消 防 予 第 3 3 2 号
令和５年５月 31 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（公印省略）

改正火災予防条例（例）の運用等について（通知）「消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布等について」（令和５年５月 31 日付け消防予第 306 号）により示したとおり、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「省令」という。）及び火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月
22 日付け自消甲予発第 73 号。以下「条例（例）」という。）が改正され、蓄電池設備及び固体燃料を使用する火気設備等について基準の見直しが図られました。
このうち、蓄電池設備については、脱炭素社会の実現等に向け、更なる普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料・構造等の多様化が進んでいる
こと、JIS（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）等の標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれるようになってきたこと等を踏まえ、これまで主に開放形の鉛蓄電池を想定した内容となっていた従前の基準について、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう所要の見直しが行われたものです。
また、固体燃料を使用する火気設備等については、昨今のキャンプブーム等を受けて住宅等を含め薪ストーブの利用が広がってきているところですが、従前はストーブの一般規定が適用され、周囲に１～1.5ｍの離隔距離を確保する必要があることから、設置できる場所が限られるという状況にありました。炭火焼き器※についても、従前は、炉等の一般規定が適用され、周囲に２～３ｍの離隔距離を確保する必要があるという状況にありました。そこで、薪ストーブや炭火焼き器については、防火上の安全措置が講じられたものもあることから、基準の見直しが行われたものです。
今般、改正後の条例（例）（以下「新条例（例）」という。）の運用等について、下記のとおりとりまとめましたので、その取扱いに十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
※「炭火焼き器」とは、主に業務用の厨房設備として定置使用されるもので、耐火レンガとモルタルで作られた燃焼室部分を金属のフレームで覆う等の構造をしており、木炭を燃料として食材を加熱調理するものを指す。

記１⑴

新条例（例）の運用及び解説
蓄電池設備の規制対象の見直し（新条例（例）第 13 条第１項関係）
ア

蓄電池設備の潜在的な火災リスクは、保有する電気エネルギーの大きさ、すなわち蓄電池容量（キロワット時）に依存すると一般的に考えられることから、規制対象の指定に係る単位がアンペアアワー・セルからキロワット時に改められたこと。

イ

蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年
消防庁告示第７号。以下「７号告示」という。）第２に定める「JIS C8715-2」はリチウムイオン蓄電池を対象とする標準規格であり、また「JIS C 63115-2」はニッケル水素蓄電池を対象とする標準規格であること。これらの標準規格では①過充電防止措置、②外部短絡防止措置及び③内部短絡防止措置又は内部延焼防止措置の３つの安全要求事項が定められていること。
ウ

７号告示第２に定める「これらと同等以上の出火防止措置が講じられたもの」の例としては、別紙１の１に掲げる標準規格に適合する蓄電池設備等が該当すること。
⑵

転倒等防止措置（新条例（例）第 13 条第１項関係）ア

改正前の本規定は酸性又はアルカリ性の電解液を用いた開放型の蓄電池を想定して、転倒時の安全措置を規定したものとなっていたところ、今般、酸性又はアルカリ性ではない蓄電池や、転倒に伴い電解液の漏出のおそれがない蓄電池も普及していることを踏まえ、各種の蓄電池設備において共通的に求められる地震時の転倒等防止措置として適正化を図ったものであること。また、所要の経過措置を設けることとしたこと。

イ「開放形鉛蓄電池」とは、使用中に補水を必要とする構造の鉛蓄電池が該当し、一般にベント式と呼ばれるものであること。

⑶

屋外に設ける蓄電池設備の建築物からの離隔距離（新条例（例）第 13条第３項関係）７号告示第３の「これらと同等以上の延焼防止措置が講じられたもの」の例としては、別紙１の２に掲げる標準規格に適合する蓄電池設備等が該当すること。

⑷

換気、点検及び整備に支障のない距離（新条例（例）第 11 条第１項第３号の２関係）
本規定は、基本的な安全対策を目的とした規定であり、「キュービクル式」に限定して求めるべきものではないため、共通的に求められる措置として適正化を図ったものであること。また、所要の経過措置を設けることとしたこと。
⑸

