福島県双葉郡葛尾村

葛尾村復興計画について
計画期間の延長：1年間。文中「平成33年度」、「H33」とあるのは、「令和4年度」、「R4」と読み替えるものとする。（令和4年3月決定）

復興計画の趣旨
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による未曾有の地震と大津波に見舞われ、東北地方沿岸部においては、港湾、商工業施設、農地等が甚大な被害に遭い、多くの尊い命が失われ、我々葛尾村民だ
けでなく多くの方が避難生活を強いられ、地域の社会的機能が壊滅的な被害を被りました。
加えて東京電力福島第一原子力発電所の事故により、不安に直面しています。
さらには、放射線による風評被害が県内の生産者や経営者の中で深刻な問題となっています。
このような状況を長期化させることなく、村民一人ひとりの生活再建を第一と考え、一刻も早い復旧・復興に向け行政・村民・企業が一体となり取り組み、村民が安全で安心して暮らせる生活を実現するため、「葛尾村復興ビジョン」の基本施策に基づき、「葛尾村復興計画」を策定します。

復興計画の策定までの流れ

議会

議決

意見の反映

諮問

葛
尾
村
復興
本部

復興委員会

意見の反映

住民

答申

アンケートの実施
住民懇談会
パブリック
コメント

意見交換

検討調査会

若者の意向を反映させるための検討
部会

葛尾村復興計画について
復興計画の位置づけ
葛尾村復興計画は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所
災害からの本格的な村の復旧へ向け、葛尾村復興ビジョンで示した理念や方向性に基づき、復興を成し遂げ村が目指す将来像の実現のために策定するものです。
また、「第五次葛尾村振興計画」については、現状では作成することが困難であるため、急変し続けている村を取り巻く環境や情勢が一定の落ち着きを見せ、準備が整った段階で作成することとし、それまでの間は、「第四次葛尾村振興計画」の内容を重視しながらこの復興計画によって村の復旧・復興を図ります。
（参考）第四次葛尾村振興計画（平成15年度

平成24年度）の内容【やすらぎと快適な暮らし】
・人と自然が共生する美しい地域社会を目指して
・安全で心やすらぐ地域社会を目指して・良好な土地利用が図られた地域社会を目指して-2-(H241214̲公表用)葛尾村復興計画について
計画期間
計画期間は、平成24年度から平成33年度までの概ね10年とし、緊急度等に応じて復興目標時期を「支援・復旧期」、「復興期」に分けて、復興に向けた取り組みを進めます。
また、原発事故の収束が依然として見えないことから、原子力災害の情勢を見据え見直しを行います。
○短期計画：平成24年度 平成25年度（2年間）
本格的な除染事業や災害復旧、生活基盤の復旧期間○中期計画：平成24年度 平成28年度（5年間）
本格的な復興を遂げることを目指す期間○長期計画：平成24年度 平成33年度（10年間）
葛尾村が発展し、新しい葛尾村をつくり上げる※復興期の事業であっても可能な準備はすぐに取り掛かります。
Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

短 期

計画

中

期
長

震災
復興
計画

支援・復旧期期
復 興 期

将来人口の想定
村の将来の人口については、復興計画の計画期間である10年後の人口を、第四次葛尾村振興計画で目標とした1,700人と想定します。
そのためには、国や県とともに村外からの移住希望者が定住できる宅地の造成、企業の誘致策等の雇用の確保だけではなく、医療・福祉施設や商業施設の整備など従前には不足していた利便性の向上などの環境整備・振興策を実施していきます。

-3-(H241214̲公表用)葛尾村復興計画について
放射線の線量について村内の線量は、国の発表で年間５ミリシーベルト以下の地区や年間100ミリシーベルト以上の地区が混在しており、本格除染により、どの程度線量が低減するかが大きな問題です。
また、国は住居の周囲20メートルと農地については平成25年度に除染し、それ以外の土地や山林はその後に検討をすると説明しています。
村では、国に対し、住民全員が安心して帰村できる線量基準を明確に示すよう要望をしているところです。
また、日常生活や営農に欠かせない水の問題については今後も強く国に要望して行きます。

帰村について帰村には様々な条件が整うことが前提で、原子力発電所事故の収束状況や国が示す線量の安全基準、除染の効果もまだ不明です。
また、今後国などが安全宣言をしても、いつ帰村するかの判断は一人ひとり、また世帯や世代ごとに違ってくると思われますが、すべての住民が安心して帰村できるよう住民のみなさんと一緒に考えていかなくてはなりません。

復興計画の見直しについて
この復興計画は、国による除染により、村内の放射線量が将来にわたって安全・安心となる事を前提として策定していますので、今後の葛尾村を取り巻く状況を踏まえ、新たに発生する課題についても速やかに、かつ柔軟に、追加・修正等を行います。
また、村民の意見を十分に反映したうえで、国及び福島県の復興計画やその他の関係する計画との整合性を図りながら、細やかに計
画の見直しを行っていきます。

-4-(H241214̲公表用)葛尾村復興計画の方針と施策⑤子育てやコミュニティ
強化-5-(H241214̲公表用)

雇用確保と、

医療・福祉

事業再開

の維持

支援

村民全員での帰還-6-(H241214̲公表用)

2.葛尾村の復旧（除染等放射線対策）

村民の将来にわたっての安全・安心-7-(H241214̲公表用)

3.葛尾村の復旧（インフラ整備）-8-(H241214̲公表用)

4.葛尾村の復旧（災害対策）-9-(H241214̲公表用)

5.葛尾村の復旧（子育てやコミュニティ強化）-10-(H241214̲公表用)

6.葛尾村の復興・発展（人づくり・文化）-11-(H241214̲公表用)

7.葛尾村の復興・発展(インフラ整備強化、産業育成)-12-(H241214̲公表用)葛尾村復興イメージ図-13-(H241214̲公表用)（村の将来の姿）-14-(H241214̲公表用)葛尾村復興イメージ図各ゾーンの説明■■■ 復興住宅建設ゾーン ■■■生活に不安のある住民が安心して暮らせるための居住地整備を行う。ここでは、該当世帯の状況に応じた戸建ての住宅を建設し、あわせて入居世帯が自由に利用できる空間地を付帯させる。また、他町村避難者の移転希望者に対しても入居を認める。
■■■ 高齢者福祉施設ゾーン ■■■双葉郡内にあった高齢者福祉施設の受け皿として、高齢者を対象にした各種施設を集約して建設する。グループ・ホーム、支援センター、デイ・サービス、ショー
ト・ステイ施設、特別養護老人ホーム等を建設する。運営は、社会福祉協議会若し
くは福祉事業関連会社が行うが、医師の常駐を念頭に置き、村も経営に参画する。
■■■ 産業振興開発ゾーン ■■■既存の会社はもちろん、新たに葛尾に進出を希望する企業に対して用地・施設の提供を行い、雇用の場の確保を図る。葛尾で操業することのメリットを前面に打ち出し、魅力あるゾーンの設計を図る。
■■■ 農業振興開発ゾーン ■■■農地の集約を大胆に進め、規模の拡大と収益性の向上を図り、魅力ある農業の基盤づくりを進める。放射線の影響を考慮した屋内型農業の推進や、除染後の農地の有効利用を図るため大区画の圃場整備を行う。担い手の集約を行い、施設や機械の効率的利活用を図るため全村的な営農組織を設立する。
■■■ 畜産振興開発ゾーン ■■■畜産生産物における品質の均一化を図り、葛尾の畜産ブランドを更に高め、魅力ある畜産の確立を図る。これまでの個人で蓄積したノウハウをデータ化するなど、後継者や新規参集者の育成を進める。畜産物の加工品の開発を研究し、高付加価値と通年収益が実現できる施設の建設を行う。
■■■ 林産振興開発ゾーン ■■■特用林産物（きのこ類）の生産を集約的に行うとともに、原木生産のため計画的な植林・伐採を広範囲で行う。放射線の影響を考慮した施設栽培を中心に、多品目の栽培をおこない通年収益が図られる態勢を整える。
■■■ 畜産粗飼料供給ゾーン ■■■畜産振興を全村的に取り組むために、遊休農地を活用するなどして粗飼料を栽培し、粗飼料の供給態勢を整える。
■■■ 森林公園開発ゾーン ■■■これまでの「もりもりランド」に続く観光資源開発として、竜子山東側の丘陵地帯の一括整備を図る。
■■■ 水資源開発ゾーン ■■■夏湯から大放にかけての葛尾川を活用して、小水力発電事業を進める。3 4か所の小水力発電所を建設し、事業を継続的に運営できる態勢を整え、その周辺は親水公園として整備する。ここから得られた電力は、村内各家庭へ提供するほか、進出
企業への提供や電力会社への売電を進める。
■■■ 再生可能エネルギーゾーン ■■■放射線量が高い地域については、すぐには日常生活が困難なことから、再生可能
エネルギーの開発拠点として整備を進める。太陽光発電、バイオマス発電等、将来にわたって葛尾村内で生産できる電力の可能性について研究を進める。国による災
害がれき焼却施設の建設を検討し、焼却熱の有効利用の可能性を模索する。

-15-(H241214̲公表用)︵

1 避難生活の支援に関する施策※（応-①-1）などの表示は福島県の復興計画からの抜粋です

葛尾村では、全村民が仮設住宅等に避難しているが、国からは、帰還の時期が明確に示されて被 いないため、長期の避難生活が予想されるところである～

災されるよう、災害公営住宅の村内外への整備などについて支援する必要がある

仮
設
住
宅
閉

︶

鎖

今までとは生活環境の異なる生活を強いられていることから、避難生活の精神的な負担が軽減

また、広域避難している住民との絆を維持し、全村民の帰還を目指す

１－１ 被災者生活支援と住居の確保① （国・県からの生活支援）

国・県からの支援メニューを全ての被災者に迅速・公平に提供し、被災者ニーズに対応した施策の実現を図るとともに被災者の要望を国・県に発信する(1)国や県等の職員派遣 （応-⑦-7）
国や県の政策や予算を村の事業に反映させるため、職員の派遣を受ける(2)国や県からの生活支援
絆 づくり応援事業等を通して被災者の緊急的経済支援を行い、入居者の意見等を迅速に担当部署へ繋ぎ対応する② （居住環境の整備）

