点検・評価報告書

就実大学

目次
＜序章＞
1 社会から改革への要請と本学における自己改革の道程……………………………1
2 基本方針・前回の評価からの改善……………………………………………………1
3 自己点検・評価から改革に向かって…………………………………………………2＜本章＞
Ⅰ．理念・目的1 現状説明…………………………………………………………………………………3
2 点検・評価………………………………………………………………………………11
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………14
4 根拠資料…………………………………………………………………………………16
Ⅱ．教育研究組織
1 現状説明…………………………………………………………………………………18
2 点検・評価………………………………………………………………………………21
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………22
4 根拠資料…………………………………………………………………………………22
Ⅲ. 教員・教員組織
1 現状説明…………………………………………………………………………………23
2 点検・評価………………………………………………………………………………35
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………38
4 根拠資料…………………………………………………………………………………39
Ⅳ. 教育内容・方法・成果
Ⅳ-① 教育目標、学位授与方針、教育課程の編制・実施方針
1 現状説明…………………………………………………………………………………41
2 点検・評価………………………………………………………………………………48
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………50
4 根拠資料…………………………………………………………………………………50

Ⅳ-② 教育課程・教育内容
1 現状説明…………………………………………………………………………………52
2 点検・評価………………………………………………………………………………59
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………61
4 根拠資料…………………………………………………………………………………62
Ⅳ-③ 教育方法
1 現状説明…………………………………………………………………………………63
2 点検・評価………………………………………………………………………………70
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………72
4 根拠資料…………………………………………………………………………………72
Ⅳ-④ 成果1 現状説明…………………………………………………………………………………74
2 点検・評価………………………………………………………………………………77
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………79
4 根拠資料…………………………………………………………………………………79
Ⅴ. 学生の受け入れ
1 現状説明…………………………………………………………………………………81
2 点検・評価………………………………………………………………………………90
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………94
4 根拠資料…………………………………………………………………………………95
Ⅵ. 学生支援1 現状説明…………………………………………………………………………………97
2 点検・評価………………………………………………………………………………104
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………106
4 根拠資料…………………………………………………………………………………107
Ⅶ. 教育研究等環境
1 現状説明…………………………………………………………………………………110
2 点検・評価………………………………………………………………………………120
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………125
4 根拠資料…………………………………………………………………………………128

Ⅷ. 社会連携・社会貢献
1 現状説明…………………………………………………………………………………130
2 点検・評価………………………………………………………………………………135
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………136
4 根拠資料…………………………………………………………………………………137
Ⅸ. 管理運営・財務
Ⅸ-① 管理運営
1 現状説明…………………………………………………………………………………139
2 点検・評価………………………………………………………………………………142
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………143
4 根拠資料…………………………………………………………………………………143
Ⅸ-② 財務
1 現状説明…………………………………………………………………………………145
2 点検・評価………………………………………………………………………………149
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………150
4 根拠資料…………………………………………………………………………………150
Ⅹ．内部質保証1 現状説明…………………………………………………………………………………151
2 点検・評価………………………………………………………………………………154
3 将来に向けた発展方策…………………………………………………………………155
4 根拠資料…………………………………………………………………………………156＜終章＞
1 本文の要約………………………………………………………………………………157
2 全体的な目標の達成状況………………………………………………………………161
3 喫緊に取組むべき課題…………………………………………………………………162
4 今後の展望………………………………………………………………………………163

