

はじめに
１９４７〜４９年生まれの団塊世代が６５歳以上となった２０１４年には、高齢者人口は３,３００万人を超えて総人口の２６０. ％を占め、向こう２５年間は増加が続くと推計されている。ひとくちに 高齢者 といってもその健康状態や暮らしぶりは様々であるが、７０歳代後半から８０歳代になると徐々に日常生活に何らかの支障を感じる人が増える傾向にある。そのうちの１つに「食事の準備・片づけ」があり、こうしたニーズに応える高齢者向けの配食サービスがここ数年増えてきている。そこで本レポートでは高齢者の生活を支えるサービスの一つとして配食サービス事業をめぐる動きと今後についてレポートする。

1．支援が必要な高齢者の増加（１）全国の状況

次に、高齢者の中でも日常生活に何らかの支援

本レポートが取り上げる配食サービスは、自分が必要となり、介護保険で要支援・要介護であるで食事を作れない、忙しくて作る時間がない、あと認定された６５歳以上の数をみると、２００５年度末

るいは作るのが面倒だ、といった人向けに自宅への４１８万人から２０１４年度末には５９２万人に増えてお食事を届けるサービスであり、高齢者の利用が主り、２０２５年度には８２６万人と２０１４年度比で３９５. ％となっている。そこでまず高齢者人口と介護保険増えると見込まれている（図表２）。また年齢別利用者の状況をみていく。

内訳をみると直近の２０１４年度末では７５歳以上がまず、２００５年以降２０年間の高齢者人口の推移を５１７万人と認定者の８７３. ％、９割近くを占めている。

みると、２００５年は２５, ６７万人で総人口に占める割合

年代別人口に占める認定者の割合は６５〜７４歳ではは２０２. ％であったが、２０１４年には３,３００万人を超４４. ％に過ぎないのに対し、７５歳以上では３２４. ％とえ、２０２５年には３６, ５７万人、総人口に占める割合も３割を超えており、団塊の世代が７５歳を超える

３０３. ％と３割を超える見込みである。６５〜７４歳と２０２５年以降には介護を必要とする人のボリューム

７５歳以上に分けてみると、２０２０年には７５歳以上人はさらに増えると思われる。７５歳以上の７割近く口が６５〜７４歳人口を上回り、団塊の世代が７５歳をは自立して生活しているものの、絶対数の増加に超える２０２５年には２,１７９万人と２０１４年比で３６７. ％増伴って求められる介護支援の量も当然増えると予える見込みである（図表１）。

想される。

図表１

高齢者人口の推移（全国）

図表２Ħྔ૽ĵĭııı
ĴĭĶııĴĭıııĳĭĶııĳĭııı

ĳĭĺĳĶĴĭıĸĺĴĭĴııĴĭķĲĳ

ĴĭĴĺĶĴĭķĶĸĴıįĴĳĺįĲĳķįĹĳķįıĳĵįĲĲĭĹĸĺĳĴįıĲĭķĵķĳĭĲĸĺĲĭĶĺĳĲĭĶĲĺĳıįĳ ĲĭĵıĸĲĭĲķıĳĭĶķĸĲĭıııĲĭĶĲĸĲĭĵıĸĲĭĶķıĲĭĸıĹĲĭĸĵĺĲĭĸĴĴྔ૽ĴĶĴıĹııĳĶĸııĲĭĵĸĺĶııĳııĶ

ĳıĲı

ĳıĲĳĳıĲĵĳıĲĶĳıĳıĳıĳĶĴıı

Ķ

ĳıı
Ĳıı
ı

ා  ĶĺĳķĲĳĵĲĹĴĵĺķĹĳııĶɡ ķĶȡĸĵपȁɡ ĸĶपոષȁȁȁ ȁ ķĶपոષ૽࢛‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫȁĵĺĲĶĵķ

ĵııĲıı

ıĸĵĵķııĲĶĶııĹĳķ

ĺıı

ĳı

ĲĭĶıı

要支援・要介護認定者数（全国）ĵĳĸĵĸĸ

ĶĲĸ

ķĵķĺ

ĸĶ

ĳıĲı

ĳıĲĳĳıĲĵ

ĳıĲĶ

ĳıĳı

ĳıĳĶ ාഽɡ ķĶȡĸĵपȁɡ ĸĶपոષȁɡ ࡉࣺ͙෇೰৪ତ





（２）熊本県内の状況占める割合も３４２. ％とほぼ３人に１人の状況である。なお、熊本県の要介護認定者数の今後の推計

熊本県内の高齢者人口及び要支援・要介護者のは公表されていないが、県内各市がホームページ状況をみたのが図表３および４である。

で公表している２０２５年の推計値を合計したところ、２００５年の高齢者数は４３万７千人で県内総人口に２０１４年比で約２５％増えると思われる。

占める割合は２３８. ％であったが、２０１４年には５０万

このように何らかの支援を必要とする人は７５歳３千人（２８０. ％）に増え、２０２５年には５５万４千人、以上で増えると予想される。

総人口に占める割合も３３３. ％となり、ほぼ３人に１人が高齢者となる見込みである。このうち、７５高齢者の定義は６５歳以上であるが、６５歳以上と歳以上は２００５年時点で６５〜７４歳をわずかに上回っなった団塊の世代をはじめ７０歳代には元気に日常ており、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年には３２生活を楽しんでいる人たちがまだまだ多く、８０歳万１千人、２０１４年比で１７６. ％増える見込みである。

代になると病気・けがの後遺症や身体機能の衰え全国に比べると７５歳以上の伸びはそれほど大きくを感じる人が増えてくるようだ。そして、日常生ないが、総人口に占める割合は１９３. ％と全国（１８１.

活に支障が生じ介護認定申請を検討するような状％）に比べ高くなっている。

況になると、自分で毎日の食事の支度をするのも次に介護保険の要支援・要介護と認定された６５負担になってくる。高齢者のみの世帯の三度三度歳以上の数を見ると、２００５年度末の７万８千人かの食事を、離れて生活する家族がサポートするの

ら２０１４年度末には１０万３千人と３１６. ％増えているは結構大変で、自宅に毎日弁当が届く配食サービ（図表４）。認定者の年齢別内訳をみると直近のスの利用は家族にとってもありがたいものであろ

２０１４年度末では７５歳以上が９０３. ％と９割を超えてう。どのようなサービスを利用できるか、家族がおり、全国と同様の傾向である。７５歳以上人口に探したり手配したりすることも多いようである。

図表３

高齢者人口の推移（熊本県）

୷૽ķııĶııĵĴĸĵııĳĴįĹĳĲĺĵķĴĵĸĸĳĶįķĳķįĵĶıĴĳĹįıĶĲĴĳĹįĺĶĵĶ
ĴĲįķ

図表４ĶĶĵĦĴĴįĴ୷૽

ĴĶ

Ĳĳı

ĴĳĲ

Ĳııĳı

ĹıĴııĲĶ

ķı

ĳıı

ĲıĲıı

ĳĲĺĳĶĵ

ĳıĺĳķķĳĲĲĳĸĴĳĴĲĳĸķĳĴĸĳĶĸĳĴĴĵıĶĳııĶ

ĳıĲıĳıĲĳĳıĲĵ

ĳıĲĶ

ĳıĳı

ĸĹ

ķĹı

ĳıĳĶ ාĹĹ

ĸĺ

ĺĴ

Ĳı

ĺ

ĺ

Ĳı

ĳııĶ

ĳıĲıĳıĲĳĳıĲĵɡ ķĶȡĸĵपȁɡ ĸĶपոષȁȁȁ ȁ ķĶपոષ૽࢛‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫȁ

ĲıĴ

ĹĹ

ĳı

ı

ıĺĸ

Ĵı
ĳĶ

ĳĹĺ

要支援・要介護認定者数（熊本県）

ාഽɡ ķĶȡĸĵपȁɡ ĸĶपոષ  


2．配食サービス事業参入企業と市場拡大（１）食材の宅配から食事の宅配へ惣菜や弁当も取り扱うようになり、高齢者向けの買物に行けない・行く時間がない、食事のメ配食サービスにも取り組んできている。食材の配ニューを考える手間が省ける、安全な食材を利用達からスタートしているだけに提供するサービスしたい、などのニーズに応えようと献立に合わせは幅広く、生鮮食材から調理済惣菜、離乳食用食た食材を配達する事業は、１９７０年代後半からヨシ材、カロリー制限に合わせた食材など、利用するケイやタイヘイが開始している。こうしたいわば人のニーズに応じた豊富なメニューを用意してい食材配達の老舗企業は培ったノウハウをもとに、る。
（２）病院・医療食から弁当の宅配へ

さらに、「ワタミの宅食」に代表されるように、調理済の弁当つまり１食分の食事をその日のうち図表６中の日清医療食品は病院向けの医療食、に自宅まで届ける事業形態が、ここ数年で全国に病院給食を１９７０年代から手掛けており、全国の医広まった。ワタミグループは、長崎で食材セット療機関・福祉施設で食事を提供している強みを生や高齢者向け夕食弁当を配達していたタクショク

かして２０１２年４月から個人への配食サービスをス

を２００８年に買収してこの事業に参入した。自社工タートした。カロリーや塩分、たんぱく質などを場で製造した弁当をチルド（冷蔵）の状態で各営考慮したメニューもあり、全国各地に週に１回、業所に届け、製造した翌日には営業所から配達ス

冷凍で届けており、冷凍ゆえに好きな時にレンジタッフが利用者宅へ毎日届ける仕組みで、２０１２年で温めて食べられるメリットがある。首都圏では以降は「ワタミの宅食」としてブランドを展開す

毎日、おかず・弁当を届けるサービスも行っているとともに積極的な広告宣伝を行い、営業拠点をるがエリアは限られる。

新設してきた。同社の資料から営業拠点数、配食

前述したように要介護者は増え続けており、国数の推移をみると、２０１２年に大きく伸びており、は介護の場を病院・施設から在宅へと整備を進め

営業拠点数は２０１３年に５００を超えている（図表５）。ている。退院あるいは退所後、自宅でも栄養管理

２０１４年以降はグループの外食事業の不振や競合他が必要な食生活を支えるメニューは強みであろう。

社の参入などもあって配食数は漸減傾向にあるが、（３）食料品・弁当販売から弁当の宅配へ

２０
１５年３月期の宅食事業売上は約３９５億円、直近（２０１５年８月）の営業拠点数は５４２、１日平均配食

さらに個人宅への弁当配達に参入したのが小売数は２４万８千食となっている。

大手のセブン−イレブン・ジャパンである。セブ

最近はワタミのほかにも高齢者向け配食サービ

ン−イレブンの店舗を拠点に食事を届ける「セブスが増えており、熊本市及びその周辺で利用できンミール」サービスを展開しており、コンビニ店る主なものをまとめたのが図表６である。配食頻頭で販売している弁当とは別に日替わり弁当や総度は平日を中心にほぼ毎日のものと、週１回のも菜をはじめ、セブンプレミアムのパンやレトルトのとがあり、後者は冷凍した弁当やおかずをクー惣菜、飲料など店頭にある商品もカタログから一ル便などで配達する。このうち個人宅への配達を緒に注文できる。２０１２年に５００円以上の注文は配専門とするシルバーライフの「まごころ弁当」、シ達料無料とし、全国にサービスエリアを広げていニアライフクリエイトの「宅配クック１２３」は、どる。なんといっても国内最大の店舗網（２０１５年９ちらも全国に３００か所以上の配送店舗を設置して月末１８０, ９９店）を持ち、地方においてもこのサーいる。

