TOKYO

C-3

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日本の電力自由化は、エネルギーリスクを解決したか安定・安全・安心な電力利用のための「真の」電力自由化に向けて
東京企業リスク研究会

エネルギーリスクグループ

小川藤代、堤孝義、野田元史、増山正幸ということに集約される。企業にとっては、その安価なことが製品やサービスの価格競争力に直結し、安定に供給されることが品【1】 はじめに質の安定した製品の供給において重要な要素となる。

2007年夏、首都圏で、電力需給の逼迫から一部の事業所で操業エネルギーを安心して利用できるための“おおもと”は、エネ停止を余儀なくされる事態が生じた。その前年の夏には、高圧送ルギー資源＝燃料が安心して手に入ることである。この事情は、電線の切断事故により、東京都付近の広域で、数時間にわたって電力の場合も変わらない。

停電が発生した。首都圏で２年続けて発生した電力危機は、災害

近年、外的要因により、電力のもととなる「燃料」の安定かつ時でなくても、安心してエネルギーを利用できないリスクが存在

安価な供給が脅かされつつある。その主要な原因は、グローバルしていることを再認識させた。

経済の急速な拡大・発展に帰することができる。

一方、エネルギーの利用については、グローバルな問題が顕在

冷戦終結以後、BRICs 諸国、VISTA 諸国、東ヨーロッパ諸国化してきた。いうまでもなく、地球温暖化である。地球温暖化のなど、次々と生産し消費する国が増え、それぞれの国の GDP も主要な原因は CO2排出量の増加であり、世界的な人口増と経済発増加している。人口の多い国・地域がいくつもあり、エネルギー展によるエネルギー消費の増大がその主因であると認識されてい資源の豊富な国・地域も多い。

る。地球温暖化と CO2排出量増加の問題を持続的に分析し訴えてこのような経済発展の結果として、原材料（特に原油）の国際きたアル ･ ゴア氏と IPCC には、2007年度のノーベル平和賞が授価格は高騰し、そのトレンドが収まる気配はない。価格高騰には与され、そのことも、世界的な認識を高めることに大きく寄与し他の要因もあるといわれるが、多くの国の経済発展が主要な原因た。エネルギー利用における最大のリスクは、地球環境の維持とであることに疑問はない。また、価格だけでなく、供給不安も次人類・生物の生存とにかかわるリスクであるともいえる。

第に顕著になってきており、「金を出せば手に入る」安直さの限企業活動にとって、エネルギーは重要なリソースのひとつである。企業のリスクマネジメントにおいて、エネルギーをリソースと考えたとき、燃料として利用するエネルギー源は「モノ」のリ界も見え始めている。
原材料の価格高騰や供給不安があるなか、電力の安定かつ安価な供給・利用は、果たして可能なのだろうか。

ソースとして捉えることが可能である。しかし、電力＝電気エネルギーは、主として社会的インフラストラクチャとして供給されるため、利用は受け身となり、リスクも供給側の状況に強く依存する。リスクマネジメントもその制約条件を考慮したものになら

２．電力自由化政策の課題
日本においては、過去10年あまり、電力政策の主要課題は「電力自由化」であった。

ざるを得ないので、「モノ」のリソースとしてではなく、独立し電気事業連合会や経済産業省によると、「自由化」の発端は「外たリソースとして捉える視点が必要になる。また、電力は便利で圧」であったことが窺い知れる。日本の電力料金（単価）が国際使い勝手のよいエネルギーであるため、企業活動の中で他のエネ的に高いとの批判に応えるのと、国内経済の多方面で「規制緩和」ルギー源への置き換えが困難な場合が多く、電力利用におけるリが政策導入されたのに対応するのとで、「自由化」政策が推進さスクは、企業活動にとって致命的になりかねない。

れたと考えることができる。

これらを考慮して、我々「エネルギーリスク」グループは、「エ

電力自由化は、電力供給・利用の現状にどのような影響を与えネルギー」を「電力」に絞って、そのリスクマネジメントを論じる。

たのだろうか。その政策は、今後継続すべきだろうか。どのような電力政策が、今後望ましいだろうか。

【2】 課題の設定

３．環境問題における課題

１．エネルギー資源における課題

先に述べたように、地球温暖化が人類の危機のレベルに達しつエネルギーを利用（して何かを実行）するとき、私たちは常につある（あるいは既に達した）との認識はいまや国際世論となり「安心して」エネルギーを利用したいと思っている。その「安心」つつある。地球温暖化防止策は、躊躇せず、取り組まなければなの中身は、らない政策である、との認識である。この地球温暖化防止政策や・使いたいときに使える（安定）、それを含む環境政策との整合性があるか否かは、考察の対象とす・少ない経済的負担で使える（安価）、るリスクマネジメントに正当性があるか否かのポイントともな・危険を感じずに使える（安全）、る。

