令和5年度国立大学図書館協会システム委員会勉強会「電子資料共有のための基礎知識：ILL・著作権・発見可能性」
2024年3月8日(金)

電子資料のILLと著作権
鈴木 康平
人間文化研究機構 人間文化研究創発センター

本資料はCC BY 4.0.の下で公開されています。

略歴等

https://researchmap.jp/koheisuzuki• 筑波大学大学院 図書館情報メディア研究科 修了 博士(情報学)• 特許庁 審査第一部 意匠審査官 (～2019年)• ㈱情報通信総合研究所 法制度研究部 主任研究員(～2023年)• 中央大学ELSIセンター 客員研究員 (2023年～)• 人間文化研究機構 人間文化研究創発センター 特任准教授 (2023年～)• 関心領域：知識共有に関する社会制度 (著作権法など)

https://www.keisoshobo.co.jp/book/b640391.html• 図書館と著作権関係の最近の論文等『デジタル時代の図書館とアウト・オブ・コマースをめぐる著作権法制』(勁草書房、2024年)「図書館によるデジタル貸出に関するEU・米国の裁判例」現代の図書館 61巻2号(2023年)

2用語の確認：ILL、電子資料
ILL（Interlibrary Loan：図書館相互貸借）• 「図書館協力の一形態で、ある図書館が、同一機関に所属しない図書館からの要求に応じてコレクション中の資料を貸し出したり、その複写物を提供すること。
前者を現物貸借、後者を文献複写と呼んで区別している。」
出典：日本図書館情報学会用語辞典編集委員会『図書館情報学用語辞典 第5版』181頁 (丸善出版、2020年)• 本報告では「文献複写」によるILLを主な対象とする電子資料（electronic resources、デジタル資料）• 「情報の蓄積、流通に電子的なメディアを用いた資料。メディアの記録形式からはデジタル資料ということもできる。電子資料は、情報を記録メディアに固定して物流システムで利用者に配送するパッケージ系資料と、情報を通信システムで利用者に伝送するネットワーク系
資料に大別される。また、蓄積メディアが利用者の手元にあるか否かにより、ローカルアク
セス資料とリモートアクセス資料に二分することもできる。」
出典：『図書館情報学用語辞典 第5版』167頁• 本報告では、図書館が所蔵資料を自身でデジタル化したものも「電子資料」に含む
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法令上のILLの努力義務• 国立国会図書館法21条1項1号 ※国立国会図書館の図書館奉仕のための館長の権能を定める規定「館長の定めるところにより、国立国会図書館の収集資料及びインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料と同等の内容を有する情報を、国立国会図書館の建物内で若しくは図書館相互間の貸出しで、又は複写若しくは展示によつて、一般公衆の使用及び研究の用に供する。かつ、時宜に応じて図書館奉仕の改善上必要と認めるその他の奉仕を提供する。」• 図書館法3条4号 ※図書館奉仕のために図書館が実施に努める事項を定める規定「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。」• 大学設置基準38条2項「図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上必要な資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。」
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日本の著作権法と電子資料のILL

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著作権法31条1項各号
第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的
資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しな
いと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合

二 図書館資料の保存のため必要がある場合
三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困
難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合
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著31条における「図書館資料」と電子資料• 「図書館等の図書、記録その他の資料」(著31条1項柱書)• 立法担当者は、「全国津々浦々の施設にある資料をどれでもコピーできるということではなく、複製しようとする施設の蔵書とか保管資料を意味するものであります。
資料の所有権がその施設にあるか、他の施設から借りているかを問いませんが、複製施設において責任を持って保管している資料であることを必要とします」と解説している [加戸, 2021]• ILLで借り受けた資料は「図書館資料」に該当しないという解釈を採用したとしても、「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」(平成18年1月1日) が定める範囲内であれば、借り受け館で複製可能• 商用データベースなどの電子資料はアクセス権限を契約している場合が多く、「図書館等が責任をもって保管している資料」とは言い難い→ 31条に基づく複製等は難しい• 一方、図書館が自身の所蔵する資料を電子化したデータは「図書館等が責任をもって保管している資料」と解釈できるのではないか7

