第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社ブイ・テクノロジー
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト https://www.vtec.co.jp/

会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
⑴

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス
基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。
イ．営業会議等の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。
ウ．職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。

⑸企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。
イ．子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。
ウ．子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努める。
エ．子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。
オ．子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者及び本社監査室が内部監査を実施する。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇
は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

⑺取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。
イ．当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項
について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

⑻

監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底する。

⑼

監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築
に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備に努めると共に、その運用状況の把握を行い必要により改善を図っております。また、グループ全体としてその周知徹底に努めております。その主な運用状況は以下のとおりであります。
⑴

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス基本規程をイントラに掲示し周知徹底を図ると共に、各子会社においては、この規程の内容と同等の規程を作成するか、もしくは翻訳させて使用させております。また、安全保障輸出管理規程及び安全衛生委員会規約に基づき、安全保障輸出に関する教育を海外子会社も含めて実施すると共に、安全衛生委員会を毎月１回開催しております。
更に、内部監査室及び関係会社管理室が監査を実施し、グループ全体の状況の把握に努めております。

⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、文書管理規程に従い取扱うと共に、総務部が保管を行うことを定め管理しております。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本規程に基づき、リスクの未然防止に努めると共に、リスク発生に対しては総務部がグループ全体の情報収集を行うこととし、早期に親会社及び子会社間の情報の共有化を図り、損失の最小限化に努めております。またリスクが発生した場合には迅速に情報開示できるように、ＩＲグループを社長室所属としております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は12回の定時開催と、４回の臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う
と共に、取締役会には監査役も出席して、情報の共有化及び透明性のある意思決定を図っております。また、毎月営業会議、管理会議、研究開発会議を開催し取締役、監査役、使用人の間で、情報や問題意識の共有化及び課題対応の方針の明確化に努めております。更に職務権限規程及び組織・業務管理規程を組織変更時に速やかに見直し、業務に支障が起きないように努めております。

⑸

企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室が当会社企業集団の財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、業務の適正を確保しております。また、関係会社管理室が、グループ子会社に対して円滑な運営が実施できるように指導を行うと共に、各子会社は経営上の重要事項等については毎月１回開催される取締役会において議論を行い、関係会社管理室も参加して問題解決に努めております。更に子会社の役員等が毎月本社取締役会及び営業会議に参加すると共に、子会社の運営状況等重要事項の報告をして、グループ全体としての認識の共有化に努めております。

⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
該当する状況は無く、使用人は置いておりません。

⑺取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に求められた報告者は、迅速にその報告を行うと共に、必要により随時報告及び意見交換を行っております。

⑻

監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
コンプライアンス通報規程に通報者保護に関する事項を定めて、イントラに掲示し周知徹底すると共に、監査役監査基準に通報者が不利な取り扱いを受けないことが確保されているかを確認することを定めております。

⑼

監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の海外子会社等への往査の業務実施に必要な出張経費を、総務部において迅速に処理しております。

３．反社会的勢力排除、対応に関する基本方針
当社は、企業行動指針で、違法行為や反社会的行為に係わらないよう良識ある行動に努め、反社会的な勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で臨む旨を規定して、日常の企業行動の基本としております。
また、「神奈川県企業防衛対策協議会」(神企防)に加盟し、定期的に開催される会合に出席し、情報の収集及び意見の交換等を行い、会員企業と相互連携を図っております。

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から( 2021年３月31日まで)
株
資
当連結会計年度期首残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当連結会計年度変動額

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,974

24,958△2,12628,654△2,126

28,628

△26
2,847

2,974

△26

24,932
△974

△974

3,513

自 己 株 式 の 処 分
の

本

2,847

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
そ（単位：百万円）
資

3,513

△210

他

3

△512

△512

723

512

1

4

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

3

2,330

210

2,543

当連結会計年度末残高

2,847

2,977

27,262△1,916

31,172

当連結会計年度期首残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当連結会計年度変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為 替 換 算 その他の包括
価 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合
計

新
予

約

株
権

非 支
株
持

配
主
分

純
合

資

産
計

△0

△335

△335

7

1,034

29,361

△0

△335

△335

7

1,034

29,335△26

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△974

自 己 株 式 の 処 分

512

そ

の

3,513
△512

他

4

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

7

424

431

△2

当連結会計年度変動額合計

7

424

431

△2

606

3,580

当連結会計年度末残高

6

89

96

5

1,641

32,915（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

606

1,036

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

18社

・主要な連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.

V-TEC Co.,Ltd.

Kunshan V Technology Co.,Ltd.

