平成28年度

業務実績報告書

小項目評価【自己評価の考え方】(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、計画に対する業務を概ね実施していれば、原則、自己評価をＡとする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。（自己点数欄に＊で表示した。）

平成29年６月
地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次 （本資料の目次の項番の記載については、次頁「目次に関する注記」をご覧ください。）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

８ 各病院の具体的な取組み（小項目24～45） ・・・・・・・・・・・・・・37

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実（小項目１～８)⑴ 足柄上病院（小項目24～27)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ こども医療センター（小項目28～32） ・・・・・・・・・・・・・・・41⑵ 臨床研究の推進（小項目９～10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑶ 精神医療センター（小項目33～35)・・・・・・・・・・・・・・・・・48⑷ がんセンター（小項目36～40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

２ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11)・・・・・・・・・・・・・13⑸ 循環器呼吸器病センター（小項目41～45)・・・・・・・・・・・・・・57

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12)

第３ 経営基盤の強化に関する事項⑴ 全体計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１ 業務運営体制の確立（小項目46～49) ・・・・・・・・・・・・・・・・62⑵ 個別計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑴ 収益の確保（小項目46～47)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62⑵ 費用の削減（小項目48) ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13)⑶ 経営意識を有した職員の育成（小項目49)・・・・・・・・・・・・・・67⑴ 全体計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵ 個別計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50)・・68

５ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16)

第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（小項目51～52）⑴ 災害対応力の充実強化（小項目14)・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１ 人事に関する計画（小項目51)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71⑵ 感染症医療体制の充実強化（小項目15)・・・・・・・・・・・・・・・21⑶ 医療安全対策の強化（小項目16)・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52)

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21)⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目17～19)・・・・・・・・25⑵ 患者支援体制の充実（小項目20～21)・・・・・・・・・・・・・・・・30

７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23） ・・・35

i・・・・・・・・・72

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県から示された「第二期中期目標」に基づき策定した「第二期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。具体的には
次の「第二期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。

第４〈「第二期中期計画」の目次〉
第１

計画の期間

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

短期借入金の限度額
１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第６

剰余金の使途

第７

料金に関する事項

を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供

２

医療機器等の計画的な整備の推進

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進

４

ＩＣＴを活用した医療連携

１

診療料等

５

安全で安心な医療の提供

２

その他の料金６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進

３

還付

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進

４

減免

８

各病院の主な取組み
第８

第３

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
１

人事に関する計画

１

業務運営体制の確立

２

長期借入金の限度額

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３

積立金の処分に関する計画

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

ⅱ

項番「第１」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目１

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービ 第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ア）医師連携協力のある大学医学部の医局
ローテーションを医師確保の基礎としつつ、公募や医師の人的ネット
ワークの活用のほか、任期付医師の処遇の見直しを行い、優秀な人材を
確保する。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、平成28
年度は74人を採用した。

・質の高い医療提供のため、医師の確保対策を実施し、採用することができている。
・年度計画を達成している。

・平成29年３月31日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数331人（前年度比９人増）に対し、現員数が309人（３月31日付退職者を含む）であり、充足率は93.4％（前年度比1.3ポイント減）であった。
（前年度比９人増の理由）
次の各病院の診療体制の強化のため①こども医療センター５人（外科、整形外科、形成外科、新生児科２人）②がんセンター４人（泌尿器科、消化器内科、病理診断科、リハビリテーションセンター）・後期臨床研修医等の優秀な医師を積極的に確保するため、任期付医師や非常勤医師の給与について、常勤医師と同等のレベルに引き上げた。

（参考）各病院医師充足率
H29.3.31現在
必要数（A） 現員（B） 差（B-A）
充足率
足柄上
50
44
△ 6
88.0%
こどもC
106
100
△ 6
94.3%
精神C
28
26
△ 2
92.9%
がんC
107
104
△ 3
97.2%
循呼C
40
35
△ 5
87.5%
計
331
309
△ 22
93.4%
※総長、病院長、研究所長等の管理職も含む

1

課題・多様化する医療ニーズに対応
し、医師を確保するために積極的な対応策を講じていく必要ががある。
あわせて人材育成機能の充実も図る必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目２

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（イ）看護師
県立看護専門学校や保健福祉大学と連携して学生向け就職説明会を実施するとともに、民間企業主催の合同就職説明会にも積極的に参加す
る。

業務実績

法人の自己評価
自己点数

実績に対する評価
・県立５病院それぞれが実施主体となり、採用時に・積極的な看護師・助産師確保
受験した病院に配属される配属確定型試験を13回実対策を実施することで、質の高施した。また、本部事務局が実施する全病院対象型
い人材確保につながっている。
試験を３回実施し、併せて計16回の採用試験を行っ・年度計画を達成している。
た。
この結果、入職予定者の人数は、足柄上病院19人、こども医療センター77人、精神医療センター12人、がんセンター67人、循環器呼吸器病センター19人となり、看護職員数は平成29年４月１日現在1,638人となった。
（前年度比46人増の主な理由）①こども医療センターのＮＩＣＵなどの体制整備５人②がんセンターの化学療法室フル稼働に向けた体制
整備10人など
・県内外で民間企業が実施した合同就職説明会に参加し県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。
・助産師を対象とする修学資金制度を創設し、貸与者の１人が就職した。
・助産師養成施設を昨年度に引き続き積極的に訪問し、人材確保に努め、平成29年４月1日の新規採用助産師数は５人であった。
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成施設を延べ87か所訪問し、人材確保に努めた。
・修学資金の借受生全27人のうち、平成28年度卒業
生22人がそれぞれ希望する県立病院機構の病院に就職した。
（足柄上病院１人、こども医療センター９人、がんセンター９人、循環器呼吸器病センター３人）

2

課題
・引き続き看護師や助産師の確保対策に継続的に取り組むとともに、働きやすく魅力ある職場づくりを目指した対策にも努める必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目３

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

業務実績

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ウ）事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等

・チーム医療の推進という観点から、採用試験については、複数職種での集団討論や他職種の面接員による２段階の面接試験を引き続き実施し、人物本位の採用を実施した。
・民間企業が実施する就職説明会へ参加し、県立病院機構の求める事務職の人材について、学生へ広く案内した｡

・職種毎の実態に合わせて、効果的な募集案内と採用試験内容の見直しや試験実施時期の適切な設定を行う。
・大学教育の６年制への移行に伴い、人材確保が困難となっている薬剤師について、大学訪問や病院見学
会、就職説明会などにより確保対策を強化していく。

法人の自己評価

評価委員会の評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価
・積極的な人材確保対策を実施し、必要な医療技術職員等の配置につながっている。
・年度計画を達成している。

Ａ･理学療法士､作業療法士の実習時期を考慮し、他職種とは別日程で採用試験を実施した。
・診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、職場の実態に即し、新卒者を対象とする一般採用試験と、即戦力となる経験者を対象とする採用試験を実施し、45人(前年度比13人増)の職員を確保した。
特に、採用が困難な薬剤師については、４月当初
から募集を行い、募集期間中に大学訪問、就職説明会への参加を図って募集案内を実施した結果、受験者を23人に（前年度から15人）増加させた。
・また就職説明会への参加や薬科大学訪問、研究発表会を継続実施することで、薬学生への認知度を高めるとともに、新たな人材確保と人材育成の対策として「薬剤師レジデント制度」（新卒者を対象として、県立病院機構の５病院の薬剤科をローテート研
修し、薬剤師としての能力向上を図る制度）の導入に向け検討を行った。
・上記確保対策の結果、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、平成29年４月１日現在の現員数は359人となった。
（前年度比25人増の主な理由）①栄養指導業務充実のため管理栄養士の増員 がんセンター７人、足柄上病院、こども医療センター、
精神医療センター、循環器呼吸器病センターに各１で計11人②リハビリテーション実施体制整備のため理学療法士の増員 足柄上病院４人、循環器呼吸器病センター２人で計６人など

3

課題
・薬剤師については、合格決定
後の辞退防止対策が今後必要である。
・医療ニーズに対応し、理学療法士や作業療法士等リハビリ
テーション部門の職員の増員が必要になると予想されるため、県立病院機構全体の中長期的な職員構成のバランスを考慮しな
がら、柔軟な募集対応を検討する。
・薬剤師レジデント制度をはじめとして、他職種においてもレ
ジデント制度の導入について検討を進める。

（参考）［福祉職・コメディカル職種の採用数の実績］
区分

平成27年度採用

平成28年度採用

平成29年度採用

一般

一般

一般

経験者

計

5人

5人

4人

3人

7人

1人

福祉職
薬剤師

経験者

計

5人

5人

7人

7人

14人

7人

1人

2人

3人

2人

5人

7人

臨床検査技師

5人 1人

6人

3人

2人

5人

5人

理学療法士

2人

2人

1人 2人

3人

5人

2人

2人

診療放射線技師

臨床工学技士

保育士

2人

管理栄養士

1人

計

13人

1人
10人

23人

1人
16人

21人

計

4人

4人

1人

8人
7人
5人

6人

11人
0人

2人

1人

1人 4人
37人

経験者

28人

1人

9人

13人

21人

49人

小項目４

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ア）医師
医師に係る系統的な教育制度を検討するとともに、平成29年度から始
まる新たな専門医制度において、後期臨床研修医を積極的に受け入れる
ため、魅力的な教育・研修体制の検討を行う。

・後期臨床研修医については、足柄上病院３人（前年度比２人増）
こども医療センター46人（同４人減）
精神医療センター２人（同１人増）
がんセンター29人（同３人増）
循環器呼吸器病センター８人（同３人増）と前年度比５人増の合計88人を受け入れた。

・後期臨床研修医を継続して受け入れ、教育・研修体制の整備に向けた検討を実施することができている。
・年度計画を達成している。

・実施が１年延期となった新専門医制度を注視しながら、県立病院機構の魅力を反映した研修システム等について、引き続き医師研修システム検討委員会
で検討を行った。
・県立病院機構内の病院において、新専門医制度の下での基幹病院として、研修実施可能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科、麻酔科）について、制度延期に伴う動向を注視しながら、必要に応じて研修プログラムの修正等を行った。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

4

課題
・新専門医制度を注視しながら、
県立病院機構の研修制度を具体的に整備していく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目５

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（イ）看護師神奈川県内の看護専門学校等との連携を深め、看護学生の実習受入れ拡大を図る。

法人の自己評価

業務実績

自己点数

実績に対する評価
・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から平成28年度合計1,459人（前年度比31人増）を ・看護専門学校・大学等との連受け入れた。
携を深め、看護学生の実習受入
れを拡大することができている。
・年度計画を達成している。

（参考）[看護実習受入実績]
区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

保健福祉大学

146人

184人

213人

衛生看護専門学校

86人

117人

190人

よこはま看護専門学校

488人

476人

393人

平塚看護専門学校（現 平塚看護大学校）

52人

82人

69人

小田原看護専門学校

44人

35人

42人

横浜市医師会看護専門学校

46人

68人

48人

国際医療福祉大学

42人

58人

61人

その他

424人

408人

443人

計

1,328人 1,428人 1,459人

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

5

課題・看護実習の拡大にあたっては、実習受入れの体制整備を図る必要がある。
・医療人材育成のため、今後も看護専門学校等との連携を深める。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目６

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ウ）事務職員、薬剤師
平成27年度に設置した事務職員及び薬剤師の人材育成に係る検討会の中で議論を進め、平成28年度中に求められる職員像の明確化や育成の方法を整備していく。

・事務職員及び薬剤師の人材育成に係る検討会の中で「求められる職員像の明確化」「階層別研修体制の整備」「人材育成の観点からの人事異動」について検討を行い、対応案を検討した。

・事務職員及び薬剤師が、自ら人材育成のための検討を行うことができている。
・年度計画を達成している。

・求められる職員像に到達するために必要な内容として取りまとめた対応案に基づき、薬剤師においてはメンター制の導入、参加型の研修、業務マネジメ
ント研修、組織マネジメント研修を実施し、事務職員においてはＯＪＴ等に関するリーダーシップ研修を実施するなど、人材育成に努めた。

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

課題・人材育成の観点からの計画的な人事異動、取りまとめた人材育成の対応案に沿った対策を進めてい
く必要がある。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

6

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目７

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（エ）高度医療セクレタリー
こども医療センターでのモデル事業を推進し、各病院の研修体制を整備するなど、高度医療セクレタリーの導入に向けた環境の整備を行う。

・こども医療センターにおいて、高い業務遂行能力を持つ医師事務作業補助者を高度医療セクレタリー
として位置づけ、平成27年度に２人、平成28年度に２人を採用した。関係医師の指導を受けた高度医療
セクレタリーが外来診療の電子カルテ代行入力等を行い、医師の診療支援を実施した。
・上記実績に加え、こども医療センターの職員１人を非常勤雇用から常勤雇用へ切り替え、また、今後のこども医療センター以外の病院における、高度医療セクレタリーの導入もしくは導入を目標とした研修体制や処遇などの環境整備に努め、内部整理を行った。

・こども医療センターにおいて、高度医療セクレタリーの体制を強化し、医師の診療支援を行う
ことができている。
・その他の病院への高度医療セクレタリーの配置については、
環境整備の段階である。
・年度計画を達成している。

課題

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・高度医療セクレタリーには診療内容を適切に理解する高度なスキルが求められるため、高い意欲を持つ人材の確保及び定着対策を検討する必要がある。
・導入にあたって関係医師の協力を得ながら、ルール作りを含め体系的に進める必要がある。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

7

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目８

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

第１
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（オ）医学・工学領域
横浜国立大学と株式会社東芝と連携した共同研究講座を実施し、重粒
子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を図る。
（カ）大学との連携
横浜市立大学などとの間で人材育成及び教育・試験研究を推進する。
こども医療センター及びがんセン
ターは、事業の着実な実施と内容の充実に努める。

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

・横浜国立大学及び株式会社東芝と連携し、重粒子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を目的とした共同研究講座を開設するための協定及び契約を結んだ。
［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師１人を増員し、計７人が協定大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、医師３人が大学院で学ぶのに対し、大学院生が当センターで研修するなど、相互に交流して人材育成を図った。
＜協定大学＞
横浜市立大学・連携協力に関する協定に基づき、医師１人が協定
大学大学院で学んだ。
＜協定大学＞
慶応義塾大学医学部・大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結した大学に、医師14人、化学職３人が客員教授等に就任し、医師の確保や育成を推進した。
＜協定大学＞
横浜市立大学・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

業務実績（キ）情報発信
人材育成に係る取組内容の成果をホームページ等で情報発信し、県内外の人材育成の活性化に資する。

・看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。

8

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・医療人材の育成に向け、大学や企業と積極的に連携することができている。
・人材育成の取り組みを広く情報発信することができている。
・年度計画を達成している。

課題
・引き続き医療人材の育成を行っていくとともに、連携等の取組みの成果を、適切に情報発信していく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

小項目９

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 臨床研究支援（ア）全体計画・平成27年９月に発足した「みらい臨床研究支援センター」を中心に、神奈川県立病院機構及び神奈川県における臨床研究体制を整備する。
・潜在能力を引き出し活性化するための効果的な臨床研究推進体制を研究し、医師主導治験・臨床研究を自ら企画し実施するための基盤を整備する。

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

・最先端医療・医療技術、産業、海外ネットワーク等と有機的に連携し、関連する治験・臨床研究の企
画・運営を積極的に行うことによって、神奈川県の「ヘルスケア・
ニューフロンティア事業」に積極的に協力する。

・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

・医師主導治験・臨床研究を計画す
る医師、研究者ならびに臨床研究の実施を支援する人材の教育訓練体制を整備し、トレーニングを実施する。外部の研究機関や企業、海外関係機関とも連携し、産官学の人材交流の推進を図り、国際的に通用する人材育成環境を整備する。
・効率的かつ高水準の審査体制を実現するため、各病院においてそれぞれ実施している倫理委員会等について施設横断的に体制を強化する。

・昨年度に引き続き、「国際共同臨床研究支援センター(仮称)機能実証検討調査等事業」を受託し、「みらい臨床研究支援センター」を含めて更なる臨床研究基盤の整備と各施設における臨床研究の活性化に取り組んだ。
・国内外の有望な創薬等シーズの調査、獲得に関する検討として、海外における医療関連産業育成事例を研究すると共に、今後、県の医療機関で国内外のシーズを臨床開発する場合の課題を抽出し、解決策を提案した。
・重粒子線関連の臨床研究等、複数の臨床研究について、研究計画書作成支援、研究事務局支援、デー
タマネジメント支援、手順書作成等を支援した。また、これらの支援実績を基に、臨床研究を更に発展させ、自走化し得るような支援体制整備について検討を行った。
・共同研究の契約を担当できる知財・法務部門がなかったため、支援センターが契約交渉等を直接的、また間接的に支援した。その結果、複雑化していた共同研究契約の２件、大企業との大型契約の１件、企業と共同での国立大学への共同研究講座設置の１
件、特許譲渡の１件について、適切な契約が締結された。
・米国の国際共同臨床研究への参加条件である、米国保健福祉省（HHS）登録と施設要件の連邦保証制度（FWA）の承認取得を支援した。

