新島空港
Ａ２−ＢＣＰ

令和４年１０月

東京都新島港湾空港管理事務所

改正番号

改正日

適用日制定

令和２年８月 17 日
２大支港第 909 号

令和２年９月１日

新規制定

１

令和３年３月３１日
２大支港第 2443 号

令和３年３月１日

空港保安管理規定（セキュリティー編）の一部改正

２

令和 4 年 2 月 24 日
３大支港第 2128 号

令和４年 3 月 10 日

空港機能管理規定（セキュリティ編）の一部改正

３

令和 4 年 10 月 31 日
４大支港第 1251 号

令和４年 10 月１日

空港機能管理規定（セキュリティ編）の一部改正

改正概要

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 章 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２

津波・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

悪天候等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第 2 章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ すべての空港利用者の安全安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２

空港施設の早期復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第3章

総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１２「Ａ２−ＨＱ」の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2「Ａ２−ＨＱ」の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３「Ａ２−ＨＱ」の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第4章
１

全ての空港において策定すべき計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ｂ−１ 滞留者対応計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Ｂ−２

２

早期復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ｓ−Plan（Specific−functionalPlan：機能別の喪失時対応計画）・・・・・9

Ｓ−１
Ｓ−２

電力供給機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
通信機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ｓ−３

上水道機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ｓ−４

航空燃料供給機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ｓ−５ 空港アクセス機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 5 章 外部機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第6章
１

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

整理すべき情報と担当機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２ 情報の集約と発信・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 7 章 訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）点検の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第8章

各施設の担当部署と技術者の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

別表１

現地対策本部及び現場指揮所の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-1-はじめに「Ａ２−ＢＣＰ」は、空港利用者等の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、航空ネットワークの維持を目的とした空港の「早期復旧計画」等からなる基本計画（Ｂ（Basic）−Plan）に加えて、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、電力や通信、上水道といった機能の喪失時等への対応も考慮した機能別対応計画等の計画（Ｓ（Specific-functional）−Plan）も併せて策定している。
第１章 被害想定
１ 地震（１）想定規模「新島村地域防災計画」による南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0：震度５強一部６弱）とする。
（２）被害状況
空港施設について次の被害を想定
・航空旅客取扱施設は、鉄骨躯体などの構造部材は無事である一方、窓ガラス、天井板等非構造部材の一部に被害が発生
・滑走路、誘導路等の基本施設は、舗装面に応急補修が必要なクラックが発生
場周柵の一部が損傷
航空灯火の内、進入角指示灯が一部変位
・航空旅客取扱施設内に滞留者が５０人発生
・商用電力の供給が停止、村水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電
話の通話が規制・空港へのアクセス道路（都道）の一部が通行不能
２

津波（１）想定規模「新島村地域防災計画」による南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0：震度５強一部６弱）とする。
（２）被害状況
新島村地域防災計画の被害想定において、新島空港は津波浸水想定区域に含まれないことから、浸水による被害はないものと想定。
３

悪天候等（１）想定規模ア

大雨：時間雨量 90mm 以上、または 24 時間雨量 400mm 以上を観測

イ
ウ

台風：瞬間最大風速 50m/s、暴風域５時間継続
降灰：火山の噴火により滑走路、誘導路等に降灰が約１mm 堆積（２）被害状況-2-ア

航空旅客取扱施設は、大きな被害なし

イウ

降灰により航空機が離着陸不能、航空灯火が一部損傷する。
空港へのアクセス道路及び都道の一部が通行不能

エ

商用電力の供給が停止、村水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電

話の通話が規制第２章
１

統括的災害マネジメントに向けた目標設定
すべての空港利用者の安全安心の確保
自然災害発生後 72 時間を目標として空港関係者が一体となって、想定される航空旅客をはじめとした空港利用者の安全確保を図る。
２

空港施設の早期復旧
気象警報等が発表されていればその解除後、復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の離着陸が可能となる状態まで滑走路や旅客ターミナルビル等、最低限必要となる空港施設を復旧させる。

第３章 総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置
１ 「Ａ２−ＨＱ」の設置
新島空港においては、以下の設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２−ＨＱ」を設置する。「Ａ２−ＨＱ」事務局は空港管理事務所が担うこととし、設置場所は空港管理事務所内会議室とする。なお、各構成員間の情報共有（本部招集時の連絡手段含む）については、原則として電子メールを使用するものとする。
（１）「Ａ２−ＨＱ」の構成「Ａ２−ＨＱ」の構成は別表１のとおりで、本部長を大島支庁長、副本部長を大島支庁港湾課長とする。
現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①大島支庁港湾課長、②空港管理事務所長、③その他指定された管理事務所職員とする。
（２）「Ａ２−ＨＱ」設置基準
ア