＜序章＞－自己点検・評価から大学改革に向かって－
1 社会から改革への要請と本学における自己改革の道程
本学は、明治 37 年に設立された「私立岡山実科女学校」を起源とし、建学の精神「去華就実」を教育理念、そして、教育目標に「実地有用」を掲げて、明治 44 年に校名を「就実女学校」と改名した。その後、昭和 54 年に単科大学として就実女子大学（文学部に日本文学科と英米文学科の二学科構成、さらに、昭和 60 年に史学科増設）を開学した。平成 11年に就実女子大学大学院（文学研究科修士課程、三専攻構成）を設立し、平成 15 年に就実女子大学を就実大学に校名を変更と同時に男女共学として、文学部を人文科学部（表現文化科学科、実践英語学科、総合歴史学科の三学科構成）に名称変更し、さらに薬学部（生物薬学科と医療薬学科の二学科構成）を増設した。平成 18 年には、薬学部を 6 年制に移行
し、学科を統合して薬学科に改組した。平成 19 年に人文科学部に初等教育学科を増設し、
平成 21 年には、大学院の文学研究科を人文科学研究科として人文科学専攻に単一専攻に改組した。平成 23 年には、教育学部（初等教育学科と教育心理学科の二学科構成）を増設した。さらに、平成 26 年に、経営学部（経営学科）を新設し、人文科学系、自然科学系そして社会科学系からなる岡山県内における中核的私立総合大学として発展を遂げている。本学の最近の大学改組は、急激に変化する社会情勢や高等教育に対する新たな要請に対応するために、法人・大学・事務局の綿密な連携と協力によって実現した内部変革といえる。
本学は、建学の精神・教育理念および教育方針をもとに、教育研究を推進し、有為な人材の輩出や優れた研究成果を社会に提供してきたが、社会の急激なグローバル化や少子高齢化そして成熟化した社会への対応など、大学のありようについて将来を見越して根底からの大学改革を迅速に推進せざるを得ない現状にある。
2 基本方針・前回の評価からの改善
本学は、改正学校教育法の趣旨を踏まえて、平成 6 年に「自己点検・評価・改善委員会」
を学長の下に設置し、本学の教育水準の向上を図るとともに、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育、研究、社会貢献及び国際交流活動等の状況について自ら点検・評価・改善することとしている。各教員に対して教育研究業績書の提出を義務づけて、教育研究の点検・評価・改善に繋げている。特に、本学においては、平成 22 年から全教員の業績が掲載された教育研究概要を発刊公表している。
平成 19 年度には、大学基準協会の機関別認証評価申請を目指し平成 19 年度就実大学自己点検評価報告書を作成した。作成においては、大学基準協会が提示する評価基準を元に評価項目を設定し、自己点検・評価・改善委員会の下に、分野毎の点検評価部会を設置、全教員を配置して点検・評価を実施した。この過程の中で「大学評価ハンドブック」（大学基準協会）や各種説明会での資料など様々なデータ資料をもとに議論を重ねてきた。更に、
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大学基準協会からの事前提言にもとづいて改善報告書を作成し、平成 20 年度財団法人大学基準協会の認証評価を受審、実地調査を経て、平成 21 年 3 月に、「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は平成 28 年 3 月 31 日までとする。
」との評価結果を得た。その際の報告書、評価結果は本学ホームページなどに公表するとともに、全国における同様の学部所有大学や県内高校などに通知した
今回の自己点検・評価の基本方針は、説明責任の確立そして自己点検・評価の自律化を掲げている。説明責任の確立とは、事実に基づく現状の開示・評価と具体的な改善計画の提示にあると言える。また、自己点検・評価の目的が点検報告書作成のみではなく、作成の段階で抽出されてきた様々な課題の解決や改善に向けて必要な PDCA サイクルを如何に各部局において組織毎または個人レベルで運用できるかが重要である。
3 自己点検・評価から改革に向かって
平成 6 年に「自己点検・評価・改善委員会」の立ち上げから、グローバル化、少子高齢化や経済活動の変化などの社会情勢や受験生の動向を両睨みしながら、この十年の間に女子教育主体から男女共学に衣替えした本学は 4 学部（7 学科）と 2 大学院（2 研究科）を有する地域の拠点大学として、学際的教育研究や文理融合型に新たな高等教育機関として、大いに活躍が期待されている現状にある。
今回の自己点検・評価報告書は、単に、大学基準協会に提出する報告書であると認識す
るのではなく、各学部・研究科、各部署での改革や改善のバイブルとして、継続的な自己点検や改革や改善に役立つことを願う。本報告書を起点として、今後予定している教職員の個人業績評価やさらに部局評価を本学の大学改革へ反映し、評価文化を教職員・学生に醸成し、最終的に社会への説明責任としての教育・研究の質保証へとつながることを期待する。すなわち、今回の自己点検・評価書の作成は、本学全体の質的改善・向上を目指す
もので、全教職員が現状の課題を共有し、将来の発展に寄与するものでなければならない。
そのことが本学を取り巻く、受験生、学生、企業や社会人などのステークホルダーに大きな満足を与え、信頼される就実大学になる最大の手段と言えよう。

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Ⅰ．理念・目的1．現状説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか＜大学全体＞
本学の淵源は、明治 37 年（日露戦争勃発の年）に、当時の社会的要請に応え「実地有用」の子女を育成するとの建学の精神をもって設立された私立岡山実科女学校にある。明治 41
年に、明治天皇が、国民の軽佻浮薄を戒めるべく発布した詔書には「・・・国民は心を一つにし、仕事に精励し、しっかりと暮らしを立て、人情を厚くし、華を去り、実に就き、怠惰をお互いに戒めて努力してほしい。
・・・」とあった。明治 42 年、岡山出身で、ときの文部大臣小松原英太郎が本校で「華を去り実に就き」を漢語にして「去華就実」と染筆した。ここに明治 44 年私立岡山実科女学校は、「実地有用」の精神を堅持しつつ「去華就実」を建学理念とした就実高等女学校へと改名された。
「去華就実」の精神はその後拡張し発足した就実学園全体に通底し、昭和 54 年に開設した就実大学もその理念を継承し、今日に至っている。
本学に面々と伝わる建学理念である「去華就実」の精神には、外見の華やかさに心を奪われることなく、内面の豊かさや知性、社会に貢献できる実践的な能力などをまず身に付けること、という高い志が込められている。更に本学は、教育目標である「実地有用」の人材育成すなわち、当面している場面状況に応じて主体的に的確な判断と対応のできる実践的で有為な人材を輩出することによって、個性的で活力にあふれる大学の創造となることを目指す。教育・指導面では学生に最高度の満足を与え、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない
ことを大学ホームページ（資料 1-1）
、大学案内（資料 1-2）等で本学構成員に周知している。
これらの建学の精神は、本学の使命として「就実大学学則第 1 章第 1 条」
（資料 1-3
p.26～27）に「本学は、日本国憲法および教育基本法にのっとり、学校教育法の定める大学として、学術を教授研究し、併せて去華就実の教育方針の下に、文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学院については、「就実大学大学院学則第 1 章第 2 条」
（資料 1-4 p.11）に「本大学院は、去華就
実の教育理念を基礎に、人間性を尊重し、地球規模の視野に立つ豊かな学識、教養を培い、専攻分野の研究において学術、文化の進展に寄与するとともに、高度の専門知識を活用して社会に貢献する職業的能力を備えた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
このように、本学は、教学を主体とした諸活動には常に積極的かつ真摯に取り組み、更に地域社会の知の拠点としての立場を再認識し、積極的に地域の活性化や振興に寄与することを目的としている。
このような理念は 110 年前に定めたものであるが、社会がどの様に変化しようとも、世3