災害公営住宅を村内外に整備するなど、居住環境の改善に努める
また、仮設住宅に意見箱を設置したり、村民と行政との対話集会を開催することによって、入居者の意見を把握し、その結果（回答）を村広報誌に掲載する(1)仮設住宅入居者や県内避難者へ情報発信
村や県の広報誌、地元新聞社のダイジェスト版や、様々なサポート支援広報誌を提供する(2) 言ってみっぺ・やってみっぺ 交流
意見交換会の場ではなかなか言えないことを書面の投稿により、検討し実施する(3)避難住民の住宅対策事業 （応-①-5）
応急仮設住宅等の供与、仮設住宅利便性向上支援（バリアフリー改修等）、借上げ住宅
入居退去支援を行う(4)村内外における災害公営住宅の整備
現在の仮設住宅は、居住環境が劣悪なため、住民は心身ともに大きなストレスを感じながら生活を送っている
このような生活に不安のある住民が安心して暮らせるために、特に線量の高い地域に住宅を持つ住民、高齢者、子供を持つ世帯などに対して、村内外に災害公営住宅を整備する(5)仮設住宅の意見箱や訪問
仮設住宅の意見箱や日々の個別訪問で得た入居者の意見等を、担当部署へ繋ぎ対応する③ （コミュニティの維持）

仮設住宅などにおける孤立を防ぐため、葛尾村支え合いセンターを設置し、コミュニティの維持を支援するとともに、交流スペースとして活用する(1) おらが村の結 －やりがいがある事で生きがい・自立が芽生える－自治会内の絆や活動意欲を高めるため、コミュニティグループの活動を推進する(2)移動手段の確保
仮設住宅周辺のバスの定期便等による交通手段を確保する(3)仮設住宅における交流スペースの整備 （応-①-9）
仮設住宅内に住民の交流スペースとして仮設集会所等を設置する-16-(H241214̲公表用)(4)避難地域等のコミュニティ再生を支援 （応-①-11）
仮設住宅入居者の自治会や行政区による交流事業等、ふるさと帰還後の地域コミュニ
ティ再生を支援する(5)老人クラブ活動補助事業 （絆-④-11）（県のみ）地域住民と仮設住宅入居高齢者との交流を図るため、ふれあい交流の機会を設ける(6)若者運営事業
若者の社会参画を促進するため、若者自らが主体的に企画運営できる環境整備を支援する(7)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
仮設集会所等の改修・設置・運営に係る経費や避難先における自治会活動を支援する④ （村民一体となったイベントの開催）

避難受け入れ先である三春町と合同でお祭りを開催する等、村民が一体となって参加できるイベントを開催する(1)地域の伝統文化による復旧・復興をアピールする事業 （絆-⑤-7）（県のみ）
地域の伝統芸能活動を通じた村の芸能踊りの披露や伝統料理のイベント等を開催する(2)避難先でのイベント開催
避難町村と共に実施する合同のイベントを開催する(3)若者の企画運営
若者が主体となった企画で様々な事業を展開する(4)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
復興行事開催に係る経費を支援する⑤ （買い物の支援）

高齢者等の買い物の利便を図るため、仮設住宅地内に仮設店舗の整備を進める(1)移動販売の支援
仮設店舗がない仮設団地に、商工会の移動販売の支援をする(2)外出支援サービス
介助なしで公共機関等を利用することが困難な人の外出を支援する(3)利便性の支援
仮設住宅入居者の利便性の確保やコミュニティの場としての機能を維持できるよう支援
する(4)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
被災者の買い物等での生活交通の確保に係る経費、スクールバス運行に係る経費を支援する⑥ （生きがいづくりの推進）

高齢者等の生きがいや生活のリズムを確保するため、仮設住宅周辺に小規模菜園を設置するなど、日常生活に近い環境づくりに努める(1)避難先での一時就農等支援事業 （応-③-33）（県のみ）
避難している農業者がふるさとに戻って営農を再開するまでの間、避難先での一時就農の支援を行う(2)耕作放棄地再生利用事業 （応-③-35）（県のみ）
被災した農家が避難先で耕作放棄地を活用して農業を再開する取組みを積極的に支援することで、被災者の就農支援と所得の確保を図る(3)高齢者の生きがいづくり
高齢者等の生きがいづくりのため、子どもたちを対象に昔の遊びや体験等を通して、世代間の交流を行う-17-(H241214̲公表用)

⑦ （寒暖対策）

仮設住宅の寒暖の対策に努める(1)仮設住宅の寒暖対策
仮設住宅で発生した問題を解決するために、国・県に要望する(2)入居者の要望対策
支え合いセンター職員の個別訪問時に得た、入居者の要望等を担当部署へ繋ぎ対応する(3)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
仮設住宅の改修、周辺施設整備等被災者の居住環境の向上に係る経費を支援する⑧ （情報環境の整備）

仮設住宅に適時適切な情報を得られるような環境の整備を行うとともに、生活支援の情報を積極的に発信する(1)ふるさと絆情報ステーションによるコミュニティの確保 （応-①-10）
民間借り上げ住宅等への避難住民向けに、「ふるさと絆情報ステーション」を活用し、情報交換や交流の場を提供する(2)応急仮設住宅等におけるネットワークの構築 （応-①-14）
避難住民に被災者支援情報等を伝達するとともに、地域コミュニティの維持を図るために、応急仮設住宅をネットワーク化し、情報提供システムを構築する(3)電子回覧版等による情報の発信 （応-⑥-3）
仮設住宅や借上げ住宅の住民に情報提供等を伝達する電子回覧を整備する(4)防犯カメラの整備
高齢者が安心して生活できるよう、防犯カメラを整備する(5)応急的モニタリングポストの整備事業 （応-⑧-5）
長期化する事故の状況に応じ、村内のモニタリング情報が分かるよう、モニタリングポ
ストを整備する(6)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
避難者への広報郵送代を支援する⑨ （完全な損害賠償の実施要求）

全ての損害の迅速かつ完全な賠償の実施、特に、精神的な損害や財物価値の喪失又は減少に対する賠償が行われるよう、国及び東京電力に求める(1)原子力損害対策推進事業 （原-⑧-1）
原子力発電所事故による損害を受けた自治体が、損害の賠償等が迅速かつ十分に行われるように相互の連絡調整を図り、情報提供や意見集約を行い、要望活動を行う(2)原子力賠償支援推進事業 （原-⑧-2）
原子力発電所事故による損害の賠償が迅速かつ十分に行われるよう、国等の関係機関と協議調整を行い、また、被害者が安心して円滑に賠償請求手続きが進められるよう、財物補償等の相談窓口を設置する

１－２ 広域避難している村民の絆の維持① （広域避難している住民への情報提供）

全国各地に広域避難を余儀なくされた村民との「絆」を保持するため、村広報誌やメー

ルマガジンにより、被災者支援情報などの行政情報や葛尾村の状況を伝える(1)県外避難者へ情報を発信するための事業 （応-⑥-5）
県外の避難者への、村や県の広報誌、地元新聞社のダイジェスト版や、様々なサポート
支援広報誌の提供を行う(2)村内の情報発信
行政情報や葛尾村の現状を発信する-18-(H241214̲公表用)② （広域避難者のコミュニティの維持）

役場機能を置く三春町以外の避難者は、近隣に知人等のいない孤立生活を強いられることから、広域避難者のコミュニティ維持を支援し、村民の絆の維持に努める(1)県外避難者生活サポート拠点支援事業 （絆-①-5）
避難先での生活相談や避難者同士の交流の機会を設けることにより、避難者間の絆の維持や地域コミュニティの再生を支援する(2)訪問や相談窓口設置
広域避難者の孤立を防ぐため、借り上げ住宅への訪問や相談窓口の設置をする(3)ひろがるわ活動事業
ひろがるわ活動事業を活用し住民のつながりを維持する(4)スポーツ環境の整備
村民が参加できるスポーツ環境を整備する

１－３ 被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援① （優先的な村民の雇用）

仮設住宅の維持管理及び避難住民の生活支援業務、村内の警戒業務並びに被災者の雇用に関する意見箱を設置する等、可能な限り被災者の就業の場の確保に努める(1)緊急雇用創出基金事業 （応-③-1）
東日本大震災及び原子力災害による被害者等を対象とした 絆 づくり応援事業の雇用を創出する(2)特別警戒隊の雇用絆 づくり応援事業等を活用し、村内の防犯体制強化のため特別警戒隊の雇用を行う(3)生活支援の雇用
絆 づくり応援事業等を活用し、仮設住宅入居者への雇用の支援を行う(4)意見箱の設置
村内の警戒業務や被災者の雇用に関する意見を聴取する(5)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
被災者の緊急雇用対策に係る経費を支援する② （再就職の支援）

ハローワーク等と連携し、再就職を支援する(1)託児所や保育所の整備
就職したいが託児所や保育所が見つからない場合の支援をする(2)緊急雇用創出基金事業 （応-③-1）
東日本大震災及び原子力災害による被害者等を対象とした 絆 づくり応援事業の雇用を創出する(3)再就職の支援
仮設住宅集会所及び談話室内に求人情報を掲示して提供し、またハローワークや就職支援相談会の事業等を活用する③ （事業再開支援）

被災事業者の事業再開を支援する(1)事業再開支援
仮設住宅や借上げ住宅で生活している避難者が、故郷に戻り事業を再開することを支援する(2)中小企業制度資金貸付金事業 （応-③-7）（県のみ）「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」等により、東日本大震災及び原子力災害により被害を受けている中小企業者を支援する-19-(H241214̲公表用)

１－４ 教育・医療・福祉の維持① （村民への線量計の配布）

村民に線量計を配布し、累積線量の計測を行い、線量のデータ分析結果に応じた対策を国に求める(1)線量計の配布
各世帯に線量計を配布し、放射線量の測定を行い、累積データは月毎に管理する(2)情報の提供
放射能についてわかりやすい情報を提供する② （教育機会の確保）

