平成３１年

３月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 １ 回 ）平成３１年

２月２７日開会

平成３１年

３月２２日閉会

綾 川 町 議 会

平成３１年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第６号
平成３１年２月２７日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
平成３１年 ２月２１日
綾川町長
開会
閉会

平成３１年
平成３１年

２月２７日
３月２２日

第１日目（ ２月２７日）
出席議員１６名
１番
三 好 東 曜
２番
松 内 広 平３番
十 河 茂 広
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

植 田 誠 司西 村 宣 之大 野 直 樹三 好 重 徳岡 田 芳 正井 上 博 道川 﨑 泰 史福 家
功福 家 利 智 子

１３番
１４番
１５番
１６番

横
鈴
河
安

井
薫
木 義 明
野 雅 廣
藤 利 光

欠席議員
なし
会議録署名議員
１３番
１４番

横 井
薫
鈴 木 義 明

午前
午後

前

田

武

俊

９時３０分
２時４４分（会期２４日間）

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長
横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐
小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記
原 井 さ お り

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町
長
副
町
長
教
育
長
総
務
課
長
支
所
長
税
務
課
長
学 校 教 育 課 長
生 涯 学 習 課 長
会計管理者兼会計室長

前 田 武 俊谷 岡
学
松 井 輝 善松 本 正 人稲 毛 繁 晴宮 本 佳 和宮 前 昭 男久 保 田 真 人
福 井 昌 弘

建
設
課
長
経
済
課
長
住 民 生 活 課 長
保 険 年 金 課 長
陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長
健 康 福 祉 課 長
子 育 て 支 援 課 長

三 好 和 彦竹 内 宏 明高 嶋 健 一土 肥 富 士 三
森 田 康 清岡 田 信 義井 手 上 寛 子

傍聴人

３人

議

第
第
第
第

１
２
３
４

第 ５
第 ６

事

日
程
２月２７日（水）午前９時３０分開議

会議録署名議員の指名について
会期決定について
平成３１年度施政方針
議案第 １号
教育委員会教育長の任命同意について
議案第
議案第

２号
３号

７号
８号

教育委員会委員の任命同意について
綾川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
綾川町中小企業振興基本条例の制定について
綾川町情報公開条例の一部改正について
綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について綾川町まちづくり整備基金条例の一部改正について
綾川町障害福祉年金条例の一部改正について

第１２
第１３
て
第１４
第１５
第１６
第１７

議案第 ９号
議案第１０号

綾川町介護保険条例の一部改正について
綾川町農村環境改善センター条例の一部改正につい議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号

第１８

議案第１５号

綾川町企業誘致条例の一部改正について
綾川町消防団条例の一部改正について
平成３１年度綾川町一般会計予算について
平成３１年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について平成３１年度綾川町国民健康保険特別会計予算につ

第 ７ 議案第 ４号
第 ８ 議案第 ５号
第 ９ 議案第 ６号
第１０ 議案第第１１ 議案第第２１ 議案第１８号
第２２ 議案第１９号
第２３ 議案第２０号
第２４ 議案第２１号

いて
平成３１年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について平成３１年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について平成３１年度綾川町介護保険特別会計予算について
平成３１年度綾川町火葬事業特別会計予算について
平成３１年度綾川町墓園事業特別会計予算について
平成３１年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算に第２５ 議案第２２号

ついて
平成３１年度綾川町下水道事業特別会計予算につい第１９ 議案第１６号
第２０

議案第１７号

第２６ 議案第２３号
第２７ 議案第２４号
第２８

議案第２５号

第２９ 議案第２６号
第３０

議案第２７号

第３１

議案第２８号

第３２

議案第２９号

第３３

議案第３０号

第３４

議案第３１号

第３５

議案第３２号

第３６

議案第３３号

第３７

議案第３４号

第３８

議案第３５号

第３９

議案第３６号

第４０ 議案第３７号
第４１ 議案第３８号
第４２ 議案第３９号
第４３ 諮問第 １号
第４４ 発議第第４５ 発議第１号
２号て
平成３１年度綾川町育英事業特別会計予算について
平成３１年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について平成３１年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について平成３０年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について
平成３０年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正
予算（第１号）について
平成３０年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について平成３０年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補
正予算（第３号）について
平成３０年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
平成３０年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について平成３０年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について平成３０年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第２号）について平成３０年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について平成３０年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第２号）について平成３０年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補
正予算（第１号）について
綾川町過疎地域自立促進計画の一部変更について
瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について
町道の路線認定について
綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて閉会中の継続審査の申し出について
閉会中の継続審査の申し出について

追第４６ 発議第

３号

加

議

事

日

程

綾川町議会傍聴規則の一部改正について

３

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 平成３０年 ２月

月

日

会議時刻
午前

９時

場

所

常任委員会室２月２７日(水)会 議 の 区 分
議会運営委員会
本会議

午前

９時３０分

議

場

議会運営委員長報告
施政方針及び提案説明委員会付託

３月 １日(金) 午後 １時

第２会議室

全員協議会
(31 年度当初予算概要説明)
本会議

午前

場

一般質問

本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全 協 終 了 後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

３月１１日(月) 午前 ９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

３月１２日(火) 午前 ９時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

３月１３日(水) 午前 ９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

３月１４日(木) 午前 ９時３０分

第２会議室

学校等再編整備調査特別委員会

３月１５日(金) 午後 １時

常任委員会室

総務常任委員会（予備日）

３月１８日(月) 午後 １時

常任委員会室

厚生常任委員会（予備日）

３月１９日(火) 午後 １時

常任委員会室建設経済常任委員会（予備日）

常任委員会室

議会運営委員会

第２会議室

全員協議会

３月 ８日(金)

午前

９時３０分

９時

３月２２日(金) 午前 ９時３０分

議

本会議
午前１０時

議

場

議会運営委員長報告
委員長報告
総務
厚生
建設経済
学校等再編整備調査特別採☆議案発送は ２月２１日（木）の予定です。
☆ 一般質問・総括質問の通告〆切りは３月４日（月) 正午です。

決平成３１年 第１回 綾川町議会定例会 第１日目
２月２７日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、平成３１年第１回綾川町議会定例会を開会致します。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により、１３番、横井薫君、１４番、鈴木義明君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題と致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）議長。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議題となりました、今、定例会の会期等につきましては、去る、２月４日午前１０時、また本日午前９時より、常任委員会室において議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今 定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
先ず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び、諸行事等を考慮して、
本日より３月２２日金曜日までの２４日間と致したいと思います。
また、今定例会に提案された議案は、執行部から、人事案件が２件、条例案
件の新規制定２件、一部改正８件の計１０件。一般会計及び特別会計等平成３１年度予算案１３件、平成３０年度各会計の補正予算案１１件の、計２４件。
その他案件３件、諮問案件１件の合計４０件であります。
議会からは、継続審査の申し出２件が提案されており、お手元配布の議事日
程のとおりでございます。
次に、今定例会の会期中における会議の予定についてご報告致します。
本日の日程は、この後、町長より施政方針及び提出議案に対する提案理由の説明を受けた後、各議案を所管する常任委員会に付託し散会と致したいと思います。
明日２月２８日木曜日を休会とし、３月１日金曜日午後１時より全員協議会を開催し、平成３１年度の当初予算案に係る概要説明を受けることと致しております。
翌週、３月４日月曜日から７日木曜日までを休会とし、８日金曜日午前９時
３０分、本会議を再開し、一般質問を通告順に行った後、散会と致します。その後、全員協議会を、続いて議会広報編集特別委員会を開催願うことと致しました。
なお、一般質問及び総括質問の通告期限は、３月４日月曜日の正午と致した
いと思います。
会期中の常任委員会、特別委員会の開催日程でございますが、３月１１日月
曜日午前９時３０分から及び３月１５日金曜日午後１時から総務常任委員会
を、３月１２日火曜日午前９時３０分から及び３月１８日月曜日午後１時から
厚生常任委員会を、３月１３日水曜日午前９時３０分から及び３月１９日火曜
日午後１時から建設経済常任委員会を、３月１４日木曜日午前９時３０分から学校等再編整備調査特別委員会をそれぞれ開催願う事と致しました。３月２０
日水曜日を休会とし、３月２２日金曜日を今定例会の最終日とし、午前９時より議会運営委員会、９時３０分より全員協議会を順次開催した後、午前１０時より本会議を再開し、各委員長報告の後、質疑、討論、採決の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。
以上が、今定例会の会議日程等でございます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますようご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月２２日までの２４日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２２日までの２４日間と決定致しました。
〇議長（河野）日程第３、平成３１年度施政方針について、町長の説明を求めます。前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）前田町長。
○町長（前田）おはようございます。本日開会されました、平成３１年綾川町議会第１回定例会におきまして、平成３１年度一般会計及び特別会計予算並びに諸議案のご審議をいただくにあたり、平成３１年度の町政運営全般につきまして、私の施政方針を申し上げ、町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解ご協力を賜りたいと存じます。

この度、町長に就任して、初めての予算編成にあたり、藤井前町長をはじめ、先人の方が築き上げてきた、今日の綾川町を更に繁栄、発展させることが私に課せられた責務であります。
昨年６月、第４回定例会におきまして、私の所信を申し述べさせて頂きま
したとおり、今、綾川町が取り組まなければならない行政課題である少子高齢化、人口減少という人口対策を基本とした行政運営を進めてまいる所存であります。
本町におきましては、綾川町第２次総合振興計画を柱としまして、第３次５カ年計画、行政改革大綱と併せて「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦
略」の取り組みを進めて参りました。この取り組みにより「綾川町人口ビジ
ョン」による人口減少のスピードが当初の想定より緩やかに推移しており、これまでの取り組み、施策が一定の成果を挙げているものと感じております。
また、今年は総合戦略の最終年度でもあり、今までの取り組みの検証を行った上で、今後のまちづくりを進めてまいる所存であります。
それでは、平成３１年度における主要施策の概要につきまして、総合戦略の基本目標を踏まえ、綾川町第２次総合振興計画における基本目標である９つの「基本計画」に基づき、順次ご説明を申し上げます。
最初に「顔の見える関係が続いているまち」であります。
「町民自治・コミュニティ」におきまして、自治会活動は、町民にとって最も身近な存在として、防災、防犯、福祉、環境美化、文化などさまざまな面において、町民同士をつなげ、地域を支えるための基盤となる活動となっており、町民の自治組織の活動がますます重要となっております。
また、新たなコミュニティのあり方として、地区防災訓練や防災活動等を通じ、地域における組織づくりの強化に取り組んでまいります。
「多様な町民参加」としましては、情報公開請求者の制限の撤廃や閲覧料の無料化により行政情報の公開に努め、また多様化する町民ニーズに応じて、現在実施しているパブリックコメントをさらに活用し、町民の参画を促進します。
また、中山間地域の活性化を図るため、まずは綾上地区において、地域おこし協力隊を参入できるよう募集し、地域にある「ヒト」
・
「モノ」
・
「コト」な
どの地域資源・地域の魅力を掘り起こすとともに、町民と協働して、まちの魅力を町内・町外へ発信してまいりたいと考えております。
また、女性の活躍を推進し、誰もが輝く社会を目指すため、平成３１年３月策定の「第２次綾川町男女共同参画プラン」に基づき、綾川町役場がモデル事業所として、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な評価に基づ
く登用、男性の育児参画の促進などについて積極的に取り組むとともに、町民に向けての意識啓発、男女共同参画会議の会員の増員を図り、会議の活性化を進めてまいります。
「ふれあい・交流」では、町民がふれあえるような各種イベントを開催し、町民同士、町外の人との結びつきを深める機会の提供に努めます。また、北海道秩父別町を始め、本年６月２日に本町と愛知県岡崎市において、「斎田ゆ
かりの地交流提携」を締結する予定でございます。
主基・悠紀の両保存会が育んできた交流をさらに活発に行うことにより、両市町の相互発展及び伝承活動や物産・観光振興等の幅広い協力体制に努めてまいります。
２点目の「豊かな心と健やかな心身を育むまち」についてでございます。
「学校教育」におきましては、確かな学力の育成を目指してＩＣＴ環境を活かした魅力ある授業作りを進めております。プログラミング教育における、町指定推進校による実践など、各学校でのあらゆる授業において、これまで整備された機器を有効活用し、子どもたちの学習環境の充実に取り組んでまいります。
また、児童生徒の安全・安心のための施設整備を年次計画で実施しており、
平成３０年度で学校体育館の天井材落下防止対策が完了し安全が確保されているところであります。平成３１年度は、児童生徒への安全な給食提供を図り、老朽化した給食調理場における衛生管理環境を確立するため、羽床小学校調理場ドライ化方式への改修を実施する事で、町内のすべての給食調理場
での改修工事が終了し、更に衛生的な環境で調理された給食の提供ができるようになります。
さらに、学校トイレの洋式化に向けて、平成３１年度、陶小学校のトイレ
洋式化改修工事に着手し、年次計画により各学校のトイレ改修工事を実施してまいります。
また、就学支援として、平成３１年度より、就学援助費において、
「クラブ
活動費」、
「ＰＴＡ会費」、「生徒会費」の費用を支給対象とし、ひとり親家庭世
帯への経済的支援の充実を図ってまいります。
そして、現在、社会問題となっている児童生徒のインターネット依存やゲーム依存において、子どもたちが依存症に陥らないよう、行政、学校、家庭との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えています。併せて、いじめ、虐待などに対しても、「スクール・ソーシャル・ワーカー」、「スクールカウンセ
ラー」、「スクールアドバイザー」などの活動及び関係機関との連携を図り、一人ひとりの子どもたちに寄り添う支援体制の充実に努めてまいります。
次に、「生涯学習」では、地区公民館を生涯学習の拠点として、地域の課題への取り組み、特に過疎と高齢化の進む地域にあっては、地域の活性化の拠点となるようより一層の活用を図ります。
生涯学習センターにおきましては、書架図書、電子図書館の充実及び宅配サービスの継続による利用者の利便性向上に努めるとともに、地区公民館等
での図書館サービスの提供、高齢者と図書館の交流の場づくり等の様々な図書館事業を実施し、多様な学習機会の提供に努めてまいります。
文化・スポーツ面におきましては、文化協会、体育協会、スポーツ少年団、
スポーツ推進委員を中心に、町民の主体的な文化活動やスポーツ活動の推進を図ってまいります。平成３１年度から実施する学校体育施設等の有料化により得られる使用料は、施設の維持管理や町民のスポーツ活動の活性化並びにスポーツ団体の育成のために活用してまいります。現在利用者が少ないふれあい運動公園のテニスコートは、複数のスポーツに利用できる多目的施設への改修に向けて計画してまいります。また、町内施設を有効活用し、プロ
スポーツ選手との交流等スポーツを通じた教育環境の充実に努めてまいります。
青少年育成におきましては、家庭、学校、少年育成センター、警察、行政等が緊密な連携をとりながら、相談活動及び少年補導活動を行なうとともに、不登校児童生徒への支援活動の充実を図り、青少年の健全育成に努めてまいります。
人権教育・啓発におきましては、憲法に保障された基本的人権を守るために平成２８年に施行されました障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法の人権３法に基づき、引き続き様々な人権に関する課題の早期解決と人権尊重のまちづくりを進めてまいります。また、ＬＧＢＴＱの人権やインターネットによる差別事象の解消など新たな人権課題について啓発や相談に取り組んでまいります。
３点目の「魅力あふれる自然との調和のとれるまち」についてでございます。
「自然環境・景観」保全及び創造につきましては、自然環境や史跡など景観の保全を進めます。
美化運動・不法投棄防止活動では、町内一斉に実施しております綾川町ク
リーン作戦や綾川河川清掃、高松エアポートクリーン作戦など町民・事業者・行政の協働による運動を展開するとともに、児童・生徒に対する綾川流域水環境学習も継続して実施してまいります。
循環型社会への取り組みでは、国の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、商工会を通じて小売店等の事業者に対して、マイバッグの使用の啓発やレジ袋の有料化、配布の抑制など廃棄プラスチック製品の減量化を進めるよ
う協力を求め、ダンボールコンポスト講習会や各種補助制度による家庭ごみ

の継続的減量と分別による再資源化など、ごみの発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再資源化・リサイクルの３Ｒ運動を積極的に展開し、環境負荷の低減を進めてまいります。
また、西分最終処分場の埋立計画に基づき築堤工事を行い、埋立容量を確保してまいります。
４点目の「各世代がいきいき暮らせるまち」についてでございます。
「保健事業」では、「あなたが主役、みんなでつくる健康なまち」を目指して、町民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう「あやがわ健幸チャレンジ」を継続実施し、健康づくりを推進してまいります。
自殺対策では、『「生きる」を支える ほっとプラン 綾川町自殺対策計画』に基づいて、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して、相談事業等のゲートキーパー・命の門番の養成をはじめ予防対策を推進致します。
また、「母子保健事業」では、安心して妊娠・出産・育児が行えるよう妊産婦・乳幼児健診の充実、家庭訪問を継続実施してまいります。
「医療体制」では、保健分野、医療分野における各機関の連携・強化、役割分担の明確化など、地域における包括的な保健・医療体制の構築を進めるとともに、関係医療機関や地区医師会との連携のもと、休日・夜間医療を中心とした救急医療体制の充実に努めます。
新規事業と致しましては、健康増進の場を希望する町民の皆様の声に応えるため、民間事業者を活用し、健康増進施設誘致への調査研究に着手してまいります。
また、看護師、准看護師、保健師、助産師の資格がある方を「災害時看護師
等ボランティア」として募集し、災害時等の有事に、避難所や被災地等で活動していただき、災害時の健康危機に対応できる体制を整えてまいります。
また、骨髄移植手術等の医療行為により、定期予防接種の免疫が失われた方への再接種支援として、香川県下で初めて費用助成を実施してまいります。
「国民健康保険事業」では、年齢構成が高く、低所得者が多いことや、増え続ける医療費等、厳しい運営状況にありますが、平成３０年度から県単位化がはじまり、制度の安定化を図っております。
しかしながら、今後、医療費の適正化に向けた取り組みが重要であり、特定健康診査や各種がん検診により、疾病の早期発見、生活習慣病の予防に努めてきたところでございます。さらなる被保険者の健康保持増進に努めるた
め、第２期データヘルス計画に基づき、現在保有しているレセプトや健診データを活用しながら、生活習慣病の重症化予防に的を絞った保健事業を展開

するとともに、広く町民に健康づくりを働きかけ、医療費の抑制、適正化に努めることで、健全な運営に努めてまいります。
５点目の「安心して住み続けられるまち」についてでございます。
地域福祉、社会保障では、綾川町第２次総合保健福祉計画に基づき、自助、互助、共助、公助が的確に役割を分担しながら、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会等の活動を支援し、支援が必要なときにお互いに支え合うまちづくりを目指してまいります。
子育て支援では、「子どもが夢を持ち、子育てに夢が持てる、みんなの笑顔が輝くまち」を目指し、綾川町子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を展開しておりますが、平成３１年度が、事業計画の見直しの年となっていることから、平成３０年度に、子育て支援ニーズ調査を実施いたしました。その調査結果をもとに事業計画の見直しを行い、新たに平成３１年度から５年間の事業計画を策定してまいります。
また、保育施設の整備として、老朽化や入所児の増加に伴う、滝宮保育所の移転改築に伴う滝宮認定こども園（仮称）整備事業を年内に完了し、平成３２年１月移転、２月からは新園舎での保育を開始、３２年４月からは、安
全・安心の保育施設、地域の子育て支援の拠点、コミュニティの場となる認
定こども園として、運営してまいります。また、山田保育所も老朽化に伴う大規模改修を行い、平成３２年度から、こども園としての運営に取り組む予
定でございます。また、その他の保育施設についても、こども園としての運営について検討してまいります。
また、家庭保育をしている保護者の子育てにおける不安解消に向け、養育支援訪問事業をおこなっておりますが、新たに、未就園児等全戸訪問事業を開始いたします。この事業は、福祉サービス等を利用していない未就園児がいる家庭への訪問を行い、目視による子どもの安全確認や養育環境の把握を行うとともに、子育ての不安に対する気軽な相談窓口として、児童虐待防止にもつながるように取り組んでまいります。また、現在行っております子育て支援センターにじ、子育て支援施設きらり、南原児童館における子育て広場の支援内容の充実、更には町内を拠点として活動を行う子育てサークル活動に対して活動経費の一部補助を行い、自主子育てサークル活動の育成にも取り組んでまいります。また、綾川町としては、子育て世帯を対象とした初めてのママフェスタを、自主子育てサークルとともに開催したり、子育て情報の発信として子育てアプリを導入し、これからも綾川町で子育てがしたいと思えるような取り組みをしてまいります。
放課後児童クラブでは、平成３０年度より対象学年を小学６年生までとし、家庭での養育の負担軽減を支援しております。本年は、滝宮地区の児童数や共働き家庭の増加のため滝宮なかよし学級利用者の増加が見込まれ、児童の健全な環境作りのため、滝宮なかよし学級の増築をしてまいります。併せて、支援員の質の向上等にも努めてまいります。
発達の遅れ等のため早期支援を必要としている児童に対しては、継続的な支援をしていくために、早期支援コーディネーターによる巡回相談や検査の必要な子どもの心理検査、保護者との相談事業等、早期支援体制の更なる充実を図ってまいります。
安心して子育てができる環境づくりとして、子育て支援医療費、ひとり親
家庭等医療費支給では、現物支給方式としており、一時預かり保育やファミリーサポートセンター事業を活用し、自立し安心して生活を送ることができるよう、子育て家庭への支援を継続してまいります。
次に、高齢者福祉では、「安らぎを感じ、いきいきと暮らすまち」を目指し、介護予防に力を入れながら、高齢者が生きがいをもって生き生きと日々の生活を送ることができる地域社会づくりを推進してまいります。
「まちかどほっと歓事業」では、社会福祉協議会と連携し、ほっと歓地区
別会議を、民生委員児童委員や協力員と継続開催し、地域での見守りや声かけを勧め、また、楽しく集うことで、身近な地域でのささえ合いや仕組みづ
くりを目指すために、生活支援コーディネーターとともに、生活支援体制の充実に努めてまいります。そして介護支援ボランティア等の強化を図りながら、高齢者がより生きがいを持って地域活動や社会参加が展開できるように推進してまいります。
介護保険事業におきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の安定的な運営に努めるため、まずは介護保険サービスが適切に利用できるよう相談対応や普及啓発に努めます。また、平成２９年度より開始した介護予防・日常生活支援総合事業を、より充実させることで、要介護状態とならないための介護予防や介護サービスの充実に努めてまいります。
一般介護予防事業としては、「ほっとか連とこ１００歳体操」の更なる普及を図り、高齢者の身体機能の低下を防ぎ、生活機能が維持できるよう町民主体による「通いの場」を増やすことで社会参加を推進致します。
包括的支援事業としましては、在宅医療・介護連携の推進のため平成３０
年に綾歌地区医師会に委託設置しました「在宅医療介護連携支援センター」との協働により、ＩＴによる情報共有等も検討しながら地域の関係機関の連
携体制の構築を推進致します。認知症施策推進におきましても、地区医師会
等と医療連携し、相談対応や認知症初期集中支援チームによる訪問等で認知症の早期発見や予防に努めてまいります。
また、認知症の方の視点に立った施策を更に展開していくとともに認知症

サポーター養成講座を開催し、認知症ケアの啓発に努めてまいります。
更に、介護予防のための地域ケア会議を開催し、多職種による自立に資す
る支援を目指します。
また、日常生活を送る上で、地域において食料品等を買い求めることができない買い物弱者対策として民間事業者と連携し、中山間地域を中心に移動
スーパーを実施してまいりたいと考えております。
次に、陶病院につきましては、引き続き地域医療の中核病院として、町民の安心・安全の実現に向けて、内科医師や看護師等の安定確保とともに、療養環境の多様化に対応するため、医療と介護の連携による在宅療養への支援
強化にも努めてまいります。
老健あやがわにつきましては、悪化する経営環境の本格的見直しに取り組
んでまいります。目標とする利用率の達成により、収益の安定を図る中で、通所部門では、新たに土曜日、祝日を開所し、利用者が満足できるサービスの提供に努めます。また、運営では、老健施設の役割である在宅復帰・在宅支援が着実に実践できる施設を目指し、老健施設の特色である多職種協働によるチームケアを向上させ、またその家族との信頼関係を築いていく中で、地域町民から信頼される施設となるよう努めてまいります。
障害児・障害者福祉におきましては、「一人ひとりが輝き、ともに生きるまち」の基本理念を目指し、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に基づき、「地域共生社会」をコンセプトに、地域の状況に応じたサービスが提供できるよう、引き続き相談支援等の充実や事業所との連携を図ってまいります。また、広域での支援体制として、中讃東圏域自立支援協議会において
地域生活拠点等事業の機能として、体験の機会、場所の提供、専門的人材の確保・養成を図り、支援の強化を目指します。
また、施設などから地域へ移行する障害者に、地域移行・定着支援に取り組み、地域生活を総合的に支援する体制の充実に努めます。また、一般就労に移行した障害者が、企業への就労の定着につながるよう必要な連絡調整や指導・助言などの支援に取り組んでまいります。
６点目の「災害に強い、安心して暮らせるまち」についてでございます。
昨年の７月西日本豪雨において、綾川町では最高レベルである「避難指示」
を発令致しました。一方、毎年のように各地で大地震が相次ぎ、被害をもたらしており、いつ身近で発生してもおかしくない状況にあります。
そのため、災害に対する準備を町民全体で考える機会を作ることで防災意識を高め、発災時の被害を軽減する取り組みを行ってまいります。
これまでの地区別の防災訓練により、参加者には自分たちの暮らす場所の地形や地質への理解を共有していただき、危険個所、避難場所、避難経路の

再検討を行うなど、防災意識の高まりを感じております。
平成３１年度は、地区別から小学校区別の防災訓練に切替え、避難所の運営等、町民の防災意識の醸成に努めてまいります。
また、洪水・土砂災害のハザードマップは、浸水想定区域を最新版に更新
し、防災訓練での町民の意見による危険個所や避難経路を表示し、全戸に配布し、災害時のガイドマップとして活用してまいります。
地域防災力の強化では、高齢者や障害者、乳幼児などの避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿の情報更新を行うとともに、関係機関との情報共有を図ってまいります。
また、新たに民間危険ブロック塀等撤去補助事業を創設し、町道、通学路、生活道等に面した一定の要件を満たす危険ブロック塀等を撤去しようとする
方に対し補助金を交付することで、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故の防止や、緊急輸送路などの機能及び安全性の確保に努めてまいります。
次に、消防団を中核とした地域の防災力の充実強化を図るため、女性団員、災害支援団員を新たに募集致します。近い将来発生が予想される南海トラフ
巨大地震だけでなく、昨今の激甚化傾向にある豪雨災害などの大規模災害に備え、避難所運営をはじめ、地域の防火防災啓発の充実を図るため、女性及び団員ＯＢ等の力を積極的に活用する仕組み作りを推進してまいります。
次に、町民の皆さまへ災害の情報を的確に、分かりやすく伝えるための取り組みについてでございますが、防災行政無線のデジタル化事業に伴い、新しい戸別受信機を各世帯に無償貸与致します。また、同時にスマートフォン
等にも、分かりやすい情報を発信してまいります。
加えて、長年の懸案事項であります、長柄ダム再開発事業及び綾川河川改修工事におきましても、国や県に対してこれまで以上に強く要望し、早期の事業着工、事業完了に向けて努力してまいります。
また、香川県と共同で作成しております災害廃棄物処理行動マニュアルに基づいて処理対策訓練事業に参加し、大規模災害時における災害廃棄物の円
滑・迅速な処理に対応できるよう取り組んでまいります。
「防犯体制の充実」といたしまして地域ぐるみで犯罪を未然に防ぐ意識を啓発するために、青色回転灯を装備した公用車での防犯パトロールを継続す
るほか、防犯灯、防犯カメラの設置により引き続き地域の安全性の向上に努めます。
交通安全対策施設の充実としまして、交通網の充実、交通量の増加等に対応し、カーブミラー、ガードレール、道路照明灯等の町道の交通安全対策施設の充実に努め、特に多い高齢者の交通事故を重点とした交通安全対策の推進に努めてまいります。
特に、７０歳未満の運転免許証自主返納支援決定者に対して、琴電を利用する際に料金が半額となるセーフティイルカを香川県下で初めて導入し、交通事故の抑止に努めてまいります。
７点目の「住みよい明るいまち」についてでございます。
まず「生活空間」についてですが、「適正な土地利用の推進」では、用途地域内における未利用地の解消に向けた取り組みを引き続き実施するともに、「綾川町都市計画マスタープラン」に基づき、それぞれの地域の特徴を活かした土地利用についての規制・誘導施策を適切に行い、まち全体として調和のとれた土地利用となるよう努めてまいります。
次に「住環境の整備」についてですが、公営住宅等では、「町営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕等を行うとともに、「移住・定住促進住宅」では、町内外に向けて積極的な広報を行い、町内への移住者や定住者などの受け皿としての目的を果たせるよう努めてまいります。
また、移住・定住対策といたしましては、ＩＪＵ（移住）ターン支援事業として、転入者に対する家賃補助を、また転入・転居に伴う住宅の購入などに対しては引き続き若者定住促進補助金を交付することで、転入超過者数を増加させてまいります。
空き家対策では、空き家を地域資源のひとつととらえ、移住・定住用住宅として利活用を促進するための、空き家のリフォーム費用・家財処分費用の一部を助成する制度を創設致します。また、地域の生活環境に悪影響を及ぼす、危険老朽空き家について、自主的な対応を行う所有者等に対し、家屋除却に係る費用の一部を助成する制度についても創設致します。
また小規模農地付き空き家の利活用促進を図るため、農地と空き家を一体的に利活用できるよう、制度運用してまいります。
「道路・公共交通」としましては、まず道路については、町内各地域に広がる国道・県道網について、地域の基盤としての利便性の向上、活用促進を図るため、さらなる整備を要望するとともに、町民の日常生活に密接な関わりを持つ町道については、利便性の向上や安全対策等に留意しながら、引き続き計画的な維持・整備に努めてまいります。公共交通では、今後も琴電、高松市との連携を図りながら、ゴールドイルカ、１０カード事業の推進、駅のバ
リアフリー化等により、利便性の高い、持続可能な公共交通を目指してまいります。
また、交通弱者対策及び利便性の向上を図る為、町営バスの運行区間の中に、安全性が確保でき、自由に乗り降りができる区間を設定するフリー乗降に取り組んでまいります。