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以上論じた課題を、以下のようにまとめておく：

素であり、その認識に基づくシステム構築は、阪神淡路大震災後

a 電力を、安価かつ安定に利用することは可能か強く意識されているといえる。この視点からリスク管理をしていb どのような電力政策が今後望ましいか

けば、前述の送電線切断事故などの突発的な事故にも、対応してc 環境問題と矛盾しない電力の利用の仕方はあるかいけると思われる。

【3】 リスクの実態

４．原材料の価格高騰と供給不安
前節で、ライフライン整備が安定供給に寄与し、リスクマネジ電力の利用が「受け身」であり供給の状況に依存することから、メントに有効であることを述べたが、同様に前述した長期的な供電力利用上のリスクは、電力供給のリスクと対比して考えること

給不安のトレンドは、このライフライン整備というリスクマネジができる。以下、電力供給におけるリスクが現実の事故・トラブメントでは解決できない。

ルや危機となった事例を、いくつか概観する。

【図表３】に、2003年の世界の人口とエネルギー消費を示した。
ロシアを除く BRICs 諸国一人当たりエネルギー消費量は、いず１．発電所における事故・トラブルれも世界平均以下である。一方、BRICs 諸国の人口は、アメリ発電における事故例としては、冒頭紹介した2007年夏の電力逼カを交えて世界５位までを占めている。これらの国の国民が、現迫があげられる。この電力逼迫の直接の原因は、同年７月の中越在の欧米並みの生活を目指すことになれば、エネルギー資源の国沖地震により操業停止した柏崎刈羽原発の操業再開が困難な状況際的需給は確実に逼迫する。既にその兆候はみられ、肉・魚・穀のまま、真夏の電力需要のピーク期を迎えたことによる。

物など食材にも、金属及び非金属資源にも、価格高騰と調達不足

東京電力は、「酷暑」状態の電力需要予測にもとづき、需給のマーが顕在化してきている。これらの供給不安（＝安定供給に対するジンがほとんどなくなったとして、特定の企業との契約に基づいリスク）はどれも、長期かつ緊急の政策発動が必要な事態になって電力供給を停止する「ピークカット」を実施し、供給停止を受ていると考えざるを得ない。その意味では、個々の企業や一般家けた企業は、自家発電や操業停止で対応した。そのため、一般の庭が対処できるものではないともいえる。

利用者に影響を与える広域の停電は回避された。
また、この際、東京電力が、予備の火力発電所を運転させて、こう考えてくると、エネルギー資源を将来的に安定かつ安価に調達することは、極めて難しいことが推測される。

柏崎刈羽原発の操業停止による供給不足分を補ったことや、大口需要家（企業）が自家発電などで対応して操業停止を免れたことなどが報道され、供給システムにおけるバックアップ体制の重要さが浮き彫りにされた。

５．「安全」に対するリスク
過去、アメリカの TMI（スリーマイル島）や旧ソ連のチェルノブィリにおいて発生した原子力発電所の事故、日本の原子力発電所における放射能漏れ事故、など原子力発電所における事故が２．送電事故

電力供給における「安全」の最大のリスクといえる。火力発電所

送電における事故例としては、やはり前述した、2006年夏の送においても、大規模火災などのリスクがある。しかし、これら発電線切断事故による停電があげられる。送電経路はネットワーク電所の事故は、必ずしも、電力の「利用」におけるリスクとはいを形成し、本来、特定の送電経路が切断されても迂回路が形成さえない。そのため、本論では、ここに例示するにとどめ、これ以れるようにリスクヘッジされているが、このときの事故は、たま上論じない。

たま迂回路が形成されていない地域に関わる基幹の送電線が切断されたために、長時間の停電が発生したと考えられる。
電力事業者が供給する電力の停電時間・回数は、1990年以降、日本全国あわせて、顧客１軒当たり0.5回以下、30分以下の水準

電力の利用場所での直接の「安全」については、電力を利用して機能を発揮するそれぞれの機器・装置の安全性にかかわっていることが多く、「電力」自身の安全リスクとは言い切れないので、これも本論の対象外とする。に達している（【図表１】参照）。2003年度の統計値は、停電時間９分となっていて、英米仏（2001または2002年）の73分～45分に比べても極めて短時間に収まっている（【図表２】参照）。
このように、システム整備されている状況でも、突発的な事故の潜在的リスクは常に存在していると考えなければならない。