避難先において、幼稚園、小中学校を再開するとともに、児童生徒や高校生の就学を支援する(1)学校施設応急仮設校舎等設置（※設置先自治体との協議中）
原発事故により国から区域外への避難指示がなされ、移転を余儀なくされた学校について、応急仮設校舎や廃校舎を活用した学校の設置を推進する(2)児童生徒等就学支援 （応-④-11）
原発事故により、就学困難となった世帯の幼児に対する幼稚園入園料・保育料及び小中学生の学用品費等を支援する(3)海外研修事業
世界各国の同世代の子供たちとともに一緒に過ごす機会を設け、自立心、国際感覚、相互理解なども同時に学ぶことで、将来のグローバルな人材を育成する(4)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
学用品の支給や学校諸経費の免除、生徒の就学支援に係る経費等を支援する③ （子供の見守り活動の推進）

ボランティアによる学習指導や避難先での地域ぐるみの子どもの見守り活動を支援する(1)放課後児童健全育成事業
仕事などの事情により昼間保護者が家庭にいない児童に対して、放課後等保護者に代わって行う学童保育を実施する(2)ボランティア活動による学習環境の整備
仮設集会所での勉強会や学生ボランティアが教える塾等を開催し、学習の環境を整え子どもの見守り活動を支援する④ （要援護者に対する支援）

要援護者が安心して生活できるよう相談支援の充実・強化を図るとともに、関係機関と連携し必要な福祉サービスが受けられるような体制の整備を行う(1)高齢者等サポート拠点整備事業 （応-④-30）（国・県のみ）
仮設住宅敷地内に、地域高齢者等サポートセンターを設置し、ディサービス、訪問介
護、生活相談、交流スペース等を支援する(2)福祉・介護人材育成就業支援 （応-④-28）（国・県のみ）
福祉・介護の分野で就労を希望する求職者を一定期間福祉施設に派遣し、働きながらヘルパー２級等の資格が取得できるよう支援する(3)緊急通報システムの整備
GPS機能を利用した携帯端末を要援護者に配布し、高齢で介護を必要としている利用者が、安心して生活できる基盤を整備する(4)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
仮設住宅における配食サービスやソーシャルワーカー派遣等、住民の健康保持に係る経費を支援する-20-(H241214̲公表用)⑤ （健康管理）

被災者の心身の健康の保持・増進のため、居宅介護サービス提供施設の設置、仮設住宅と医療機関や福祉施設との連携を図り、保健師や看護師などによる健康管理に努める(1)要援護者に対する支援
不安やストレスを抱えた村民の心の安定を図るための、講演会や交流会等を開催する(2)介護保険料の免除
一部自己負担の保険料の免除について、引き続き国に要求する(3)医療費の無料化
18歳以下医療費の無料化について、引き続き国に要求する(4)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
モニタリングや検診等住民の健康保持に係る経費を支援する⑥ （村民全員の被ばく検査の実施）

村民全員を対象とした内部及び外部被ばく検査の早急な実施と、計画的かつ定期的な検査を国に求める(1)村民健康管理事業 （子-①-11）
被ばく線量の推計の実施、受診対象者の拡大や検査項目の上乗せを行い、村民の健康維
持・増進を図るため健康管理ファイルを村民に配布する(2)内部被ばく検査
村民の内部被ばく検査（ホールボディーカウンター）の実施による体内汚染の有無についての検査を実施する⑦ （心のケアの支援）

子ども・大人を問わず、村民の心のケアについては、県精神保健福祉センターなどの専

門家の応援を得て、臨床心理士などによる心のケアを行うとともに、高齢者の応急仮設住宅での孤独死や精神不安定などによるうつ病が増加したという教訓から、心の相談会を開催するなど村民の心の健康を維持する
特に、子どもについては、避難受け入れ先の学校等と連携して、スクールカウンセラー
による十分なケアを行う(1)子どもの心のケア事業 （応-④-35）（国・県のみ）
児童及びその保護者やストレスを抱えた子どもに対し、長期的、断続的なケアを支援する(2)乳幼児と家族の心のケア事業 （応-④-36）（国・県のみ）
不安やストレスを抱えた乳幼児やその家族に対し、心の安定を図るための支援をする(3)女性のための相談支援事業 （応-④-33）（国・県のみ）
長期的な避難の中でストレスや悩みを抱えた女性のための相談窓口を設置し、心のケアを支援する(4)仮設住宅等の被災者に対する健康支援活動 （応-④-32）（国・県のみ）
仮設住宅等の被災者に対する、保健師による健康相談、疾病予防等の健康管理支援をする(5)健康障害の防止
孫と離れて暮らすお年寄りが多い中で、子どもと接する機会を増やし認知症防止を図る⑧ （緊急医療体制）

夜間・休日急病センター等休日対応が可能な緊急時の医療機関との連携を図る(1)緊急医療体制
昼夜を問わず発生する急病や事故等の緊急時に対する医療機関リストの作成を行う-21-(H241214̲公表用)

(2)救急医療体制の整備
郡山地方広域消防組合管内との連携した緊急時における救急医療体制の整備を行う

１－５ 治安体制の整備① （葛尾村内の安全の確保）

警戒区域、計画的避難区域では、避難により空き家が多数存在するため、管轄警察機関

や葛尾村特別警戒隊の協力を得て、これらの区域における防犯機能を強化する(1)新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業 （災-⑥-3）（県のみ）
計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材を配備する(2)交通安全施設整備事業 （災-⑥-2）（県のみ）被災した交通安全施設の災害復旧を行う(3)緊急時の体制づくり
緊急時に対する防災無線の整備を行う(4)ライブカメラの設置
村内の犯罪を未然に防ぐため、ライブカメラを設置する② （仮設住宅の治安の維持）

仮設住宅の入居者が安心して暮らせるよう、自治会等の協力を得て、治安の維持を図る(1)新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業 （災-⑥-3）（県のみ）
応急仮設住宅における自治会を中心とした防犯ボランティアの整備や整備後の活動を支援する(2)応急仮設住宅における治安対策 （応-⑤-8）（県のみ）仮設住宅を訪問し、防犯指導や防犯広報の配布を実施する(3)仮設住宅居住の高齢者等に対する交通事故防止活動の強化（応-⑤-9）（県のみ）仮設住宅を訪問し、交通安全指導や交通事故防止広報の配布を実施する(4)仮設住宅居住者の絆づくり （応-⑤-7）（県のみ）集会所を活用して防犯講習会を実施し、居住者の孤立を防ぎ絆を強化する(5)仮設防犯パトロールの実施
仮設住宅での犯罪を未然に防ぐため、仮設住宅内をパトロールする(6)市町村復興支援交付金の活用（応-⑦-2）
防犯、防災等地域の安全対策に係る経費を支援する-22-(H241214̲公表用)︵

2 葛尾村の復旧のための施策（除染等放射線対策）

葛尾村は、警戒区域・計画的避難区域に指定されていることから、住民の帰還が実現するま

国 で、国が主体的に除染を実施することとされており、平成23年11月下旬より国のモデル事業が実の 施され、平成24年１月以降、国による除染計画が策定され、本格的な除染作業の実施が予定され
除 ている
染
開

現時点では、村民の安全性を確認するための判断基準が示されていないことから、村民全員の安全・安心を守るため、早期の検討を国に求める
また、村内の定期的なモニタリングを行い、安心した暮らしが送れるように支援する～

始村

村全体の除染は、多くの時間がかかることが予想されることから、優先順位に基づいた集中的な除染を国に求め、全村民での帰還を目指す

内
が
平
常

２－１ 国による除染作業の推進① （国による除染の推進）

国による除染が迅速かつ適切に行われるよう国の除染計画策定に参画し、安全性の判断基準を早期に策定するよう国に求める
また、子ども等への影響を最小限に抑える観点から、幼稚園、小中学校、医療機関及び時福祉施設等において重点的に除染を行うよう求めるに(1)本格的除染

戻
る
ま

︶

で

国による公共施設や住民の生活空間等の本格的除染を求める(2)表土緊急改善・表土改善事業 （応-⑧-13）
学校等の安全・安心を守るための、校庭や園庭等の表土改善を行う(3)環境緊急改善事業 （応-⑧-14）
学校等の安全・安心を守るための、校舎や保育施設等の空調設備を導入する(4)線量低減化機器等整備事業 （応-⑧-15）
学校等において、校舎等を洗浄するための機器を整備する(5)国による除染の推進
国の除染に対して、村内線量を詳細に把握できる基礎資料の整備を行う(6)汚染マップの作成
農地、山林について常時モニタリングカー等によりモニタリング調査を行い、最新の汚染マップ等を基に、除染の実施を国に要求する② （除染モデル事業の推進）

国の除染モデル事業が、円滑かつ適切に実施されるよう協力する(1)効果的なモデル事業
国による除染で、学校、農地、河川、道路等の除染対象を取り上げ、様々な除染方法を試行し、除染技術の利活用や作業安全確保を国に求める(2)緊急的生活空間除染事業 （応-⑧-18）
放射線量が比較的高い地域において面的なモデル事業を行い、汚染状況に応じた除染方法により、計画的に放射線量を低減させる(3)除染モデル事業の推進
せせらぎ荘等の公共施設の先行除染により、住民の帰還に向けた環境整備を推進する③ （安全性の判断基準の早期設定）

放射線量の安全性の判断基準を早期に設定することを国に求める(1)空間線量や食品の安全基準 （応-⑧-36）（国・県のみ）
空間線量や食品などに関する放射線の安全基準を設定するよう国に求める-23-(H241214̲公表用)

④ （優先順位に基づいた集中的な除染）

国による除染が、より迅速かつ適切に行われるよう、国の除染計画策定に参画し、また、除染区域に優先順位を設け、それによる集中的な除染を国に求める(1)国による除染
国の除染方針が住民の期待に沿ったものとなるよう計画策定に参画し、実行を国に求める(2)ガイドラインに基づく除染
国と村の除染実施ガイドラインに基づき、森林・農地の除染が適切に行われるよう国に求める(3)公共施設等の集中的な除染交流拠点となる公共施設等の除染が優先して行われるよう国に求める⑤ （仮置き場の確保）