の中の風潮がどのように変わろうとも、その意味するところは人間の生き方としての真理を失わないものとして、適切に設定している。
本学は、昭和 54 年の就実女子大学（文学部）創設以来、就実女子大学大学院の併設、就実女子大学の就実大学への名称変更と文学部から人文科学部への名称変更、地域社会の要
請による薬学部の増設や 6 年制への移行を進めてきた。中央教育審議会の「学士課程教育の将来像」（学士課程答申）、
平成 17 年における大学機能別分化や教育の質の保証を背景に、地方における教育人材の育成のもとで、平成 23 年に教育学部を増設し、建学の精神「去華就実」および教育目標「実地有用」の理念と実践に基づき、社会の多方面で活躍する約 9千人以上の卒業生（大学院を含む）を現在までに輩出してきた。平成 26 年には、経営学部を創設し、人文科学系、社会科学系そして自然科学系から構成される地方総合大学として、
文理融合や学際的人材養成に向けて個性化を図っている。本学の歴史と伝統の上に、次代における地域活性・振興の中核となる大学を目指している。
＜人文科学部＞
学園の「建学精神」、「教育目標」、大学の「建学の精神」、「基本理念」及び「基本目標」に基づき、人文科学部・各学科の理念・目的、育成する人材像は、以下のように学則第 3
条の 2 に定めている（資料 1-3 p.26）。
1）人文科学部 人間の存在を、本質的かつ総合的に考究する人文学の理念に基づいて、ことばを中心手段とする確かな知見に裏付けられた専門性と豊かで幅広い教養を調和的に備えた魅力的で個性的な人材の育成を目的とする。
2）表現文化学科 言語・身体に関する幅広い知識と教養、実践力を備え、広い視野から人間の表現行為とその成果を的確に評価すると同時に他者との関係性の中でその創造に取り組むことのできる人材の育成を目的とする。
3）実践英語学科 国際的な言語である英語の確かな運用能力を修得の上、人間及び文化について広い視野と深い理解を持つと同時に的確な表現力を備えた現代の国際社会に対応することのできる人材の育成を目的とする。
4）総合歴史学科 人類の経験の宝庫である過去の歴史を、現在を意識しつつ多様な観点か
ら精密に把握する技術を鍛えるとともに、そこで修得された学識を現代社会に活かす
応用力・実践力を備えた人材の育成を目的とする。
本学の建学の精神である「去華就実」は、前述のとおり、実質的・本質的な意味における人間性の豊かさに価値を置き、内面の充実に努めるという意味をもっているが、それは、確かな知見に裏付けられた豊かな人間性を育成するという人文科学部・各学科の教育理念に活かされている。また、学科の専門に応じた深い知識と幅広い教養を備え、それを応用する実践力を身に付けさせるという人文科学部・各学科の教育目標の中に、「実地有用」な
人材の養成という教育の基本目標として具現化している。
人文科学部の前身である文学部（日本文学科・英米文学科）は昭和 54 年に開設され、昭4

