平成29年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成29年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名) 代表取締役社長

(氏名)

勝 栄二郎

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成29年6月28日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成29年6月30日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5205－6500
平成29年6月29日（百万円未満四捨五入）

1．平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期

157,789

12.2

5,134

28年3月期

140,648

14.3

6,140

百万円

％

△16.4

5,427

21.0

6,193

△12.4

3,167

△21.6

20.5

4,038

21.6

（注1）当社株主に帰属する包括利益
29年3月期4,470百万円 （35.6％）
28年3月期3,296百万円 （△7.1％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

29年3月期

69.36

69.18

4.8

4.3

3.3

28年3月期

87.88

87.71

6.3

5.5

4.4

（参考） 持分法投資損益

29年3月期130百万円

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率28年3月期

総資産税引前当期純利益率

営業収益
営業利益率

180百万円(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

資本合計（純資産）

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

29年3月期

137,395

67,38066,74248.6

1,481.16

28年3月期

117,835

65,34464,84555.0

1,411.13（注）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1
株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

29年3月期

7,368△7,376

2,492

21,95928年3月期

12,052△8,377△5,201

19,5692．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

28年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

25.0

1.6

29年3月期

―

13.50

―

13.50

27.00

1,229

38.9

1.9

30年3月期（予想）

―

13.50

―

13.50

27.00

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

30.4

： 無

3．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）82,400

11.2

2,000

2.7

2,000

△5.0

1,100

△0.7

24.41

通期

176,000

11.5

6,500

26.6

6,500

19.8

4,000

26.3

88.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：有・無

②

①

：有・無

以外の会計方針の変更（注）詳細は、本書19頁「３．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年3月期

46,711,400株

28年3月期

46,711,400株②

期末自己株式数

29年3月期1,650,909株

28年3月期758,709株③

期中平均株式数

29年3月期45,652,981株

28年3月期45,950,098株（参考）個別業績の概要
1．平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期123,685

17.6

1,746

△45.8

3,181

△26.7

2,520

△12.6

28年3月期105,176

16.0

3,222

15.4

4,343

△5.0

2,884

△10.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり
当期純利益
円 銭

円 銭

29年3月期

55.21

55.06

28年3月期

62.77

62.63

(2) 個別財政状態
総資産
29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

121,163

61,33350.4

1,355.35

58.8

1,305.43

101,96229年3月期

自己資本比率百万円

61,073百万円

60,191
28年3月期

59,988百万円※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書８頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成29年５月15日（月）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 29 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.９