著31条1項1号の「利用者」• 著31条1項1号は「図書館等の利用者の求めに応じ」と規定しており、他の図書館からの依頼は含まれないと考えられる• c.f. 著31条1項3号は「他の図書館等の求めに応じ」と規定• 文献複写の依頼先の図書館が、依頼元の図書館の求めに応じて複製物を提供することはできないと文言上は解釈できそう• 依頼主体は利用者であると解釈することで、31条1項1号を適用できないか？
• 借り受けた資料の複製であれば、ILL依頼元の図書館が行っても31条1項1号の対象になるのであるから、依頼先の図書館が複製して提供しても、著作権者の経済的利益に及ぼす影響は変わらないのでは？
• 一方、31条1項3号が「他の図書館等の求め」と明示することとの関係• 権利制限規定は厳格に解釈すべきか、柔軟な解釈も許されるのか？
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著31条とILL：40年前(1984年)の検討結果• 「最近では図書館等の複写サービスに対する需要が高まる一方で、複写物入手の簡易、迅速性が要求されるようになつてきたことから、利用者が求める著作物を所蔵している図書館等に直接複写申し込みを行う場合だけでなく、他の図書館等を介して申し込む事
例が増えつつある。」• 「このような複写について、複写申し込みに関与している図書館等は利用者の求める著
作物の書誌的事項等を確認し、本人に代わつて複写物入手の事務手続を行つているだけであり、複写の申し込み主体はあくまで図書館利用者本人であることから法第31条第1号の要件を満たしているとの考え方がある。しかしながら、法第31条が著作権者の利益を不当に害しない範囲において著作権者の権利行使に一定の制限を課しているという規定の趣旨から、このような実態を適法と解釈することには問題がある。」• 「なお、この問題に関連して、法第31条第3号では図書館等間の複製物の提供を認めているが、この規定は利用者から複写の申し込みを受けた図書館等が他の図書館等から当該利用者のための複写物の提供を受けることを認めたものではないとされている。」• 「以上の点から、このような形式での複写についてもガイドラインを設定し、その取り扱いについて関係者間で取り決める必要があろう。」
出典：文化庁「著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議報告書～複写問題～」(1984年4月)

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著31条とILL：2001~2002年の権利者・利用者による検討会
権利者・利用者の双方による検討会の結果として、以下のような報告がなされている

・図書館資料の複製物を「ファクシミリ等の公衆送信」により図書館等から利用者に直接提供できるようにすることについては、両者間での協議を引き続き行うことで、両者の意見が一致した。
・なお、著作権分科会の「審議経過の概要」によって当事者間での具体的な協議を行うこととされた事項には含まれていないが、標記の検討事項との関連で、次のことについては、法改正を行うこととされればこれを支持することにつき、両者の意見が一致した。
「図書館等」が、『「利用者」が他の図書館等（以下「代理図書館」という）に代理させて行う求め』に応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合について、その「図書館等」が「代理図書館」に対して、その「著作物の一部分」を「公衆送信」できるようにするとともに、その「代理図書館」が当該公衆送信によって自動的に作成されるその「著作物の一部分」の複製物を、その利用者に「譲渡」できるようにすること（注：①代理者となれるのは、「図書館等」のみとする。
②「図書館等」から「代理図書館」に送信された資料は、「代理図書館」の図書館資料ではないので、複製・保持はできない。）
出典：「『教育』『図書館』関係の権利制限見直しの概要」
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第4回) 資料3 (2002年9月27日)