地震

新島で震度「６弱」以上の地震が発生した場合
イ 悪天候等
飛行場警報または特別警報が発表された場合「非常に強い」台風等が新島空港に大きな影響を及ぼす可能性がある場合
ウ

その他
上記ア及びイに関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧等について関係者との統括的な調整が必要と本部長が判断した場合-3-

（３）「Ａ２−ＨＱ」の役割「Ａ２−ＨＱ」は、主に以下の事項を行うものとする。
ア 自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、関係者への発信
イ

被災状況に基づく対応方針の決定

ウエ

決定事項に基づく関係機関への要請
空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請

-4-

第４章
１

全ての空港において策定すべき計画

Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画）
Ｂ−１

滞留者対応計画（１）被害想定アイ

地震の発生により、空港へのアクセス道路が通行不能となり、航空旅客等の滞留者が 50 人発生。
滞留者が空港内に最大３時間滞在。

（２）行動目標
ア 自然災害発生後 15 分以内に滞留者を空港内の安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、滞留者数及び被害状況を把握する。
イ

被害情報などを速やかに集約し、関係機関や旅客へ随時発信する。

ウ

自然災害発生後３時間以内に滞留を解消する。

（３）役割分担＜表１−１−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

空港管理事務所

備蓄品の準備自然災害発生直後・関係機関か らの被 ・飲料水の配布
害状 況 の収 集・ 整 ・空港アクセス確保
理に向けた協力要・国土交通省 東京航
請・調整
空局 へ の被 害状 況
・被害情報等を関係等の連絡機関へ発信
・「Ａ２−ＨＱ」の設置（構成員の招集） ・滞留者に村指定避・滞留スペー スの確
難場所等の 情報を保提供
・（必要に応じて）医療機 関 への 支援 要
請・運行状況、運航への新中央航空（株）新島営業所（以下、航空会社という）

応急復旧時影響等を把握・滞留者の状 況把握及び避難誘導・運航中の機 内旅客や出 発 空港 の旅 客に対する情報提供-5-・旅客等に対する情報提供＜表１−１−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生道路通行止め

15 分後

滞留者 50 人
避難完了

30 分後

対応者
空港管理事務所

航空会社

被害状況の収集・報告
国土交通省航 滞留スペース 空港へのアク 乗客の避難誘
セス道路の被 導
空 局 へ の 被 害 の確保
滞留者等状況
害状況把握
状況等の連絡把握
滞留スペース
「Ａ２−ＨＱ」
への誘導の招集(必 要に 応 じ) 航 空 会 社 へ 被 空 港 へ の ア ク 滞 留 者 へ 随 時
医 療 機 関 等 へ 害情報、復旧情 セ ス 確 保 に 向 被害情報、復旧の支援要請

報等の提供

けた協力要請・ 情報等の提供( 必 要 に 応 じ ) 調整
飲料水の提供60 分後120 分後
180 分後滞留の解消

滞留者に村指 空港へのアク定避難場所等 セス道路の一への情報提供-6-部開通２ Ｂ−２ 早期復旧計画（１）被害想定ア

地震の発生により滑走路等舗装面の一部にクラックが発生し、航空機の離着陸が不能

イ

航空灯火(進入角指示灯)の一部が変位

（２）

行動目標

ア

自然災害発生後１時間以内に空港職員及び航空従事者参集

イ

自然災害発生後 24 時間以内に、回転翼機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態（一部運用再開）まで滑走路等空港施設を応急復旧

ウ

自然災害発生後 72 時間以内に、定期便が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を応急復旧。

（３）役割分担＜表１−２−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・ 自 然 災 害 発 生 時 の 緊 ・空港基本施設、灯火施 ・空港基本施設、灯火施
急的な運用に係る航設の被害状況の確認

空局等関係機関との（緊急点検）
・「Ａ２−ＨＱ」の設置

調整・災害応急対策業務に空港管理事務所設の復旧（緊急修繕）（構成員の招集）係る関係事業者（建設 ・ 関 係 機 関 か ら の 被 害会社等）との調整
・備蓄品の準備状況の収集・整理・国土交通省東京航空局への被害状況の報
告気象庁東京管区気象台東京航空地方・所管施設・設備等の被 ・所管施設・設備等の応
害状況確認

急復旧

気象台
・運航状況及び運航へ ・定期便の運航再開に航空会社の影響確認

-7-

向けた調整

＜表１−２−２
経過時間

タイムテーブル＞
対

被災状況

応者

空港管理事務所
自然災害発 滑走路舗装面に 被害状況の収 緊 急 点 検 開 始（基本施設・航生
クラック発生、 集・報告
空灯火施設）
進入角指示灯が変位する等により、離着陸が不能
15 分後