消防長（消防署長）への届出（新条例（例）第 44 条関係）
本規定は、火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、特に火災危険性の高いものの設置状況をあらかじめ消防本部において把握することを目的とした規定であることから、相対的に火災危険性が低いと考えられる蓄電池容量 20 キロワット時以下の蓄電池設備は届出を要しないこととしたこと。

２

新条例（例）の運用に当たっての留意事項⑴

固体燃料を使用する火気設備等の設置の届出の際、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の一部を改正する件（令和５年消防庁告示第８号）による改正後の対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成 14 年消防庁告示第１号。以下「新告示」という。）に定める試験により離隔距離を定めた機器の届出がなされる可能性があることに留意すること。なお、新告示に定める試験方法・取扱いに関しては別紙２を参照すること。
⑵

新告示第６に定める試験方法は、機器内部の熱源は高温になるものの、表面の温度は 100 度に達しない対象火気設備、器具等を対象としたものであり、「対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の運用について」（令和５年３月 10 日付け消防予第 144 号）を規定化したものであること。これに伴い、「対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の運用について」（令和５年３月 10 日付け消防予第 144号）は廃止すること。

３

その他

⑴

蓄電池設備における標準規格への適合性については、第三者試験機関等により確認されたもののほか、メーカーや輸入代理店等が自ら所定の方法により確認したものでも差し支えないこと。
⑵

今般、延焼防止措置が講じられた蓄電池設備が７号告示に定められたことを踏まえ、「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて」（令和４年３月 31 日付け消防予第 155 号）の一部を別紙３のとおり改正し、令和６年１月１日から適用すること。

消防庁予防課担 当：濵田、泉、秋吉
電 話：03-5253-7523
E-mail：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別紙１
蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２各号及び第３各号に掲げるものと同等以上の措置が定められた標準規格の例
１．７号告示第２各号に掲げるものと同等以上の出火防止措置が定められた標
準規格
標準規格

備考

IEC 62619

リチウムイオン蓄電池を対象

IEC 63115-2

ニッケル水素蓄電池を対象

２．７号告示第３各号に掲げるものと同等以上の延焼防止措置が定められた標
準規格
標準規格

備考

JIS C 4412-1
JIS C 4412-2
IEC 62040-1
IEC 62933-5-2

JIS C 4412-1 で求められる安全要求事項について適合しているものに限る。

別紙２
新告示に定める試験方法等に関する補足事項
１

最大投入量（新告示第２第８号関係）
最大投入量は、原則は⑴に定める量とし、⑴に定める量が示されていない場合は、⑵に定める量とすること。なお、試験を行う際の最大投入量は、燃焼機器の本体又は説明書等に使用者に対してわかりやすく表示されること。
⑴

通常想定される使用における最大の燃料投入量として燃焼機器のメーカーが指定する量⑵

燃焼機器のメーカーが公表している燃焼機器の最大出力及び燃焼効率から、以下の計算式により算出する量
最大投入量（kg） =２

機器の最大出力(kW)※１
使用する固体燃料の発熱量 �kW�kg�

※２※１

メーカー・販売者が仕様書等で示している値※２

固体燃料が薪の場合の発熱量は 5.6（kW/kg）とする。

× 燃焼効率（％）

固体燃料を使用する対象火気設備、器具等の離隔距離の特例（新告示第５関係）
本試験方法は、固体燃料を使用する燃焼機器のうち、薪又は木炭を燃料とし、使用者が手動でこれらの燃料を投入し、燃焼を行う構造であるものを対象とし、具体的には薪ストーブや炭火焼き器を想定したものであること。試験の実施に当たっては、以下の事項に留意すること。
⑴

試験に使用する固体燃料について試験に使用する固体燃料は、以下によることが望ましいこと。
なお、燃焼機器には、使用できる固体燃料の種別について、本体又は説明書等に表示することが望ましいこと。
ア