住戸等への影響を最小限に抑える必要があることから、国による除染に用いる仮置き場として国有地を用いることを求める(1)放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理 （応-⑧-28）
放射性物質に汚染された産業廃棄物処理方法について、国有地の使用を国に求める(2)放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理 （応-⑧-32）
放射性物質に汚染された農業系廃棄物処理方法について、国有地の使用を国に求める⑥ （農地の除染と補償）

農地の除染については、単に除染するだけでなく、農地の機能を復元するよう、国に求める
併せて、農地として復元されるまでの間、十分な補償を行うよう国に求める(1)農地の除染と調査
国の調査・判断に頼らず村独自の土壌調査を実施し、安心して農作物が作れる農地の復元を目指し、国の調査結果と照合したうえで除染方法について国に要望する(2)本格的農地除染
農用地の本格的除染を、国の除染事業で行うよう要望する(3)放射性物質除去・低減技術開発事業 （応-⑧-26）
安全安心な農林水産物を生産するため、農業総合センターを中心に国や大学との連携を図りながら、実証試験のなかで放射性物質除去・低減等の技術開発を進める(4)農地の除染
放射性物質を隠す反転耕等の安易な除染方法でなく、表土の剥ぎ取り、肥えた土の客土の敷設と、除染と一体的なほ場整備事業の実施を求める(5)農地の補償
農業用水の源である森林の除染、農機具・倉庫等の財物に係る補償、農業系産業廃棄物の処理ついて、適切に実施するよう国・東京電力に求める(6)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
土壌改良等の農地再生に係る経費を支援する⑦ （森林の除染）

本村は８割が森林で、生活に密着していることから、森林全体の放射線量が安全基準まで低減するよう、繰り返し除染を行うことを国に求める(1)本格的森林除染
国による除染で、森林の本格的除染を行うよう国に求める-24-(H241214̲公表用)

(2)放射性物質除去・低減技術開発事業 （応-⑧-26）
林業研究センターを中心に国や大学との連携を図りながら、実証試験のなかで放射性物質除去・低減等の技術を進める(3)水源地の除染
山間部からの水源供給世帯が多いため、水源や沢の除染を行うよう国に求める(4)放射性廃棄物の減容化
森林除染による放射性廃棄物の減容化に向けた施設整備を国に求める(5)森林周辺地域の公共施設除染
森林周辺の公共施設の放射線量が安全基準まで低減するよう、繰り返し除染するよう国に求める(6)モニタリング調査の実施
国の除染方針が森林の一部除染となっていることから、森林内からの宅地、農地周辺への放射性物質の移行について、村としてモニタリング調査を行う⑧ （地元雇用の確保）

除染作業に当たっては、村民雇用の確保に配慮するよう国に求める(1)村民雇用の確保
本格的除染について、村民の雇用確保に配慮するよう国に求める(2)雇用組織の確立
復興事業組合を設立し、村民の雇用確保を図る

２－２ 村による放射線対策の推進① （村民によるモニタリング）

村民の放射線に対する関心を高めるため、村民自ら線量測定を行うよう促すとともに、その結果を公表する(1)放射能対策事業 （応-⑧-3）
モニタリングを継続的に実施し、放射能マップの公開や放射線の動向を調査する(2)モニタリングポスト緊急整備事業 （応-⑧-4）
公共施設に、小型のオンライン線量計を設置し、空間線量をインターネットに公開する(3)応急的モニタリングポストの整備事業 （応-⑧-5）
区域見直し後も恒久的にモニタリングができるよう、区域周辺に可搬型モニタリングポ
ストを設置し、空間線量をインターネットに公開する(4)放射性物質測定機器の整備
食品、土壌、水、肥料等の放射性物質含有量を測定する機器を整備する(5)村民によるモニタリング
学校においても児童生徒自らが線量管理や放射線への知識を深めるため、積算線量計やガイガーカウンター等を配備する(6)森林環境放射線の情報を発信するための事業 （応-⑧-52）（国・県のみ）
森林環境放射線の測定結果や除染実証試験結果等について、わかりやすい形で情報発信する(7)森林汚染の詳細調査事業 （応-⑧-44）
森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細かに調査する② （村民への放射線対策の支援）

国の除染作業後に村民が必要に応じて自ら除染を行う場合、必要な情報の提供と資機材の貸与提供を行う-25-(H241214̲公表用)

(1)サーベイメーター貸与事業 （応-⑧-6）
村民の安全・安心を確保するため、サーベイメーターできめ細かなモニタリングを実施
する(2)帰還住民放射能対策機器整備
村民帰還に向け、不安を解消し安心して暮らせる生活を確保するため、線量計を貸与し管理する(3)村民健康管理支援事業 （応-⑧-35）（国・県のみ）
子どもや妊婦等に個人線量計を配布したり、サーベイメーターを住民に貸与し、健康管理を支援する③ （放射線に対する正しい知識の習得）

村民の放射線に関する不安を解消するための講習会の開催等、放射線に関する正しい知識の普及啓蒙に努める(1)除染業務講習会 （応-⑧-22）
除染業務に従事する方を対象に、作業を安全に行うための基礎的な知識・技能習得を目的に講習会を開催する(2)アカデミーの開催 （応-⑧-38）
食の安全・安心アカデミーを開催し、放射能や食の安全に関する知識を習得する(3)放射線に対する相談窓口の設置
住民の疑問に対して速やかに回答できるよう相談窓口を設置し、また、相談窓口で十分な対応ができるよう、放射線に対する知識を持った職員の育成を行う(4)放射線の正しい知識を普及する医療従事者等に対する研修会 (応-⑧-34)(国・県のみ)
住民に直接触れ合う機会の多い医療従事者や職員を対象にして、放射線に関する正しい情報を村民に伝えるための研修会を、「放射線と健康」アドバイザリーグループから専門家を講師に招いて開催する(5)児童や生徒への放射線に対する正しい知識の習得
情報通信技術（ICT）や副読本を活用し知識の習得に努める(6)放射線に対する講習会
関係機関と連携しながら、村民の放射線に関する不安を解消するための講演会等を開催
し、放射線についての正しい知識の普及啓蒙を行う④ （除染後の帰還基準の明確化）

除染後の帰還基準の明確化について国に強く求める(1)帰還基準の明確化
除染後の帰還基準の明確化を国に強く求める⑤ （帰還後の村民放射線管理）

村民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するために、線量計を配布し、累積線量の計測を行い、線量のデータ分析結果に対する対策を国に求める(1)帰還後の村民放射線管理
児童生徒へのガラスバッヂの配布の継続及び第３者機関によるデータ処理を国に求める(2)村民健康管理手帳の配布
個人線量等の健康管理を支援する-26-(H241214̲公表用)︵

3 葛尾村の復旧のための施策（インフラ整備）

村民が生活するうえでは、道路等のインフラ、ごみ処理等の生活基盤、教育・医療機関、治安

国 体制等の整備が不可欠である村での生活が可能となるよう、これらインフラ等の整備を図る必要があるのインフラ等の整備にあたっては、村民の雇用を確保することに努める

除
染
開
始

また、村全体の除染には、多くの時間がかかることが予想されることから、迅速な村民の帰還のために、優先順位に基づいた集中的な除染を国に求め、全村民の帰還を目指す
そのために、除染に時間がかかる区域の家屋については、より線量の低い区域への移転を検討
する～

３－１ 生活基盤・産業インフラの復旧① （公共施設の復旧）
避
難
区
域
の
解

︶

除

道路、河川、農業用施設、学校・社会福祉施設等の公共施設は、住民の日常生活、また、公共の福祉施設の確保や農林業の維持等に欠くことのできない施設であるため、地震等の災害により大きな被害を受けた施設整備について国に求める(1)公共施設等災害復旧事業
東日本大震災により被災した公共施設の災害復旧を行う② （国県道のインフラ整備）

災害時の連絡・避難道路としての大きな役割を担う村内を縦横断する国県道について、

高規格道路等を視野に整備を国県に求める(1)高規格道路の整備
常磐道の迂回が必要なことから、阿武隈高原道路の相馬または南相馬までの延長や、村内の縦横断する国県道の高規格道路としての整備を国に求める(2)公共土木施設等災害復旧
村の主要国県道である、国道399号、県道浪江三春線、県道常葉野川線、県道落合浪江線の早期復旧整備を求める(3)道路整備事業 （災-②-4）
県土の横軸を補完する災害に強い東西の連携道路や市町村の復興計画と整合を図りながら整備する③ （道路・農林道等の整備）

地震により村道及び農林道の一部は大きな被害をうけており、早急に復旧を行う必要があるため、災害復興の視点に立った道路整備を目指す(1)道路・農林道の整備
被災した公共土木施設、建築施設、農地、農林業施設の早期災害復旧を行い、主要道路については、災害復興の視点に立ち道路整備を進める④ （飲料水供給施設等の整備）

住民が安心して使用できるよう、地区単位に深井戸を掘るなど飲料水供給施設等の整備を図る(1)飲料水供給施設等の整備
既存施設の安全性を確認したうえで、より安全で安心できる浄水機能を保ち、緊急時に対応できる施設として整備し、各集落単位で飲料水供給施設等の整備及び個別施設整備の支援を行う(2)飲料水の放射性物質モニタリング体制の整備 （応-⑧-9）
簡易水道水に含まれる放射性物質量の検査を実施するとともに、簡易水道給水区域外において、飲用水として使用している井戸水や湧き水について、モニタリングを行う-27-(H241214̲公表用)⑤ （生活基盤の復旧）

双葉地方広域市町村圏組合が管理してきた消防施設、廃棄物処理場、汚泥処理施設、火葬場などの生活基盤については、組合による生活基盤の復旧がされるまでの間、近隣の市町村と協議し、受け入れを要請する
また、組合を構成する関係市町村と協議をしつつ、組合による生活基盤の早急な復旧を図る(1)福島避難解除区域生活環境整備（復興庁）
原子力発電所事故に伴う避難区域の解除に伴い、原子力災害に遭った市町村の現状回復を進める（※主に機能を回復する行為）(2)消防防災施設（設備） （応-②-21）
東日本大震災で被災した消防防災施設（設備）の復旧を行う⑥ （居住環境の整備）