10著31条とILL：関係者間の合意• 学術著作権協会と国公私立大学図書館協力委員会とで「大学図書館間協力における資料複製に関する合意書」を締結(2023年3月～)• なお、2004年3月から出版者著作権管理機構(JCOPY)および学術著作権協会と「大学図書館協力における資料複製に関する利用許諾契約書」を交わしていたが、2016年6月にJCOPYが契約終了し、以降は学術著作権協会のみと契約していた• 依頼に応じて他の図書館が複製した資料を郵送または通信回線を利用して送信し、依頼した図書館で紙面に再生した複製物1部を利用者に提供可能• 通信回線：ファクシミリ、インターネット、メールなどを含む• 複製物にはデジタルのものは含まない (紙にプリントアウトしたもののみ)• 提供課程で作成された中間複製物は破棄する• 依頼した図書館のある大学に所属する教職員・学生が自らの調査研究の目的で利用する
場合にのみ、合意に基づく利用が可能
11著31条とILL：図書館等公衆送信サービス(令和3年改正)• 令和3年の法改正により、一定の要件を満たした図書館等(特定図書館等)は、所蔵資料である著作物の一部分を利用者にインターネット送信することが可能に• 一定の要件を満たした「特定図書館」がサービス提供可能• 非営利のサービスであることが必要• あらかじめその特定図書館に利用者情報を登録している利用者に送信可能• 図書館資料の原本又は複製物を用いた送信が可能• 特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を権利者に支払うことが必要（補償金制度の運用はSARLIB(一般社団法人図書館等補償金管理協会)が担当）• 「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」• ILLは既存のガイドラインに準拠して行えるが、「今後、公衆送信サービスも実施可能となるよう別途要件等を整理していきます」とある• 「各図書館等が契約しているオンラインの電子ジャーナル、オンラインのデータベースサー
ビス等によって提供されている著作物については、複写サービス及び公衆送信サービスの対象外です。」
参考：SARLIB ウェブサイト、[日本図書館協会著作権委員会, 2023] 12

著31条とILL：図書館が所有していない電子資料• 商用データベースなど、アクセス権限を契約している電子資料は、著作権法上の「図書館資料」とは言い難く、著31条の適用対象にならないと考えられる→ ILLで提供することは難しい• 仮に「図書館資料」に該当するとしても、契約による利用制限がある場合、権利制限規定とどちらが優先されるかはケースバイケース• 権利制限規定を契約で制限できるかは「オーバーライド問題」と呼ばれる• 公益性の高い利用については、契約よりも権利制限規定が優先される傾向があると考えられているものの、一律に契約よりも優先されるわけではない• 図書館が所有していない電子資料のILLは、契約の範囲内でのみ可能であろう
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米国著作権法と電子資料のILL

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Interlibrary Loan Code for the United States
With Explanatory Text
• 米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス部会(RUSA)に設置された図書館相互貸借委員会により1994年作成。最新は2023年改訂版• 「1.1 図書館相互貸借とは、図書館が他の図書館に資料を要求したり、他の図書館に資料を提供したりすることである。」• 「1.2 本コードにおいて、『資料』には、印刷された書籍、視聴覚資料およびその他の返却可能なもの、ならびに雑誌記事、書籍の章、抄録およびその他の返却不可
能なものの電子的または印刷されたコピーが含まれる。オンライン書籍（すなわちeBooks）は、配信に関連するライセンス条件により、返却可能または返却不可能とみなされる場合がある。」• 「5.0 提供図書館の責任」「5.12 可能な限り、コピーは電子的に交付する。……」
5.12の説明文書(一部抜粋)「コピーを提供する際は、米国著作権法または適用されるライセンス契約に従うこ
と。 」

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Williams & Wilkins 事件 [Williams & Wilkins Co. v. U.S., 487 F.2d 1345 (Ct. Cl.1973)]• 現行の米国著作権法が制定(1976年)される前の事例• 著作権法の全面改正が当時議論されており、図書館に関する権利制限を定める
米国著作権法108条にも大きな影響を及ぼしたと考えられている• 米国国立衛生研究所(NIH)の図書館は、研究員向けに論文を複写して提供していた• 米国国立医学図書館(NLM)図書館がILLにより論文を複写して提供していた• NIHとNLMの行為についてWilliams & Wilkins社が著作権侵害で提訴した• 第一審：フェア・ユースを認めず、著作権侵害であると判断した• 控訴審：4対3でフェア・ユースを認めた• 最高裁：賛否同数となり、意見無しで控訴審の判断を支持した→ NIHやNLMによる複写がフェア・ユースであると確定
参考：[ポール・ゴールドスタイン, 2024] 16