薪
樹種はナラ又はカラマツとすること。含水率は 15％以下（誤差３％）とすること。

イ

木炭
黒炭とすること。

⑵

燃焼機器の予熱について試験の実施に当たり、燃焼機器の予熱が不足すると安定した燃焼が得られない傾向があることから、燃焼機器の予熱を十分に行うことが推奨されること。一方で、予熱を長時間行うことで灰などの燃料残渣物が蓄積し、燃焼機器の燃料投入量に誤差が生じることから、第１号において、予熱の時間は３時間を限度とすることとしたこと。
⑶

燃焼のサイクルについて燃焼のサイクルを「繰り返す」とは、１のサイクルの終了後に燃焼状態を維持し、次のサイクルを直ちに開始する作業を連続して行うことを想定していること。また、試験は５サイクル行う必要があること。

⑷

第５サイクル目における注意点
第５サイクル目は試験の最後に実施するサイクルであるが、近接する可燃物の表面温度が当該試験における最も高い温度であった場合、更にサイクルを続けた場合は最高温度を更新する可能性がある。このことから、第 5サイクル目までに、近接する可燃物の表面温度が当該試験における最も高い温度を示していることが必要であることとしたこと。

３⑴

その他の留意すべき事項
新告示により定めた離隔距離は、新告示第５及び第６に定める試験に適合した機器であれば、個別に試験を行う必要はなく、同仕様の機器にも適用可能であること。

⑵

新告示第５及び第６に定める試験は、第三者試験機関等が実施したものに限らず、メーカーや輸入代理店等が自ら実施したものでも差し支えないこと。

別紙３「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて」（令和４年３月 31 日付け消防予第 155 号） 新旧対照表
改正後

改正前

蓄電池設備を複数台接続して設置する場合の取扱いについて（通知）

蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて（通知）

前文
蓄電池設備については、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）を踏まえた各市町村等の火災予防条例により、その使用に際し、火災の発生のおそれのある設備として規制されているところです。
今般、複数台の蓄電池設備を接続して設置する事例が見られるようになりましたが、その蓄電池容量（キロワット時）の算定に当たっての蓄電池設備の取扱いが市町村によって異なることから、蓄電池設備を複数台接続して設置する場合の取扱いについて以下のとおりとりまとめました。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

前文
蓄電池設備については、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）を踏まえた各市町村等の火災予防条例により、その使用に際し、火災の発生のおそれのある設備として規制されているところです。
今般、複数台の家庭用蓄電池を接続して設置する事例が見られるようになりましたが、その容量（アンペアアワー・セル）の算定に当たっての蓄電池設備の取扱いが市町村によって異なることから、蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて以下のとおりとりまとめました。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記

記

蓄電池設備を複数台接続して設置する場合、蓄電池及びその他の機蓄電池を複数台接続して設置する場合、蓄電池及びその他の機器が器が１の箱に収納されたもので、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼 １の箱に収納され、火災予防上一定の安全性を有する（※）ものであ防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第３に定めるも るときは、当該箱ごとに対象火気省令第３条第 17 号に定める「蓄電池のであるときは、当該箱ごとに対象火気省令第３条第 17 号に定める 設備」への適合が判断されるものであること。

改正後

改正前

「蓄電池設備」への該当が判断されるものであること。
（※）当該蓄電池を用いる蓄電システムが日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。
）（JIS）C4412（低圧蓄電システムの安全要求事項）に定める規格に適合するものであるなど、火災予防上一定の安全性を有していると認められたものであること。

参 考
消 防 予 第 155 号
令 和 ４ 年 ３ 月 31 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）蓄電池設備を複数台接続して設置する場合の取扱いについて（通知）

蓄電池設備については、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）を踏まえた各市町村等の火災予防条例により、その使用に際し、火災の発生のおそれのある設備として規制されているところです。
今般、複数台の蓄電池設備を接続して設置する事例が見られるようになりましたが、その蓄電池容量（キロワット時）の算定に当たっての蓄電池設備の取扱いが市町村によって異なることから、蓄電池設備を複数台接続して設置する場合の取扱いについて以下のとおりとりまとめました。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
蓄電池設備を複数台接続して設置する場合、蓄電池及びその他の機器が１の箱に収納されたもので、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第 7 号）第３に定めるものであるときは、当該箱ごとに対象火気省令第３条第 17 号に定める「蓄電池設備」への該当が判断されるものであること。