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.11

３．連結財務諸表〔米国会計基準〕

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.12

(１) 連結貸借対照表

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.12

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.14

(３) 連結資本勘定計算書

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.16

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.17

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.19

（継続企業の前提に関する注記）

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.19

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.19

（事業セグメント情報）

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.19

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.20

（重要な後発事象）

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.20

（その他の注記事項について）

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.20

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.21

(１) 生産、受注及び販売の状況

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.21

(２) 平成 29 年３月期の連結財務指標の調整表

・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・

P.22

(３) 平成 29 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・・
・・

P.23

４．その他

-1-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析①当連結会計年度(平成29年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、政府の各種政策等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善及び企業の設備投資持ち直し等があり、緩やかな回復基調が継続いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が期待されますが、米国新政権の動向や英国のEU離脱等の不透明感の高まりがあり、国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*3)配信等に伴うネットワーク利用の増大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。個人向け市場では、MVNO(*4)による格安SIMサービス(*5)の急速な普及が続いております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込
むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。クラウドコンピューティング関連サービスでは、前下半期に提供開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(*6)」にて企業の基幹システムのクラウド化等の案件が積み上がり、また、都道府県及び市町村のインターネット接続環境をフルアウトソースする自治体情報セキュリティクラウド(*7)案件を複数受注いたしました。当期のクラウドコンピューティング関連サービス売上高は、前期の140.9億円から156.6億円へと増加し、今後の一層の規模拡大を期待しております。セキュリティ関連サービスでは、標的型攻撃に対応するサンドボックス(*8)や「DDoSプロテクションサービス(*9)」の需要が強く、既存セキュリティサービスの売上積み上げも併せ、増収率は10.9％となりました。また、トラフィックログ等の独自脅威情報を活用する「IIJ C-SOCサービス(*10)」を開発のうえ提供開始し、更なる優位性を発揮してまいります。モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNE(*11)や全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数
は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました。また、
フルMVNO(*12)のサービス開始(平成29年度第４四半期予定)への準備を進め、これにて、IoT案件等の法人需要を一層取り込み、ネットワーク稼動効率の向上等のスケールメリットの発揮を展望してまいります。その他のインターネット接続サービス、アウトソ
ーシングサービス、WANサービス及びシステムインテグレーションでも、企業のネットワークシステム関連の需要は根強く、売上高は堅調に推移いたしました。配信事業では、当第３四半期に民放15社との合弁会社JOCDN㈱(持分法適用関連会社)を設立し、放送事業者やコンテンツ事業者の動画配信向けに高品質で安定したCDN(*13)サービスを提供してまいります。国際事業では、既存各拠点の事業遂行に加え、タイ及びベトナムで現地有力企業とのクラウドコンピューティングサービスの協業を開始いたしました。
ラオスへのコンテナ型データセンターの輸出案件もあり、国際事業の売上高は63.9億円(前期 52.6億円)、営業赤字は1.8億円(前期 5.4億円)となり、平成29年度での黒字化を展望しております。
当連結会計年度の業績全般といたしましては、売上高は、モバイル関連サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスの牽引等により、前年同期比12.2％増と強い増収基調が継続しました。一方、営業利益は、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*14)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイ
ムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、減益との結果となりました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、法人及び個人向けモバイル関連サービス売上の大幅増加やセキュリテ
ィ需要増等に伴うアウトソーシングサービス売上の増加等があり、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となり、売上原価は、モバイル関連サービスの提供回線増加に伴う接続料の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築案件の増加やクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守の増加等があり、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となり、売上原価は、外注人件費の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となり、売上総利益は前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期
7,963百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)、売上原価は、前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期2,969百万円)、売上総利益は前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 306百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期3,889百万円)、売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)、売上総利益は前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となりました。これらより、
売上高総額は前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期140,648百万円)、売上原価総額は、前年同期比14.3％増の132,542百万円(前年同期 115,993百万円)、売上総利益総額は前年同期比2.4％増の25,247百万円(前年同期 24,655百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント減少し16.0％となりました。販売管理費は、モバイル関連サービスに係る販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等があり、前年同期比8.6％増の20,113百万円(前年同期 18,515百円)となりました。これらより、当連結
会計年度における営業利益は、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。当連結会計年度におけ-2-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

る税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期
6,193百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期
比12.4％増の154,126百万円(前年同期 137,142百万円)となり、営業利益は前年同期比24.8％減の3,854百万円(前年同期 5,128百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1％増の1,438百万円(前年同期 1,149百万円)となりました。

(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) 4K：高解像度の映像を表示する技術。フルハイビジョンと比べて約４倍の解像度を持つ。
(*4) MVNO : Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な移動体回線網を保有せず、他の移動体通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動通信サービスを提供する事業者。
(*5) 格安SIMサービス：MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が安価な通信サービス。
(*6) IIJ GIOインフラストラクチャーP2：新たなサービス基盤にて提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
(*7) 自治体情報セキュリティクラウド：都道府県及び市区町村のインターネット接続環境について、都道府県単位で集約し高度な監視及び対策を行うシステム。
(*8) サンドボックス：安全な仮想環境上でメールの添付ファイル等を実行し、その振る舞いを観察することで疑わしいファイルを検知する技術。
(*9) DDoSプロテクションサービス：IIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS(複数のシステムから大量のリクエストを送りつけることで、ネットワークシステムやWebサービスを機能停止に追い込む攻撃)対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
(*10) IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
(*11) MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
(*12) フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
(*13) CDN：CDNはContent Delivery Networkの略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザーに最も近い経路にあるキャッシュサーバ
からコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
(*14) IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤にて提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストの削減が可能。

