別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

香川県

農業委員会名：綾川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

R3

年 7 月 20 日

R6

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

19

19

認定農業者

－

11

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

3

40代以下

－

3

中立委員－

1

年 7月 19 日

定数

実数

担当区域数

20

20

13

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,670

農業経営体数1,083※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)1,073

基幹的農業従事者数

認定農業者

87

女性

380

基本構想水準到達者

940代以下61

認定新規就農者

6

農業参入法人0

集落営農経営

12※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織12※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積

1,880

畑

普通畑
128※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地
0計

牧草畑
002,010

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

2,010

ha

565

集積率(B)／(A)
ha

28.1

％

集約的経営の担い手が大半を占め、大規模経営を行なう担い手が少ない状況であり、新らたな担い手の確保が急務である。特に、全体的に担い手の高齢化も見受けられることから、若年層の担い手確保が急務である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

R8

年度 集積率今年度の新規集積面積157ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

722ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)

67％

2,010

ha

35.9％

※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積27ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

592ha

目標に対する達成状況(H)／(E)83.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

1,990

ha

29.8％

農業委員・推進委員の最適化活動の中で、農地の利用集積に向けて掘り起こし活動や担い手へのあっせんに努めた。しかし、担い手への集積や新たな担い手の確保が不十分であり、集積率は90％を下回った。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

52

うち緑区分の遊休農地面積ha

28

うち黄区分の遊休農地面積ha

24.0ha

農家の高齢化が顕著なうえに、次世代の後継者不足も起因し、農地の維持管理に支障をきたす農家が増えており、耕作放棄等による遊休農地が増加している。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

28.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)6.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

24.0ha

黄区分の遊休農地の解消
遊休農地の解消に向けて補助制度の周知を行うとともに、地域での話し合いを進め、基盤整のための工程表の策定方備事業等の活用も含め検討を行う。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積24.0ha

今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)8.6ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

143.3％③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 土地改良事業を通じて遊休農地の解消に努めていくが、行程表の策定には至っていない。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

2.4ha

④その他

農地の利用状況調査

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

10月～11月

55.3

ha

うち緑区分の遊休農地

30.2

ha

うち黄区分の遊休農地

25.1

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

1月～2月

2月～3月

緑区分の遊休農地から解消された農地は今年度の目標以上であったが、それを上回る面積の遊休農地が発生したため、結果として遊休農地面積は増加した。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

3

経営体

1

経営体

3

経営体

4.4

ha

0.2

ha

0.3

ha

耕作が容易である農地が少なく、面積的にまとまって借れる農地が少ないので、町内でまとまった面積を貸してもらえる農家の情報把握に努める。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和２年度

令和３年度

117

105

104ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積(A)ha
10.9平均ha109ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

ha

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

0.0

ha

（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数1経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.7ha

新規参入者は前年より少なくなったが、権利取得面積は前年を上回った。
しかし、農地所有者に貸付等に関する同意を事前に得ることは、新規参入者が不明の状態では難しい。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

8

１人当たりの活動日数日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数19人

農地利用最適化推進委員の人数

20人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数

3

取組時期

取組項目

8月

①、②11月③3月③000000回

強化月間の内容
利用状況調査を実施するとともに、耕作者の意向把握に努め、香川県農地機構を通した貸借による流動化を推進する。
新規就農者相談会へ就農希望地区の農業委員が参加するとともに、農地の所有者に対して新規就農者への貸借の可否等の意向把握に努める。
新規就農者相談会へ就農希望地区の農業委員が参加するとともに、農地の所有者に対して新規就農者への貸借の可否等の意向把握に努める。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

8月

①、②11月③

3月③3回

強化月間の結果
利用状況調査を実施するとともに、耕作者の意向把握や遊休農地の解消に努め、香川県農地機構とも連携し流動化の推進に向けて活動を行った。
農地の貸借設定の更新時に併せて所有者の意向把握に努めた。新規就農者相談会を実施したが、相談希望者は不在であった。
農地の貸借設定の更新時に併せて所有者の意向把握に努めた。新規就農者相談会を実施したが、相談希望者は不在であった。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数

2回

開催時期

11月、3月

相談会名

新規就農者相談会

参加者数

2名程度

開催場所

綾川町役場

相談会の内容 新規就農希望者に対して相談会を実施し、新たな就農へのきっかけづくりの場を提供する。
開催時期

明治33年1月0日

相談会名

0参加者数

0

開催場所

0

相談会の内容 0※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0回

開催時期

11月、3月

相談会名

新規就農者相談会

参加者数

0名

開催場所

綾川町役場

相談会の内容 新規就農者相談会を2回実施したが、相談希望者がいなかったため推進委員等の参加はなかった。
開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

39※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：香川県綾川町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

1

11

1

1

1

11

11

備考（定例開催以外の理由）

11

47

件

○○部会△△部会※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
47

１年間の処理件数
実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 16日

処理期間（平均）

16日

処理期間
総会開催日の公表

公表している

申請書締切日の公表

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

70件 うち許可相当

70

標準処理期間 申請書受理から 16件
日0件

16日

うち不許可相当

処理期間（平均）４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

1,990

年度末時点の違反転用面積
ha

0.5ha

違反転用解消のために 違反転用者に対する是正指導の実施、及び農業委員・推進委員による定期的な農地のパト実施した活動内容 ロールの実施。
実績違反転用解消面積0.6ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入