「上水道」では、平成３０年４月より香川県広域水道企業団として業務を開始しており、将来にわたり経営の安定と安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう企業団と連携してまいります。
次に、「生活排水処理」では、単独処理浄化槽、汲取り便所から合併処理浄化槽への転換を促進するため、更なる啓蒙啓発に努めてまいります。
また、下水道事業では、引き続き未接続世帯の加入促進に取組んでいくとともに、国の示すロードマップに基づき、平成３５年度までに公営企業会計に移行すべく、検討・準備を進めてまいります。
８点目の「ヒトとモノの行きかうにぎわいのあるまち」についてでございます。
魅力の発信については、平成３０年度に行った綾川町フォトコンテストでの入賞作品を、綾川町の魅力発信に活用するとともに、今後も事業を継続することにより、本町の魅力の再発見を促進してまいります。
「商工業の振興」では、本町にとって企業は、地域経済の担い手であり、雇用の場や定住に寄与しており、地域企業の繁栄が、地域経済の安定に結び付
くなど、町の発展、地域づくりに大きく貢献しています。
まず、中小企業の振興について、「綾川町商工会」等の経済団体とともに、地域経済の活性化と活力にあふれるまちづくりを実現するための基本理念を定める条例を制定してまいります。
また、企業誘致条例の改正を行い、新規雇用者及び転入雇用者に対する助成制度を設けるなど、企業誘致及び企業留置を促進してまいります。
また、平成３０年度に「農村地域産業導入実施計画書」を策定しており、企業誘致を図ってまいります。
これらにより、本町における産業の活性化、高度化、雇用機会の拡大並びに人口減少の抑制を図ってまいります。
次に、観光では、町の新たな魅力を創出すため、「道の駅滝宮・うどん会館」の再生を推進してまいります。
「産直市」の規模を拡大するとともに、「スイーツ・ベーカリー店」、「セル
フうどん店」を新築し、「ショップ」及び「観光インフォメーション」、「レス
トラン」の改修を行い、道の駅滝宮・うどん会館の建物を、全面改装致します。また、運営面においても、民間活力を取り入れた運営を考えてまいります。
また、本町の特産品である「苺、胡瓜、アスパラガス、ぶどう、柿、もち豚
等」農畜産物の発信・紹介の場として、また、ブランド化を進めるステージとして、さらに農業と観光の融合を図る役割を担っていける施設を目指してまいります。

また、現在実施しているイベントの活用、見直し等を図り個性的で魅力ある観光地づくりを推進するとともに、県内における広域観光ネットワークによる観光資源との連携を強化してまいります。
「農林業」では、町の発展の基本は、産業、経済の活性化にあると考えており、産業の振興につながる施策を展開してまいります。
農業の現状をみますと、綾川町の農業就業戸数は、高齢化と後継者不足により、平成２９年では１，２６６戸となっており、持続可能な地域農業の実
現に向けて、機械の共同利用や、集落営農の組織化・法人化の促進、また、経営が不安定な就農初期段階の支援や、「認定農業者育成支援特別対策事業」など引き続き実施し、担い手の育成・確保に努めてまいります。
また、鳥獣被害防止対策については、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲を実施し、捕獲技術の向上のための学習会や、技能習熟者によるサポートなど、組織的な取り組みにより、効率的な鳥獣被害防止を進めてまいります。
次に、土地改良事業でありますが、今後、更に農業就業人口が減少しても持続可能な農業として、基盤整備を進めてまいります。
現在の綾川町の基盤整備率は５１．４％であります。
基盤整備事業の推進を図り、基盤整備を契機に地域の担い手となる、新規就農者や集落営農組織及び企業の農業参入の育成についても推進してまいります。
また、ため池整備では、防災上重要なため池を対象に整備する「地域ため池総合整備事業」に取り組み、地域全体の防災安全度の向上を図ってまいります。更に、貯水量１０万トン以上のため池３カ所においては、ため池耐震化整備事業により堤体の補強工事が平成３０年度に完了し、３１年度からは
貯水量１０万トン未満の中小規模ため池についても耐震性調査により耐震化整備に着手し、大規模な地震等による災害被害を未然に防止できるよう推進
してまいります。また、ため池の管理についても、適正な維持管理が継続できるよう指導を徹底し、計画的・効率的な事業の推進を図ってまいります。
また、農業生産の維持や多面的機能を確保・発揮し、地域ぐるみの共同活
動を支援する、「中山間地域等直接支払事業」と「多面的機能支払事業」を引き続き取り組み、新規地区の加入を促進するとともに、活動組織を中心に集
落営農の組織化、法人化を推進してまいります。
わが町にとって、農地は食料の安定供給に不可欠な資源であり、また農業生産が行われることで「自然環境の保全」、「災害防止」等の多面的な機能が発揮されている地域の貴重な財産であり守っていかなければならないものと考えております。
次に、林業振興でありますが、森林が持つ、地球温暖化防止や、災害防止・

国土保全、水源涵養等の様々な公益機能は、広く恩恵を与えるものであり、
森林環境譲与税を有効に使い、適切な森林整備等を進めてまいります。
最後に「自立した地域経営のまち」についてでございます。
「行政運営」としまして、組織運営の効率化に取り組んでまいります。地
方分権の進展により、業務量が増大する中で、限られた財源を有効に活用し町民ニーズに対応していくため、第３次行政改革大綱に基づき、組織体制のスリム化、職員定数、配置の適正化、投票所の統廃合などとともに常に時代の情勢を見据えた、地方創生に特化した新たな体制づくりにより、第２次総合振興計画の目指すべき将来像である「いいひと・いいまち・いい笑顔 ～住まいる あやがわ～」の実現に向けて、行政組織の見直しに努めてまいります。
人材育成については、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識・専門知
識を身につけ、幅広い視野と企画創造力を持った職員となるよう各種職員研
修の参加等により人材育成を推進するとともに、性別等にとらわれない職務機会の付与と適切な人事評価制度に基づく登用を進め、町民サービスの向上に努めてまいります。
次に、情報通信機能の充実及び通信基盤の整備では、平成３０年１月より、
ホームページによる情報発信のみならず、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇ
ｒａｍのＳＮＳを開始しました。
また、スマートフォンの普及に伴い、今後も町民のニーズに合わせ、情報発信手段の特性にあったＰＲを行ってまいります。
マイナンバー制度につきましては、運用開始から３年余りが経過し、カードの取得者も徐々に増加していますが、本人確認の際の身分証明書や各種行
政手続きのオンライン申請等、カードのメリットを啓発し、カード交付取得の推進を図ります。
さらに、職員によるカード取得時のサポートを行い、マイナンバーカードを利用した各種手続きの簡素化や行政サービスの提供に取り組んでまいります。
「財政運営」におきましては、財政運営の効率化・適正化については、各種
経費の節減に努め、行革大綱の理念を踏まえ、将来像の達成を目指す中で、限られた財源を主要事業に重点的・効率的に配分し、人口減少対策、子育て支援対策及び高齢者福祉等の各種施策を積極的に展開してまいります。一方で、将来世代につけを残さないように、財政規律を維持しつつも山積する課
題に正面から向き合い、町民が確かな効果を実感できるような町政運営に取り組んでまいります。
財源の確保では、町税等が本町の歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税に努め、納期内納付に向けた口座振替及びコンビニ収納を推進し、また、更なる納付環境の向上を勘案しつつ、滞納整理を早期に着手する事で、収納率の向上に努めてまいります。
以上、主要施策の概要を申し述べさせていただきました。
人口減少に総合的、効果的に対応し、持続可能で快適な町、住みやすい町づくりを目指し、職員全員が総合的に行政運営に鋭意努力してまいりますので、議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げまして、平成３１年度に臨む施政方針とさせていただきます。
〇議長（河野）これで施政方針を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前

１０時２５分

再開

午前

１０時４０分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）日程第４、議案第１号、「教育委員会教育長の任命同意について」から、日程第４３、諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）本日開会致しました、第１回定例会にご提案申し上げた議案３９件、諮問１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号「教育委員会教育長の任命同意について」の議案でございますが、本年５月１１日をもって任期満了となります、松井輝善教育長につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、引き続き任命致したいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第２号「教育委員会委員の任命同意について」の議案でございま
すが、本年５月１１日をもって任期満了になります、川田喜義教育委員につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、引き続き任命致したいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第３号「綾川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の議案でございますが、平成３０年度より居宅介護支援事業所の指定権限が県から町に委譲されたことに伴い、指定の基準を条例により制定するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第４号「綾川町中小企業振興基本条例の制定について」の議案でございますが、中小企業の振興に関する施策を推進することにより、企業の発展を図り、地域経済の活性化と活力にあふれるまちづくりを実現するための基
本理念を定めるものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第５号「綾川町情報公開条例の一部改正について」の議案でございますが、公開を請求できるものおよび閲覧料について近隣自治体の状況に合わせ、綾川町情報公開条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条
第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
次に、議案第６号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、平成３０年８月の「公務員人事管理に関する報告」により国家公務員において長時間労働の是正のため、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じるとされ、平成３１年４月より適用することとなっております。地方公務員においても、超過勤務の縮減のため国家公務員の措置を踏まえて超過勤務命令の上限を定めるため、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
次に、議案第７号「綾川町まちづくり整備基金条例の一部改正について」の議案でございますが、今後のまちづくりに広く活用できるように、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第８号「綾川町障害福祉年金条例の一部改正について」の議案でございますが、事務の適正運用のため、本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第９号「綾川町介護保険条例の一部改正について」の議案でございますが、平成３１年１０月から消費税が増税され、増税分は低所得者の介護
保険料軽減に一部あてられることから、介護保険料を定めている本条例を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決

をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１０号「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正について」の議案でございますが、綾川町立学校体育施設使用条例の制定や、綾川町民体
育施設条例の一部改正により、綾川町農村環境改善センターの使用料を改定する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１１号「綾川町企業誘致条例の一部改正について」の議案でございますが、本町における産業の活性化及び高度化、雇用機会の拡大並びに人口減少の抑制を図り、町勢の発展に寄与することを目的として企業誘致を促進するために、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条
第１項第１号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１２号「綾川町消防団条例の一部改正について」の議案でございますが、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、大規模災害時に安定した避難所
運営を実施するとともに、より一層の防火、防災活動を実施することを目的として、消防団に女性団員、ＯＢ団員等を加えるため、本条例の一部を改正するもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をいただ
きたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
次に、議案第１３号から議案第３６号までの議案でございますが、これらはいずれも予算議案となっております。議案第１３号から議案第２５号までは、
全１３会計となる一般会計及び特別会計の平成３１年度当初予算に係る議案であり、議案第２６号から議案第３６号までは、農業集落排水事業特別会計及び介護老人保健施設事業会計を除く、１１会計における今年度の補正予算に係る議案となっており、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提案致した次第でございます。
最初に、平成３１年度当初予算（案）について申し上げます。
まず、一般会計の予算総額は歳入歳出それぞれ１０１億４千万円で、対前年度比は、９．３％の増となっております。こちらにつきましては、財政状況が厳しさを増す中、事業の選択と集中を進め、必要な部分には予算の重点配分を行うなど、町民の皆様がはっきりとした効果を実感できる予算を編成しております。滝宮認定こども園（仮称）整備事業、道の駅滝宮・うどん会館リニュー
アル工事、学校トイレの洋式化改修工事などの大型事業をはじめ、買い物弱者のための支援などの高齢者対策、少子化対策、子育て支援など、スピード感を持って取り組んでまいります。
また、１２の特別会計の歳出予算総額は、９５億２，９８７万円で、対前年度比０．７％の増となります。こちらにつきましては、給付費や事業量の増加

に伴い総額増加の要因となっております。
介護老人保健施設事業会計においては、人件費等の増加により、昨年度に比べ赤字額が拡大していることから、早急な経営改善に取り組むとともに、運営について様々な可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、平成３０年度補正予算（案）について申し上げます。
まず、一般会計につきましては、各事業における事業費の確定などに伴う歳入歳出額の補正が、主なものとなっております。また新年度に道の駅滝宮・うどん会館リニューアル工事が予定されていることから、まちづくり基金の積み増しを行なうことで安定的な財政運営を行なってまいりたいと考えております。以上の内容から、９，５００万円を減額し、補正後の予算総額は９４億９，
９２０万円となっております。
また、１０の特別会計におきましては、それぞれ事業費の確定などに伴います歳入歳出額の補正となっております。
こうしたことから、すべての特別会計における補正予算総額は１億４，８３４万４千円の減額となり、補正後の特別会計の歳出予算総額は９５億６，３９６万４千円となっております。
次に、議案第３７号「綾川町過疎地域自立促進計画の一部変更について」の議案でございますが、ふれあい運動公園を拠点として、地域のにぎわいを創出するとともに町民の健康増進を図ることを目的とする施設の整備を図るために本計画の一部を変更する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第３８号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」の議案でございますが、地方自治法第２５２条の２第１項の規定に基づき、高松市と綾川町との間において締結した瀬戸・高松広域連
携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部を変更する必要が生じたため同条第４項の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第３９号「町道の路線認定について」の議案でございますが、去る１月２５日、建設経済委員協議会において、現地踏査をしていただいている
路線を町道として認定するにあたり、道路法第８条第２項の規定により、議会の承認をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
最後に、諮問第１号「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」でございますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、平成３
１年６月３０日をもって任期満了となります、真鍋由美子氏、緒方一美氏の２名につきまして、引き続き推薦致したいと存じまして、議会の意見を求めるものでございます。
以上、議案３９件、諮問１件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会において、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終ります。
〇議長（河野）これより委員会付託を議題と致します。
〇議長（河野）議案第３号から議案第３９号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第３号から議案第３９号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。議案第１号及び議案第２号につきましては、３月８日の本会議に採決したいと思います。また、諮問第１号につきましては、
本会議最終日にご審議願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号及び議案第２号につきましては、３月８日の本会議に採決致します。また諮問第１号につきましては、本会議最終日に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）次に、議会関係等の３０年１２月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。次の本会
議は、３月８日、午前９時３０分から再開致します。本日はこれをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午前

１０時５６分平成３１年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第６号
平成３１年２月２７日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
平成３１年 ２月２１日
綾川町長
開会
閉会

平成３１年
平成３１年

２月２７日
３月２２日

第２日目（ ３月 ８日）
出席議員１６名
１番
三 好 東 曜
２番
松 内 広 平３番
十 河 茂 広
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

植 田 誠 司西 村 宣 之大 野 直 樹三 好 重 徳岡 田 芳 正井 上 博 道川 﨑 泰 史福 家
功福 家 利 智 子

１３番
１４番
１５番
１６番

横
鈴
河
安

井
薫
木 義 明
野 雅 廣
藤 利 光

欠席議員
なし
会議録署名議員
１３番
１４番

横 井
薫
鈴 木 義 明

午前
午後

前

田

武

俊

９時３０分
２時４４分（会期２４日間）

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長
横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐
小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記
福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町
長
副
町
長
教
育
長
総
務
課
長
支
所
長
税
務
課
長
学 校 教 育 課 長
生 涯 学 習 課 長
会計管理者兼会計室長

前 田 武 俊谷 岡
学
松 井 輝 善松 本 正 人稲 毛 繁 晴宮 本 佳 和宮 前 昭 男久 保 田 真 人
福 井 昌 弘

建
設
課
長
経
済
課
長
住 民 生 活 課 長
保 険 年 金 課 長
陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長
健 康 福 祉 課 長
子 育 て 支 援 課 長

三 好 和 彦竹 内 宏 明高 嶋 健 一土 肥 富 士 三
森 田 康 清岡 田 信 義井 手 上 寛 子

傍聴人

４人

平成３１年 第１回 綾川町議会定例会 第２日目
３月 ８日 午前９時３０分開会〇議長（河野）ご一同に、おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）ただ今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
○議長（河野）９番、井上博道君。
○９番（井上）議長、９番、井上。（挙手あり）○議長（河野）井上君。
○９番（井上）それでは通告通り一般質問を１件させていただきます。
教育の町宣言と教育憲章の見直しについて。
本町は教育の町を宣言（公表）し、崇高な教育憲章（原則）を定めています。
ただ、些か抽象的であり、複雑な現代社会に合っていないと思われる箇所も見受けられます。以下４点についての本町教育委員会の考えをお伺いします。
（１）現在の宣言と憲章は町民にどのように周知され、どういう場面でどのように活用されているのでしょうか。町民への浸透の実績はいかがでしょうか。
（２）あらゆる場面で教育は大事ですが、怖いものでもあります。子どもの頃の刷り込みはなかなか消えません。
「誤った知識は身を亡ぼす」とも言われます。またマスコミを賑わす現代社会の乱れの一因は、各層での教育不足にあると私は思います。権利ばかりを主張して義務を履行せず、常識、不文律、紳士協定、謙譲の美徳等が適用しないと感じることがあります。個
人の権利は尊重されなければなりませんが、全体調和を重んじて謙虚に生きることも、宣言と憲章に謳うことが大事だと思いますが、どの様にお考えでしょうか。
（３）明治の教育勅語の解釈には諸説あり、現代社会にそぐわない内容や表現もありますが、「教育の根本は、道義立国の達成にある」は不変の真理であり、宣言と憲章には不可欠な文言と思います。どのようにお考えでしょうか。
（４）宣言中の「町づくりの源は人づくりにある。人づくりの基本は教育にある」
は全く同感です。学校教育からの観点を主としていると思われますが、加速する超高齢化時代に向けた生涯教育、自殺、ＤＶ、いじめ、情報機器依存等の深刻な社会問題の一因である家庭教育等からの観点も取り入れた
宣言と憲章制定をし、生活に反映すべきと思いますが、いかがでしょうか。
優秀な議会広報紙を作る岩手県金ケ崎町では「生涯教育の町宣言」をしています。
「私たちは、『人間らしい生活のあり方』を文化ととらえ、その実現を生涯教育に求め、今よりも、よい人間になりたい、豊かな生活をしたい、住みよい町にしたい。このような願いをかなえるために『いつでも』『どこでも』『だ
れでも』一人、いち学習、いち活動、いちスポーツ、いち工夫、いち奉仕に努めましょう」と、学校教育に限らず、普遍的で等身大な、参考になると思われる内容になっています。
平成から新時代を迎えようとしている現在、本町の「教育の町宣言と教育憲
章」はより良い方向へ改めるべき時期に来ていると思いますが、見直しについての本町教育委員会の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）教育長。
○教育長（松井）井上博道議員、ご質問の『「教育の町宣言」と「教育憲章」の見直し』についてお答えいたします。
本町の「教育の町宣言」及び「教育憲章」は、旧綾南町において、町の健全な町民の育成を期し、あわせて個性豊かな文化の創造を目指して、幼児教育から社会教育まで一貫した教育の普及徹底を図り、教育尊重の志における問題に対応するため制定され、平成１８年３月の綾上町、綾南町の合併を機に新たに制定されたものでございます。
議員ご質問、１点目の、「町民への周知」についてでございますが、本「宣言」及び「憲章」は、旧町時代から受け継がれており、様々な機会に明言し、制定時には、学校は元より、各地区の自治公民館及び集会所へ配布し、町民において、「教育の町」は、あらゆる教育の推進を進める「町のイメージ」として浸透しているものと考えます。
次に、２点目の「全体調和」についてでございますが、本「憲章」において、「奉仕の心をもち、社会の一員としての役割を果たす」と謳われており、教育における、社会全体の連帯感の育成に寄与しているものと考えます。
次に、本町の教育憲章における「教育の根本」についてでございますが、教育の基本理念として、町民の各層、教育の各領域を通じて、思いやりと温かい
人間関係に支えられた、「人として行う道」として謳われているものと考えます。
そして、「家庭教育の観点」における教育についてでございますが、本「宣言」において、「町づくりの源は人づくり」として、その人づくりは教育であり、その基盤となる家庭教育が重要であることの意義が謳われているものと考えます。
これらを踏まえ、本「宣言」及び「憲章」を本町の教育理念の基本と位置づ

け、具体的な施策、取り組みについては、その時代に則した、「教育方針」を掲げ、その中で進めて参りたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上で、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（井上）議長。
（挙手あり）○議長（河野）井上議員。
○９番（井上）１点だけちょっと確認させていただきますけども、私の質問の最後のほうで、岩手県金ケ崎町の生涯教育の町宣言ちょっとお話をさせていただきましたが、教育長、生涯教育の町宣言の岩手県金ケ崎町のですね、内容をご覧になったかどうかということと、もし、本町がですね、教育の町宣言、すごい理念も素晴らしいですし、よくわかるんですけども、生涯教育、教育の町
宣言でなくて生涯教育の町宣言としてですね新たに内容をですね見直してす
るとすればどういう弊害があるとかですね、問題点とかもしあればその辺の見解をちょっとお聞かせ願います。以上です。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）議長。（挙手あり）○議長（河野）教育長。
○教育長（松井）生涯教育についてでございますが、現行のですね教育憲章、そういったものの中にですね、町民広くに教育を行うというような文言というかその意味においてですね含まれておるということで、子ども教育、学校教育、
そして社会教育、そういったものも合わせてですね推進していくというようなことで、十分その中に含まれていると考えます。
それから、金ケ崎町についてはですね、まだ勉強不足でございますんで、また勉強さしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（井上）ありません。
○議長（河野）以上で、井上博道君の一般質問を終わります。
○議長（河野）２番、松内広平君。
○２番（松内）議長、２番、松内。（挙手あり）○議長（河野）松内君。なお、松内君は一問一答でございます。１問目の質問を許します。
○２番（松内）それでは、通告に従い、ただ今より一般質問を行います。
１．子どもも大人も安心安全な道路環境の整備・改善を。
昨今、国内の各地において、子どもたちの通学登下校時における痛ましい事
件や災害・交通に関する事故等が多数発生しています。
主なものとして、事件では、平成２９年３月に千葉県で小学３年生の女児が登校時に、また平成３０年５月には新潟県で小学２年生の女児が下校時に、被害にあいました。
一方、事故としては、平成３０年６月に大阪北部地震が発生し、災害に付随して登校中の小学４年生の女児が、倒壊したブロック塀の下敷きになり犠牲になりました。また交通事故としては、綾川町においても１０月に綾南中学校の生徒が、通学中に自動車にはねられるという事故が起こりました。
このような事件・事故いずれの事案も、発生することが前もって分かっていれば対策も十分に行えますが、いつ何時その状況が発生するか、想像することは困難です。しかしながら事前にできること、それは最大限に万全を期して、安心安全な道路環境などの町づくりを整備・改善していくこと。これこそが社会にとって必要であると思います。
では、安心安全な環境整備とは。大きく分けて２種類の取り組みが考えられます。それは、①物的なもの、と、②人的なもの、の２つです。
すでに取り組み済みの内容として、①物的なもの…カーブミラー、ガードレール、道路標識、道路照明灯、防犯
カメラの設置②人的なもの…青色パトカーや「見守り隊」などによる防犯パトロール、教職員や保護者等による立哨活動などなど、これまでに本当に多くの取り組みが実施され、その結果、今日の安全が保たれているのも事実です。
しかしながら整備や対策には終わりはありません。継続的な取り組みや設置後の定期的な再点検が必要不可欠だと私は思います。その一例として、通学路
におけるブロック塀の倒壊などが事故につながったものと思われます。
事件についていえば、子どもだけでなく、大人に対してもストーカー被害やＳＮＳ被害、不審者等による事件の発生件数も増え、高齢者世帯が狙われる事件も起きています。また事故については、子どもと大人の事故だけでなく、大人同士の事故も多数発生しています。
事件や事故の起こらない安心安全な町づくりを行っていくことは、子どもにとっても大人にとっても大切であると言えます。
４月からは新年度となり、各小中学校には新入生、また企業には新社会人をはじめとした新たな環境となる方がたくさんいます。その中で、綾川町内で同じような事件や事故が発生しないよう、これからどのような取り組みを行っていくのか、以下の点について執行部の考えをお尋ねいたします。
①事件・事故、両方の観点から町内の通学路・生活道等を、再度安全点検しては。
町内の各道路を実際に歩いてみるなどして、目線や角度を変えて防犯・危険箇所を確認して、必要に応じて修繕や追加等の対策を実施してはいかがでしょうか。
②小中学校周辺の通学路等において、登校時など混雑時間だけでも歩行者や自転車のための道路確保を検討しては。
一例として、滝宮小学校正門前の通学路上に設置してある歩行者グリーン
ベルトなどをその他の通学路等にも設置して安全確保してはいかがでしょうか。特に、県道２８２号線は朝の通勤・通学時の時間帯は自動車も自転車
も特に交通量が多く、接触事故の危険性もあります。事故を未然に防ぐために、対策を講じることはできないでしょうか。
③今後の町内の道路環境の整備・改善のための取り組み内容・計画は。
以上の３点について、執行部の考えをお尋ねいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）松内議員のご質問の「子どもも大人も安心安全な道路環境の整備・改善を」にお答えをいたします。
まず、１点目の通学路・生活道等の再点検についてでありますが、現在、毎
年、町の関係課、各道路管理者、高松西警察署、老人クラブ関係者及び学校関係者等でつくる「交通安全総点検実行委員会」による総点検を実施し、その改善に努めているところであります。
また、平成２７年度からは、「通学路交通安全プログラム」に基づき、高松
西警察署管内の小学校区ごとに、年次計画による点検を実施しており、今年度は滝宮小学校区において、現地確認や改善等を行ったところであります。
これに加え、今年度は昨年５月に小学生が巻き込まれた痛ましい事件を受け、９月には全国的な取り組みとしまして、通学路における緊急合同点検を各種関係団体とともに実施をしております。町といたしましては、これらの点検結果を踏まえ、引き続き、道路の適切な維持・管理や防犯上の危険個所の改善などに取り組んで参りたいと考えております。
次に、２点目の歩行者や自転車のための道路確保についてでありますが、議員お話しの県道高松琴平線につきましては、一部、歩道が整備されていない区
間や、歩道幅員が狭い区間があり、その改善を求める声が多くあることは承知をしております。
県におきましては、当該路線も含め、緊急性の高い箇所から順次、歩道整備を計画・実施しておりまして、町といたしましても、引き続き、県に対して要望を行うとともに、県の事業にできる限り協力をしてまいりたいと考えております。

また、県道におけるグリーンベルトの設置につきましても、先に申し上げました「交通安全総点検」を通じて要望があれば、今後の歩道整備計画等を考慮して設置を検討していただけると聞いておりまして、町道においても、同様に検討いたしてまいります。
最後に、３点目の今後の取り組み等についてでございますが、本町におきま
しては、地元住民からの申請に基づき実施する町道の新設改良や生活道の舗装工事に対し助成を行っており、今年度からは、建築基準法第４２条第２項の規定により指定された道路等の整備事業を創設するなどし、道路環境の整備・改善に取り組んでおるところでございます。
引き続き、これらの事業を実施してまいるとともに、平成３１年度からは、一定の要件を満たす道路に面した危険ブロック塀等の撤去に対して、その費用の一部を助成する制度を創設し、地震発生時のブロック塀倒壊による事故を防ぐとともに、被災時における緊急輸送路等の機能確保にも努めてまいりたいと考えております。
議員お話しのとおり、安全・安心の環境づくりは、ハード面のみならず、ソ
フト面での取り組みが重要であり、道路環境の整備・改善は、管理者のみならず、利用者や地域住民による安全に対する取り組みが必要であると考えております。
今後も引き続き、交通安全に対するマナーの遵守や、利用者や周辺住民の皆さまとの協働による美化活動など、関係各課、関係機関等と連携を図り、啓蒙・啓発活動にも力を注いでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（松内）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）松内君。
○２番（松内）再質問です。再点検の実施等対策、ありがとうございます。
今年度、町教育委員会を通じて各学校から保護者等への不審者情報等のメール連絡は、合計５件でした。約２カ月に１度は不審と思われることが起きているわけです。幸いにも事件に発生したものはありません。
また一昨日のことですが、１０月に交通事故にあった綾南中学校の生徒が、数か月ぶりに家族付き添いの元、学校へ顔を出しに来たそうです。まだまだ復帰とはいきませんが、元気そうな顔をみてクラスメイトを含め、学校全体で生徒を励ましたそうです。しかしながら、このような悲しい事故を再度起こしてはなりません。
今回、各種道路等の安全整備についてですが、町内の方は危険箇所の周知徹
底等により気を付けることも十分にできると思われますが、町外の方で通勤等