【4】 「電力自由化」政策の評価
１．電力政策の歴史
電力供給が、社会的インフラとして整備されたことは前述したが、それは、電力が、蓄えて利用することが困難なエネルギーで３．災害による被害あり、必要なときに必要なだけ利用できるためには、社会的イン

巨大災害は、発電から配電に至る全経路における事故や被害をフラとして整備する必要があったためである。そのインフラをもたらす。地震がその顕著な例である。最近では、阪神淡路大震担ってきたのが、電力会社による供給システム＝系統電力である。

災や中越地震、能登沖地震、中越沖地震、など、10年余りのうちこのようなインフラ整備は、日本に限らず、どの国においても同に多発した地震によりライフラインの破壊という大きな被害が出様に行われてきたが、その後、電力事業の自由化が図られ、先進た。

各国は自由化をそれぞれ実現している。

これらの被害とその防止・減殺については、2005年の第５回年次大会において、ライフラインにおけるリスクマネジメントとして報告された。地震によるライフラインの破壊を防ぎ、あるいは早急に復旧させることは、被災後の復旧・復興に極めて重要な要

しかし、日本の電力事業には、先進諸外国とは異なる制約条件がある。即ち、・国土の周囲を海に囲まれているため、隣国とのエネルギーの相互融通ができない、
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・化石燃料など燃料資源がほとんどない、の事業形態は広がりを得ることはできなかった。などである。そのため、日本においては、長く、「水主火従」のまた、特定地域内で発電から送電・給電まで完結した電気事電源構造が続いてきた。平地が少なく山がちな国土のため、国内業を行う「特定電気事業者」という事業体も出現した。いわで「自給」できるエネルギーとして、自然エネルギーを活用した

ば小電力会社ともいえる事業形態であるが、事業環境や条件水力発電が主流となったことは当然のことであった。
第二次世界大戦後、工業化による電力需要の増大に対応するたが悪く、これも大きく推進されるにはいたらなかった。
②第二次自由化（2000年～）

め、化石燃料を用いた火力発電所が多く建設されるようになった。

第二次自由化は、「小売の自由化」＝料金の自由化である。

これには、発電技術の向上も寄与している。高度成長経済にとも

ただし、（第三次も含めて）この自由化は部分自由化にとどなって次々に大容量の火力発電所が建設されるようになり、発電まっている。（【図表４】参照）の比率はやがて「火主水従」へと変遷していった。また、環境面

・2000年３月以降は、20kV 以上、2000kW 以上の大口需要での問題解決を図って、火力発電の燃料は、当初の石炭から石油へと転換していった。石炭の時はある程度まで国内産で賄えたが、石油の時代はほぼ全量を輸入に依存することになり供給リスクは家を対象、・2004年４月以降は、６kV 以上、500kW 以上の大口需要家を対象、大きくなった。現在はガス燃料が一定の比率で利用されているが、というように、段階的に適用範囲を広げてきた。大口需要家

これも、輸入に頼る構造を脱却できていない。という名のとおり、この料金の自由化は、産業界特に製造業「火主水従」の流れとは別に、原子力発電の実用化も進められ、現在、原子力発電は、総電力量の30％程度をまかなっている。電に待ち望まれていたものといえる。
③第三次自由化（2005年～）

力会社は、原子力発電を電力供給の中核と位置付け、今後も技術第二次自由化に引き続き、2005年４月から、６kV 以上、開発から実用化の手を休める様子はない。しかし、エネルギー資50kW 以上の需要家まで対象にした料金の自由化が行われ源という観点から言えば、原子力もその「燃料」のほとんどを海た。この施策により、全需要者の60%超まで料金自由化の範外に依存している。この状況を脱却するためとして、国および電囲が広がった。

力会社は、プルサーマルや高速増殖炉などの開発・実用化を推進している。

④完全自由化への検討（2007年～）
これまでの「部分」自由化で料金の自由化から取り残された

一方、環境面での対策は、脱硫、脱硝、煤塵処理など、他の国商店や一般需要家（全電力量の40％を占める）まで料金自由に先駆けて進められ、火力発電の対環境性は大幅に改善されたが、化する「完全」自由化施策について、2007年４月以降引き続

それらは、同時に、発電の高コスト体質をもたらした。

き検討に入っているが、外国の失敗例などから完全自由化に対する疑問の声もあがっている。

２．電力自由化の経緯
電力市場に民間企業の参入を認めて競争を発生させ、市場を活性化させようとする動きが電力自由化である。
「電力自由化」には、発電側の自由競争と需要者側の自由選択という両側面がある。日本の場合、発電側に自由競争を導入する性格を強くもっていたといえる。