特に線量の高い地域に住宅を持つ住民、高齢者等については、国の支援を受け、住民ニーズに合った居住環境を整備するとともに、若者や移住希望者が定住できるような居住環境を整備する
また、村内の住居についても、修繕・改修に要する費用等の補助を国・東電に求める(1)居住環境の整備
警戒区域及び計画的避難区域の見直しに応じて、線量の高い地域に住宅を持つ住民や高齢者などに対して災害復興住宅等の整備を行うとともに、国や東京電力に対し完全な補償を求める(2)定住促進住宅の整備
若者や移住希望者などに対して、村内への定住を促すために定住促進住宅を整備する(3)既存住宅の復旧・復興
村内の住居については、長引く避難生活のため、劣化などが著しく、除染後も家屋の改修・修繕をしなくては住めるような状況に無いため、財源補助などを国・東電に求める⑦ （国有林の活用）

新たな企業誘致や災害復興住宅の建設等、帰還に向けた基盤整備のために、村の６割を占める国有林の利活用について国に支援を求める(1)災害復興住宅の活用
災害復興住宅建設に向け、国有林を活用する(2)県産材の検査体制を整備するための事業 （産-③-27）
木材等林産物の安全・安心を裏付けするモニタリングを実施するとともに、復興建築資材として間伐材を活用する(3)企業誘致に係る国有林の利活用
新たな企業誘致に積極的に取組み、山林についてはバイオマス発電等により森林の材木の利活用を推進し、施設建設についても国に支援を求める(4)代替農場の整備
森林の除染を兼ねて国有地に代替農場を整備する

３－２ 教育・医療・福祉の確保① （村による学校・福祉施設等の除染）

国による除染後に、幼稚園・小中学校、医療施設及び福祉施設において、一層の線量低下を図る(1)優先的な除染
幼稚園・小中学校、社会体育施設など教育、交流拠点を最優先として除染を行う-28-(H241214̲公表用)

３－３ 治安体制の整備① （防犯体制の強化）

地域の防犯強化、防犯リーダーの育成、防犯に関する情報の共有化を図り、住民と警察機関等との連携を強化する(1)新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業 （災-⑥-3）（県のみ）
計画的避難区域等の避難地域における犯罪被害防止用資機材の支援や、新たに形成される地域における犯罪抑止機能を維持するための、防犯ボランティアの活動支援をする(2)交通安全施設整備事業 （災-⑥-2）（県のみ）
計画的避難区域の見直しにより、村内の交通監視カメラや交通情報板等、交通情報の収集・提供に必要な機器の整備を行う(3)緊急時の体制づくり
緊急時の迅速な情報提供を行うため、防災無線の整備を行う(4)ライブカメラの設置
村内の犯罪を未然に防ぐための、ライブカメラを行政区毎に設置する② （葛尾村特別警戒隊等による治安の維持）

交通安全施設の復旧を進め、村内の治安維持に努めるとともに、村民の多くの帰還が完了するまでの間、葛尾村特別警戒隊による村内の巡回を行い、村民による顔の見える治安維持体制を構築する(1)新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業 （災-⑥-3）（県のみ）
自治会を中心とした防犯ボランティアの活動支援をする(2)葛尾村特別警戒隊の継続
住民が帰還するまで特別警戒隊を継続する︵

4 葛尾村の復旧のための施策（災害対策）
東北地方太平洋沖地震及びそれに続く原子力発電所事故では、全村民の安全な避難が最大の課

国 題であり、一般電話と携帯電話の通信手段が途絶えたなか、村内に整備したＩＰ電話により、村の 民との連絡手段を確保できた
除染
開

り災害に強い村づくりを目指す
また、今回の地震では、当初、他の市町村の避難住民の受け入れを行ったが、その後、当村も会津坂下町や三春町への避難を行うこととなり、相互応援体制整備の重要さが改めて認識された～ ︶始

そこで、村民の安全確保のため、交通基盤や情報通信手段の強化、代替手段の確保を行い、よ

そこで、今後も災害時における他の市町村との連携強化や、地域間での応援体制強化を図る
さらに、今回の災害の記憶を風化させず、将来の災害に備えるためにも、災害の記録の整備に取り組む

４－１ ハード・ソフト両面からの防災機能の強化① （防災計画の見直し）

原子力災害に対応できるよう地域防災計画を見直し、避難手順の確立、防災機能の強化を図る(1)地域防災計画や安全協定の見直し （原-⑦-1）
東日本大震災や原子力災害への対応を検証し、県と市町村の地域防災計画の安全協定の見直しを行う(2)危機管理体制の強化
気象管理装置の整備による現状把握と、山間部の地形から考えられる独自の危機管理の見直しを行い、防災機能の強化を図る-29-(H241214̲公表用)

② （交通基盤・情報通信手段の強化）

交通基盤や情報通信手段などのハード・ソフト両面において、代替手法の確保とネットワークの強化により、災害時にいち早く情報の収集・発信ができる、安心で安全な村づくりを推進する(1)光ファイバー通信基盤整備促進事業 （産-④-11）
光ファイバーによるブロードバンド・サービスを提供するための設備及び施設の整備をする(2)携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業 （産-④-10）
携帯電話の不通話地域を解消するための、移動通信用鉄塔施設を整備する(3)通信連絡網の整備や訓練実施のための事業 （原-⑦-2）
地域防災計画において災害対応、避難誘導等のために必要な機器を整備し、特に通信については複数の通信システムを整備する(4)交通基盤・情報通信手段の強化
道路網の整備拡張や、メーリングリスト等を活用し緊急時の連絡通信手段を確保する

４－２ 将来像を共有しながら進める災害に強い村づくり① （災害に強い村づくりの推進）

地域住民が、地域災害の危険性を十分認識し、災害に対する住民の理解と対策を充実させるとともに、危機管理体制を構築し、災害に強く安全・安心な村づくりに取り組む(1)総合情報通信ネットワーク整備事業 （災-①-6）
安全性、経済性、機動性に優れた衛星携帯電話等の新システムを導入し、住民への十分な情報提供に必要な体制を構築する(2)自治体クラウドを支援する事業 （災-①-7）
災害に強い自治体システムを構築するために、データセンターに自治体の基幹システムを統合し、共同利用することでシステムの構築・運用等の効率化を図る(3)市町村のＬＧＷＡＮ回線を強化する事業 （災-①-11）
市町村－県国間回線（ＬＧＷＡＮ回線）バックアップ用無線回線を整備する(4)災害に強い村づくりの推進
幼稚園から高齢者まで幅広い防災教育を徹底して行い、危機管理能力を養う② （インフラの防災機能の強化）

インフラの防災機能の強化を図ることにより、葛尾村全体の防災機能の向上を図る(1)防災情報ネットワークソリューション
電波を有効利用するための防災無線のデジタル化や、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムを構築する③ （防災拠点の整備）

災害時の住民の避難場所または防災活動の拠点となるスペースを確保するため、想定される災害活動の内容に応じた機能を｢防災拠点」として整備し、備蓄・資機材倉庫機能や防災無線設備等の通信機能及び情報収集力の強化を図る(1)市町村防災行政無線整備 （災-①-12）
市町村の防災行政無線のデジタル化を推進する(2)地域防災計画の見直しによる備蓄・供給体制の構築の検討 （災-①-14）
地域防災計画の見直しに合わせ、災害時における燃料や食料の供給や備蓄体制の構築について検討し、防災体制を強化する(3)防災拠点の整備
災害時の防災拠点の確保や指定避難所の場所について、簡易宿泊、備蓄機能、停電対応機能を有した防災拠点を整備する-30-(H241214̲公表用)

４－３ 災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築① （医療・福祉体制の充実）

災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタッフと必要な施設・設備を十分に確保し、各機関相互の連携支援体制を確立させることにより、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築を図る
特に、災害弱者への災害情報提供や避難誘導などの強化、福祉避難所の十分な設置、要介護者の災害時の緊急的相互受け入れ体制の整備を図る(1)福祉避難所の指定の促進 （災-⑤-18）
要援護者が安心して避難できる場所を整備する(2)福祉・介護施設の相互応援体制の構築 （災-⑤-19）
災害時の介護・福祉施設、市町村間が連携した相互応援体制を整備する(3)医療体制の整備や優秀な人材の確保
医療や介護を必要とする人に適切な医療ケアや療養環境を提供するとともに、一人ひとりのニーズに対応した保健・医療・福祉サービスを提供する② （広域避難対策）

広域避難する必要が生じた場合を想定した、保健・医療・福祉提供体制の整備を図る(1)災害時要援護者避難支援計画策定の推進 （災-⑤-17）
災害時要援護者避難支援計画を策定する(2)地域防災計画の見直しによる検討 （災-⑤-20）
広域避難が生じた場合を想定した保健・医療・福祉提供体制及び避難体制の整備を検討
する

４－４ ソフト面での対策としての防災・減災対策や防災・減災教育の強化① （自主防災組織体制の強化）

全地区において自主防災組織体制強化、危機管理面での専門的な知識と経験を有する防災リーダーの育成、防災に関する情報の共有を図るための連絡組織体制の強化を図るとともに、住民と消防団等の公共防災機関との連携を強化する(1)防災リーダーの育成研修 （災-⑦-1）（県のみ）
様々な分野の専門的な知識と経験を有する人材の育成研修を実施する(2)防災機関との情報の共有化と連携
住民からの情報提供や防災機関と行政の連携体制の強化を図る(3)防災教育を推進する事業 （災-⑦-4）
地震の原因や災害発生時の関係機関の役割、応急手当等の基本的な知識の教育を実施す
る(4)農村地域の防災意識の向上を図るための事業 （災-⑦-5）
防災意識を向上させるため防災標識の製作や設置を行う② （防災意識の向上）

学校や地域、職場における防災教育・防災訓練を実施し、生活の中での防災意識を高める(1)防災意識の向上－葛尾防災訓練
年２回（春・秋）の防災訓練や実状に合せた訓練等を実施する(2)防災教育を推進する事業 （災-⑦-4）
地域防災計画に基づいた災害時の円滑な活動が図れるよう、大規模地震等の発生を想定
して、初期消火、救出救護訓練等を実施する-31-(H241214̲公表用)(3)あらゆる状況に応じた訓練
関係機関と連携したあらゆる危機に応じた防災訓練の実施を通して日常生活での防災意
識の向上を図る(4)防災マップの作成
住民や行政で把握している防災情報等を用いて、防災マップを作成する

