【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月25日【事業年度】

第61期（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

平成21年12月１日

山口至誠一郎

平成22年11月30日）

平野

平野

昇

昇

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年２月28日に提出した第61期（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク３【訂正箇所】
訂正箇所は線で示しております。

-2-

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】（訂正前）(4) 法的規制<中略>②

免許、許認可等
当社グループの事業は上表の法制に基づき以下の関連許認可を得ております。法改正等により、当該許認可に関する事業の継続が困難になった場合は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、当社グループの業務上の理由で当該免許および許認可等が取り消しや一定期間の業務停止となる可能性はありませんが、万が一このような事由が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称

所

管

有効期間

許認可等の内容

東京都

知事 平成 24 年３月 23 日 東京都知事免許(11)第 24043 号

東京都

知事 平成 25 年２月 22 日 東京都知事免許(１)第 88903 号

許認可先
当社
トーセイ・リバイ
バル・インベストメント㈱宅地建物取引業免許

東京都

知事 平成 23 年９月 28 日 東京都知事免許(２)第 80048 号

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・アセッ

東京都

知事 平成 23 年４月７日 東京都知事免許(１)第 85736 号

ト・アドバイザーズ㈱不動産投資顧問業登録
一級建築士事務所登録

国土交通大臣 平成 23 年２月 28 日 一般第 127 号

当社

東京都

知事 平成 23 年４月 10 日 東京都知事登録(第 46219 号)

当社

東京都

知事 平成 26 年１月 15 日 東京都知事登録(第 49526 号)

東京都

知事 平成 24 年 12 月９日

東京都

知事 平成 25 年３月 10 日

特定建設業許可

一般建設業許可

東京都

知事 平成 25 年３月 10 日

東京都

知事

二種金融商品取引業、投 関東財務局長

不動産特定共同事業許可東京都知事許可（特－19）第 107905号

トーセイ・コミュ
ニティ㈱当社

東京都知事許可（特－19）第 119534 トーセイ・コミュ
号

ニティ㈱東京都知事許可（般－19）第 119534 トーセイ・コミュ
号

ニティ㈱

－

東京都知事第 58 号

当社

－関東財務局長（金商）第 898 号

当社－関東財務局長（金商）第 363 号

ト・アドバイザー

金融商品取引業登録（第資助言・代理業）
金融商品取引業登録（投トーセイ・アセッ

資運用業（不動産関連特定投資運用業）、第二種 関東財務局長
金融商品取引業、投資助ズ㈱言・代理業）
トーセイ・アセッ
取引一任代理等の認可

国土交通大臣－国土交通大臣認可第 52 号

ト・アドバイザーズ㈱マンション管理業
建築物環境衛生総合管理業

国土交通大臣 平成 24 年５月 21 日 国土交通大臣(２)第 030488 号
東京都

知事 平成 25 年 10 月３日 東京都 19 総第 273 号-3-

トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・コミュ
ニティ㈱

警備業

東京都公安委員

トーセイ・コミュ

平成 23 年 10 月４日 警備業法認定第 30002591 号

ニティ㈱トーセイ・リバイ

貸金業登録

東京都

知事 平成 25 年３月 16 日 東京都知事(１)第 31311 号

バル・インベスト
メント㈱

（訂正後）
(4) 法的規制<中略>②

免許、許認可等
当社グループの事業は上表の法制に基づき以下の関連許認可を得ております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（当社）
許認可等の名称所

管許認可等の内容

有効期間

取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得や宅地建物取引業免許

東京都

知事

東京都知事免許(11)第24043号

平成24年３月23日

役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）
不正な手段による登録や資本金金融商品取引業登録（第二種金融商品取引

関東財務局長業、投資助言・代理業）

関東財務局長（金商）第898号

または業務又は財産の状況に照－らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）
特定建設業に５年以上の経験を東京都知事許可
特定建設業許可東京都

知事

平成24年12月９日（特－19）
第107905有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正な手段による登録や一級建一級建築士事務所登録

東京都

知事

東京都知事登録第46219号

平成23年４月10日

築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築士法第26条）
不正な手段による登録や役員等

不動産投資顧問業登録

国土交通大臣一般－第127号

平成23年２月28日の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（不動産投資顧問業登録規程第30条）
宅地建物取引業免許の取消や役不動産特定共同事業許可

東京都

知事

東京都知事許可第58号

員等の欠格条項違反に該当した－

場合は許可の取消（不動産特定事業共同事業法第36条）（トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱）許認可等の名称所

管許認可等の内容

有効期間

取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得や宅地建物取引業免許

東京都

知事

東京都知事免許(１)第85736号

平成23年４月７日

役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）-4-

金融商品取引業登録（投不正な手段による登録や資本金資運用業（不動産関連特または業務又は財産の状況に照定投資運用業）、第二種

関東財務局長

金融商品取引業）
金融商品取引業登録（投資助言・代理業）

関東財務局長（金商）第363号

らし支払不能に陥るおそれがあ－る場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

関東財務局長

不正な手段による認可の取得や取引一任代理等の認可

国土交通大臣国土交通大臣認可第52号業務に関し取引の相手に損害を－与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２）（トーセイ・コミュニティ㈱）許認可等の名称所

管許認可等の内容

有効期間

取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得や宅地建物取引業免許

東京都

知事

東京都知事免許(２)第80048号

平成23年９月28日

役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）
宅地建物取引業免許の取消や役

東京都知事許可
一般建設業許可東京都知事

平成25年３月10日（般－19）
第119534号

東京都

知事

場合は許可の取消（不動産特定事業共同事業法第36条）
特定建設業に５年以上の経験を東京都知事許可
特定建設業許可員等の欠格条項違反に該当した

平成25年３月10日（特－19）
第119534号

有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正な手段による登録や一級建一級建築士事務所登録

東京都

知事

東京都知事登録第49526号

平成26年１月15日

築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築士法第26条）
不正な手段による登録や役員等

マンション管理業登録

国土交通大臣国土交通大臣(２)第030488号の欠格条項違反に該当した場合
平成24年５月21日

は登録の取消（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条）
不正な手段による登録や役員等

建築物環境衛生総合管理業登録

東京都知事の欠格条項違反に該当した場合

東京都19総平成25年10月３日

第273号は登録の取消（建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四）

警備業認定

東京都公安委員会

不正な手段による認定や欠格事

東京都公安委員
平成23年10月４日

会認定

由に該当している場合に認定の取消（警備業法第８条）

第30002591号（トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱）許認可等の名称所

管許認可等の内容

有効期間

取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得や宅地建物取引業免許

東京都

知事

東京都知事免許(１)第88903号

平成25年２月22日

役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）

貸金業登録

東京都

知事

不正の手段による登録や欠格条

東京都知事(１)第31311号-5-

平成25年３月16日

項違反に該当する場合は登録の取消（貸金業法第24条の６の５）