-3-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計140,648

157,789

12.2

ネットワークサービス売上高

79,29692,99617.3

システムインテグレーション売上高

54,18857,749

6.6

機器売上高

3,275

2,994

△8.6

ATM運営事業売上高

3,889

4,050

4.1

115,993

132,542

14.3

ネットワークサービス売上原価

64,23976,38718.9

システムインテグレーション売上原価

46,22650,99210.3

機器売上原価

2,969

2,735

△7.9
△5.1

売上原価合計ATM運営事業売上原価

2,559

2,428

24,65525,247

2.4

ネットワークサービス売上総利益

15,056

16,60910.3

システムインテグレーション売上総利益

7,963

6,756

△15.2

306

260

△15.4
22.0

売上総利益合計

機器売上総利益

1,330

1,622

販売費、一般管理費及び研究開発費

ATM運営事業売上総利益

18,515

20,113

8.6

営業利益

6,140

5,134

△16.4

税引前当期純利益

6,193

5,427

△12.4

当社株主に帰属する当期純利益

4,038

3,167

△21.6

＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益140,648

157,789

137,142

154,126

ATM運営事業

3,889

4,050

セグメント間取引消去

△383

△387

6,140

5,134

ネットワークサービス及びSI事業

5,128

3,854

ATM運営事業

1,149

1,438

セグメント間取引消去

△137

△157

ネットワークサービス及びSI事業

連結営業利益ⅰ)営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期 140,648百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比28.6％増の22,634百万円(前年同期 17,597百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比42.5％
増の21,735百万円(前年同期 15,256百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.1％増の26,460百万円(前年同期 25,177百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比4.2％増の22,167百万円(前年同期 21,266百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となりま
した。

-4-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

ネットワークサービス売上高合計

79,29692,996

17.3

うち、法人向けインターネット接続サービス

17,597

22,63428.6

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

9,671

9,768

1.0

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

3,077

3,043

△1.1

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

4,580

9,595

109.5

2,063

6,441

212.2

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)１
うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス(注)２
うち、ハイホー提供分

269

228

△15.4

15,256

21,73542.5

12,71919,63454.4

11,001

17,109

55.5

2,537

2,101

△17.2

うち、WANサービス

25,177

26,4605.1

うち、アウトソーシングサービス

21,26622,167

4.2(注)１．第１四半期連結会計期間より、法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の内訳として、「うち、IIJmio高速モバイ
ルサービス」を表示しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、サービス名称の変更に伴い「うち、IIJmioモバイルサービ
ス」と表示を変更しております。

-5-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)１
前連結会計年度末(平成28年３月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)

増減

510,067

933,496

423,429

うち、IPサービス(１Gbps以上)

367

437

70

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

532

591

59

うち、IPサービス(100Mbps未満)

690

658

△32

うち、インターネットデータセンター接続
サービス

270

253

△17

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

75,932

72,605△3,327

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

431,030

857,903426,873

250,757

582,250

331,493

1,246

1,049

△197

1,230,600

1,409,259

178,659

1,084,295

1,275,875

191,580

747,395

951,249

203,854

146,305

133,384△12,921

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)２
うち、その他
個人向けインターネット接続サービス回線数合計
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス(注)３
うち、ハイホー提供分
帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)４帯域(Gbps)
2,315.9

2,773.3(Gbps)
457.4(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の回線数内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス」を表示しております。
３．第１四半期連結会計期間より、個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、「うち、IIJmio高速
モバイルサービス」を表示しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、サービス名称の変更に伴い「うち、IIJmioモバイル
サービス」と表示を変更しております。
４．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の増加及び案件規模の拡大等により、前年同期比7.0％増の
22,626百万円(前年同期 21,145百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム構築から生じる運用案件の増加及びプライベートクラウドサービスの売上増加等により、前年同期比6.3％増の35,123百万円(前年同期
33,043百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比10.5％増の68,599百万円(前年同期
62,056百万円)と増加いたしました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.7％増の26,721百万円(前年同期 25,764百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比15.4％増の41,877百万円(前年同期 36,292百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比23.3％増の41,501百万円(前年同期末 33,645百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比18.1％増の7,179百万円(前年同期末 6,078百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比
24.5％増の34,322百万円(前年同期末 27,567百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器売上高は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)となり
ました。

-6-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。当連結会計年度末のATM
設置済台数は、1,066台となりました。

ⅱ)売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比14.3％増の132,542百万円(前年同期 115,993百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加に伴う外注関連費用の増加、WANサービス売上増
加に伴う回線関連費用の増加、設備関連費用の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTT
ドコモの平成28年３月期費用実績等に基づき平成29年３月に改定され、前年同期比14％減(当期中よりSIM貸与一時金が別建てで発生)となり、平成28年度期初から当該定額通信料は12％減にて費用処理していたところSIM貸与一時金と併せ想定通りの水準となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となり、売上総利益率は17.9％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、案件増加等に伴う外注及び人件関連費用の増加、「IIJ GIOインフラストラ
クチャーP2」の提供開始等に伴う設備関連費用の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、特に上半期におけるシステムエンジニアの販売稼動の低下及びFX(*)システムの提供機能のリリース遅れ等に伴う利益低下等があり、前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期
7,963百万円)となり、売上総利益率は11.7％となりました。
(*) FX：Foreign Exchange の略。外国為替証拠金取引のことであり、当社グループは、当該取引を行う金融機関向けにクラウド型のプラ
ットフォーム「IIJ Raptor サービス」を提供しております。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、売上減少に伴い前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期 2,969百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 306百万円)となり、売上総利益率は8.7％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となり、売上総利益率は40.1％となりました。