VETON TECH LIMITED

オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー

株式会社ナノシステムソリューションズ②

連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、リソテックジャパン株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、Kunshan V Technology Co.,Ltd.はShanghai VN Systems

Co.,Ltd.を吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数

・持分法適用の関連会社の名称⑶

3社

株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT(SHANGHAI)Incorporation.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,LTD.、VTechnology (SHANGHAI) Human Resource Management CO.,LTD.、V

Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,

Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用

しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券………………市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
ロ．たな卸資産

移動平均法による原価法

商品及び製品､仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品……………当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品
は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照
表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②

ハ．デリバティブ…………………時価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産…………………当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については定額法を、機械装置、工具器具備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物

３年～40年

工具器具備品

２年～18年

機械装置

５年～８年

ロ．無形固定資産…………………当社は、定額法を採用しております。

また、特許権については８年間、のれんについては３年～５年間で均等償却をしております。
③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金……………………売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金………………製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ．受注損失引当金………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会
計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
ホ．株式給付引当金………………株式給付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④

退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務および外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針……………………当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき､為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

5,913百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

10,057,600株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

386

2020年11月10日
取 締 役 会

普通株式

計

－

基

準

日

効 力 発 生 日

40.00

2 0 2 0年 ３ 月3 1日

2 02 0年 ６ 月2 6日

588

60.00

2 02 0年 ９ 月 3 0 日

2 02 0年1 2月 ７ 日

974

－

－

－

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの

決

議

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会
⑶

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

588

60.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

284,000株

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と１年超と混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利ス
ワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
⑴

時価（百万円） 差額（百万円）

現金及び預金33,27833,278⑵

受取手形及び売掛金（※１）

18,93318,933－⑶

投資有価証券

192

192

－

52,40452,404

－

6,477

－

資産計

－

⑴

支払手形及び買掛金

6,477

⑵
⑶

電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

5,264

5,264

－

15,761

15,676△85

27,503

27,418

△85

－

－

－

負債計

デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴

現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額によっております。
⑵

受取手形及び売掛金
ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
⑶

投資有価証券

負債⑴

支払手形及び買掛金、⑵

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑶

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産⑶投資有価証券に含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,233円74銭⑵

１株当たり当期純利益

363円41銭

１株当たり当期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．その他の注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、当連結会計年度の期首において、暫定的に算定されたのれんの金額1,453百万円は、会計処理の確定により306百万円減少し、1,147百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が441百万円増加、繰延税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが270百万円、繰延税金資産が107百万円、利益剰余金が26百万円減少し、顧客関連資産が351百万円増加しています。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社
取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
①取引の概要当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与
し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末266百万円、68千株であります。
⑵従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
①取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度末246百万円、63千株であります。

株主資本等変動計算書
2020年４月１日から( 2021年３月31日まで
)
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

2,847

（単位：百万円）

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備 資本剰余金合計
越 利 利益剰余金合計金
別途積立 繰
益剰余
金
金
2,503

2,503

21,41422,714

剰余金の配当△974△974

当 期 純 利 益

5,411

5,411

1,300

自己株式

株主資本合計△2,12625,939

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△210

△210

△974
5,411
△512

△512

723

512

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

－

－

4,226

4,226

210

4,436

2,847

2,503

2,503

1,300

25,64026,940△1,91630,376

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証券評
価差
額
金

評価・換算差額等合
計

－

－

新株予約権

純資産合計
7

25,947

事業年度中の変動額
剰余金の配当△974

当 期 純 利 益

5,411

自己株式の取得△512

自己株式の処分512

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）66△2

事業年度中の変動額合計

6

6

△2

4,441

当

6

6

5

30,389期

末残高（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

4

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法③⑵①

デリバティブ……………………時価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
機械装置、車両運搬具、工具器具備品………………………………定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～18年

機械装置

５～８年

工具器具備品

２～18年

無形固定資産特許権
８年間で均等償却
のれん
５年間で均等償却

⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………………売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………………当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

③

製品保証引当金……………………製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、ア
フターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

④

受注損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事
業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

⑤

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

株式給付引当金……………………株式給付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑸重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象…………ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務および外貨建予定取引③

ヘッジ方針…………………………当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき､④

ヘッジ有効性評価の方法…………ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動

為替変動リスクをヘッジしております。
の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⑹

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

1,439百万円①

短期金銭債権5,510百万円②

短期金銭債務557百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,597百万円

仕入高

1,492百万円

販売手数料等

2,572百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金623百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
388,135株
自己株式の普通株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する132,000株が含まれております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
貸倒引当金
未払金等否認額
たな卸資産評価損否認額
その他

（百万円）
81
164
6
63
22
131
457
1,743
17

繰延税金資産小計

2,687
Δ1,505

評価性引当額繰延税金資産合計

1,181（繰延税金負債）

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額

1,181６．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内４百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

子 会 社

株式会社ブイ・イ
ー ・ テ ィ ー

直接
100.0

種

関連当事者
と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

次世代蒸着マスクの製造および次世
代蒸着技術の開発
役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
資 金 の 回 収

45,107

短期貸付金

3,913

45,252－

科(注）１．取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高は消費税を含んでおります。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,142円19銭⑵

１株当たり当期純利益559円66銭

１株当たり当期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
９．その他の注記
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社
取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
①取引の概要当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与
し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事
業年度末266百万円、68千株であります。
⑵従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
①取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事
業年度末246百万円、63千株であります。