での通行者についてはどのような注意喚起を行っていくのでしょうか。執行部の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）今、先程申し上げましたとおり、町外の方のですね交通マナー、
そういうことの向上という話はですね、我が町だけの取り組みではそれは出来ないということでございますので、これは県下統一してですね、いろんな交
通安全運動、期間、春も秋もございますし、そういう時期も捉え、いろいろマ
ナー向上というのはそういう面でも取り組んでいかないかん。また、職場におきましても我々の町にもあります各職場においてもですねそういうこともどんどん啓蒙・啓発していただくという取り組みも必要でないかと。ですからソ
フト面での取り組みは今後重要になってくるんかなと思いますね。いくら道
路面の整備をしても交通事故は防ぎきれないということでございますので、
マナー、そういうものを向上さすという取り組みが重要でないかと思っておりますので、これにつきましては町も県とともにですね取り組んでまいりた
いとそのように考えております。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○２番（松内）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）松内君。
○２番（松内）再々質問ではありませんが、我が町綾川町において、今後悲惨な事件が発生することのない、そして交通事故ゼロ件となるよう、常に安心安全のための一歩先を見据えた取り組みを行っていくこと、そしてこのことにより住みやすいまちづくりが行われていくことをお願い申し上げて、一点目の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○２番（松内）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）松内君。
○２番（松内）東京オリンピック等の国民的イベントに合わせた町としての盛り上げは。
２０１９年以降、なかなか開催されることのない数十年に一度の世界的イベントが日本国内で相次いで開催されます。
２０１９年、本年はラグビーワールドカップが、９月２０日から１１月２日までの間、日本国内各地で開催されます。これはアジアで初の開催となります。
また２０２０年には、東京オリンピックが７月２４日から８月９日までの間、開催されます。東京での開催は１９６４年大会以来、実に５６年ぶり２回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となります。なお、日本でのオリンピッ
ク開催は夏季・冬季をあわせて１９９８年の長野オリンピック以来で、２２年ぶり４回目にあたります。
そんな国民的イベントの開催は、日本国中を盛り上げ、景気を押し上げ、大きな経済効果をもたらし、よりよい循環へと導いています。実際に、１９６４
年の東京五輪開催時は、交通網などのインフラ整備が行なわれただけでなく、
オリンピックを自宅で観戦するためにテレビなどの個人消費も高まり、好景気に拍車をかけました。
そんな中、イベントの開催に合わせ、現地に応援に行く人もたくさんいることでしょうし、また自宅のテレビ観戦をされる方もたくさんいることと思います。各個人によって応援の方法は様々ですが、出場している選手に声援を送ったり、日本の国を応援する気持ちは皆同じです。この国民的一大イベントの開催に合わせて、綾川町でも町民が参加でき、選手や本会場でいる人とも一緒になって盛り上がるイベントを実施してはと思い、以下の点について執行部の考えをお尋ねいたします。
①イベントの開催に合わせて、パブリックビューイング（ＰＶ）を開催しては。
以前より、サッカーワールドカップなど有名なスポーツ大会時にはパブリッ
クビューイングの開催をテレビなどでよく見かけます。場所はスポーツバーなどの飲食店や街頭での大型スクリーンで集客がされていることが多くあります。
一方、昨今は会場から遠隔地の「各自治体」や「公民館」で実施されることも増えてきています。
一例として、２０１６年リオデジャネイロオリンピックの際に、埼玉県寄居町は世界の舞台で活躍する同町出身の選手を町全体で応援するため、パブリックビューイングを開催したそうです。寄居町中央公民館で無料開催し、
約５００人が声援を送り、会場は熱気に包まれていたようです。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２月２６日、大型スクリーンで競技中継を楽しむパブリックビューイングを「自治体」、「学校」、「自治会」が主催することを認める方針を明らかにしました。これにより平昌（ピョンチャン）五輪では主催できなかった「学校」や「自治会」も主催できるように緩和されました。
香川県でも先日、県教育委員会が東京オリンピック候補選手の強化指定として２０人を決定し、発表しました。世界で活躍するバドミントンの桃田賢
斗選手や、バスケットボールの渡邊雄太選手などが指定選手にあがっていました。最終的にどの選手がオリンピックに出場するかわかりませんが、香川県出身の選手が世界で羽ばたくことになれば、これは大変素晴らしいことです。
また、大会期間中は小中学生や高校生等にとって夏休み中ということもあり、応援しやすい環境にあります。そこで、実施方法や日時等を十分にご検討いただき、まずはパブリックビューイングを開催し、出場選手の応援を行ってみてはいかがでしょうか。
②大会の開催に合わせて、町民イベントとして検討しているものは。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、パブリックビューイ
ングに加えて、競技中継とともに大会に因んだ催しもの・イベントを同時に開催できる「コミュニティライブサイト」という新たな仕組みの実施も検討しているようです。
我が町では、大会の開催に合わせて、町民が参加できるイベントとして検討しているものはありますでしょうか。
以上の２点について、執行部の考えをお尋ねします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「東京オリンピック等の国民的イベントに合わせた町としての盛り上げは」についてお答えをいたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの関連イベントが全国各地で開催されています。
また、東京２０２０オリンピック聖火リレーは、２０２０年３月２６日に福島県を出発し、香川県においては４月１８日から１９日にかけて行われる予定
でございます。
本町におきましても、多くの町民にご覧いただけるまたとない機会と考え、
東京２０２０オリンピック聖火リレー香川県実行委員会に町内での実施の要望をしているところであります。
議員ご提案のオリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングにつきましては、今後公表予定の募集要項を確認をいたしまして、開催の可能性等について検討をしてまいります。
あわせて、町民が参加できるイベントにつきましても、従来から開催しております各種スポーツ大会の充実も含めて、県や他の市町の動向を見ながら検討してまいりたい、そのように考えております。答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（松内）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）松内君。
○２番（松内）再質問です。綾川町では、全国的にも優秀な成績をあげているス

ポーツクラブもあります。一例として、ハンドボールやホッケーなどが挙げられます。これからオリンピックの出場選手が決まっていく中、綾川町出身の選手が選ばれることも十分にあり得ます。町出身の選手が選出されればもちろんのことですが、そうでなくても県出身者を応援して日本の国を応援する機会として、このようなイベントは大変すばらしいことだと思います。町独自でのイベントやパブリックビューイングの開催が難しいようであれば、香川県に呼びかけて、サンポートホールやアイレックス等を利用して県民全体で応援する、参加するイベント企画というのも検討できるのではないでしょうか。
この点について執行部の考えをお尋ねいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）今、申し上げましたとおり、綾川町から選手が出れば、関係する選手が出れば町内で盛り上がって、そういうものの開催というのは町民の皆様からも要望があるし、そういう応援するという意味で大変有意義なものでないかなと考えとります。県もですね、確実にオリンピックに出られる方はもうわかってますんで、そういうことで、県もそういう取り組み、何かはやられるかなと思ってますけどなかなかこういうのは発表してまいりません。なかなかこの時点でこうします、なんてなかなか言いませんので、それにつきましてもですね、県の動向、先程申し上げましたとおり見さしていただきながら我が町としては対応していきたいなと。イベントもですね、いろんなイベント、
オリンピックに関連していろいろ町民の盛り上げも必要かなと思いますので、それもですね先ほど申し上げましたように検討してまいりたいなと思っています。よろしくご理解お願い申し上げます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○２番（松内）ありません。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、松内君の一般質問を終わります。
○議長（河野）１２番、福家利智子君。
○１２番（福家利）議長、１２番、福家。（挙手あり）○議長（河野）福家君。なお、福家利智子君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１２番（福家利）通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
１問目、ひきこもりの対策について。
厚生労働省では、ひきこもりを様々な要因の結果として、社会的参加を回避
し、原則的には６カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態のことを定義としています。

不登校など、若者特有の現象ととらえがちなひきこもりですが、若者だけの問題ではありません。一旦社会に出てから挫折したことで、ひきこもりの状態になる人が増えています。
平成２８年に内閣府の調査では、１５歳から３９歳のひきこもりの人が、全国で推計５４万人に上っています。また、ひきこもりの長期化や高年齢化が顕著になり、ひきこもり期間も長くなり３５歳から３９歳が増えている現状です。
年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなると言われています。こうした中、内閣府において今年度、４０歳から６４歳までの方を対象にひきこもりに関する調査を一部の市町で実施すると言っていますが、早期発見、早期支援が必要だと思います。綾川町においてひきこもりの現状と実態把握はされているのか、またどのような取組を考えているのか町長にお伺いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）福家利智子議員のご質問の「ひきこもり対策について」お答えをいたします。
現在、町といたしまして、ひきこもりの実態把握はしておらず、高齢の家族に関わる関係者から、ひきこもりの家族についての相談や「こころの健康相談」
での家族からの相談により、県相談支援機関等と連携し、対応している状況にあります。
実態把握といたしましては、「７０４０問題」・「８０５０問題」の深刻化により、内閣府が平成３０年度に４０歳から６４歳までの方を対象に全国５千人
を無作為抽出して調査中であります。
また、内閣府調査とは別に、香川県も平成３１年１月１日現在で、県内すべての民生委員児童委員を活用しまして、戸別訪問までは不要として、日頃の活動の中で把握している情報をもとにアンケート形式による調査を実施したところであります。
ただ、初めて実態調査でありまして、町としましても、今後、内閣府の調査・
県の調査結果の公表に基づきまして、対応策を検討していく予定としておりますので、今の段階ではこういう状況でございますのでご理解をいただきたい、
そのように思います。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）先ほど綾川町の取り組み、実態把握ということなんですが、

綾川町の相談体制としてですね、先程、町長のほうの答弁の中に、心の健康相談を実施しているというふうに回答がありましたが、自らですねその相談場にですね足を運べない方が本当にですねＳＯＳを発信をしていることだと思います。そういった中でですね、社協とですね連携しながらコミュニティーソーシャルワーカーという方をですね、支援をして解決のですね仕組みを作り出すというふうな支援の取り組みというのは、どういうふうに考えていますか。再質問させていただきます。
○議長（河野）健康福祉課長、岡田君。
○健康福祉課長（岡田）再質問にお答えしたいと思います。現在ですね、相談窓
口としてはですね、「えがお」「いきいき」のほうでですね、常時相談窓口をしております。そしてその内容によってはですね、月２回「こころの健康相談」におきまして精神科医師の先生が月２回「えがお」「いきいき」のほうに参りますので、専門医による相談を受けております。そしてですね、議員おっしゃ
る社協との連携もですね当然していかなければならないということで、事実、ひきこもりがですね長期化となっておりまして本人・家族からの相談が少ないのが現実です。町長の答弁でありますとおり、「７０４０問題」
・「８０５０
問題」がですね本当に深刻化しておりますので、今後はですね、隠れているひ
きこもりの実態をですね、今回の調査、国の調査・県の調査の公表に基づいてですね、対応策を考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いした
らと思います。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）先ほど岡田課長に答弁をいただいたんですが、やっぱりです
ね、孤立させない、一人ぼっちにさせないということが大事なことだと私は思っております。そういった中でですね、ひきこもりのサポーターのですね養成
研修も必要だと思っております。こういった中ですね、これからの計画の一つとして考えていただくということをお願いしたいと思います。
○議長（河野）岡田課長。
○健康福祉課長（岡田）県のですね研修会等もございますので、いろんな協力体
制を持ってですね、今後、眠っているような、今、状態ですが、今全国的に先ほど申した「８０５０問題」、８０歳の方が５０歳の親子でですねひきこもって、親の年金で生活しとるんやけど、親がですね介護等の費用がかさんでですね親子とも深刻な生活難になったりしている状態が今、浮き彫りになってですね、今後そういう問題が全国的に増えてくると思いますので、できるだけですね町もいろんな対応策を練っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）２点目です。不育症の治療費補助について。
不育症とは、２回以上の流産・死産や早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子どもが持てないことと定義されています。流産の確立は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む中、深刻な問題の一つになっています。
厚労省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起き、流産を繰り返す不育症患者は全国で１４０万人、毎年３０万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症と言われています。不育症の原因として、
子宮形態異常や甲状腺の異常、また両親のどちらかの染色体異常等半分以上が原因不明とも言われていますが、検査や治療によって、８０％以上の方が出産にたどりつける報告もなされていました。流産や死産をしたことによって、心身ともおおきなダメージを受けて苦しむ女性、また、強い心のストレスを抱えたままになっている女性もいます。適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができます。
不育症の治療には多額の費用がかかること、そして検査や治療の多くが保険適用されない現状の中、患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくするため綾川町の治療費助成について町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「不育症の治療費補助」についてお答えをいたします。
香川県が平成３０年６月から不育症治療のうち、ヘパリン療法について治療費の助成を上限額１５万円で開始をしております。県に確認いたしましたとこ
ろ、今現在の申請・助成は５件、助成総額３２万円余ということでございます。
今後はですね、県の状況を勘案しながら、利用者の経済的負担軽減を図るということで、また、少子化対策の観点からも、不妊治療費助成を現在行なっておりますので、これと同じようにですね、町の助成についても検討してまいり
たい、そのように考えております。以上、短いですが答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）町長の回答で、前向きに検討していくということを回答をいただきました。本当にですね、誰にも相談できず、一人で悩んでいる人が多い
傾向ということで、治療や同時にですね保健師を中心にした対応をして、安心して妊娠や出産できるような、子育ての環境ていうのが大事だと思います。ぜひ、綾川町でもですね助成をしていただくような方向でよろしくお願いいたします。
○議長（河野）答弁要りますか。
○１２番（福家利）要りません。
○議長（河野）前もって言うてください。
○１２番（福家利）はい。
○議長（河野）福家君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）３問目、幼児教育無償化について。
新しい経済政策パッケージ、２０１７年１２月８日、閣議決定の人づくり革命で幼児教育の無償化が書かれ、そして経済財政運営と改革基本方針、骨太方
針が２０１８年６月１５日に閣議決定されました。
概要は、主に３歳から５歳児までの全ての子どもたちの幼稚園・保育園・認
定こども園の費用を無償化する。０歳から２歳児までの住民税非課税世帯を対象とし、無償化を進める。実施時期は今年１０月からの全面的な無償化措置。
その財源は１０月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用する内容です。
無償化は幼児教育の負担軽減することは、重要な少子化対策のひとつでありますが、今回の無償化は、基本的に３歳児以上に限定されており、特に保育料の負担が重い、０歳から２歳児が対象外である上、給食費・食材費の実費負担
や財源についても協議中ですが、政府の方針として打ち出された無償化の財源を町に一定割合負担することに疑問を感じています。これから財源の試算していく上で、町の方針をどのように考えているのか町長にお伺いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）３点目の「幼児教育無償化」についてお答えをいたします。
幼児教育無償化は、日本が直面する最大の課題は少子高齢化として、子育て世代への投資のため子育て世帯の負担を軽減し、全ての子どもが質の高い教育を受けられるようにと負担軽減措置の一つとして実施するものであります。また、幼児教育は生涯にわたる人格の形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であるともいわれております。
今回の無償化は、これまでの幼児教育の無償化の取組を一気に加速するもの
として、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子どもたちの利用料と０歳から２歳までの子どもの利用料について住民
税非課税世帯を対象に無償化するとなっております。
本町としましては、この国の制度に準じて実施して参る考えでございます。
財源につきましては、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用することになっておりまして、初年度に要する経費につきましては全額交付金、次年度以降は交付税措置での財源措置を講じるようにといわれております。本町が独自である同時入所２人目以降無償という施策もございますが、これらの施策につきましては、５カ年計画に位置付けをいたしまして、財源を確保することにより、安心して子育てのできる環境を整え、よりよい子育て支援を実施していきたいと考えております。以上、幼児教育無償化についての答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）新しい経済政策パッケージの人づくり革命の部分のポイント
が、昨年の１２月８日に出された内容ですね、０歳から２歳児についてはです
ね、当面、住民税非課税世帯を対象とした無償化というふうに謳っています。
で、その中でですね、今、多様な保育形態を公平な配慮してですね、子育て支
援の拠点事業、さらには在宅でですね、育児をする世帯の支援策も必要だと思います。それはどういうふうに考えていますか。
○議長（河野）井手上課長。なお、答弁者は挙手をするように。
○子育て支援課長（井手上）福家議員の再質問にお答えさしていただきます。
在宅の子ども達への対応ということでございますが、０歳児から２歳児までは家庭で教育をしていく、保育を必要としている子どもについては、保育所を利用するというふうな形で今現在行われております。保育所においても、一対一の関わりができるだけできるように、家庭での保育の延長ということで保育を進めているという状況ではございます。
ただ、現在のところ、０歳児、１歳児の保育への要望は非常に増えております。今年度につきましても、２歳児でも７割近くの子ども達が、１歳児についても５割ぐらい。０歳児も５割前後の子ども達の保育に対する要望が出てきております。
財政面の措置にいたしましては、保護者なりにいろいろなことを考えながら、

仕事をするために子どもを預けている。そこで収入を得ているという状況でございます。仕事をしていないかたにつきましては、その辺りの財政につきましては、いろいろな工面をされながらしている。
私たちは、そういう家庭で保育をしている人達に対しまして、ソフト面でできるだけの援助をしていきたいということを考えまして、子育て支援施設の充実でありますとか、それから、一時預かり事業の充実でありますとか、様々な視点について支援をしていきたいと考えております。それが、子ども達の子育てへの支援になると考えております。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）福家君。
○１２番（福家利）０歳から２歳児、それぞれ、家庭によってですね様々な環境が違います。そういった中で、本当にですね、０歳から２歳児までに愛情を注
いで家庭で、在宅でですね保育をするというふうな環境づくりも大切だと思っております。そういった中でですね、公平性というふうな先ほど私は話をしたんですが、ちょっとその辺のことが話ができてないという、回答をもう一回いただきたいと思います。
それとですね、まずはですね保育士のですね、処遇改善と質の向上、さらには保育環境の整備が必要だと思っております。それも含めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（河野）井手上課長。
○子育て支援課長（井手上）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）井手上課長。
○子育て支援課長（井手上）再々質問に答えさしていただきます。先ほどの回答
で不明な点、公平性ということでございますが、金銭的な公平性ということにつきましては、何が公平かということは今この場でお答えすることは私には難しいところがございますが、ただ、一時預かり事業でありますとか、支援センターでありますとか、一人一人に対する「この方にこれだけのお金」ということはございませんが、町全体といたしましては、子育て世代への支援というものにつきましては予算を割り振りをいたしておりますので、家庭での子育てをしている方々が十分にできるようにというふうに配慮をしているところ
でございます。
続いて、保育士の処遇改善等でございますが、本町の場合は、全て公立でございます。ですので、民間と違いまして私たち職員につきましては、公務員という処遇でございますので、その改善につきましては、今議員が仰せられている部分とは少し違うところがあるのではないかと思っております。ただ、質の向上でありますとか、職場改善につきましては、職場改善検討委員会というのを設けまして、各施設の職員の代表が集まり、自分たちの職場をどのようにしていったらいいのか、まず、保育士達も考えていこう。そして私たちもそれに対する援助がどういうことができるのか、共に考えていき、楽しく、仕事にやる気を持って、意欲をもって職場に行って保育ができるように、それがすべて
子ども達に返っていくと考えております。
質の改善につきましても、いろいろな面で研修でありますとか、自己研鑽を含め、一人一人のやる気というところを大事に、質の改善にも努めていっているというところでございます。以上でよろしいでしょうか。
○議長（河野）以上で福家利智子君の一般質問を終わります。
○１２番（福家利）ありがとうございました。
○議長（河野）ここで暫時休憩といたします。

休憩

午前

１０時２９分

再開

午前

１０時４０分○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○議長（河野）１６番、安藤利光君。
○１６番（安藤）議長、１６番、安藤。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）それでは一般質問さしていただきます。
まず第１に、高すぎる国保税の引き下げについて。
高すぎる国保税が町民の生活を苦しめています。負担軽減をするために、保険税の引き上げをやめて、引き下げをしていただきたいと思いますが、如何でしょうか。
国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担う国保が、他の医療保険制度に比べて不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度となっています。これを解決することは重要な政治課題であります。
国保加入者の１人当りの保険税は政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準であります。高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。
全国知事会、全国市長会、全国町村会も、国保の定率国庫負担増額を政府に要望し続けており、２０１４年には、公費を１兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府に求めました。しかし、１９８４年の法改正で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者も、以前は、７割が農林水産業と自営業でしたが、いまでは４３％が無職、３４％が非正規雇用等の被用者で、合わせて８割近くになっています。国保に対する国の後退と国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなったのであります。
国保の構造的危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。財源は純利益を１９兆円から、４５兆円と２倍以上に増やし、４兆円も減税されてきた大企業や超大株主が保有する株式時価総額が３．５兆円から１７．６兆円と５倍にも膨れ上がる等、株高で資産を増やした富裕層に応分の負担を求めることで十分作り出すことができます。他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いることは、制度の在り方として問題であり、その解決を図ることは、政治の責任ですが、町長の見解は如何ですか。
また、保険税が協会けんぽの被用者保険と比べて高くなる大きな要因は、国保にしかない均等割、平等割という保険税算定であります。被用者保険の保険
税は、収入に保険税率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響はありませんが、国保税は、所得に保険税率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割が合算して算定されています。このうち、資産割、平等割は自治体の判断で導入をしないこともできますが、均等割は、法律で必ず徴収することが義務付けられています。低所得者には減額があるものの、子どもの数が多いほど国保税が上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判が上がり、全国知事会等の地方団体からも均等割の見直しの要求が出されています。人間の頭数に応じて課税する人頭割は古代につくられた税制で、人類史上、最も原始的な苛酷な税とされており、２１世紀の公的医療制度に残っています。公費を１兆円投入すれば、均等割などを止めることができますが、このことを国へ要望していただきたいと思いますが、如何でしょうか。
また、１２月議会で、所得３００万円で、世帯主４０歳、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保険税は、５４万５，９００円となり、町民にとりこれ以上の負担は限界であります。平成３１年度は、基金活用も行い国保税を下げて欲しいと質しました。公費を１兆円を投入すれば、綾川町の場合でも所得３００万円で４人家族、夫婦と子ども２人の場合、手当などは無しで、単純に標準報酬月額の計算でみた場合、協会けんぽの保険税は約３１万円程度になります。そうすれば３割程度下げることができるのではないかと思いますが、国に対して公費の投入を要望していただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「高すぎる国保税の引き下げ」についてお答えをいたします。
年齢構成が高く医療費水準の高い国民健康保険におきましては、国保財政の厳しい運営が強いられているところでありますが、この国保の構造的問題は以前から指摘されてきました制度の問題でございまして、国の対策が必要であると考えております。
被保険者の負担軽減のためには、公費負担等の財政支援の拡充が必要と考え、町村会を通じまして国、県に要望してまいりましたが、今後もですね、全国知事会が要望しております、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や、引き続き国保における国の定率負担の引上げ等につきまして、強く要望をしてまいりたいと思います。
また、国保税は、保険給付の増加に影響されるものでありまして、保険給付が増加する中で国保税を引き下げることは、国民健康保険の制度自体の安定的な運用ができなくなるということでございまして、今後も適正な保険税率の設定を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）幼児保育・教育の無償化という、これから子どもを産み育てやすいという、このような少子化対策ということでございますので、それだけに子どもの数の多い世帯の均等割については制度を見直した方がいいというのは全国的な意見であります。国民健康保険中央会長の高知市長の岡崎さんもそのように言っとります。国民皆保険制度が崩れたら、日本の医療制度は成り立たないということで常々言われておりまして、まず病院の経営が出来なくなる、と。医療の崩壊を防ぐ上でもこういう支援はどうしても確立する必要があると思うんですが、再度お聞きしときたいと思うんでよろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。

○町長（前田）国保は医療保険のセーフティネットということで、介護保険制度のセーフティネットであるということでございます。今回、町村会を通じて要望しておるということでございましたが、これに加えて先ほども申し上げましたように、知事会もこの子どもにかかる均等割保険料の軽減措置というこ
ういうことに関しても、軽減措置を導入してくれということで要望しておる
ようでございますので、町村会を通じてですね、町におきましてもですね、こ
ういう知事会と同様な取り組み、それの要望をするように、ということでお願いをしてまいりたいなとそのように考えております。どちらにしても国保は先ほど申し上げましたように構造的な問題でございまして、国で抜本的にいろいろ考えていただくということが一番重要かなと思っとります。町において負担軽減措置を講じてもなかなか難しい状況であると思っとりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）はい、ありません。
○議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）２問目は、町営住宅の問題についてであります。
国の住宅政策の基本である「住生活基本法」は、国と地方公共団体は、国民の居住の安定確保のため、公営住宅の供給を行うことを定めています。全国の公営住宅数は２００６年度の２１９万戸から２０１６年度の２１６万戸と１０年で３万戸も減少しています。
２０１８年度は、台風や地震、豪雨災害が相次ぎ、災害に備える公営住宅の確保が求められています。
本町の「公営住宅長寿命化計画」では、平成２６年現在、入居可能な管理戸
数１１６戸ですが、計画終了の平成３５年度時点の必要管理戸数が１２６戸となります。１０戸不足する推計となっております。南海トラフ地震の発生が増大する中、災害に備えるため、町営住宅の整備を今やらなければならないと思います。また、災害等での入居については、どのように対応していく考えなのか、計画の見直しはしないのかをお伺いしたいと思います。
また、国交省が平成３０年３月に、住宅局長名で「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正を各県に通知しております。理由は、民法の一部改正、
単身高齢者の増加等としております。
その主な改正は、入居手続きでの保証人の義務付けはおこなわないとしたことであります。
国交省は、「住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないという事態が生じないようにしていく必要がある。」とこのようにしています。町も、条例の中で保証人義務付けがあれば削除すべきであると思いますが、お伺いします。
また、家賃の減免や徴収猶予についての説明も民生部局との連携を追加しております。生活保護の申請や家賃減免の適用等十分に配慮をすることであります。
そして、入居資格については、標準条例（案）では、同居親族要件が削除されて、単身世帯等の入居が広がることになりました。町も、国交省の「公営住宅管理標準条例（案）」にならい、住宅条例の改正を行うべきと思いますが、町の考えを伺います。
また、県営住宅条例の改正は、昨年１０月に３０歳以上の単身者も入居できるように改正されております。町営住宅の条例改正も行っては如何でしょうか。お伺い致します。以上です。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「町営住宅について」お答えをいたします。
災害時の住宅確保に関しましては、香川県が昨年３月に「応急仮設住宅の供給に関する基本方針」を見直しております。南海トラフを震源とする最大クラスの地震発生時には、県全域では、全・半壊棟数が１１０，０７３棟、応急仮設住宅必要数２９，７２０戸と、本町におきましては全・半壊棟数９７２棟、応急仮設住宅必要数２６２戸と推計がされております。
これに対し、発災後６カ月間で応急仮設住宅を計３２，３００戸供給することとされておりまして、町内におきましては、４カ所の応急仮設住宅建設候補地があり、町営住宅の空き室の活用なども含めて対応していくということになります。
なお、平成２６年３月に策定した町営住宅長寿命化計画におきましては、一部用途廃止を予定しているものもございますが、平成３５年度の時点での必要
戸数は１２６戸と推計しており、今後維持管理を行う公営住宅は１２３戸であることから、ほぼ、需要を満たしておりまして、不足する３戸につきましては、
移住・定住促進住宅、これを含めた既存のストック等で補っていけるものと考えております。
公営住宅管理標準条例案への対応のうち、保証人の取り扱いについてでございますが、今後、来年の４月に施行される改正民法による債権関係の規定の見直しや改正標準条例案の内容及び他市町の状況も参考にしながら検討はしてまいりたい、そのように考えております。

家賃の減免または徴収猶予の取り扱い、生活保護の受給者などにつきまして
は、これまでも福祉関係課や社会福祉協議会などと個別に連携をとっておりま
して、今後も生活に困窮する入居者が制度を活用できるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
また、県におきましては昨年１０月に３０歳以上の単身者も県営住宅に入居できる条例改正を行ったことは、議員のお話しのとおりでありますが、セーフ
ティネットとしての町営住宅の利用状況や、現在の入居状況などからみまして、
現時点におきまして、単身入居の年齢を引き下げる、いうことは今のところ考
えておりません。
今後、若年層における生活困窮者対策、これを総合的に考えていく中で、研究してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）災害が発生する中で、町営住宅の整備というのは、やはり要るのかなと。県が基本方針を定めておりますが、やはり９００戸は市町と連携するといわれておりますが、やはり南海大地震のことを考えれば、もう少し対応が必要じゃないかなと。さらにこの改正に基づいて、保証人の義務付けを行わないこと、いうふうに標準条例案では出されておりますが、この点については
どのようにお考えなのかお伺いしたいと思うんです。
○議長（河野）三好建設課長。
○建設課長（三好）議長。（挙手あり）○議長（河野）課長。
○建設課長（三好）安藤議員の再質問にお答えいたします。１点につきましては、
災害時の公営住宅の必要戸数ということでございますけれども、先程、町長のほうから答弁を申し上げましたとおり、災害時、南海トラフ地震の最大クラスということでございまして、これに対しまして公営住宅で確保するという戸数につきましては、県ベースで申し上げますと応急仮設住宅で１４，２００戸。
民間賃貸住宅を借り上げることで１７，２００戸。公営住宅につきましては９００戸とされております。この９００戸につきましては、直近の公営住宅の県下の空き状況を勘案して設定したものであり、災害時の住宅確保についてを目的として新たな公営住宅の建築という考え方にはあたっておりません。
それから、２点目の保証人の制度でございます。現在、本町につきましては２名の保証人を求めております。平成３２年４月から民法が改正されます。保
証人制度の中につきましては、極度額を設定して、いわゆる保証額を明らかにしたうえで保証するといったことにも改めてまいりますので、それらについては当然対応が必要と考えておりますので新年度において十分検討してまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）よその市町では既に保証人の義務付けはしないと、敷金の免除ということでやっとる市もありますので、ぜひ参考にしていただきたいということです。答弁は要りませんから。
○議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○１６番（安藤）議長。
○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）次、３問目、広域水道について。
平成３０年度から水道は広域水道となり、町が水道に対応する部署はなくなりました。しかし、企業団の機構では、予算については、運営協議会の構成
員の市・町長等の協議を行った上で、企業団議会で審議されることとなっていると聞きました。現在は、ブロックセンターも構成されていない中、綾川町の水道についても、町長は、運営協議会の構成員の一人として、十分意向が反映されるものと考えます。
そこで水道料金については、１０年後、県下で統一するまでは、料金は変わらないと試算結果を得ておりますが、企業団が言うように、１０年後まで値上げはないのか。町長に伺います。
そして、綾上地区の水源である永富池、平成３２年には県水が綾上浄水場に入ってまいりますが廃止されないのか。大切な水源である永富池は是非守っていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。よろしくお願いをします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）次に、ご質問の「広域水道」についてお答えをいたします。
１点目の水道料金についてのご質問でございますが、平成２９年９月議会において、水道料金のご質問について「香川県水道広域化基本計画では、財政収支の基本方針において事業体間の公平性を保つために、平成３９年度における内部留保資金を料金収入の５０％程度、また企業債残高を料金収入の３．５倍以内になるよう費用と収益のバランスを確認しながら、旧水道事業体ごとに水道料金を適切に設定することとされており、準備協議会で行ないました財政シ
ミュレーションによりますと、綾川町におきましては、区分経理期間中における水道料金の値上げは、必要がないと結果が出ておりますので、予定しておりません。」と答弁いたしたところでございます。
平成３０年４月に企業団としての業務が開始されておりますが、今後施設整備計画についての調査とともに、財政収支見通しについても精査が行われると聞いております。
水道料金につきましても今後運営協議会の場で議論されることとなります
ので、適切な料金設定がなされるよう、要望をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の永富池についてのご質問でございますが、このご質問についても平成２９年９月の議会において「永富池については、緊急時に使用する水源として、有効活用することとなります。」と答弁をいたしましたところでございます。
その後、永富池の管理者である永富池土地改良区と、綾川町との間で、緊急時における取水について平成３０年３月２３日付で協定書を締結をしております。
この協定は、企業団に継承されておりまして、今後とも有効活用していくよ
う要望してまいります。
水道事業につきましては、将来にわたり経営の安定と安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう企業団と連携してまいりたい、そのように考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）永富池等の水源についても期間は定めていないというふうに聞いとります。そういう意味で是非水が豊富な綾川町ですから、わざわざこの貴重な水源はなくさないようにですね、永富池の浚渫もできるということでございますので、是非まあ運転ができるんなら使ってほしいということで再度お聞きしておきたいと思うんです。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）今、申し上げましたとおり永富池土地改良区と緊急時における取水についての協定を締結しておるということでございますので、今後ともこ
れは今申し上げましたとおり継承されていくというものでございますので、永富池の水につきましては有効的に利用さしていただきたい、そのように考えております。以上、再質問の答えとさしていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）ありません。
○議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）４問目の質問に入ります。買い物弱者支援について伺います。
昨年、６月議会で買い物弱者への支援について伺いました。「山間部では、高齢化が進み、一人暮らしの家庭が増えている。運転免許証を返納したために、車には乗れなくなり、食料品の確保に支障がでている。買い物弱者への支援として、移動店舗購買車での食料品等を集落に巡回して買物支援をしては。」と町に伺ったところ、町は「今後、移動スーパーを町内全域に広げるようにしたい。」、また、「商工会を通して、町内業者による移動スーパーの可能性を協議したい。」と答えました。
その後、１１月に、枌所地区の買物支援の実証実験の説明があり、町は、「民
間活力を利用した買物弱者支援を進める上で、創業支援事業による初期投資補助（車輌補助）等についても検討しつつ、「とくし丸」とは別の方法も考えて、移動スーパーによる買物弱者への支援事業を検討する。」と答えています。
ところで、まんのう町では、平成２５年より、町の補助金（車輌補助）を受けて、商工会を通じて、町内業者が買い物に不便を感じている方を対象に、生鮮食料品や惣菜、日用品等の移動販売を仲南地区で、また平成２７年からは琴南地区でも移動販売サービスを開始しております。
「遠いところまでは歩けん
けど、近くまで来てくれるから助かる。商品を見て、自分で選べるのがええな。」と利用者の声が出ています。移動販売の場所で知り合いと顔を合わせ、話に花が咲くという光景や、販売日を楽しみに待ってくれるのがうれしいと、週３日、琴南の移動販売を行う、西内花月堂の吉田さんは語っております。
「高齢者の方の生活支援に役立っていると感じると励みになり、更に協力したい。」と意欲的に語ってくれました。
「あいあいマーケット」を行っている、まんのう町を紹介しましたが、是非、綾川町でも早く、実施し、住み慣れた場所で元気に笑顔で暮らせるように、買物支援事業について、お伺いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）次に「買い物弱者支援」について、お答えをいたします。
「買い物弱者支援 枌所地区検証実験」の結果、買物に支障をきたしている高齢者の買い物要望が高いのは、生鮮食料品やお惣菜でありまして、それを積むためには冷凍・冷蔵庫を配備した車両が必要となります。
その車両改造につきましては高額となるため、町において補助し、事業を進めていきたい、そのように考えております。
また、事業を進めるうえで、販売商品の供給元であります地域のスーパー等の契約が必要となってまいります。この地域のスーパー等の契約につきましては、早期に実施できる体制ということで整えてまいりたい、そのように考えております。
いつまでもですね、安心して住み慣れた地域で暮らしていくために事業を進めておりますので、ご理解またご支援をお願い申し上げまして答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）ありません。
○議長（河野）安藤君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）それでは最後の質問です。農村の活性化について伺います。
綾川町農村環境改善センターは、農業を中心とする、農村地域社会を対象に、
農業・農村の活性化の拠点とする目的で設置されました。センター設置目的達成のために、使用料は、「公益上及び行政上必要と認めるときは、減額し又は免除する。」という条例により、徴収は、これまではしていませんでした。しかし、４月からは使用料がいることになるが、もう少し関係団体とも相談して余裕をもって検討していただきたい。そうしないと利用者は減少していくが、町の考えはどうかお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）「農村の活性化について」にお答えをいたします。
農村環境改善センターの使用料をいただくことにつきましては、町といたしましては、公平性を第一に考えております。先の１２月定例会におきまして、
綾川町立学校体育施設使用条例の制定や、綾川町民体育施設条例の一部改正により、使用料の公平化が図られてまいりました。ただし、農村環境改善センターの使用料につきましては、他の施設との均衡等も考慮いたしまして改正し、使用料が下がる予定でありますが、減免につきましては、「町民体育施設の減免基準」、これと同じようにする考えで進めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさしていただきます。