３．外国における電力の自由化 = 規制緩和＝の動き
ここでは特に、先進諸外国の自由化の実態についてごく簡単に紹介する。
①アメリカ
アメリカにおいては、州ごとに規制が異なり、自由化してい発電側の自由競争とは、すなわち、電力事業＝系統電力におけるところでは完全自由化が実現している。しかし、2000年かる多くの規制を緩和することによって、電力料金の低減を図るとら2001年にかけてカリフォルニア州で発生した大規模な「電いうことであり、「外圧」を武器にした産業界の思惑が背景にあっ力危機」が、この自由化に起因していると言われたこともあたとも考えられる。

り、その後、他の多くの州で再検討がはじまっている。

第一次自由化から第三次自由化まで、それぞれ、発電側の新規②イギリス参入を促し配電側の価格低下をもたらす、３段階の施策が行われイギリスにおいては、1990年に完全自由化を実施した。最近た。の燃料費の値上がりなどにより、電力価格の上昇をまねき、①第一次自由化（1995年～）
第一次自由化は、「発電の自由化」である。
・IPP（独立系電気事業者）が、発電した電力を電力会社に売り渡す（＝「卸す」）、・電力会社は、電調委へ申告した買取量（例：200万 kWh）
を入札によって調達する、自由化の難しい面が象徴的に現れている。
③ドイツ
ドイツにおいては、国全体で完全自由化が実施されているが、家庭用の自由化で躓きが生じた。料金が高くなるなどの事態が発生したために、自由化施策の見直しに入っている。同国においては、発電側の競争原理が働かないのが問題とされて・電力会社は買い取り量の分だけ自社の発電量を減らす、いる。

・電力会社は、自社の発電コスト以下の入札額で入札・買取④フランスを実施する、フランスにおいては、電力自由化を推進したことはない。などの特徴があった。
電力会社における発電のコスト（受電を含む）は低減し、電フランスとドイツは、対照的な方向性をもって電力政策を進め力料金の値下げに寄与することになった一方で、IPP にとっているといえる。たとえば、フランスでは発電の主力を原子力発ては、入札額を抑制され利益を確保しにくくなったため、そ電に据え、他方、ドイツは、原子力発電を放棄する政策を打ち出86

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し、政府主導で自然エネルギーによる発電（風力発電、太陽光発体的に関わることが可能になり、電力のメリットも今後の課題も、電など）を強力に推進している。電力自由化についても、まさに自分たちの事として捉えられるようになる。このとき電力の生産ポリシーが違うといえるだろう。

者としてどのようなシステムを採用するかは、各自の裁量に委ね

このように、電力政策やその自由化に対する取り組み方は、国られる。もちろん、様々な発電技術の進化過程について十分な情や地域によって様々である。アメリカでは、広い国土と州自治を報を得ながら、自ら決定していくという意味の主体性も求められ反映して州単位で政策が異なること、ヨーロッパでは、隣国とのる。採用する発電システムが、たとえば太陽光発電であってもよ関係を持ちながら自国の電力・エネルギー政策が選択されている

いし、他の発電形態であってもよい。

こと、など、両地域における統治の特徴が良く現れている。

このような取り組みは、実は一般需要者だけではない。これまでの自由化政策で「小売の自由化」に組み込まれてきた「需要者」【5】 日本の電力自由化政策のまとめと課題としての企業も、同じ立場に立てるのである。

第一次から第三次までの自由化を進めてきた結果、電力料金は、は考えられない。このような行動をサポートできるような政策が、「自由化」に着手した1995年からみては平均30%程度低下した（【図これらの取り組みは、無秩序に進めていっても全体的に有効といま必要なのである。

表５】【図表６】参照）。電気料金の低減は、今までの「部分」自由化でほぼ目標に近いところまできたとも評価されている。しかし、国際的比較では、産業用の電力料金（単価）がイタリアのそれを下回ったのみで、相変わらずアメリカやイギリスの２倍、という状況で、低価格になったとは言いがたい（【図表７】参照）。
このような現状で、本当に「自由化」「規制緩和」の成果があったといえるのだろうか。

【6】 対策リスクを低減するための対策には、短期的対策と長期的対策がある。
短期的対策としては、まず、企業や一般需要者が自衛することである。

一方、当初「外圧」を梃子とし産業界（製造業）の要望として・バックアップ電源すなわち自家発電設備を整備していく規制緩和＝自由化が始められ、その大半が「自由化」の恩恵にあことが、すぐに思い浮かぶ。しかし、この対策は、原料備蓄を含ずかったことから、さらなる自由化＝商店と一般需要家まで含めめ一時的に大きな出費を強いられ、並行して電力料金を負担するた「完全」自由化に関しては推進力に欠けていることも確かであことも考えると、二重投資とならざるを得ないので、なかなかイる。政策的な必然性に乏しいともいえる。前述したように、諸外ンセンティブが得られない。コストアップ分を相殺できるような国の失敗例や見直しが足を引っ張っている側面もある。

