小児医療体制検討専門委員会（令和 3 年度）

小児医療体制検討専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 小児医療体制検討専門委員会

岡田委員長

Ⅰ． はじめ賢した。に出席委員からは，勤務実態調査の実施目的や結果

本委員会は第 7 次保健医療計画における小児医療の活用方法を明確にすべきとの意見のほか，今年度対策と整合性のある取り組みを検討することを目的の調査結果はコロナ禍の影響により平均的な勤務実に設置され，小児科の医師確保計画の策定などを態とは異なることを考慮すべきや単年度調査ではな行ってきた。今年度は小児科医の勤務実態調査の実

くコロナ終息後の平常時の調査を次年度以降，継続施や医師確保・医療提供体制の整備，「高度医療・人して実施すべきとの意見，各病院の実態を把握する材育成拠点（仮称）」の整備，小児医療に関する遠隔上では休日等の応援を加味する必要があり病院宛の診療モデル事業などについて協議を行った。

調査も実施してほしい，自己研鑽時間等は労働時間

Ⅱ． 開

催状の判断が難しく具体的な例示等により定義を分かり況やすくする必要がある，などの意見があった。

1．第 1 回委員会（令和 3 年 6 月 30 日開催）

今後は委員からの意見を踏まえ調査票の修正等を①要旨行った上で調査を実施する予定である。また今年度

県内の小児科医の勤務実態および課題の把握や対の調査結果は委員にフィードバックし，来年度以降策の検討を目的とした勤務実態調査の実施についての再調査も含め検討することとした。

検討を行ったほか，医師確保・医療提供体制の整備（2）医師確保・医療提供体制整備について等について意見交換を行った。

本県の小児医療に関し，医師確保や医療提供体制②協議事項の整備，新型コロナウイルス感染症等による受診控（1）小児科医の勤務実態の把握について

えや救急に関し，意見交換を行った。

広島県医療介護人材課より，働き方改革に伴い委員からは，小児科医の定員が充足していない医2024 年 4 月から適用となる医師の時間外労働上限規療機関があり，医師確保が必要であること，イン制を前に，県内の小児科医の勤務実態を把握し，現ターネットを活用したリクルート活動を推進するこ状の勤務実態から課題を探り，必要な対策等を検討と，地域の実情に即した医師配置が必要であることすることを目的とした勤務実態調査の実施についてなどの意見があった。
広島県からは「高度医療・人材供給拠点」の整備提案があり，協議の結果，調査の実施および協力にに向けて検討を進め，今年度中にビジョンを取りまついて承認された。
調査内容は兼業先の勤務を含めた 1 週間の勤務状とめる予定であることが報告された。委員からは若況とし，時間外労働規制（年 960 時間，年 1,860 時

手医師にとっても魅力ある施設となり，小児医療を間，月 100 時間※いずれも休日労働含む）に対する維持・発展させる総合的な医療施設となるよう，前現状，連続勤務時間・勤務間インターバルの現状，向きに取り組む必要があるとの意見があった。

労働時間等の内訳（診療業務，診療業務以外，宿日医師確保対策に関する委員からの意見をもとに，直，オンコール，睡眠）等である。調査方法は，委今後，予算等も含め，委員の所属する病院の紹介動員の所属病院の小児科医に医師票（調査票）を配布

画の作成および Web 上（ふるさとドクターネット広し記入いただく形式とし，調査期間は平均的な勤務島など）への掲載等も検討することとした。

データを取ることができる 1 週間を記入することと（ 89 ）

続いて新型コロナウイルス感染症等による影響について，各病院等の現状について報告があった。コ

均 40 時間 7 分と全ての医療機関において最も長く

ロナ禍により小児科の受診は減少が続いていたが，6なっていた。また，診療以外の業務時間（研鑽研究・月に入り従来の 2/3〜3/4 程度に戻ってきている，受教育等）は，全体平均で 12 時間 13 分，大学病院に診控えは地域での新型コロナウイルス感染症の流行

おいては平均 23 時間 57 分と大学病院を中心に長く状況に敏感に左右されているとの報告のほか，夜なっている。

間・休日等の救急については従前と比べると少なめ

また日常業務・診療業務においては，現在医師がである等の報告があった。また各病院において RS行っている業務のうち，一部業務は他の医療従事者ウイルスなど，従来の感染症等の受診が増加傾向にや医療事務等にタスクシフト等が可能と考えられるある旨の報告があった。と述べた。

（3）その他

出席委員からは，コロナ禍の受診控えの影響もあ昨年度の第 2 回委員会（書面開催）で意見照会をるためコロナ後のデータが必要であるとの意見や，行った福山市民病院の小児救急医療拠点病院指定にもう少しシンプルであれば回答率が上がるのではな

ついて，令和 3 年 4 月から指定を受けた旨の報告がいかという意見のほか，記入は大変であるが，厚労あった。

省等へ小児科医が外来・病棟業務以外で，研鑽や保2．第 2 回委員会（令和 4 年 3 月 25 日開催）

健活動を行っているのかをデータで示すため，積極①要旨的に取り組むべきとの意見もあった。

県内の小児科医の勤務実態および課題の把握や対協議の結果，次回調査においては大幅な簡略化は策の検討を目的とした勤務実態調査の結果について行わず，今回の調査と比較できるよう現在の形式を報告したほか，「高度医療・人材供給拠点（仮称）」もとに，より回答しやすいよう記入例の作成や少しの整備に向けた検討状況や，小児医療に関する遠隔シンプルにするなどの改良を行うこととし，会議後診療モデル事業について情報共有し，意見交換を2 週間メーリングリストにて改善点等の意見照会を行った。

