区分：総合評価落札方式

入札件名：令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６(様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞１．総合評価落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 4 年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日
新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。
「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。

令和４年９月１日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

吉田秀人

１．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和４年９月２日（金）１７時００分までに登録すること。
（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない
場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和４年９月５日（月）１４時００分～１５時００分（３）質問期限
令和４年９月９日（金）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和４年９月２０日（火）１４時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。
）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。
※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和４年９月２９日（木）１４時００分～
中国経済産業局 ２階 第２会議室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）

６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○委託契約書https://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/pdf/rough_agreement.pdf（３）再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の確認、成果及び結果のとりまとめ方法）
・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)
により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した

賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。な
お、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合
評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
担当者：堀
電話 ０８２―２２４―５７４１（ダイヤルイン）E-Mail : hori-chiyoshi@meti.go.jp

（資料番号２）
仕様書(案)
１．事業名
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業
２．事業目的我が国では、２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言す
るとともに、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、２
０１３年度比で４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示している。これを実現するために、最終エネルギー需要を対策前比で２０３０年度
までに原油換算６,２００万ｋＬ程度削減することを目指しており、産業部門、民生部門など各部
門において、より一層の省エネルギーの取組が求められている。
このような状況下では、適確に省エネルギーの取組の必要性を啓発し、工場・事業場における
省エネルギー機器等の普及及びエネルギー消費削減行動を喚起することが重要である。加えて、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。
）が令和４年５月１３日に改正され、令和５年４月１日から施行される。
そのため、３．
（１）企業のエネルギー管理責任者等を対象として、省エネルギー政策の動向や工場・事業場における省エネ取組事例の情報を幅広く提供する「令和４年度エネルギー使用合理化シンポジウム」、３．（２）「改正省エネ法説明会」、３．（３）「改正省エネ法説明会」及び「電力有効活用講演会」を開催することにより、省エネ法適用事業者等に対し適確に省エネ法の改正について周知するとともに、省エネルギーへの取組の必要性を啓発し、工場・事業場における省エネルギー機器等の普及及びエネルギー消費削減行動を喚起することとする。
また、３．
（４）では、下記３．
（１）～３．
（３）に係る共通事項について記載しており、本事業では、下記３．
（１）～３．
（４）の事業を実施することとする。
３．事業内容（１）「令和４年度エネルギー使用合理化シンポジウム」の開催について
企業・自治体等のエネルギー管理の責任者（省エネ法のエネルギー管理統括者等）に対して、
省エネルギー政策の動向や補助事業、工場・事業場における省エネ取組事例など、省エネルギーに資するシンポジウムを広島市内において開催する。
①開催場所、回数
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール４Ａで１回
下記の予約日時のみ中国経済産業局（以下、「当局」という。）で予約しているため、この会議室の利用料金を計上すること。また、必要に応じて、講師控室、事務局控室を追加で確保し費用計上すること。
（予約日時 令和５年２月９日（木）１２：００～１７：００）②開催日時
令和５年２月９日（木）１３：３０～１６：３０③開催方法
開催方法は、原則として対面開催及びオンライン開催とする。
オンライン開催に使用するツールは、Microsoft Teams又はCisco Webexを使用することし、受託者で通信機材等を用意し受付等を対応すること。なお、必要に応じて、当局のオンラ
1インツールのアカウントIDを使用することができるものとする。
④参加人数
対面参加：５０名（先着順とすること。）
オンライン参加：最大５００名⑤参加募集
シンポジウムの参加者募集については、受託者のウェブサイト等に掲載し募集することとし、当局のメールマガジンでも配信し募集するため、開催日の約２ヶ月前までに作成の上、当局にそのURLを提示すること。また、特定事業者に準ずるエネルギー消費規模の中小企業からの参加も奨励するので、より効果的な周知方法がある場合にはその方法を提案すること。
⑥シンポジウムの内容の提案等について
下記《講演(例)》のとおり、省エネルギーに関する講演、省エネルギー政策に関する説明、工場等の取組事例紹介の形にて実施し、下記《講演者》に係る内容を提案すること。詳細な内容については当局と調整のうえ、決定することとする。
《講演(例)》
Ⅰ．基調講演（学識経験者等による、省エネの最新動向に関連するテーマ）
Ⅱ．省エネルギー政策の最新動向に関する情報提供（当局）Ⅲ．工場又は事業場における効果的な省エネ取組事例の紹介 等《構成》
講演Ⅰ（１名）は５０分程度、講演Ⅱ（１名）は５０分程度、講演Ⅲ（１名）は工場又は事業場を５０分程度とし、休憩時間を含めて全体を３時間程度で行うこととする。詳細な内容の構成は当局と調整の上、決定すること。
《講演者》
講演Ⅰについては、学識経験者等で省エネルギー分野に精通し、参加者に分かりやすく解説できる候補者を複数名（講師謝金及び旅費は必要）、省エネの最新動向に関連する講演テーマとともに提案すること。講演Ⅱについては、当局の職員（講師謝金及び旅費は不要）が行う。講演Ⅲについては、省エネルギー分野に精通し省エネ事例集に掲載された企
業や省エネ表彰を受賞した企業などから、参加者に分かりやすく解説できる中国地域の事
業者（講師謝金及び旅費は必要）の候補を複数提案すること。講演Ⅰ及び講演Ⅲの講演者の決定については、当局と協議の上、各１名を選定することとする。
《資料》
シンポジウムの各講演内容に関する講演資料集を作成し、対面参加者に配布すること。
講演Ⅱに関する資料情報は当局が、講演Ⅰと講演Ⅲに関する資料情報はそれぞれの講演者が受託者に提供する。また、資料の仕様については以下を基本とするが、シンポジウムの内容等に応じて変更する場合がある。
ア．資料集（議事次第、講演Ⅰ～Ⅲ、Ａ４・モノクロ・両面印刷・１００頁程度）
イ．アンケート（Ａ４・モノクロ・両面印刷・１枚）
なお、オンラインでの参加者に対して、前日までに講演資料等をメールにて送付すること。
メールで講演資料等を送信する際は、オンライン参加者間のメールアドレス等が漏れない
ように、BCCでの配信を行うこと。
⑦留意事項
・受託者が当日会場に準備する備品として、オンライン通信用の講師用パソコン及びオンラ
イン参加者受付用パソコン、Wi-Fi等通信用機材、演台、有線マイク１本、ワイヤレスマイ
ク２本、スクリーン、プロジェクタは必須とする。その他、司会台、ステージ、音響照明
等で、会場の状況に応じてシンポジウムの開催に必要な付属設備は費用計上をすること。
なお、用意するパソコンは、パワーポイントファイル又はPDFファイル等の講演資料が表示できるものとする。
2