ⅲ)販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.6％増の20,113百万円(前年同期
18,515百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、モバイル関連サービスに係る販売手数料及び広告宣伝費の増加等があり、前年同期比8.0％増の11,432百万円(前年同期 10,589百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、地代家賃の増加等があり、前年同期比10.0％増の8,215百万円(前年同期 7,471百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比2.4％増の466百万円(前年同期 455百万円)となりました。

-7-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。

ⅴ)その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、投資有価証券の売却益217百万円(前年同期 24百万円)、その他投資に係る分配金等321百万円(その他－純額315百万円に含む、前年同期 209百万円)、受取配当金118百万円(前年同期 93百万円)、支
払利息304百万円(前年同期 241百万円)、為替差損45百万円(前年同期 71百万円)等があり、293百万円のその他の収益(前年同期 53百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ)税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、2,225百万円の費用(前年同期 2,183百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により130百万円の利益(前年同期 180百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比20.5％減の3,332百万円(前年同期 4,190百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により165百万円(前年同期 152百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038
百万円)となりました。

③ 次期の見通し
平成29年度におきまして、国内景気の緩やかな拡大は継続し、企業のICT関連投資及び支出は増加基調が続くものと見込んでおります。個人向け市場においては、格安SIMサービスの普及が継続すると想定しております。そのような市場認識のもと、当社グループは、次期において、継続的な売上高伸長と売上総利益の拡大による、営業利益の向上を目指してまいります。
当社グループの平成30年３月期連結業績の見通しにつきまして、売上高は、法人及び個人向けモバイル関連サービスの更なる伸長、クラウドコンピューティング関連サービス売上180億円への増加、大口の情報セキュリティクラウド月額案件の計上、その他のインターネット接続、アウトソーシング、WANサービス及びシステム運用保守とのストック売上の継続伸長等により、
1,760億円(当連結会計年度比11.5％増)と予想しております。営業利益につきましては、販売関連手数料、広告宣伝費、人件関連費用等の販売管理費が継続増加するものの、ネットワークサービス粗利の継続増加やシステムインテグレーション粗利率の前期比約１ポイント改善等による売上総利益の増加にて吸収し、65億円(当連結会計年度比26.6％増)と予想しております。
税引前当期純利益は65億円(当連結会計年度比19.8％増)、当社株主に帰属する当期純利益は、通常の実効税率による法人税、持分法による投資損益及び非支配持分に帰属する利益を鑑み、40億円(当連結会計年度比26.3％増)と予想しております。

-8-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比19,560百万円増加し、137,395百万円(前連結会計年度末 117,835百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,316百万円増の63,722百万円(前連結会計年度末53,406百万円)となり、主な内訳は売掛金3,637百万円増の27,384百万円、現金及び現金同等物2,389百万円増の21,959百万円、前払費用
2,841百万円増の7,611百万円、たな卸資産794百万円増の2,798百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比9,244
百万円増の73,673百万円(前連結会計年度末64,429百万円)となり、主な内訳は有形固定資産5,451百万円増の39,775百万円、主として保有上場株式の価値上昇によるその他投資1,976百万円増の7,925百万円、長期前払費用1,620百万円増の6,607百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券5,780百万円(うち、政策保有株式5,464百万円)、非上場
株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,021百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比82百万円減の6,220百万円(前連結会計年度末6,302百万円)となり、主な内訳はのれん6,170百万円及び商標権81百万円減の15百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比380百万円減の3,036百万円(前連結会計年度末3,417
百万円)でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比3,917百万円増の39,983百万円(前連結会計年度末 36,066百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)1,557百万円増の16,962百万円、短期リース債務864百万円増の4,819百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比13,607百万円増の30,032百万円(前連結会計年度末 16,425百万円)となり、主な内訳は長期借入金8,500百万円増の8,500百万円、長期リース債務2,605百万円増の10,385百万円等でありました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比1,897百万円増の66,742百万円(前連結会計
年度末 64,845百万円)、当社株主に帰属する資本比率は48.6％となりました。主な内訳は利益剰余金2,041百万円増の4,512百万円、保有上場株式の価値上昇によるその他の包括利益累計額1,303百万円増の2,500百万円、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の取得による自己株式1,505百万円増の1,897百万円等でありました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,959百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残
高 19,569百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益3,332百万円及び減価償却費10,894百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等があり、営業資産及び負債の増減における7,026百万円の支出となり、7,368百万円の収入(前連結会計年度 12,052百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による10,624百万円の支出(前年同期 10,899百万円の支出)、セール・アンド・リースバックを含む有形固定資産の売却による3,046百万円の収入(前連結会計
年度 2,574百万円の収入)等があり、7,376百万円の支出(前連結会計年度 8,377百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達8,500百万円、ソフトウェアライ
センス仕入れに関する調達1,498百万円、主としてキャピタル・リース債務の元本返済4,820百万円(前連結会計年度 4,194
百万円の返済)、自己株式の取得による1,505百万円の支出、平成28年３月期の期末配当金及び平成29年３月期の中間配当金の合計1,126百万円の支払い(前連結会計年度 1,011百万円の支払い)等があり、2,492百万円の収入(前連結会計年度 5,201
百万円の支出)となりました。

