官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

平成 13 年 8 月 17 日 国営計第101号
最終改定 令 和５年７月 25 日 国営施第 ８号

この手法は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が、官庁施設の事業評価を実施するための要領として制定したものです。
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国土交通省大臣官房官庁営繕部
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官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法
平成13年８月17日 国営計第101号
最終改定 令和５年７月25日 国営施第８号
１．目的
本手法は、「官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目」（平成 23年４月１日付け国営施第 31 号）第５の１．に基づき新規事業採択時評価における対応方針を取りまとめるための基準を示し、評価の客観性を確保することを目的とする。
２．評価の手順
官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価は、「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の３つの視点について、指標に基づく評点を算定し、要件を満たすことを確認した上で、対応方針（案）を取りまとめる。
３．評価の方法「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の各視点についての評価の方法は、原則として次のとおりとする。
（１）事業計画の必要性
事業計画の必要性に関する評点は、次に定めるところにより算定する。
ア 計画理由別の評点の算定
計画理由別の評点は、入居予定官署ごとに、その計画理由の要素について、既存施設の更新（既存施設の不具合等により施設を建築することをいう。
）の場合は別表１の、新規施設の建築の場合は別表２の計画理由の項に掲げる計画理由のいずれかに分類し、これらの表に定めるところにより、それぞれ評点を算定する（複数の計画理由の要素が一の計画理由に該当する場合にあっては、最も高い評点となるもの。ただし、イの計画理由別の評点が最も高い評点とならない場合は、この限りでない。）。
イ 入居予定官署別の評点の算定
入居予定官署別の評点は、入居予定官署ごとに、計画理由別の評点が最も高い計画理由（別表１の備考欄に当該計画理由を主要素としないことが定められているもの及び同欄に定められた主要素としない条件に該当するものを除く。同点のものがある場合にあっては、そのいずれか）を主要素、それ以外の計画理由を従要素とし、主要素の評点の値に、従要素の評点に 10 分の１を乗じて得た値の合計を加えて得た値とする。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

ウ 事業計画の必要性に関する評点
事業計画の必要性に関する評点は、入居予定官署別の評点を当該入居予定官署の必要延べ面積に応じて加重平均をして求めた値（入居予定官署が一の場合は、その入居予定官署別の評点の値）とする。この場合において、当該事業が、合同庁舎計画に基づくものであるときは 10 点、特定国有財産整備計画に基づくものであるときは 10 点をそれぞれ加算するものとする。
（２）事業計画の合理性
事業計画の合理性は、当該事業を次の表に定めるところによって評価し、評点を算定する。
評 点
100 点

評価

下記のいずれかに当てはまる。
・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、事業案の方が経済的であると評価される場合
・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、リスク等の総合判断により事業案の方が合理的であると評価される場合
・他の案では、事業案と同等の性能を確保できないと評価される場合（実現可能な代替案が存在しない場合を含む。）
・他の組織・機関が採算性等の審査等により評価を行う場合であって、当該評価方法に合理性があると確認できる場合

０点

上記のいずれにも当てはまらない。

（３）事業計画の効果
事業計画の効果は、「業務を行うための基本機能（Ｂ１）」及び「施策に基づく付加機能（Ｂ２）」の２つの機能に区分して評価を行う。Ｂ１については、別表３に定めるところにより、項目ごとに、当該事業の現状に最も近い欄を選択し、該当する係数を全て掛け合わせ、100 を乗じて、当該事業計画の効果に関する評点を算定する。Ｂ２については、別表４を参照し、評価項目ごとに、当該事業の特性に応じて定まる「確保する性能の水準」を確認するとともに、主な計画内容から効果の発揮が期待できることを確認する。
４．対応方針（案）の取りまとめ
当該事業計画について、次の要件を満たすことを確認した上で、対応方針（案）を取りまとめる。
（１）事業計画の必要性に関する評点が１００点以上であること。
（２）事業計画の合理性に関する評点が１００点であること。
（３）事業計画の効果に関する評点が１００点以上であること。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

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５．その他
本手法は、令和５年７月 25 日から施行する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

国土交通省大臣官房官庁営繕部

８０

地盤の不良

なるべく速やかに返還すべきもの

なるべく速やかに返還すべきもの

０．７５以下５０

新たな行政需要に対応した 当該行政需要への対応が特に緊急整備を要するもの

新たな行政需要機構新設に伴う整備

法令等に基づく整備

法令等

100

整備を行わない場合は、業務の遂行が著しく困難なもの

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

内容

評点

90

整備を行わない場合は、業務の遂行が困難なもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの

80

70

整備を行わない場合は、業務の遂行に支障を来すもの

当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよいもの

60

50

１ 「現存率」とは、官庁建物実態調査の結果による。官庁建物実態調査を行っていない施設については、実情を踏まえて評点を付す。
２ 「面積率」とは、「現有延べ面積／必要延べ面積」により算出する。
ここで、現有延べ面積及び必要延べ面積は、執務面積、会議室等の附属面積、設備関係面積、交通部分面積及び各官署の固有業務に関係した諸室面積を含み、車庫、渡り廊下等を除く面積とする。
必要延べ面積は、積み上げにより算出する。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

法令による基準より相当低いもの

法令による基準よりはるかに低いもの

採光、換気不良法令等に基づく整備

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

必要施設の不備（災害時における必要機能 施設が不備のため業務の遂行が著に係る施設の不備を除く） しく困難なもの

施設が不備、かつ運用による代替ができないため、業務の遂行が著しく困難なもの又は人命の安全確保が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難なもの

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの

位置の不適

２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業務上非常に支障があるもの

０．７０以下

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの

区画整理等が事業決定済みであるもの（年度別決定済み）

期限付き立退要求のもの

０．６５以下６０

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの又は防火地域
若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高い
もの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等
で維持管理が不可能に近いもの