・Wi-Fi等通信用機材は、受託者において説明会場で確実に使えるか事前に確認の上、当日も準備すること。
・シンポジウムの講演者や受託者の準備のため控室は事前に確保していないため、適切に実施できるよう必要に応じて費用計上しておくこと。
・オンライン参加者に対し、事前にオンライン会議のURLの配信及び講演資料の送付並びに当日の参加者の受付を確実に実施すること。また、当日のオンライン参加者の接続に関する問合せの対応者を確保し、接続の不具合等に対して当日も電話等により対応すること。
・シンポジウムの開催にあたり、受託者において当日の受付（対面参加者及びオンライン参加者の対応）、司会、質問対応時の補助（マイク回し）を行うため、適切な人員構成を提示し、当日もその体制で実施すること。
・開催日時、開催場所及び開催方法について、上記①～③により実施しがたい場合又は他に効果的な開催日時、開催場所及び開催方法がある場合には当局と協議の上で、変更することができるものとする。
・なお、開催当日会場での新型コロナウイルス感染拡大防止として、適切であると考えられる感染防止対策について提案し、当日も同様に実施すること。
・この他、本事業を実施する上で必要となる事項については、当局と調整の上決定し実施すること。
（２）「改正省エネ法説明会」（岡山市）の開催について
令和４年５月１３日に成立した改正省エネ法について、改正の動向等に係る「改正省エネ法説明会」を岡山市内で開催する。また、岡山県内の企業・自治体等のエネルギー管理統括者、エネルギー管理の担当者等を中心に、省エネルギー政策の動向や補助事業等の補助事業等の支援策に関する説明及び工場・事業場における省エネ取組事例などを併せて紹介するものとする。
①開催場所、回数
岡山市内で１回
また、会場の選定については、下記⑥に記載しているとおり提案し費用計上すること。
②開催日時
令和５年２月下旬（平日午後）③開催方法
開催当日は、原則として対面開催及びオンライン開催とする。
オンライン開催に使用するツールは、Microsoft Teams又はCisco Webexを使用することし、受託者で通信機材等を用意し受付等を対応すること。なお、必要に応じて、当局のオンライ
ンツールのアカウントIDを使用することができるものとする。
なお、Zoomは使用できないので注意すること。
④参加人数
対面参加：３０名（先着順とすること。）
オンライン参加：最大５００名⑤参加募集
参加者募集については、受託者のウェブサイト等に掲載し募集することとし、当局のメールマガジンでも配信し募集するため、開催日の約２ヶ月前までに作成の上、当局にそのURLを提示すること。
⑥会場の確保及び会場借料等の計上について
・開催当日の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を想定し、上記④の参加人数を３つの密(密閉・密集・密接)を避け確実に収容できる岡山市内の会議室を提案すること。詳細については、当局と協議の上、決定することとする。
また、会場借料及び会場に必要な備品等借料並びに講師の謝金及び旅費を費用計上すること。
3