和 60 年には史学科を増設し、平成 15 年には人文科学部に名称変更して現在の 3 学科（表現文化学科・実践英語学科・総合歴史学科）構成となり、35 年以上の歴史を誇る。地方私立大学が一般に苦境にあるといわれる中で、過去 5 年間を見ても、入学者が入学定員の平均 1.14 倍と、安定した学生基盤を得ている。また、「人文科学」というと、いわゆる「実学」ではないと思われがちであるが、応用力・実践力を備えた「実地有用」な人材の育成という教育方針が地元企業にも認知され、長期不況の中で良好な就職率を保っている（例えば平成 25 年度、学部全体の就職率 95.4％）。
教育理念、人材育成の目標は、第 4 章で述べるように、学部・学科のカリキュラム・ポ
リシー（教育課程の編成方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）によって裏付けられている（資料 1-5）
。また、第 3 章で述べるように、学部及び各学科、更にそれぞれの学科のコースや資格課程の需要を満たす教員配置によっても裏付けられている。人文科学という括りのもとに 3 つの学科、更にそれぞれの学科に 3～4 のコースがあり（表現文化学科
は日本文学コース、日本語コース、表現創造コース、実践英語学科は英語コミュニケーシ
ョンコース、英米文化コース、通訳・翻訳コース、総合歴史学科は日本史コース、ヨーロ
ッパ・アメリカ史コース、アジア史コース、歴史遺産コースの合計 10 コース）
、学生の興
味や個性に応じた多様な学びの場を提供している。
＜教育学部＞
本学の建学の精神および教育基本目標を踏まえた、本学教育学部の教育研究上の目的は、「現代の教育諸問題の解決と子どもの健全育成に寄与するため、去華就実・実地有用の教育理念の下、教育実践力と人間関係能力に関する専門的知識・技能を教授することによって、誠実で教養豊かな人間性とともにカウンセリング・マインドをもって子どもと向き合い、教え導くことと心に寄り添いケアすることに専門性と実践力を発揮できる教育者を養成する」ことと就実大学学則に定めている（資料 1-3 p.26）。教育学部が育成する人材像
は、1）誠実で教養豊かな人間性、2）それぞれの分野で課題に応えられる高い専門性、3）
教育現場で応用のきく実践力、を身につけた人間である（資料 1-6）。
初等教育学科の教育研究上の目的は、「乳幼児保育・初等教育に関する専門知識・技能を教授することによって、乳幼児期から思春期までの人格の基礎形成期の子どもを、広い視野と複数の視点をもって教え導くことに専門性と実践力を発揮できる教育者・保育者を育成する」することである（資料 1-3 p.27）。同学科の育成する人材像は、1）初等教育と乳幼児保育に関した知識・技能とともに、広い視野と複数の観点をもつ専門性の高い人材、
2）専門分野において実践力・応用力を発揮できる人材、3）協同精神・奉仕精神を身につけた人間性豊かな人材である（資料 1-6）。
教育心理学科の教育研究上の目的は、「教育心理学・養護教育・特別支援教育に関する専門知識・技能を教授することによって、子ども一人ひとりの個性や心身の健康状態、発達の困難さを理解し、それを支えケアすることに専門性と実践力を発揮できる教育者・教育
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支援者を育成する」ことである（資料 1-3 p.26）。同学科の育成する人材像は、1）教育
心理学、養護教諭、特別支援教育に関した知識・技能とともに、カウンセリング・マイン
ドを身につけた専門性の高い人材、2）専門分野において実践力・応用力を発揮できる人材、
3）協働精神・奉仕精神を身につけた人間性豊かな人材、である（資料 1-6）。
教育学部及び二学科は、上記の教育研究上の目的と育成人材像に関して、それぞれのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを策定して、理念・目的の明確化に努めている（資料 1-6）。
教育学部は平成 26 年度が完成年度にあたり、専門職就職実績については現在進行中である。教員採用結果は順調に推移しており、また本学部への志願者も順調に伸びていることから、理念･目的の適切性、個性化への対応に関する成果は上がっていると言えよう。
＜薬学部＞
本学の建学の精神及び教育基本目標に基づき、本学薬学部の教育研究上の目的は、「生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、ヒトの健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、人類の医療・福祉に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師を育成する。
」（学則第 3 条の 2）としている（資料 1-3 p.27）。この目的は、中央教育審議会の答申（平成 16 年 2 月 18 日「薬学教育の改善・充実」）にある「近年の医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の安全使用や薬害の防止といった社会的要請に応える」ことが背景にあり、このような医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会的ニーズを適確に反映したものとなっている。そのため、教育内容は、薬学教育モデル・
コアカリキュラムに則り、国家試験合格のみを目指した教育に偏重することなく、実践力を重視したものとなっている。すなわち、ディプロマ･ポリシーに掲げた薬剤師に求められる基本的な資質を身に付けるために、教養教育から専門の基礎、応用、臨床へと展開する
薬学教育カリキュラムを編成している。これらは、科目間に繋がりを持たせ、順次的に学ぶことにより、薬学・医療の専門知識、技能・態度だけでなく、更に対象となる患者さんへの心配りと倫理観やコミュニケーション能力を身に付け、最終的に研究マインドと医療マインドに繋がる資質を修得できる構成になっており、学習成果基盤型教育（Outcome-based education、 OBE）に力点を置いている。
6 年制へ移行後の新卒者の薬剤師国家試験合格率は、100％、93.8％、80.3％で、全国薬系大学の中でも上位の成績を上げており、着実に本学の薬学教育の成果が現れていると言える。また、本学薬学部は、平成 15 年度に設置されて以来、800 名を超える卒業生を輩出しており、その内の 95％以上が薬剤師免許を取得して、病院・薬局だけでなく、製薬企業
や保健衛生機関など様々な医療関係施設で活躍していることからも、薬学部の教育研究上の目的に掲げた薬剤師養成の成果が上がっていると言える。