-9-

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成29年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり13.5円(実施済)、期末配当にて１株当たり13.5円とし、総額で１株当たり27円とすることを予定しております。
また、平成30年３月期の配当見通しは、１株当たり27円(うち中間配当は１株当たり13.5円)としております。

- 10 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国会計基準を採用しております。IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の採用動向を踏まえて検討いたします。

- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

３.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成28年３月31日現在)(平成29年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

19,569,095

21,958,591－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ
74,229千円及び107,684千円の貸倒引当金控除後

23,746,683

27,383,692

たな卸資産

2,003,573

2,798,054

前払費用

4,769,988

7,610,925

繰延税金資産－流動

1,481,651

1,298,469

1,834,951

2,672,008

53,405,941

63,721,739

持分法適用関連会社に対する投資

2,979,652

3,150,175

その他投資

5,948,741

7,924,914

34,324,150

39,775,444

のれん

6,169,609

6,169,609

その他無形固定資産－純額

3,549,459

3,087,017

敷金保証金

3,084,681

3,060,365

224,316

80,566

セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動2,444,848

2,047,682

長期前払費用

4,987,193

6,607,437

716,3141,770,201

117,834,904

137,395,149

売掛金

その他流動資産－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ
15,693千円及び15,192千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－純額－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ
45,345,543千円及び50,566,983千円の減価償却累計額控除後

繰延税金資産－非流動

その他資産－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ
61,593千円及び61,877千円の貸倒引当金控除後資産合計- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成28年３月31日現在)(平成29年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,250,000

9,250,000

短期リース債務

3,954,386

4,818,723

買掛金及び未払金

13,906,703

14,653,065

その他未払金1,497,767

2,308,790

未払法人税等

1,078,412

1,075,745

未払費用

2,932,653

2,755,581

繰延収益－流動2,528,885

3,750,542

その他流動負債

917,300

1,370,661

流動負債合計36,066,106

39,983,107-

8,500,000

長期リース債務

7,779,367

10,384,643

未払退職年金費用－非流動3,581,426

3,532,965

710,055

963,845

繰延収益－非流動3,092,562

3,656,612

その他固定負債

1,261,413

2,993,777

52,490,929

70,014,949

25,509,499

25,509,499

資本剰余金

36,059,833

36,117,511

利益剰余金

2,471,276

4,511,945

その他の包括利益累計額

1,196,669

2,499,700－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,709株及び1,650,909株△ 392,070△ 1,896,784

当社株主に帰属する資本合計

64,845,207

66,741,871

498,768

638,329

65,343,975

67,380,200

117,834,904

137,395,149

長期借入金

繰延税金負債－非流動負債合計
約定債務及び偶発債務

資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成28年３月31日及び平成29年３月31日現在、それぞれ授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,711,400株