○議長（河野）再質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）体育施設の使用ということと同列ということでございますが、やはりこれも３年すればもとに戻るということもございますので、本当にこう、使用料の徴収をしなければならないのかなという町民の声が出ておりま
して、他に節約するところがもっとあるのでないかということも言われます。
やはりクラブが今後存続していけるように、利用者がもっと減らないようにですね、していくことが必用ではなかろうかと思います。これまでは無料で行ってきたわけですが、非常に急にこのようなことが出てくることですが、もう少し慎重に行って欲しいということですが、再度お伺いしておきたいと思う
んでよろしくお願いいたします。
○議長（河野）竹内経済課長。
○経済課長（竹内）はい。（挙手あり）○議長（河野）竹内君。
○経済課長（竹内）安藤議員の再質問でございますが、今までどおりということでございますが、先程、町長の答弁にございましたように、町民体育施設の減免に同じにするということでございます。これにつきましては、綾川町民体育
施設及び綾川町立体育施設において町内に在住する義務教育終了の１０名以上で構成される団体、また、教育委員会から認定を受けた団体につきまして、
これらにつきましては、農改センターにおきましても同様に使用料を無料にしてと考えております。また、綾川町の体育協会にはスポーツ振興の補助金を設けられておるそうでございます。これまでと同様、非常に農村環境改善セン
ターが皆様に愛され、使用されていけるように取り組んでいきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）○議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）この、農業、農村の活性化の拠点となる目的で設置された改善センターということでございますので、是非まあこのようなことに、是非沿うようにですね免除を行ってほしいということで、答弁要りませんのでよろし
くお願いいたします。終わります。
○議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
○議長（河野）６番、大野直樹君。
○６番（大野）議長、６番、大野。（挙手あり）○議長（河野）大野君。

○６番（大野）それでは質問をさしていただきます。
ＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォントの取り組みについて。
私たちは、生活の中で得る情報の多くを視覚から得る事が多く、視覚情報のほとんどが、文字によって取り入れている事が多い。身近なものでは新聞、雑誌、案内掲示板、交通標識、携帯電話など、視覚的情報を取り入れる事は、私たちの日常の中で当たり前のように浸透しております。例えば８００円と言う数字ですが、フォント（字体）によっては３００円とわかりにくく、文字の不明瞭さは時に致命的なコミュニケーションの欠如を起こすこともあります。三重県では“三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画”の中でフォント（字体）や大きさなどをガイドラインに盛り込んでおります。
また、奈良県では公立高校の入試試験で、初めてＵＤフォントを採用し、来年度以降全ての教員にＵＤフォントが搭載されたパソコンが支給されるそうです。ＵＤフォントを使用することで、ディスレクシア等の児童にも「読みやすく疲れない」との報告も出ております。本町では、学校教育でも積極的にＩ
ＣＴを活用し授業を行っています。視覚的要素が高いＩＣＴを使用した授業においては、ＵＤフォントは非常に有効だと考えます。県内でも先進的に教育を進めている本町こそ、出来る限りＵＤフォントや見やすいフォントを使用していただきたいのですが、どのようなお考えでしょうか。また、本町から出される資料などもＵＤフォントを使用することにより、障がいの有無に関わらず、誰もが見やすい資料になると考えます。教育、男女共同参画、福祉、様々な分野において効果的で、合理的配慮の観点からもフォントの採用に取り組む必要があると考えます。使用する文字を変更し統一することは、難しくないと考えますが町長はどのようにお考えでしょうか。
２点目、災害時の対応について。
現在、高松市機能別分団として活動を行っている「香川大学防災サポートチーム」、また、「高松大学防災サポートチーム」があります。香川大学では防災士の資格取得ができる講座も開いており、防災士資格を取得した学生を中心に、機能別分団として活動をしています。先日香川大学の担当の方とお話をする機会がありました。各学部の知識を集結し防災活動を行っているとのことでした。
例えば建築分野では、災害に強い建築物や町のデザイン、情報通信コース及び特別支援教育などでは、災害時における情報伝達・インフラがストップした時の対応や災害時における障がい者の心理的負担や災害時の移動方法など。
本町においては現在、四国学院大学との協定を結んでおりますが、機能別消防団を既に実施している、他の大学とも連携をしてみてはどうでしょうか。
いつ来るかわからない災害時に備える事は非常に大切です。
先日、講演会に参加した際に、この様なアナウンスが流れました。

「地震が発生した場合には、慌てずにご自身の身を守る行動をお取りください。向かって右方向の入り口以外に後方にも非常口がありますが、一度に全員が避難する行動を行うと大変危険ですので係りの者が誘導をいたしますので指示に従ってください。また、本日ご来場様の中には妊婦さんや子供連れの方、車いすの方もいらっしゃいます。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。」
この様に、避難口の案内や、もしもの時の案内をお伝えすることが非常に有効だと感じました。本町に置いても１月３日は成人式、先日は、綾川町民綱引き大会が開催されましたが、一度に沢山の人が集まるイベントや講演会時に是非このようなアナウンスを入れて頂きたいと考えますがどのようにお考えでしょうか。
３点目、子育て支援について。
綾川町子ども・子育て支援事業計画が立てられ、さまざまな子育て事業を着実に行う事により、子どもを育てやすい環境が作られております。加えて、移住・定住施策も効果があり、少しずつではございますが若者世帯が増えてきております。
平成３０年度に子育てにおけるニーズ調査を行い、今後、新たな支援計画が立てられていると思いますが３１年度以降の事業運営にあたり何点かお尋ねをいたします。
①さまざまな子育て施策を円滑に、かつ適正なサービスを行う場合、現時点での人員では不足をしているのか、もしくは適正であるのかを教えて下さい。
②今後、こども園への移行が計画をされておりますが、人員確保及び職員育成
はどのような計画で進めていますか。あるいは、すでに計画通りの職員確保、職員の育成が出来ているのかお考えでしょうか。
③養育支援訪問事業における未就園児等の全戸訪問事業ですが、どのような職員が配置をされるのでしょうか。
本町の子育ては他市町に比べても大変すばらしいものがあると思いますが、保育士不足や職員の確保が難しいと言われている中で、①②の質問を踏まえ、全ての事業を円滑に安心して運営していく中で早急に対応しなければならな
いものはありますでしょうか。
また、子供に関わる仕事に就きたいと、夢を持って本町に働きに来てくださる職員さんが、満足して働ける環境整備がなされているのでしょうか。以前、「先ずは自分の子ども達が育てられることが大事であるという事を常々伝えている。」と答弁をいただきました。子供の成長だけではなく、保護者の対応など非常に業務が多くなっている中で、あってはならない事故やトラブルが発生しないように気を付けて頂きたいと思います。

保育士の残業、その他持ち帰りの仕事が増えていないのか。以前も質問をさせていただきましたが、保育のみならず沢山の子育て事業を行う中で新規採用を含めた職員の確保とサービスの向上及び職員育成が計画通り進んでいるのかをお聞かせください。
４点目、ＧＷ中の行政サービスについて。
天皇陛下皇位継承にあたり４月末から５月にかけて１０連休が予定されております。１０日間の長期に渡り、全ての企業や自治体が休めば混乱をきたすことは言うまでもありません。
１０連休に関係のない、接客業やサービス業、医療関係者や介護事業にかかわる人はたくさんいると思います。
そこでお尋ねいたします。厚生労働省保育課ではＧＷ中の一時預かりの需要が大幅に伸びるとし想定をしているそうです。
また、一部では保育士の確保のために、一時預かり施設に加算（補助金を増額）を行うとの報道もありました。ＧＷ中の保育所・認定こども園などの子育て施設の運営等についてどのような対応をお考えなのでしょうか。
また、陶病院・老健あやがわなど、ＧＷ中のサービスをどのように対応するのかを教えてください。以上で質問を終わります。
○議長（河野）大野君の質問のうち、１問目の学校教育に関することに対しての答弁を求めます。松井教育長。
○教育長（松井）議長。（挙手あり）○議長（河野）教育長。
○教育長（松井）大野議員、ご質問の「学校で使用するフォントをＵＤ（ユニバーサルデザイン）フォントに変更すること」についてお答えいたします。以下、ＵＤと略します。
議員ご指摘のとおり、町内の学校においては、様々な教育的支援・配慮を必要とする児童生徒が在籍しております。
特別支援教育の視点からも、すべての子どもにとって学びやすく、安心感のある校内環境・教室環境・学習環境づくりに取り組んでいるところでございます。
まず、議員ご質問の、「学校で使用するＵＤフォント」についてでございま
すが、小中学校では、現在、意識してＵＤフォントを使用しておりませんが、学年により文字の拡大、ふりがな、重要な箇所にアンダーラインを引いたり、文字を囲むなど、児童生徒が見やすくなるよう工夫しながら、指導しております。
誰にでも見やすいＵＤフォントの導入、活用については、学習活動での使用を考慮し、学校現場の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えます。

今後とも、全ての児童生徒にとって、わかりやすい授業づくりや楽しく過ごしやすい学校づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上で、大野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）引き続き「行政文書をＵＤフォントに変更すること」についてお答えをいたします。
ＵＤフォントは非常に読みやすく、近年多くの印刷物で利用されるようになってきておりますが、国や県の通知文書、市町村が発行する証明書等は明朝体
フォントが標準的に使用されております。
文書の読みやすさ、分かりやすさは、フォントのみならず、レイアウトや内容によっても変わってまいりますので、利用されるシーンや状況にあわせて有効なフォントにおいて対応し、町民の方にとって理解しやすい文書の作成に努めてまいりたい、そのように考えています。「行政文書をＵＤフォントに変更すること」についてのお答えといたします。
２点目のご質問の「災害時の対応」について、お答えをいたします。
防災に関する研究機関との関わりについては、これまでも県を通じまして香川大学から講師をお招きし、ご協力いただいておるところでございます。実質的な協力体制が構築されております。また、綾川町防災会議におきましても、
防災計画の改訂やＢＣＰ作成につきましても、ご指導を頂いておるという状況にございます。
また、沢山の人が集まるイベント等におきまして、有事の際の避難経路の案
内等を事前に周知することにより、災害が発生した場合にも、落ち着いて行動を取れることができることから、積極的にこのアナウンスにつきましては行ってまいりたい、そのように考えております。
３点目のご質問の「子育て支援について」お答えをいたします。
まず、１点目の子育て施策を円滑に行うための人員でございますが、保育所・こども園・幼稚園・子育て支援センターにじ・南原児童館につきましては、国の基準による人員確保はできております。
児童家庭相談員や子育て支援コーディネーターにつきましては、基準はございませんが、現時点の活動については適正に行えるよう人員確保がされているものと考えております。
今後につきましては、必要に応じて人員確保に努めてまいる考えでございます。
２点目のこども園に移行に関わる人員確保等についてでございますが、本町

の保育・教育関係のほとんどの職員が保育士資格・幼稚園教諭免許の両方を所持しております。
また、幼稚園教諭の免許状更新におきましては、免許状を所持している職員の講習受講は職務専念義務免除扱いとし、受講料等につきましても町負担するなど、職員が更新手続きしやすいよう配慮しており、こども園に移行しても問題はないと考えております。
次に３点目の未就園児等全戸訪問事業でございますが、訪問は、児童家庭相談員・子育て支援コーディネーターが主にいたします。また、保健師や栄養士との連携が必要になった場合につきましては、随時、連携をしていきたいと考
えております。
今、申し上げましたように、現時点での事業運営において早急に対応を必要とするものはないと考えております。
最後に、職員が満足して働ける環境整備がなされているかとのご質問でございますが、定期的に各職場の代表職員が集まりまして職場改善検討委員会を開
催し、課題解決に向け意見交換をしており、残業や持ち帰りの仕事は減っており、職員のやる気は十分あると聞いておるところであります。
また、職員の育成の計画でありますが、平成３０年に保育所・こども園の保育者の指標を経験年数等で５期に分け作成し、それに合わせまして研修計画を作成し、質の向上に努めているところであります。
次に、４点目のご質問の「ＧＷ中の行政サービス」についてお答えをいたします。
ご質問の子育て支援施設の運営につきましては、利用者の方が混乱を生じな
いように対応を検討してまいります。内容につきましては、４月２７日は、通常の土曜保育を行います。２８日と２９日、また５月３日から６日までは、休日保育として保育サポートひまわりにおいて保育ができる体制をとってまいります。それ以外の４月３０日から５月２日までは、昭和認定子ども園におきまして、希望者に対し一時預り事業の実施を考えております。また、放課後児童クラブにつきましても、利用者のニーズ調査を行った上で、必要に応じて開所を検討してまいります。
また、医療・介護をはじめ住民サービス等への対応といたしましては、陶病院につきましては、４月２７日土曜日の午前中、また休日当番日として４月３０日の火曜日、５月３日の金曜日を開院し、通所リハでは、４月３０日と５月１日を利用日として対応してまいりたいと考えております。
また、老健あやがわにつきましては、現在療法士を増員し、通所リハにつきましては、４月から土曜日、祝日を開所する利用日の拡大に向けて準備を進めておりまして、１０連休においても日曜日以外はすべて利用日とする予定であります。入所の利用者についても、連休期間中の３日間は療法士の交替勤務によりサービスを提供する予定であるとの予定であります。
また、県下の一般外来におきまして、地区医師会による「休日当番医」で対応していく、ということでございます。また、滝宮総合病院・回生病院等の第２次救急医療機関並びに県立中央病院救命救急センター等第３次救急医療機
関は、通常どおりの緊急対応をいたします。
ちょっと、お聞きされてないところでございますが、家庭ごみの収集につきましても、可燃ごみにつきましては４月３０日と５月３日に臨時収集を考えております。破砕・粗大ごみ、プラごみについては、連休明けに振替を予定しております。
役場本庁におきましても、通常の休日と同様に、戸籍の受付や緊急時の対応につきましては日直・宿直において行いますが、５月１日には新元号となることから、婚姻届等の提出が見込まれるため、担当職員の配備を行う予定ということにしてございます。
町といたしましては、１０日間の長期の連休により、町民の皆様が混乱を生じないよう努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○６番（大野）ありません。
○議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○議長（河野）４番、植田誠司君。
○４番（植田）はい、議長、４番、植田。（挙手あり）○議長（河野）植田君。
○４番（植田）それでは、私のほうから一般質問２件、させていただきます。
第１件目ですが、道の駅の整備、運営のあり方についてでございますが、現在、道の駅滝宮・うどん会館は、再生計画に基づいて進められているところですが、道の駅の整備は、国土交通省が駐車場、トイレ・情報休憩施設を設置することによる道路利用者のための「休憩機能」を持つこと、及び、「地域の情報発信機能」を持つことで観光客の増加を目指すこととなっています。また、農産物等直売所を設置することにより、地域食材を使った特産品の開発や地域グループ等の育成を行い、地域の活性化を目的としています。
制度発足から２０年、全国各地に広がり、現在１，１００を超える施設が整備され、四国では８７、本県では１８の駅があります。当初はドライバーの休憩場所としての側面が強かったのですが、最近は大半が農産物の販売やレスト
ランといった地域振興施設を併設し、観光スポットとしても定着しております。
道の駅滝宮においても、そこでしか買えない農産品、販売流通ルートに乗らない少量産品も取扱うことにより高齢者も出荷可能なシステムの構築、また、町の特産物の６次産業化、「道の駅」での農産品販売をきっかけに宿泊農業体
験などを行うことで、交流拡大にも展開していくのではないでしょうか。
そして、整備を進めるに当たり特に気になるところはトイレです。近隣自治体、近隣県の道の駅を見てきて感じましたが、トイレがあまりきれいでないところは、敬遠され気味であり、清潔で利用しやすいトイレを設置している道の駅は観光客の利用が多いようです。
そこで、道の駅滝宮の整備において、国土交通省に対し、他にないような、
清潔、きれい、斬新なデザインのトイレ設置を要望してみてはどうでしょうか。
お伺いします。
次、２件目ですが、家庭用蓄電池購入補助について。
太陽光発電の固定価格買い取り期間が２０１９年１１月から順次終了する
ことが決まっています。しかし、四国電力では新価格で買い取りを続けることが発表されていますが、金額については未定であり現在の価格から大幅に減額されると聞きます。
燃料費の必要が無い環境にやさしい自然エネルギーの電力が、有効に利用されるためには、家庭用蓄電池の設置が有効ではないかと思います。
綾川町では、太陽光発電装置が補助事業の対象となってからの設置数は３１５件あまりで、それ以前から設置している家屋も含めると相当数の家庭に太陽光発電が取り付けられています。
太陽光発電を設置している一般家庭では、ふだん日中は仕事等で家庭が留守の場合があります。固定価格買い取りが無い場合、その時間帯に発電した電力は無駄に喪失してしまいます。発電した電力を蓄電池でためておき、夜間に使用することで有効かつ経済的に利用できるのではないでしょうか。
家庭用蓄電池の購入補助は県内では、高松市、観音寺市、三豊市が実施しています。香川県においても実施の方向で検討されています。綾川町でも早い時期に制度を新設し、運用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）植田議員のご質問の「道の駅の整備、運営のあり方」についてお答えをいたします。
道の駅滝宮・うどん会館につきましては、再生基本計画に基づきまして、現在実施設計を行っております。平成３１年度に施設整備を行い、平成３２年度
オープンを目指してまいります。
また、この度、この整備計画を評価をいただきまして、国土交通省より、「平成３０年度重点道の駅候補」、これにも選定がされ相談体制の構築などソフト面から国交省の支援を受けることができるようになりました。
このリニューアル後には、地元農産物や特産品の販売はもとより、それを利用したオリジナル商品の開発、綾川町内への交流・周遊観光の拠点施設、また、
インバウンド対応可能な観光窓口として、活用をしていく予定でございます。
議員ご指摘の、道の駅のトイレにつきましては、非常に重要な施設であると認識しており、既存のうどん会館及び増築施設につきましては、洗浄便座等の導入や多言語化した案内表示等により、清潔で利用しやすいトイレを設置する予定にしております。
また、ご質問いただいております国土交通省が現在設置しておりますトイレにつきましても、開設以来２０数年が経過しており、改修の必要性を感じております。利用客に気持ちよくご利用いただけるよう施設改修を、引き続き国交省に要望をしていきたい、そのように考えております。
２点目の「家庭用蓄電池購入補助」についてお答えをいたします。
綾川町では、限りある資源の消費抑制や地球温暖化の防止を図り、クリーンエネルギーの利用を促進するため住宅用太陽光発電システム設置補助を行ってきておるところでございます。
住宅用太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの固定価格買取制度
では、電力会社の買取りが１０年を経過したものから新価格での買取りとなり、
従来より価格は下がるということが見込まれております。
また、新規の太陽光発電による買取価格も年々低下しておることから、設置者は、太陽光発電設備の高額な初期投資に慎重になり、それぞれのライフスタ
イルに合ったエネルギー供給を求めているものと思われます。
特に固定価格買取が終了する設置者におきましては、売電よりは、蓄電による自己利用を考えている方もいると思われます。
電気は重要なライフラインでありまして、地震や台風など災害時に送電が停止した場合、家庭用蓄電池設備があれば非常用電源として活用がされ、子どもや高齢者・障がい者・病気を抱えた方の家庭では、特に重要度は高くなってまいります。
そうした中、香川県では、平成３１年度から新たに家庭用蓄電池設備の設置に対しての補助を予定しており、既にご質問の中であった高松市や三豊市では補助を行っておるという状況にあるようでございます。
本町におきましても、他の自治体の状況も見ながら家庭用蓄電池の補助につきましても検討をしてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。

○４番（植田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）植田君。
○４番（植田）再質問というか、要望としてお願いいたしたいと思います。
現在、太陽光発電パネルの価格は、大幅に下がっております。また、太陽光発電の固定価格買い取り期間が終了することにより、パネルのみの設置件数はかなり減ってくることが予想されます。太陽光発電と蓄電池の同時設置、また、蓄電池のみの設置を行う家庭も増えてくるのではないでしょうか。
先に話ましたが、発電した電力を蓄電池で溜めておき、夜間に使用することにより、経済的に利用できるため、太陽光発電設備補助の申請状況を考慮しながら蓄電池の補助金への移行をおこない、制度の新設・運用するよう提案、要望して一般質問を終わります。
○議長（河野）以上で、植田君の一般質問を終わります。
○議長（河野）５番、西村宣之君。
○５番（西村）議長、５番、西村。（挙手あり）○議長（河野）西村君。
○５番（西村）通告により、一般質問させていただきます。
まず、農地の利用について。
本議会において、前田町長より施政方針の中で「町の発展の基本は、産業、経済の活性化にあると考え、産業の振興につながる施策を展開する」と表明されました。
農家をとって見ても例外なく、少子高齢化が進み後継者不足の状況が、これから先も進むと見られる中、本町での農業就業者戸数が平成２９年度では、１，２６６戸との事であります。
また、農地全体面積の約１３％が耕作放棄地であり、耕作放棄地の現状はおよそ３００ｈａ、その中で再生利用が困難と見込まれる農地が、２７０ｈａを超えている状況であります。再生利用が可能な農地においては、耕作放棄地の約１割（約３０ｈａ）程度の状態であります。地域のみんなで農地を守っていく集落ぐるみの集落営農の組織化を進める政策をとっていますが、今回政府により農地利用の効率化を目的に、２０２３年度には全耕作地のなかで大規模農家などの担い手が利用する面積が８０％を目標に掲げるとのことであります。
如何に効率よく持続可能な地域農業を推進するかが、求められている中で、本町の基盤整備率は５１．４％であり、基盤整備事業を進める中で地域の担い手である、新規就農者、集落営農組織及び企業の農業参入の推進により、対応が可能なのでしょうか。
又、高齢化が進んでいながらも農地を守ろうとする農家への対策はあるのでしょうか。

次に、火災警報器についてですが、万一の火災に備えるため、煙や熱を感知し警報音を発する住宅用火災警報器の重要性が注目されています。２０１１年６月までにすべての住宅で取り付けが義務化されています。しかし昨年のデー
タでは、県内の住宅用火災警報器を設置している世帯の割合は７６．３％で、全国平均の８１．６％を下回っています。住宅用火災警報器は設置から約１０
年以上が経過している場合、劣化や電池切れの可能性があるので定期的な点検が必要です。本町に於いても住宅用火災警報器の状況は、現在どのようになっておりますでしょうか。以上、２点を一般質問といたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）西村議員、ご質問の「農地の利用」についてお答えをいたします。
本町におきましては、従前より農地を農地として守るためには、貸し借りが、容易にできる為の、ほ地の条件整備が大切であると考えており、具体的には、農作業に供する道路、大型のトラクターやコンバインによる作業が行え、また、
パイプライン配管により水利の利便性を図るなど、営農条件を良くするために基盤整備いうものを進めてまいってきたところであります。
営農条件の良くなった農地につきましては、流動化が進み、また、基盤整備を契機として、地域の話し合いも進み、このことによって、担い手である「認定農業者」の育成や「集落営農」の組織化、法人化が図られておるところでもあります。
本年度につきましても、基盤整備に伴う集落営農法人といたしまして、農事組合法人「綾川ファーム」「鎌手営農組合」、これが創立がされておるところでもございます。
また、さらに担い手への助成といたしましては、「認定農業者育成支援特別対策事業」を、新規就農者へは「新規就農支援事業」を実施いたしまして、土地利用型農家の育成を図るためには、借り手農家に助成をする「農地流動化促進特別対策事業」等を実施をしておるところでもあります。
高齢化が進んでいく中、農地の維持保全を図るためには、貸し借りを進め、担い手への農地集積をしていく必要があると考えており、本町におきましても、
香川県農地機構を活用し、担い手への集積、規模拡大を図っているところでもあります。
担い手がいない地域また、借り手のいない農地につきましては、有限会社綾歌南部農業振興公社、これが受託をしまして、遊休農地の解消、発生防止に努めているところでもあります。
今後におきましては、地域の担い手となる、新規就農者や集落営農組織の育成、これにあわせまして企業の農業参入等につきましても、香川県農業改良普及センターやＪＡなどの関係機関と協力いたしまして、啓発、推進してまいり
たい、そのように考えております。
２点目のご質問の「火災警報器の普及率は」についてでございますが、平成
１６年の消防法の一部改正によりまして、住宅用火災警報器の設置につきましては、新築住宅につきましては平成１８年６月から、既存住宅は平成２３年６月までの設置が義務化され、住宅火災による被害が軽減するなどの効果が現れておるところであります。
本町におきましても平成２２年４月から平成２３年５月までに住宅用火災警報器の購入に対しまして補助金の交付を行いまして、法改正に伴う導入時に設置率が高まるよう手だてを講じてまいってきたところであります。結果といたしまして、本町の３０年６月時点の設置率でございますが、高松市消防局が発表しております８１％となっており、ほぼ全国平均値にあります。
住宅用火災警報器の維持管理につきましては、今後、２０２０年にその多くが設置後１０年を迎えてまいります。電池切れ等により火災が起きたときに適切に作動しなくなることが懸念される、いうことでございますので、定期的な点検の実施、故障や老朽化した本体交換の徹底を推進するため、各世帯において住宅用火災警報器を点検するための必要な点検手順について、広報あやがわ
等広報誌等通じまして、丁寧かつ継続的に周知を行ってまいりたいと考えております。以上、２点を答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○５番（西村）ありません。
○議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで暫時休憩といたします。再開は１時といたします。

休憩

午前

１１時４９分

再開

午後

１時００分

○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
○議長（河野）３番、十河茂広君。
○３番（十河）議長、３番、十河。（挙手あり）○議長（河野）十河君。なお、十河君の質問は一問一答であります。１問目の質問を許します。

○３番（十河）失礼します。議長に発言の許可を頂きましたので、質問に立たせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願いいたします。
最初に、防災計画の推進強化についてお尋ねいたします。
昨今、豪雨災害、地震災害が全国で起こっている現状をふまえて、住民の方々
も防災意識が高まっています。我が町におきましても、昨年一部地域に「避難指示」が発令されるという事態になりました。大事には至りませんでしたが、今ここで最善の策と、準備をしておく必要があると考えます。その中で、町長の施政方針の中に町民の命、財産を守るために様々な準備を行っていくという決意を感じ取ることが出来ました。それをふまえて２点ほどお伺いさせていただきます。
①地域防災計画についてでありますが、町においては国の「防災基本計画」にもとづき、各自治体が立てる「地域防災計画」などがあります。綾川町におきましても細部まで検討していただき作成して頂いています。それに加えて、自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などを自ら立案する「地区防災計画」が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。地域の特性に応じ地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度であるとあります。
災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であると考えられます。その視点にたてば、町よりも小さな地域コミュニティーでつくる「地区防災計画」の必要性が浮かび上がってきます。
この「地区防災計画」を立てる単位は、自治会、マンション管理組合、企業、学校、病院、福祉施設なども主体となることができます。地区内・団体に防災リーダーを置き訓練の企画を行う。住宅に消火器と火災報知器を１００％設置する。避難マップを作成し名前などを書いたカードを避難時に携帯する。など取り決めの内容は様々あるかと思います。
「地区防災計画」の制度の普及、啓発活動を行うことによって、公助の仕組みと連動させることで、実効性が高まってくると考えます。地域の実状に合わせた防災減災対策について、「地区防災計画」の認定の方向性、また課題も含めてご見解をお伺いいたします。
②消防団についてお伺いいたします。消防団に新たに女性消防団、機能別消防団を創設し合計５４名の増員を行うとあります。様々な条件があるかと思いますが、高齢化に伴い人員確保に苦労する事が予想されます。町を守るための人材育成の観点から、児童（高学年）・中学生・高校生を対象に、学校単位で防災クラブのようなものを立ち上げてはいかがでしょうか。
年何回か防災について学び、訓練にも参加して、次なる人材を育てていく。