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＜経営学部＞
経営学部の理念・目的は大学学則 3 条の 2（資料 1-3 p.27）に掲載されており、以下のとおりである。
経営学についての専門知識を揃え、情報収集能力、分析力、決断力、行動力などを長期インターンシップや留学により習得し、グローバルな視野を持ちながらローカルな視点を併せ持ち、社会の諸課題にチャレンジし実践することのできるグローカル人材を養成することを目的とする。
上記の目的に従って養成しようとする人材像はディプロマ・ポリシーに示されている通り以下に示す 4 項目に基づいている。
1）社会の複雑な事象を理解し、分析し、自ら解決できること
2）PDCA サイクルを自ら自律的に展開できること
3）グローバルな視野を持ちローカルな視点で実践できる「グローカル人材」であること
4）社会でビジネスプロフェッショナルとして責任を果たせること
経営学部の教育理念と目標に基づいて教員の配置を行っている。「マネジメント系」、「調
査・分析系」、「会計系」、「経営哲学系」をベースとして、その上に「農業経済系」、「観光・
サービス系」、「技術経営系」、「地域経営系」などの専門家を配置し、他分野の専門家から構成されている。少人数制度で学生の個性化対応が可能となっている。
＜人文科学研究科＞
本学の建学の精神及び大学院の目的（大学院学則第 2 条）に基づき、人文科学研究科の人材養成の目的及びその他教育研究上の目的は、人文科学専攻が「広い視野に立って精深な学識を授け、各分野における研究能力をいっそう強化するとともに、現代社会で必要とされる表現力・実践力・応用力にも磨きをかけ、今日の複雑な諸課題への対応能力を具えた人材を育成することを目的とする」、初等教育学専攻が「広い視野に立って精深な学識を授け、初等教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養うとともに、教育を担う者の使命と熱意に応えてその研究研鑽を推進し、今日の初等教育をめぐる複雑な諸問題への対応能力を備えた人材を育成することを目的とする」としている（大学院学則第 4 条の 2）（資料 1-4 p.11）。更に、人文科学専攻・初等教育学専攻の専攻ごとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3
つのポリシーを策定して、理念・目的、育成する人材像を明確にしている。
大学院の目的（大学院学則第 2 条）
（資料 1-3）のうち、現在はどちらかというと「高度の専門知識を活用して社会に貢献する職業的能力を備えた人材」の育成に重心を置いており、人文科学専攻・初等教育学専攻の 3 ポリシーと教育内容にもそのことが反映されている。入学者が定員を満たない状況が続いているが、理念・目的は適正であり、教育内容において個性化にも取り組んでいる（人文科学専攻では「表現・実践・歴史活用分野」諸科目の開講、初等教育学専攻では「教職実地研究」の開講等）。
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＜医療薬学研究科＞
本学の建学の精神及び大学院の教育の目的に基づき、本大学院研究科における人材の養成及びその他教育研究上の目的は、「医療現場における臨床的課題を対象とする研究領域を中心として、高度な専門性と優れた研究能力を有する人材の養成を目的とする。」（大学院
学則第 4 条の 2）としている（資料 1-4 p.11）。
更にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3
つのポリシーを策定して、理念・目的、育成する人材像の更なる明確化に努めている（資料 1-7 p.149）。
本研究科の学生は平成 26 年度の在籍者数は、3 年次生 4 名、2 年生 1 名、1 年次生 2 名で、いずれも社会人である。全員、医療施設等で研鑽を積み、医療薬学研究に強い熱意と柔軟で知的好奇心に満ちた思考を備えた学生である。1 年次より、各分野で開講される高度専門教育科目の中から必要な科目をバランスよく選択履修し、幅広い専門知識を身につけている。学位授与の実績については、平成 27 年度の完成年度を待たなければならない。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
本学における理念の解釈や目的及びミッションついては、大学ホームページ（資料 1-1）、
学園要覧（資料 1-8 p.14）、履修要覧（資料 1-5）などで公表している。特に、「去華就実」の理念については大学案内でも理解しやすいよう掲載方法に工夫を凝らしている。また、オープンキャンパスや高校教員対象の入試説明会においては、入試部長や各学部長が建学の精神に基づいた教育研究活動について言及することを心掛けている。この点については大学構成員に対しても同じで、入学式や卒業式で、特に力を入れて「去華就実」の精神を浸透させるよう周知徹底している。その他、「新入生のための大学でのまなび入門」（資料 1-9 p.6）や新任教員研修会を通じて大学の理念目的の理解と進展を図っている。
＜人文科学部＞
学部・各学科の理念・目的は、大学ホームページ（資料 1-1）や履修要覧（資料 1-5）に掲載し、学生・教職員・社会に対して広く公表している。また、新入生に対するオリエン
テーション、初年次教育科目等において、学園・大学・学部・学科の教育理念・目的に関する自校教育を随時行って周知徹底を図っている。
＜教育学部＞
教育研究上の目的及び 3 ポリシーは、大学ホームページ（資料 1-1）や履修要覧（資料 1-6）
等に掲載し、学生、教職員に周知させており、社会に対しても広く公表している。
入学時においては、入学式後の学科別ガイダンス時に、学部長からのメッセージとして8

「就実大学教育学部新入生の皆さんへ」という印刷物を配布し、本学部の教育目標及び本学部が育成する人材像を、新入生、保護者及び本学部教職員に明示している。
また、特に卒業年次生に対しては、教職必修科目「保育・教育教職実践演習」の中で本学部が育成する人材像について、「去華就実を体現する教員像」と題して学部長が具体的に学生に講義している。
＜薬学部＞
教育研究上の目的及び 3 ポリシーは、大学ホームページや履修要覧等に掲載し、学生、教職員及び社会に対しても広く公表している（資料 1-1）（資料 1-7）。また、これらの目
標や方針は、薬学部マニフェスト（資料 1-10）に掲載し、薬学部教職員の行動指針となる
よう、教員研究室や事務室に掲示を義務付け、周知を図っている。更に、1 年次前期に開講している「薬学への招待」の初回の授業で、学部長が教育研究上の目的及び 3 ポリシーについてガイダンスを行い、保護者を対象とした教育懇談会においても配付資料に基づいて説明し、その重要性の理解と周知を図っている。
＜経営学部＞
経営学部の理念・目的及び 3 ポリシーは、履修要覧（資料 1-11）、大学ポートレート（資料 1-12）等に掲載し、学生、教職員及び社会に対しても広く公表している。
＜人文科学研究科＞
大学院の目的、人文科学研究科両専攻の目的及び 3 ポリシーを、大学ホームページ（資料 1-1）、履修要覧（資料 1-5）等に掲載し、学生・教職員及び社会に対しても広く公表している。特に志願者に対しては、リーフレット（資料 1-13）、学生募集要項（資料 1-14）にこれらを明記し、理解と周知を図っている。さらに、年二度の公開説明会で詳しく説明
するとともに、必ず個別の面談を行い、志願者個々の大学院入学の目的や将来設計がそれらに適合しているかどうか、入念に確認している。
＜医療薬学研究科＞
教育研究上の目的及び 3 ポリシーは、大学ホームページ（資料 1-1）や履修要覧（資料 1-7）
等に掲載し、学生、教職員及び社会に対しても広く公表している。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈大学全体〉
大学・学部・研究科等の理念・目的については、項目（1）～（2）に記載してきたとおり、社会やステークホルダーの要請に応じて、解釈の追加や理念等を明文化してきた。中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」（学士課程答申、平成 20 年）におい
9