・医療機関・施設間の連携も含めた複数の臨床研究について、研究の適正な実施とデータの高品質化に貢献している。
・みらい臨床研究支援センター
が共同研究の契約交渉等を積極的に支援し、本機構側の要求を満たした契約の締結に至るなど、産学との連携に貢献している。
・特に小児領域での国際共同臨
床研究への参加基盤が整備されている。

・「新生児医療国際臨床研究シンポジウム」の開催を契機として、具体的な国際連携の計画が持ち上がり、より組織的かつ国際的な関係基盤に発展している。
今後、共同臨床研究の形に発展することが期待される。
・臨床研究等に係わる教育訓練
を適切に実施している。
・県立病院機構内の各施設の研究倫理審査委員会が一体的に運用されている。
・未病に係る県の取組みに協力できている。
・年度計画を達成している。

9

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

・こうした取組みを通じて、県民に提供することのできる医療水準の向
上を図る。

課題
・「新生児医療国際臨床研究シンポジウム」を県内・臨床研究支援を継続的に行っ外に発信して開催し、新生児医療分野でのアジア地ていくためには、ノウハウの標
域の国際的な臨床研究の促進と、各国での課題や解準化、及び文書化を通じて、各決策を議論した。海外からは９名の専門家を迎えた。
施設の研究者と事務部門の自立
国際連携を推進、活性化し、より継続的に発展し得性にも期待し発展していくようる国際臨床ネットワーク推進についても検討を行っな臨床研究基盤の仕組みを構築、た。
推進していく必要がある。
・公的研究費を獲得している施設において、研究倫
理に関する研修を複数回にわたって実施した。平成
29年度の改正個人情報保護法、及び人を対象とする医学系研究に関する指針の施行予定を踏まえ、最新の情報を適宜研修内容に加えた。また、平成27年度
同様、統計相談、及び統計勉強会を各施設で実施した。
・支援センターが中心となり、これまで各施設毎の組織となっていた研究倫理審査委員会を、理事長を中心とする「研究倫理審査委員会規程」を作成する
ことで統一した。

イ 未病の取組み
神奈川県の未病への取組みに協力するため、医学的な見地から未病に関する様々な具体的課題を整理した
うえで臨床研究を企画立案し、検討
内容の報告を取りまとめ、新しい医療のあり方や未病産業など、効果的な政策提言を行う。

・平成27年度開始の未病検診研究に関する整備と検討を継続して実施した。
・がんセンターの腫瘍組織センターを「生体試料センター」として体制整備した。
・小児期の未病対策、県西部コホート研究と一体的に実施するサルコペニア検診、肺がん検診や糖尿病
や認知症の未病対策などに資する未病研究計画の立案やパイロット研究を実施した。

10

・医療及び法律に係わる十分な知識と経験を備え、交渉に長けた人材の確保と、それを支える、
開発成果を自ら実施しない医療施設の特質を前提とした交渉を行う担当部署の設立は、本機構全体として尽力する必要がある。
・国際共同研究、及び国際連携の継続的な推進のためには、国際連携の明確な趣旨とそれに基づく計画を立案し、海外の研究者との協力体制が期待できるよう支援体制が必要である。
・県の未病への取組みに対して、引き続き積極的に協力をしていく必要がある。

小項目１０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。

・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 臨床研究支援（イ）個別計画ａ こども医療センター
・小児治験ネットワークなどを通じた医療機関との連携により、小児がん医薬品や希少疾病用医薬品などの他の医療機関では対応が困難な治験を実施し、小児用の医薬品、医療機
器及び再生医療等製品の早期開発に向けた取組みを推進する。
・ゲノム科学や最新の遺伝医学を臨
床の現場に還元及び応用すること
で、希少疾患も含めた遺伝性疾患について、正確な診断に基づいた診療を推進する。
ｂ 精神医療センター
反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）や鍼灸の精神科医療への応用、
物質依存症に対する集団治療プログ
ラムなどの研究・開発に取り組む。

［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて29件実施した。
そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験は９件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は３件で、医師主導治験の１件については、医療機器の製品化に向けた取組みを進めた。
・また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノ
ム医療の実現化に向け、次世代シーケンサー等により解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出した
ほか、70疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。

［精神医療センター］
・ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努め、学会発表などを行ったほか、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭ
Ｓ）に係るうつ病の治療機器の薬事承認に向け、適正使用指針案を作成した。

11

・各病院において、他の研究機
関等と連携を取りながら、積極的に臨床研究・臨床試験に取り組むことができている。
・年度計画を達成している。

※県立病院機構全体としては、目標値を達成していることから、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

課題
・県立病院機構全体としては目標値を達成したものの、目標値に届かなかった病院もあることから、引き続き臨床研究の推進に努める。
・より良い治療法・診断法を開発していくため、国際標準を目指した臨床研究の基盤体制の強化を引き続き行っていく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

ｃ がんセンター
・がんの超早期診断や副作用の少ない個別化医療、難治性がんの診断・治療法の確立に向け、遺伝子解析を中心とする臨床研究を推進する。

・臨床研究所にＲＰＰＡ（逆相タン
パク質アレイ）コアラボラトリーを設置して、患者検体の本格的な解析を実施し、がんの治療薬や診断薬の開発に寄与する。

・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

［がんセンター］
・膀胱がん、肝がんの新規バイオマーカーを指標とした尿、血液による早期診断法の臨床開発を、医師主導臨床試験を含め推進した。また、がん個別化医療の実現に向けて、難治性希少がんの全ゲノム塩基
配列情報を取得し、東京大学医科学研究所ゲノム解析センターのスーパーコンピュータや人工知能を活用した解析・診断研究を進めた。

・ＲＰＰＡについては研究員を専従とし、解析シス
テムの戦略的標準化のためのシステム構築を進めている。また、これに係わる病院との共同プロジェク
トを立ち上げ、これを基にＲＰＰＡ解析を用いた新・腫瘍組織センターは、ＩＳＯ15189
たな血液腫瘍診断法を含む研究開発戦略を構築し、の取得をめざす臨床検査部門との一
適切な初期成果を得ることができたため、次年度以体化を進めるとともに、倫理、法律及び情報面でも国際標準に到達した 降徐々に拡大していくこととなった。
質の高い試料保存体制を構築する。
・腫瘍組織センターにおいて、個人情報保護法の改正に伴う包括同意説明文書、同意書を改訂した。ま・がんワクチン、抗体製剤の実用化 た、ISOを取得した臨床検査部門と一体化し、検体に向けて、臨床研究や医師主導治験 の質向上と管理の効率化のため、関連する部門と連の拡大を図る。
携して手術検体でのタイムスタンプ導入、冷凍庫管理の外部委託の準備を進め、併せて、がんセンター
内へ向けた講演会を開催した。
腫瘍組織収集（凍結組織）の実績
凍結組織 961件（前年度913件）
血液1,655件（前年度 1,710件）
・がんワクチンセンターにおいて、平成27年度に引き続き膵臓がん・食道がん・大腸がん・肺がん・前立腺がんに対するペプチドワクチン療法の臨床試験を実施した。また、標的となるがん抗原ペプチドを新たに同定し、がんに対する新規ワクチン療法の開発を推進した。
ｄ 循環器呼吸器病センター
間質性肺炎や肺がん、循環器疾患に関する診療の取組みや実績を積極的に外部に発信し、新たな治療法や抗がん剤等の開発に向けた治験への参加拡大を図る。

［循環器呼吸器病センター］
・ホームページにより、当センターで実施している
間質性肺炎、肺がんや心不全などの治験一覧を公開することにより、受託件数の増加や被験者の獲得に努めた。
・当センターが主導して「特発性間質性肺炎に対す
る多施設共同前向き観察研究」を開始した。

12［目標値］治験受託件数
病院名

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

足柄上病院

11件
30件
6件
77件
57件
181件

こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
計

7件
26件
6件
92件
57件
188件

目標値
9件
32件
4件
80件
55件
180件

平成28年度
実績値
達成率
4件
44.4%
29件
90.6%
4件
100.0%
99件
123.8%
53件
96.4%
189件
105.0%

評価
D
B
A
S
A
A

平成28年度
実績値
達成率
34万円
68.0%
5,228万円
116.2%
56万円
112.0%
29,460万円
113.3%
13,395万円
113.5%
48,173万円
113.6%

評価
C
S
S
S
S
S

［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

目標値

78万円

6万円

50万円

こども医療センター

4,465万円

5,046万円

4,500万円

精神医療センター

274万円

229万円

50万円

23,724万円

22,247万円

26,000万円

循環器呼吸器病センター

9,377万円

11,632万円

11,800万円

計

37,918万円

39,160万円

42,400万円

がんセンター

平成31年度
目標値
15件
36件
4件
100件
50件
205件

小項目１１

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機器等の計画的な整備の推進
中期
目
標

県立病院が、高度・専門医療の提供や、各病院が目指す医療を実現するために必要な医療機器を計画的に整備すること。なお、整備に当たっては、調達コストの抑制に努めるとともに、費用対効果などを勘案して取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を計画的に進める。

第１２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、採算性や現有医療機器の稼働状況を検証し、効果的な医療機器の導入を進めるとともに、施設の整備・改修を行う。

・平成27年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を経営会議において検証した。
また、より効果的に導入するため、医療機器を整備・評価を行う会議を設置する準備を進めた。
・平成28年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［足柄上病院］
医用画像管理システム
ＦＰＤ搭載Ｘ線撮影装置システム
高圧蒸気滅菌装置及び超音波洗浄装置

・高度・専門化する医療ニーズに対応するための医療機器の整備や施設改修等を計画的に実施することができている。
・年度計画を達成している。

［こども医療センター］
超伝導磁気共鳴画像診断撮像システム
全自動細菌検査システム［がんセンター］
重粒子線治療装置に係るスキャニング法及び内部呼吸同期装置［循環器呼吸器病センター］
超音波診断装置・平成28年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［こども医療センター］
周産期棟真空遮断器等更新工事
第三駐車場下大擁壁改築工事［精神医療センター］
院内保育施設新築工事［循環器呼吸器病センター］
エレベーター制御方式変更工事
自動火災報知設備受信機更新工事
空調設備中央監視装置更新工事

13

課題
・引き続き採算性や稼働状況を検証し、効果的な導入に努める
必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目１２

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 医療機関等との機能分化・連携強化
中期
目標

国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されていることから、各病院の退院支援など、患者支援体制の充実、研修会の開催などにより地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、在宅医療を提供する関係機関の支援に取り組むこと。

中期計画

年度計画

第２
第１
３ 医療機関等との機能分化・連携 ３ 医療機関等との機能分化・連携
強化の推進
強化の推進
（１）全体計画
・地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として効率的に医地域医療機関等との連携を強化す
療を提供するため、他の医療機関や るため、地域包括ケアや在宅医療ケ施設との連携を強化する。
ア及び啓発活動等の取組みを推進する。

・足柄上病院は、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、市町など関係機関と連携しながら、他の医療機関や在宅療養を支援する機関と患者の情報を共有できるネットワー
クを構築する。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
・在宅療養を支える関係機関との連携を図るため、在宅診療向けの情報システムを使い、市町や足柄上医師会、かかりつけ医及び訪問看護ス
テーション等と診療情報の共有を進める。
・在宅後方支援病院として、退院後、早期にかかりつけ医と一緒に訪
問診療を行い、在宅療養への円滑な移行を支援する。

法人の自己評価

業務実績
・各病院において、地域医療機関への訪問や研究会・勉強会を実施することにより、地域医療機関との連携強化を図った。
・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を年４回開催し、地域連携における課題・対応方法など情報を共有した。

［足柄上病院］
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションと情報共有を図った。
また、訪問診療を110件実施した。

評価委員会の評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価
・各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れることができている。
・年度計画を達成している。

Ａ※県立病院機構全体としては、目標値を達成していることから、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

・地域医療機関との連携強化を図るため、足柄上病院との臨床研究会を３回開催した。
また、地域医療機関や福祉施設等の関係機関を45件訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。
・病棟の一つを地域包括ケア病棟に転換し、在宅療 ［目標値］紹介・逆紹介件数養に向けた医療やリハビリテーションに取り組んだ。
病院名

・在宅療養に向けた医療やリハビリ
テーションを行う病棟の準備、開設に取り組む。

紹介件数

平成26年度実績

平成27年度実績

件数

件数

紹介率

件数

実績値

紹介率

評価

紹介率

件数

紹介率

件数

紹介率

件数

8,277件45.1% 8,386件

49.0% 8,200件

50.0% 8,066件

50.3%

98.4%

100.6%A

A

8,600件

こども医療センター

7,470件98.5% 7,522件

102.8% 7,800件

98.5% 7,794件

101.4%

99.9%

102.9%A

A

8,000件

精神医療センター

542件

44.8%

46.3%

42.9%

962件

69.9%

160.3%

162.9%

S

S

600件

100.3%

99.3%

A

A

10,000件

600件

件数

達成率

足柄上病院

675件

紹介率

平成31
年度目
標値

平成28年度
目標値

がんセンター

6,461件

99.2% 7,696件

99.0% 7,700件

100.0% 7,724件

99.3%

循環器呼吸器病センター

4,328件

71.7% 4,370件

68.8% 4,600件

71.9% 4,521件

76.8%

98.3%

106.8%A

A

4,900件計

27,078件

-

-

-

-

100.6%-

A-

32,100件

28,649件

28,900件

29,067件

逆紹介件数

病院名

14

平成26年度実績

平成27年度実績

件数

件数

平成31
年度目
標値

平成28年度
目標値

評価

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

4,497件

26.7% 4,749件

30.6% 4,600件

30.0% 4,836件

34.2%

105.1%

114.0%A

S

4,800件

こども医療センター

5,622件72.3% 5,490件

72.1% 5,700件

73.0% 6,039件

76.1%

105.9%

104.2%

A

A

5,600件

精神医療センター

521件

42.5%

35.3%

42.9%

677件

49.2%

112.8%

114.7%

S

S

600件

555件

逆紹介率

600件

逆紹介率

件数

達成率

足柄上病院

逆紹介率

件数

実績値

がんセンター

3,076件

40.2% 3,334件

42.9% 4,200件

55.0% 4,335件

55.7%

103.2%

101.3%

A

A

7,200件

循環器呼吸器病センター

4,232件70.1% 4,855件

76.1% 4,500件

70.3% 4,640件

81.6%

103.1%

116.1%

A

S

4,200件

計17,948件

-

-

-

-

104.7%-

A-

22,400件

18,983件

19,600件

20,527件

・こども医療センターは、在宅医療部門の拡大など、地域医療機関との連携を強化する。

イ こども医療センター
・診療所との連携を強化するために診療所で扱うことの多い疾患に関する勉強会を開催するほか、医療機関
訪問を通じ、意見交換等を行う。
・訪問看護ステーションの看護師に対し、退院が近い患者へのケアの手法を指導するほか、退院初期訪問時に同行する「退院後訪問看護」を緩
和ケアの患者も対象として実施する。
・在宅医療ケアに係る相談対応、県内全小児対応訪問看護ステーションを対象とした医療ケア実技研修会の開催等、在宅医療の支援に取り組む。
・地域連携システムを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

課題［こども医療センター］
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催したほか、６件の医療機関を訪問し、意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を図ったところ、
登録医療機関は662機関に拡大した。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる支援者（看護師等）を対象とした医療ケア実技研修会を５回、支援者交流会を１回開催した。
また、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を緩和ケア５件を含み17件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、２件行うことができた。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,233件（うち院外
1,542件）に対応し、医療ケアに関する質問に対する回答や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・新患患者の速やかな受入れのため、紹介状の受領から受診日の調整までの期間を最短とするよう医師、事務職員との連携を密にし、患者への速やかな受診案内につながった。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするICTを活用した地域医療連携システムについては、より円滑な運用ができるよう院内調整を進めた。

・精神医療センターは、多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。

ウ 精神医療センター
多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。また、地域との連携を強化
し、患者増を図るため、地域連携室を設置するとともに、専門病棟見学
会や医療機関訪問などを実施する。

［精神医療センター］
・訪問看護を平成27年度より137件多い2,352件実施
するなど地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を40件実施し、自宅へ戻るた
め、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・４月に医師、看護師、精神保健福祉士、事務職員
といった多職種で構成される地域医療連携室を設置
し、患者、家族が安心して医療が受けられるよう地域との連携に努めたほか、地域医療機関向けに平成
27年度より１回多い４回の専門病棟見学会の開催、医療機関訪問などを通じ、患者増を図った。また、これらの取組みなどの効果で紹介件数、紹介率、逆
紹介件数、逆紹介率が、いずれも目標値、前年度実績値を上回った。

15

・県立病院機構全体としては目標値を達成したものの、目標値に届かなかった病院もあることから、引き続き地域医療機関との連携に努める。
・さらに今後、逆紹介率を高める必要がある。