ビスを利用できるのは強みであろう。

図表５

ワタミの宅食

営業拠点数と配食数の推移

ķıı

図表６

主な事業者（熊本市及びその周辺で利用可）
事業者名

ĴĶı୷૙

‫ݶ‬തତ

Ĵıı

Ķıı

１ ㈱ヨシケイ開発

ĳĶı

ĵıı

２ タイヘイ㈱

ĳıı
ĲĶı
ĳıı

Ĳıı

Ķ

ĺ

ĳıĲĶįĲĶĺĳıĲĵįĲĶĺĳıĲĴįĲ

ĶĺıĳıĲĳįĲıĶĶıĳıĲĲįĲ

Ĳıı

７ 日清医療食品㈱８ɡ ߇ਗඤȁɡ ߇ਗ‫ٸ‬ȁȁ ȁĲ඾෻૙ତȪֲ৊ȫȁ

配食頻度

おかず倶楽部

毎日（月〜金）いいものお届け隊
ディナーサービス週１毎日（月〜土）
毎日
４ ワタミフードシステムズ㈱ ワタミの宅食（月〜金）毎日
５ シルバーライフ㈱まごころ弁当（除く正月）
宅配クック
毎日
６ ㈱シニアライフクリエイト
１２３（除く正月）
３Ĵıı㈱ディナーサービス・コーポレーション

主な事業名・商品名

㈱セブン−イレブン・ジャパン

食卓便



週１セブンミール（お食事お届け 毎日サービス）このほかにも、生協は共同購入だけでなく個別１０, ４５億円と推計している。また今後の総市場規宅配も従来から行っており、さらに最近は弁当を模は、２０１６年度に２兆円を超え、２０１９年度には毎日宅配する事業を全国の１２３地域生協のうち４０２兆１４, ７０億円に拡大すると予測している。主要以上の生協で行っている。九州ではエフコープやターゲットは高齢者世帯だけでなく、共働き世帯

コープおおいた、生協くまもと（一部の地域）なや子育て世帯も含み、分野別では「コンビニエンどが実施している。

ス宅配」や「ネットスーパー宅配」「在宅配食サー

また、ほっかほっか亭では当日店舗で作った弁ビス」などが比較的大きく伸びると見込んでいる。

当を毎日届ける「ほっか食楽」を開始し、熊本県

実際、周囲を見渡すとこうした配食サービスを利用しているケースが数年前に比べて増えている

内でも一部の地域で利用できる。
こうした各社のホームページや広告をみると、ようである。１社しか利用できなければ、その評豊富で毎日替わるメニュー、カロリー・塩分調整価は配食サービス全体への評価となるが、選択肢や低たんぱく食などの栄養管理、配達の際の安否が増えればＡ社、Ｂ社、Ｃ社と使い分けて利用で確認なども行っているのが分かる。

き、弁当を日常的に利用することへの抵抗も減るのではないかと思われる。
ネットスーパーなどでも個人宅への配送に取り（４）市場規模は１,０４５億円
このようにいろいろな業界から弁当配食サービ組んでいるが、配達コストが負担となって事業のスへの参入が増えたことで、その市場規模は拡大黒字化に苦労しているのに対し、配食サービスのしている。矢野経済研究所によると、生協や宅配場合はほぼ毎日決まったルートで配達するシステ

ピザなどを含む食品宅配サービス総市場規模ムで効率化しているようである。一方、地域の活（２０１４年度）は前年度比２.９％増の１兆９,３４８億円で動で取り組んでいるＮＰＯや社会福祉協議会などあった。分野別にみると「生協（個配サービス）」がではボランティアが配達していることも多い。店