図書館および文書資料館による複製 (米著108条) ※一部抜粋• 米著108条(d)「(d) 以下の条件をすべて満たす場合、本条に基づく複製および頒布の権利は、利用者が貸し出しの申込を行う図書館もしくは文書資料館またはその他の図書館もしくは文書資料館が所蔵する著作権のある集合著作物または定期刊行物に含まれる記事その他寄与物1件のみのコピー、または、著作権の対象となるその他の著作物の小部分のコピーもしくはレコードに適用される。
(1) コピーまたはレコードが利用者の所有物となること、かつ、図書館または文書資料館が当該コピーまたはレコードが私的研究、学問または調査以外の目的に使用される旨の通知を受けていないこと。
(2) 図書館または文書資料館が、著作権局長が規則により定める要件に従った明瞭な著作権注意書を、申込を受け付ける場所に掲示し、かつ、申込用紙に表示すること。」• 米著108条(g)(2) ※108条による複製・頒布ができないケース「(2) 第(d)項に定める物の単一または複数のコピーまたはレコードの組織的な複製または頒布に関与すること。ただし、本節のいかなる規定も、図書館または文書資料館が、著作物の購読または購入に代わる程度の多量のコピーまたはレコードを頒布のために受領することを目的や効果とするものではない図書館相互協定に、参加することを妨げない。」※本資料での米国著作権法の訳は [山本隆司訳, 2022] による17

米著108条とILL• 米著108条(d)は「利用者が貸し出しの申込を行う図書館」が所蔵する著作物だけでなく、「その他の図書館」が所蔵する著作物も対象にしている• 日本法の「公衆送信」概念は、米国著作権法では「頒布」などに含まれており、インターネットを通じた電子的な提供が可能• 米著108条(g)(2)は「購読または購入に代わる程度の多量」の提供にならない範囲
での図書館相互協定を妨げていない• CONTUガイドラインは「購読または購入に代わる程度の多量」の基準(Rule of Five)を定めている• 特定の定期刊行物に掲載された記事について、リクエストの日から5年以内に複製された部数が5部を超える場合は「購読または購入に代わる程度の多量」の提供となる• ただし、アクセス権限のみを契約している電子ジャーナルなどは、図書館が所蔵する資料とは言えず、米著108条(d)によるILLはできないと考えられる• 108条(f)(4)は、108条の規定はフェア・ユースの権利に何ら影響を及ぼさないと定めているため、次スライドからはフェア・ユースによる電子資料のILLを検討する 18