その培ったキャリアを活かし将来地元で就職したときに、消防団に入団する方もいるのではないか。今から将来に向けて手を打っていく必要もあると考えます。
次世代の防災リーダーの育成についての考え方、取り組みを伺います。
以上のことをふまえて、より小さな単位で組織化することにより防災も取り組み次第では、強い町づくりになると確信いたします。以上２点、お願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）十河議員、ご質問の「地区防災計画について」お答えをいたします。
「地区防災計画」は、内閣府がホームページで一般向けにガイドラインを公開しており、地区単位の町民の防災意識の向上を図るためのものであります。
綾川町におきましては、防災訓練で町民主体の避難経路の意見を出し合い、地区によっての備え方、逃げ方に違いがあっても良い、という認識で取り組ん
でおるところであります。続けて、今後の防災訓練では避難所の運営訓練を企
画し、災害直後のイメージを深めることによって、避難判断や避難所運営への意識を高めます。
併せて、町民が自ら地区内の意見を整理しやすい方法の普及を検討して参りたいと思います。
２点目のご質問「消防団について」でございます。
本町では、高松市消防局が組織化した幼年・少年防火クラブとして、町内の保育所、認定こども園、幼稚園の全てと、滝宮小学校と綾上小学校に合計９つのクラブがあります。
長期的に消防団員を確保していくためには若い人材の確保が重要であり、幼い頃より消防団活動等の地域防災に関する理解を促進していくことは大切な取り組みであります。
綾川町消防団では、出初式のミニ消防車 乗車体験など、子ども達に消防団を知ってもらう機会づくりに取り組んでおるところであります。
また、今後の防災訓練では、子どもから大人まで幅広い世代が参加できる方法を検討して参ります。なるべく大勢の方に防災意識を持っていただき、地域
防災の担い手としての意識が自然に育まれる環境整備に努めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○３番（十河）議長。
（挙手あり）

○議長（河野）十河君。
○３番（十河）再質問をさせていただきます。
地域防災計画の中に、防災訓練等と今、公民館等と、また学校区別での訓練等々を今後やっていくかというふうに思いますけども、現実問題を私なりに考えてみるに、もし、災害が起こったときに一番最初に駆けつけていくのはどこか、というふうに考えました。そこで、直ぐ行動に移せるというのは自治公民
館じゃないかなというふうには思っとります。自治公民館単位でも、そういう館長を中心とした防災リーダーの意識付け、また受け入れる体制等々を指導していただきたいなというふうに思います。また、災害の規模によっては各地区
公民館になってくるかなというふうには思っておりますけども、今一度、要支
援者、また高齢者等々の足も考えていくには自治公民館が適当ではないかなというふうには考えますが、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○議長（河野）松本総務課長。
○総務課長（松本）ただ今の再質問についてご回答申し上げたらと思います。
内容につきましては、訓練につきまして自治公民館毎の指導であったり、訓練が重要ではないかというご質問の内容だったかと思います。これにつきましては、自主防災組織という部分が非常に重要になってくると考えておりま
すので、これからも自主防災組織、自治会であったりとかそういう部分での啓発・推進を努めてまいりたいと思っております。以上、回答にさしていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○３番（十河）議長。
（挙手あり）○議長（河野）十河君。
○３番（十河）これは質問ではございません。要望等々でございますが、昨年度、避難指示が出された地域等々がございます。また、避難勧告等々様々な指示を本部長のほうから出されているところではございますが、本当に命に係わる問題でもございますので、警報が出ているにも関わらず、言うたら「家でテレビを見ている」であるという状況が今、現実問題私の周りでも起こっていることでございます。そういうところを含めて緊迫感を持った避難警報指示というのをですね持っていただくためにも、小さな単位での自治公民館長等々が中心となってその場に行って、その家庭に行って声かけ等々を行っていくという緊迫感を与えていくのも、命を守る上でも必要なことではないのかなというふうに思っておりますので、またその辺りも含めて今後の啓発につながっていければいいかなというふうに思っております。以上です。
○議長（河野）十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○３番（十河）議長。
（挙手あり）

○議長（河野）十河君。
○３番（十河）次に、町の健康増進についてお尋ねをいたします。
近年健康に対する意識が町民の方々に、強まっていると感じています。毎朝、毎夕、ウオーキングに励む方、スポーツクラブに入り体を鍛えている方が、年齢にかかわらず増えてきていると思います。
健康長寿を目指す我が町も高齢者を含め、働き盛りの方々への推進事業も必要になってきていると感じています。
町の健康推進企画として、健康チャレンジ等を行い参加していただいた方に景品が抽選で当たるなど、皆が興味を持って気軽に参加できる事業も展開してくれています。
現在、若い世代の方々は週末、または仕事帰りに高松、坂出、琴平などのフィットネスクラブ、ジム等に足を運んでいる現状があります。話を聞いてみると、町内にそのようなスポーツ施設があれば大変ありがたいとの声を聞きます。
またその場が、ご夫婦、親子などで参加してコミュニケーションの場となり、付加価値も生まれてくると思います。幸いにも綾川町には、大型商業施設、琴電駅もあり町外の方も利用しやすい環境にあると考えます。
町長の施政方針に民間事業者を活用し、健康増進施設誘致への調査研究に着手とありますが、どのような施設を構想しているのかお伺いいたします。
健康作りの意識向上、懸念されている生活習慣病の改善、また積極的な社会参加につながってくれる事業と思います。是非、優先順位を早い所に位置付けていただきたく思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「町の健康増進」についてのお答えをいたします。
民間事業者を活用し、健康増進施設誘致について、どのよう施設を想定しているかというご質問でございますが、綾川町民の健康志向は高く、特に中高年を中心に、「健康の場」を希望する声が多くあるということでございまして、
この施設につきましては「フィットネスクラブ」、こういうものを誘致していきたいと考えております。
この施設は、①健康づくり・体力づくりを目指した「有酸素運動用マシンを備えたトレーニングルーム」並びに「プール」 ②インストラクターの指導による健康体操、エアロビクスができる「スタジオ」 ③スポーツで汗を流した
後、利用する「サウナ・浴室を備えた温浴施設」、この３要素が施設の大きな魅力であります。しかし、実際に施設を建築するとなると建築費が高額になってまいります。

また、この施設の運営には、クラブ会員数の確保が重要でありまして、民間企業は、会員登録者数を増やすことで、運営の安定を図っておるというところ
でございます。
民間企業による綾川町での市場調査では、高松市内での近年のクラブの新規出店、これが相次いでいる影響もございまして、運営可能な会員数の確保が今現在難しいとしておるところでもあります。
しかし、行政だけで進めるのは、財政的に厳しい現状がありますので、建築・運営・管理等のノウハウを持つ民間企業と行政のタイアップ等によりまして、誘致を実現していきたい、そのように考えております。新年度におきましては、調査研究に取り組んでまいる所存でございます。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○３番（十河）はい、ありません。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
○議長（河野）８番、岡田芳正君。
○８番（岡田）はい、議長、８番、岡田。（挙手あり）○議長（河野）岡田君。
○８番（岡田）通告に従い、一般質問をいたします。
滝宮保育所跡地の活用を問う、ということで、滝宮保育所は、平成３２年１
月移転、２月より（仮称）滝宮認定こども園として保育を開始する予定で、現在、整備事業が着実に進んでおります。
現在の滝宮保育所の建物は４０年以上経過しており、遊戯室の建物も２５年を経過していると思いますが、跡地利用はどのような構想を描いているのか。
また、隣接する建物は、綾川町社会福祉協議会・滝宮公民館・心身障害者施設・小規模通所作業所（ゆう）並びに綾川町消防団綾南第３分団の屯所、西隣には、滝宮天満宮があり、校区の中核を担っており、跡地の利用は地区住民にとって重大な関心事でございます。
また、近隣の住民からは緊急自動車の進入路の道幅が狭く、通り抜けが出来ないとの意見も寄せられており、生活環境の好転が望まれており、跡地利用計
画は大変重要だと考えます。
以上の観点から滝宮保育所の跡地利用の質問にご回答をお願いしたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。

○町長（前田）ご質問の「滝宮保育所の跡地活用について」にお答えをいたします。
滝宮保育所の保育施設は、昭和４８年に建築がされ、築４５年が経過し老朽化が進んでいることから、２０２０年の初め、当初頃の移転完了を目指し、現在、滝宮認定こども園（仮称）整備事業を進めているところであります。
移転後の滝宮保育所の跡地利用につきましては、綾川町公共施設等総合管理
計画に基づきまして、保育施設につきましては、老朽化が著しいことや公共施設の適正配置、敷地全体の有効活用の観点から建物の解体を予定しておるとこ
ろであります。将来に施設管理において負担が生じないよう幅広い利用方法を検討してまいりたいと考えております。
遊戯室におきましては、平成８年度に建築されたもので、まだまだ十分有効活用できる施設だと考えておりますので、地域のご意見を聞きながら跡地利用、施設の有効活用を目指し、協議、計画をしてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○８番（岡田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）岡田君。
○８番（岡田）付随した点の質問をしたわけでございますが、近隣住民からの緊急自動車の進入路の道幅が狭く、通り抜けができないという意見も寄せられており、やはりこういったものも加味しての再利用という形のものも考えな
くてはならないのかなと考えとりますが、こういった点はどのようなお考えでしょうか。ご回答をお願いしたらと思います。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）議長。
（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）再質問でございますが、今の保育所の周辺、社協の周辺には、道路幅員が狭いんですが町道があるわけでございます。当初からそういう地元のご協力ていうのをいただいて拡幅したのが今現在の町道であります。町におきましてもですね、旧綾南の時代にも道の拡幅については、地元の協力を得られる範囲内で町道の拡幅を行ってきたのが今の状況ということでございます。
緊急自動車につきましては、今の公共施設を使っての進入が現在のところ可能とはなっておりますが、今回、保育所が移転するという跡地の利用に関しま
しては、この辺も少し考えていく必要があるかなと考えておりますので、これは今後の跡地利用、施設の有効活用、先程申し上げましたとおり、協議・計画
していく中でいろいろ検討さしていただけたら、そのように思っております。

以上、答弁といたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○８番（岡田）ございません。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、岡田君の一般質問を終わります。
○議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
○１０番（川﨑）議長、１０番、川﨑。（挙手あり）○議長（河野）川﨑君。
○１０番（川﨑）それでは、一般質問をさせていただきます。
児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」等の周知。
昨今、世間では痛ましい児童虐待のニュースが続いています。子は宝。同じ子を持つ親として、心を痛めているところです。少しでも、虐待の芽を摘み、子供達の生命を救う事に繋がればと思い、提案させていただきます。
児童虐待防止のため、全国の２１０箇所余りある児童相談所に直通の電話番号である「１８９」や、綾川町子育て支援課の相談電話「０８７－８７６－１
１２２」を周知する各種の配布物が用意されていることは、昨年１２月の福家利智子議員の質問からも明らかです。
この配布物に、新たにステッカーやマグネットシートを追加し、広く配布してはどうでしょうか。
となりの丸亀市ではすでに実施されていて、町の公用車や、その他公共車両、
郵便車両、民間の会社なども含めてご協力いただき、多数の車両に貼っております。
「１８９」の認知度の向上と、当事者への意識付けや、もしも虐待と思える状況に遭遇した場合の第３者の対応を促すためにも、是非とも検討していただ
きたいと思います。
特に、いざという時は協力なパートナーとなり得る警察にも協力を仰いでもらいたいと思います。
さらにサイズもいくつか用意し、ステッカー等を貼ってもらいやすい状況を作ることも大事だと考えています。
また、使用したステッカー用のＰＤＦデータ等をネット上で公開し、児童虐待防止に向け官民問わず広く自由に利用していただくなどの対応も、情報拡散には有効だと考えています。
「１８９」と町の相談電話の併記については、「１８９」の比較的長いアナ
ウンスなどの問題もあり、直接人に繋がる町の相談電話も是非併記していただ
きたいと思っております。
再度になりますが、子供達の命を守り、不幸を避けるための少しの対応となりますので、町の考えをお聞かせください。

○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）ご質問の「児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」等の周知」についてお答えをいたします。
児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」は、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときや子育てに悩んだときなどに、児童相談所への通告や相談が適切におこなわれるように全国共通ダイヤルとして各児童相談所に設置し、２４時間対応ができるようになっております。
また、綾川町の子育て支援課におきましても、児童相談に対応した専用電話を設置し、相談を行いやすい環境整備に取り組んでおりますが、原則平日のみの対応となっているため、今後は２４時間の問い合わせに対応できるように録音機能等についても検討してまいりたいとそのように考えております。
これら連絡先の認知度の向上は、当事者の意識付けや、第３者からの通報を促すためにも、とても重要と考えておりまして、本年度は児童相談のしおり、
啓発用ポケットティッシュ、ウエットティッシュ、メモ帳等に連絡先を明記し、保育所入所児童や町内の幼・保・こども園、小中学校の入学説明会等において保護者へ直接配布し、児童虐待防止の啓発活動に取り組んでまいりました。
更に次年度、３１年度におきましては、全ての小中学校生に啓発グッズを直接配布するとともに、新規に行う未就園児や不就学児の家庭への訪問時にも併せて周知をしていく計画であります。
議員お話のステッカーやマグネットシートを公用車等に張り広く広報する
ことは、間接的に多くの方に周知する方法のひとつだと考えられますので、今後、綾川町要保護児童対策地域協議会で協議する啓発グッズの作成に併せて検討をしてまいりたいと考えております。以上、お答えとさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１０番（川﨑）ありません。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
○議長（河野）１番、三好東曜君。
○１番（三好東）はい、議長、１番、三好東曜。（挙手あり）○議長（河野）三好君。なお、三好東曜君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１番（三好東）通告により、一般質問をさせていただきます。
綾川町を「うどん県うどん町」としてブランディングするべき理由についての提言をしたいと思います。

「うどん発祥の地」宣言をしている綾川町は、ブラタモリにも取材され、全国的に知られるようになりました。私は「うどん発祥の地」として「うどん世界一」を極めていく事が町の発展を未来永劫、牽引していく事になると声を大にして申し上げたい。
「うどん発祥の地」と言うならば、わが町が率先して「うどん」の歴史を守り、育み、伝え、進化させて行かなければなりません。まさに「うどん」の未来は私たちに託されているのであります。たかが「うどん」
されど「うどん」。ユネスコ無形文化遺産でもある和食の一つでもある郷土食「うどん」。私たちは世界文化遺産を担っているという自覚をいったいどれだ
け持っているのでしょうか。
香川県観光協会は香川県を「うどん県」に改名する事で「うどんと言えば香川県の讃岐うどん」を全国に強烈に印象付けました。日本５大うどんの秋田県の「稲庭うどん」、長崎県の「五島うどん」、群馬県の「水沢うどん」、富山県の「氷見うどん」があり、さらにひいては全国には６０以上のご当地うどんが存在するにも関わらず、おおきく「うどん」に特化したブランディングを成功させました。
私は提言します。
綾川町は「うどん世界一」を目指し、「うどん県うどん町」をブランディン
グしなければならない。その理由は、
１、うどん世界一は人を惹きつける。
今はインターネットの時代です。人々は「世界一」を簡単に調べ当て、「世界一」を目掛けて押し寄せます。
２、うどん世界一は観光の柱となり産業を活性化させる。
うどん県うどん町のキーワードで観光農園、体験型観光、うどんツーリズ
ム、エコツーリズム、土産物等の生産業、小売業、宿泊業、企業誘致、サテ
ライトオフィス、小麦文化の姉妹都市提携など、無限に産業を活性化する可能性があります。
３、うどん世界一は地元の農家を守る
例えば、ナポリピザのようにナポリピザの小麦はナポリ産に限るという条
例を作る事で農家と契約する事ができます。また、地産地消やオーガニック
は世界中の人たちが健康嗜好や循環型社会、サーキュラーエコノミー、地球温暖化等の環境問題を解決する手段として強く意識しています。これらの農産物を綾川町は生産する事ができます。
４、うどん世界一は和食文化を活性化させる。
和食の中でも麺類はそば、素麺、ラーメン、うどんと大まかに４つに分けられると思います。しかし、冒頭でも述べましたように、うどん一つとっても多種多様です。うどんを極めるアプローチは、世界一の長寿国、日本の文化を深く発信する事ができ、更なる和食の理解を深めます。
５、うどん世界一は人口を増やす
うどん世界一は多くの観光客を呼び、産業を発展させ、雇用を産み出します。地方の空洞化の主な原因は都会への労働人口の流出ですので、雇用が増えるとそれだけ人口が増えます。
６、うどん世界一は世界にうどんを広める
昨今のうどんチェーン店の世界展開もあり、うどんを知っている、食べた事のある外国人は増え、好きな和食は「うどん」と答える人も増え、認知度が飛躍的に上がっています。うどんを極める事は知的欲求に更なる好奇心を与え、世界に日本を代表する小麦食としてうどんが広がります。
７、うどん世界一は町民の誇りとなる。
「あなたどこ出身ですか？」と必ず県外に出ると聞かれます。「うどん県の綾川町です。」と答えているのが現状ではないでしょうか。
「うどん県うどん町です。」と答える事がこれからはできるようになるのです。
「ああ、あの！」ツーといえばカーと響くこの心地よさはうどんを町民の誇りとならしめます。
８、うどん世界一は教育を飛躍させ、国際人を輩出します。
うどんを追求して行くことは、日本の歴史を深く掘り下げ、理解し、自尊心を育み、自己重要感を潜在意識に植えつけます。また、いく億の過去の偉人たちの築いた土台の上に私たちは立たせていただいている事を理解することができます。うどんのルーツは遠い昔の中国にあり、小麦文化の歴史は紀元前にまで遡り、世界中の民族との共通点です。こうした、「つながり」の意識をうどんは育み、また、うどん、小麦食文化の都市間協定を作っていく事で国際交流を発展させます。うどんを巡ってくる外国人が多く町を訪れるようになると、自然と国際感覚が養われ、子供達は国際人へと成長していくことでしょう。
９、うどん世界一は綾川町を世界の綾川町へと飛躍させる。
うどん県うどん町と名乗り、うどん文化の発信を他言語で担う役割は容易な事ではございません。しかしながら、この大役は綾川町の存在を世界に知らしめる唯一無二の機会であります。
以上の理由により、綾川町は「うどん県うどん町」として、自らをブランディングしなければなりません。町の考えを問います。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）三好東曜議員のご質問の「綾川町を「うどん県うどん町」として

ブランディングするべき理由についての提言」にお答えをします。
議員にご提言いただいた「うどん県うどん町」、また「うどん世界一」としてのブランディングについては、平成３０年３月議会におきまして「讃岐うどん発祥の町」、この宣言が決議されたところでございまして、綾川町といたしましては、先人から受け継いだ「うどん文化」を広く内外に発信することが最も大切なことであると考えております。
現在、讃岐うどんの文化を広める為の取り組みといたしまして、香川県が開発しております讃岐うどん用小麦、県のオリジナル品種であります「讃岐の夢」が作付けされるようになってから、県下におきまして綾川町のみが作付けの助成として、反当り５千円、小麦の種子の購入経費の１／２の助成を町単独で現在も「さぬきの夢２００９」の生産の拡大ということで推進をしておるところであります。
また、今年度３０周年を迎えた「綾川町さぬきうどん研究会」というのがございますが、ここにおきましても、平成元年の創立以来、町内外での各種イベ
ント、また小中学校、保育所などでのうどん教室等で、「讃岐うどん発祥の地」
としての伝統の継承、発展を図るための、文化的、技術的な活動をおこなって頂いておるところでもございます。
また、毎年４月２４日には、滝宮天満宮で実施されております「鷽替え神事」、
これと併しまして、うどん文化を伝えたとされる、弘法大師「空海」、菅原道真公の尊い功績に感謝するとともに、末永く麺文化の向上と郷土食である「さぬきうどん」の隆盛を願い、平成３年から「献麺式」、これを行うなどして、「うどん文化」の継承や情報発信にも努めておるという状況でございます。
手法は色々ある中で、この様な、各種の取り組みによって綾川町における「うどん文化」が定着し発展しているものと考えております。
今後は「うどん文化」のさらなる情報発信に努めるとともに、「道の駅滝宮・うどん会館」、これが平成３１年度にリニューアルされますが、このリニュー
アルにより「うどん」及び「うどんに関わる商品」等の充実を図り「讃岐うどん発祥の町」にふさわしい、町の認知度向上につながるブランディングを進めてまいりたいとそのように考えております。以上、お答えとさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）三好君。
○１番（三好東）「さぬきの夢２０００」の助成、さぬきうどん研究会の３０周
年、そして鷽替え神事での献麺式など様々な取り組みが今現在もされていると思いますが、これから世界一を向けてブランディングしていくということ

は、世界一ですので今までの体制ではやはり不十分だと考えます。うどん研究会だとかうどんに対する思いっていうのは地元の人にかかわらず県の人、町内外そして全国、和食文化全体にかかわりますので、国だとか県だとかそうい
うところとも提携して進めていく必要があると思います。その時にどういったプロジェクトチームが必要になってくると思うんですけども、有識者会議などそういうことを組織していくことがこれからの課題になると思います。
そこら辺のことはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○議長（河野）竹内経済課長。
○経済課長（竹内）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）竹内君。
○経済課長（竹内）三好議員の再質問にお答えいたします。世界一のということでございますが、組織的なことにつきましては、今、香川県にはうどん研究会、
また、綾川町にはさぬきうどん研究会がございまして、そういうところと連携を取りながら、県の観光と連携を取りながらやっていきたいと思います。現在も、綾川町滝宮の道の駅では、毎月イベントを行っておりますが、特にその中でもうどんにかかわるものとして、さぬきの夢こだわり店とかうどんフェア、
どじょう汁まつりがつい最近行われました。そういうことで道の駅滝宮のうどん会館がリニューアルされました折には、さらにうどんに関わる商品とかいろんなイベント等を十分今後検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）三好君。
○１番（三好東）ありがとうございます。各種イベント、県との共同っていうことで非常に大切なことと思います。それに加えまして、これは要望になりますが、ブランディングですのでマーケティングていうことになります。ですので、マーケッターのプロ、こういった方を交えて経済界からもそういう食文化研
究など各種、全てを包括するような有識者を招いて是非プロジェクトチームというものを今後考えていただきたいと思います。これは要望です。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１番（三好東）議長。（挙手あり）○議長（河野）三好君。
○１番（三好東）２問目の質問に移らせていただきます。有機農業の推進について質問させていただきます。

平成２６年の４月２５日に、農林水産大臣 林芳正殿より有機農業の推進に関する基本的な方針が発表されました。有機農業の推進に関する法律、平成１８年法律第１１２号。以下「有機農業推進法」といいます。において、有機農
業は農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであるとされています。
有機農業の取組面積は緩やかに増加しているものの、平成２８年度時点で２万３千ｈａのですね、現在のところ、平成２６年度で我が国の耕地面積の ０．
５％。一方、有機農業者の平均年齢は農業全体に比べ７歳程度若く、約半数が６０歳未満となります。また、新規就農希望者の３割が有機農業での就農を希望しています。
綾川町では、公益財団法人ＯＩＳＣＡが５１年前より有機農業を基礎とした人材育成研修を行っており、有機農産物も有機ＪＡＳ表示のものを中心に産直市やスーパーマーケットに並ぶようになっていますが、全体の１０分の１にも満たず、絶対量としては少ないです。
イオンの岡田社長がリオ・デ・ジャネイロのオリンピックを観戦に行った時、身体が資本のアスリート達はオーガニック食材しか食べず、これからの成長戦
略にオーガニック商品の充実を掲げ、見る間にプライベートブランドのＴｏｐ
Ｖａｌｕｅにオーガニック商品が増え続けている事は皆さんもご存知の事だと思います。
他の先進国における有機農業の取組面積は我が国よりも多く、市場規模も、欧州が３．７兆円、米国が４．７兆円と我が国と比べて非常に大きいです。日
本は約１，３００億円程度です。
先のＴＰＰ発効により、国際的に質の高い農産物で勝負できる時代になりました。鹿児島県の霧島製茶では、平成２６年度から２８年度の３ヵ年で売り上げを８倍に伸ばすなど、有機農産物市場は健康ニーズの高まりとマーケットの自由化により右肩あがりです。
また、予防医学の観点からも有機野菜を食べる世帯の方が病気になりにくく、
医療費支出を間接的に抑える有効な手立ての一つであるのは言うまでもありません。
農業振興と健康寿命を伸ばす上で重要な有機農産物振興についての町の考えを問います。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）町長。
○町長（前田）次にご質問の「有機農業の推進について」お答えをいたします。
本町の有機農業の推進につきましては、第２次総合振興計画、この基本目標

の農林業の地産地消の推進において、新鮮で安全な農産物の地元への提供、また、環境保全型農業の推進において、町単独事業といたしまして農業振興事業の環境保全型農業推進対策事業で、農業用廃ビニール対策事業や天敵導入事業への助成を実施をしております。
また、国の事業の環境保全型農業直接支払交付金事業におきましては、有機
農業や化学肥料・化学合成農薬の使用の低減への取り組みに対しまして、助成事業を実施しております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会における持続可能性に配慮した食材調達基準が示されたことなどにより、本事業は、今年度から国際水準でありますＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組むこととされ、「合鴨水稲研究会」や「さぬき有機の里」の農業者全員は、研修を受け、食品安全の確保・環境保全・労働安全等の課題に取り組んでいるところであります。しかしながら、今年度、本事業における有機農業等への取り組み対象農業者数は８名、対象面積は３．０６ｈａであります。
議員お話しのとおり、「有機農業の推進に関する法律」に基づき、基本方針が公表され、県においては、「香川県有機農業推進計画」、これが作成され、町においても、地域の有機農業の状況を踏まえつつ、先進的な有機農業者との連携を有する就農相談先を設けるなどの体制を整備することとされております。
今後、県の推進計画に沿って、有機農業を行おうとする新規就農希望者、及び現在の農業から有機農業へ転換しようとする者に対する適切な指導・助言が行えるよう農業改良普及センター等関係機関と連携いたしまして、情報の提供、指導、助言その他の必要な支援を行うとともに、有機農業の推進のための活動を効果的に展開できるよう検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさしていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）三好君。
○１番（三好東）答弁ありがとうございました。推進条約、就農相談、改良セン
ターで効果的に活用できるように、ということで、ＧＡＰ、「さぬき有機の里」、
合鴨、こういった、「さぬき有機の里」は町内外、県内の団体ですけれども、研修を受けたということで、まず第一歩を踏み出せたのかなというふうに思います。２月１日の中四国農政局の有機農業推進フォーラムで、そこで話された内容なんですけれども、生産者は個人や小グループで生産量も僅か、ここがすごく課題になっていると思います。その前の、一般社団法人 有機農業普及
協会では、今のハード面、市場のニーズを反映し技術が確立した有機農業に転換したいという農業法人、地域農業産地は潜在的に多いんですけれども、今のままの仕組みで、道具を使って参入をできるってことが非常に大切で、そこの中では有機農業者の育成を、今までの伝統的な弟子入り制度や修行制度に依存していたんでは限界があると。農業においても他の産業と同じように会社や組合の中でじっくり時間をかけて、若い世代、そして未来を担う人材を育成していく仕組みを作っていくべきであるというふうに書かれておりました。
私もこれは大変賛成でして、こういった形で町のほうでも、有機ＪＡＳの認定取得の啓蒙・啓発、もしくはそれに対する講座、有機ＪＡＳ認定を取得するための講座など、そして若い世代の支援という、育てていくということで、我が町には農業経営高校もありますので、そういったところとも連携を取りつつ、さらに農業試験場もあります。まさに農業の町ですので、一歩前進、さらに未来を見て、有機農業を、こういうことを推進していっていただけたらと思います。
そして、もう一つ例があるんですけれども、石川県のＪＡ羽咋っていうとこ
ろがあります。ここでは、奇跡のリンゴの木村秋則氏の自然栽培米の手法を使ってですね、ＪＡ自体が無農薬栽培に取り組み、これが今のだいたい市場価格
６０キロ卸すと１万円位だと思うんです。けれども、３０キロで３万６千円、卸価格で３万２千円というふうに聞いております。こういった、有機農業のマーケティングの仕方っていうのも検討できることだと思います。
さらにもう一つ、道の駅で特に有機野菜のコーナー、これを視認できるようにしましてですね、取り入れていくっていうのはすごく重要な課題だと思います。これも、有機ＪＡＳの表示のみならず、やはりあの、まんのう町のさぬき
こだわり市がとてもイオン綾川にも出していますけれども、有機野菜を評価する独特の有効な表示システムを確立しています。こういうところも考えながら
道の駅のＪＡの産直市っていうのも有機野菜ていうのを特に考えてやっていただけたらと思いますが、そこらへんのところはどうでしょうか。答弁をよろしくお願いいたしします。
○議長（河野）竹内課長。
○経済課長（竹内）三好議員の再質問にお答えいたします。三好議員の質問にありましたように、日本におきましては、ヨーロッパに比べ、現在まだ有機農業の支援者が少ない方ではございますが、今後はどんどん発展して増えていく
ように思われます。先ほど申しましたように、現在８名の方が国の補助事業であります環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んで、合鴨とか有機野
菜を作っております。また、議員の先ほどからご指摘のありましたＪＡＳの指定とか、講座とか、今後こういうことを広報していき、農業改良普及センター
やそれから綾川町にあります試験場、農業経営高校等とも連携を取りながら、
情報交換、指導をいただき、今後とも有機農業の支援のために活動できるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）○議長（河野）三好君。
○１番（三好東）どうぞこれから勉強して、ともに勉強して、さらなる綾川町の農業の発展に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
○議長（河野）これをもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）これより議案第１号及び議案第２号の採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「教育委員会教育長の任命同意について」を、採決致します。
〇議長（河野）なお、議場内に本人がおります。松井教育長の退場を求めます。
（松井教育長、退場）〇議長（河野）この裁決は起立によって行います。本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。
（全員起立）〇議長（河野）起立全員でございます。ありがとうございます。よって、教育委
員会教育長に松井輝善氏を任命同意することに決しました。
〇議長（河野）松井教育長の入場を許可します。
（松井教育長、入場し着席）〇議長（河野）松井教育長に告知いたします。ただ今の、教育長の任命同意については、同意されました。
〇議長（河野）ここで、教育長に任命同意されました松井輝善様から、受諾のご挨拶をいただきたいと思います。どうぞ、演壇にお進み下さい。
○教育長（松井）ただ今、任命同意をいただきました。引き続き、綾川町教育員
会教育長として、綾川町教育の充実、発展のために全力を尽くして努力してまいる所存でございます。まだまだ未熟な点がおおございます。皆様方のご助言、ご指導を賜りながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。よろしくお願いします。
（一同拍手）〇議長（河野）議案第２号、「教育委員会委員の任命同意について」を採決いたします。
〇議長（河野）この裁決は起立によって行います。本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。
（全員起立）〇議長（河野）ありがとうございます。起立全員でございます。よって、教育委