５０８. ％と半数を占め、次に「惣菜（食材）宅配」

舗から個人宅までのが１５３. ％、「宅配ピザ」６.６％、「ネットスーパー宅取り込むかは、配送サービスを実施する地域の事配」６２. ％、「牛乳宅配」５.５％と続き、本レポート情によっても異なってくるだろう。

ラストワンマイルをどうの分野に該当する「在宅配食サービス」は５４. ％、3．県内の配食サービスと今後に向けて（１）熊本市内の配食サービス利用状況あるが、１人暮らしあるいは配偶者のかわりに自分がする、ということであろう。自分で準備しな

厚生労働省は介護保険事業計画を策定するため、高齢者の心身の状況や生活環境、介護や支援の必い場合、外食や惣菜などの中食を利用する、もし要性などの把握を目的とした「日常生活圏域ニー

くは家族や他の誰かに準備してもらうことになる。

ズ調査」の実施を全国の市町村に求めており、「外食や市販の弁当（配食サービスを除く）」を利

２０１３年度調査票例には食事の用意や配食サービス用しているのは、「時々」「ほぼ毎日１回」「ほとんの利用に関する項目も含まれている。

ど利用」を合わせても男性１１１. ％、女性８３. ％、全そこで、熊本市が２０１３年１２月〜２０１４年１月に実体でも９５. ％とそれほど多くない。
「その他」が男施した調査結果＊から、配食サービスを含む食事性２７３. ％、女 性１０９. ％と外食や中食の利用を上関係の状況をみていく。まず食事の準備状況を表回っており、家族のサポートや介護ヘルパー、配したのが次頁の図表７である。「ほとんど自分＊調査対象：６５歳以上の一般高齢者（要支援または要介護認定者を除く在宅高齢者）と要支援１〜要介護２の認定者から抽出した１６,２３０人。有効回収数
９,８５５人で準備」が５９６. ％で最も多く、男性４４８. ％、女性７０７. ％は自分で食事を用意している。男性の４割強が「自分で準備」というのは多いという印象で食サービスの利用などに支えられていると思われは約１５万７千人（２０１４年３月末現在）なので、そる。自分で準備しないあるいは準備できないのは、の３７. ％は約５８, ００人となる。仮に１食の単価を５４０家族が準備する、面倒である、自分で作るより円、配食サービスは日祝日休みが多いことを考慮買った方が経済的である、身体的に調理するのがして「時々利用」は年間１３０日利用、「ほぼ毎日１辛い、などの理由が考えられよう。

回」は年間３１０日利用、「ほとんどの食事」は１日１０, ００円で年間３１０日利用と仮定すると、年間で約次に配食サービスの利用についてみたのが図表８億５５, ００万円の市場規模と推計できる。

８である。「時々利用（週２〜３回程度）」が１５. ％、「ほぼ毎日１回は利用」が１７. ％と少なく、「ほとさらに、今後特に利用したいサービス（複数回んどの食事を配食サービスでまかなっている」

答）を尋ねると、「栄養バランスの良い食事が定（０５. ％）と合わせても配食サービスを利用してい期的に自宅に届くサービス」が２９９. ％で最も多く、るのは全体の３７. ％にとどまっている。性別にみ男女による差もほとんどみられず、今後の需要はると男性は３.５％、女性は４１. ％と女性の方がわず増えると思われる（図表９）。