自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

17,597,343

22,633,739

個人向けインターネット接続サービス

15,255,596

21,734,968

WANサービス

25,176,730

26,459,697

アウトソーシングサービス

21,265,895

22,167,432

79,295,564

92,995,836

構築

21,144,677

22,625,753

運用保守

33,043,669

35,122,940

合計

54,188,346

57,748,693

機器売上高

3,275,220

2,994,449

ATM運営事業売上高

3,888,878

4,050,081

営業収益合計140,648,008

157,789,059

ネットワークサービス売上原価

64,239,600

76,386,849

システムインテグレーション売上原価

46,225,629

50,992,480

機器売上原価2,968,711

2,735,169

合計
システムインテグレーション売上高：

営業費用：

ATM運営事業売上原価

2,558,883

2,427,870

売上原価合計115,992,823

132,542,368

販売費

10,588,887

11,431,467

一般管理費

7,470,746

8,214,598

研究開発費

455,198

466,319

134,507,654

152,654,752

6,140,354

5,134,307

受取配当金

93,054

117,567

受取利息

27,58735,259支払利息△ 241,057△ 303,685

為替差損益△ 71,270△ 45,116

23,765

216,646

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
関係会社株式売却損
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益合計－純額-△ 12,070△ 14,729△ 30,554

235,630

314,806

52,980292,853

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

6,193,334

5,427,160

法人税等

2,183,531

2,224,880

持分法による投資損益

180,219

129,791

当期純利益

4,190,022

3,332,071

控除－非支配持分に帰属する当期純利益△ 151,740△ 165,561

当社株主に帰属する当期純利益

4,038,282

3,166,510

基本的加重平均流通普通株式数(株)45,950,098

45,652,981

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)46,043,383

45,772,470

87.88

69.36

87.71

69.18

１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 14 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額 (千円）

金額（千円）

区分
当期純利益

4,190,022

3,332,071

外貨換算調整額△ 67,652△ 181,110

未実現有価証券保有損益△ 275,952

1,280,095

確定給付型年金制度△ 394,418

204,046

その他の包括利益（△損失）税効果後：包括損益合計

3,452,000

4,635,102

控除－非支配持分に帰属する包括利益△ 155,698△ 165,561

当社株主に帰属する包括損益

3,296,302

4,469,541- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本

平成27年３月31日現在

子会社の増資ストックオプションの行使に伴う新株の発行
株式に基づく報酬

資本合計

利益剰余金
(△欠損金)

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

発行済
株式数
（自己株式
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（千円）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

62,843,780△ 556,162

1,938,649 46,701,000 25,499,857△ 392,070 36,014,128

339,3783,692

その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後△738,022

平成28年３月31日現在

非支配持分への配当金

株式に基づく報酬

10,4009,642△9,63255,337
4,190,022

配当金の支払額

3,692

10

当期純利益

非支配持分

55,337
4,038,282

151,740△741,980

3,958△ 1,010,844 △ 1,010,844
65,343,975

2,471,276

1,196,669 46,711,400 25,509,499△ 392,070 36,059,833△26,000△26,000

57,678

当期純利益

3,332,071

その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後1,303,031

498,768

57,6783,166,510

165,561
1,303,031

配当金の支払額△ 1,125,841 △ 1,125,841

自己株式の取得△ 1,504,714

平成29年３月31日現在

67,380,200△1,504,714
4,511,945

2,499,700 46,711,400 25,509,499 △ 1,896,784 36,117,511- 16 -

638,329

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

4,190,022

3,332,071

9,921,555

10,893,657

その他無形固定資産に係る減損損失

11,00081,000

退職給付費用－支払額控除後200,871

252,825

貸倒引当金繰入額

48,40768,300

有形固定資産売却益△ 38,219△ 31,809

有形固定資産除却損

66,169170,971△ 23,765△ 216,646

14,72930,554

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失-

12,070

為替差損(△差益)－純額

関係会社株式売却損△ 51,727

18,152

持分法による投資損益(受取配当金控除後)△ 124,141△ 78,709

249,115△ 94,343△ 12,341△ 44,667△ 1,565,857△ 3,751,392

98,511

492,530

たな卸資産の増加△ 777,192△ 800,296

前払費用の増加△ 1,083,665△ 2,859,763

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 1,485,629△ 3,317,968

1,760,207

827,792

579,414△ 2,621△ 32,288△ 167,597

繰延収益－流動の増加

418,162

1,257,870

繰延収益－非流動の増加

201,897604,269△ 513,647

691,442

12,051,588

7,367,692△ 10,898,533△ 10,623,993

有形固定資産の売却による収入

2,574,449

3,046,189

売却可能有価証券の取得△ 59,490-

その他投資の取得△ 376,067△ 410,587

持分法適用関連会社株式への投資△ 338,166△ 99,000

法人税等調整額
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

買掛金及び未払金の増加
未払法人税等の増加・減少(△)
未払費用の減少

その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得

売却可能有価証券の売却による収入

141,235-

その他投資の売却による収入

808,465

539,389

敷金保証金の支払△ 348,005△ 50,345

敷金保証金の返還

21,56792,002

積立保険料の支払△ 56,362△ 56,476

保険払戻金

10,108-

助成金収入

200,000

200,000△ 56,029△ 13,000△ 8,376,828△ 7,375,821

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 17 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