・がんセンターは、緩和ケアを中心とした医療提供体制を充実するため、連携病床の活用や研修会等の開催により、地域医療機関などとの連携を強化する。

・循環器呼吸器病センターは、在宅療養を支援する医療機関などとの連携を強化するため、訪問活動や事例検討会等を実施するとともに、医療機器の共同利用を推進する。

エ がんセンター
・緩和ケアセンターにおいて、地域の医療従事者向けの研修会や医療機関との協働カンファレンスを積極的に開催し、地域の緩和ケア提供体制の充実に努める。
・院内における逆紹介の仕組み作りに取り組むとともに、地域医療機関との連携を強化し、逆紹介件数の増加を図る。

オ 循環器呼吸器病センター
・地域との連携を強化するため、在宅療養を支援する医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会を積極的に開催するとともに、横浜市が進める在宅医療連携拠点事業に協力し、地域における在宅療養の支援に取り組む。
・院内及び地域医療機関の看護師等を対象とする「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を新たに立ち上げ、専門的なケアができる看護師を広く育成する。

［がんセンター］
・都道府県がん診療連携拠点病院のがん医療に携わる医師・薬剤師・看護師等を対象とした様々な研修を実施し、がん診療の質の向上及び地域の医療機関の連携強化を引き続き図った。
・乳腺外科、呼吸器外科、婦人科の逆紹介のしくみを患者支援センターと診療科が協働して取り組み、
システム的に逆紹介を推進している。他の診療科についても科の状況に応じて連携して取組みを始めている。

［循環器呼吸器病センター］
・医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会を３回行った（外部参加者12人）ほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区、南区などが主催する勉強会に参加すること等により地域医療機関等との連携を深めた。
また、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を17回開催（参加者延べ122人）し、地域における在宅療養の支援を行った。
・地域医療機関との機能分化を踏まえ、緊密な連携を図ることを目的として、地域医療連携協定を10月に横浜市金沢区及び磯子区に所在する５病院と締結した。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を向上させるため、「慢性呼吸器疾患看
護専門研修」を開始し、地域医療機関から看護師14人の参加があった。

16

小項目１３

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ ＩＣＴを活用した医療連携
中期目
標

ＩＣＴを活用し、県立病院機構の情報の一元化を検討すること。また、がん登録など、様々な医療情報の収集及び発信により、医療機関相互の連携強化に努めること。

中期計画
第２４ ＩＣＴを活用した医療連携

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第１
４ ＩＣＴを活用した医療連携・足柄上病院に電子カルテシステムを導入するとともに、患者や県民の利便性を考慮した診療情報の一元化について検討する。

（１）全体計画
患者の利便性向上を目指し、神奈川県が行う医療施策に協力する。

・他医療機関と連携した医療情報の収集や情報提供に積極的に取り組む
ことなどにより、がん登録事業をはじめとした神奈川県の医療施策に対応した事業を推進する。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
電子カルテシステムを導入する。

イ こども医療センター
ＩＣＴを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

ウ がんセンター
全国に先駆けて実施している地域
がん登録に加え、全国がん登録を着実に実施し、がん医療の質の向上に貢献するとともに、県民に対して適切な医療情報の提供を行う。

・患者の利便性やサービスの向上、また、職員の業
務改善など県立病院機構全体のＩＣＴに関連した取組みを検討するため、本部にワーキンググループを設置した。

・各病院において、ＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができている。
・年度計画を達成している。

［足柄上病院］
・電子カルテシステムの平成28年度導入をめざして、
プロポーザルを実施し契約事業者を選考したが、その後、契約候補者が資格要件を満たさなくなったた
め、導入時期を延期した。
［こども医療センター］
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについては、より円滑な運用ができるよう院内調整を進めた。

［がんセンター］
課題
・これまでの地域がん登録事業のほかに、平成28年
１月の「がん登録等の推進に関する法律」の施行に ・引き続き患者の患者の利便性や合わせ県の新たな全国がん登録事業が開始した。登 サービスの向上を目指した取組み
録データの新たな活用を図るための体制構築を進め を進めていく必要がある
るなど、医療施策に対応した。

17

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

エ 循環器呼吸器病センター
電子カルテシステムを活用した紹
介患者の拡大と患者情報の共有化な
どの地域医療機関との連携に関し、連携医療機関との意見交換を行い、診療情報の提供範囲などの具体的な実施に向けた検討を行う。

［循環器呼吸器病センター］
・地域の医療機関との情報共有を推進するため、新たに10月から地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」を構築し、患者情報（画像・レポート）の共有化を図った。

［精神医療センター］
・電子カルテシステムへの日常の入力内容がそのま
まデータ収集されるシステムを通じ、国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」が開始以来、参加し、抗精神病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全国平均との比較検討が可能となった。

18

小項目１４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
災害発生時に備えて、医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、災害時にも継続的に医療を提供するための体制を整備すること。
また、大規模な災害が発生した場合は、足柄上病院（災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院）はもとより、各病院は医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行うこと。

中期計画
第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
・災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行う。
・災害発生時においても継続的に医療を提供するための体制を整備する。
・大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行うとともに、足柄上病院は災害拠点病院及び神奈川
ＤＭＡＴ指定病院としての体制を整
備する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第１５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
ア 全体計画・災害発生時等に各病院が病院機能を維持できるよう医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新並びに定期的な防災訓練等を実施する。
・神奈川県における災害対策基本法
等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県医療救護計画に基づく県立病院救護班を編成し、被災地等へ派遣する。

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、
大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、医療支援活動を行う。

・県西地域医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者の受入訓練等を実施する。

・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。
・平成28年４月に発生した熊本地震では、現地へ医療チームを派遣し、被災者に対する検査・診察・治療などを行った。
＜医療救護班＞
足柄上病院 4/25～4/28 医師等５人派遣＜かながわＤＰＡＴ＞
精神医療センター 4/22～4/26 医師等５人派遣
こども医療センター 4/26～5/2 医師等５人派遣［足柄上病院］
・院内では、消火訓練、避難訓練のほか、災害時対応の強化を図るためトリアージ訓練を実施した。
・９月のビッグレスキューかながわ(県・横須賀市
合同防災訓練)での医療救護活動訓練やＤＭＡＴ
チーム研修に参加し、他の医療機関チームと連携して実践訓練に取り組み、災害時の救急医療体制の強化に努めた。

・各病院において、災害発生時に備えた体制が整備されている。
・熊本地震等の大規模災害発生
時に、医療救護班やＤＰＡＴの派遣、医師や臨床心理士の派遣を行い、求められる役割を果たした。
・年度計画を達成している。
※県立病院機構全体としては、目標値を達成していることから、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。
［目標値］防災訓練

回数

病院名

平成28年度平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

目標値

足柄上病院

4回

5回

6回

5回

こども医療センター

4回

3回

7回

7回 100.0%

精神医療センター

3回

2回

2回

2回 100.0%

がんセンター

5回

4回

3回

5回 166.7%

循環器呼吸器病センター

2回

2回

2回

3回 150.0%

計

18回

16回

20回

22回 110.0%

平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

足柄上病院

228人

267人

こども医療センター

330人

361人

精神医療センター

296人

618人

がんセンター

467人

485人

実績

達成率

評価

83.3%

B
A
A
S
S
S

平 成 31年
度目標値

4回
3回
2回
4回
2回
15回

参加者数

病院名

循環器呼吸器病センター

計※目標値の（19Ａ

180人
1,501人

240人

平成28年度
目標値

実績

350人

329人

(480人)
500人

410人(840人)
350人

530人(350人)
650人

476人(650人)
210人

313人(295人)

1,971人 2,060人 2,058人）内は訓練の対象者数(2,615人)

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

94.0%

B

350人

82.0%

B

700人

151.4%

S

500人

73.2%

C

1,000人

149.0%

S

300人

A

2,850人99.9%

・こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を検討する。

（イ）こども医療センター
神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。
（ウ）精神医療センター
神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。

課題［こども医療センター・精神医療センター］
・平成28年４月に発災した熊本地震に対し、４月22・災害発生時における病院機
日から５月２日の間、医師、看護師等10人を派遣し、 能の提供に向け、不断の取組
かながわＤＰＡＴの一員として活動を行った。
みを行うとともに、関係機関との連携強化を図っておく必［精神医療センター］
要がある。
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・津久井やまゆり園で発生した殺傷事件では、職員のこころのケアに医師、臨床心理士を派遣するなど
災害時の精神科医療に努めた。

［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練や夜間時訓練に加え、新規採用者等を対象とした消火訓練、座学
形式の講習会を実施し、すべての職員が基本的な防災に関する知識や技術を習得するよう努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・大規模災害を想定したeラーニングによる研修を実施するとともに、火災を想定した消防訓練、夜間想定訓練及び新規採用・転入職員を対象とした訓練を実施し、すべての職員が発災時の対応について知識や技術を習得するよう努めた。

20

小項目１５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
結核やエイズまた、新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化を図り、感染症対策に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
新型インフルエンザなどの新たな感染症対策として、標準的な予防策
及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関との連携強化を図るとともに、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

第１
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
・神奈川県立病院感染防止対策会議
で、感染症対策に係る情報を共有す
るとともに、手指衛生の実践状況を調査し、その結果について比較及び分析を行い、改善を図る。
・各病院において感染防止会議を開
催し、院内感染防止マニュアルの見直しや感染防止対策の教育の徹底に努める。また、発生時の初期対応やアウトブレイク時の対応等を速やかに行う。
・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき訓練を実施し、見直し等を行う。

・他の医療機関との連携を強化する
ため、感染防止対策に対する相互評価等を実施する。

・医療関連感染の発生を防止するため、感染対策チーム等によるサーベ
イランス活動に取り組み、具体的な対応策を検討する。
・手術部位感染及び人工呼吸器関連肺炎等の発症リスクを減らす取組みを推進する。

・各病院において、感染対策に
・各病院において感染管理を担当する職員が出席す
積極的に取り組むことができてる感染防止対策会議を開催し、情報共有に努めた。
いる。
・年度計画を大幅に上回って達・各病院において、院内の感染対策会議、各種サー成している。
ベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施したと※県立病院機構全体としては、
ともに、感染防止マニュアルの改訂について検討し目標値を上回って達成しているた。
ことから、「計」の実績値をもって本小項目の自己評価とし・院内の感染対策会議の成果を測定することについた。
て検討を行った。
・手指衛生についてサーベイランス及び調査教育等を実施し、職員の意識向上に努めた。
・各病院において、職員に院内インフルエンザワク
チンの接種などを実施し、院内感染の防止に努めた。
・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。
［足柄上病院・こども医療センター・がんセン
ター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。

［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名・新型インフルエンザ対策として、小田原保健福祉事務所足柄上センター、他医療機関等と実動訓練を実施した。

平 成 27年
度実績

目標値

足柄上病院

21回

26回

20回

27回 135.0%

こども医療センター

20回

22回

20回

20回 100.0%

精神医療センター

4回

3回

3回

5回 166.7%

がんセンター

21回

22回

12回

21回 175.0%

循環器呼吸器病センター

14回

19回

12回

15回 125.0%

計

80回

92回

67回

88回 131.3%

平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

実績

達成率

評価

S
A
S
S
S
S

平 成 31年
度目標値

20回
20回
3回
12回
12回
67回

参加者数

病院名

足柄上病院

793人 1,295人

精神医療センター

2,968人 2,672人
761人

742人

がんセンター

1,533人 1,606人

循環器呼吸器病センター

1,019人 1,134人

計

7,074人 7,449人※目標値の（21

平成28年度平 成 26年度実績

こども医療センター［足柄上病院］
・地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議(年２回)を開催し、発生時の対応等感染防止対策について情報共有を図った。

Ｓ）内は研修の対象者数

平成28年度
目標値

実績760人 1,444人(480人)
3,000人 3,014人(840人)
800人

869人(350人)
1,400人 1,928人(650人)
1,140人 1,145人(295人)
7,100人 8,400人(2,615人)

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

190.0%

S

800人

100.5%

A

3,000人108.6%

A

800人

137.7%

S

1,400人100.4%

A

1,200人S

7,200人118.3%

課題［こども医療センター］
・血管内留置カテーテル関連血流感染（ＢＳＩ）に ・引き続き感染防止対策会議及ついては、在宅中心静脈カテーテル（在宅ＣＶ）装 び各病院における感染対策会議
着患者の診療材料の見直しを行い発生防止に努めた。 等をとおして、感染症医療体制
・人工呼吸器関連肺炎予防として、口腔ケアラウン の充実強化に努める。
ドを定期的に実施し、口腔内細菌の減少に努めた。
［精神医療センター］
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・人工呼吸器関連肺炎の発生リスクを減少する目的
で口腔ケアのラウンドを実施した。

22

小項目１６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策（院内感染対策を含む）を推進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２５ 安全で安心な医療の提供

第１
５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化（３）医療安全対策の強化
・医療事故の際に、迅速な報告・対応を実施するよう、病院の医療安全部門と医療メディエーターが協働して現状把握と評価を行い、医療安全対策会議において対策を検討する。

・安全で安心な医療を提供するため、予測されない事態の発生時には迅速に対応し、状況分析や再発防止策を適切に行うなど、医療安全対策を強化する。
・院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。

・インシデント事例の積極的で迅速な報告を推進し、再発防止及び重大事故の未然防止に努める。

・患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた事例（レベル４）や、患者が死亡する事例（レベル５）
については、６年連続で発生していない。
・地方独立行政法人として自立した医療安全体制を整備するため、医療安全推進規程を整備し、医療安全推進会議を開催した。
・医療安全対策ワーキンググループを開催し、各県立病院の事例報告や事故防止策を共有し検討したほか、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催した。
・ヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの公表に関する指針等を策定した。

・各病院において、医療安全対策に積極的に取り組むことができている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。
※県立病院機構全体としては、目標値を上回って達成していることから、「計」の実績値をもって本小項目の自己評価とした。
［目標値］医療安全に関する研修

回数

病院名

・医療事故調査制度に対応したマ
ニュアルを整備する。

(参考）［ヒヤリ・ハット事例、医療事故のレベル別報告件数の実績］
区分
ヒヤリ・
ハット事例

医療事故
計

平成26年度

平成27年度

平成28年度

0

1,403件

1,271件

1,286件1

6,123件

6,053件

6,124件

2

867件

869件

966件

3a

95件

103件

134件

3b

10件

8件

8件

4

0件

0件

0件

5

0件

0件

0件

8,498件

8,304件8,518件［足柄上病院］
・持参薬管理体制の強化を図るため、入院の際の常用薬やお薬手帳の持参、持参薬の留意事項等を記載したリーフレットを作成し、配布することとした。
・身体拘束による合併症防止を図るため、身体拘束を判断するためのフローチャートの作成や、身体拘束の記録用紙の見直しを行った。
［こども医療センター］
・手術部位間違い防止対策としての術前の手術部位
側皮膚へのマーキング実施について、具体的な運用を検討し、マニュアルを整備するなど、アクシデン
ト等の未然防止を図った。
・アレルギー関連の事故防止対策として、 アレル
ギー情報の電子カルテへの入力・更新を徹底し、電子カルテ内のアレルギー項目と問診票の内容を一致させると同時に、多職種でワーキングを立ち上げ、アレルギー問診票の必要項目を見直すなど、体制強化を図った。

足柄上病院
こども医療センター

がんセンター
循環器呼吸器病センター

計
※回数の（

平成28年度平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

28回

20回

16回

20回

3回

4回

3回

6回

(15回)

(11回)

(14回)

3回

精神医療センター

目標値

実績

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

125.0%

S

20回

200.0%

S

4回

133.3%

S

3回

3回

3回

4回

(4回)

(4回)

(5回)

7回

13回

6回

24回

400.0%

S

6回

14回

23回

24回

25回

104.2%

A

24回

63回

52回

79回

151.9%

(75回)

(61回)

(88回)

144.3%

S

57回

55回

）内はフォローアップ研修を含めた実施回数
参加者数

病院名

平 成 26年度実績

平 成 27年度実績

足柄上病院

1,145人

1,328人

こども医療センター

2,409人2,456人精神医療センター

730人

がんセンター

1,153人循環器呼吸器病センター

計※目標値の（23Ｓ

1,115人6,552人

747人
2,134人
1,416人8,081人）内は研修の対象者数

平成28年度
目標値
1,000人(480人)
2,400人(840人)
800人(350人)
1,600人(650人)
1,440人(295人)
7,240人
(2,615人)

実績

達成率

評価

平 成 31年度目標値

1,168人116.8%

S

1,200人

2,635人109.8%

A

3,000人

796人

99.5%

A

800人

2,264人

141.5%

S

1,600人

1,489人103.4%

A

1,500人8,352人

115.4%

S

8,100人課題［精神医療センター］
・各病棟の特性に合わせた転倒予防体操の取り入れ方を検討・実施し、転倒・転落予防のより一層の促進を図った。
・全てのセクションの誰もが緊急時に速やかな対応ができるよう、物品や救急カート内の配置について
院内統一のルールを整備した。