４－５ 自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上① （災害時の地域間の連携）

県内市町村の相互災害協定の締結などによる連携や、県機関・国機関の連携のほか、県外の地域との連携・協力による防災力の向上を図るとともに、村で発生した災害に対する受援体制を整備し、他の市町村で発生した災害に対する応援体制を強化する(1)市町村間の災害協定の締結の支援 （災-③-1）
原子力災害により避難した関係市町村と災害協定締結を行う(2)受援体制の整備
災害時避難に必要な情報管理体制並びに交通連絡網の整備により、受援体制を整備する

４－６ 災害記録・教訓の次世代への継承① （災害記録の整備）

地震災害及び原子力事故の体験や教訓を次世代への継承を行うため、記録の整備を行う(1)東日本大震災の記録を保存し活用する事業 （災-⑧-1）
地震及び原子力災害の体験や教訓、復興の姿を次世代へ継承するため、震災関連資料の収集、保存、保管をするとともに、避難所、仮設住宅、帰宅に向けての様々な状況の写真集、避難先での作文集や訓練記録を作成する(2)語り部人材の育成
地震災害及び原子力事故の体験や教訓を次世代へ継承するため、関係機関と連携して「語り部」等の人材を育成する(3)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
県の支援により記録を作成する︵

5 葛尾村の復旧のための施策（子育てやコミュニティ強化）

村の復旧のためには、村一体となってコミュニティを強化することが重要であるが、さらなる住 将来の村の発展のためには、今の村民だけでなく、今後の子どもたちやその親が安心して生活で
民 きる環境を整備することも不可欠である
帰還

特に、安心して子育てができるような環境を整備するとともに、地域ぐるみでの子育てを支援

する

開 ５－１

～ ︶

始

安心して子どもを産み、育てやすい環境の整備① （子育てに対する支援）

教育・福祉施設の整備、教育等への経済的支援（高等教育含む）、医療サービスの提供

体制の強化、保育サービスの充実など、安心して子どもを産み育てられる村づくりに努める(1)情報提供 （子-①-7）
村民に放射線に関する情報を適時適切に提供する(2)村民健康管理事業 （子-①-11）
被ばく線量の推計の実施、受診対象者の拡大や検査項目の上乗せを行い、村民の健康維
持・増進を図るため健康管理ファイルを村民に配布する-32-(H241214̲公表用)

(3)内部被ばく検査
村民の内部被ばく検査（ホールボディーカウンター）による体内汚染の有無について検査を実施する(4)村民健康管理支援事業 （子-①-12）
住民の健康管理につなげるため、子どもや妊婦等に個人線量計を配布したり、サーベイ
メーターを住民に貸与する(5)放課後子どもプラン （子-①-14）
安心して子育てができる社会実現のため、子どもたちがスポーツ活動や交流活動を行う
放課後クラブを実施する(6)保育料の減免に対する支援 （子-①-31）
避難者に伴い負担が生じた保育料の減免を国に求める(7)子どもの健康を守るための保健・医療サービスの強化 （子-①-33）
18歳以下の医療費を無料化する措置を国に働きかけ、子どもの心身の健康保持や増進を図る(8)幼児教育の実施
教育の玄関である幼児教育を充実させ、安心して子育てができる環境を整備すると共に、上級学校への進学に対しても継続的に支援を行い、人材育成を図る(9)子どもたちの交流体験事業
安心して子育てができる社会の実現のため、子どもたちがスポーツ・文化活動・交流活動等を行える事業を展開する(10)ブックスタート事業
乳幼児期から絵本に触れて親子のコミュニケーションを深めるため、関係機関と連携を図りながらブックスタート事業を行う(11) 高等教育への支援
教育の機会均等を確保するため、村の奨学金制度の充実を図るとともに、村外への通学に対し支援をする

５－２ 葛尾村帰還後のコミュニティ強化① （コミュニティの強化）

葛尾村の絆を一層強めるために、葛尾村の歴史・文化を学び再発見する取組みや村民一体となったイベントの開催などを支援する(1)生涯学習による復興応援事業 （絆-④-3）
行政が連携して地域の歴史・文化などを学ぶ取組みを支援する(2)歴史・文化の交流
文化遺産や観光資源並びに伝承芸能、生涯学習、文化教室等を活用し区域外との交流を行う(3)社会教育事業の開催
文化財の保存と活用を一体的に図るために、保存事業と活用事業を同時に実施すること
で、文化財の意味や良さをより一層村民に理解してもらい、文化財を大切にする心の醸成を図る
村民の親睦と融和を図るため、社会教育事業の継続や新規教室の中で、一堂に会したイ
ベントを開催する
村民のニーズに応えながら、ボランティア協力者や指導者等の養成を図り、可能な限り多くの学習の場と機会を提供すると共に、誰もが生き生きと学べる環境づくりを行う-33-(H241214̲公表用)② （高齢者の生活支援）

地域全体での見守り活動を始め、「みどり荘」の早期復旧を図るなど、高齢者が安心して暮らせる村づくりに努める(1)高齢者等の買い物弱者を支援する取組 （絆-④-13）
食料品等の日常の買い物が困難となる高齢者等に対し、買い物環境の整備を支援する(2)高齢者や要援護者が安心して暮らせる村づくりへの取組み支援 (絆-④-14) (県のみ)
高齢者や障がい要援護者が安心して暮らせる村づくりへの取組みを支援する(3)地域支え合い体制づくり助成事業 （絆-④-10）（県のみ）地域における高齢者等に対する見守り等の支え合い体制活動を立ち上げ、地域活動の人材育成を支援する(4)介護支援施設の整備
要介護者等支援の介護支援施設等の整備を行う(5)寿学級の開催
高齢者の閉じこもりを防ぎ、生きがいを持って生活してもらうために、高齢者同士の交
流会や子どもたちとの世代を超えた交流会などを実施するとともに、高齢者の知識や経験・能力等を活用し、高齢者の学習意欲並びに自らの生きがいを高めるための対応として「寿学級」を開設する③ （要介護者の生活支援）

ユニバーサルデザインを取り入れて、要介護者も自立して生活できるような、全ての村民が互いに思いやりをもって暮らすことのできる村づくりに努める(1)ユニバーサルデザイン実践強化事業 （絆-④-17）
人々が安心して快適に暮らせることができる社会実現のためユニバーサルデザインを取り入れ普及・啓発する(2)おもいやり駐車場利用制度推進事業 （絆-④-20）
車いす使用者用駐車場の適正利用を図るため、「おもいやり駐車場利用制度」を実施
し、車いす使用者用駐車スペースの塗装化を推進する-34-(H241214̲公表用)︵

6 葛尾村の復興・発展のための施策（人づくり・文化の向上）

村の明るい未来をつくるには、まず将来の＜かつらお＞を担う、創造性と自主性に富んだ「人住 づくり」がかかせない民
帰

そのため、将来の葛尾村を担う次世代の村民を育成するために、心身ともに健やかな教育環境の整備を図る

還 ６－１
開

～ ︶

始

葛尾村の再生を担うたくましく優しい人づくり① （心身ともに健全な人づくりの推進）

子どもたちが、正しい情報に基づく合理的な判断力と豊かな心を持ち、どんな状況においてもあきらめないたくましさを身に付けることができるよう、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育てる(1)学力向上推進支援事業 （子-②-1）
小・中学校においては、児童生徒の学習習慣の確立により学力向上を図る(2)体力向上を推進する事業 （子-②-17）
体力低下が懸念される子どもたちの体力づくりを図る(3)子どもたちの交流を推進する事業 （子-②-12）（県のみ）
他県に避難した子どもたちの交流を行い、子どもたちのふるさとを愛するこころをはぐ
くむ(4)心身ともに健全な人づくりの推進
児童生徒への、国内交流体験事業や海外研修事業へ取り組み世界に貢献できうる人材育成教育を行う(5)教育環境の整備
スポーツや文化活動・体験活動を企画し、心身共に健やかな人材を育成する
また、図書室を整備することで、子どもの読書活動を推進し、優れた感性、高い表現力、豊かな創造力を兼ね備えた子どもの育成を目指す
さらに、子どもたちが下校から帰宅するまでの間、村民会館の図書室を学習の場として開放し、放課後児童クラブを開催する(6)海外研修事業
村の子どもに海外で学ぶ機会を提供し、これからのグローバル化社会に活躍できる人材を育成する② （教育環境の整備）

子どもたちが将来、社会の一員として自立して生き、葛尾村の復興、さらには我が国の発展を支えていくことができるよう少人数指導を進めるとともに、指導教員の確保、魅力ある教材の開発、教員の資質向上、高等教育への支援などにより確かな学力を身に付けさせることを目指す(1)少人数指導の推進
少人数に対応した教員の配置を求める(2)先進設備を用いた効率的な教育の推進
電子黒板やタブレット端末の設備を導入する③ （村一体となった教育の推進）

この大震災により改めて重要性が認識された家族、地域の絆を生かしながら、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの教育を進める-35-(H241214̲公表用)(1)道徳教育を推進する事業 （子-②-10）
家族の大切さを演題とした講演会等を実施し、家庭生活（家事・育児）や地域の調和の大切さを伝える
また、学校や地域のボランティア活動を企画し、奉仕の精神を養い、さらに震災の経験を踏まえ、命の大切さや家族愛、感謝の心などを考える道徳教育を推進する(2)子どもたちの交流を推進する事業 （子-②-12）（県のみ）
避難している子どもたちの交流事業を行い、子どもたちの郷土愛を育む取り組みを行う(3)地域文化教育
体験活動ボランティアセンターを活用してそば打ち体験などを企画し、地域文化を学ぶ機会を提供する④ （健康教育・食育の推進）