ては、3 つのポリシー（学生受入方針、学士課程編成運用方針、学位授与方針）の明確化、学修成果への視点転換や教職員能力強化が挙げられている。本学においても理念・目的の周知を目的に、最新の大学ホームページには、3 つのポリシーを分かりやすい言葉で以下のように述べており、本学の理念・目的を適切かつ定期的に検証している（資料 1-1）。
大学教育研究評議会、学部教授会、研究科委員会、教務委員会等を通じて、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性を含めた教学活動全般についてのマネジメントと検証を行っている。検証の責任主体は、学長を委員長とする「就実大学自己点検・評価委員会」であり、「各学部教授会」、「研究科委員会」、「教務委員会」等において毎年度中期目標計画に基づいた実施計画を立案、実行し、年度末に「就実大学自己点検・評価委員会」で達成度評価を行い、本学の目標達成に向けて PDCA サイクルを確実に展開し、定期的に検証することにより、高等教育機関としての本学の責務を果たすことになっている。更に、その検証結果を「大学教育研究評議会」で確認、承認している。
平成 25 年度から建学の精神に基づいた本学第二期中期目標計画（平成 26 年度から 5 年間）（資料 1-15）を立案し、大学・学部・研究科の理念と目的に応じた様々な項目に対す
る年度別実行計画が平成 26 年度から試行をスタートした。今後は、毎年度実行計画の立案と実行そして年度末に達成度評価を行い、本学の目標達成に向けて PDCA サイクルを確実に展開し、定期的に検証することにより、高等教育機関としての本学の責務を果たすことになっている。
＜人文科学部＞
毎年、次年度の教員科目配置を行う際に、教育課程・目的・教員組織の妥当性について
も学科会議・学部教授会・教務委員会で併せて検証を行っている。現在、平成 27 年度又は平成 28 年度からの教育課程の再編に向けてカリキュラム検討委員会（学部長、各学科長・教務委員）を立ち上げ、教育課程のみならず、教育理念・目的、3 ポリシーを含めて見直しを進めている。
＜教育学部＞
本学教育学部及び二学科では、中期目標・中期計画の達成中間報告の中で進捗状況を報告している。完成年度を迎えたばかりであるが、完成後の改善に向けて、教育研究上の目的および 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、その適切性を年度末に点検評価している。
＜薬学部＞
薬学部では、教育研究上の目的及び 3 ポリシーと目標達成の考え方や基本方針、取り組みなどを明記した薬学部マニフェストを毎年作成している（資料 1-10）。これを、年度初めに学部長から全教職員に配付して実行し、「教育研究上の目的」に沿った運営、活動が行10われているかどうかを、PDCA サイクルシートを導入して年度末に点検評価し、「教育研究上の目的」の適切性やその効果を検証している（資料 1-16）。教育研究上の目的及び 3 ポリシーを改訂する場合は、学部教授会で協議後、大学の教育研究評議会に諮って承認され、前者は学則変更の手続きを取ることとなっている。なお、平成 27 年度の薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂に伴って、平成 27 年度に 3 ポリシーも全面的に見直し、現在、平成
26 年度以前のものと併記している。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度に設置されたところであり、年度末から毎年定期的に検証を行う。
＜人文科学研究科＞
毎年、大学院の目的、人文科学研究科両専攻の目的および 3 ポリシーを確認し、必要に応じて検証している。平成 25 年度、人文科学専攻の 3 ポリシーについて、志願者が理解しやすいよう一部表現を改めた。また、平成 27 年度、人文科学研究科初等教育学専攻の募集を停止し、教育学研究科の開設にともない、新たに教育学研究科の目的と 3 ポリシーを準備している。
＜医療薬学研究科＞
文部科学省「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に対し、平成 24 年度自己点検評
価報告及び平成 26 年度医療薬学研究科中間報告を行い、大学ホームページにも掲載した（資料 1-17）。
2．点検・評価●基準Ⅰの充足状況
本学は「去華就実」という建学の精神のもと、学生の教育を最重点とし、本学の持つ機能を最大限に発揮し、地域社会の発展に貢献できる有為な学生を輩出するための目標を学則で定めている。更に「実地有用」の人材と、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指しており、教育・指導面では学生に最高の満足を与え、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会に向けて発信し、その目的達成のために最大限の努力を惜しまないという基本目標を大学ホームページや学生要覧などで公表し、周知徹底を図っている。特に、教学面では 3 つのポリシー（学生受入方針、学士課程編成運用方針、学位授与方針）の明確化、学修成果への視点転換や教職員能力強化を挙げている。本学の大学ホームページには、
これらの 3 つのポリシーを分かりやすい言葉で述べており、また本学の理念・目的を適切かつ定期的に検証していることから、求められている基準を概ね充足している。