なお、必要に応じて、講師控室、事務局控室等を確保し費用計上すること。
⑦説明会の内容の提案等について
以下の内容について、省エネルギー政策に関する説明、工場・事業場の取組事例の紹介内容
について提案すること。詳細な内容については当局と調整のうえ決定することとする。
・当日の講演内容等は、以下のとおりとする。
《講演(例)》
Ⅰ．改正省エネ法の動向について
Ⅱ．地域企業の省エネ取組事例の紹介（省エネ事例集掲載企業、省エネ表彰企業など）
Ⅲ．工場又は事業場における効果的な省エネ取組事例の紹介 等《構成》
講演Ⅰは５０分程度、講演Ⅱは５０分程度、講演Ⅲは工場又は事業場を５０分程度とし、休憩時間を含めて全体を２時間３０分程度で行うこととする。詳細な構成は当局と調整のうえ決定することとする。
《講演者》
講演Ⅰについては、中国経済産業局の職員等（講師謝金及び旅費は不要）が行う。
講演Ⅱ及び講演Ⅲについては、省エネルギー分野に精通し省エネ事例集に掲載された企業や過去に省エネルギー表彰を受賞した優良事業者等などから、参加者に分かりやすく解
説できる中国地域の事業者（講師謝金及び旅費は必要）をそれぞれの講演で複数提案すること。講演Ⅱ及び講演Ⅲの詳細については、当局と協議の上、それぞれ１名を選定するこ
ととする。
《資料》
講演会の各講演内容に関する資料集（アンケート票を含む）を作成し、当日の対面参加者に配布することとし、オンライン参加者にはメールにて事前送信すること。
講演Ⅰに関する資料情報は当局が、講演Ⅱと講演Ⅲに関する資料情報はそれぞれの講演者が提供する。なお、資料の仕様については以下を想定するが、講演会の内容等に応じて変更する場合がある。
ア．資料集（議事次第、講演Ⅰ～Ⅲ、Ａ４・モノクロ・両面印刷・１００頁程度）
イ．アンケート（Ａ４・モノクロ・両面印刷・１枚）⑧留意事項
・受託者が当日会場に準備する備品として、オンライン通信用の講師用パソコン及びオンラ
イン参加者受付用パソコン、オンライン会議保存用パソコン、Wi-Fi等通信用機材、演台、有線マイク１本、ワイヤレスマイク２本、スクリーン、プロジェクタは必須とする。その他、司会台、ステージ、音響照明等で、会場の状況に応じて必要な付属設備は計上すること。なお、用意するパソコンは、パワーポイントファイル又はPDFファイル等の講演資料が表示できるものとする。
・Wi-Fi等通信用機材は、受託者において説明会場で確実に使えるか事前に確認の上、当日も準備すること。また、用意するパソコンは、パワーポイントファイル又はPDFファイル等の講演資料が表示できるものとする。
・本説明会の開催にあたり、受託者において当日の受付（対面参加者及びオンライン参加者の対応）、司会、質問対応の補助（マイク回し）を行うため、適切な人員構成を提案し、当日もその体制で実施すること。
・開催日時、開催場所及び開催方法について、上記①～③により実施しがたい場合又は他に効果的な開催日時、開催場所及び開催方法がある場合には当局と協議の上で変更することができるものとする。
・なお、開催当日会場での新型コロナウイルス感染拡大防止として、適切であると考えられる感染防止対策について提案し、当日も同様に実施すること。
4