フェア・ユースの概要• 米著107条に定められる権利制限規定• 以下の4要素を総合考慮して、公正な利用と判断された場合には、著作権が制限される① 使用の目的および性質② 著作権のある著作物の性質③ 使用された部分の量および実質性④ 潜在的市場または価値に対する使用の影響• 近年、著作物の利用が変容的利用であるかが重視されており、変容的利用である場合には、フェア・ユースの成立に肯定的に働く傾向にある• 新しい表現、意味付け、メッセージで原創作物を改変し、新たな目的または異なる性質の新規物が付け加えられていれば、変容的利用と判断される
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Controlled Digital Lending (CDL)• 図書館が持つ蔵書をデジタル化し、デジタル化された資料を「印刷物と同じように貸し出す」ことを可能にすることを目指す考え方• CDLの重要な原則は次の通り①「所有と貸出」の比率を維持する・図書館が1部の資料を所有する場合、利用できるのは1人の利用者のみ
・CDLで貸出中は、物理的な書籍は閲覧・貸出できないように措置する②違法な複製や配布を防ぐための適切な技術的保護手段を講じる• CDLの提唱者らは、CDLはフェア・ユースに基づき適法であると主張する• CDLはILLにも適用できると主張されている• ‘Statement On Using Controlled Digital Lending As A Mechanism For
Interlibrary Loan’ https://controlleddigitallending.org/illstatement/
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CDL白書が示す6要件 [Hansen & Courtney, 2018]• CDLの理論を説明する文献(CDL白書)は、図書館が遵守する6要件を提示① オリジナルの著作物が合法的に取得されていることを保証する② 所有しており、ライセンスされていない著作物にのみCDLを適用する③ どのような時点においても、流通されるいかなるフォーマットの複製物の合計数は、図書館が合法的に所有する物理的な資料の部数に制限する(「所有と貸出」の比率を維持する)④ 物理的な複製物が貸し出される場合と同様に、各デジタルコピーも一度に一人の利用者にのみ貸し出す⑤ 貸出期間を物理的な貸出と類似した期間に限定する⑥ デジタル著作権管理技術 (DRM) を用いて、大規模な複製や再配布を防止する
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CDLの実践例等• HathiTrust「緊急一時アクセスサービス」• 通常業務の予期しない/不本意な一時的な制限が生じている
HathiTrustメンバーの図書館に属する機関の学生や教職員が対象• その図書館が物理的に所有する書籍の冊数に限定して、HathiTrustが有するデジタルコピーをブラウザ上で1時間閲覧可能に (ダウンロードは不可)• 米国でのCDL実施状況 (CDL Implementersによるアンケート調査結果 ※2024年1月確認)• アルバータ大学、フロリダ大学、ジョージタウン大学、フォーダム大学、
ニューヨーク市立大学、プリンストン大学、シエナ大学、
カリフォルニア工科大学、フロリダサウスウェスタン州立大学 など• 図書館関係の団体等からCDLを支持する表明等• SPARC、米国南東部研究図書館協会、IFLA、Library Futures Foundation、
ボストン図書館コンソーシアム など
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CDLとフェア・ユースの関係に関する分析 [Hansen & Courtney, 2018]
第1要素「使用の目的および性質」：フェア・ユースに有利• ①CDLの目的はファースト・セール・ドクトリン(※)の法目的と一致する※ 著作物が販売された場合、その著作物の購入者は、再販売や廃棄などいかなる方法でもその著作物を処分することができるという法理• ②研究および学習を果たすための非商業的かつ一時的な利用である
第4要素「市場への影響」：フェア・ユースに有利• CDLの6要件により、市場への影響は物理的な図書館の場合とほぼ同じになる• CDLの恩恵を受ける著作物の大部分を占める20世紀の書籍の市場には市場の失敗が生じており、そもそも損害を受ける市場が存在しない• 生産関係や権利処理の取引コストが高いために、権利者と利用者との間で再販交渉が経済的に成り立たないため、デジタル形式で提供されていないものが多い• 出版社は様々な理由から電子書籍市場を利用しておらず、潜在的な市場があるとは言い難い23

IA事件S.D.N.Y.判決 [Hachette Book Group, Inc. v. Internet Archive, 20-cv-4160 (S.D.N.Y. Mar. 24, 2023)]• Internet Archive(IA)は、パートナー図書館と連携して何百万冊もの書籍をスキャンし、そのデジタルコピーを提供 (Open Libraryサービス)• 物理的な書籍はIAやパートナー図書館で保管されていた• COVID-19の流行による全米の図書館の閉鎖を受け、2020年3月、1つのデジタルコピーを一度に1万人まで利用可能にした「国家緊急事態図書館(NEL) 」を開始(提訴を受けて2020年6月に終了)• 米国の大手出版社4社がIAのサービスは著作権侵害であるとして提訴• IAは、著作権で保護された書籍はCDLに基づいて提供していると説明• 第一審は、IAのサービスはフェア・ユースではないとの判決を下した (上訴中)• IAは「所有と貸出」の比率を守っていない• 出版社が図書館向けライセンスを提供する書籍も利用しており、出版社の市場と競合している など• IAのサービスはそもそもCDL白書の示す要件を守っていなかったため、CDLの理論そのものが裁判で否定されたとは言えない24