員会委員に川田喜義氏を任命同意することに決しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
〇議長（河野）次の本会議は、３月２２日、午前１０時から再開いたします。本
日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午後

１時５９分

平成３１年 第１回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第６号
平成３１年２月２７日綾川町議会議場に第１回定例会を招集する。
平成３１年 ２月２１日
綾川町長
開会
閉会

平成３１年
平成３１年

２月２７日
３月２２日

第３日目（ ３月２２日）
出席議員１６名
１番
三 好 東 曜
２番
松 内 広 平３番
十 河 茂 広
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

植 田 誠 司西 村 宣 之大 野 直 樹三 好 重 徳岡 田 芳 正井 上 博 道川 﨑 泰 史福 家
功福 家 利 智 子

１３番
１４番
１５番
１６番

横
鈴
河
安

井
薫
木 義 明
野 雅 廣
藤 利 光

欠席議員
なし
会議録署名議員
１３番
１４番

横 井
薫
鈴 木 義 明

午前
午後

前

田

武

俊

９時３０分
２時４４分（会期２４日間）

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長
横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐
小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記
原 井 さ お り

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町
長
副
町
長
教
育
長
総
務
課
長
支
所
長
税
務
課
長
学 校 教 育 課 長
生 涯 学 習 課 長
会計管理者兼会計室長

前 田 武 俊谷 岡
学
松 井 輝 善松 本 正 人稲 毛 繁 晴宮 本 佳 和宮 前 昭 男久 保 田 真 人
福 井 昌 弘

建
設
課
長
経
済
課
長
住 民 生 活 課 長
保 険 年 金 課 長
陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長
健 康 福 祉 課 長
子 育 て 支 援 課 長

三 好 和 彦竹 内 宏 明高 嶋 健 一土 肥 富 士 三
森 田 康 清岡 田 信 義井 手 上 寛 子

傍聴人 １人

平成３１年 第１回 綾川町議会定例会 第３日目
３月２２日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。なお、議場内写
真撮影のため職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 大野直樹君。
○議会運営委員長（大野）おはようございます。
只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長、及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日
における、諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
今、定例会 会期中、議会から１件の追加議案が提出されましたので、 日程に追加し、本会議において審議する事といたしました。
提出された議案は、議会運営委員会発議として、「綾川町議会傍聴規則の一
部改正」の１件であり、既に、お手元配布の追加議事日程表のとおりであります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、追加日
程４６、発議第３号、「綾川町議会傍聴規則の一部改正について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたします。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、発議第３号を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）総務常任委員長 横井薫君。
〇総務常任委員長（横井）議長、１３番、横井。（挙手あり）〇議長（河野）横井君。
〇総務常任委員長（横井）みなさん、おはようございます。只今から総務常任委
員会のご報告を申し上げます。
去る、３月１１日午前９時３０分より、常任委員会室において総務常任委員

会を開催いたしました。
委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、総務課長、支所長、会計管理者、並びに関係課長、課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は１２件で、これより審議内容について経過を報告申し上げます。
まず、議案第５号「綾川町情報公開条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「何人も請求することができ、閲覧料は無料とする。施行日は平成３１年４月１日としたい。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第６号「綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「条例上では規則委任となっており、規則にて時間外の上限を定める。また、他律的な部分については、内容が明らかになった時点で変更を行う。施行日は平成３１年４月１日としたい。」との説明がありました。
委員より、「大規模災害等の場合、勤務時間はどうなるのか。」との質問があり、執行部より、「大規模災害時は、この上限の対象にあたらない。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第７号「綾川町まちづくり整備基金条例の一部改正について」執
行部に説明を求めました。
執行部より、「社会資本整備総合交付金を活用しなくても、町のまちづくりの目的を達成する場合は使用できるよう改正を行う。施行日は平成３１年４月１日としたい。」と説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第１２号「綾川町消防団条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「女性団員と災害支援団員を新たに創設し、避難者の後方支援
や災害支援を行う。災害支援団員には消防団のＯＢの活躍を期待している。女
性団員は男女共同参画もあり、新たに女性の活躍も期待しており、避難所では大きな力になると考えている。施行日は平成３１年４月１日としたい。」との説明がありました。
委員より「災害支援団員が出初式に出る場合は、冬服が必要ではないか。」との質問があり、執行部より、「まずは、団を結成することが第一であり、その後の検討課題と考えている。出初式については、今のところ考えていない。」との答弁がありました。
また、委員より「すでに結成されている、他町の状況はどうか。」との質問があり、 執行部より、「島しょ部では、男性が漁に出ていることもあり、女性が主のところもある。他市町を参考にしながら、まずはできることから行っていく。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第１３号「平成３１年度綾川町一般会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０１億４千万円である。」との説明がありました。
まず、歳出の議会費から消防費までの説明がありました。
執行部より、「総務費の主なものとして、地方振興費として、中山間地域での地域おこし協力隊を導入予定であり、平成３１年度上期に詳細検討をしていく。
また、第１次まちひとしごと総合戦略が平成３１年度までの計画であり、第２次に向けての策定委員会を発足する予定である。空き家リフォーム補助、家財処分補助、老朽危険空き家除却を新規に計上している。
地域公共交通確保維持改善事業費では、パークアンドライド駐車場管理運営とゴールドイルカ事業補助金であり、ゴールドイルカについては、免許返納に伴うセーフティイルカを含めている。
主基斎田記念館管理運営費の主なものは、主基斎田記念館の入り口に設置してある入場者数のカウンターの修繕料である。
東分地域交流館管理運営事業費の主なものは、東分地域交流館において、調理場の空調がなく、行事の集中する夏場において、空調がなく苦慮しており、今回設置を新設するものである。
電子計算管理運営費の主なものは、住基・税・福祉等基幹システムのクラウド化による増額計上である。
徴税費、税務管理費の主なものは、平成３３年度の評価替えに向けての「航空写真共同撮影業務」、「標準宅地鑑定評価業務」の新規計上である。
また、「ｅ-ＴＡＸ」を活用して、電子的に納税が可能となるシステムを導入するための「共通納税システム導入業務」を新規に計上している。
徴税費、賦課徴収費の固定資産前納報償金については、本年度実績を考慮して、減額計上である。
県議会議員選挙費として、平成３１年４月７日執行予定の県議会議員選挙、参議院議員選挙費として、平成３１年７月執行予定の参議院議員選挙における投開票事務の経費を計上している。
なお、県議会議員選挙時は１０投票区、参議院議員選挙時は９投票区にて予算計上している。
農林業センサス費について、平成３１年度に実施予定の農林業センサスの調
査員報酬と事務経費を計上している。
非常備消防活動費において、新規に女性団員と災害支援団員の報酬を増額計上している。
災害対策管理費として、過去２年間の避難訓練による情報をハザードマップに反映させ、全戸配布を行う作製支援業務を計上している。
備品購入費にて、防災行政無線のデジタル戸別受信機の購入を新規計上している。負担金補助および交付金において、新たに防災士が活躍できるよう啓発を行う費用を計上している。」との説明がありました。
委員より、「企業団派遣職員の待遇は変わらないのか。」との質問があり、執行部より、「企業団については、すでに平成３０年度に派遣職員として、地位は綾川町の職員である。勤務内容については、企業団職員と同様に行っている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「地域活性化の中心を担う地域おこし協力隊の内容について」質問があり、執行部より、「内容については、早急に計画を立てなければならない段階である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「自治会加入率低下の対策はどのようにするのか」との質問があり、執行部より、「自主防災組織の啓発をし、自治会と自主防災組織が上手くかみ合うようにしたい。平成３１年度で検討を重ねたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「空き家リフォーム、老朽危険空き家除却の件数は何件か。」との質問があり、執行部より、「空き家リフォームは２件、家財処分については１件、除却については１件、予算計上している。」との答弁がありました。
次に、委員より、パークアンドライドについて「駐車場の増設」や「他の駅にも検討して頂きたい」との要望がありました。
次に、委員より、「航空機の騒音、また飛行ルートが本来のルートから外れている。ＴＶが視聴できないことが起きている。現地確認をして頂きたい。また、県や空港株式会社と話をして頂きたい。」との要望があり、執行部より、「現地確認が必要な場合は、空港株式会社が、現地確認を行い、対応をしていることの報告を受けている。また、航路等については、県や空港株式会社に申し出ている状況である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「主基斎田記念館のカウンターの不具合の状況、設置からの期間が少ないので瑕疵担保はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「入り口に設置している機器であり昨年７月より感知しなくなり、入館者数が正確につかめなくなっており、保証期間の１年を過ぎており交換を今回行う。」との答弁がありました。
また、委員より「主基斎田記念館の今後の展望及びプロデュースの方法は。」との質問があり、執行部より「主基斎田の１００周年を記念して建設され、貴重な斎田及びお田植まつりの貴重な資料を保存展示する施設としてできるだけ広く周知できるよう対応していく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「平成２８年度から実施している人事評価の内容は。」との質問がありました。執行部より、「年度当初に面談し、まずは目標を決めていく。進捗状況を確認しながら、３月末に期末面談を行い、その結果だけではな
く経過も含め評価をしている。課長によって、その評価基準に差が出ないよう、研修を行っている。評価については、外部委託をしている訳ではなく、庁舎内にて一次評価者、二次評価者による評価の確認を行っている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「職員のストレスチェックを行うことについて、どのような効果があるのか。」との質問があり、執行部より、「ストレスによる精神的に負荷がかかっている職員については、産業医と面談、相談できる状況を作っている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「備品購入の選挙用備品は何を購入するのか。」との質問があり、執行部より、「それぞれの投開票事務での備品である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「路線バスの実証実験は、利用者にとって利用しやすいよ
うにして頂きたい。」との要望があり、執行部より、「実証実験を踏まえて検討したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「自主防災組織の助成資機材の内容は。また、その置き場所は。」との質問があり、執行部より、「ヘルメット、懐中電灯等である。置き場所は、集会場である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「非常食について、賞味期限の把握は。賞味期限前に利用しているのか。」との質問があり、執行部より、「廃棄に至らないよう、工夫をしながら利用している。」との答弁がありました。
次に、委員より、「綾上第５分団屯所改修工事の内容は。」との質問があり、執行部より、「屋根の雨漏りの改修である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ハザードマップはいつ頃配布か。」との質問があり、執行部より、「平成３１年度から作成作業にかかるため、予定としては７ないし８月の台風シーズンまでには行いたいが、現在２年間の蓄積の確認作業中である
ため、あくまで予定としてご理解頂きたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「防災行政無線の戸別受信機は配布世帯が漏れないように配布してほしい。今までは戸別受信機が聞き取りにくいといったこともあるが、新しい戸別受信機はどうか。」との質問があり、執行部より、「デジタル防災行
政無線であるため、電波が届くか届かないかになるため、受信状況、設置場所について適切な指導をさせて頂きたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「香川県が、平成３１年度より家財の転倒防止の器具の補助することを聞いているが、町も県と連携しながら備品の購入も必要と思っている。予算時に情報を共有しながら予算編成してほしい。」や「合同の説明会を開いてほしい。」との要望がありました。
次に、委員より、「最悪の事態の場合の対応について、避難経路の検討をしてみてはどうか。長柄ダムは決壊しないと県の回答はあったが、いざという場
合の災害に備えて、最悪の事態の場合の想定もして頂きたい。」との要望がありました。
次に、委員より、「自治会を脱退しないよう、自治会長会にて話してほしい。」との要望があり、執行部より、「災害時における自治会の必要性を啓発したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「議会活動を町民に周知する方法の１つとして、議会だよりがあるが、カラー化等、紙面充実のためには相応の予算が必要であるが、予算増額の考えはあるか。」との質問があり、執行部より、「議会だよりの予算額
は、平成３０年度比１１万円の増額予算でもあるので、編集委員各位にもご協力もいただきながら、創意工夫をしてまいりたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「航空写真共同撮影業務について、衛星写真で対応できないのか。」との質問があり、執行部より、「課税業務のみならず、役場各課において業務で広く活用しており、過去からの推移も把握出ることから、職員及び住民にも広く浸透している。また、システム改修等に多大な費用も発生することを考慮すれば、継続していきたい。ただ、共同で行っている市町がその事項について検討等する場合は賛同したい。」との答弁がありました。
次に、教育費から予備費までの説明がありました。
執行部より、「教育費関係として、事務局管理費において、学校施設長寿命化計画策定業務を新規計上、賃金において特別支援児童の増加により、学校生
活支援員を増員している。
旧小学校管理費において、西分小学校校舎解体工事設計業務委託料を計上、教育振興費において、扶助費では、低所得者の支援として、新たにＰＴＡ会費

等についても支給対象とする予算を計上している。
小学校建設費においては、委託料で、羽床小給食調理場ドライ化改修工事の監理業務、及び学校トイレの洋式化改修工事の設計業務、工事請負費では、羽床小学校調理場ドライ化改修工事、陶小学校トイレ洋式化の改修工事費を計上、備品購入費では、羽床小給食調理場ドライ化改修工事に係る厨房機器購入費を計上している。
中学校管理運営費では、備品購入費における、綾南中学校の生徒用ロッカー
整備、教育振興費において、小学校費と同様に、新たに、ＰＴＡ会費、クラブ活動費などを支給対象とする予算を計上、中学校建設費では、綾南中学校体育
館改修工事に係る予算を計上し、工事内容については、アリーナ床面フローリ
ングの張替え、外壁改修工事である。
また、社会教育費の主なものとしては、社会教育管理費において、学校支援
ボランティアに係る費用、デリバリーアーツ事業の負担金、自治公民館集会所
に対する補助金を計上、公民館管理運営費において、西分公民館の２階ホール・ステージのＬＥＤ化や昭和公民館の北側通路面の擁壁改修等の修繕料を計上、
山田公民館東側の土地を公民館の駐車場として借り受けるための賃借料を新規に計上している。
図書館管理運営費において、生涯学習センター並びに綾上図書館の施設管理
委託料を計上、文化財保護費において、北武徳遺跡発掘調査に要する費用、すべっと窯跡の保存整備工事等に要する費用を計上している。
保健体育費の主なものとしては、保健体育管理費において、旧羽床上小学校
体育館の耐震化に係る改修工事の設計業務委託料を計上、また、東京２０２０
オリンピック聖火リレー香川県実行委員会への負担金、スポーツ振興補助金を新規計上し、運動公園施設整備費において、平成３３年度の陸上競技場の公認に向けての工事等の設計、Ｂ＆Ｇ綾上海洋センターの外壁・屋根等の改修工事の設計、ふれあい運動公園のテニスコート改修工事に係る測量設計業務等の委託料を計上している。
歳入の主なものとしては、県補助金において、すべっと窯跡保存整備事業に係る指定文化財保存修理事業補助金を計上し、県委託金において、北武徳遺跡発掘調査に係る埋蔵文化財発掘調査委託金を計上している。」との説明がありました。
委員より、「旧西分小学校体育館の耐震改修工事について、どのように進めていくのか。」との質問があり、執行部より、「平成３２年度に実施設計を行い、平成３３年度に工事を実施する計画である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「学校施設長寿命化計画の内容は、どのようなものであるか。」との質問があり、執行部より、「対象は、現有の小中学校で、建築基準法

に基づく点検結果に基づき、改修などの長期的な計画をして行く。」との答弁がありました。
次に、委員より、「夏のステップアップ学習会の成果について。」の質問があり、執行部より、「主に塾通いしていない中学校３年生の生徒７名が参加し、大学生２名が講師として指導にあたり、学習の取り組み方などを教わり、好評であった。今年度は、講師を広く募集し増やしていきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「旧西分小学校の解体工事設計業務委託料を計上しているが、地域の方の理解は得ているのか。」との質問があり、執行部より、「先日、地元の方との意見交換の場を持ち、現在の建物の状況を説明し、除却についての理解を得た。跡地利用については、更地にして、多目的に使えるようにしたい。整備の内容については、地元とも協議して行く。」との答弁がありました。
次に、委員より、「体育館に耐震化工事をする際に、避難所となるという観点からも空調設備を整備してはどうか。」との質問があり、執行部より、「県内の小中学校の体育館で空調設備がある体育館はなく、費用負担もあり、現在は考えていない。防災担当課とも協議したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「プールは、防火水槽になるので、残しておくということだが、安全対策は。」との質問があり、執行部より、「フェンスを設置しており、人が入れない状況にしている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「直島町では、第２子以降の給食費の無償化を打ち出しているが、綾川町では、考えないのか。」との質問があり、執行部より、「給食費
は、保護者負担と考えており、無償化は考えていない。」との答弁がありました。
次に、委員より、「羽床小学校の給食施設は、４年前に改修工事をしたはずで、ドライ化改修工事は、計画的に進めるべきであったのでは。」との質問があり、執行部より、「当時は、排水工事のみであり、ドライ化は、汚染室と非汚染室の部屋を区分するもので、ランチルームの一部を取り込んでの工事となる。」との答弁がありました。
次に、委員より、「小学校の遊具の更新工事について、どのようにしているのか。」との質問があり、執行部より、「毎年点検を実施しており、その結果、補修等が必要な場合は、優先順位により実施している。」との答弁がありました。
次に、委員より、「綾南中学校の体育館改修工事で、生徒が体育館を使えな
い間の対応について。また、床の劣化状況について。」の質問があり、執行部
より、「県総体が終わってから工事に着手し、体育の授業は、武道館を利用したり、屋外で行う。部活動は、近隣の小学校等の体育館を使用して実施する。

また、床の劣化による事故は報告されていない。」との答弁がありました。
次に、委員より、「トイレの洋式化について、潔癖症の児童や、筋力の低下等を考えて、和便器を残さないのか。」との質問があり、執行部より、「学校との協議により、必要がないとのことであった。潔癖症の児童に対しては除菌剤を設置するなどの対応を検討したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「県が小児生活習慣病予防検診の補助を、中学１年生も対象とするようだが、町としてどう対応するのか。」との質問があり、執行部より、「本町においては、中学１年生も実施しており、補助があれば申請する。」との答弁がありました。
次に、委員より「スマホやインターネット依存が最近話題になっているが、２時間以上スマホをしている子どもの脳に与える影響が深刻である。小中学校での対策や学校への持ち込みについては、どのように考えるのか。」との質問があり、執行部より、「児童生徒には専門家による講話を頂いたり、医師への相談も行っている。スマホの学校への持ち込みの許可は、考えていない。持っていない子どももいるだろうし、特別な場合を除いて、学校長とも協議していきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「町体育協会スポーツ振興補助金の予算より歳出見込みが少なくなる、との説明があったが、それはなぜか。」との質問があり、執行部
より、「平成３１年度の施設使用の申込状況から試算した額が、予算の約半額になる見込みであるためである。」との答弁がありました。
次に、委員より、「東京２０２０オリンピック聖火リレー香川県実行委員会
負担金の１７０万円の内訳は何か。」との質問があり、執行部より、「聖火リレーの準備に係る費用として、県が考えている負担額を参考に計上している。」との答弁がありました。
次に、委員より、「成人式の運営について、企画等で新成人が主体的に参加できるような方法を考えていくべきではないか。」との質問があり、執行部より、「現在のところ、新成人からそのような要望は出ておらず、今回の成人式
では会場外にモニターを設置し、式典の状況が観覧できるようにしており、今後も多くの参加をいただけるよう努めてまいりたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「文化財保護法の改正も踏まえて、文化財の保護と活用は重要であり、町民が、ふるさとに誇りを持てるような、文化財を活用した町づくりを推進してほしい。」との要望がありました。
次に、委員より、「文化財の見える化について、今年の事業はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「図書館事業の中で、郷土資料を綾川町デジタルアーカイブとして、検索・閲覧するためのシステムであるＡＤＥＡ
Ｃ（アデアック）に掲載しており、平成３１年度も引き続き行っていく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「総合運動公園の陸上競技場については、過去に、第３種公認を受ける必要性等の議論があったが、改修工事の実施設計の予算は、どのように考えているのか。」との質問があり、執行部より、「第３種または第４種公認を受け、適切な競技環境を整えていくための予算である。」との答弁がありました。
また、委員より、「総合運動公園の陸上競技場について、町民が十分に利用でき、愛されるような施設にしてほしい。」との要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、歳入の説明がありました。
執行部より、「主なものとして、町税については、「個人町民税、法人町民税」
においては、個人所得の伸び、企業業績の増収を見込み、共に増額予算を計上している。また、「固定資産税」においては、新築大規模非木造工場等及び安定的な設備投資などにより増額予算を計上している。
本年１０月から環境性能割の導入に伴い、軽自動車税環境性能割及び自動車
税環境性能割交付金を新規計上、地方消費税交付金については、消費税２％引
き上げに伴い増額予算を計上。また、ゴルフ利用税交付金は、娯楽の多様化等
で利用者の減少が見込まれるため、減額予算を計上している。」との説明があ
りました。
委員より、
「イオン周辺関係の固定資産税はどれ位見込んでいるのか。」との質問があり、執行部より、「特定用途地域は、過去の実績を考慮しながら、概算で１億７，７００万円を見積もっており、全体の約１２．４％である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ふるさと納税寄附金の状況は。」との質問があり、執行部
より、「寄附金は上昇傾向にあるが、啓発や新たな返礼品を開発したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「子育て支援基金繰入金の内訳は。」との質問があり、執行部より、「滝宮認定こども園（仮称）で５千万円、山田保育所大規模改修で５千万円、子育て支援基金繰入金の総額として１億円である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第１４号「平成３１年度綾川町町営バス運送事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「主な支出は、町内５路線の乗合バスと、３方面のデマンド型

タクシー運行における運行経費である。買い物弱者対策としてのフリー乗降については、現在、各許認可機関と調整中であり、来年度上期での実施を予定している。歳入については、運賃収入、回数券販売代金を計上している。一般会
計繰入金は運行経費の不足財源の補填としての一般会計からの繰入金である。」との説明がありました。
委員より、「町営バスのフリー乗降は、現実的に難しいのではないか。まずは、実験的に行ってみてはどうか。」や、「フリー乗降は早く行ってほしい。」との要望がありました。
また、委員より、「バス停の場所により不便なところができている。」や「バス停の中で老朽化している場所がある。点検して修繕頂きたい。」との要望がありました。
次に、委員より、「デマンドタクシーの運行について、千疋の利用者数が少ないため、金額について説明を。」との質問があり、執行部より、「枌所と西分を２社で受託し、月交代で運行しており、千疋地区を１社で受託運行している。
千疋地区には、定額の委託料ではなく従量制の委託料としている。」との答弁がありました。
また、委員より、「デマンドタクシーの窓口は二本あるが、一本化にできないのか。」との質問があり、執行部より、「枌所・西分については、２社が合意の上、１社でとりまとめ、サービスで行っている。千疋地区については、利用者数も少ないことから、受託業者１社が直接窓口としている。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第２３号「平成３１年度綾川町育英事業特別会計予算について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「継続貸付者を含め、大学支度金５名分、大学学資２６名分、高校学資１２名分、専修学校学資１５名分を計上している。歳入について、基金繰入金、一般会計繰入金、貸付返済金である。」との説明がありました。
委員より、「地元就職応援事業の対象者は、何人いるのか。」との質問があり、執行部より、「平成３０年度は、１６名である。」との答弁がありました。
委員より、「連帯保証人が町内居住者２名ということだが、変更を考えないのか。」との質問があり、執行部より、「連帯保証人の条件については、審議会で検討したい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第２６号「平成３０年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」執行部に説明を求めました。

執行部より、「歳入歳出それぞれ９，５００万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ９４億９，９２０万円とする。本補正の人件費部分は確定額による減額が主であるが、一部手当等については支出見込みにより増額している。」との説明がありました。
委員より、「ゴールドイルカ事業補助金の増額は何か。」との質問があり、執行部より、「セーフティイルカのシステム改修費用の負担金が含まれている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「公民館主事の退職による人件費の減額補正があるが、３
１年度については確保できているのか。」との質問があり、執行部より、「平成
３０年度末で３名減となる見込みであるが、２名は確保できており、残り１名も確保できる見込みである。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第２７号「平成３０年度綾川町町営バス運送事業特別会計補正予算（第１号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ１５４万円を減額し、歳入歳出の総額を歳
入歳出それぞれ５，４５０万６千円とする。主なものは、デマンドタクシーの委託料の減額である。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第３５号「平成３０年度綾川町育英事業特別会計補正予算（第２号）について」執行部に説明を求めました。執行部より、「今回の補正は、歳入歳出それぞれ９５６万円を減額し、補正後１，０２４万１千円で、貸付人数の確定によるものである。歳入については、寄附金で、１団体４個人から寄付があり、基金繰入金は、貸付者数の確定による減額、一般会計繰入金は、育英事業の地元就職応援事業本年度対象者確定に伴う減額補正である。繰越金は、本年度確定見込みの増額補正である。貸付返済金は、減額補正で、地元就職予
定者の県外転出、就職ですけれども、大学院進学者による返済猶予となったためである。」との説明がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第３７号「綾川町過疎地域自立促進計画の一部変更について」執
行部に説明を求めました。
執行部より、「ふれあい運動公園多目的グラウンドの照明設備の記載部分を取り払い、証明設備以外にも改修できるように変更するものである。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
次に、議案第３８号「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「ＩＣＴインフラ整備の文言を付け加えて協約に臨むものである。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認をいたしました。
以上、付託された１２件の審議を午後４時３３分に終え、総務常任委員会を閉会いたしました。
続きまして、その他の議案外審議について、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
去る、３月１５日午後１時より、常任委員会室において総務常任委員会を開催いたしました。
出席者は前回と同様、また４名の傍聴議員の出席があり、早速審議に入りました。
まず、執行部より、「平成３１年度地方税制改正について」説明がありました。
執行部より、「平成３１年度地方税制改正について、個人所得課税改革により、住宅ローン控除制度の拡充、子どもの貧困に対するための個人住民税非課
税措置の導入、また、軽自動車税においては、グリーン化特例の見直し及び環境性能割の臨時的軽減、固定資産税においては、地域福利増進事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設。
また、森林環境税及び森林環境譲与税、仮称ですけれども、等の創設については、平成３０年度税制改正で決定された具体的内容について法制化をするものである。
なお、平成３１年度地方税制改正に伴う町税条例の改正については、税制改正関連法案が国会で成立後に、条例を改正するため、緊急を要する場合は、専決処分をさせていただき、一番早い議会でご承認をいただきたい。」との説明がありました。
委員より質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承いたしました。
次に、執行部より、「第３次５ヵ年計画（主要事業実施計画）について」説
明がありました。
委員より、「挿頭丘駅のバリアフリー化は実現できるのか。」との質問があり、執行部より、「三者協議を進めているが、施行にむけて進めていきたい。」との答弁がありました。

委員より、「陸上競技場改修工事に多額の経費を要する計画だが、それに見合う利活用が図られなければならない。運動選手の誘致等について、どのように考えているのか。また、体育館も併せて利用するのか。」との質問があり、執行部より、「芝生を適切に管理しながら、町民が広く利用できるような環境づくりに努めていきたい。また、多くの運動選手の利用を図るとともに、町民がプロスポーツとふれあう機会づくりも考えていきたい。なお、体育館でのプロスポーツの利用は、現在のところ考えていない。」との答弁がありました。
次に委員より「トラック競技の大会誘致についても、あわせて考えてほしい。」との要望ありました。
次に委員より、「前回の陸上競技場改修工事において、良い記録を出すためにレーンの色をブルーに変えたことなどを、小・中学生に十分にＰＲして利活用を図ってほしい。」との要望がありました。
委員より、「石油貯蔵施設立地対策事業の内容は。」との質問があり、執行部
より、「消防用無線機等の更新である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「平成２９年度に総合運動公園体育館の外壁の修繕を行っているが、今回も外壁塗装改修工事が計画されている。十分に検討した上で、計画しているのか。」との質問があり、執行部より、「平成２９年度は、防水改修工事として外壁の目地のコーキングを行っている。今回は、平成３５年度に外壁本体の塗装改修を行うものである。今後の改修等の事業について、十分に検討し計画的に実施していく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ふれあい運動公園テニスコート人工芝舗装について、具体的な計画はどのようになっているのか。」との質問があり、執行部より、「テニスクラブハウスを撤去して、フットサルコートや６人制ホッケーコートなら２面、少年サッカー用コートなら１面が利用できるものにする計画である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「西分南部小学校は、現在、老人クラブが使用したり、地元で集会場として活用されている。耐震化など、今後の展望を聞きたい。」との質問があり、執行部より、「地元と協議しながら、考えていきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「すべっと窯跡保存整備事業について、具体的にどのような計画をしているのか。」との質問があり、執行部より、「すべっと窯跡は総合運動公園内に位置し、現地にて露出保存されている状態であり、風雨等による損傷を防ぐため、土で被覆して保存していく計画である。また、案内板を整備し、見学者に分かりやすいものにしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「須恵器等は、綾川町の魅力を発信していける観光資源となるものであり、案内板やＱＲコードで案内文の多言語化を図っていくべきではないか。」との質問があり、執行部より、「案内板の多言語化は文字量が多くなることから難しいと考えているが、ＱＲコードについては、今後、研究していきたい。」との答弁がありました。
委員より他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承いたしました。
執行部より、「第３次綾川町行政改革実施計画（集中改革プラン）について」説明がありました。
委員より、「宿日直は、サービスの低下を招く恐れがあるため、民間委託を行わないで欲しい。問い合わせを行う場合もある。」との要望がありました。
次に、委員より、「会計年度任用職員はどのような状況か。臨時職員の待遇改善も必要ではないか。」との質問があり、執行部より、「実態の把握を行っている状況である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「地方創生に伴う室設置の内容は。」との質問があり、執行部より、「地方創生、地域おこし協力隊、空き家対策の町民窓口として総務課に設置する。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ふるさと納税は、クラウドファンディングとして資金を集めてみてはどうか。」との質問があり、執行部より、「現在は考えていない。
研究課題としたい。」との答弁がありました。
また委員より、「ふるさと納税の寄附金は、努力して上げてほしい。」との要
望がありました。
委員より他に質問はなく、執行部説明のとおり委員全員異議なく了承いたしました。
他に、執行部より、「綾南中学校の入学式の日時」や、「斎田ゆかりの地交流
提携について」、「ＪＡ香川県の綾上支所金庫窓口からの撤退」について報告がありました。
委員より、「綾南中学校は、３年生が１６１名で４クラス、１年生は、３５
人学級で５クラスである。豊かな教育が受けられる環境づくりが大切である。
１クラスの編成についての考えは。」との質問があり、執行部より、「きめ細やかな教育を行うため、来年度は、すべての学年で５クラス編成を予定している。」との答弁がありました。
また、委員より、「ＪＡ香川県には、引き続き派遣してくれるよう要望してほしい。」との要望がありました。
また、委員より、「綾上中学校の体育館の天井改修工事で、天井の鉄骨の埃やステージ上部の仕上げが気になった。竣工検査の時などに、気をつけて見てもらいたい。」との要望があり、執行部より、「今後、工事施工において、計画的に内容を精査し、施工監理についても対応して行きたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「給食に、自然食材を使っているのか。また、オーガニッ
ク食材を取り入れたらどうか。地域の農家に有機農業で計画栽培を依頼したら良いのではないか。｣との質問があり、執行部より、「自然食材は、天然だしなどを使用しており、今後とも、子どもたちの健康を考えて活用していきたい。
有機野菜は、コストが課題であり、町の農業振興も含め、活用を考えていきたい。」との答弁がありました。
すべての審議を午後３時６分に終え、総務常任委員会を閉会しました。以上
で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩を致します。