・その他、本事業を実施する上で必要となる事項については、当局と調整の上決定し実施すること。
（３）「改正省エネ法説明会」及び「電力有効活用講演会」（周南市・米子市）の開催について
令和４年５月１３日に成立した改正省エネ法について、改正の動向等に係る「改正省エネ法説明会」の開催に加え、２月の省エネルギー月間の行事として、工場・事業場、自治体等のエ
ネルギー管理統括者、エネルギー管理の担当者などを対象に、工場・事業場における省エネ取組事例などを紹介する「電力有効活用講演会」を併催する。
なお、「改正省エネ法説明会」は当局主体であるが、「電力有効活用講演会」は、中国地方電力使用合理化委員会、一般財団法人省エネルギーセンター中国支部、山口県電力協議会（周南
市内のみ）及び当局が共催し、同一会場で併催することとする。
この共催する団体での協議により、この（３）の事業は共催する団体の主体である中国地方
電力使用合理化委員会が別途委託事業において実施し、当局としては下記の経費のみを中国地方電力使用合理化委員会あてに外注費として支払うものとする。
このため、下記の＜外注費として計上する経費＞のみを計上すること。
＜外注費として計上する経費＞
・下記の＜外注費の仕様＞内の会場借料及び会場備品費（２会場分）（各会場でのオンライン配信に係るパソコンや通信機器の機材一式を含む。）
・下記の＜外注費の仕様＞内の印刷費用（２会場分）（参加募集チラシ（各会場 1,000 枚）、対面参加者用講演資料集（各会場 70 部、カラー印刷両面 100 ページ）
、アンケート用紙（各会
場 70 部））
・下記の＜外注費の仕様＞内の資料配送費（２会場分）（参加募集チラシの送付料（各会場 1,000通）及び講演資料集及びアンケートの会場への送付料について２会場分）
・下記の＜外注費の仕様＞内のウェブサイト募集ページ作成費（２会場分）＜外注費として計上しない経費＞
・下記の＜外注費の仕様＞内の人件費一式。（ただし、上記の「受託者ウェブサイト募集ページ
作成費（２会場分）」を除く。）
・下記の＜外注費の仕様＞内の講師謝金及び旅費（２会場、各２名分）
また、この（３）の事業の外注費の仕様は以下のとおりとする。
＜外注費の仕様＞① 開催場所、回数（周南市内）東ソークラブ ４０１会議室で１回（米子市内）米子コンベンションセンター 第７会議室で１回② 開催日時（予約時間）（周南市内）令和５年２月１６日（木）１３：００～１７：００（10:00～18:00）（米子市内）令和５年２月１７日（金）１３：００～１７：００（ 9:00～17:00）
上記の日時を共催団体で予約しており、これに係る会場借料及び会場備品費（各会場でのオンライン配信に係るパソコンや通信機器の機材一式を含む。）を費用として計上すること。
なお、講師及び事務局の控室に係る費用の計上は不要とする。
③開催方法
周南市内及び米子市内において、原則として対面開催及びオンライン開催とする。
オンライン開催に使用するツールは、原則としてMicrosoft Teams又はCisco Webexを基本とするが、共催する団体で協議の上、オンラインツールが決定される。なお、上記の基本と知5