［がんセンター］
・薬剤関連のインシデント対策として、課題を抽出し、薬剤師による医療安全研修を実施した。更に医療安全管理者と薬剤師で院内ラウンドを行い、薬局から払い出された点滴類の管理や、受領の状況、点滴作成時のダブルチェック、麻薬管理状況の確認を徹底した。
・様態急変時の対応を安全、スムーズなものにする
ため、救急カートの整備に取り組んだ。併せて救急カートの施錠の徹底を図るとともに、カート搭載の薬剤管理方法の変更を行うなど、体制強化を図った。

［循環器呼吸器病センター］
・過去の医療機器に関するヒヤリ・ハット事例の分析を行い、研修会の開催や院内医療安全ニュースを作成するなど、職員の医療安全に対する注意喚起に努めた。
・患者誤認防止強化月間を設定し、各リスクマネー
ジャーが中心となり職員のモニタリングを行い患者誤認防止対策を強化した。

24

・県立病院機構全体として、目標値を達成しているが、引き続き医療安全対策の強化に努める必要がある。
・県立病院機構の医療安全推進
体制のもと、新たな医療事故調
査制度に対応した医療事故対応マニュアルの改訂や、公表様式等の検討を進めていく必要がある。

小項目１７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、新規採用
職員等を対象に研修を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・平成28年度当初に新規採用職員等を対象に、「働く姿勢と患者への接し方について」などをテーマとした研修を１回開催し308人が参加、職員の患者対応能力等の向上を図った。

・職員の接遇能力向上に係る研修を計画的に実施することができている。
・年度計画を達成している。

・事務職及び医療技術職の新規採用職員を対象に、７月にビジネスマナーの研修を行い、56人が参加した。
・現業職員を対象に、「感じの良いコミュニケー
ションの取り方」を理解し、普段の業務に加えて職
場外でのコミュニケーション向上を図ることを目的とした対話能力向上コミュニケーション研修を１回実施し、41人が参加した。
・これらの研修を実施することで、患者及び家族等の立場に応じたサービスの提供に努めた。

25

課題・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修内容のさらなる充実を図るとともに、各職場において研修内容を実践し、ＯＪＴを行う必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目１８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・各病院において待ち時間の実態調査を実施し、患者の負担を軽減する
取組みを進める。

・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

・各部署が所管する業務内容の共有を図ることで、患者や家族からの相談や連絡に対し、迅速かつ適切な対
応を行う。

業務実績
・各病院において外来診療待ち時間の調査を実施した。また、患者の負担感を軽減するため、各病院の特性に合った取組みを実施した。
［足柄上病院］
・外来待合室に医療情報用ディスプレイやタッチ
パネルパソコンによる認知症スクリーニング用プ
ログラム及び全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担軽減を図った。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・待ち時間の短縮はできなかった
ものの、各病院において負担軽減を図るための取組みを積極的に行うことができている。
・年度計画を達成している。

・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーター
を配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、医療提供側と患者の相互理解に取り組んだ。
［こども医療センター］
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できるようファックスを活用している。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担軽減を図っている。
［精神医療センター］
・外来待合に絵画展示やアート展示を行い、外来患者が待ち時間の負担を軽減させ、寛げる環境を整備した。
［がんセンター］
・外来待合スペース、ラウンジ等で、ＴＶ放送（文字放送）を開始し、待ち時間の環境改善を図った。
・28日周期のサイクルメニューの充実と併せて、がん患者特有の症状で食べられない人に対し提供しているがん治療支援食「みなと応援食」の充実を図り、食べやすさ、栄養バランスに配慮した内容に変更した。

26

課題
・引き続き待ち時間短縮などの患者負担の軽減について取り組んでいく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント［循環器呼吸器病センター］
・身長等の計測で生じていた待ち時間について、先に対応可能な項目（医師による紹介状確認、検査依頼等）があれば先に行うよう、手順を改善した。
・会計の呼び出しの番号表示導入により、会計状
況がわかりやすくなるとともに、患者のプライバ
シー確保に繋がった。
・不安を抱えた患者からの電話による問い合わせに対して、電話交換職員が院内スタッフとの連携に留意し、円滑な対応を行うよう努めた。
（参考）[外来診療待ち時間実績]
区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

足柄上病院

60分程度

60分程度

60分程度

こども医療センター

20分程度

20分

32分

精神医療センター

20分程度

20分

30分

がんセンター

35分程度

40分

40分

循環器呼吸器病センター

45分程度

47分

48分

（参考）[クレジットカード、デビットカード、コンビニ収納利用件数の実績]
区分

クレジットカード

デビットカード

コンビニ収納平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

足柄上病院

6,959件7,367件

8,227件

52件

31件

33件

854件

663件

679件

こども医療センター

11,202件

12,347件

11,866件

121件

79件

34件

1,572件2,092件

2,175件

平成27年度

平成28年度

精神医療センター

2,028件2,423件3,363件

183件

182件

88件

1,200件

1,226件

1,506件

がんセンター

45,337件

52,097件

58,496件

2,554件

2,850件2,816件

43件

78件

46件

循環器呼吸器病センター

13,105件

14,486件

15,411件

178件

213件

160件

48件

42件

8件

計

78,631件

88,720件

97,363件

3,088件

3,355件

3,131件3,717件4,101件4,414件区分

その他（現金など）収納件数総計平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度足柄上病院

123,487件

125,384件

121,203件

131,352件

133,445件

130,142件

こども医療センター

51,746件

48,387件

39,522件

64,641件

62,905件

53,597件

精神医療センター

28,108件

34,499件

36,009件

31,519件

38,330件

40,966件

がんセンター

157,721件

161,731件

168,346件

205,655件

216,756件

229,704件

循環器呼吸器病センター

83,193件

83,095件

78,216件

96,524件

97,836件

93,795件

計444,255件

453,096件

443,296件

529,691件

549,272件

548,204件 ※請求額が0円のものは除外

27

小項目１９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・各病院において公開講座やホーム
ページ、広報誌による医療情報の提供など、県民に分かりやすい情報発
信を幅広く行う。

・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
・各病院において県民に分かり・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、 やすい情報発信を幅広く行うこホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を とができている。
・年度計画を達成している。
行った。

Ａ[足柄上病院]
・公開講座の開催(28回)
市町村との共催により、医学講座を２回、新たな取組みとして「未病講座」１回を開催した。
また、市町村や学校からの依頼による出前講座を10回、６回シリーズの糖尿病講演会、糖尿病患者等を対象とするランチ講習会４回を開催した。
・広報誌の発行（８回）
病院情報誌「かけはし」を３回発行し、2,000部を配布した。
地域情報誌に医療レポートを５回掲載した。
[こども医療センター]
・公開講座の開催(17回）
10月１日（土）に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な視点からの緩和ケアについて講演会を行った。また、世界
ホスピス緩和ケアデー（10月の第１土曜日）に合
わせて、９月23日から10月７日の２週間、渡り廊下に緩和ケアや緩和ケアチームの紹介や活動等伝えるポスターを展示した。
・県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セミナー」を４回開催した。

28

課題
・引き続き、公開講座開催、広報誌の発行を行い情報発信を行っていく。

（参考）［公開講座及び広報誌の実績］
平成27年

病院名

公開講座開
催回数

平成28年

広報誌
発行回数

公開講座開
催回数

広報誌
発行回数

足柄上病院

23回

8回

28回

8回

こども医療センター

14回

9回

17回

9回

精神医療センター

5回

3回

3回

3回

がんセンター

6回

3回

5回

3回

循環器呼吸器病センター

12回

6回

13回

7回

計

60回

29回

66回

30回

・広報誌の発行（９回）
地域医療機関に向け当センターの診療内容等を紹介する「連携室たより」を３回各3,000部発行
し、医療機関に配布するとともに、県民向けのポケット広報誌「こども医療通信」を４回各6,000部作成し、地域医療機関を通じ県民に適切な情報提供を行った。
［精神医療センター］
・公開講座の開催(３回)「生きづらさと依存症～薬物、アルコール、ギャンブルからの回復～」などを開催した。
・広報誌の発行(３回)「精神医療センターニュース」を３回、各1,000部を発行し、医療機関などに配布した。
・精神科看護の体験を希望する中高生を対象に見学会を実施したほか、県の主催する薬物乱用防止教室
へ講師派遣を行うなどした。
[がんセンター]・公開講座の開催（５回）「市民公開講座」「科学技術週間講演会」「かながわサイエンスサマー」「ブラックジャックセミ
ナー」「重粒子線について」など様々な年代層への公開講座を開催し、がんに対する医療の内容やがんセンターの施設の概要等について情報提供を行った。
・広報誌の発行（３回）
広報誌「がんセンターだより」年３回発行（各750部）し、医療機関等に配布した。
・重粒子線治療装置に対する海外からの見学希望者に対応するため、英語版パンフレットを作成し、施設の周知に向けた情報発信に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・公開講座の開催（13回）
専門病院としての特性を生かした公開講座等を13回開催した。
・広報誌の発行（７回）
診療実績や地域連携室の取組み等の紹介を行うため、「地域連携室だより」を発行（700部）し、医療機関等に配布した。
また、「肺がん包括診療センターだより」を年６回発行し、新たな抗がん剤や最新機種に更新したＣ
Ｔ装置の紹介を行った。

29

小項目２０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

法人の自己評価

中期計画

年度計画

業務実績

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解及び選択に向け、インフォーム
ドコンセントを推進するとともに、相談窓口や実施している取組内容の掲示場所を工夫するなど、相談支援体制を充実する。

・医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキ ※県立病院機構全体としては、目標値を達成していることから、ルアップを図った。
「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。
・医師・看護師・事務職等多職種を対象とした医療
メディエーション研修を開催し、患者との対話推進の必要性につき理解を深めた。

・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

自己点数
実績に対する評価

・各病院に配置する院内医療メディエーターにより、患者及び家族からの相談に対応する体制を強化するとともに、医療メディエーター連絡協
議会における事例検討や研修などにより、相互の連携やスキルアップに努め、医療安全の充実強化を進める。

・各病院において、インフォームドコンセントの徹底を周知した。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解を図るため、インフォームドコンセントの推進や相談支援体制の強化に取り組む
ことができている。
・年度計画を達成している。

課題［目標値］セカンドオピニオン件数

病院名

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

平成28年度目標値
目標値

実績

達成率

評価

平成31年度
目標値

足柄上病院

0件

0件

-

2件

-

-

-

こども医療センター

52件

50件

50件

56件

112.0%

S

40件

精神医療センター

5件

22件

10件

14件

140.0%

S

10件

がんセンター

818件

898件

870件

892件

102.5%

A

930件

循環器呼吸器病センター

72件

88件

70件

87件

124.3%

S

60件

計

947件

1,058件

1,000件

1,049件104.9%

A

1,040件※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

30

・引き続き、医療内容の適切な理解及び選択を推進するために、勉強会の開催、医療メディエー
ションの充実に努めるとともに、セカンドオピニオンを積極的に推進していく必要がある。
・インフォームドコンセントについては、医師以外の職種による支援体制を充実する必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

イ 個別計画（ア）こども医療センター
・小児がん拠点病院として、小児がん相談支援室を中心に在宅の患者の支援を強化するため、地域の医療・福祉・教育機関からの相談に対応するほか、小児がん家族の会などの開催を通じ、抱えている問題の早期把握に努め、相談支援を充実する。
・認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセン
ター」において、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児等に不安のある人に適切な遺伝情報や社会の支援体制を含む
様々な心理的、社会的サポ－トを通して、当事者の自律的な意思決定を支援する。

［こども医療センター］
・小児がん相談については、小児がん支援室に配置した専従の相談支援員（小児看護専門看護師）が主に対応し、相談件数は院外からの29件を含み378件であった。
・小児がんの家族サロンや栄養サロンを定期的に開催し、治療中の社会制度について情報提供するとともに、食事の工夫等について話し合う場を設けるな
ど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。
・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定遺伝カウンセラー
らが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意
思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来
妊娠前外来
胎児相談外来胎児心臓病外来

86家系
23家系
38家系
延べ267回（イ）がんセンター
・手術や抗がん剤等のがん治療に伴う外見上の変化に関する悩みや不安を持つ患者に対し、「アピアランス
サポートセンター」を設置して専門的なケアを行い、患者のＱＯＬ※６の向上を図る。

［がんセンター］
・「アピアランスサポートセンター」を設置して、手術やがん治療に伴う外見上の悩みや不安を持つ患者に対し、専任看護師と患者支援センター相談員が協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数延べ993件）。

・「リハビリテーションセンター」を設置し、がん患者のＱＯＬ向上や早期社会復帰へのサポートを積極的に行う。

・「リハビリテーションセンター」において、がん患者のＱＯＬ向上や早期社会復帰に向けたサポートを実施し、リハビリテーション治療を行っていた患者が緩和ケア病棟に転入院した後も必要なリハビリ
テーション治療を継続し、終末期におけるＱＯＬ向上に寄与した。

・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターにおける相談や、漢方相談、社会保険労務士及びハローワークと連携した就労支援などの相談支援を推進する。

（ウ）循環器呼吸器病センター
間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換会等を行い、患者会の設立に向けた取組みを支援する。

・患者支援センターにおいて、看護師又はソーシャ
ルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、就職支援
ナビゲーター（ハローワークより派遣）や社会保険労務士による出張相談を開催し、長期療養者に対する就労支援を引く続き実施した（相談件数9,183
件）。
［循環器呼吸器病センター］
・「間質性肺炎/肺線維症勉強会」を開催し（参加者345人）、病気や治療法等について知る機会を作
るとともに、患者会の設立に向けた準備会を開催し、患者と家族（19人）の参加があった。

31

［足柄上病院］
・専従の医療メディエーターを配置して、患者及び家族からの相談、意見、要望等に対応した。
［精神医療センター］
・依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士がア
ルコール、薬物、ギャンブル依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、依存症家族会を開催し、患者や家族に対する支援を強化した。

32

小項目２１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

・診療内容の標準化や、良質な医療を円滑に提供するため、地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び見直しを行う。

・各病院において、クリニカルパスの新規作成及
び更新を随時行った。
［足柄上病院］
・クリニカルパス検討会議を11回開催し、地域連
携クリニカルパスは新規１件、院内クリニカルパ
スは新規５件を作成した。

・地域連携クリニカルパスは、対応への強化を進めている段階である。
・各病院において、診療内容の標準化等のために必要なクリニ
カルパスは整備されている。
・年度計画を概ね達成している。

Ａ※県立病院機構全体として、複数の目標値があることから、「計」の実績値のうち低い評価をもって本小項目の自己評価とした。

［こども医療センター］
・院内クリニカルパスは、前年度と同じ91件であった。
・腎臓内科の地域連携クリニカルパスの作成に向け、４件の診療所を訪問した。

［目標値］地域連携クリニカルパス件数

病院名［精神医療センター］
・地域連携クリニカルパスとして地域移行クリニ
カルパスを初めて作成した。
[がんセンター]・クリニカルパス検討会議を11回開催し、新たに「腹腔鏡下子宮全摘出術」をはじめとして10件作成した。

平成28年度目標値

目標値

実績値

平成31年度
目標値

足柄上病院

1件

3件

3件

4件

達成率
評価
S
133.3%

こども医療センター

0件

0件

1件

0件

0.0%

D

-

精神医療センター

0件

0件

1件

1件

100.0%

A

1件

がんセンター

6件

7件

9件

10件

111.1%

A

10件

循環器呼吸器病センター

0件

0件

1件

1件

100.0%

A

3件

計

7件

10件

15件

16件

106.7%

A

17件

3件［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎についての地域連携クリニカルパス
を、地域医療機関と意見交換を行いながら作成し、足柄上病院
こども医療センター
２月から実施した。

33

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

平成26年度実績件数

平成28年度

平成27年度実績

適用率

件数

目標値

適用率

件数

実績値

適用率

件数

達成率
件数

-

S

91件

35.0% 100.0% 100.0%

A

A

95件

14.0%

4件

16.6%

80.0% 118.6%

B

S

11件

75件

30.0%

83件

35.2% 110.7% 117.3%

S

S

67件

56.0%

22件

54.0%

21件

50.3%

95.5%

93.1%

A

B

25件

-

258件

-

282件

-

109.3%

-

A

-

273件

-

78件

-

65件

-

83件

87件

34.2%

91件

34.4%

91件

35.0%

精神医療センター

9件

11.8%

4件

10.7%

5件

がんセンター

61件

27.0%

73件

31.3%

循環器呼吸器病センター

22件

50.5%

21件

計

255件

-

267件

件数

- 127.7%

適用率

平成31年度
目標値

適用率

76件

適用率

評価
-

75件

・地域の医療機関及び福祉施設で継続した医療・介護を必要とする患者に対し、退院後の療養が円滑に行われるよう、患者支援部門が入院時から介入し、適切な支援・指導を行う。