30 分後

60 分後
12 時間後24 時間後

航空会社
気象台
運航再開に向 運航再開に向けた調整
けた調整
所管施設・設備等の復旧対応

国土交通省航 滑走路舗装面に空局への被害 クラック発生を状況等の連絡 確認
進入角指示灯の「 Ａ ２ − Ｈ 変位を確認
Ｑ」の招集
損傷施設応急ノータム発出修繕依頼（AD クローズ）

緊急輸送等（一 ノータム発出部運用再開） 依頼（AD クローズ解除、一部クローズ継続）

損傷施設一部
応急修繕完了（緊急輸送機の運航が可能な程度）

定期便運用再開 ノータム発出
依頼（クローズ全面解除）

損傷施設応急修繕完了（定期便の運航が可
能な程度）

48 時間後72 時間後-8-

所管施設・設備等の復旧

３

Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）（１）Ｓ−１ア

電力供給機能被害想定
地震の発生により、電柱・電線等の送電設備が被害を受け、空港施設への商用電力の供給が停止。

イ

行動目標
商用電力供給の停止に伴う予備自家発電設備の自動起動を確認するとともに、運転状況を監視し、航空灯火機能維持に最低限必要な電力を確実に確保する。
備蓄の燃料で 72 時間分の燃料を確保。以降は適宜、燃料を調達する。

ウ

役割分担

＜表２−１−１
空港管理事務所

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・予備自家発電設備の・航空旅客取扱施設及・燃料（軽油）の調達

稼働のための十分なび電源局舎内の受配・施設内電気設備の保燃料（軽油）の確保

電設備の被害状況確

護装置等再設定

・災害応急対策時の燃料供給に係る取扱事・予備自家発電設備稼業者との調整＜表２−１−２
経過時間
自然災害発生・電力会社の対応状況

認
働状況の確認タイムテーブル＞
対被災状況

応者

空港管理事務所

商用電力の供 非常用電源（予備 施設内電気機械設 電力会社の復旧見給停止

自家発電設備）稼 備の保護装置等作 通し把握
動

働
15 分後

電気設備緊急点検実施

30 分後
60 分後

施設内電気機械設
備の保護装置等再設定

12 時間後燃料調達

24 時間後48 時間後商用電力の供給再開-9-

電気設備の緊急点
検確認

燃料保有量確認

72 時間後等情報収集

（２）Ｓ−２

通信機能

ア

被害想定
通信輻輳、基地局損傷等により、各携帯電話事業者が携帯電話の音声通話を規制

イ

行動目標

（ア）滞留者に対して、Wi-Fi が利用可能なエリアについて情報提供（イ）通信事業者への早期の復旧要請（ウ）滞留者に対して、復旧の見通し等の情報提供

ウ

役割分担

＜表２−２−１

関係機関の役割分担＞

事前の備え
空港管理事

自然災害発生直後

応急復旧時

・ 通 信 規 制 に 係 る 情 ・航空会社へ Wi-Fi 利用可能エリアの務所

報収集

情報提供
・通信事業者への早期の復旧要請

航空会社

・滞留者へ Wi-Fi 利用可能エリアの情報提供
・滞留者に対して、復旧の見通し等の情報提供＜表２−２−２

タイムテーブル＞
対応者

経過時間

被災状況

自然災害発生

携帯電話の音施設内通信施設

滞留者への情報

声通話が規制の被害状況の把提供

空港管理事務所

航空会社

握・通信規制に係る情報収集
15 分後

30 分後
60 分後
180 分後滞留者解消- 10 -

航空会社へ Wi-Fi

滞留者へ Wi-Fi 利

利用可能エリア

用可能エリアのの情報提供

情報提供

（３）Ｓ−３

上水道機能ア

被害想定
村水道施設の損傷により上水が供給停止

イ

行動目標
滞留者の飲料水とトイレ用水を３時間分確保

ウ

役割分担

＜表２−３−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

空港管理事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・配布用飲料水（ペッ ・施設内給排水設備の ・施設内給 排水 設備のトボトル）50 人分確
保緊急点検