７０８０％以下

地域性上の不適

都市計画の進捗

２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で（同一敷地外）、業務上著しく支障があるもの

０．６０以下

７０％以下

事務能率低下、連絡困難

計画理由

機構新設

借用期限が切れ即刻立退が必要なもの

０．５５以下区画整理等施行中で周囲が区画整理等施行済みで当該早く立ち退かないと施行分のみ未施行となっているもの
妨害となるもの

０．５以下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの

９０６０％以下

緊急に返還すべきもの

別表２ 新規施設の建築の場合

備考

法令等

施設の不備

１００５０％以下

借料が高額等の事情により返還すべき場合

立退要求がある場合

庁舎面積（面積率）

構造耐力の著しい低下

評点

防災機能に係る施設 災害時における必要機能に係る施設の不備の不備

立地条件の不良

地域連携

分散

借用返還

狭あい

老朽

施設の老朽（現存率）

内容

別表１ 既存施設の更新の場合

計画理由

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としない。

備考
気象条件の極めて過酷な場所にある場合は、左記に基づく評点に10点加算する。

整備を行わない場合は、業務上好ましくないもの

40

法令による基準以下であるもの

備考

国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は、主要素としない。

主要素としない。

施設が不備のため業務上好ましく敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としないもの又は来庁者の利用上著しない。
く支障があるもの

施設が不備、かつ運用による代替が十分できないため、業務上好ま改修により対応できる場合は、主要素としない。
しくないもの又は人命の安全上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

次に該当する場合は、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10分の１。該当する理由がない場合は0点）に、次のいず区画整理等が計画決定済みであ れかを加算し、当該計画理由の評点とする。
るもの
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等の全てが整備済みの場合は7点、少なくとも全てが建設に着手済みの場合は4点・地方公共団体の施設と合築整備（同一又は隣接都市計画的にみて地域性上好ま する敷地に増築により一体的に整備する場合を含しくないもの又は防火地域若しくは む。以下同じ。）をするもので、その合築整備が確
準防火地域にある木造建築物で 実な場合は、4点・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる場合
延焼のおそれがあるもの
は、4点同一敷地内に分散、業務上支障があるもの

０．８０以下４０

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

目

敷地の規模

建築物の規模敷地形状等

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

アクセスの確保

災害防止・環境保全

用地の取得・借用項

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

規模

位置

分類

施設へのアクセスに支障が無 施設へのアクセスに支障があ
いか、又はその支障は全て解 り、その支障が全て解消され消する見込みである。
ず、軽微な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスは良好である。

0.5

執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

建築物の規模及び業務内容に 建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となってい対し、やや不適切な規模となっる。ている。（駐車場の不足などが見込まれる。）
執務に必要な空間又は機能が適切に確保されない可能性がある。

執務に必要な空間又は機能が確保されない見込みである。

建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。

業務内容等に対し、やや不適切な規模となっている。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、かつ、建設までに整合する見込みがない。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

自然的条件からみて災害防止、環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。

用地の取得・借用の見込みが立たない。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

0.7

敷地全体の有効利用を実現す 安全・円滑な出入りを実現する 敷地全体の有効利用や敷地への安全・るには、技術的に工夫を要す には、技術的に工夫を要する 円滑な出入りを実現するのは困難な敷る敷地形状・接道の状況であ 敷地形状・接道の状況であり、 地形状・接道の状況であり、かつ、建設り、かつ、建設までにその状況 かつ、建設までにその状況が までにその状況が改善される見込みがが改善される見込みがない。 改善される見込みがない。
ない。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、軽微な支障が残る見込みである。

0.8

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。又は建設までにそういう状況になる見込みである。

都市計画その他の土地利用に 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
関する計画と整合していないが、建設までに整合する具体的な見込みがある。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

0.9

自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。

1.0
用地を取得等できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

国として用地を保有できている。

1.1

別表３ 事業計画の効果（業務を行うための基本機能）の発揮見込みを評価するための指標

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

国土交通省大臣官房官庁営繕部

・ 官庁施設の環境保全性基準(※３)に基づき、環境保全性の水準を満たしている。

地域性

環境保全性

木材利用促進ユニバーサルデザイン

防災性

社会性

環境保全性

機能性

安全性

※１ 個別の事業特性に応じて本表に記載のない「確保する性能の水準」を加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の基本的性能基準」(平成２５年３月２９日国営整第１９７号、国営設第１３４号)による。
※３ 「官庁施設の環境保全性基準」(平成２３年３月３１日国営環第５号)による。
※４ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」(令和３年４月１日国土交通省)による。
※５ 「木造化」とは、構造耐力上主要な部分の一部又は全部に木材を利用することをいう。
※６ 「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」(平成１８年３月３１日国営整第１５７号、国営設第１６３号)による。
※７ 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成２５年３月２９日国営計第１２６号、国営整第１９８号、国営設第１３５号)による。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための機能確保が図られている。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための十分な機能確保が図られている。

・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(※６)に基づき、その他の施設については、建築物移動等円滑化基準を満たしている。

・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(※６)に基づき、不特定かつ多数の人が利用する施設については、建築物移動等円滑化誘導基準を満たしている。

・ 公共建築物における木材の利用の促進のための計画(※４)に基づき、木造化(※５)、内装等の木質化が図られている。

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、地域の特性について配慮されている。

評価項目

分類

確保する性能の水準(※１)
・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、地域の特性とともに、地域の活性化等地域社会への貢献について配慮されている。

別表４ 事業計画の効果(施策に基づく付加機能)の発揮見込みを確認する際に参照する事項

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法（令和５年改定）

国土交通省大臣官房官庁営繕部