課題
・地域医療機関等との連携を円滑に行うために、関係施設間の調整を通して在宅復帰支援の強化に努めた。
［足柄上病院］
・入退院支援センターでは1,480件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。地域医療連
携室では、在宅復帰が難しい方には受入れ先を調整し、在宅で療養を続ける方にはかかりつけ医や訪問看護等の調整を行った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延べ572件の退院支援カンファレンスを行い、退院支
援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との地域合同カンファレンスを訪
問看護師の参加のもとで、75回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・４月に設置した地域医療連携室などが中心とな
り、地域の医療機関や福祉施設と連携をとりつつ、職員の長期入院患者に係る意識調査を行うなど、長期入院患者の社会復帰支援に向け、患者に対する適切な支援・指導を行った。

［循環器呼吸器病センター］
・退院支援計画書運用基準を見直し、より早期の退院支援に取り組むとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスを実施し、在宅復帰に向けた支援を強化した。

34

・診療内容の標準化や、良質な医療の円滑な提供を推進していくために、引き続き、積極的にクリニカルパスの導入及び見直しを進めていく必要がある。

小項目２２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
第１
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進
・多職種が連携、協働したチームによる業務改善などの取組みを推進するとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
・セクシャルハラスメントやパワー
ハラスメントの防止等を図るため、
コンプライアンス体制を充実する。
・ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。

・感染対策チーム、栄養サポート
チーム、緩和ケアチーム及び褥瘡対策チームなど多職種が連携、協働したチームによる患者支援や、業務改善の取組みを推進する。
・職員の業務の運営に関する顕著な功績や推奨すべき業績に対し、発表会による審査を経た職員表彰を実施
するとともに、職場単位での業務改善活動を推進する。

・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

・各病院において、多職種からなるチーム医療を推進した。また、多職種から構成される打ち合わせを定期的に行った。
・職員の業務改善や研究成果などの優れた活動について、発表会形式により役員が審査を行い、受賞内容を決定するＱＣ活動発表会及び表彰式を実施するとともに、平成27年度に最優秀賞及び優秀賞を受賞した取組みについての状況報告会を開催した。

院内平成28年度実績値

全体

院内

全体

本部

4件

1件

4件

2件

足柄上病院

38件

2件

12件

2件

こども医療センター

12件

5件

8件

5件

精神医療センター

17件

2件

17件

2件

がんセンター

4件

4件

15件

4件

循環器呼吸器病センター

18件

2件

15件

2件

計

93件

16件

71件

17件

・各病院において、感染対策や栄養サポート等、多職種が連携したチーム医療を提供することができている。
・職員の業務改善活動が活性化
し、後押しする体制も整備されている。
・年度計画を達成している。

（最優秀賞）
・外来化学療法室における壊死性抗がん薬を含む
点滴の血管確保の看護師実施への変更（がんセン
ター）
（優秀賞）
・職員ワクチンプログラムの検討－データ管理と効率化を目指した見直し－（こども医療センター）
・当センター緩和ケア病棟における歯科衛生士によるラウンドの試み（がんセンター）

平成27年度実績値

自己点数
実績に対する評価（参考）［ＱＣ活動発表件数］
病院名

法人の自己評価35

課題
・引き続き、チーム医療を推進するとともに、ＱＣ発表会、表彰式及び状況報告会をはじめとした取組みを通じ、職員のやりがいを高め、能力を発揮できる
仕組みづくりを検討していく必
要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目２３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
第１
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進
・多職種が連携、協働したチームによる業務改善などの取組みを推進するとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
・セクシャルハラスメントやパワー
ハラスメントの防止等を図るため、
コンプライアンス体制を充実する。
・ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

・平成27年４月に本部に設置した監査・コンプライアンス室及び各所属に設置した相談窓口を中心として、
コンプライアンスの徹底に努め、働きやすい職場づくりを推進する。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するために導入した、短時間正規職員制度の適切な運用に努め、制度の拡充を図る。また、夜間専従職員制
度、時差出勤制度などの多様な勤務形態の導入について検討を行う。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等により職員に周知する。

・監査・コンプライアンス室及び各所属の「よろず相談所」において、職員からの悩みや各種相談に応じる体制を確立し、健全で働きやすい環境づくりに努めた。
また、「コンプライアンスだより」を毎月発行
し、職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
・ワーク・ライフ・バランスの充実を目的に、平成28年４月から医師及び薬剤師を対象に導入した
短時間正規職員制度の対象者を、平成29年度から
全職種に拡大するための検討を行った。
・新卒看護師の離職率は9.0%（11人）となり、目標値である5.0%は達成できなかったが、看護師２人がペアを組み複数の患者のケアを行うパート
ナーシップナーシングシステム（ＰＮＳ）導入等の継続的な定着対策を行っており、定着対策の重要性を各施設において理解し、取り組んでいる。
・職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年次休暇を積極的に取得するための一助として、所属対抗年休取得ラリーを実施した。

［目標値］新卒看護師の離職率
区分
新卒看護師の離職率

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

11.0%

5.6%

平成28年度目標値
目標値
5.0%

実績値

達成率

9.0%

55.6%

評価
D

平成31年度
目標値
5.0%［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得率
区分
職員１人当たりの年次
休暇取得率

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

8.1日

7.7日

平成28年度目標値
目標値
15日

実績値
8.3日

達成率

55.3%

評価
D

平成31年度
目標値［精神医療センター］
・職員にとって児童を安心して預けやすい保育環
境を整備するため、防犯面にも配慮し、かつ、病院に近接した新しい院内保育施設を平成29年４月の完成に向け、整備を進めた。

15日

36

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・健全で働きやすい環境づくりの体制が整備されている。
・新卒看護師の離職率が上がってしまったため、更に職員の定着対策に積極的に取り組むことが求められている。
・年次休暇の取得率は前年度よりは改善したものの、目標を達成しなかったため、取得率を上げる対策の強化が求められている。
・年度計画を大幅に下回っており大幅な改善が必要である。

※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題・ワーク・ライフ・バランスを充実するため、引き続き多様な勤務形態のあり方に関する検討や年次有給休暇のさらなる取得を促進するため、実効性のある
取組について所属横断的に検討を行う必要がある。

Ｄ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目２４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第１８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・消防本部と連携を強化するなど、救急患者を積極的に受け入れ、断らない救急に努める。

・救急受入れについて、地域包括ケア病棟の開設に伴い、入院患者の平均在院日数が伸びた影響で、Ｈ
ＣＵや重症個室が満床のため救急入院を受けられない日が増えた。
そのため、重症用病床の運用ルールを徹底するな
どのベッドコントロールを行い、救急患者受入れに努めた。

・消防本部と連携し、地域の救急搬送ニーズに応えた救急受入れができている。
・年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・小田原市や秦野市など近隣の消防救急隊と研修会を開催し、消防本部との連携強化を図った。また、小田原市からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。
［目標値］
平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

区分
救急受入率

95.8%

94.8%

目標値

平成28年度
実績値
達成率

95.0%

91.8%

96.6%

評価

A

平成31年度
目標値

95.0%

課題

（参考）
区分
救急受入件数
うち救急車受入件数

・救急受入れを進めるには、救急用の重症個室を常時確保するとともに、入院患者が予定どおりに退院できるように入院早期から準備に取り組むなど、適切な病床運用を進める必要がある。

平成26年度 平成27年度 平成28年度
実績値
実績値
実績値

11,182件
3,126件

9,199件3,073件8,749件2,793件37

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目２５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第１８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・助産師主導の分べん体制の維持に
努める。

［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

194件

147件

分べん件数

目標値

120件

平成28年度
実績値
達成率

111件

（参考）
区分
助産師による
分べん件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

165件

126件

97件

92.5%

評価

B

法人の自己評価
自己点数

実績に対する評価
・助産師主導による分べんを推進するため、正常分
べんが見込める妊婦のみを対象とし、安全を重視し ・助産師主導による分べん体制のて取り組んだ。分べん件数111件で、うち、助産師主 維持ができている。
導の分べん件数は97件だった。
・年度計画を概ね達成している。
・当院の助産師主導分べんのバックアップ体制を整 ※目標値の評価を本小項目の自己備するために、県西地域の地域周産期母子医療セン 評価とした。
ターである小田原市立病院の産科・小児科との連携を強化した。
緊急搬送件数は11件だった。
・助産師は、週３回の助産師外来で妊婦検診や保健指導を行うとともに、週１回の母乳育児外来で育児相談等の業務を行うなど、妊婦・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心がけた。
母乳育児を行っている親子をサポートするための集いを年２回開催し、19組の参加を得た。
また、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業「すくすく」を開始した。

課題
・助産師主導による分べん体制を安定的に維持していくためには、助産師を確保・育成していくことが必要である。

38

Ｂ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目２６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第１８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

・高齢化が進む中で地域の唯一の中核病院として、地域包括ケアを支えるため、患者の病状が急変した際に24時間対応できるよう患者の受入れ体制を整えるなど、在宅療養患者を支援する。

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。

・高齢者患者の入院受入れ時から退院後の課題を把握し、治療とともに、在宅での療養生活の継続に向けたリハビリ等に取り組んだ。
平成28年10月に地域包括ケア病棟を設置し、リハビリテーション等の在宅復帰支援に取り組んだ結果、高齢者入院患者の在宅復帰率が高まった。

Ａ・高齢者患者の在宅復帰を促進
し、訪問診療やかかりつけ医との連携を図り、急変時には入院受入等の支援を行うといった、地域包括ケアシステムに対応した医療体制ができている。
・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登 ・年度計画を達成している。
録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療(訪問回数110回)を行い、患者・かかりつけ医等と情報共有を ※複数の目標値があるため、一番図り、登録者の病状急変時などの要請に基づく緊急 低い評価を本小項目の自己評価とした。
入院受入れなどの支援に取り組んだ。

・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。
・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

課題
・第二種感染症指定医療機関及びエ
イズ治療拠点病院として、新型インフルエンザやエイズ等の感染症患者の受入れを行う。

［目標値］
区分
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数

区分
退院患者(75歳以上)の在宅復帰率

平成27年度
実績値

68人

平成27年度
実績値

86.6%

目標値

97人
(新 規 登 録 40人 )平成28年度
実績値
達成率
117人(新規49人)120.6%

評価

S

86.0%

実績値

90.1%

・郡市医師会が主催するエイズ治療例研究会(２回)を支援した。
（参考値）

200人

平成27年度

区分

平成28年度
目標値

平成31年度
目標値

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行っ ・市町村や地元医師会と連携し、た。
地域のかかりつけ医の確保をさらに進めていく必要がある。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。

達成率104.8%

評価A

平成31年度
目標値

エイズ患者受入件数（実患者数)

86.0%

39

新規
入院
外来

計

継続

1人
1人
2人

平成28年度
計

0人
8人
8人

新規

1人
9人
10人

継続

1人
1人
2人

計

0人
9人
9人

1人
10人
11人

小項目２７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第１８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・地域に潜在しているがん患者を早期に発見し治療するため、要精密検査を受け入れるとともに、内視鏡検
査及び治療を進める。

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。
・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。
・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。

自己点数

・内視鏡検査・治療及び放射線科については、医師を増員し検査依頼を積極的に受け入れた結果、いずれも前年度実績を上回り、特に検査件数は目標値を大きく上回った。

・高齢者等の患者にやさしく負担がより少ない低侵襲な鏡視下手術（胸腔鏡、腹腔鏡）に取り組む。
・高齢化による心疾患患者の増加に対応するため、高齢者等の患者にカテーテル検査及び治療を進める。

・鏡視下手術については、年度途中で医師の体制を変更したため、鏡視下手術の件数が減少した。
・心臓カテーテル検査・治療については、救急患者受入れ制限の日が増えた影響を受け、件数は前年度並みとなった。
・放射線治療計画策定件数・治療延べ患者数は、前年度並みであった。

課題

［目標値］

内視鏡検査件数
内視鏡治療件数区分
鏡視下手術件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

4,181件
897件

4,103件
971件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

284件

264件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

446件
117件

421件
100件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

45件
876人

59件
1,026人

平成28年度
目標値

実績値

4,200件
920件

4,147件
1,337件

目標値

実績値

達成率

98.7%
145.3%

評価

A
S

平成28年度

250件

197件

達成率

78.8%

評価

C

［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成28年度
目標値

実績値

300件
130件

421件
110件

達成率

140.3%
84.6%

評価

S
B

［目標値］
区分
放射線治療計画策定件数

放射線治療延べ患者数

実績に対する評価
・足柄上地域の唯一の中核病院として、内視鏡治療、心臓カテーテ
ル等の医療を提供することができている。
・内視鏡検査等及び放射線治療等については、年度計画を達成している。
・心臓カテーテル検査・治療については、年度計画を概ね達成している。
・鏡視下手術件数については、年度計画を下回っており改善の余地がある。
※複数の目標値があるが、７項目のうち５項目がＡ評価以上である
ことから、Ａ評価を自己評価とした。

・高齢者へのがんの治療や緩和ケ
ア、術後の再発防止として、体への負担が少なく、ＱＯＬ低下の少ない
放射線治療に取り組む。
区分・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

法人の自己評価

業務実績

平成28年度
目標値

実績値

50件
1,100人55件
1,127人40

達成率110.0%
102.5%

評価

S
A

・検査、治療ともに、紹介・救急による来院が多いことから、救急受入件数の増加、紹介件数の増加に努めていく必要がある。
・病状が進行してから来所するがん患者も多いことから、がんの早期発見、早期治療を啓発する市町村の取組みについて、医学講座や出前講座等を通じて協力していく必要がある。

Ａ *評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目２８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

評価委員会の評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・高度な専門医療を提供する小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を整備する。

・小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備に向けた具体的な検討を行う。

・周産期救急体制を強化するとともに、重症症例の積極的な受入れなど、小児三次救急体制を充実する。

・神奈川県の周産期救急医療システ
ムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次救急と合わせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。

・ＩＣＵ病床を２床増床し、集中治療の必要な重症患者の受入体制を整えた。
・全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に対し、１日平均21.2人を受け入れており、満床が常態化している。また、包括的な医療を要する重度の先天異常の患者も毎年200人前後受け入れている。
こうした中、感染症の流行があったものの、ＮＩＣ
Ｕを計画的に運用したことにより、新規受入れ実患者数は355人となり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管理料算定患者数についても１日あたり
19.2人となった。

・目標件数を達成できなかったものの、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れており、周産期救急の基幹病院としての役割を果たすことができている。
・在宅医療への移行の推進のため、地域医療機関との積極的な連携を図ることができている。
・年度計画を概ね達成している。

Ｂ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

・在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種
課題が連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級 ・引き続き、後方病床や地域医を開催し、母子分離による育児不安の軽減に寄与し 療機関との連携を密にし、ＮＩた。
ＣＵの運用の効率化を図るとともに、ＮＩＣＵの増床に向けた・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、 改修工事を円滑に進めていく必
4,487件となり、三次救急医療機関としての役割を
要がある。
果した。
・ＮＩＣＵの新規入院患者の受入れ体制を強化する
ため、増床計画を策定した。

［目標値］
平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

区分
NICU新規入院患者数
区分
救急受入件数

41394人

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

4,869件

4,966件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

355人

平成31年度
目標値

Ｂ

430人

397人

400人

目標値

平成28年度
実績値
達成率

評価

平成31年度
目標値

5,080件

4,487件Ｂ

5,200件

88.3%

88.8%

評価

小項目２９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児がん拠点病院として、患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組む。

・県内唯一の小児がん拠点病院として、再発がんや難治がん患者に対し、先進的かつ集学的治療を行うとともに、早期から緩和ケアに取り組む。さらに、化学療法や退院後訪問看護及び栄養支援など、質の高い医療を提供するとともに、小児がん経験者向けの内分泌外来など長期フォローアップ体制の構築を通じ、晩期合併症への対応を進める。
・小児がん家族の会などの開催を通じ、抱えている問題の早期把握に努
め、相談支援を充実するほか、セミナーの開催、連携医療機関の医師を交えた腫瘍症例検討会を開催するな
ど、小児がん治療に関する知識・技術の向上を図る。

業務実績
・県内外から新規の小児がん患者を目標値を10人上回る81人受け入れ、集学的治療を行った。院内腫瘍
症例検討会(TumorBoard)を37回実施したほか、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を３回実施し、小児がん治療の知識・技術の向上を図った。外来化
学療法については、平成26年度228件、平成27年度
243件、平成28年度は402件と年々増加傾向である。

法人の自己評価
自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
・県内唯一の小児がん拠点病院として、積極的に小児がん患者を受け入れることができている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。

Ｓ・小児がん拠点病院として、行政機関や県内の小児がん診療機関と協議会を年２回開催し、長期フォローアップ体制や入院中の就学支援について検討した。加えて、平成29年４月より新たに小児がん長期フォローアップ外来を開設する体制を整備した。