子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるよう、健康教育及び食育を進める(1)健康教育の推進
食生活改善推進員と協力して、地域の行事や子育て事業、健康増進事業で食生活に関する健康教育を行う(2)食育を推進するための事業 （子-②-19）
原子力災害により甚大な被害を受けた農林水産物を始め、健康に不可欠な食の大切さなどを学ぶ食育を推進する(3)学校教育活動全体を通じた健康教育の実施 （子-②-20）
子どもの心やからだの健康を守るため、健康課題に応じた健康教育を推進する(4)地産地消型の食育の推進
栄養教諭や保健師と協力して、農産物への放射線影響に関する正しい知識を教え、地産地消に配慮した食育を推進する⑤ （理数教育、外国語教育・国際理解教育の強化）

再生可能エネルギーの研究開発や放射線医学等、今回の災害からの復興に向けた研究を

葛尾村の子どもが自ら担うと共に、世界の人々の幸福に貢献できる人間を育成するために、理数教育、外国語教育・国際理解教育の充実を図る(1)理数教育を充実するための事業 （子-②-4）
放射線に関する知識を持たせ、科学技術に対する関心や基礎的素養を高めるため、理数教育を充実する(2)国際人を育成する事業 （子-②-6）
国際社会に貢献できる人づくりを進めるため、国内外の地域との積極的な交流により、児童生徒のコミュニケーション能力の向上を図る(3)国内交流体験事業や海外研修事業の企画
児童生徒の、国内交流体験事業や海外研修事業を企画し、世界に貢献できる人材育成教
育を行う

６－２ 葛尾村の文化の向上① （文化の保存・振興の推進）

祭り、芸能、行事などの文化や「かつらお大尽屋敷跡公園」等の文化財、県立公園等の自然は、村民の誇りであり、葛尾村の象徴であることから、地域の伝統文化や自然、歴史
的建造物などの景観資源を保存、振興する活動を支援する(1)地域の伝統文化の復旧・復興をアピールする事業 （絆-⑤-7）（県のみ）
地域の伝統芸能活動等を通じたイベント等を開催するなど、地域の絆を発信する-36-(H241214̲公表用)

(2)文化財の修復・保存「かつらお大尽屋敷跡公園」や県立公園をはじめとする、地域の伝統文化や自然、歴史
的建造物などの景観資源や、「三匹獅子舞」などの伝統芸能を、保存、継承する活動を支援する(3)いきいき地域文化活力創出事業 （絆-⑤-6）
地域の向上や文化・観光・産業等が融合した地域活性化を図る（※あぶくまロマンチッ
ク街道事業など）(4)被災文化財の復旧と文化の保存伝承
被災文化財の早期復旧を図ると共に、史跡公園や観光資源を活用した文化の保存伝承に努める(5)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
有形・無形文化財の保存支援に係る経費を支援する② （スポーツ・レクリエーションの振興）

スポーツやレクリエーションは、人々のこころ豊かな生活を実現するとともに、活力に満ちた社会や個性豊かな地域社会の形成などの重要な要素となることから、「葛尾村健康増進センター」、「村民グラウンド」の早期の復旧を進める(1)スポーツ・レクリエーションの復活
幼児から高齢者までが楽しめるスポーツ・レクリエーションを企画し、仲間づくりや家族とのふれあいの場を提供する(2)スポーツ・レクリエーションの振興「葛尾村健康増進センター」、「村民グラウンド」等の施設の復旧や、体育協会組織の充実等を行うとともに、スポーツやレクリエーションのイベントを企画し、人々のこころ
豊かな生活、活力に満ちた社会、そして個性豊かな地域社会の実現を目指す
さらに、村の中心的スポーツ事業の拠点となっている、「かつらおスポーツクラブ」の支援を継続し、指導者の育成を図る

６－３ 葛尾村の医療・福祉の向上① （医療・福祉体制の充実）

帰還後に住民が安心して生活できるよう医療・福祉の向上を図るため、双葉地域の医療・福祉の核となる施設整備を国・県に求める(1)地域包括ケアシステムの構築 （災-⑤-10）
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを図る(2)介護施設の設置
介護施設を設置し、介護を必要とする人が安心して暮らせるまちづくりを行う(3)大型医療・福祉施設の誘致
先端設備を備えた大型医療・福祉施設の誘致を図り、住民の福祉向上を目指す-37-(H241214̲公表用)︵

7 葛尾村の復興・発展のための施策（インフラ整備強化、産業育成）
葛尾村の基幹産業は農林業であり、村の復興のためには、農林業の強化が不可欠である

住

そのため、国による農地及び森林の速やかな除染と農地の復元を強く求め、将来を見据えた強帰

また、商業は住民の生活に、工業は住民の雇用に深く関わっており、住民の帰還に向けても重民 い農林業の復活を目指す
還要であることから、事業の再開を支援するとともに、強化する必要がある

開 ７－１

～ ︶

始

新たな経営・生産方式による農林業の飛躍的発展① （農林業者への緊急支援）

農林産業用施設などの復旧を行うための資金や、無利子・無担保で融資するなどの緊急支援を行う(1)遊休農地の管理
遊休農地が増加することが考えられるため、その土地のとりまとめ及びその経費に対する助成を行う(2)農家経営安定資金融資融通対策事業 （応-③-21）（県のみ）
東日本大震災及び原子力事故により被害を受けた農業者等の農業経営の維持安定を図る
ため、低利あるいは無利子の資金を融通する(3)農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業 （応-③-22）（県のみ）
農業経営の改善に取り組む農業者の負債を軽減するため、負債整理の資金を融通する(4)農業制度資金等の円滑化を図るための事業 （応-③-23）（県のみ）
農業制度資金等の円滑な融資のため保障機関への支援を行う(5)農業の再生等を支援するための事業 （応-③-26）
大震災に伴い被災した農家が、避難等で荒廃した自作地の再生・整備に必要な経費を支援する(6)園芸産地の再整備を支援するための事業 （応-③-30）
葉たばこ耕作者の経営を早急に支援し、新たな作物の導入や雇用活用による園芸特産物の維持を図る(7)農業基盤整備
農業の持続的発展と農家が意欲とやりがいを持って営農できる環境づくりのため、集落営農と一体となった農業基盤の整備を行う(8)国・県への支援要請
国、県の融資支援制度を照らし合わせ、必要に応じて検討する② （風評被害の払拭）

農地等のモニタリングを定期的に行い、その結果を公表することにより、安心して農作物の生産ができる体制を整えるとともに、風評被害の払拭に努める(1)村産品販路開拓事業 （応-⑧-51）（国・県のみ）
アンテナショップや物産館等を活用し、来訪者に産品の紹介・宣伝・安全性のＰＲなどを行い、風評被害の払拭を図る(2)「かんばろうふくしま」運動推進事業 （応-⑧-47）（国・県のみ）
農産物等に対する風評被害対策を実施するとともに、応援店の拡大に向けたイベントを実施する(3)メディアを活用して情報を発信する事業 （応-⑧-56）（県のみ）各種メディアを活用し、ふくしまの 今 の魅力を発信することにより、イメージアップを図り、農林水産物や観光に対する風評被害を払拭させる(4)農林水産物等モニタリング事業 （原-⑤-6）
農林水産物の放射能濃度のモニタリングを実施し、安全性の確認を行い結果を公表する-38-(H241214̲公表用)

(5)食品中の放射性物質の検査を実施する事業 （原-④-9）
農林水産物等を原料とする加工食品を中心に、市場に流通する食品等について食品中の放射性物質検査を実施し、市場に流通する食品についての安全確保を図る(6)葛尾村産農産物の安全性PR
放射性物質検査を含めた新たな安全管理システムを構築する等、産地が主体となった農産物の安全管理を推進する(7)市町村復興支援交付金の活用 （応-⑦-2）
風評被害対策を支援する③ （畜産の復活と多様な農産物の生産）

従来からの畜産を、国の飼養再開に係る制度を活用し復活させるとともに、稲作中心の農業を転換し、既存の農地に植物工場等の建設を進め、花き、きのこ等多様な農産物の生産を支援する(1)きのこ原木林の再生を図るための事業 （原-③-9）（国・県のみ）
きのこ等の生産基盤である原木林の再生に向けて、モデル地区における除染を実施し、その効果を検証し基盤整備を促進する(2)肉用牛等生産基盤の再構築を図るための事業 （産-③-21）
放射性物質に汚染された草地等、自給飼料生産基盤の再生や家畜の再導入等を支援する(3)園芸作物への転換を図るための事業 （産-③-18）
原子力災害事故により葉たばこの作付が困難となった生産者等の、新たな園芸作物への転換を支援する(4)再生可能エネルギー等を活用した園芸施設・共同利用施設等の導入を促進するための事業（産-③-19）
園芸作物等生産における再生可能エネルギーの利用と定着を図るため、再生可能エネル
ギー施設整備を支援する(5)代替飼料等を用いた農業・畜産業の再生
畜産事業について、輸入飼料などの代替飼料にて対応を検討する(6)植物工場の建設
農地除染後のモニタリング調査を踏まえ、工場建設の支援を国に求め、水耕栽培等のための植物工場の建設等を支援する④ （林業の支援）

森林は水資源の宝庫であり、防災機能も有していることから、除染と合わせた適切な整備を国に求めるとともに、林業の復活を支援する(1)森林整備担い手対策基金事業 （産-③-42）
林業就業者の雇用環境と就業条件の改善、研修等を実施する(2)バイオマス発電事業への取組み
バイオマス発電の建設の推進において、燃料となる森林の伐採後に植栽し、循環型社会の形成と林業の復活を目指す⑤ （人材育成）

農林業者に対し、新たな経営・生産方式の習得等の機会を提供し、地域の農林業の復興を担う人材の育成を図る(1)農林業を担う人材を育成するための事業 （産-③-44）
農林業に関する知識習得や資格取得により、農林業の復興を担う人材を育成する(2)農業再開に向けた情報提供
避難農業者が農業を再開するのに必要な知識、技術の習得を支援する-39-(H241214̲公表用)⑥ （葛尾ブランドの推進）