1,550,000

8,550,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済△ 1,550,000△ 50,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 4,194,215△ 4,819,530

その他固定負債による調達-

1,498,306

その他固定負債の支払-△ 30,122

3,692-

自己株式の取得-△ 1,504,714

配当金の支払額△ 1,010,844△ 1,125,841

非支配持分に対する株式の発行による収入

その他

10

△ 26,000△ 5,201,357

2,492,099

2,059△ 94,474△ 1,524,538

2,389,496

21,093,633

19,569,095

19,569,095

21,958,591

241,260

302,035

1,377,753

2,462,106

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

8,065,674

8,301,695

有形固定資産の取得に係る未払金

1,497,767

2,308,790

45,16931,980

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加・減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：

資産除去債務- 18 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約

連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社17社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社10社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用関連会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーシ
ョン（以下、「ASC」といいます。）323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、
ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

（事業セグメント情報）
後記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国会計基準に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

- 19 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

137,142,188

154,126,156

136,759,130

153,738,978

383,058

387,178

3,888,878

4,050,081

3,888,878

4,050,081――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結△383,058△387,178

140,648,008

157,789,059

事業セグメント別の利益：
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

5,127,807

3,853,960

ATM運営事業

1,148,922

1,437,601

セグメント間取引消去△136,375△157,254

連結6,140,354

5,134,307

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,038,282

3,166,510

45,950,098

45,652,981

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)93,285

119,489

46,043,383

45,772,470

87.88

69.36

87.71

69.18

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

- 20 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

51,350,297

9.2

合計

51,350,297

9.2(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

26,721,122

3.7

7,178,649

18.1

システムインテグレーション(運用保守)

41,877,465

15.4

34,322,135

24.5

68,598,587

10.5

41,500,784

23.3

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)
ネットワークサービス売上高合計

前年同期比（％)
92,995,836

17.3

法人向け接続サービス

22,633,73928.6

個人向け接続サービス

21,734,968

42.5

WANサービス

26,459,697

5.1

アウトソーシングサービス

22,167,432

4.2

57,748,693

6.6

構築

22,625,753

7.0

運用保守

35,122,940

6.3

機器売上高

2,994,449△8.6

ATM運営事業売上高

4,050,081

4.1

157,789,059

12.2

システムインテグレーション売上高合計

合計(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

- 21 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成29年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

16,073

16,109

減価償却費等△9,922△10,894

その他無形固定資産に係る減損損失

△11

△81

営業利益

6,140

5,134

53

293

2,183

2,225

180

130

当期純利益

4,190

3,332

控除－非支配持分に帰属する当期純利益

△152

△165

当社株主に帰属する当期純利益

4,038

3,167

その他の収益-純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

14,812

16,531キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

6,118

8,302

有形固定資産の取得額

8,694

8,229

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資等）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国
SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

- 22 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成29年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 四半期連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計41,26644,187

7.1

ネットワークサービス売上高

21,08024,51516.3

システムインテグレーション売上高

18,267

17,891

△2.1

910

787

△13.6

機器売上高
ATM運営事業売上高

1,009

994

△1.4

34,40536,770

6.9

ネットワークサービス売上原価

17,161

20,11317.2

システムインテグレーション売上原価

15,771

15,348△2.7

機器売上原価

844

711

△15.7

ATM運営事業売上原価

629

598

△4.9

販売費、一般管理費等及び研究開発費

4,794

5,438

13.4

営業利益

2,067

1,979

△4.3

税引前四半期純利益

2,016

1,994

△1.1

当社株主に帰属する四半期純利益

1,465

1,256

△14.3

前第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

売上原価合計② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

21,08024,515

16.3

4,727

6,173

30.6

2,453

2,438

△0.6

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス

768

763

△0.6

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

1,440

2,915

102.4

780

2,083

167.2

うち、法人向けインターネット接続サービス
うち、IPサービス(インターネットデータセン
ター接続サービスを含む)

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)１
うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス
うち、IIJ提供分
うち、IIJmioモバイルサービス(注)２
うち、ハイホー提供分