るオンラインツールについては、必要に応じて、当局のオンラインツールのアカウントIDを使用することができる仕様とする。
④参加人数（米子市内）対面参加（５０名程度）及びオンライン参加（最大５００名）（周南市内）対面参加（５０名程度）及びオンライン参加（最大５００名）⑤参加募集
参加者募集については、チラシを作成して、案内状を郵送する。このため、チラシ印刷及び案内状送付料を計上すること。
送付先は、共催する団体で決定するが、送付先は各会場で1,000通分を計上しておくこと。
また、ウェブサイト等でも掲載し募集することとするので、２会場分のウェブサイト募集ページの作成に係る費用を計上すること。
⑥説明会講師等・「改正省エネ法説明会」の講師は当局（講師謝金及び旅費は不要）が行うものとする。
・「電力有効活用講演会」の講演内容や講師（各会場の講師は２名）は共催団体で協議の上決定されるため、講師候補者の提案や講師謝金及び旅費の計上は不要とする。
⑦《資料》
講演会の各講演内容に関する講演資料集（アンケート票を含む）の原稿については、当局及び中国地方電力使用合理化委員会が依頼する事業者から提供するため、下記の印刷費用のみを計上すること。
ア．資料集（議事次第、講演Ⅰ～Ⅲ、Ａ４・カラー・両面印刷・１００頁程度） 70部
イ．アンケート（Ａ４・モノクロ・両面印刷・１枚） 70部⑧会場備品
・当日会場に準備する備品として、オンライン通信用の講師用パソコン及びオンライン参加者受付用パソコン、Wi-Fi等通信用機材、演台、有線マイク１本、ワイヤレスマイク２本、スクリーン、プロジェクタは必須とし、この他、司会台、ステージ、音響照明等で、会場の状況に応じて必要と考えられる付属設備を含め計上すること。
（４）上記（１）～（３）の共通事項について①アンケート集計・分析の実施
・３.（１）及び３.（２）について、参加者に講演内容の理解度や要望等を把握するためアンケートを実施し、集計・分析を行い、その結果を報告書に記載すること。オンラインでの参加者に対しても、メール又はオンラインツールを利用してアンケートを実施し、集計・分
析を併せて行うこと。ただし、上記３.（３）に係るアンケートの集計・分析については、中国地方電力使用合理化委員会での委託事業で実施するため、本事業の費用に計上しないこと。
②新型コロナウイルス感染拡大防止のために集会制限等がある場合
・３.（１）及び３.（２）について、上記の開催日から１か月前において、政府、自治体により集会の規模制限や自粛等の要請がある場合はそれに従い開催することとする。
もし、オンライン開催のみで開催することとなった場合は、委託事業者のみでオンライン開催の準備を行い、当局も含め、講演者についてはすべてオンラインでの講演に切り替えることとする。この場合、対面開催会場でのアンケートの実施は不要となるが、オンライン参加
あてにメール等でアンケートを実施し、集計・分析を実施すること。ただし、上記３.（３）に係るアンケートの集計・分析については、中国地方電力使用合理化委員会での委託事業で実施するため、本事業の費用に計上しないこと。
・また、オンライン開催のみでの実施となった場合は、必要に応じてオンライン配信に必要な施設付属設備使用料、当初使用する予定であった会場のキャンセル料等を経費として含めることとする。
6

４．受託者の義務(1)情報管理体制①受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）別紙１を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省
が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならな
いものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある
場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
(2)履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
(3)情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施
すること。
５．納入物
・３．に係る事業内容を記載した事業報告書（Ａ４サイズ・カラー・４０頁程度）１部及び同内容を保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１枚。
６．納入場所〒７３０－８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

７．事業実施期間
委託契約締結日から令和５年３月３１日まで

7

別紙１
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責
任者（※１）
情報取扱管理者（※２）
業務従事者
（※３）

再委託先

個人住所

生年月日

所属部署

役職

パスポート
番号及び国
籍（※４）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもの
で、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

8

別記
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 受託者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、
以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、中国経済産業局（以下「当局」という。）の担当
職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受託者が協議し不十分であると認めた場合、受託者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受託者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当局内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当局外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受託者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受託者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに担当職員に返却又は廃棄若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
6) 受託者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当局の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
なお、当局の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受託者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
98) 受託者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、「経済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成３０年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 受託者は、経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する
情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受託者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受託者の資本関係・役員の情報、本業
務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11) 受託者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。
以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受託者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受託者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラ
ムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェ
ブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、
脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受託者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにする
ため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とする
ことなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受託者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行
政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場
合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェッ
クリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受託者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
1016) 受託者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェ
ア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）
を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当局の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当局と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフト
ウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受託者は、本業務を実施するに当たり、約款による外部サービスやソーシャルメディアサービ
スを利用する場合には、それらサービスで要機密情報を扱わないことや不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
18) 受託者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログ
ラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソ
フトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反する
プログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当局外のウェブサイ
ト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
11