かに高く、年代を詳しく見ると８０歳代以上で利用頻度が高くなる傾向がみられた。

図表９

今後、特に受けたいサービス（複数回答）

厚労省の介護保険状況調査によれば調査対象とıĵı Ħĳı

なった要介護３〜５を除く熊本市の６５歳以上人口ĳĺįĺĴıįĴĳĺįķ‫ူו‬ΨρϋΑ͈̞͢૙ম̦೰‫ܢ‬എͅু఺ͅඑ̩΍ȜΫΑ

図表７

高齢者の食事準備状況ıĳıĵıķıĹı ĦĲįĸĳįĲĲįĶ‫ٸ‬૙͞ঌ์͈༕൚ĩੰ̩෻૙΍ȜΫΑĪྀ͕͖ͬ඾ˍ͉ٝ၌ဥɡ ஠ఘĩ ů ľĺĭĹĶĶĪɡ ౳଻ĩ ů ľĵĭĳĳĶĪĲįĲĲįĶıįĹ‫ٸ‬૙͞ঌ์͈༕൚ĩੰ̩෻૙΍ȜΫΑĪ͕ͬ͂ͭ̓၌ဥɡ ੫଻ĩ ů ľĶĭķĳĸĪĲĹįıĳĸįĴ̷͈ఈ༜̞̞̫̀ͥાਫ਼ͅਬ̽̀͘૙ম̦୫ͦͥ΍ȜΫΑĺįĶĹįĵĲıįĴɡ ஠ఘĩ ů ľĺĭĹĶĶĪฃ໤య࣐ͬ਋̫ͣͦͥ΍ȜΫΑĺįıĺįĲĺįıɡ ౳଻ĩ ů ľĵĭĳĳĶĪུ૽͈యͩͤͅΌηͬΌηΑΞȜΏοϋͅ੄̳΍ȜΫΑĹįĲĸįĲĹįĺ‫੄ٸ‬শȪ೒֭ͬੰ̩ȫ͈ٚ੩ͬ਋̫ͣͦͥ΍ȜΫΑĶįıĶįıĶįı૙ম಺ၑ͈ٚ੩ͬ਋̫ͣͦͥ΍ȜΫΑ

高齢者の配食サービス利用頻度ĶĲįĶĲįĶĲįķশș၌ဥȪ਩ˎȡˏٝ೾ഽȫĲįĸĲįĶĲįĺྀ͕͖඾ˍ͉ٝ၌ဥ͕͈͂ͭ̓૙মͬ෻૙΍ȜΫΆ̥̞̈́̽̀ͥ͘༜̞࣐̫̀ͥાਫ਼̤́໓Ⴔͅවͦͥ΍ȜΫΑδρϋΞͻͺ̦ু఺͞ঔ୭ͬང࿚̱Ȃდ̱௖਀̭̈́ͥ͂ͅııįĶıįĵıįķ̷͈ఈĲı ĦĲĺįĲĺįķĺįĹĺįĵĲıįĲྫٝ൞

図表８ĲĲįĺķįĲĸįĵĶįĲĶįķĶįĸĶįĵĲıįĺĲĳįĺĲķįĹĲķįıฃ໤̱̹͈̦͜ু఺ͅ఺෻̯ͦͥ΍ȜΫΑĸıįĸķįĸĸįĶķįı‫ٸ‬૙͞ঌ์͈༕൚ĩੰ̩෻૙΍ȜΫΑĪͬশș၌ဥȪ਩ˎȡˏٝ೾ഽȫĳĳįĲĳĳįĲĳĳįĲ༜̞࣐̫̀ͥાਫ਼́޼ႁ೩‫ͬئ‬ထཡ̳ͥ΍ȜΫΑ̦਋̫ͣͦͥĶĺįķĵĵįĹ͕͂ͭ̓ু໦́੔๵ĳĵįĳĳĲįĴ ĳķįĵ‫ز‬ਔ͈ͤ਀වͦ͞‫͈ز‬ಎ͈ਘၑ࣐̠ͬ΍ȜΫΑɡ ੫଻ĩ ů ľĶĭķĳĸĪĸįĲĺįĵĶįĴ ɡ ஠ఘĩ ů ľĺĭĹĶĶĪ（２）民間事業者の取り組みɡ ౳଻ĩ ů ľĵĭĳĳĶĪ

図表６でみたように配食サービスを提供する会ɡ ੫଻ĩ ů ľĶĭķĳĸĪ

社は増えているが、県内の配送拠点はワタミが１２か所、ヨシケイが５か所、シニアライフクリエイト（宅配クック１２３）が４か所、シルバーライフ（まごころ弁当）が３か所で、立地は熊本市内とそ 