休憩

午前

１１時１６分再開

午前

１１時２６分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）厚生常任委員長 井上博道君。
○厚生常任委員長（井上）議長、井上です。
（挙手あり）○議長（河野）井上君。
○厚生常任委員長（井上）厚生常任委員会の、ご報告を申し上げます。
去る３月１２日、午前９時３０分より、常任委員会室において、厚生常任委
員会を開催いたしました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補
佐、議会事務局より局長が出席し、また９名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会より当委員会に付託された案件は、２０件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに、議案第３号「綾川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の説明を求めました。
執行部より、「平成３０年度より、居宅介護支援事業所の指定権限が県から町へ移譲されたことに伴い、指定の基準を条例制定するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第８号「綾川町障害福祉年金条例の一部改正について」の説明を求めました。

執行部より、「障害福祉年金支給事業事務の適正運用のため、本条例を一部改正するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第９号「綾川町介護保険条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「平成３１年１０月から消費税が増税され、増税分は、低所得者の介護保険料軽減に一部充てられることから、介護保険料を定めている本条
例を一部改正するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１３号「平成３１年度綾川町一般会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、予算書に基づいて詳細な説明がありましたので、新規及び重点事項などについてご報告します。
まず、歳出において、総務費の戸籍住民基本台帳事務費で、マイナンバーカ
ード取得促進事業に係る経費を計上している。
民生費の社会福祉総務費では、社会福祉管理費で、総合保健福祉計画策定業
務、老健あやがわ経営検討業務を新規計上している。
重度心身障害者等医療費支給事業費では給付実績の伸びにより増額計上、老人福祉費では、在宅老人福祉事業費で、高齢者慰問関係は、住所要件で８０歳、８８歳、９０歳、９９歳以上の方の節目での慰問経費を計上している。買物弱者支援事業を、中山間地域を中心に移動スーパーの創業支援として新規計上している。プレミアム付商品券事業費では、消費税引上げが低所得者・子育て世
帯の消費に与える影響の緩和及び地域における消費を喚起・下支えするため、新規計上している。
児童福祉費の保育所費では、保育所管理運営費において、保育所の管理運営
費及び町外施設利用の広域入所保育負担金また、保育所施設整備費において、滝宮認定こども園（仮称）整備事業に係る整備費、山田保育所大規模改修工事
費及び監理委託料、また、次年度大規模改修を予定している陶保育所の設計委
託業務費を計上している。
児童福祉総務費の児童福祉管理費では、子育て支援基金積立金を、病児保育
運営費では、陶病院への病児保育委託費を、児童措置費では児童手当支給費において、平成３０年度実績に応じて扶助費を計上している。
母子福祉費のひとり親家庭等福祉費において、扶助費として、ひとり親家庭等への入学支度金等を計上している。
児童館費の南原児童館管理運営費において、運営費及び施設等修繕費を、子育て支援対策事業費の子育て支援対策事業では、未就園児の家庭を訪問し、子育ての不安、孤立等に対して助言を行う未就園児訪問事業を新規に行うとともに、子育て家庭同志の交流の場を提供する「あやがわママフェスタ」に要する経費を新規計上している。また、綾川町子育て支援計画改定に要する経費を計上している。
子育て支援センター運営費では、にじの運営に係る管理運営費、子育て支援
施設運営費では、きらりの運営に係る管理運営費、放課後児童クラブ運営費では、管理運営費及び滝宮なかよし学級を増築する工事費及び監理委託料を計上している。
衛生費の保健衛生総務費では保健衛生管理費において、報償費で災害時看護師等ボランティア養成講師謝礼は、看護師、保健師、助産師等の資格のある方、
主に地元の退職者等を想定しているが、防災研修を受けていただき、災害時の有事に避難所に駆けつけていただき健康チェック等を行ってもらい、地域に眠る人材の活用を図り、安全安心なまちづくりにつなげたいと思い新規計上している。また、健康増進施設調査業務として、フィットネスクラブ等の施設の誘致について、民間事業者を活用するための調査研究に委託料を新規計上している。
予防費の予防接種費では、骨髄移植手術等の医療行為により定期予防接種の免疫が失われた方への再接種支援として費用助成を新規計上している。
ごみ処理費の塵埃集荷費では、災害廃棄物処理対策訓練事業負担金、塵埃中間処理業務費では、西部クリーンセンター長寿命化工事に要する負担金、塵埃埋立費では、最終処分場盛土工事に係る経費を計上している。
また、教育費の幼稚園費において、幼稚園運営費及び町外利用に係る広域入所児童保育料負担金を計上している。との説明がありました。
これに対して、委員より、「高齢者慰問について、今回、平等に住所要件で対応し、施設入所者も含まれるということで、対象者も増えることになるが、もともとの趣旨が元気な方へお祝いをする趣旨だと思う。他の自治体では報償金を減額しているところもあるが、考えを聞かせて欲しい。」との質問があり、執行部より、「節目の８０歳・８８歳・９０歳・９９歳以上の慰問のため、ある程度、人数は固定化されると思われる。」との答弁がありました。
また、委員より、「今の質問に関連して、これから団塊世代の人がその年齢になったときを考えてはどうか。」との質問があり、執行部より、「団塊世代の方が節目の年を迎えた時は、一時的に対象者が増えるが、その後は固定される。」との答弁がありました。
また、委員より、「マイナンバーカード交付数２，０２３枚、交付率８．３
５％という説明があったが、他市町ではコンビニ交付の導入しているところもあるが、今後、どのような計画をしているのか。」との質問があり、執行部より、「カードを持っていないとコンビニで、住民票等の取得が出来ないので、先ずはカードの普及を促進して参りたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「カードを持つメリットがないのでは、なかなか普及しないので、コンビニ交付導入と並行してすすめていただきたい。」との要望がありました。
また、委員より、「老健施設の今後の経営について検討会を実施するとあるが、具体的な方向性については、まだ決まっていないと思うが、検討会はどのようなメンバーで、どのような内容で行っていくのか。」との質問があり、執行部より、「老健施設は介護保険制度の中で、町にとって、なくてはならないと認識しているので、検討会については、厳しい今の経営状況をどのように改善していくのか、専門的な方、住民の方など幅広い層、分野の方からご意見を伺い、今後の老健の方向性を固めていくために設置するものである。」との答弁がありました。
また、委員より、「買物弱者支援について具体的な方向性は。」との質問があり、執行部より、「個人宅まではできないが、自治会集会場等に集まっていた
だき、中山間地域を中心に商品供給元の地元スーパーと提携して、町が初期投資として冷凍冷蔵車の配備の創業支援を進めていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「山田保育所改修工事時の弁当給食業務は、弁当ではなく共同調理場で調理した給食を配達することはできないのか。」との質問があり、執行部より、「共同調理場からの給食配達も検討したが、今回は工事中に給食を提供できない期間が最長で２０日程度と短い上に、配達用の食缶を購入する必要があるため、弁当給食を採用した。」との答弁がありました。
また、委員より、「あやがわママフェスタの周知方法は。」との質問があり、執行部より、「運営を委託する子育てサークル「あさがお」にチラシを作成してもらい、町内の保育施設や子育て世代が集まる場所で周知していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「災害時看護師ボランティアの募集方法並びに、具体的な要請の仕方は。」との質問があり、執行部より、「広報あやがわでの募集、看護協会への呼びかけ、また、直接、声かけにより、集めていこうと考えている。」との答弁がありました。
委員より、「年齢を問わず、防災に関する研修会に、普段から案内をして意識を高め、もしもの時に備えてもらいたい。」との要望がありました。
また、委員より、「西部クリーンセンター長寿命化工事負担金の、市町の負担について。」の質問があり、執行部より、「高松市と綾川町で、破砕ごみ処理
施設改修費に係る経費を各々の負担割合に基づき負担している。」との答弁がありました。

また、委員より、「買物弱者支援について、中山間地域を中心にということだが、旧綾南地域にも広げてもらいたい。」との質問があり、執行部より、「高齢化した団地等でも困っている方がいると思うが、今回は、第一歩として中山
間を中心にやっていきたいと思う。今後、状況によって検討したいと思う。」との答弁がありました。
続いて、歳入について一括して説明を求めました。
執行部より、関係している分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入等の説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
〇議長（河野）ここで暫時休憩を致します。

休憩

午前

１１時４０分

再開

午後

１時００分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を開催します。
〇議長（河野）厚生常任委員長、井上君。
○厚生常任委員長（井上）議長。（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
○厚生常任委員長（井上）それでは、休憩前に引き続き、委員長報告を申し上げます。
次に、議案第１５号「平成３１年度綾川町国民健康保険特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算の総額は、歳入歳出それぞれ３３億５２９万７千円で、歳出では、総務費、医療費適正化特別対策事業費で人件費の減額、保険給付費の療養諸費及び高額療養費は減額計上、葬祭費は昨年の実績から増額計上、県への納付金である国民健康保険事業費納付金は、医療費の伸び等から医療給付費分及び後期高齢者支援金等分は増額、介護納付金分は減額計上となっている。
また、一般会計繰出金では、法定外繰出金返済の残額を計上しており３１年度で完済予定である。
歳入では、国民健康保険税については、前年とほぼ同額、県補助金の普通交付金は保険給付費の減額に伴い減額計上、保険税軽減分補填の保険基盤安定繰
入金は増額計上、繰越金は３０年度の決算見込により計上している。」との説明がありました。

これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１６号「平成３１年度綾川町国民健康保険診療所特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ１億７，９５１万円で、歳出では、総務費において、３０年度末で退職する看護師がいるため人件費の減額
計上、医療用機械器具費において、内視鏡の更新をリース契約としたため賃借料を増額計上している。歳入では、診療収入の後期高齢者診療報酬において、前年度までの実績見込みにより減額計上である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１７号「平成３１年度綾川町後期高齢者医療特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３億６，３９２万８千円で、歳出では、後期高齢者広域連合への納付金において、被保険者数の増加と保険料の軽減見直しに伴い保険料は増額、保険料の軽減分を公費で補填する保険基盤安定負担金は減額となっている。歳入では、歳出同様、保険料の軽減見直し
により保険料は増額、保険基盤安定繰入金が減額計上となっている。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１８号「平成３１年度綾川町介護保険特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ３２億６，３４３万１千円で、前年度比、２，１３６万４千円の増である。歳出では、介護サービス諸費を増額計上しており、その要因は、施設介護サービス給付費の増額にある。また、要介護認定が要らない一般介護予防事業を広く充実させ、介護保険特別会計の軽減につなげたい。
歳入は、６５歳以上の人の保険料、４０歳から６４歳までの負担金としての支払基金交付金、国庫負担金、県負担金、町の負担分として、一般会計からの繰入金をそれぞれの負担割合に応じ、計上している。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第１９号「平成３１年度綾川町火葬事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ４，８０７万１千円で、前年度対比２３５万３千円の増である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「歳入の斎苑使用料の町外とは、どこか。」との質問があり、執行部より、「主に高松市国分寺町である。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。

次に、議案第２０号「平成３１年度綾川町墓園事業特別会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「予算総額は、歳入歳出それぞれ４７５万３千円で、前年度対比５万１千円の増である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「お墓の管理者も高齢になり、親族も遠方で、墓じまいする状況になってきているが、町営墓地について増減はどうか。」との質問があり、執行部より、「平成３１年２月末の利用状況は新規利用１４件、返却９件、残数は２０４区画であり、引き続き適正に管理して参りたい。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２４号「平成３１年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「収益的収支においては、病院事業収益で１３億３３３万９千円、病院事業費用として１２億９，８８４万２千円を予定しており、差引３４９万７千円の黒字予算となっている。
また、前年度予算との比較で、主なものは、医業収益において、入院収益は地域連携室の人員確保により患者数の増を見込み増額、外来収益は患者数の減による減額、その他医業収益は健診等の増額を見込み、前年度より１,２２５万３千円の増額を見込んでいる。医業費用において、人事異動に伴う人件費の減額、老朽化に伴う医療機器及び施設設備の保守委託料の増額、空調、電気設備等の耐用年数経過により減価償却費の減額を見込み、前年度当初予算より６,
８４７万５千円の減額を見込んでいる。
資本的支出の有形固定資産購入費で主なものは、Ｘ線一般撮影装置、血糖検査装置などである。
また、実際のお金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書の期末残高は、前年度より１，５６６万２千円減少し、２２億３，９８４万９千円の見込みである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「平成３１年度は収入の増、支出の減により黒字予算であり、支出の減価償却費が減額となるとの説明であるが、今後も黒字が続く状況が見込まれるのか。」との質問があり、執行部より、｢退職者にかかる新年度人事異動分の給与費は見込まれていない予算であるので、その分支出は増になると見込まれる。前年より減価償却費が４，２００万程度減額となるので収益的収支は黒字となるが、一方で、今後は医療機器等の老朽化による更新が必要となることにより、資本的支出は増になると予想され、キャッシュの期末残高が減少する見込みであり、厳しい運営となっていく。一般病棟の一部を地域包括ケア病棟に移行し、収益増に向けたシミュレーションも行っており、

今後とも鋭意努力し健全経営を目指していく。｣との答弁がありました。
他に質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２５号「平成３１年度綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」の説明を求めました。
執行部より、「収益的収支においては、施設事業収益で３億４,１２０万円、施設事業費用として４億１，８６０万円を予定しており、差７，７４０万円の損失による欠損金が生じる予算となっている。平成３０年度当初予算と比較す
ると欠損金額が約１，２００万円増加しており、平成３１年度予算においても依然厳しい経営状況が続いている。目標とする利用率の年間を通しての確保は基より、介護保険法の改正、介護報酬の改定に沿った施設運営を図り、収益の増加に繋げていくとともに、損失の減少に努める。
また、資本的収支においては、収入で他会計補助金、支出で企業債償還金を計上している。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「施設収益において高い目標利用率で収益を見込
む中、増収への努力も十分うかがえるが、多額の赤字予算となっている。また今後の経営見込みにおいても赤字額が増大する見込みとなっている。住民にとって施設は必要であると思うが、現在の経営状況のまま継続していいのか。設
置予定である経営検討委員会での意見も聞く中、最善の方法を検討していただ
きたい。」との質問があり、執行部より、「経営の抜本的検討が急がれる経営状
況にあり、費用を収益で補うことが出来ない状況である。現在の状況で続けていくことも一つの方法ではあるが、広い分野の有識者の方に検討いただき方向
性を取りまとめていく。検討委員会の報告を受け、最善の方法を議会においても審議、検討いただきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「議会においても老健整備を承認したものであり、責任を認識している。開設後、現在に至るまでに、職員不足による大幅な減収もある
中、増収の努力も認められるが、厳しい経営状況について、経営検討委員会の意見を聞き、審議、検討していく。」との意見がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２６号「平成３０年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」の説明を求めました。
執行部より、「歳出において、総務費の戸籍住民基本台帳事務費で人件費の減額補正。また、民生費の社会福祉総務費では、社会福祉管理費で民生児童委員研修等の事業費確定による減額。福祉充実対策費で、障害者福祉年金支給事
業の確定による減額。障害者自立支援施行事業費で扶助費の介護・訓練給付費
実績見込みによる増額。重度心身障害者等医療費支給事業費は給付実績の伸びに伴う増額補正。国民健康保険特別会計繰出金は主に財政基盤安定制度繰出金

の確定見込みによる増額補正。老人福祉費の在宅老人福祉事業費、老人生きがい対策事業費で事業費などの確定見込みによる減額。介護保険事業特別会計繰
出金で事業費などの確定及び執行見込みによる増額補正であり、後期高齢者医
療事業費は、繰出金の確定見込みによる減額補正。国民年金事務費は、執行見込みによる減額補正。人権同和対策事業費は執行見込みによる減額補正。社会福祉施設費の社会福祉センター管理運営費で事業費などの確定見込みによる減額。プレミアム付商品券事業費では、プレミアム付商品券データ処理業務に国の予算がついたため。補正計上し、全額、繰越を予定している。
児童福祉費では、保育所管理運営費において、共済費の減額補正及び広域入所児童保育料の増額補正。ひとり親家庭等医療費支給事業費は実績見込みによる増額補正、児童手当給付費、放課後児童クラブ運営費では、執行見込みによる減額補正。子育て支援対策事業費では、平成２９年度交付金精算による返還金に係る増額補正。子育て支援センター運営費では、人件費の執行見込みによる増額補正をしている。
衛生費の飼犬管理事業費、保健事業費、後期高齢者健康診査等事業費、火葬場特別会計操出金、塵埃集荷費、塵埃中間処理業務費、ごみ減量化促進対策事
業費、美化推進事業費では、執行見込みによる減額補正。環境改善費、塵埃埋立費では増額補正。教育費では、幼稚園管理運営費において、町外施設利用に係る広域入所児童の増加による負担金の増額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入について一括して説明を求めました。
執行部より、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、諸収入について、事業費の確定や見込みに伴う補正内容の説明を受けました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２８号「平成３０年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ９，７４６万２千円を減額補正するもので、歳出では、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費では実績及び額の確定による減額補正、基金積立金は会計全体の収支見込みによる増額補正である。歳入では、保険給付費の減額に合わせ普通交付金の減額補正、保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金の増額補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第２９号「平成３０年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正
予算（第３号）について」の説明を求めました。

執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ８万５千円を減額補正するもので、歳出では、医業用消耗機材費は見込みによる減額補正、基金積立金は増額補正、歳入では、実績をもとにした収入見込みによる補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３０号「平成３０年度綾川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ３３４万１千円を増額補正するもので、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料では実績により増額補正、保険基盤安定負担金、市町事務費負担金においては、確定見込
みによる減額補正、歳入では、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金において実績及び確定見込みによる補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３１号「平成３０年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正額は、歳入歳出それぞれ１，９２１万９千円を増額補正するもので、主な内容は、歳出において、保険給付費における介護サー
ビス諸費、介護予防サービス諸費、高額サービス費、特定入所者介護サービス
費等で、給付実績見込みによる補正であり、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費で減額補正。包括的支援事業費では、任意事業の家族介護用品支給事業補助を一般会計からの振替、基金積立金の減額補正。
歳入については、国、県、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、事業費の確定や見込みに伴う補正である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３２号「平成３０年度綾川町火葬事業特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、歳入歳出予算総額の変更はなく、歳入で斎苑
使用料、繰越金を増額し、一般会計操入金を減額補正するものであり、歳出では、財源振替である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３３号「平成３０年度綾川町墓園事業特別会計補正予算（第２号）について」の説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、歳入歳出それぞれ１８万２千円を減額補正す
るもので主な内容は、歳出で工事請負費の減額、歳入の財政調整基金繰入金を減額、前年度繰越金を増額補正するものである。」との説明がありました。

これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３６号「平成３０年度綾川町国民健康保険陶病院事業会計補正
予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「医業収益において、地域連携室人員確保による病棟との連携強化により、入院患者増による増額補正、外来患者減による減額補正、健診等の増による増額補正である。また、医業費用において人事院勧告、育児休暇、退職者による人件費の減額補正である。材料費について実績に伴う減額補正である。修繕費について、前年度の小児科、地域連携室等の整備による改修費用が不要になるなど、実績による減額補正である。委託料については、機器等保守契約の見直し等により、実績による減額補正である。資本的支出について、骨密度測定装置、眼底カメラ装置の購入を見送ったことによる減額補正である。
全体で、収益的収入において１千万円の増額、収益的支出において４，５００
万円の減額、資本的支出において１千万円の減額補正である。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
ここで議案審議を終え、続いて議案外審議にはいりました。
まず初めに「今後の教育・保育施設の在り方」について執行部の説明を求めました。
執行部より、「「子ども・子育て支援事業計画」のためにとったアンケートの中で、今後、幼稚園・認定こども園での 1 号認定を希望する保護者は２３．
９％であった。今後は滝宮、山田保育所のこども園移行に併せて、他の保育所のこども園化についても綾川町子ども子育て会議で協議し進めていく。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に「第３次５カ年計画について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「健康福祉課の新規事業として、骨髄移植手術等により既に受けた定期予防接種の免疫を失った２０歳未満の方への再接種費用助成は、３２
年度以降も同額の補助を予定、健康増進事業は、フィットネスクラブを誘致するための調査研究を３１年度に実施、３２年度以降は、その結果により事業費は未定、買物弱者支援事業は、民間と連携し、主に中山間地域に移動スーパーの導入、３１年度は、創業支援、３２年度以降は、事業補助を予定している。」「子育て支援課の新規事業として、滝宮保育所跡地整備事業について、現在、建設中の滝宮認定こども園（仮称）へ移転後の滝宮保育所の跡地利用について、
綾川町公共施設等総合管理計画に基づき、平成３２年度に、跡地利用整備計画の作成、平成３３年度に施設の解体工事費等を予定している。」との説明がありました。

住民生活課、保険年金課、陶病院からは、特に、新規事業はなく、継続事業についての説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
次に「第３次綾川町行政改革実施計画について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「各関係課の計画については、今後も継続して取り組んでいく。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく委員一同異議なく承認しました。
すべての審議を午後４時２０分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議、及び議案外審議についての委
員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長、三好重徳君。
○建設経済常任委員長（三好重）議長、７番、三好。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
○建設経済常任委員長（三好重）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告いたします。
去る、３月１３日午前９時３０分より午後２時４３分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長、関係課長
補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして８名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。
２月２７日の本会議で当委員会に付託された案件は、議案９件です。
これより審議の経過と結果をご報告いたします。
まず、最初に、議案第４号「綾川町中小企業振興基本条例の制定について」説明を求めました。
執行部より、「この条例は、次代の若者が未来に夢と希望を持つことのできる活力ある綾川町の創造を目指して、中小企業者はもとより、それを取り巻く全ての者の協働により中小企業の振興に取り組むための基本理念の制定である。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１０号「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「改正内容は、町立学校体育施設や町民体育施設の料金との不均衡を是正するために、料金体系及び１時間あたりの使用料を改正するものである。」との説明がありました。
委員より、「設備に不備が無いよう、しっかりと整備するように、また、公平性に配慮するとともに適切な運用がなされるように」との要望がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１１号「綾川町企業誘致条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「改正内容は、本町における産業の活性化及び高度化、雇用機会の拡大並びに人口減少の抑制を図るために、助成金の対象となる施設を拡充
し、より一層の企業誘致及び留置を促進するものである。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１３号「平成３１年度綾川町一般会計予算について」説明を求めました。
執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係で、「主なものとしては、総務管理費では、森林環境譲与税を活用して整備する町有林造林事業の新規計上である。農業費では、農業委員会の視察研修に係る旅費の増額計上、愛知県岡崎市との斎田ゆかりの地交流提携及び主基斎田ロード標識設置工事に伴う経費の新規計上、農業振興に関する補助金の増額計上、県営ため池耐震化整備事業の負担金の新規計上である。林業費
では、西分地区県行造林契約解除に伴う補償金の新規計上、林道改良工事の増額計上、治山事業の新規計上である。商工費では、観光パンフレットの新規計
上、道の駅滝宮リニューアル工事の新規計上である。」との説明がありました。
建設課関係では、「主な事業としては、橋梁点検業務及び５橋の修繕工事、町道６路線における道路改良に要する費用、町内２地区での急傾斜地崩壊防止対策事業などであり、新規事業としては、町道の路面状態の簡易調査や民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金に要する費用を計上している。また、長柄ダム再開発事業の早期着工を目指し、引き続き、国・県に対する要望活動を実施して参りたい。」との説明がありました。
委員より、「路面の調査はどのように行うのか。また、住民等による通報アプリの導入を検討してはどうか。」との質問があり、執行部より、「スマートフォンアプリを活用した簡易調査を考えており、予防保全に繋げたい。通報アプリについては、来年度から道路の定期パトロールを試行する予定にしており、その結果なども踏まえて研究してまいりたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「畑田駅周辺の道路整備については、国道３２号への接続も検討していただきたい。」との要望や「町道中央線の交差点改良は、事故が多発する場所であるので、十分に配慮してほしい。」との要望がありました。
続いて、委員より、「道の駅連絡協議会では経営のアドバイスなどをしてもらえるのか。」との質問があり、執行部より、「情報交換の場であり、他の道の駅の取り組みなどの情報を得て、参考としている。」との答弁がありました。
また、委員より、「創業支援事業補助金について、実績が少ないが、ＰＲ不足ではないのか。観光パンフレットについて、新規計上されているが、どのようなものを作るのか。ことでん車輛公告業務委託料について、その効果は、また、高鉢山キャンプ場について、現在のところキャンプ場としては閉鎖しているが、今後どうしていくのか。」との質問があり、執行部より、「創業支援事業については、ＰＲはしているが、申請数は少なく、今後は町外にもＰＲに努めていく。観光パンフレットについては、英語版を作成する予定である。ことでん車輛公告については、町民の方には、わが町に愛着を深めてもらう狙いがあり、町外の方には観光と特産品のＰＲ効果があると考えている。高鉢山には風穴があるので、観光スポットとして管理していく。」との答弁がありました。
続いて、委員より、「宿泊のキャンプができないのであれば、デイキャンプ
としてのＰＲはできないのか。」との質問があり、執行部より、「町及び町観光協会のホームページでＰＲしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「高鉢山は、風光明媚な場所であるので、雑木によりその風景が損なわれないよう、細やかな管理を。」との要望がありました。
また、委員より「公園の管理について、トイレットペーパーが無くなっているなどの不具合が生じている場合があるが、管理委託先からの報告はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「今後は、管理表等を考案し、それをもとに十分管理できるよう検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「農業総務管理費について、人件費が２名分減額となっているが、業務に支障はきたさないのか、また、農業振興施設整備補助金の減額の内容について質問があり、執行部より、「農業総務管理費については予算配分上減額になっているが、人員は変わらない。また、農業振興施設整備補助金については、要望をとりまとめた結果、事業量の減となったものである。」との答弁がありました。
続いて、執行部より歳入の説明がありました。
経済課関係では、「森林環境譲与税、事業に係る地元分担金、使用料、県補助金が主なものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「事業に係る地元分担金や国、県からの補助金、町営住宅
等の使用料、町道の占用料などが主なものである。」との説明がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２１号「平成３１年度綾川町農業集落排水事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「栗原地区農業集落排水施設の維持管理に要する費用を計上しており、歳入としては、使用料、繰入金が主なものである。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２２号「平成３１年度綾川町下水道事業特別会計予算について」説明を求めました。
執行部より、「中讃流域下水道大束川処理区及び特定環境保全公共下水道に係る維持管理や建設費に要する費用を計上しており、主な事業としては、１件の下水道管布設工事や、新規事業として用途地域内における雨水計画の策定を予定している。また、歳入としては、事業に係る分担金や国、県補助金、町債のほか、使用料や一般会計からの繰入金などが主なものである。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第２６号「平成３０年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」説明を求めました。
執行部より、最初に繰越明許費の説明がありました。
経済課関係では、「県営土地改良事業、道の駅滝宮施設管理事業、農地災害復旧事業の３件であり、県営土地改良事業については、３月の大型補正のため、道の駅滝宮施設管理事業については、道の駅滝宮リニューアル工事実施設計業
務の検討に日数を要したため、農地災害復旧事業については、平成３０年７月
豪雨災害及び台風２４号災害によるもので、国の最終査定が１２月中旬となり、その後の工事発注となったことから、施設の４地区については工事日数の不足
により、繰り越すものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「公共土木施設災害復旧事業の１件であり、平成３０年７月豪雨により被災した箇所である。対策工法の検討に不測の日数を要したため、繰り越すものである。」との説明がありました。
続いて、執行部より、歳出の説明がありました。
経済課関係では、「事業の実績見込みによる補正、及び事業費の確定による補正である。認定農業者育成事業費及び県営土地改良事業費に要する費用の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
建設課関係では、「事業の執行見込みにより補正するものであり、町道の維持管理及び急傾斜地崩壊防止対策事業に要する費用の増額分を除き、減額補正を行うものである。」との説明がありました。
続いて、執行部より歳入の説明がありました。
経済課関係では、「各事業費の増減に伴う、分担金や県補助金の補正、及び補助金返還金の受け入れによる雑入の増額補正である。」との説明がありました。
建設課関係では、「各事業費の増減に伴う、分担金や国、県補助金の補正、及び歳入の決算見込みによる使用料及び手数料の増額などが、主なものである。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第３４号「平成３０年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「事業の執行見込みにより補正するものであり、消費税及び地方消費税や、中讃流域下水道大束川処理区における維持管理及び建設費に係る負担金などの減額、下水道管布設に係る測量業務の実施に伴う増額などが主なものである。また、歳入の主なものについては、繰越金の確定や分担金、使用料の決算見込みによる増額、一般会計からの繰入金の減額などである。」との説明がありました。
委員より、「カラーマンホールはどこに設置する予定か。」との質問があり、執行部より、「庁舎内での展示や、各種イベント時に、貸し出すためのものである。」との答弁がありました。
他に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第３９号「町道の路線認定について」説明を求めました。
執行部より、「平成２６年９月３０日に開発許可を受けて造成された萱原地
区の団地内道路であり、町道路線の認定基準第３条第９号に該当するものとして、町道認定を行おうとするものである。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
ここで議案審議は終了し、続いて議案外審議に移りました。
まず、執行部より、株式会社 綾南プラザの平成３０年４月から平成３１年２月までの経営状況について、入場者、売上高概算実績表及び月別損益計算書に基づき説明がありました。
委員より、建築にあたっての償却の年数と民営化について質問があり、執行部より、「償却については、１５年から２０年を考えている。経営面については、リニューアルに伴い、民間導入も検討し、ショップ部門以外のレストラン、
うどん店などはテナントとして、民間活用を計画している。産直部門はＪＡが直営し、家賃をもらうこととしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「建築の発注について、後からの変更等で補正をしなくてできるのか。」との質問があり、執行部より、「実施設計の段階で十分検討していく」との答弁がありました。
また、委員より、次の世代に赤字を残さないよう要望があり、執行部より、「経営方法については、今までとは違う方法を検討しており、民間による指定管理も視野に入れて、赤字を出さないよう努めていくので、ご理解いただきたい。
」との答弁がありました。

