平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年12月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 重田 衞
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当 (氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日
平成29年12月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

30年３月期第２四半期
6,702
7.6
992 △39.5△4,554―△3,176
29年３月期第２四半期
6,231
4.0
1,641
121.8
1,703
45.4
267
―％) 29年３月期第２四半期 △1,199百万円((注) 包括利益 30年３月期第２四半期△12,455百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

―
869.2
―％)

円

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

百万円

銭

％

円

△42.05
3.89

百万円

％

銭

―
3.81

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
50,896
29年３月期
67,885
6,459百万円(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期％

18,55931,91029年３月期

12.7
14.3
9,717百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

29年３月期―
0.00
30年３月期―
0.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

配当の状況に関する注記

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
連結業績予想に関する序文
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

75,993,426株

29年３月期75,988,426株

29年３月期443,675株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

444,058株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

75,549,134株

29年３月期２Ｑ

68,759,290株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は6,702,902千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は992,687千円（前年同期比39.5%減）、経常損失は4,554,958千円（前年同期は経常利益
1,703,413千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,176,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益267,767千円）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦
共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digiral Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上し、ゴム事業等に関わるその他の資産に対しても保守的に減損を行なって計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出した
インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づ
き、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が成長に結びついたものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるタイ王国において事業が拡大する一方、カンボジア王国において厳しい経営
環境が継続する他方、2016年に開始したインドネシア共和国、2017年に開始したミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大することによる投資的費用が増加いたしました。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。当社グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用関連会社Commercial Credit and Finance PLCも好調を維持しております。なお、当該会社はセグメント売上高及びセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は4,832,661千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,457,811千円（前年同期比19.0%減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門での「アカエムボール」は、日本国内のソフトテニスボール市場で極めて高いシェアを確保しており、売上高も前年同期比を上回る結果となっております。また、再生事業部門であるテニスクラブはここ数年店舗を増やし急速に成長しており当事業の主軸となる実力を発揮しております。両部門とも「生存競争」環境となりま
すが、今後生き残りを確実に果たし成長を実現してまいります。
なお、当期間においては、製造部門での費用の増加及び、今後の事業拡大に必要である投資的費用として物流の老朽化対策、営業機会の拡大を目的とする新システムの導入などの先行投資をおこなったことや、テニスクラブ再生事業において新たに２テニスクラブを取得営業開設したことによる一時的な先行費用増が生じ、減益となりました。増加費用につきましては営業の効率化を高め費用増加部分を吸収してまいります。
今後についても、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は831,408千円（前年同期比4.6%増）となり、セグメント利
益（営業利益）は99,875千円（前年同期比26.6%減）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にお知らせしておりますようにビルマ語で全世界において手塚治虫作品の電子書籍化を開始しており、これまでの投資的活動が成果に結びつつあります。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増により減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は227,488千円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は31,716千円（前年同期は営業利益37,590千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工の受注の一部が第３四半期へずれ込んだことや主力製品である工業用ガスケットの受注の伸び悩みにより、売上高は前年に比べ減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は721,569千円（前年同期比10.4％減）となり、セグメ
ント損失は106,547千円（前年同期はセグメント損失35,813千円）となりました。引き続き、３か年中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数
減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、50,896,115千円（前連結会計年度末比16,989,793千円減）となり、流動資産は、40,376,950千円（前連結会計年度末比11,843,411千円減）、固定資産は、10,519,165千円（前連結会計年度末比5,146,381千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会
計年度末比3,092,503千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,675,491千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,807,831千円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、32,337,036千円（前連結会計年度末比3,638,087千円減）となり、流動負債は、3,317,249千円（前連結会計年度末比2,195,134千円減）、固定負債は、29,019,787千円（前連結
会計年度末比1,442,952千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比823,578千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,782,517千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,536,507千円減）であります。

3昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,559,078千円（前連結会計年度末比13,351,706千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
3,176,576千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比10,093,891千円減）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMV（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、
インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
（Digital Finance事業）
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。
すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社
会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革も功を奏し、明白に成長に転じております。当四半期においても新規商品の各国での投入が続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、引き続き「アクセルプラ
ン2015ギア２「加速」」に沿い、「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命としております。主力製品でありますソフトテニスボール、ウェアは横ばいであり更なる営業施策の強化が必要ですが、近年同事業の成長をけん引しますテニスクラブ再生運営事業は関西圏に４店舗と増え安定した収益確保を成し遂げており、今後とも成長スピードを保ち、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ活動エリアの拡大を目指してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっております。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費
用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつつあります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。
（ゴム事業）
今後も日本国内において厳しい競争環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果、固定費の低減によって損益分岐点の押し下げが進み日本国内は安定的に黒字化を果たしました。
これをさらに進めるとともに、一昨年事業買収をおこなったタイ事業ならびに、2015年末より2016年にかけて開始したインドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国において受注が進み、有望な案件を獲得しております。これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくと期待しております。