・小児がん経験者については、主にその家族を対象に家族教室を２回開催し、27家族に対して晩期合併症、長期フォロー及び学習支援等について講義を行ったほか、治療後の不安等にも対応した。
・小児がんの家族サロンや栄養サロンを定期的に開催し、治療中の社会制度について情報提供するとともに、食事の工夫等について話し合う場を設けるな
課題
ど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。また、健康教室や美容セミナー等を開催し、運動やメイク ・小児がん拠点病院であることやを通して患者・家族が気分転換を図り、社会復帰に 相談支援部門があることの周知が向けて準備するための支援を行った。
不足しており、積極的な広報活動が必要である。
・小児がん相談については、新規入院患者の全てに対してリーフレットを活用し、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）が早期に面談して対応した。
相談件数は院外からの29件を含み14件増の378件となり、メール対応も２件含まれていた。また、小児［目標値］
がん相談支援者向けのセミナーや小児がん体験者の平成26年度 平成27年度
会を開催し、小児がん患者の抱える問題の把握と情
区分
実績値
実績値
報発信に努めた。
小児がん患者新規
入院患者数

42

71人

74人

目標値

70人

平成28年度
実績値
達成率

81人

115.7%

評価S

平成31年度
目標値

70人

・市民公開講座を開催したところ、参加者は72人に昇り好評を得られ、実施結果を要約してホームページへ掲載するとともに、国立がん研究セン
ター小児がん情報サービスにおいても公開した。
・小児がん患者の在宅療養について、訪問看護ス
テーションや在宅医とともに終末期の在宅療養について症例検討会を開催し、情報共有や資源の活用等について意見交換する場を設けた。

43

小項目３０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

評価委員会の評価
自己点数

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・小児の高度・専門医療を提供する
三次医療機関として、心疾患や先天性異常等に対する手術など、難易度の高い治療に対応する。

・手術件数は、前年度比84件減の3,661件となり、
目標値3,800件に対し、96.3％の達成率となったが、心臓血管外科手術を330件、新生児手術を124件、内視鏡手術を258件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。

・成人後の患者は他の医療機関に紹介するのが原則であるが、他の医療機関では対応が困難な、先天性心疾患などの重度の外科系疾患患者や、内分泌代謝面の治療が必要な小児がん経験者の受け皿としての役割を担う。

・小児がん治療後の晩期合併症への対応として、内分泌代謝面の治療が必要な患者の受け皿としての役割を担うには、晩期合併症の早期発見や適切な時期に個別対応が可能となる体制を整備する必要がある
ことから、平成29年４月より新たに小児がん長期フォローアップ外来を開設する体制を整備した。

・難易度の高い多くの手術を行うことにより、小児の高度・専門医療を提供する三次医療施設としての役割を果たしている。
・長期フォローが必要な患者への対応は、対応強化を進めている段階である。
・年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題
・県内の医療ニーズに適切に対応するため、引き続き必要な医師及び医療機器を確保すること
で、手術の実施体制を充実していく必要がある。

［目標値］
区分
手術件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

3,647件3,745件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

評価

3,800件3,661件A

96.3%

平成31年度
目標値

3,700件

44

Ａ

評価点数

コメント

小項目３１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第１
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・手術前後、慢性疼痛、がん性疼痛などについて効果的な緩和ケアに取り組むほか、小児患者とその家族の生活の質の向上を図るため、「緩和ケア外来」を推進する。

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。

・処置及び検査に対する不安及び手術後も含めた疼痛の緩和を行うア
キュートペインサービを推進する。

・入院中の医療ケアが在宅医療に移行後も継続されるように、訪問看護
ステーションの看護師に対し、退院が近い患者へのケアの手法を指導するなど、病院から地域への必要な情報共有のシステムの整備を行い、訪問看護ステーションの看護師の退院
初期訪問時に同行する「退院後訪問看護」を緩和ケアの患者に対しても
実施する。

［目標値］

退院後訪問看護件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

14件

27件

平成28年度
目標値

25件

実績値

達成率

17件

68.0%

評価

C

・専従の医師と看護師が配置された緩和ケア普及室
を中心に多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施し、疼痛緩和や心理社会面の苦痛に対応するとともに、病棟ラウン
ドの際の相談対応により相談件数が140件に達した。

・小児がん患者とその家族の生
活の質の向上を支援するため、多職種が連携して、緩和ケアを提供することができている。
・緩和ケアの考えを広く普及することに積極的に取り組むこと・特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、ができている。
早期から精神科医や心理療法士と連携して対応した。 ・退院後訪問看護は27年度より減少し、年度計画を下回る成果
・ファシリティドックについては、入院中だけでなであるが、居住地との連携を推く外来の点滴や検査時に付き添い等を希望する患者
進することによって、転院したへも対応した。
結果である。
・緩和ケア外来については、退院後のフォローや疼※複数の目標値があるため、一痛評価を65件実施し、継続的に患者や家族と関わり番低い評価を本小項目の自己評を持つことにより、生活の質の維持・向上を図った。 価とした。
・不安や苦痛を伴う処置や検査に対し、全身麻酔による処置・検査を行うアキュートペインサービスを14件実施した。
また、手術後の疼痛緩和については、積極的に行っている。
自己調節鎮痛ポンプ（ＰＣＡ(Patient Controlled
Analgesia）ポンプ)を使用した疼痛緩和については、
血液・再生医療科の粘膜障害の症状をコントロールする目的で、前年度と同じ19件実施し、症状緩和が図れるように対応した。
・退院後訪問看護件数については、患者の医療環境の向上を考慮し、居住地の医療機関への転院を実現させた結果、当院からの訪問看護ができなくなったものがあり、昨年度の25件から17件に減少した。

［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成27年度
実績値

38人

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

区分

法人の自己評価

平成28年度
目標値

40人

実績値

65人

達成率

162.5%

評価

S

45

課題
・小児医療の緩和ケアについて、患者家族からのニーズが少ないという現状があるため、小児医療の緩和ケアに関する一般的な理解が深まり、患者家族からのニーズが増加するように、啓発活動を実施していく必要がある。

Ｃ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケ
アについて理解を深めるための市民公開講座１回を含み４回開催したほか、本館と管理棟をつなぐ渡り廊下においてポスター展示等を行い、終末期のみとイメージされやすい緩和ケアについて、早期から身体的なものを始めとして、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。

46

小項目３２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。

栄養支援の強化を図るため、胃ろうからのミキサー食注入の推進、バ
イキング形式による食事会など患者が楽しく食事するための工夫のほか、食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者とその家族を対象にグループ栄養相談を開催するなど相談体制の充実を図る。

・ミキサー食注入については、胃ろう造設者の栄
養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会を３回実施した
ほか、在宅医療を支える地域の看護師や教員等を対象に、小児の栄養サポート講習会を１回開催するなどして推進した。
・横浜市主催の重症心身障害児メディカルショー
トステイ実務者会議においても、在宅人工呼吸器を装着した患者の退院支援を含みミキサー食注入の家族指導について講演を行った。
・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、５病棟でバイキング給食を実施したほか、新たに精神科病棟においても、バイキ
ング給食を実施し、退院後の健全な食生活に繋がるよう、癒しや楽しみに食育を目的に加えて試行した。
また、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、流しそうめん大会などのイベント食を患者のニーズに合わせて９回実施した。
・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行ない、リスクの軽減に繋げるとともに、適切な食生活の大切さの理解を目的として、病棟において集団栄養指導を行った。

［目標値］
区分
栄養相談実施件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

414件

451件

目標値

420件

平成28年度
実績値
達成率

426件

101.4%

評価

A・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回
開催した。

47

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・栄養支援の強化が必要な患者に対して、入院中から積極的に多職種が連携して支援を行うことができている。
・年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題・胃ろう造設患者の増加などにより、栄養摂取の内容・方法は多岐にわたり、支援が必要な患者も増加しているため、適切な栄養摂取により患者のＱＯＬをさらに向上させることが必要である。
・また、対象者を継続的にフォローする体制の確立が必要である。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目３３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療を実施する。

・神奈川県の精神科救急医療システ
ムの基幹病院として、神奈川県精神保健福祉センターや４県市主管課等と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科
救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受け入れを行う病院）が確保する33床のうち精神医療センターは最多の16床を確保し、
平成28年度の入院受入れ実績は平成27年度を45件上回る204件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は平成27年度を26件上回る142件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、平成27年度を25件上回る225件であった。

・精神科救急医療システムにおける基幹病院として、確実に精神科救急医療を提供することができている。
・年度計画を達成している。

Ａ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・救急病棟入院延患者数は、ベッドコントロール
会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、目標値を915人、平成27年度実績を1,508人上回る23,915人となった。

課題

・措置入院患者等を継続的に受入れるため、引き続き４県市
等関係機関と密接な連携を図っていく必要がある。

［目標値］
区分
救急病棟入院延患者数48

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

20,504人

22,407人

目標値

平成28年度
実績値
達成率

23,000人

23,915人

104.0%

評価A

平成31年度
目標値

23,000人

小項目３４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・児童相談所等と連携を強化し、中学生・高校生年代の患者を積極的に受け入れる。

法人の自己評価

業務実績
・中学生・高校生年代の患者の受入れを図るために、
児童相談所との連携の強化に加え、こども医療セン
ターの医師、看護師、精神保健福祉士とカンファレンスを開催し、課題の共有化を図った。また、地域医療機関向けの専門病棟見学会の開催回数を３回から４回に増やしたほか、新たに港南区の小児科医院を対象とした思春期病棟見学会を開催した。こうした取組みの結果、思春期病棟の病床利用率は目標値の85.0％には達しなかったものの、平成27年度を2.4
ポイント上回る76.6％となった。

自己点数評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
・思春期医療、ストレスケア
医療、依存症医療、医療観察
法医療のニーズに応えることができている。
・年度計画を概ね達成している。

Ｂ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

・思春期病棟の療養環境の向上を図るため学習室などに加え、新たにeラーニングを活用し、横浜南養護学校の教室と同時に同一の授業が受けられるようになった。

・難治性うつ病等に対する治療法（反復性経頭蓋磁気刺激法）の開発
やうつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組む。

・反復性経頭蓋磁気刺激法※の開発について、平成
28年度は11人（平成27年度以前との合計122人）の患者の協力を得て、気分障害への効果及び安全性について検証するため、実証実験を行うなど先進医療の認定に向けて研究を進めた。
※反復性経頭蓋磁気刺激法（r-ＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整
する。

［目標値］
平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

40.0%

74.2%

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

64.2%

87.9%

・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療区分機関向けの専門病棟見学会を開催するなどの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としている 集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数
ストレスケア病棟の病床利用率が平成27年度を6.7ポ
イント、目標値を4.6ポイント上回る94.6％となった。［目標値］
また、患者ニーズに基づいた治療方針を多職種で共区分有し、職場復帰、家庭復帰を支援した。

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

913人

1,425人

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

医療観察法病棟病床利用率

91.7%

86.9%

区分
思春期病棟病床利用率

目標値

85.0%

平成28年度
実績値
達成率

76.6%

90.1%

評価
B

［目標値］
区分
ストレスケア病棟病床利用率

平成28年度
目標値

90.0%

実績値

94.6%

達成率

105.1%

評価
A

［目標値］

49

目標値

平成28年度
実績値
達成率

1,770人

1,925人

目標値

実績値

108.8%

評価A

平成28年度

95.0%

82.6%

達成率

86.9%

平成31年度
目標値

2,300人評価

平成31年度
目標値

B

95.0%

・依存症治療拠点機関として専門的な相談などを行うとともに、アルコール・薬物依存症の患者に対して集団治療プログラムを実施する。

・国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、平成26年10月に県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、専門的な治療・相談を実施するとともに、医師、自助団体等からなる対策協議会を２回、地域医療機関などを対象とした研修会を３回、一般県民向けの公開講座を１回開催したほか、アルコール依存、薬物依存の家族教室を開催するなど依存症対策に取り組んだ。

・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラ
ムを平成27年度を500人、目標値を155人上回る延べ
1,925人に実施したほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が平成27年度を5.6ポイント上回る95.1％となった。
・医療観察法医療の指定医療機関として、国と連携して患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プ
ログラムに沿った医療を提供する。

・未病健診研究に係る調査等事業をきっかけとして、認知症患者の受け入れについて準備を進める。

・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床のフル規格病棟で入院患者を受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プ
ログラムに沿った医療を提供した。また、入院患者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図った。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を積極的に実施した。

・平成29年度から認知症対策事業を実施するにあたり、スタッフの確保、ＭＲＩ導入に向けた調整を
行った。

50

課題
・県の精神科中核病院として、
高度専門的な医療に取り組んでいく必要がある。
・また、認知症の医療領域については、院内体制を整備し、県立病院として率先して認知症対策に取り組んでいく必要がある。

小項目３５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・特定の医療機関でしか実施できな
いクロザピンの専門病床（クロザピンユニット）を設置するなど難治患者に対して、高度な医療を実施する。

・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の36人の患者に実施した。なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、
白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっており、平成
28年度末現在44人が登録されている。

Ｓ・クロザピンを用いた薬物治療を確実に実施できている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題
・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、副作用に十分注意しつつ、本県全体のクロザピン治療体制に貢献していく必要がある。

［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

16人

20人

クロザピンによる治療患者数51

平成28年度
目標値

30人

実績値

36人

達成率

120.0%

評価S

平成31年度
目標値

60人

小項目３６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第１８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・手術、化学療法及び放射線治療の体制の充実強化により、治療実施件数の増加を図る。

診療及び手術室のスタッフの確保や育成など診療体制の充実に努め、
手術室、外来化学療法室及び放射線治療設備の稼働率の向上を図る。

・分子標的薬など新たな抗がん剤の使用により化学療法件数が大きく増加する中で、医師、看護師、薬剤師等がより密接な連携を図り、外来での安全かつ負担の少ない化学療法の提供に努めた。

［目標値］

手術件数

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

3,089件3,429件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

3,440件3,464件

目標値

平成28年度
達成率
実績値

16,500件

18,619件

目標値

平成28年度
達成率
実績値

1,100人
20人
120人
27,320人
80人
4,200人

1,104件
36件
200件
28,927件
158件
6,383件100.7%

評価

平成31年度
目標値

A

4,500件

外来化学療法件数

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

評価

平成31年度
目標値

14,212件

16,943件

112.8%

S

20,000件［目標値］
区分

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

放射線治療新規患者数
992人
うち定位照射15人
うちＩＭＲＴ
99人
放射線治療延べ患者数 25,466人
うち定位照射60人
うちＩＭＲＴ
3,484人

1,109人
30人
153人
28,265人
130人
5,153人100.4%
180.0%
166.7%
105.9%
197.5%
152.0%※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・病床利用率87％の達成のため、スタッフの増員等により、体制整備を図るとともに、さらなる治療件数の増加に向けて逆紹介を進めることなどにより新規患者の増加策を推進する必要があ
る。

［目標値］
区分

自己点数

実績に対する評価
・医師、看護師等の増員により、診療体制強化や手術室の効率的な運用により手術件数の増加を図った。 ・都道府県がん診療連携拠点病院として、質の高い手術、化学・一部の診療科において、地域の医療機関との連携 療法及び放射線治療を提供するを強化し、紹介・逆紹介の取組みを進めることによ ことができている。
り新規外来患者を獲得し手術件数の増加に繋げた。 ・年度計画を達成している。

・放射線治療装置（リニアック）による診療体制を円滑に運用し、放射線治療件数の着実な増加を図った。とくに緻密な治療計画に基づく高精度の放射線治療（強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ））を積極的に実施し、副作用の少ない効果的な治療を提供する
ことにより患者の身体的負担の軽減に取り組んだ。
区分

法人の自己評価

評価

A
S
S
A
S
S

52

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目３７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第１８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・がん治療に伴うＡＤＬやＱＯＬの向上、また早期社会復帰へのサポー
ト機能を向上するためのリハビリテーションに取り組む。

「リハビリテーションセンター」を設置し、個々のがん患者に適したより効果的なリハビリテーションを提供する。

法人の自己評価

業務実績
・リハビリテーションセンター開設初年度、リハビ
リテーション科新患患者数は975名で院内すべての診療科にリハビリテーションサービスを提供した。
理学療法、作業療法、言語聴覚療法の実施患者数は1,357件、延べ実施件数は12,009件であった。
・開設時には予定したスタッフを確保する事ができず、呼吸器外科、消化器外科等の手術例に対する周術期リハビリテーションの期待に応える事はできな
かった。

自己点数

評価委員会の評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
・平成28年度に開設されたリハ
ビリテーションセンターを円滑に運用することができている。
・年度計画を達成している。

Ａ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・７月以降すべての乳癌手術患者に対して術前、術後作業療法を行った。
・頭頸部化学放射線治療患者に対する障害予防的言語聴覚療法、理学療法を行った。

・泌尿器科膀胱全摘患者に対して周術期理学療法を行った。
・移植治療を行う血液癌患者に対して無菌病室において理学療法を行った。

課題
・スタッフを充実させ、さらにリハビリテーションサービスの体制強化が必要である。

・緩和ケア週間、旭区医師会在宅ケア研修会、市民公開講座などで企画、講演を行い、がんのリハビリテーションの啓発活動を行った。

［目標値］
区分
リハビリテーション件数

53

平成27年度
実績値

481件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

1,300件

1,357件104.4%

評価A

小項目３８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第１８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・平成27年12月に治療開始する重粒子線治療について、円滑な運営を行う。