続いて、その他として、執行部より、綾川町第３次５ヵ年計画についての説
明がありました。
委員より、「道路施設点検業務とは、点検後の修繕も含むのか。」との質問があり、執行部より、「年数回の定期パトロールと簡易な修繕を行うものとして考えている。」との答弁がありました。
また委員より、「民間宅地開発事業補助金やまちなか土地活用促進奨励金な
どは、どのようにＰＲしているのか。」との質問があり、執行部より、「町のホームページに掲載するとともに、用途地域内での開発事業に係る事前相談があった際に、制度の説明を行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「農業水路等長寿命化・防災減災事業について、平成３０
年度以降は該当しないのか。」との質問があり、執行部より、「採択要件である
長寿命化対策に資するため池や水路等の農業用施設については、順次事業を実施していきたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、第３次綾川町行政改革実施計画についての説明がありました。
委員より、「第３セクターについては、民間企業の経営参入など、町からの補助金等に頼らない経営を目指すという取り組みは、是非、実施して欲しい。」との要望があり、執行部より、「リニューアルに伴い、民間活力を取り入れていくよう検討する。」との答弁がありました。
次に、執行部より、綾川町民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金交付要綱（案）、合併処理浄化槽設置整備事業、町営住宅の入居状況等について、それぞれ説明があり、委員から特に質問はありませんでした。
続いて、委員より、畑田駅周辺の道路整備等についての要望や、滝宮公園内の植栽管理及び、町道滝宮神社線の滝川橋周辺における安全対策についての要
望、公園の細やかな管理についての要望がありました。
以上で建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長、岡田芳正君。
〇綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）議長、６番、岡田。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）ただ今から、学校等再編整備
調査特別委員会のご報告を申しあげます。
去る、３月１４日午前９時３０分より、第２会議室において、学校等再編整
備調査特別委員会を開催いたしました。
出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局局長の出席がありました。

町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。
協議内容につきましては、要約した内容報告とさせて頂きます。
「綾上中学校の運営に関するアンケート調査の結果について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「綾上中学校の運営に関するアンケート調査を２月に実施し、結果について、報告がありました。回答率は、小学生９８％、中学生９４％、保護者９４％で、個々の質問に対しての回答内容や傾向など資料により説明がありました。小学生のアンケートでは、「綾上中学校のイメージ」について、「行き届いた指導がしてもらえる」、「家庭的雰囲気である」、「上級生と下級生の仲がよい」、と思うイメージが４割から５割と多く、６割以上の児童が「選べる部活動が少ない」との回答があった。「クラス替え」については、６割が「ある方がよい」、「望ましい学級数」については、「２学級」が最も多く、次いで、「３～４学級」、「１学級」となっている。
「大きな集団の中学校に期待すること」については、「向上心・競争心ができる」「切磋琢磨することができる」「部活動の選択肢ができる」「学校行事が楽しくなる」「友達関係が広がる」に
おいて、５割以上の児童が期待している。「大きな集団の中学校での不安」については、「通学距離」「通学の安全」について不安が多いようで、「スクールバスの運行」などその他の要望意見があった。中学生のアンケートも小学生と同様の傾向で、「特に部活動を増やして欲しい」といった部活動に関する意見が多くあった。保護者のアンケートで主なものは、「小規模校での教員配置数」
については、７５％の保護者が認識しており、「クラス替え」については、約７割が「ある方がよい」と回答している。
「望ましい学級数」については、「３～４学級」が最も多くの回答がありました。「大きな集団の中学校で期待すること」としては、ほとんどの項目で、「部活動の選択肢ができる」は、９割を超えている。
「大きな集団の中学校での不安」については、小中学生と同様に、「通学距離」「通学の安全」について７割～８割の保護者が不安を感じており、「スクールバスの運行」の要望もあった。
「統合」については、「統合した方がよい」「どちらかと言えば統合した方がよい」合わせて５３％の回答があり、「統合しない方がよい」「どちらかと言えば統合しないほうがよい」は、合わ
せて２５％であった。アンケート結果については、内容を整理して公表する。
また、結果を踏まえて、学校や関係者などの意見を伺い、今後の方向性を検討していく。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「結果について、保護者や児童・生徒にどのように知らせるのか。抜粋ではなく、全体的に報告すべきでは。」との質問があり、執行部より、「どのような形で公表するのが良いか、精査しながらすすめたい。
全体的な報告となるようにする。」との答弁がありました。

次に、委員より、「アンケート結果が出て、町長と教育長はどのように受け止めたのか。」と質問があり、執行部より、「綾上中学校の在り方については、保護者も児童・生徒も関心を持っている。「活動したい部活動がない」と思う
児童や「統合」を考える保護者の意見もあり、学校は、部活動だけでなく、大切なのは子どもの豊かな心と体力、学力向上である。将来を見据えた子どもたちの学習環境を整え、充実させていきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「今回のアンケートは、あくまでも町の方針を決める参考資料である。「家庭的な雰囲気」や「上級生下級生の仲が良い」というのは大切なことであり、部活動で合同チームを作るなどして工夫してもらいたい。」との質問があり、執行部より、「子どもの気持ちは、素直にアンケートに出ているものと考える。生徒数が減少すると配置される教員が減る。専科の教員がいないと臨時免許で指導するケースもある。保護者から子どもの学力に関する不安を取り除くことも考えていかなければならない。」との答弁がありました。
次に、委員より、「アクティブラーニングのように少人数で、お互いに解りあうまで学び合う学習方法もある。また、一番近い学校に通うことが学力向上につながると思う。」との意見があり、執行部から、「学力も大切だが、体力、精神力も大切である。少人数が良いこともあるが、切磋琢磨して大勢のなかでの学校生活も大切である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「本来なら綾上中に進学する児童が、ジュニアクラブの活動をしており、それを理由に綾南中学校に進学した児童の人数は。」との質問があり、執行部より、「平成２９年度は４人、平成３０年度は１人、平成３１年度は５人の予定で、サッカーやバドミントンなどで、２年間の活動で認めている。」との答弁がありました。
次に、委員より、「今、統合すると中学校の規模が大きくなりすぎることを懸念している。部活動の合同チームの説明を保護者へもする必要があるのではないか。また、生徒も、新しい部活を作りたいと、学校へ働きかける気持ちが大切ではないか。他校では、運動部と文化部の掛け持ちを認めていたり、運動部は、外部活動を認めていると聞く。」との質問があり、執行部より、「国・県が示している、望ましいクラス数は、１学年５～６学級であり、綾南中学校は、施設的にも対応できる。綾上中学校では、バスケットボールの同好会があり、外部指導者も指導をしている。」との答弁がありました。
これに対して、委員より、「県内でも１学年６学級の中学校は少ないのではないか。東かがわ市のように広大な校区の場合なら理解できるが、近距離の綾川町で考えるのか。また、外部活動の評価はどう考えるか。」との質問があり、執行部より、「綾川町では、１学年６学級は、適正規模と考える。学校外での活動をどのように反映させるのかについては、学校とも協議していきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「単純に合併するのか、学区の見直しを検討するのか。」との質問があり、執行部より、「学区の見直しには、課題があり、方向性については、学校など関係者の意見を聞き、検討していきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「新しい議員さんは過去の議事録に目を通して欲しい。子どもたちの人間形成を考えると、１クラスのまま上の学年に上がっていくということで、将来、社会に出ての不安があり、大きな学校で切磋琢磨して成長していくことも大切だと思う。部活動においては、町内の綾南中と綾上中の合同チームではなく、綾南中と町外の坂出東部中の合同チームがあると聞いたが。」との質問があり、執行部より、「綾上中は、人数が足りていて、綾南中は、足りていなかったので、坂出東部中と合同チームを作った。また、綾南中の合唱
部は、国分寺中との合同チームで、全国大会に出場した。」との答弁がありま
した。
委員より、
「教育委員会の指導で、町内での合同チームを考えて欲しい。」との要望がありました。執行部より、「両校長を交えて検討したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「アンケートを見ると、中学校の適正配置についての検討が、「すぐ必要」、「近い将来必要」と答えた方が多い。
「統合」には、２年の期間が必要だと聞いたが、平成３１年度中の早い時期に方向性を決めなければ、遅いのではないか。」との質問があり、執行部より、「住民の理解を得ながら、慎重審議をしていく。期限は、定めていないが、統合することが決まってから、２年は準備期間が必要と考える。」との答弁がありました。
ここで報告事項を終え、続いてその他の協議に入りました。
「今後の教育・保育施設の在り方について」執行部の説明を求めました。
執行部より、「「子ども・子育て支援事業計画」のためにとったアンケートの中で、今後、幼稚園・認定こども園での 1 号認定を希望する保護者は２３．
９％であった。今後は滝宮、山田保育所のこども園移行に併せて、他の保育所のこども園化についても綾川町子ども子育て会議で協議し進めていく。」との説明がありました。
委員より、「全ての保育所が、こども園化すれば、大規模施設に募集が集中するのではないか。」との質問があり、執行部より、「今後こども園に移行しても、各園の特徴を保護者に示しながら園児の受入れをしていく。どの施設に入所させるかは保護者の判断であるが、４・５歳児は教育的配慮からも入学予定
小学校区での受け入れについて配慮する。」との答弁がありました。

また、委員より、「枌所幼稚園の素晴らしさを伝えて、今後も受入れを継続してほしい。」との質問があり、執行部より、「枌所幼稚園は、山田保育所の認
定こども園化と同時に分園化する計画であるが、引き続き受入れは行っていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「新教育方法を取り入れては。」とのご意見があり、執行部
より、「現在も各施設で地域の特色を活かした教育・保育に取り組んでいるが、こども園に移行しても、地域財産などを活かした特色ある教育・保育に引き続き取り組んでいく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「認定こども園へ移行する今後の予定について」質問があり、執行部より、「平成３１年度より今年度見直しを行った綾川町幼児教育共通プランを基に、各施設特色のある保育に取り組んで行くとともに、こども園
化への準備を進め、２０２０年度から全施設において、こども園への移行を進める計画である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、午前１１時１０分にすべての協議を終え、綾川町学校等再編整備調査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩をいたします。

休憩

午後

１時５９分

再開

午後

２時１０分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、委員長報告を求めます。
〇議長（河野）情報機器導入検討特別委員長、川﨑泰史君。
〇情報機器導入検討特別委員長（川﨑）議長、１０番、川﨑。（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇情報機器導入検討特別委員長（川﨑）情報機器導入検討特別委員会の、ご報告を申し上げます。
昨年９月定例会において、社会全般においてＩＣＴ技術が活用され、業務の効率化、情報伝達の加速化に伴い、当議会においても情報機器導入の調査・検討をする目的で、当特別委員会を構成しました。
今、定例会までに、昨年９月２８日、１０月３１日、１２月１０日、本年１月１５日と、４回の特別委員会の開催、また、２回の視察研修では、１０月１５日に、県内において先進的に導入しているまんのう町にお伺いし、導入の経緯、運用状況等について議会事務局の担当より説明を受けた。
３月５日には、会議での実際の運用状況の傍聴として、多度津町、東かがわ市へ、議員１３名、事務局１名で、議会傍聴を実施いたしました。
以上の経過報告を致します。
なお、協議内容につきましては、要約した報告とさせて頂きます。
まず、第１回の９月２８日では、協議事項として「タブレット端末導入に伴う条例等の改正」について、条例、規則の他、「綾川町議会タブレット端末使用マニュアル（案）」を提示し、次回開催までに、委員各自で内容の確認の依頼をおこないました。
続いて視察研修について協議し、先進的に導入しているまんのう町に、１０
月１５日に視察することが決定しました。
参加者については、特別委員６名と他の議員全員にも呼びかけ出席希望者には参加してもらう事となった。
続きまして、第２回の１０月３１日ですが、まんのう町への視察研修を踏まえて協議しました。意見としましては、・現代の技術に対応することが議員の義務であり時代への対応が必要ではないか。
・全員が納得して導入すべきである。
などがありました。
次に、タブレット端末導入に伴う条例等の改正については、今後の検討ということで合意しました。
今後の進め方については、導入に必要な課題を抽出するため、議員全員にアンケート調査を実施し、課題を明確化し、全ての課題を解決してからタブレッ
トを導入するとの意見がありました。
アンケート調査の実施については、以下の順番で進めることで合意いたしま
した。
・委員長および事務局において、県内外で導入している市町に対して、導入したことによるメリット・デメリットについて調査を一任する。
・その結果を各委員に配付し、各人において検討する。項目の修正については申し出て貰う。
・アンケート調査の集約結果を全協で諮り、出された意見・課題を次回の当委員会における検討課題とする。
以上で、１０月３１日の協議が終了しました。
続いて、第３回の１２月１０日ですが、県内市町（回答８市８町）からのア
ンケート結果の報告があり、内容としましては、導入済４市２町（東かがわ、
さぬき、高松、三豊、多度津、まんのう）、未導入、その他４市６町でございまして、うちＨ３１年度導入決定３市１町、丸亀、坂出、観音寺、琴平、４月の統一地方選挙改選後検討予定、１市２町、善通寺、三木、宇多津、未定３町、直島、土庄、小豆島
Ｈ３１年度末には、７市３町が導入済となるとの結果でございました。
綾川町議会議員へのアンケート結果についての報告があり、懸念事項として・セキュリティー対策
・ＳＮＳ対策（倫理面）
・技術面での個人格差、肝心の議会運営を停滞させてはいけない
等のご意見がございました。
導入における意見・導入後の会議運営（議会会議での運用ということで、執行部と同時導入）
・費用対効果（ペーパーレスの推進）
・具体的な、導入までのスケジュール（案）を決めてはどうかという意見がございました。
多様な意見があったが、最終的な導入に対する賛否として、賛成１４、どちらでもない１、早くする必要なし１、との結果であった。
次回までに、懸念事項の具体的な解消方法について各委員が持ち寄って協議することとし、協議を終えました。
続いて、第４回の１月１５日では、情報機器導入における懸念事項について協議しました。
まずは、端末選定について事務局より、「機器は全国的な導入実績等から見ると、ｉｐａｄの方がシェアが多く、県内導入済自治体においても同様な状況である。使い勝手からも推奨されているという結果が出ている。十分な協議をお願いしたい。との報告がありました。
委員より、「議会事務局が操作等の研修を受けていないと、導入はしたが管理面での不都合が生じてくると思われる。導入に関する協議も必要だが、導入・運用されている、まんのう町、東かがわ市などへ出向いて、実際の会議を視察することも重要だと考える。」との意見があり、事務局より、「導入即運用ともなれば、具体的に何を目指していくのかなどの方針も必要である。議会への資料編纂・提出についての事務分担・フロー、議会会議での運用など、協議をする必要がある。また、業者にも照会したところ、操作等の研修は、導入後、並行して研修を行った自治体もあれば、導入前に通常の研修と違った模擬議会といった、予行演習的な研修を行い、納得した上で導入した自治体もあると聞いている。いずれにしても、当議会として、足並みを揃えた意見集約が大前提であり、そういった研修を導入前に行うか、導入後、本番会議と並行して習熟していくのかを協議していただくことが、導入時期を確定判断するうえでも最重要であると考える。」との回答がありました。
また、委員より、「導入について、理事者側との協議はされているか。議会
側、理事者側、それぞれが検討する話になっているのか。」との質問があり、事務局より、「全員協議会において、『導入を進めていく』という方向性は確認されたと認識している。理事者側としては、まずは議会としての方向性を統一したうえで、進めていくことが最優先である。また、議会の会議で使用することが大前提であるので、議会と理事者側共々に導入検討することが重要になってくると考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「事務局や理事者側の事務作業負担はどうなるのか。」との質問があり、事務局より、「未知な部分があるが、現在、議会会議資料として議案をはじめ様々なものがあり、今後、これら議会会議資料をデータ化するな
どの事務作業負担が増えることになる。データ化作業をどこが事務負担するかについての協議はまだ、なされていない。導入済である多度津町の意見としては、事務作業が大きく負担になったということはないとお伺いしている。」との答弁がありました。
委員より、「現段階では、事務作業負担が増えることを踏まえて、タブレッ
ト導入の協議をする必要がある。現在導入・運用している自治体へ出向いての状況把握が必要である。」との意見がありました。
これを受けて、他の自治体の会議運用の視察実施について協議を行いました。
委員より、「どういう風に使用しているかも含め、複数回視察することが望ましい。また定例会等、実際の会議使用状況を拝見したい。事務局の事務作業負担の件は、実際運用している自治体で説明いただければよいと思う。事務局
が導入に対して問題が無いと判断した段階で導入すべきで、導入後に問題が発生しないようにして欲しい。」との意見がありました。事務局より、「導入後に弊害が発生しないことは大事で、運用における問題点を解消していけるような方向で検討し、照会、検討もして方向づけができればと考えている。」との答弁があった。
次に、ＳＮＳ対策について協議を行った。
町の統括的な情報管理を行っている総務課よりＳＮＳ対策については十分注意を払うようにとのことで、注意事項の案が示された。
委員より、「ＳＮＳはタブレットで行うのか。禁止する規程を設けてはどうか。今回のタブレットでは利用せず、個人のスマホ等で実施することにすればよいのではないか。」との意見があった。これに対して、委員より、「町でもＳ
ＮＳを実施しており、それを規制することは、議員活動にも支障が出てくる。
資料に示すＳＮＳでの注意事項を遵守していくことは必要だが、禁止することは困難だと思われる。」との意見があった。

また、委員より、「ＳＮＳに関する注意事項については、改めて協議せずとも、議員自ら十分承知しているであろうから、各自で確認ということでよいのではないか。この件についても、視察の折に問い合わせをし、参考にすればよいのではないか。」との意見があり、今後の継続協議となった。
次に、規則案については、特に意見は無く、今後の協議で問題点があれば修正をしていくこととなった。
次に、議員の習熟・利用者研修について、視察研修は実施していくが、利用者研修については、導入決定後でないと多額な研修費用がかかるので、導入決定後に実施していく事で合意した。
以上、今定例会までの経過についてご報告申し上げましたが、今後とも導入に向けて所要の調査・協議をいたし、町の議会運営において、執行部共々に運用できるよう検討してまいりたい。
これをもちまして、情報機器導入検討特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより総括質問ですが、通告がありませんでしたので、総括質問は「なし」と認めます。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第３号、「綾川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から、議案第９号、「綾川町介護保険条例の一部改正について」までの７件を、一括して採決致します。
〇議長（河野）これら７件を、原案のとおり決することに、ご異議ございません
か。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第９号までの７件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１０号、「綾川町農村環境改善センター条例一部改正について」を議題と致します。
〇議長（河野）これより、質疑を省略し、討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）１６番、安藤。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）議案第１０号、「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正について」の討論を行います。
この条例は、綾川町立学校体育施設使用条例の制定、綾川町体育施設条例の一部改正により、綾川町農村環境改善センターの使用料を改定する必要が生じたため、本議案の提出を行ったというのが理由となっています。
教育委員会の議案のように思えますが、理由の中に入っています、綾川町体育施設条例というのは、「町民スポーツを進行し、町民の健康保持増進を図る
とともに、スポーツによる交流、コミュニティづくりのために体育施設を設置する」と謳われています。
つまり、スポーツの振興、健康保持増進のために行うとしております。
教育委員会が行なった、学校施設開放に係るアンケートは、平成２８年に８８団体に依頼して、５６団体から回答を得ています。
それによりますと、使用料の徴収について、「払うべき」が１０団体、「納得
できないが仕方ない」が１４団体、「納得できない」が２１団体、「その他」１
１団体となっていました。６０％が納得できないとの回答でした。
１２月議会では、体育施設の使用条例制定、体育施設の条例の一部改正が急に議会に出され、審議ということでした。審議をするのならもう少し早くから提出すべきであったという意見が強く出されました。
平成３０年１２月議会では、「平成３０年度小・中学校・旧小学校体育館定期使用団体の全てから、使用料を徴収すると、予約状況から計算すると、年間４００万円であるが、施行規則（案）の使用料の免除が適用されるとその半分となり、２００万円収入見込みとなる。」と答えました。
その後、執行部の柔軟な姿勢もあり、減免措置の運用もされますが、使用料が負担になり、３年後はもとに戻るということであり、本議案については問題があると思います。
今、使用している団体からも、「使用料が発生するのであれば存続することについても考える。」という団体もあり、毎週これまで体協の部会がしていたところも、お金が要るようになり、人が揃わなかったら休んだり、ソフトバレーチームも２クラブが一緒にしたり、片面コートだけの使用とか、利用回数も節約し減ってきているのが現状であります。
また、これまで卓球で農村環境改善センターを使用していたクラブも、利用をやめて他でするように変わっています。スポーツ利用者が増えることが大切であります。
農村地域の活性化の拠点としてできた綾川町農村環境改善センターであります。これまでは、目的に沿って徴収していなかったところであります。
県内でもスポーツ振興の観点により、坂出市、多度津町は体育施設は使用料はもらっていない。もう少し十分審議をすることであります。
スポーツ振興・健康のために行っていること、広く推進する観点からも徴収すべきでないことを皆さんに訴えて、銀第１０号の反対の討論といたします。

よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）他に反対の発言はございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）次に賛成者の発言を許します。
○７番（三好重）議長。（挙手あり）〇議長（河野）７番、三好重徳君。
○７番（三好重）７番、三好。
〇議長（河野）三好君。
○７番（三好重）ただ今の議案第１０号「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正」について、賛成討論をさせていただきます。
今回の「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正」の主旨は、「綾川町立学校体育施設使用条例」の制定や「綾川町民体育施設条例」の一部改正により、「綾川町農村環境改善センター」の使用料の平米単価を基準に均衡を図っていくこと、また、減免についても、他の施設と同様の措置で運用するとのことですので、内容については、町の施設として、より平等性が図られる方向にあると思います。
これらを包括的に考えますと、「綾川町農村環境改善センター条例の一部改正」については適正であると考えます。よって、賛成討論とします。
〇議長（河野）他にございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）これで、討論を終結致します。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。本案を、原案のとおり決す
ることに、賛成諸君の起立を求めます。
（起立 １４名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１１号、「綾川町企業誘致条例の一部改正について」及び、
議案第 １２号、「綾川町消防団条例の一部改正について」の２件を、一括して採決致します。
〇議長（河野）これら２件を、原案のとおり決することに、ご異議ございません
か。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって議案第１１号及び議案第１２号の２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１３号、「平成３１年度綾川町一般会計予算について」を

議題と致します。
〇議長（河野）これより、質疑を省略し、討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
○１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）１６番、安藤。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）議案第１３号、平成３１年度綾川町一般会計予算についての討論であります。
歳入歳出予算総額は１０１億４千万円、前年度比９．３％増の予算であります。予算の中では、義務教育の就学期にあたる児童の保護者に対して、児童の医療費を支給することにより、疾病の早期発見による治療促進で、子育て負担を軽減する。安心して子育て家庭を支援する積極的予算として４，６８０万円を予算化されております。義務教育終了まで無料とする施策であり、子育てに心配なく暮らしていけると思います。本当にありがたいことであります。さらに年齢を引き上げて、今後、高校卒業まで、直島町のように行ってほしいと思います。
また、平成２８年８月からは、これまでは病院に行った場合、一旦、病院の窓口で医療費を立て替えて、あとから払い戻しされる償還方式であったのが、建て替えをしなくても良いように実施されています。関係者からは子育てがしやすいと喜ばれております。これまでは、診療してから払い戻しを受けるのに２カ月もかかり、苦情も寄せられていました。
そして、重度心身障碍者医療費、ひとり親家庭医療費支給も現物方式に同時に変わりました。
少子化が進んでいるとき、町民が安心して子育てできる環境づくりとして、福祉医療の充実に向けて更に進んでほしいと思います。
また、今回、新しく、空き家リフォーム事業補助、老朽危険空家除却支援事
業補助、ゴールドイルカ事業等予算に反映され、第３次５カ年計画の中で１４３事業の内、新規事業であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業関係では
２４事業と伺っております。人口減少対策に積極的に対応し、この町に住んで良かったと言えるまちづくりに進んでいただきたい。
そしてただ私はその予算の中で、平成１２年に行われた全国地域改善対策
課長会議で総務省の地域改善対策室長が、これまでの同和行政は民間運動団
体の要望にどうこたえていくのかということが中心であった。しかし、現在は、
一般施策後、どの様な施策が有効なのかを見極めなければならないということを強調いたしました。

議案第１３号の中で、人権同和対策事業費８１３万円が計上されております。負担金補助及び交付金３８３万円余りが入っております。その中で、人権同和意見交換会等の負担金９０万円の支出があります。町村会を通して、町は申し入れるとしていますが、改善されません。網の目行進ということでの県連の運動団体と意見交換に、町が負担金として支給するという不正常な状態が続いております。
また、その他団体補助金１０万円も計上されております。これまで削減には、町は大変努力されていると思います。しかし、県連組織への町負担金持ち出しが是正されておりません。
一日も早く、住民の合意が得られるように、一般施策への移行に目指すべきであります。
また、歳出の林業振興事業費の中の補償金７００万円についてであります。
西分地区で企業が産業廃棄物の最終処分を行っております。今回、処分場の確保の申し出があり、拡張計画が町に出されました。拡張面積約２０ｈａ、その内埋立面積約１６ｈａを計画しております。
計画地には、町有地３筆、１０万ｈａ、また県行造林１筆が存在しており、町有地払下げ県行造林の契約解除について協力をいただきたいということであります。
しかし、解除となりますと、企業への売却となり、底地とは別に木材としての算定で、平成３１年度単価では約１千万円余りの計上となり、その内６０％が県に、４０％が町に支払われると言われております。町への支払いは約４００万円、県への６０％分の７００万円の支出となっております。
問題は、産廃処分場拡張計画地が、長柄ダム上流に位置しております。坂出市等綾川住民が水道水として利用しているところの上流に位置します。処分場は必要なこととは思いますが、安全な水道水の確保の上でも場所については、慎重に対応しなければならないと思います。
平成２４年には、産廃処分場から発がん性物質である１-４ジオキサンが基準値を超えて流出され、埋め立て処分場から浸出水が長柄ダム、綾川へと流れ出ました。
これまでは１-４ジオキサンという物質は出てきてなかったのです。基準値以下であっても、現在も流れ出ております。検査を行ってほしいです。水道水として使用している水であり、また、水田や井戸にも水は使用しています。慎重の上にも慎重さが要ることを申し上げ反対の討論とします。
〇議長（河野）他に反対の発言はございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）次に賛成者の発言を許します。

○１１番（福家功）議長。（挙手あり）〇議長（河野）１１番、福家功君。
○１１番（福家功）１１番、福家。
〇議長（河野）福家君。
○１１番（福家功）それでは、賛成討論を行います。
まず、１点目の人権・同和対策事業費における、意見交換会等の負担金の支出でありますが、活動団体は同和問題のみならず、様々な人権問題の解消にむ
けて運動を展開し、あらゆる差別に取り組んでおり、平成３１年度予算は前年度に比べ、補助金が精査され、減額になっており、努力の跡が伺えます。
また、２点目の産業廃棄物埋立場の拡張計画では、計画事業者は、現在の施設における環境調査を定期的に行い、埋立施設は適正に管理されているとのことであるが、今後予定されております拡張計画においても、許可をする県に対して、環境保全対策について十分審査し、管理型の最終処分場として安全面に配慮した管理運営を行って行くよう指導・監督をお願いします。
さらに、町執行部においても事業者に対して引き続き安全管理等、注意するよう要望します。
以上２点についていずれも適切な予算であり賛成討論といたします。
〇議長（河野）他にございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）これで、討論を終結致します。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。本案を、原案のとおり決す
ることに、賛成諸君の起立を求めます。
（起立 １３名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１４号、「平成３１年度 綾川町町営バス運送事業特別会
計予算について」から、議案第２５号、「平成３１年度 綾川町介護老人保健施設事業会計予算について」までの１２件を、一括して採決致します。
〇議長（河野）これら１２件を、原案のとおり決することにご異議ございません
か。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１４号から議案第２５号までの１２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第２６号、「平成３０年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」から、議案第３６号、「平成３０年度綾川町国民健康保険陶病院事
業会計補正予算（第１号）について」までの１１件を、一括して採決致します。
〇議長（河野）これら１１件を、原案のとおり決することにご異議ございません
か。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第２６号から議案第３６号までの１１件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第３７号、「綾川町過疎地域自立促進計画の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第３８号、「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第３９号、「町道の路線認定について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。本諮問に対し、「意見なし」と答申したいと思います。これにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、「意見なし」と答申することに決しました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定
により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野）発議第２号、情報機器導入検討特別委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「情報機器導入検討特別委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。情報機器導入検討特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることの同意についてご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、情報機器導入特別委員長
からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致します。
〇議長（河野）発議第３号、「綾川町議会傍聴規則の一部改正について」を議題と致します。お手元に配付のとおり、議会運営委員長 大野直樹君から案をそなえ、提出されておりますので、本案を議題といたします。
〇議長（河野）提出者から、提案理由の説明を求めます。６番、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長、６番、大野。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）綾川町議会傍聴規則の一部改正について、綾川町議会
規則第１３条第３項の規定により、別紙のとおり、議会運営委員会発議で提案するものであります。
提案する理由として、議会傍聴に関して、社会情勢などを勘案し、個人情報保護の観点から、現行の傍聴人受付簿ではなく、傍聴人受付票（別添様式）に改めるためのものであり、また、「標準」町村議会傍聴規則も改正になっており、整合性を図るものである。以上の理由で、本案を提案いたします。
〇議長（河野）これより質疑に入ります。
〇議長（河野）質疑はありませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
〇議長（河野）討論はありませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）討論なしと認めます。討論を終結します。
〇議長（河野）これより採決を行います。
〇議長（河野）本案について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了致しました。

〇議長（河野）従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野）閉会することに、ご異議ございませんか。
(なしの声あり)〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって本定例会は、本日で閉会することに、決定致しました｡〇議長（河野）これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）平成３１年第１回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前

１１時

６分