することとした。今後は，来年度中に 2 回程度（案：②協議事項

夏と冬）調査を実施予定とし，今回調査も含め，調（1）小児科医の勤務実態等に関する調査結果につ査結果は論文として報告することも予定している。

いて（2）「高度医療・人材供給拠点（仮称）」の整備に

広島県医療介護人材課より，令和 3 年 12 月に実施

向けた検討状況についてした小児科医の勤務実態等に関する調査の結果につ広島県医療機能強化担当より，名称を「人材供給」

いて報告があった。本調査は，広島県内の小児科医から「人材育成」とし，「高度医療・人材育成拠点が小児医療のための事務や取組又は研鑽に，それぞ（仮称）」（以下，拠点）の整備に向けた検討状況につれどれだけの時間を割いているのか実態を把握し，いて，現在，拠点ビジョンの最終的な取りまとめを今後の小児医療提供体制の検討に役立てることを目的行っている旨の報告があった。具体的な医療機能とに実施した。調査期間は，令和 3 年 12 月 13 日（月）〜して，小児医療については，中国地方にない小児救

12 月 19 日（日）の 1 週間とし，調査期間における命救急センターの設置が検討されており，そのため業務内容や勤務時間等の調査を行った。県内 19 病院の PICU の整備や 1 次から 3 次まで幅広い小児救急に勤務する小児科医 76 人より回答があり，うち分析医療体制の整備等について議論が進められている。

可能な 59 人の回答より分析した調査結果を報告した。

また人材育成・供給機能として，キャリア支援セン研鑽研究等を勤務時間とみなした場合，小児科医ターとしての様々な医師派遣のチャンネル（ドクの週当たりの勤務時間は，平均 54 時間 49 分となっターバンク事業やふるさと枠医師，自治医科大学卒ており，60 時間〜80 時間（医師の働き方改革におけ業医師の配置調整など）の情報共有，医師のキャリる時間外労働規制の A 水準を超過）は 24％，80 時

ア形成支援のほか，今後ニーズの高まる総合医育成

間以上（連携 B 水準，B 水準を超過）は 6％を占めも必要であるとして検討されている。
出席委員からは，県外のこども病院等での研鑽後ている。特に大学病院では，80 時間以上は 20％を占も県外に留まる若手小児科医師もいるため，広島県めていた。
業務時間の内訳は，日常業務・診療業務時間が平内に同様の拠点ができると良いとの意見があったほ（ 90 ）

か，小児科の勤務医の少ない福山では人材育成など隔で助言や診療等を行うことを想定している。今後も課題になっており，広島都市圏のみではなく，地は，診療に必要な機器の選定及び手配，遠隔診療支域も含めた広島県全体で議論を進めていただきたい

援に係る HM ネットの活用，報酬等の経費や，県内との意見もあった。

他地域への展開に向けた検討が課題であるとして，（3）小児医療に関する遠隔診療モデル事業について地対協医療情報活用推進専門委員会で協議を進めて広島県医療介護計画課より，中山間地域等におけいくとの報告があった。

る小児医療の体制確保や，専門医の不足等の課題解

Ⅲ． ま消に向けた取組の一環として，ひろしま医療情報とめネットワーク（HM ネット）の基盤を生かした遠隔本委員会では小児科医の勤務実態調査の実施や医診療支援や医療情報の共有化について，小児医療に師確保・医療提供体制の整備，「高度医療・人材育成関する遠隔診療モデル事業を検討しているとして，拠点（仮称）」の整備，小児医療に関する遠隔診療モその概要について説明があった。

デル事業などについて活発な意見交換・協議を行っモデル事業では，庄原赤十字病院と舟入市民病院た。次年度も勤務実態調査を実施することや，「高度間を HM ネットで繋ぎ，夜間救急等において小児科医療・人材育成拠点（仮称）」の整備に向けた検討を医以外の医師が対応している場合に，庄原赤十字病進めることにより，医師確保や医療提供体制の整備院からの依頼を受け，舟入市民病院の小児科医が遠に繋げる必要がある。

（ 91 ）

広島県地域保健対策協議会 小児医療提供体制検討専門委員会
委員長

岡田賢

広島大学大学院医系科学研究科小児科学委

荒木徹

福山医療センター

池田政憲

員

福山市民病院

岩瀧真一郎

JA 尾道総合病院

上野哲史

東広島医療センター大田敏之

広島県医師会

岡野里香

広島市立舟入市民病院

小野泰輔

庄原赤十字病院

片岡功一

広島市立広島市民病院

加藤聰

川口浩史

広島大学大学院医系科学研究科小児科学

小西央郎

中国労災病院

斉藤一博

広島県健康福祉局医療機能強化担当

下薗広行

市立三次中央病院

神野和彦

県立広島病院

世羅康彦

呉医療センター・中国がんセンター

田所一三

広島県健康福祉局医療介護人材課

辻徹郎

JA 広島総合病院

遠山郁也

広島市健康福祉局保健部医療政策課

中西敏夫

広島県医師会西尾雅敏

広島県健康福祉局障害者支援課

西村裕

福原里恵

県立広島病院

馬渡英夫

広島県立障害者療育支援センターわかば療育園

森美喜夫

重症児・者福祉医療施設鈴が峰

広島市立広島市民病院

広島県小児科医会（ 92 ）