平成27年12月に開始した重粒子線治療について、本格的な運用を行うとともに、医療機関を通じた集患の取組みを積極的に実施し、治療患者の拡大を図る。

・重粒子線治療装置の整備を進めると共に、先進医 ・目標件数を達成できなかった療として132例の治療を、また保険治療として17例、 ものの、通年での治療開始の初年度として、確実に重粒子線治計149例実施した。
療を提供することができている。
・広報活動として、英語版のパンフレットを作成し、 ・年度計画を下回っており改善の余地がある。
海外に向け情報発信に努めた。
・保険会社、医療機関等を中心に103件の重粒子線治療施設の見学があった。

※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・共同研究契約を締結し、重粒子線治療の更なる高度化と標準化の推進に関する研究を行った。【共同研究先：（株）東芝】

課題
［目標値］
区分
重粒子線治療件数

平成27年度
実績値

24件

平成28年度
目標値

200件

実績値

149件

達成率
74.5%

評価

C

54

平成31年度
目標値

660件

・重粒子線治療の適応部位を増やしていくとともに、治療体制の充実に向けた組織づくりや、治療患者の更なる拡大に向けて、医療機関等を対象とした広報に取り組んでいく必要がある。

Ｃ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目３９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第１８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的のみならず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアの提供など、緩和ケア体制を充実する。

緩和ケア内科、緩和ケアチーム及び緩和ケア病棟が連携し、診断期から緩和ケアを提供することにより、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟
を有機的につなぐ緩和ケアセンターにおいて、全てのがん患者やその家族に対して、豊富な経験と知識を活かして、診断時から症状の段階に応じた迅速かつ適切な緩和ケアを断続的に提供した。
緩和ケア病棟 20床
緩和ケア病棟入院延べ患者数 6,247人
緩和ケア内科外来延べ患者数
674人

・緩和ケアの領域において、都
道府県がん診療連携拠点病院として、積極的な役割を果たすことができている。
・年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、がん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催したほか、在宅緩和ケア検討会や出張研修等を積極的に実施した。
また、緩和ケア週間を設け、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を行うことにより、地域における緩和ケア体制の充実に努めた。
課題
・がん患者が今後ますます増加
するなかで、緩和ケアの重要性も増していくことから、より早い時期から幅広く対応できるよ
う、さらなる体制整備を進めていく必要がある。
［目標値］
区分
緩和ケア指導件数

平成27年度
実績値

1,105件

平成28年度
目標値

実績値

1,100件

1,065件

達成率
96.8%

評価

A

55

平成31年度
目標値

1,500件Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第１８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター・副作用抑制やＱＯＬの向上のた
め、がん患者が安全で有効な治療法の選択を行えるよう、「漢方サポー
トセンター」において東洋医学を推進する。

「漢方サポートセンター」において、がん治療に伴う難治性の末梢神経障害、更年期症候群、浮腫、疼痛等に対し、鍼治療を含めた有効な東洋医学的治療を提供する。

・手術・放射線・抗がん剤治療等に伴う難治性の末梢神経障害、更年期症候群、浮腫、疼痛等を訴える患者に対し、鍼治療を含めた東洋医学的治療を行い、また、そのケアにかかわる方々の身体・精神的負担増に起因する諸症状に対しても必要に応じて対応した。
・外来患者数は、前年度から２名増の3,535人（入院患者診療数を含まず）で目標をほぼ達成した。

・がん患者のＱＯＬの向上のための東洋医学的な治療を提供することができている。
・年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題

［目標値］
区分
漢方サポートセン
ター外来患者数

平成27年度
実績値

3,533人

平成28年度
目標値

実績値

3,600人3,535人

達成率
98.2%

評価

A

56

平成31年度
目標値

3,600人・引き続き紹介患者の増加に向けて、漢方治療の相談及び東洋医学への理解促進を図るための情報提
供を行う。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・併存疾患を有する肺がんに対し、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療を実施する。

・循環器及び呼吸器の専門病院としての特殊性から、併存疾患を持つ高齢者や難易度の高い手術が多い中で、安全で質の高い手術を提供するとともに、これらの実績を地域の医療機関に積極的に周知し、手術が必要な患者の受け入れ拡大を図る。

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

法人の自己評価

業務実績

・肺がんについて、患者の状況に応じた適格な診断、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療、リハビ
リテーション及び相談サポートなど
包括的な診療を行うとともに、先端的な治験、臨床研究の取組みや蓄積した患者データの分析等を進め、最新で質の高い医療を提供する。

自己点数

実績に対する評価
・手術件数は、９月のＣＴ入替に伴い、循環器内科
及び心臓血管外科の手術を制限したことなどによ・循環器及び呼吸器の専門病院とり、前年度より件数が減少した。
して、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供することがで・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がん きている。
に対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入す ・年度計画を下回っており、改善
るとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション の余地がある。
等を実施した。
※複数の目標値があるため、一番・心房細動などに対するカテーテルアブレーション 低い評価を本小項目の自己評価とについては、多職種チームによる心房細動センター した。
により診療を行うとともに、担当医を増員し、大幅に件数を伸ばした。
・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラ
フト内挿術を再開した。
・肺がん手術の97％を胸腔鏡下手術により実施するとともに、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いて低侵襲な手術を行った。
・地域医療機関に対して、診療科部長による直接訪問、循環器・呼吸器症例検討会の開催、診療内容・特徴・実績等をまとめた「診療案内」の送付などにより、診療実績を周知し、紹介患者の増を図った。

［目標値］
区分

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

手術件数
ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数

951件
51件

988件
56件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

1,045件
80件

962件
141件

評価

92.1%
176.3%

・放射線治療は、人材を確保し、診療体制の強化を図る必要がある。

平成31年度
目標値

B
S

1,200件（参考）［肺がん手術件数の推移］

［目標値］
区分
放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

課題
・肺がんや循環器領域について、
診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

144件
1,893人

149件
2,191人

目標値

平成28年度
実績値
達成率

150件
2,100人

98件
1,368人

65.3%
65.1%

区分

評価

肺がん手術件数

CC

うち胸腔鏡下手術件数57

平成26年 平成27年 平成28年
度実績
度実績
度実績

121件
119件

127件
124件

98件
95件

Ｃ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター・増加するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎の診療体制を充実強化する。

・平成27年度に設置した「間質性肺炎センター」において、質の高い医療を提供できるよう、専門医の育成や治療技術の向上等の機能強化に取り組むとともに、患者への相談支援や情報提供を行い、全国の治療拠点としての役割を果たす。

・間質性肺炎新規外来患者数につ・間質性肺炎センターにおいて、多職種カンファレ いては、全国から患者が集まるなンスを行い、胸腔鏡下肺生検等による診断、抗線維 ど、国内有数の実績を上げること化薬による治療、包括的呼吸リハビリテーションな ができている。
ど質の高い診療を実施し、全国から患者を受け入れ・年度計画を大幅に上回って達成た。
している。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催
し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めると ※複数の目標値があるが、間質性肺炎新規外来患者数は計画を大幅ともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
に上回る成果を上げており、ＣＯ・呼吸器専門看護外来を開始し、在宅酸素導入患者 ＰＤ新規外来患者数も計画をほぼに療養指導を行うとともに、病状が安定している患 達成していることから、自己評価者を地域医療機関につなぐため、地域連携クリニカ をＳとした。
ルパスの運用を開始した。
・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催し、延べ87人の参加者に指導した。

［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

272人

341人

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

351人

375人

平成28年度
目標値

280人

実績値

428人

達成率

152.9%

評価S

平成28年度
目標値

380人

実績値

374人

達成率

98.4%

評価

A

平成31年度
目標値

300人
平成31年度
目標値

400人

58

課題
・間質性肺炎、ＣＯＰＤをはじめとする呼吸器疾患について、患者数増加への対応を図るとともに、引き続き先進的な医療に取り組んでいく必要がある。

Ｓ *評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎患者を対象に、チーム医療による包括的呼吸リハビリテー
ションを目的とした教育入院を推進する。

・心臓リハビリテーションについては目標件数を達成できなかった・包括的呼吸リハビリテーションにおいて、症状に ものの、必要とする患者に対し合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについて て、急性期からリハビリテーショのアドバイスを56件行った。
ンを提供することができている。
・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテー
ションを実施した。

・年度計画を概ね達成している。
Ｂ※複数の目標値があるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、リスク管理を適切に図った上で、入院中の急性期から日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うな
ど、心臓リハビリテーションを実施した。
課題
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、リハビリテーションの実施体制を強化し、件数を増加させる必
要がある。

［目標値］
目標値

平成27年度
実績値
達成率

3,066件3,400件2,883件84.8%

B5,200件

7,159件

8,200件

8,135件99.2%

A10,600件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

2,724件

呼吸リハビリテーション件数

5,287件区分評価

平成31年度
目標値

59

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。

平成27年度に設置した「糖尿病・内分泌内科」により、周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサ
ポートチームによる外来での療養指導を行うなど、専門性の高い治療を提供する。

・多職種からなるサポートチーム
・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コ により、糖尿病医療を提供するこントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともとができている。
に、多職種からなるサポートチームによる外来での療養指導・栄養指導等を実施し、糖尿病合併症の発 ・年度計画を達成している。
症、進行の予防に努めた。
・平成29年１月に、糖尿病をテーマとした公開医療講座を開催した。
日
時 平成29年１月14日(土)場
所 横浜市磯子公会堂
参加人員 111人
・患者、家族を対象とした糖尿病教室を初めて11月に開催し、医師、糖尿病療養指導士である管理栄養士による講義を行った。
課題（参考）［糖尿病外来延べ患者数の推移］
平成26年 平成27年 平成28年
度実績
度実績
度実績

2,095件 3,202件 3,245件

60

・引き続き、当センターに多い心疾患との合併や、ステロイド糖尿病などについて、専門性を生かして病状の評価を的確に行い、チーム医療による取組みを充実させていく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第１８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を実施する。

結核患者について、高齢化による併存疾患を持つ患者や認知症の患者の増加に対応するため、患者の状況に合わせたきめの細かい医療サービスを提供する。

・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

・県内の結核治療を担う中核的医療機関としての役割を果たすことができている。
・年度計画を達成している。
Ａ

・情報の共有と看護実践の評価を目的として「ＤＯＴＳアセスメント記録」を作成し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院
後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。
・高齢の結核患者が増加していることから、電動ベッドへの更新を進めた。

（参考）［結核病棟延入院患者数の推移］（下段は１日当たり）
平成26年度 平成27年度 平成28年度
11,380人(31.2人)12,624人(34.5人)

11,138人(30.5人)（参考）[多剤耐性結核患者の推移］
平成26年度

平成27年度

平成28年度

1人

2人

5人

61

課題
・結核患者の高齢化が進み、認知症や寝たきりで日常生活援助を必要とする患者が増加しており、療養環境の整備が必要である。
・併存疾患（消化器疾患、慢性腎疾患等）を有する患者の増加に対して、結核病床を有する大学病院等と連携を図る必要がある。

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

第３ 経営基盤の強化に関する目標 第２ 経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保（１）収益の確保
・地域の医療機関や福祉施設との連 ・地域の医療機関や福祉施設との連携を強化することにより、病床を効 携強化によって、効率的な病床運用
率的に運用し、収益を確保する。
を行い、収益の向上に努める。
・診療報酬によらない料金については、患者負担に配慮しながら、収支が均衡するよう、適切な改定を行う。

業務実績
・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用に努めた。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・収益確保に向け、効率的に病床を運用することができている。
・個人未収金については、発生防止や回収に取り組むことがで［精神医療センター］
きている。
・４月に新たに設置した地域医療連携室などが中・新規患者の増加に向け、積極心となり、病院の見学を積極的に受け入れるなど的に取り組むことができている。
地域医療機関との連携の強化に努めたほか、毎朝・入院収益が減少したものの、実施しているベッドコントロール会議で空床情報、 外来収益が増加したことから、入院待機患者等の情報共有が徹底したことなどで、 年度計画はほぼ達成している。
病床利用率が平成27年度に対し、3.5ポイント増の91.8％となった。
・新規患者の受入体制を強化したほか、６月からリワークのデイケアの実施日を１週あたり１日増
やし５日としたこと、電話再診の実施体制の強化などで、外来患者数が平成27年度に対し、4,956人
増の55,254人となった。
・10月から患者用駐車場の有料化を図り、345万円の駐車場収益をあげた。
［がんセンター］
・がん患者の増加にともない、精神科の診療を併せて必要とするケースも増加傾向にあり、後方連携強化のため病院・在宅療養診療所を訪問するとともに、新規開拓施設（精神科の連携など）に対し、精神腫瘍科医師と連携スタッフが一緒に訪問して、連携強化に努めた。
・がん専門病院と地域との顔の見る関係づくりを目的として、訪問看護ステーションとの連携連絡会議を実施し、抗がん剤治療中の患者のケアについて、地域におけるケアの支援につなげた。

62

課題
・引き続き医療機関等の施設訪問を行い、連携強化を図るとともに、院内連携強化を図り、入院患者数の増加に努める必要がある。また、未収金回収や発生防止についても引き続き取り組
んでいく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

・個人未収金について、発生防止の対策を行うとともに、債権回収方法の見直しを行う。

・個人未収金について、各病院において、それぞれ積極的に発生防止や回収に取り組んだ。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を置き、自宅訪問による回収等を行った。また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・入院中は医療相談室と連携を取り、早めの概算
案内、支払方法等の相談を行っている。
・来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。
［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努
めるとともに、定期的に督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・未収金対策として個室での支払い面談、電話督促、督促状の送付に加え、分割希望者や支払いが滞っている患者に対して、医事課の職員が個室もしくは相談窓口で面談を行うとともに、年度末には全件督促を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・休日や時間外に救急で受診した患者のうち、外
来予約のない患者に対し、３日以内に請求書を送付し、新たな未収金の発生防止に努めた。
・平成26年度と平成27年度の過年度未収金を重点的に、電話や文書による督促を行い、未収金の回収に努めた。

・コンサルタントからの提言を踏まえ、管理者や診療科部長による医療機関訪問など、新規患者の増加に向けた取組みを推進する。

・医療機関への訪問を管理者等が行うなど新規患者の増加に向けた取組みを各病院で積極的に実施した。
［足柄上病院］
・新規患者の獲得や逆紹介先の医療機関の拡大に向けて、病院長や副院長等が、医療機関や福祉施設等の関係機関を45件訪問した。
地元医師会等が開催する地域連絡会に６回参加した。
［こども医療センター］
・病院長及び診療科部長等が、２病院４診療所の計６施設を訪問し、新規患者の増加に向けた取組みを行った。地域医療連携登録の促進については、
登録医療機関は662機関に拡大した。

63

［精神医療センター］
・11月に外来診療部長を１名増やし、新規患者の受入体制を強化したほか、専門病棟見学会などの場を通じ、医療機関の職員に対し、病院を理解してもらう取組みを強化するなどの結果、初来院患者数が平成27年度に対し、163人増の1,275人となった。
［がんセンター］
・前方・後方関連病院に対し病院長、副院長及び後方支援連携担当が計29件訪問することで、相手
先の医療機関の状況を把握し、密接な連携を図る
ことにより、紹介・逆紹介患者数を増やした。
［循環器呼吸器病センター］
・所長、診療科部長等が、医療機関や消防署などを79か所訪問する等の取組みの結果、初来院患者数が前年度比43人増の3,840人となった。

64

小項目４７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

第２
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

・診療報酬に基づく料金について、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得する。

診療報酬改定を踏まえ、各病院の特性に応じて、新たな施設基準を取得するよう努める。

・各病院において体制を整備し、新たな施設基準を ・診療報酬改定を受け、各病院の取得し、収益の確保に努めた。
特性に応じた施設基準を取得する
ことにより、収益の確保に向けた取組みができている。
・年度計画を達成している。

（参考）［平成28年度に取得した施設基準］
病院名
基準名
退院支援加算１
地域連携診療計画加算
足柄上病院
精神疾患診療体制加算
地域包括ケア病棟入院料１
児童思春期精神科専門管理加算イ
児童思春期精神科専門管理加算ロ
こども医療センター
歯科外来診療環境体制加算（初診時）

歯科外来診療環境体制加算（再診時）

精神医療センター

新規取得なし退院支援加算２
乳房MRI撮影加算
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ

がんセンター

運動器リハビリテーション料Ⅱ
呼吸器リハビリテーション料I
がん患者リハビリテーション料Ⅰ
肺悪性腫瘍手術
胆管悪性腫瘍手術
粒子線治療
粒子線治療適応判定加算
粒子線治療医学管理加算
画像誘導密封小線源治療加算
クラウンブリッジ維持管理料
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
遺伝学的検査
遺伝カウンセリング加算
医師事務作業補助体制加算２（50対１）

検査・画像情報提供加算
循環器呼吸器病センター

医師事務作業補助体制加算１(40対1)
医師事務作業補助体制加算１(30対1)
医師事務作業補助体制加算２(30対1)

点数
600
300
1,000
2,558
500
1,200
25
5
190
100
200
170
175
205
74,67884,700150,000
40,00010,000
300
215
185
3,880
500
255
30
355
445
410