参考：VOB事件CJEU判決、Szpunar法務官意見 (EUの事例)• 書籍のデジタルコピーを「1部1ユーザ」に貸し出すデジタル貸出モデルが、EUの貸与権指令における「貸出」に該当すると欧州司法裁判所(CJEU)が判断した事例[C-174/15 Vereniging Openbare Bibliotheken v Stichting Leenrecht [2016] ECLI:EU:C:2016:856]• 本件のデジタル貸出は同時ダウンロード数が1部に制限され、貸出期間も制限され、貸出期間経過後は利用不能になる→ 印刷物の貸出と本質的に同様の性質を有するとみなさなければならない• ただし、貸出対象は消尽されたものであるといった追加条件を加えることは妨げない• Szpunar法務官意見の一部抜粋 [Opinion of AG Szpunar, ECLI:EU:C:2016:459, para 74]「市場原理のみによって支配される環境において、著作者が自らの利益を守ることができるかどうかは、とりわけ出版者との交渉力にかかっている。……貸与権指令6条1項は、公貸の制限が導入される場合、著作者は報酬を得るべきであると規定している。その報酬は、著作者と出版者との間の交渉とは無関係であるため、著作者の正当な利益を保護することができるだけでなく、著作者にとっても有利になる可能性がある。」

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CDLと電子資料のILL• 図書館が所蔵資料を自ら電子化して作成した電子資料やボーンデジタルの資料をILLで提供することは、現物貸借のILLと同様のものとして、
CDLを適用可能と考えられる• ただし、文献複写はCDLの射程ではないと考えられる• もっとも、文献複写は108条で対応可能か• アクセス権限を契約している電子ジャーナルなどの電子資料は、図書館が所有しておらず、かつ、ライセンス提供されているものであるため、CDL白書が示す要件を満たさず、CDLを適用することはできない• ②所有しており、ライセンスされていない著作物にのみCDLを適用する
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おわりに
• 日本・米国ともに、現在の著作権法の下では、アクセス権限を契約している
電子ジャーナルなどの電子資料をILLで提供することは難しいだろう• 不当な契約でない限り、法が介入するのは難しいのではないか• 電子ジャーナルはILLよりもオープンアクセスで対応すべきか• 図書館が所有している電子資料のILLについて、図書館間での公衆送信は
日本の著作権法上認められていない• 法改正により図書館間の公衆送信を認めてもよいのではないか• 2002年の時点で権利者・利用者の双方による検討会の結果、依頼先から依頼元の図書館への公衆送信を可能にする法改正には合意が得られている• 令和3年改正の個人送信サービスと比較して影響が大きいとは言えない27

主な参考文献• ‘Controlled Digital Lending By Libraries’ https://controlleddigitallending.org/• ‘CONTU Guidelines on Photocopying under Interlibrary Loan Arrangements’
https://digital-law-online.info/CONTU/contu24.html• CDL Implementers, ‘CDLI Survey’ https://sites.google.com/view/cdl-implementers/cdli-survey• David R. Hansen and Kyle K. Courtney, ‘A White Paper on Controlled Digital Lending of Library Books’ [2018]
LAWARXIV 1 https://controlleddigitallending.org/whitepaper• Meg Oakley, Laura Quilter, and Sara Benson, ‘Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU
Guidelines’ [August 31, 2020] Association of Research Libraries https://doi.org/10.29242/report.contu2020• The Interlibrary Loan Committee, Reference and User Services Association, ‘Interlibrary Loan Code for the UnitedStates With Explanatory Text’ (1994, Revised 2023) https://www.ala.org/rusa/interlibrary-loan-code-unitedstates-explanatory-text• 加戸守行『著作権法逐条講義』(著作権情報センター、七訂新版、2021年)• 鈴木康平「図書館によるデジタル貸出に関するEU・米国の裁判例：VOB事件CJEU判決およびIA事件S.D.N.Y.判決の紹介」
現代の図書館61巻2号87頁以下(2023年)• 鈴木康平『デジタル時代の図書館とアウト・オブ・コマースをめぐる著作権法制：日本法における「絶版等資料」の再検討』(勁草書房、2024年)• 日本図書館協会著作権委員会『図書館等公衆送信サービスを始めるために：新著作権制度と実務』(日本図書館協会、2023年)• ポール・ゴールドスタイン (大島義則ほか訳)『著作権はどこへいく？：活版印刷からクラウドへ』(勁草書房、2024年)• 山本隆司訳「外国著作権法令集(60)－アメリカ編－」著作権情報センター(2022年)
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