努力が必要となるが、それも限度がある。

しかし、このような「商店や一般需要家」が「自由化」の埒外に置かれ続けている状況は、一般の需要家が電力利用のコスト・パフォーマンスを真剣に考える機会を10年以上奪ってきた状況で・企業活動といえども社会性を帯びていること、・一般の需要における対策の進展が全体のリスク低減に大きく寄与すること。

あるともいえる。極論すれば、それが、日本のエネルギー政策のなどを考慮すれば、個々の企業や世帯の随意努力に委ねるのでは貧困を招いたともいえる。この国において、電力需要に関するリなく、リーダーシップを発揮した政策の発動が重要であることはスクマネジメントや危機感が醸成されてこなかったのはそのため明らかである。

であると言わざるを得ない。
小口需要の事業者や一般の需要者は、これまで、価格決定力もないまま電力を「受け身」に利用するほかなく、長期的なリスクさらに、その政策が、長期的政策との整合性を有するものでなければならない。
したがって長期的対策としては、の解決策も与えられずに、将来に漠然とした不安を抱えたままの・小口の利用者が供給者にもなれるようなシステムを実現する状態におかれてきた。そして、安い電力を豊富に利用できる時代ことが必須となる。いわば「発電の」完全自由化である。分散供が過ぎ去るときになって、初めて、リスクの前面に立たされ、こ給を極限まで推進する政策といっても良い。小口の事業者や一般との深刻さに気づかされることになった。

家庭での発電を強力に推進し、その余剰電力を系統電力にのせる

この状況のなかで、今後、企業や一般需要者はどうすべきだろうか。

システムを実現することである。
この施策を、短期的対策である自家発電の整備に重ねていけば、もういちど、自由化政策を見直してみよう。

コスト低減効果も見込め、インセンティブも与えることが可能だ

大口需要から始まった小売の自由化は、契約電力が小規模になと考えられる。

るにつれてその自由化のメリットが低下することは当然であっ

また、このシステムに、将来、自然エネルギーによる発電シスた。その論理のもとで今後の「自由化」の進め方を見直すようなテムをより強力に組み込んでいければ、対環境性や地球温暖化防現状の議論は、最初から「完全」自由化を放棄するための論理を止という施策との整合性も図ることができる。

構築しようとしているとしかみえない。供給と利用の一方通行的な体制のままでは、「完全」自由化へ到達することはできないのである。
解決策のひとつは、「受け身」であることから脱却すること、すなわち、・電力を自給しながら、他への供給者ともなることである。それによって、一般の需要者もエネルギー利用に主【7】 まとめ以上の議論をまとめる。
①当面、「安定」「安価」を両立させる解はない。
電力供給においては、「安定」が最優先であることを再認識すべきである。世界の情勢からみて、「安価」は、あきらめ87

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ざるを得ない。電力は便利で使い勝手の良いエネルギーであ【参考文献・引用文献】

るのだから、その便利さにはコストがかかるのだ、と思い直・圓尾雅則『業界研究シリーズー電力・ガス』日本経済新聞社（2006）
・電気新聞・編『誰でもわかる電力自由化』社団法人日本電気協会新聞部（2005）
・清水浩『温暖化防止のために─一科学者からアル・ゴア氏への提言』
ランダムハウス講談社（2007）
・電気事業連合会「電気事業の現状」＜http://www.fepc.or.jp/now/index.html＞
・電気事業連合会「電力自由化」＜http://www.fepc.or.jp/dereg/index.html＞
・東京電力「TEPCO のとりくみ」＜http://www.tepco.co.jp/csr/index-j.html＞ ほか
・経済産業省「政策評価」＜http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/index.html＞
ほか
・リスクマネジメント協会『リスクマネジメント TODAY』Vol.32、p.110（2005）

すしかない。このことを、社会全体のコンセンサスにしていくことが必要であり、またそれは可能である。
②電力の（完全）分散供給システムを強力に推進する
系統電力は、（ベースの電力にあわせて）緊急時のバックアップ機能をもつことにする。これも二重投資ではあるが、個人が二重投資するわけではないので、社会的コンセンサスの形成は可能である。
③分散供給システムに、適宜自然エネルギーによる発電を組み込んでいく
この施策により、地球温暖化防止などの政策に大きく貢献できることは間違いない。

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