏まえ、各市町村において、消防団員の報酬等の見直しを検討すること。
２ 本来団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬等）と、消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等）は適切に区別し、それぞれを各市町村において適切に予算措置すべきであること。
３ 各市町村においては、消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すること。条例については、令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行すること。予算については令和４年度当初予算から必要な額を計上すること。
４ 基準の制定にあわせ、「○○市（町村）消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（例）」（昭和四十年七月一日自消乙教発第七号）を別紙３のとおり改正するので、各市町村においては条例の改正にあたり参考にされたいこと。
５ 出動報酬の創設に伴う課税関係については、国税庁と協議のうえ、追って消防庁から通知することとしていること。
６ 出動報酬の創設等に伴い、地方財政措置については、令和４年度から基準等を踏まえて見直しを行う方向で検討することとしていること。
以上

別紙１
非常勤消防団員の報酬等の基準
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）第13条に掲げる必要な措置を実施するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第１項及び第３項に規定する非常勤消防団員の報酬及び費用弁償に係る基準を次のように定める。
第１ 非常勤消防団員の報酬の種類は、出動回数によらず年額により支払われる年額報酬及び出動に応じて支払われる出動報酬の二種類とする。ただし、地域の実情に応じ、このほかの報酬を定めることを妨げない。
第２ 年額報酬の額は、「消防団員の階級の基準」（昭和39年消防庁告示第５号）に定める「団員」階級の者については、年額36,500円を標準とする。「団員」より上位の階級にある者等については、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）において、業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める。
第３ 出動報酬の額は、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）に関する出動については、１日当たり8,000円を標準とする。災害以外の出動については、市町村において、出動の態様（訓練や警戒等）や業務の負荷、活動時間等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める。
第４ 上記に掲げる報酬のほか、出動に伴い実費が生じることも踏まえ、消防団員の出動に係る費用弁償については、必要額を措置する。
第５ 報酬及び費用弁償は、消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給する。

別紙２
非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について非常勤消防団員の報酬等の基準（以下「基準」という。）に掲げる事項については、以下の点に留意すること。
・基準全体についてこの基準は、令和４年４月１日から適用すること。ただし、特に第５の支給方法については、従前より消防庁から助言していることも踏まえ、市町村において前倒しで実施することが望ましいこと。
・第１について
報酬の種類については、報酬が勤務に対する反対給付であることに鑑み、即応体制をとるために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する基本給的な性格を持つ年額報酬と、出動に応じた成果給的な報酬としての出動報酬の二種類を定めていること。
・第２について年額報酬の額については、基準に定める標準額を上回る報酬額が適切でないという趣旨ではなく、基準の適用日前に標準額を上回る報酬額を定めている場合には、本通知の処遇の改善を図るという趣旨に照らして検討すること。
また、「団員」より上位の階級にある者や機能別団員等の年額報酬については、市町村において業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額を定めること。
・第３について出動報酬の額については、年額報酬と同様、基準に定める標準額を上回る報酬額が適切でないという趣旨ではなく、基準の適用日前に標準額を上回る報酬額等（出動に係る費用弁償の額を含む。）を定めている場合には、本通知の処遇の改善を図るという趣旨に照らして検討すること。
また、災害以外の出動については、標準額と比較して業務の負荷や活動時間等を勘案して均衡のとれた額を定めること（均衡をとる観点から、警戒・訓練等について、標準額を下回る額を定めることは差し支えない）。
短時間の出動や日付をまたぐ出動、１日に複数回の出動といった場合の取扱いについても、基本的には、業務の負荷や活動時間等を勘案し、標準額と比較して均衡をとりつつ、具体的な取扱いについては、各市町村において定めること。
ただし、大規模災害等で出動が長期間にわたる場合には、出動報酬の支給単位は出動日数に関わらず「１回」とするのではなく、「１日」とすることが適当であること。さらに、この場合の出動報酬の額は、標準額と均衡をとりつつも、市町村の判断で更に引き上げることも差し支えないこと。

・第４について消防団員の出動に係る費用弁償については、地域の実情に応じて各市町村において定めることとし、その際には、他の非常勤職員の費用弁償の例によることが適当であること。
・第５について報酬及び費用弁償については、団員個人に直接支給すること。
団（分団・部等を含む。以下同じ。）経由で団員個人に支給することも、透明性の観点から適切ではなく、団員個人に直接支給すること。
一部の団員については個人に直接支給し、その他の団員については団に支給する等の方法も、団員間の公平性の観点から適切ではなく、団員個人に直接支給すること。

○○市（町村）消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（例）の一部を改正する条例（例）○○市（町村）消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（例）（昭和四十年七月一日自消乙教発第七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

- 1 -

別紙３

（服務規律）改正後（服務規律）改

正前い場合であつても、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）の発生を知つたときにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

ない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところ

第八条 団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けな 第八条 団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

（報酬）

年 額円

円

副 団 長

団

年 額

年 額円

円

円

第十二条 団員には、次により報酬を支給する。

（報酬）
団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

額年 額

長

団
年

分 団 長

長

副 団 長円

円

額

年 額円

年

長年 額円

分 団 長部

長

年 額円

円

班

員

年 額年 額円

団副分団長額円円

長年額額部長年年

班
員

訓練の場合

警戒の場合

災害の場合

一日につき一日につき一日につき一日につき円円

円

円

団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

団

副分団長

団員には、次により年額報酬を支給する。

第十二条
２

３

○○の場合（費用弁償）支給する。
一回につき円団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、費用弁償を支給するもの 第十三条 団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により費用弁償を（費用弁償）第十三条とし、その額は、○○の例による。

水火災の場合- 2 -報酬及び費用弁償の支給方法については、○○の例による。ては○○相当職とみなし費用弁償を支給する。

訓練の場合

警戒の場合
一回につき一回につき円円

３ 報酬及び費用弁償の支給方法については、○○の例による。

いては○○相当職とみなし費用弁償を支給する。

２ 前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合、団長については○○相当職、副団長につい ２ 前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合、団長については○○相当職、副団長につ３

備考 対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 3 -

附

則

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

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