66

57

△14.3

4,548

5,832

28.2

3,952

5,344

35.2

3,406

4,672

37.2

596

488

△18.2

うち、WANサービス

6,350

6,612

4.1

うち、アウトソーシングサービス

5,455

5,899

8.1

(注)１．第１四半期連結会計期間より、法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の回線数内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、「うち、IIJmio高速モ
バイルサービス」を表示しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、サービス名称の変更に伴い「うち、IIJmioモバイルサー
ビス」と表示を変更しております。

- 23 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）
前第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額（千円）

当第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
金額（千円）

4,726,723
4,547,691
6,350,368
5,455,425
21,080,207

6,172,534
5,832,016
6,611,961
5,898,789
24,515,300

9,597,461
8,669,512
18,266,973
910,525
1,008,732
41,266,437

8,652,946
9,237,719
17,890,665
786,800
994,342
44,187,107

17,161,110
15,771,218
843,626
628,697
34,404,651
2,746,697
1,938,658
109,320
39,199,326
2,067,111

20,113,321
15,348,322
710,907597,775
36,770,325
3,039,453
2,286,433
111,908
42,208,119
1,978,988

4,806
12,216△ 70,295△ 59,997△ 14,729
76,582△ 51,417
2,015,694
486,595△ 26,604
1,502,495△ 37,036
1,465,459

11,231
8,478△ 85,481△ 22,044
2,708△ 12,070
112,320
15,142
1,994,130759,028
60,547
1,295,649△ 39,400
1,256,249

45,952,691
46,053,964
31.89
31.82

45,060,491
45,192,000
27.88
27.80

前第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額（千円）

当第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
金額（千円）

1,502,495

1,295,649

6,892△ 190,829△ 393,172
925,386△ 37,036
888,350

274,048359,360
193,168
2,122,225△ 39,400
2,082,825

区分
営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
WANサービス
アウトソーシングサービス
合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守
合計
機器売上高
ATM運営事業売上高
営業収益合計営業費用：
ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価ATM運営事業売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益
その他投資の売却に係る損益－純額
関係会社株式売却損
その他投資に係る減損損失
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益
法人税等
持分法による投資損益
四半期純利益控除-非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)希薄化後加重平均流通普通株式数(株)
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）（四半期連結包括損益計算書）

区分
四半期純利益その他の包括利益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
四半期包括損益合計
控除-非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括損益- 24 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成29年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月） （未監査）
前第４四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
金額(千円)

区分

当第４四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益1,502,495

1,295,649

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

2,627,787

2,887,608

その他無形固定資産に係る減損損失

11,00081,000

退職給付費用－支払額控除後59,25763,902

貸倒引当金繰入額

21,71548,311

有形固定資産売却益△ 247△ 16,399

有形固定資産除却損

28,824116,490-△ 2,708

その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
関係会社株式売却損
為替差損(△差益)－純額
持分法による投資損益(受取配当金控除後)法人税等調整額
その他

14,729--12,070△ 27,609

18,42934,172△ 60,547△ 59,126△ 444,078

368

7,049

△ 3,551,160△ 3,687,105

営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

115,610

92,140

たな卸資産の減少

728,773786,260

前払費用の減少・増加(△)

607,225△ 405,326

その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加(△)△ 188,304

1,216,437

買掛金及び未払金の増加

1,925,649

667,465

未払法人税等の増加

568,914764,551△ 261,171△ 186,236

繰延収益－流動の増加

12,951

1,117,832

繰延収益－非流動の増加

377,286

302,112その他流動負債及びその他固定負債の減少△ 308,707△ 1,714,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,240,431

2,960,013△ 2,444,362△ 2,683,903

未払費用の減少

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

1,481,371

827,010

その他投資の取得△ 102,381△ 94,416

持分法適用関連会社株式への投資△ 298,192

-

4,229

5,140

敷金保証金の支払△ 326,873△ 33,243

敷金保証金の返還

12,5274,298

積立保険料の支払△ 14,090△ 14,091

その他△ 55,351

2,000△ 1,743,122△ 1,987,205

その他投資の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済△ 1,154,338△ 1,284,643

その他固定負債による調達-

1,498,306

その他固定負債の支払-△ 30,122

自己株式の取得-△ 522,607△ 1,154,338△ 339,066△ 7,61458,631

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加

1,335,357

692,373

現金及び現金同等物の期首残高

18,233,738

21,266,218

19,569,095

21,958,591

現金及び現金同等物の四半期末残高- 25 -