従来からの地場産業の再開を支援するとともに、新たな特産品等の開発による葛尾村のブランド化を推し進め、農業の６次産業化を図る
また、観光との更なる連携や加工分野の育成、流通システムの構築を進めるとともに、その担い手の育成や新規参入を支援する(1)地産業者の育成・支援
地元の食品加工製造業及び地域づくり団体等に対し、事業に必要な設備の導入を後押しするとともに、販路の開拓の支援などを行う

７－２ 新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出① （企業等への支援）

地域の企業及び商工業者が早期に事業再開できるよう、金融支援を行い人材確保や雇用の維持等を支援する
また、若者の定住化が図られるよう、新たな企業の誘致に努める(1)商工業の再開と営業支援
商工業者が村内での営業を再開させるために、国及び県の事業を活用し、営業支援を行う(2)中小企業等復旧・復興支援事業 （産-①-6）（県のみ）
東日本大震災及び原子力災害により被災した中小企業等に対し、事業を再開・継続する際に要する経費の一部を補助する(3)事業用地の整備
企業を誘致するための土地のとりまとめを行い、誘致できる体制を整備する(4)再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関を誘致するための事
業 （産-②-1）（国・県のみ）
国、大学、民間の再生可能エネルギー関連の研究所を誘致し研究開発の一大拠点を形成する(5)新たな企業誘致と既存企業への補助の実施「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用し、新たな企業誘致をすすめ、雇用の拡大と若者にとって魅力ある街づくりを目指す(6)テレワークによる産業推進
高度かつ低廉な情報インフラの整備・提供により、魅力あるサテライトオフィスなどの環境を企業に提供し、先進的な企業の誘致を行い、村民の雇用促進を図る② （人材育成）

事業者の研修の支援、専門的かつ実践的な教育訓練の実施などにより、新しい社会にふ

さわしい高い見識や最先端の技術を身につけた産業人材の育成を図る(1)中山間地域集落等の調査を行う事業 （絆-②-9）
原子力災害後の中山間地域集落について、その実態を調査し、地域の活性化のための基礎資料とする(2)外部人材を活用し、中山間地域の活性化を支援する事業 （絆-②-10）
都市部住民や若者など、県内外からの外部人材を活用して、地域の活性化を支援する(3)地域を担う新・農業人材育成事業 （産-③-41）
短期雇用機会を提供し、雇用期間中に農業技術の習得や各種資格の取得などを進めることにより、地域農業を担う人材の育成をする(4)資格取得のための公的助成
中小企業の社員の資格取得について奨励金の支給を検討する-40-(H241214̲公表用)

(5)再生可能エネルギー関連の人材を育成するための事業 （産-②-28）（県のみ）
再生可能エネルギー関連技術のエンジニアや風力発電や、太陽光発電の敷設技術者等の育成をする③ （再生可能エネルギー産業の推進）

村の80％を占める山林を活かし、木質バイオマス関連の研究施設・企業の誘致を促進す

るとともに、太陽光・風力・小規模水力発電等の再生可能エネルギーの導入と活用を推進
する(1)メガソーラーの導入
国有地を活用したメガソーラー発電施設を誘致する(2)やさしい新エネルギーの導入支援
村内全世帯を対象に、太陽光発電等の設備の導入を支援する(3)県産材の検査体制を整備するための事業 （産-③-27）
木材等林産物の安全・安心を裏付けするモニタリングを実施し、間伐による復興建築資材を活用する(4)再生可能エネルギー普及推進市町村支援事業 （再-①-6）（国・県のみ）再生可能エネルギーの導入を推進するため、市町村連携により導入費用の負担軽減を図り、地域が取組む未利用エネルギー等活用の調査を実施し、設備導入のための基礎資料とする(5)木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るためのモデル構築事業（産-③-34）
木質系産業廃棄物について、木質バイオマスエネルギーに転換し、森林資源の有効活用
による再生エネルギー生産を行う(6)再生可能エネルギー産業による雇用の創出
バイオマス発電の企業等の誘致や、太陽光、小規模水力発電等の再生可能エネルギーの導入を推進し、今後の雇用創出を目指す

７－３ 復興の基盤となる道路網の整備と、生活を支援する道路の整備① （復興の基盤となる道路等の整備）

復興を支援する道路等を県の復興計画と整合を図り整備し、基幹道路との道路網を整備するとともに、復興への生活支援道路の整備を図る
・基幹道路（一級村道）の整備(1)小坂曲山線(2)落合下野行線(3)浜井場北平線 など
・生活支援道路の整備(1)桃山小放線(2)広谷地阿掛線(3)大放岩角線 など-41-(H241214̲公表用)

付 属 資 料-42-(H241214̲公表用)葛尾村復興委員会経過報告
月 日
内容H23.12.07 平成23年度第1回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・委員の委嘱、全体会
H23.12.19 平成23年度第2回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・全体会、３分科会(生活支援･人づくり、むらづくり、除染･産業）
H23.01.12 平成23年度第3回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・３分科会、全体会、検討調査会設置
H24.01.14 平成23年度第1回行政懇談会(1/14、1/15、1/22)(1) 放射線の健康影響について（講師 放射線医学総合研究所）(2) 国直轄除染の進め方及び今後のスケジュールについて（環境省福島除染推進チーム）(3) 葛尾村復興ビジョン（素案）について
H24.01.15 復興ビジョン(案)パブリックコメント実施（1/15〜1/25）→15項目の意見提出
H24.02.13 平成23年度第4回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・アンケート結果、検討調査会報告、復興ビジョン検討、復興計画（第１次）たたき台の検討
H24.02.15 「葛尾村復興ビジョン」答申
H24.03.19 平成23年度第5回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・検討調査会報告、３分科会審議、全体会
H24.05.17 平成24年度第1回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・委員委嘱、検討調査会報告、復興計画素案（第1次）審議
H24.06.01 第1次復興計画素案パブリックコメント実施（6/1〜6/15）→14名、47項目の意見提出
H24.08.05 国による説明会（田村市辰巳屋）/ 359世帯(75%)、534名(32%)出席「除染・区域見直し・賠償について」
H24. 9. 1 概要を9月1日広報かつらおで周知
H24.08.17 平成24年度住民意向調査（8/17〜9/3）
H24. 8.17 アンケート送付・配布 15歳以上1,391人→ 回収1,033人(74.3%)
H24.10.15 速報周知（広報かつらおお知らせ版）
H24.08.25 平成24年度第1回住民懇談会（各仮設集会所・8/25〜8/31）「区域見直しについて」(内閣府・復興庁・東京電力同席)
H24.10. 1 概要報告書(38P)を10月1日広報かつらおに同封
H24.11.14 平成24年度第2回復興委員会（福島県三春合同庁舎）
・検討調査会報告、復興計画（第1次）審議「葛尾村復興計画（第1次）」答申-43-(H241214̲公表用)葛 尾 村 復 興 委 員 名 簿（平成 24 年 11 月 14 日現在）
五十音順
◎は委員長、○は副委員長

◎

○

１

大和田 正恵

有識者

２

川島

京子

有識者

３

菅野

好雄

有識者

４

金谷

雄一

有識者

５

齊藤

ヒメ子

有識者

６

佐久間 哲次

有識者

７

佐藤

英人

有識者

８

篠木

弘

有識者

９

新開

正和

有識者

10

末吉

健治

福島大学教授

11

内藤

一男

一般公募

12

松本

一夫

有識者

13

松本

貞幸

有識者

14

松本

敏美

有識者

15

松本

信夫

有識者

16

松本

信弘

有識者

17

松本

壽夫

有識者

18

松本

雄一

有識者

19

吉田

義則

有識者

20

渡辺

正孝

有識者

猪狩

一男

一般公募

（平成 24 年３月 31 日まで）

大竹

良幸

有識者

（平成 24 年７月２日まで

菅野

正一

一般公募

（平成 24 年３月 31 日まで）

菅野

博

有識者

（平成 24 年３月 31 日まで）

新開

八重子

有識者

（平成 24 年３月 31 日まで）

松本

英俊

一般公募

（平成 24 年３月 31 日まで）

-44-

逝去）

(H241214̲公表用)葛尾村 東日本大震災・原子力発電所事故災害対応の記録
日付

時間

村の対応

H23. 3.11（金） 14:46

国の指示／プラントの状況
巨大地震発生（葛尾村 震度 5 強）

15:00 災害対策本部設置
17:00 みどり荘を避難場所に設置
21:23

福島第一原発 3 ㎞圏内（大熊町、双葉町）に避難指示

3.12（土）

5:44

福島第一原発 10 ㎞圏内に避
難指示拡大

15:36

福島第一原発 1 号機原子炉建屋水素爆発

16:30 村議会全員協議会を開催（被災状況と復旧作業着手、原発事故対応
を承認）
18:25

福島第一原発 20 ㎞圏内に避難指示拡大（対象 27 世帯、96 人）

3.14（月） 11:01

福島第一原発 3 号機原子炉建屋水素爆発 屋内退避指示

21:25 村長 村全域避難を決定
22:45 あづま総合運動公園へ避難開始（24:00 頃到着）
3.15（火）6:14

福島第一原発 2,4 号機原子炉
建屋水素爆発

11:00

福島第一原発 20〜30 ㎞県内に屋内退避指示13:30 会津坂下町へ避難開始（17:00 頃到着）
3.18（金）役場機能再開4.22（金）警戒区域と計画的避難地域に村全域を指定6.26（日）三春町応急仮設住宅への入居開始

7.1（金）

葛尾村三春出張所（貝山事務所）開設
一部窓口業務は 6.15 から開始

8.10（水）会津坂下出張所閉鎖

8.11（木）

葛尾村三春出張所（三春の里事務所）開設-45-(H241214̲公表用)

(H241214̲公表用)葛尾村復興計画（第一次）
平成24年12月
発行者：葛尾村総務課（復興本部）
復興対策係〒979-1602 福島県双葉郡葛尾村大字落合字16
TEL：0240-29-2111（代）
FAX：0240-29-2123【避難先：葛尾村三春事務所（三春の里事務所）】〒963-7722 福島県田村郡三春町大字西方字石畑270-1
TEL：0247-61-2860（代）
FAX：0247-62-3966
hukkoutaisaku@vill.katsurao.lg.jp
E-mail：mura04@vill.katsurao.lg.jp(H241214̲公表用)