4

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は当社持分法適用関連会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。
次期におきましては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行ってまいります。
現在、今後の時代を先読みした糖質制限和菓子などを大手メーカーとして初めて製造販売を始めておりますが、
今後とも、高齢化、健康志向などを先取りして捉え続けることで、積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みを行ってまいりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、
近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

14,291,854
967,005
34,106,382
327,988
197,456
188,951
1,279,191
352,357
151,947
1,338,963△981,735
52,220,361

13,506,057
1,008,477
31,013,878
346,192
218,948
322,760
850,134
360,723
203,498
1,203,504△8,657,226
40,376,950

220,277
58,680198,359
246,760
7,959
10,846
742,884

232,329
38,767
192,569
457,924
1,334
1,014
923,939

1,452,207
473,598
1,925,805

1,368,671
351,832
1,720,504

1,589,129
10,533,711
358,554
141,177
11,578354,500
7,050
59,591△58,437
12,996,856
15,665,546
67,885,908

2,299,732
4,725,879
327,928
137,975
21,739401,926
9,018
28,311△77,790
7,874,721
10,519,165
50,896,115

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

352,838
1,305,191
2,587,526
49,00052,687
14,735
483,798
154,613
511,992
5,512,384

442,878
481,613805,009
38,00041,895
1,943
575,660
296,629
633,619
3,317,249

4,782,255
22,646,954
1,963,671
68,970431,238
522,458
47,19130,462,739
35,975,124

4,968,524
22,566,510
427,163
13,652446,269
525,506
72,16029,019,787
32,337,036

5,640,656
2,731,470
1,292,078△23,596
9,640,608

5,640,894
2,731,708△1,884,497△23,653
6,464,451

7,347
69,24976,59755,157
22,138,420
31,910,784
67,885,908

6,747△11,641△4,89354,99012,044,529
18,559,078
50,896,115

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
訴訟関連費用持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
不用品売却益特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
6,231,686
1,703,772
4,527,913
2,886,718
1,641,195(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,702,902
1,842,056
4,860,846
3,868,158
992,687

57,193497
51,577
10,00022,443
141,71256,436633
350,273
39,471
446,815

4,533
44,04019,591
4,605
4,219
2,502
79,494
1,703,413

2,394
387,377
6,547
5,465,650
106,392
26,0995,994,460△4,554,958

4,587
4,587

16,23816,238-109,069
105,629
6,949,375
7,164,074

1,708,001△11,702,794

261,508
23,623285,131
1,422,869

412,207△101,483
310,723△12,013,517

1,155,102△8,836,941

267,767△3,176,576

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,422,869(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△12,013,517

441△2,486,909△136,226△2,622,694△1,199,825

1,121△458,312
15,268△441,922△12,455,440△418,218△781,606△3,257,341△9,198,099

9昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND） Co., Ltd．、PT SHOWARUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM） Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,176,576千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少しております。
（追加情報）(連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、当第２四半期連結累計期間後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、この指摘の事実関係などについて調査するため、当社の連結子会社である株式会社
ウェッジホールディングスは第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末残高（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,020百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資
産未収入金）266百万円（前連結会計年度末824百万円）で、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高）が502百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間710百万円）となっております。
当第２四半期決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売
上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価額と市場価格との乖離が著しいことや、後述の（重要な後発事象）に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却ののれん代（5,047百万円 ）を全額償却することとし、併せてＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCLの未償却
のれん代（102百万円）も全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直すことと致しました。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当第２四半期連結累計期間末後に以下の事象が発生しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対しＧＬ元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財
務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することにな
るとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下ＥＹと言う）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をＧＬは入手し、今後、正式に受領する予定です。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資
取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることとしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監
査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することな

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
どを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、「重要な後発事象」１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。今後も、引き続き、本業の収益力の改善に努めてまいります。
「重要な後発事象」の「１．タイＳＥＣから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、
タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「重要な後発事象」の「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。

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