②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形
式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設
定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプ
リケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当局外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本
人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コン
テンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブ
サイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当局外へのアクセスが情報セキュ
リティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載す
ること。

12

資料番号３
評価項⽬⼀覧 - 提案要求事項 提案書の⽬次
提案要求事項

評
価
区
分

得点配分
合
計

基
礎
点

加
点

評価の観点
減
点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施⽅針等
・仕様書に記載の⽬的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に⽰した内容以外の独⾃の提案がされているか。
・実施内容に創意⼯夫がみられるか。

15

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施⽅法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を⾼めるための創意⼯夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

5

・⽇程等に無理がなく、実現性はあるか。

・⽇程、⼿順等が効率的であるか。

1.1 事業実施の基本⽅針、業務内容等

必
須

20

5

15

1.2 事業実施⽅法

必
須

20

5

1.3 事業実施計画

必
須

10

5

－

２．組織の経験・能⼒等
10
2.1 類似事業の経験、専⾨知識等

2.2 組織としての事業実施能⼒

任
意

必
須

10

6

－

1

うち

5

うち

5

5

－

・本事業に関連する専⾨知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。

－ ・事業を⾏う上で適切な財政基盤、経理処理能⼒を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知⾒。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能⼒を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂⾏可能な⼈数が確保されているか。
・⼊札公告で⽰した事業全体の企画及び⽴案並びに根幹に関わる執⾏管理について、再委託（委託業務の⼀部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない、以下同じ。）を⾏っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
5
2.3 事業実施体制

必
須

6

1

－

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

・以下の資料が提出されているか。
情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律、次世代育成⽀援対策推進法、⻘
少年の雇⽤の促進等に関する法律等に基づく 任
2.4
意
認定等の状況）うち

4

・円滑な事業遂⾏のための⼈員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

うち

1・優れた管理体制となっているか。

・⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階⽬４点 ○２段階⽬６点 ○３段階⽬８点 ○プラチナえるぼし１０点○⾏動計画２点

3

－

3

－

※複数の認定等が該当する場合、最も配点が⾼い区分により加点。

・次世代育成⽀援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成29年３⽉31⽇までの基準）４点 ○トライくるみん ６点○くるみん（平成29年４⽉１⽇〜令和４年３⽉31⽇までの基準）６点○くるみん（令和４年４⽉１⽇以降の基準）６点○プラチナくるみん 10点
・⻘少年の雇⽤の促進に関する法律（若者雇⽤促進法）に基づく認定○ユースエール認定８点
以下のどちらかを⼊札者が満たすこと。
① 令和４年４⽉以降に開始する⼊札者の事業年度において、対前年度⽐で「給与等受給者⼀⼈当たりの平均受給額（※）」を[⼤企業︓3％・中⼩企業︓1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。

・過去にいずれかの省庁について⼊札時に賃上げの実施表明を⾏ったにも関わらず賃上げ基準に達していない場合⼜は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合(※）② 令和４年以降の暦年において、対前年⽐で「給与等受給者⼀⼈当たりの平均受給額（※）」を[⼤企業︓３％・中⼩※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受理
企業︓１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より⼤きな割合を※中⼩企業等においては、「給与総額とする。」
減点※中⼩企業等とは、法⼈税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本⾦等の額等が１億円以下であるもの⼜は資本等を有しない普通法⼈等をいう。

任
意

5

－

5

3.1 事業に関する知⾒・知識・専⾨性等

必
須

10

3

7

－ ・本事業に関する知⾒・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する⼈的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

10

－

10

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

20

80

0

2.5 賃上げの実施表明（注）３．業務従事者の経験・能⼒

評価項⽬⼀覧 - 提案要求事項 -の補⾜説明(注）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法⼈事業概況説明書」等の提出をもって⾏います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法⼈事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ⽉以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１⽉31⽇までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実⾏な者」と同様の措置を⾏うこととします。
評価項⽬ 確認⽅法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法⼈事業概況説明書」の「「10主要科⽬」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した⾦額を⽐較し、表明書で⽰した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「⽀払⾦額」欄を「⼈員」で除した⾦額により⽐較し、表明書で⽰した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は⾏わないこととします。
※１ 中⼩企業等にあっては、上記の⽐較をすべき⾦額は、（イ）の場合は「法⼈事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「⽀払⾦額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理⼠⼜は公認会計⼠等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等︓（例）公認会計⼠等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
1/1

提案書
ページ番号

資料番号３
評価項⽬⼀覧 - 添付資料 提案書の⽬次

⼤項⽬ 中項⽬
4
添付資料
4.1.