算定件数
請求額（円）
取得年月566
3,396,000 平成28年6月
52
156,000 平成28年6月
4
40,000 平成28年6月
6,339
162,151,620 平成28年10月
4,444
22,220,000 平成28年6月
141
1,692,000 平成28年6月
2,966
741,500 平成28年4月
3,344
167,200 平成28年4月
360
56
1,814
81
484
5,893
30
4
17
17
17
171
12
1,349
1
1
2,817
42
323
2,435
974

65

684,000 平成28年4月
56,000 平成28年4月
3,628,000 平成28年4月
137,700 平成28年4月
847,000 平成28年4月
12,080,650 平成28年4月
23,341,600 平成28年4月
3,388,000 平成28年4月
25,500,000 平成28年4月
6,800,000 平成28年4月
1,700,000 平成28年4月
513,000 平成28年4月
18,900 平成28年4月
2,495,650 平成28年7月
38,800 平成28年10月
5,000 平成28年10月
7,183,350 平成28年11月
12,600 平成28年10月
1,146,650 平成28年4月
10,835,750 平成28年5月
3,993,400 平成29年1月

課題
・今後もより一層の施設基準の取得に努める。
・診療報酬の次期改定に向けて、関係機関等の情報を収集し、対応するため、体制整備等の準備を進める必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（２）費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。また、共同購入対象品目の拡大など、引き続き費用削減に向けた様々な取組みを行うこと。

中期計画

年度計画

自己点数

・後発医薬品の採用率は、数量ベース、金額ベース
ともに前年度と比較して増加し、年度目標についても達成した。

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

第２
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

・共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組みにより、費用削減を進める。

・本部事務局における共同購入対象品目の拡大や、後発医薬品の採用推進等の取組みにより、費用削減を進める。

・医療機器の整備及び更新に当たり、稼動に伴う人件費等含め、採算性に見合った購入に努める。

法人の自己評価

業務実績

・本部事務局に物品調達機能を一部集約し、効率的な執行に努める。
・医療機器の整備・更新に当たり、稼動に係る採算性や導入効果の検証を行う。

・共同購入品目を前年度の72品目から480品目に増するなど、スケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。
・平成27年度に通年稼働した医療機器について、採算性や導入効果などの稼働状況を経営会議において検証した。

［こども医療センター］
・上下水道料について、節水コマのリースにより前年比約400万円（５％）の費用を削減することができた。

［がんセンター］
・後発医薬品への切り替えについて、経営改善の観点から品目選定を進めた。抗がん剤に着目した検討
ＷＧを開催し、抗がん剤１品目の切り替えを決定した。
［目標値］
平成28年度

平成26年度
実績値

平成27年度実績値

後発医薬品採用率（数量ベース）

39.3%

56.3%

60.0%

60.1%

100.2%

後発医薬品採用率（金額ベース）

26.2%

33.0%

35.0%

36.8%

105.1%

目標値

実績値

・共同購入については品目数を大幅に拡大したことにより、ス
ケールメリットを活用し、費用削減に寄与することができている。
・後発医薬品の採用率について
は、国の掲げる数値目標にはまだ及ばないものの、年度計画を達成している。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

［精神医療センター］
・冷房用冷却塔使用に伴う下水道の減量認定を受けたことで光熱水費の圧縮を図ったほか、平成29年度
予算分の総合維持管理業務委託の入札執行で周辺業務を併せて発注することで、委託料の圧縮が可能と
なった。

区分

実績に対する評価

達成率

平成31年度
目標値

平成29年度
国の目標値

A

58.2%

70.0%

A

-

-

評価

66

課題
・共同購入について業務の効率化に留意し、推進していく必要がある。
また、後発医薬品の採用率についても、国の掲げる数値目標を達成できるよう、さらに推進していく必要がある。

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目４９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（３）経営意識を有した職員の育成
病院経営において、職員一人ひとりの経営参画意識の向上が欠かせないことから、その意識醸成に一層取り組むこと。
特に事務職員には、病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚が求められることから、経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３
第２
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（３）経営意識を有した職員の育成 （３）経営意識を有した職員の育成
・職員の経営参画意識の醸成を図る
ため、全職員に対し経営情報の周知を図る。また、業務改善等の職員の自主的な取組みに対し、理事長表彰・発表会を実施する。

・機構の経営状況について、「機構通信」等の職員向けの広報誌で周知することにより、職員全員が経営情報を把握し、共有できるようにする。

・事務職員について、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。

・経営状況の把握や経営分析についての研修を、事務職に限らず他職種の職員に対しても行い、機構全体で経営に参画する意識を高める。
・医師及び幹部職員を対象に、病院経営や組織マネジメント等に関する研修を実施する。

Ａ
・職員向け広報誌（機構通信）において、県立病院 ・多様な職種を対象とした研修機構の経営状況を周知し、職員間での共有を図った。 を行うなど、経営意識を有した職員の育成を行う体制が整備されている。
・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等について」等に ・年度計画を達成している。
ついて研修を行った。同時にグループ形式での研修を活用し、互いの考えを交換することによる連帯意
識の醸成を図った。

・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」や「施設基準」
等に関する基礎的な知識を習得させ、病院事務職としての専門性の向上を図る「診療報酬基礎セミナー」を実施した。
・中堅職員としてのリーダーシップの発揮の仕方、
部下育成・ＯＪＴ等の方法を理解するための研修を実施し、若手職員への助言指導や信頼関係形成を行える職員の育成を図った。

・医師を含む幹部職員を対象に、病院経営や組織マ
ネジメント能力の向上に資する研修を10回実施した。
［がんセンター］
・がんセンターにおける現状、課題を共有し、更なる経営改革に向けた業務改善につなげるため、幹部
職員や各セクション長等を対象に、業務改善研修（宿泊）を２回に分けて実施し、58人が参加した。

67

課題
・病院の特性を踏まえ、多くの職員が参加できるよう、弾力的な研修機会の設定が必要である。

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目５０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
２ 財務内容に関する事項
経営目標
経営に関する指標については、第一期を上回るよう努めること。特に、医業に係る費用については、医業の収益によって賄うことを基本として経営努力を行うこと。
＊第一期経営目標 経常収支比率100％以上 医業収支比率133％以下

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
前項で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、中期目標期間を累計
し、研究研修費を除いた医業収支比率を118％以下とする。

（１）予算（平成27年度～平成31年度）
省略（２）収支計画（平成27年度～平成31年度）
省略（３）資金計画（平成27年度～平成31年度）
省略

第２２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（平成28年度）
省略（２）収支計画（平成28年度）
ア 県立病院機構全体
経営収支比率 97.6%
医業収益に対する給与費の比率
60.3%
医業収支比率 121.7%
医業収支比率（研究研修費を除く）
119.2%
イ 足柄上病院
経営収支比率 95.9%
医業収益に対する給与費の比率
65.7%
医業収支比率 114.9%
医業収支比率（研究研修費を除く）
114.6%

・県立病院機構全体の経常収支比率は96.2％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は62.0％、医業収支比率は123.5％、研究研修費を除く医業収支比率は120.8％となった。

[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 96.2％
医業収益に対する給与費の比率 62.0％
医業収支比率 123.5％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.8％
総損益 △2,268百万円

イ 足柄上病院
経常収支比率 86.5％
医業収益に対する給与費の比率 76.0％
医業収支比率 129.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 129.4％
総損益 △941百万円

68

・県立病院全体で経常収支比率、医業収益に対する給与費比率、医業収支比率及び研究研修費を除く医業収支比率の目標を達成することができなかった。
各病院の状況は次のとおり。
・足柄上病院は、収益面では、小児科の診療体制の変化及び救急患者受入件数の減等により、医業収益が41百万円減少した。
一方、費用面では、電気料金
等の減や減価償却費の減などにより、医業費用が9百万円減少した。
この結果、総損失は941百万円となり、前年度から51百万円増加した。
・こども医療センターは、収益
面では、延入院患者数の減による病床利用率の低下などにより、医業収益が59百万円減少した。
一方、費用面では、光熱水費等を圧縮したものの、給与費が増加したため、医業費用が472百万円増加した。
この結果、総利益は261百万円となり、前年度から542百万円減少した。

Ｄ

評価委員会の評価
評価点数
コメント

ウ こども医療センター
経営収支比率 102.3%
医業収益に対する給与費の比率
68.8%
医業収支比率 121.6%
医業収支比率（研究研修費を除く）
120.2%エ 精神医療センター
経営収支比率 101.7%
医業収益に対する給与費の比率
112.6%
医業収支比率 157.1%
医業収支比率（研究研修費を除く）
156.9%オ がんセンター（病院）経営収支比率 99.2%
医業収益に対する給与費の比率
42.6%
医業収支比率 110.7%
医業収支比率（研究研修費を除く）
107.2%
カ

がんセンター（重粒子線治療施設）
経営収支比率 65.4%
医業収益に対する給与費の比率
30.1%
医業収支比率 216.8%
医業収支比率（研究研修費を除く）
216.8%
キ 循環器呼吸器病センター
経営収支比率 99.9%
医業収益に対する給与費の比率
54.0%
医業収支比率 119.0%
医業収支比率（研究研修費を除く）
116.7%ウ こども医療センター
経常収支比率 102.1％
医業収益に対する給与費の比率 70.6％
医業収支比率 122.1％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.4％
総損益 261百万円

エ 精神医療センター
経常収支比率 106.1％
医業収益に対する給与費の比率 110.5％
医業収支比率 151.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 151.4％
総損益 300百万円

オ がんセンター（病院）
経常収支比率 96.6％
医業収益に対する給与費の比率 43.2％
医業収支比率 112.9％
医業収支比率（研究研修費を除く） 108.5％
総損益 △681百万円

カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 61.8％
医業収益に対する給与費の比率 27.7％
医業収支比率 285.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 285.8％
総損益 △598百万円

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 97.4％
医業収益に対する給与費の比率 55.1％
医業収支比率 122.2％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.2％
総損益 △201百万円（３）資金計画（平成28年度）
省略

69

・精神医療センターは、収益面
では、入院延患者数、外来延患者数の増などにより医業収益が143百万円増加した。
一方、費用面では、旧病院の除却工事が終了したことによる臨時損失の減少などにより、費用が444百万円減少した。
この結果、総利益は300百万円となり、前年度より619百万円改善した。
・がんセンター（病院）は、収益面では、化学療法や放射線治療件数の増加などにより医業収益が929百万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増などにより医業費用
が1,375百万円増加した。
この結果、総損失は681百万円となり、前年度から490百万円増加した。
・がんセンター（重粒子線治療施設）は、通年稼働初年度として、延外来患者数が、2,235人増加したことによる外来収益の増加により医業収益が460百万円増した。
一方、費用面では、減価償却費の増加などにより医業費用が964百万円増加した。
この結果、総損失は598百万円となり、前年度から826百万円増加した。
・循環器呼吸器病センターは、
収益面では、化学療法やカテー
テルアブレーションの件数増に伴う患者単価の上昇などにより、医業収益が164百万円増加した。
一方、費用面では、薬品費や診療材料費の増加などにより、医業費用が352百万円増加した。
この結果、総損失は201百万円となり、前年度から、218百万円
減少した。

課題
各病院において経営状況を改善するため、収益確保や費用削減にさらに努めるとともに、業
務運営の効率化を進め、各病院で目標を達成することによって機構全体の目標を達成できるよう取り組む必要がある。

（参考）[収支計画]
区分
県立病院機構全体

経常収支比率
平成26年度 平成27年度
98.9%

98.5%

医業収益に対する給与費の比率
平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率

平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率（研究研修費を除く）
平成28年度

平成26年度 平成27年度

平成28年度

97.6%

62.2%

60.2%

60.3%

123.5%

122.4%

121.7%-

120.3%

119.2%

足柄上病院

97.6%

95.0%

95.9%

71.3%

64.3%

65.7%

125.8%

116.6%

114.9%-

116.3%

114.6%

こども医療センター

103.0%

102.2%

102.3%

66.7%

66.5%

70.6%

121.9%

121.8%

122.1%-

120.4%

120.4%

精神医療センター-

102.3%

101.7%-

112.6%

112.6%-

157.2%

157.1%-

156.9%

156.9%

芹香病院

98.1%

-

-

124.4%--

175.7%

-

-

-

-

-

せりがや病院

83.0%

-

-

133.7%--

175.9%

-

-

-

-

-

98.4%

98.1%

99.2%

43.8%

42.5%

42.6%

113.0%

112.5%

110.7%-

109.4%

107.2%

-

94.7%

65.4%

-

485.5%

30.1%-

1940.8%216.8%-

1940.8%216.8%

103.7%

101.7%

99.9%

51.0%

53.7%

54.0%

114.6%

117.4%

119.0%-

115.9%

116.7%

がんセンター（病院）
がんセンター（重粒子線）
循環器呼吸器病センター（参考）[決算状況]
区分

経常収支比率
平成26年度 平成27年度

医業収益に対する給与費の比率
平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率

平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率（研究研修費を除く）
平成28年度

平成26年度 平成27年度

平成28年度

県立病院機構全体

99.8%

99.8%

96.2%

61.7%

60.0%

62.0%

122.2%

120.4%

123.5%-

118.1%

120.8%

足柄上病院

97.1%

87.4%

86.5%

69.7%

72.5%

76.0%

126.0%

128.8%

129.7%-

128.5%

129.4%

こども医療センター

105.0%

105.3%

102.1%

65.8%

64.8%

70.6%

119.5%

117.7%

122.1%-

116.4%

120.4%

精神医療センター-

104.8%

106.1%-

112.1%

110.5%-

155.3%

151.7%-

155.1%

151.4%

芹香病院

100.4%--

125.6%--

172.4%

-

-

-

-

-

せりがや病院

107.8%--

113.2%--

182.1%

-

-

-

-

-

96.6%

99.0%

96.6%

44.4%

41.9%

43.2%

115.1%

110.8%

112.9%-

107.0%

108.5%

がんセンター（重粒子）-139.0%

61.8%-

361.6%

27.7%

1106.6%285.8%-

1106.6%285.8%

循環器呼吸器病センター

102.4%

100.6%

97.4%

53.8%

54.0%

55.1%

119.5%

122.2%-

117.9%

120.2%

がんセンター（病院）70

118.1%

項番「第４」～「第７」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目５１

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

実績に対する評価
第８ その他神奈川県の規則で定め 第６ その他神奈川県の規則で定め ・診療報酬改定に合わせた施設基準や、よりきめ細かい患者対応を実現するため、薬剤師や管理栄養士、 ・医療ニーズの変化に対応するる業務運営に関する重要事項
る業務運営に関する重要事項
理学療法士の大幅な増員採用を行った。
ための医療スタッフの確保がで１ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項きている。
医療ニーズの変化に対応した医療
医療ニーズの変化に迅速に対応す ・人材育成の観点から、事務職員について県との人 ・年度計画を達成している。
従事者等の迅速・柔軟な職員採用・ るため、正規職員の採用や医師等医 事交流を開始し、平成28年度は、機構から１人を県配置を行うとともに、職員の実績等 療スタッフの配置を弾力的に行うと の保健福祉局に派遣し、県からも１人をがんセン
を的確に反映した人事管理を行う。 ともに、人事評価システムの効果的 ターで受け入れた。
運用により、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

項番「２」～「３」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。
課題
・薬剤師は合格者決定後の内定辞退防止策が、人材確保策として重要となっている。
・また職員の平準的な採用計画を検討していく必要がある。

71

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント小項目５２

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第８
第６４ その他法人の業務運営に関し必 ２ その他法人の業務運営に関し必
要な事項
要な事項
・県の施策にあわせた未病健診研究の検討や、臨床・神奈川県が行う医療施策に積極的 ・「第１ 県民に対して提供する
研究支援に取り組んだ。
に連携し、県民の医療ニーズに的確 サービスその他の業務の質の向上にに対応していく。
関する目標を達成するためとるべき措置」の「１ 質の高い医療の提・循環器呼吸器病センターについて 供」の「（2）臨床研究の推進」には、対象疾患に対する医療ニーズや 記載のとおり、臨床研究支援や未病施設・設備整備の必要性を踏まえ、 の取組みを初めとした神奈川県が行今後のあり方を検討する。
う施策に協力していく。
・循環器呼吸器病センターあり方検討委員会を設置
し、全２回検討委員会を開催したとともに、今後の・循環器呼吸器病センターのあり方 検討に質する論点の整理や目指すべき方向性等をまについて、検討会を設置し、提言に とめた報告書を作成した。
基づいた具体的な検討を進める。

・未病検診研究の検討や臨床研究支援を行うことにより県の施策に対し協力できている。
・循環器呼吸器病センターあり方検討委員会での議論によって、今後の具体的な検討に繋げることができている。
・年度計画を達成している。

課題
・引き続き県が行う未病の取組みに関する施策に協力していく必要がある。
・循環器呼吸器病センターのあり方にいては、引き続き県立病院として求められるあり方や提供する医療の内容について議論を深めていく。

72

Ａ

評価委員会の評価
評価点数
コメント