応急復旧

・トイレ用水の確保

・滞留者、航空会社にト・ペットボトル配布準イ レ等 給 排水 設備 の使 用可 否 に係 る情 報

備提供
・水道事業者（村）に復
旧状況を確認＜表２−３−２
経過時間

タイムテーブル＞
対

被災状況

自然災害

水道事業者（村）発生からの給水停止

15 分後

者

空港管理事務所
施設内給排水設備の緊急点検
施設内給排水設

航空会社、滞留者

ペットボトル入備の応急復旧・トへの情報提供

り飲料水の配布

イレ用水確保30 分後
60 分後
180 分後応

滞留者解消- 11 -

（４）Ｓ−４

航空燃料供給機能ア

被害想定
航空燃料貯蔵供給設備（タンクローリー）に被害なし

イ

行動目標
給油車両の緊急点検実施＜表２−４−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

空港管理事務所

・給油車の点検・整備

・給油車緊急点検実施

給油事業者

・十分な燃料（JET-A1） ・自社給油施設緊急点の確保＜表２−４−２
経過時間

応急復旧時

検実施

・燃料（JET-A1）の調
達

タイムテーブル＞
被災状況

対
空港管理事務所

自然災害発生応者
給油事業者
・自社給油施設緊
急点検実施

15 分後

給油車緊急点検実施

30 分後

給油開始

60 分後
12 時間後24 時間後48 時間後72 時間後商用電力の供給再開- 12 -

（５）Ｓ−５

空港アクセス機能

ア

被害想定
地震による倒木等により、空港へのアクセス道路が一部通行不能

イ

行動目標

（ア）滞留者を空港施設外に避難させるため、３時間以内に必要なアクセスを確保（イ）24 時間以内に緊急物資輸送、広域医療搬送等に対応可能な空港アクセスを確保（一部運用再開）（ウ）72 時間以内に空港の全面運用再開に向けた空港へのアクセス道路を復旧
ウ

役割分担＜表２−５−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

空港管理事務所 ・道路支障物撤去等に・空港へのアクセス道

・空港アクセス確保に係る道路管理者との路施設の被害状況を向けた道路管理者へ調整、確認

確認の協力要請・調整

航空会社

・運行状況、運航への ・旅客等に対する情報提供
影響等を把握・滞留者の状況把握及び避難誘導
・運航中の機内旅客や出発空港の旅客に対する情報提供- 13 -

＜表２−５−２

経過時間

タイムテーブル＞
対

被災状況

空港管理事務所

自然災害発生 空港へのアクセス

航空会社

空港アクセス確保 航空会社への情報 滞留者へ随時被害に向けた協力要

提供、復旧情報等 情報、復旧情報等

請・調整の提供

30 分後
60 分後
180 分後滞留解消

24 時間後空港アクセス道路の一部開通

48 時間後72 時間後者

被害状況の把握道路が通行不能15 分後

応

空港アクセス道路の全面開通- 14 -の提供

第５章

外部機関との連携

特になし
第６章
１

情報発信
整理すべき情報と担当機関（１）管理施設の被害及び復旧状況
空港管理事務所（２）地震や津波等の自然災害の状況
気象庁東京管区気象台東京航空地方気象台（３）定期航空機の運航計画及び運航状況
新中央航空株式会社（４）航空旅客取扱施設や駐車場の運用状況
空港管理事務所（５）空港周辺の道路状況
警視庁新島警察署２

情報の集約と発信（１）上記１で整理された情報を、別表１に記載された連絡先に従って、電子メールにより「Ａ２−ＨＱ」で集約を行うものとする。
（２）集約した情報を電子メールにより「Ａ２−ＨＱ」の各構成員に提供し、当該情報は現場の担当レベルまで共有させるものとする。あわせて、以下に対しても上記情報を提供すること。
国土交通省航空局災害対策本部
東京航空局災害対策本部（３）「Ａ２−ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信するものとする。
（４）滞留者への情報提供は原則として、航空会社を介して空港管理事務所が行う。

第７章 訓練計画
１ 訓練の実施「Ａ２−ＨＱ」主催の訓練を、毎年９月までを目途に行うものとする。訓練の企画・立案は空港管理事務所が行い、訓練の実施後にアンケート調査を実施するなど、参加機関の要望や提案等を募るよう努めること。
なお、訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて「Ａ２−ＢＣＰ」の改正を行う。
２

点検の実施
空港管理事務所は、以下のとおり点検を実施する。

（１）新島空港予備自家発電設備管理要領に基づく予備自家発電設備の点検（２）法令点検を要しない非常用機器の動作点検（年１回）- 15 -

第８章

各施設の担当部署と技術者の配置状況

１ 基本施設（１）灯火施設（２）航空旅客取扱施設
２ 技術者（１）空港管理事務所

電気職１名（２）大島支庁新島出張所

土木職１名

３

無線施設
無線施設なし４

気象観測施設気象庁東京航空地方気象台（技術者配置なし）- 16 -