4.2.

4.3.

4.4.

⼩項⽬
事業実施に係る⼯数

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な⼯数の明細（（⼯数の明細のみを記載すること（⾦額は記載不要））

必須

・本調達履⾏のための体制図

必須

・各業務従事者の⽒名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専⾨的知識その他の知⾒、⺟語及び外国語能⼒、国籍等）

必須

・情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の⽒名・住所・⽣年⽉⽇・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書別紙様式）を契約時に提出できることを確約すること。

必須

・総額に対する再委託費率が５０％を超える理由書（別添）※該当する場合のみ

必須

・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意実施体制及び担当者略歴

組織としての実績
中⼩企業等であることの証明※ (様式８)従業員への賃⾦引き上げ計画 ・直近の法⼈税申告書別表１の表明書】（中⼩企業⽤）を提出する場合

必須

1/1

提案書
ページ番号

再委託費率が５０％を超える理由書
１．⼊札件名
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業

２．本事業における再委託を有する事業類型※⼊札公告７．⾒積書及び契約書等（３）再委託理由書に記載のある事業類型「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のいずれかを選択してください。
※また、⼊札公告にて特段の定めがない場合は、「－」を選択してください。
３．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び⽴案並びに根幹に関わる執⾏管理）の内容※「２．本事業における再委託を有する事業類型」に対して、提案内容が合致する理由も含めてご記⼊ください。
「ー」を選択した場合は、事業類型に合致する理由の記載は不要です。
＜記載例＞
本事業における主要な業務は、・・・・であり、その他関連業務として・・・・を実施する上で、事業類型（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が⽰すように、（落札者）と委託、外注先の業務体系が（事業類型Ⅰ〜Ⅲの内容）のような関係となる。
４．再委託費率※再委託（契約書上の再委託︓第7条1項（消費税込み））÷総額（消費税込み）×１００により算出した率。
％
５．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）の業務の内容等
再委託名

精算の
有無

【例】（株）○○（応札者）【例】●●（株）[再委託先]

⽐率

再委託先の選定⽅法⼜は理由※

業務の内容及び範囲
２．記載の内容のとおり

70.0%
・・・・等の各種データ収集・提供
無

－

相⾒積もり

【例】○○（株）[再委託先]

有40.0%

コールセンター業務
⼀者選定
理由︓〇〇（株）については、・・・を実施出来る唯⼀の事業者であるため等。

【例】△△（株）[再々委託先]

無

60.0%

〇〇

【例】□□（株）[再々委託先]無－〇〇【例】▲▲（株）[再々々委託先]

無

－

〇〇

・・・・

・・・・

・・・・

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※契約⾦額の記⼊は不要です。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を含めた情報を記載すること。
※⽐率は、各委託先（各事業者）の再委託の割合を記載すること。
※⼀者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。
６．履⾏体制図【例】●●株式会社
株式会社○○（応札〇〇株式会社△△株式会社□□株式会社▲▲株式会社

７．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由<記載例>○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可⽋であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ
必要な内容の再委託・外注をする。また、（２．記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注していな
い。
●●（株）︓・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活⽤して実施することが必要不可⽋であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）︓△△（株）︓■■（株）︓

（資料番号４）
契約書案
番

号

支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 名（以下「甲」という。）は、相手方名称 代
表者氏名（以下「乙」という。）と、件名（以下「委託業務」という。）について、以下により委託契約を締結する。

目

的

委

完

託

了

金

期

限

甲は、委託業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。
委託業務の実施に要した経費の額。ただし、
金○○，○○○，○○○円（消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。）
を上限とする。
実施計画書（仕様書）に記載のとおり

実績報告書の提出
期限

委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日

納物

実施計画書（仕様書）に記載のとおり

所

指示の場所

他

約定のとおり

納

そ

入
入

場

の

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有
する。
年月日
甲

広島県広島市中区上八丁堀６番３０号
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 名

乙

[所在地]
[相手方名称][代表者氏名]※契約書の条項は、入札公告７．（２）記載の内容となります。