の周辺が多い。これに対しセブン−イレブン（セ業者に委託もしくは地域のボランティアが担当しブンミール）は県内２８１店と群を抜いて多く、競合ているが、市社協の予算は限られるため、実施回が少ないエリアではかなり優位に展開できそうで数やメニューを増やすのは難しいようである。

ある。
（４）今後に向けて

また、県内の弁当・惣菜製造大手のヒライは2012年に弁当の配達を行うヒライ給食宅配サービ

県内の関係事業者にヒアリングをすると、利用スを設立し、個人向け配食サービスに取り組み始者はＡ社からＢ社へ、Ｂ社からＣ社へ、しばらくめた。具体的にはディナーサービス・コーポレー

するとまたＡ社に戻る、というように配食事業者

ションとフランチャイズ契約を交わし、メニューを替えたり、一度は利用しても「美味しくない」と食材の提供を受けて自社工場で弁当を製造、個と止めるのは珍しくないようである。事業者側は人の利用者宅へ毎日配送している。工場では事業毎日メニューを替えてはいるが、どんなに美味し所や幼稚園・保育園向けの弁当も作っており、数いレストランでも毎日食べると飽きるものであり、量はそちらのほうが多いが、高齢者人口が増える

食材や調理法などの好みもあるので、配食事業者ことを見込み、今後さらに伸ばそうと計画していを替えたくなるのは避けられないであろう。むしる。

ろ複数の選択肢から選べれば、気軽に利用できる。
また、１週間単位でメニューから選択して申し込（３）社会福祉協議会の取り組み

むシステムが多いが、１日単位での利用やキャン民間の配食サービスの他にも、社会福祉協議会セルに応じるところもある。要支援・要介護認定（以下、社協）や地域のＮＰＯ法人などが地域福者は、週に何度かデイサービスやホームヘルパー

祉あるいは地域活動の一環として高齢者への配食を利用することが多く、組み合わせて利用できるサービスを行っている。

ような柔軟性は欠かせないと思われる。

たとえば、熊本市社協では地域の見守り活動の介護保険法の改正により2年間の経過時期を経一環として「ふれあいランチ給食サービス事業」て2017年度からは新たに介護予防・日常生活支援を2007年度から実施しており、個別配食と地域の総合事業が導入され、現在は要支援認定者が利用サロンを拠点とした会食型がある。実施は各校区している訪問や通所による介護サービスが移行さの社協が担当し、頻度も月１〜２回、週１回などれる。その中の「その他の生活支援サービス」に校区によって異なり、実施しない校区もある。社は、「栄養改善を目的とした配食や見守りととも協の特徴として民生委員をはじめ防犯や自治会なに行う配食」も例示されているが、実施は市町村

ど様々な地域の担当者とネットワークを持っていが選択することになり、民間事業者の配食サービるので、何かあればそうしたネットワークで高齢スが比較的多ければ、そちらの利用を薦めること者のケアにつなげている。弁当を作るのは民間事になるであろう。

おわりに離れて暮らす高齢の親に介護が必要になったとなく安否確認などを通じて地域や家族との連携もき、家族はまずネットを使っていろいろと調べる。

期待され、利用者とうまくコミュニケーションが配食サービスについても配達可能地域か、どんなとれると満足度も高まる。つまり配達スタッフに人が配達するのか、支払いはどうするか、などを期待されることは増えると思われ、労働力不足が調べたうえで親に薦めるであろう。親が実際に利懸念される今後、スタッフの確保も課題となりそ用し始めれば、どう感じているかを気にしながらうである。団塊の世代が75歳を超える2025年以降も第三者が定期的に親を訪問してくれ、ひとまずに向けてしばらくは新規参入、競合が続くだろう。

安心する。したがって家族等への情報発信も重要なポイントであろう。また、単に配達するだけで