11

①効果が上がっている事項〈大学全体〉
本学は、受験者減少の時期であった平成 15 年に薬学部を設置したのを機に、男女共学化
及び社会の要請に基づいた近年の教育学部及び経営学部の設置により、地域の中核となる総合大学として着実に発展を遂げている。この改組や創設は、少子高齢化、グローバル化、
地域社会の衰退、成熟社会への対応など、我が国の社会構造の急激な変化に対応して実施されたもので、特に本学は地域社会に根ざした大学として、創造的かつグローバルなセンスを持つ地域人材の育成に向けて、大学の理念や目的を再確認する機会となり、既存の学部も含めて、大学全体の活性化に繋がっている。
本学の建学の精神及び教育基本目標について、学長をはじめ一人一人の職員が常に意識し、発言することによって理念の浸透度は非常に高まっている。特に、入学式や卒業式の学長式辞では、それらを出席者に分かりやすく解説し、本学における教育機関としての理念を浸透させて成果を上げている。
＜人文科学部＞「去華就実」という建学理念及び「実地有用」という教育目標は、人文科学というややもすると「実学」から離れがちな学問分野を学ぶ学生に、卒業後は社会に出て有為な人材になるという明確な目標を与え、就職を視野に入れた効果的な履修計画を立てる指針となっている。また、3 学科 10 コースと多様な学びの場を提供して、学生の興味・個性に応じた学修を可能にしている。
＜教育学部＞
本学部への志願者が募集定員を大きく上回っていることから、本学部の教育研究上の目的の公示が受験生やその関係者に届き、また教員の共通理解に至っており、公示の効果が現れているものと判断している。
＜薬学部＞
大学または学部の理念ならびに薬剤師養成教育に課せられた基本的な使命を踏まえて、薬学教育プログラムにおける教育研究上の目的を設定し、学生・教職員だけでなく、広く社会に公表している。また、教育研究上の目的は、毎年度作成する薬学部マニフェストを通して、年度末に教授会等で点検・評価して検証する体制を整備しており、毎年見直しを行うことにより、次年度に向けた改善計画を行う PDCA サイクルが機能している。このマニフェストは、薬学部全教員が関わり、合意の元に掲げられており、毎年の教員の行動目
標の指針となっている。
更に、建学の精神と教育研究上の目的については、常に学生や教職員の目に触れるよう共通の掲示板などに掲げ、また、ラミネート加工したマニフェストシートを教職員全員に12配付して目に見えるところに掲示を義務づけるなど、教育研究上の目的及び 3 ポリシーの周知徹底を図っている。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年に設置されたばかりであり、今後毎年点検・評価をし、改善すべき事項を確認する。
＜人文科学研究科＞
大学院・研究科の目的及び 3 ポリシーを広く公表し、特に志願者に対しては懇切に説明し、個別に面談しているので、それらを十分に理解・納得して入学している。
②改善すべき事項〈大学全体〉
本学における自己点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価・改善委員会（委員長
学長）」（資料 1-18 p.20）を設置し、全学的な検証体制は整備しているが、委員会として理念・目的の適切性等の検証は定期的には行っていない。
平成 22 年に就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）（資料 1-19）を策定した際、「去華就実」という建学の精神のもと、学生の教育を最重点とし、本学の持つ機能を最大限に発揮し、地域社会の発展に貢献できる有為な学生を輩出するための目標を定めている。すなわち、「実地有用」の人材と、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指す。教育・指導面では学生に最高の満足を与え、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまないという基本目標を規定している。当時は、人文科学部と薬学部、教育学部の 3 学部体制であり、その対象とする目標事項も学部主体のものであり、全学的な共通事項も限られたものである。
毎年度に中期総合計画施策内容の実施状況の中間報告が就実学園理事会で行われているが、全学的な見地から理念・目的の検証を十分にする段階には至っていない。
平成 26 年から本学における新たな第二期中期目標計画に基づく実行計画を定め、現在試行中であり、毎年度その達成度を点検・評価し、改善に向けての PDCA サイクルを全学的に実施することとしている。
＜教育学部＞
教育研究上の目的や 3 ポリシー、更にそれらを具体化した教育方針等は、毎年検討し、そのつど構成員に周知する必要があり、そのためには、毎年度「教育学部マニフェスト」を作成し、構成員の教職員の行動指針となるよう、より徹底した周知を図る必要がある。
また、学部の共通必修科目である「初年次教育」において、1 年次前期に、学部長ないし学科長が教育研究上の目的及び 3 ポリシーについてガイダンスを行うことを検討する。
13

＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度に設置されたところであり、年度末に点検評価を行い、改善すべき事項を確認する。
＜人文科学研究科＞
大学院・研究科の目的及び 3 ポリシーは、定期的に確認され、必要に応じて検証・修正しているが、定期的な検証は不十分である。
＜医療薬学研究科＞
社会人となって数年後に大学院に入学する者はいるが、6 年制薬学部卒業後、大学院へ進学する者がいない。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
本学では、最近の社会的要請に応じて、学部・研究科等の新設改組により、教育研究体
制を整備している。多様化した新たな組織構成のもとでは、本学の理念・目的の大学全体への周知徹底は困難を伴う。このため、学長所信の展開として「就実大学・就実短期大学の大学改革と教学ビジョン」（資料 1-19）を学長室だよりを通じて全学に公表し、本学の将来に向けた発展方策などを提示している。平成 26 年度から本学の新たな中期目標・中期計
画の実行に際し、建学の精神「去華就実」及び教育目標「実地有用」の基本的な理念・目的に関して以下に示す目標を達成するための措置そして年度毎の実施方策に組み込み、最終的にその達成度評価に基づいて、次年度の改善につなげる PDCA サイクルを展開して、本学の理念・目的を着実に達成することとしている。
本学の第二期中期目標・中期計画の概要は以下の通りである。
1）中期目標期間と教育研究組織
a.中期目標期間 b.教育研究組織
2）大学ステークホルダーに対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
a.教育に関する目標 b.研究に関する目標 c.その他の目標、
3）業務運営の改善及び効率化に関する目標
a.組織運営の改善に関する目標 b.事務の効率化・合理化に関する目標、
4）財務内容の改善に関する目標
a.学納金、外部教育研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
b.経費の抑制に関する目標

c.資産の運用管理の改善に関する目標

5）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
a.評価の充実に関する目標

b.情報公開や情報発信等の推進に関する目標
146）その他業務運営に関する重要目標
a.施設設備の整備・活用に関する目標 b.安全管理に関する目標
c.法令遵守に関する目標
このような本学の第二期中期目標計画や具体的な措置・方策の評価は、全学自己点検・評価・改善委員会において実施する。
＜人文科学部＞
人文科学というと、最先端の「流行」を追うというよりも、人間とは何かという「不易」を追究する側面も確かにあるが、様々な意味で急速に変化する時代の流れに即応できる実
地有用な人材育成という目標を具現化するために、これまで以上に迅速な PDCA サイクルの展開を進め、現在進行中のカリキュラム検討委員会において、具体的な教育目標の見直
しと教育課程の改革を速やかに進めていく。
＜教育学部＞
教育学部の「教育研究上の目的」については、文科省の教育行政の動向、教育を取り巻く社会環境の変化に対応して、教員養成教育に必要なものは何か、定期的に議論、検討を重ね、その適切性の検証を継続していく。
＜薬学部＞「教育研究上の目的」については、医療を取り巻く環境の変化に対応して、薬剤師養成
教育に必要なものは何か、定期的に議論、検討を重ね、その適切性の検証を継続していく。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度に設置されたところであり、年度末に点検・評価を行い、効果が上がっている事項を確認する。
＜人文科学研究科＞
志願者に対する大学院・研究科の目的及び 3 ポリシーの説明と面談を一層充実させると同時に、本学人文科学部・教育学部の学生に周知させる機会と方法を改善する。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教育理念・目的に関しての全学的な検証の場として、全学的な自己点検・評価・改善委
員会において、PDCA サイクルを設定し、定期的な点検・改善を実施していく。
また、各学部等においても、理念・目的を視野に入れた学部マネジメント体制の組織的整備と定期的な検証を行うシステムを早急に策定する。
15

＜教育学部＞
教育上の目的や 3 ポリシーについて、学部学科構成員に機会あるごとに伝達し周知させるとともに、教育学部学生がよく利用する施設に貼付展示するなど、学生が理解しやすい公示を行う。また「教育学部マニフェスト」を作成し、毎年更新することにより、定期的な検討を行い、教員間の共通理解と周知を図り PDCA サイクルを展開していく。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度に設置されたところであり、年度末に点検・評価を行い改善すべき事項を確認する。
＜人文科学研究科＞
大学院・研究科の目的及び 3 ポリシーを定期的に検証するシステムを構築する。
＜医療薬学研究科＞
在校生に対して、大学院における教育研究上の目的及び 3 ポリシー等、大学院に関する説明会を年に複数回開催して周知する。
4．根拠資料1-1

就実大学ホームページ「建学の理念」
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2012/09/a604e34a205d446354a
92aa4b7c3dee13.pdf

1-2

大学案内 20141-3

就実大学学則1-4

就実大学大学院学則

1-5

就実大学人文科学部／大学院履修要覧 20141-6

就実大学教育学部 履修要覧 20141-7

就実大学薬学部/大学院 履修要覧 20141-8

平成 26 年度 学園要覧

1-9

新入生のための 大学でのまなび入門

1-10

就実大学薬学部マニフェスト

1-11

就実大学経営学部 履修要覧／シラバス

1-12

大学ポートレート 経営学部 ③ポリシー

1-13

就実大学大学院人文科学研究科修士課程［人文科学専攻］［初等教育専攻］ 2014 年度入学案内

1-14

2014 年度就実大学大学院人文科学研究科人文科学専攻初等教育学専攻人文科学研
究科修士課程（2 年制課程） 学生募集要項
16

1-15

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学の中期目標・中期計画一覧表

1-16

平成 25 年度薬学部委員会 PDCA サイクルシート
平成 26 年度薬学部委員会 PDCA サイクルシート

1-17

就実大学ホームページ 医療薬学研究科中間報告
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai_hyoka/2229.html

1-18

就実大学自己点検・評価・改善委員会規程

1-19

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）

1-20

就実大学・就実短期大学の大学改革と教学ビジョン

17Ⅱ．教育研究組織
1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
教育研究組織は、以下の組織図に示すとおりである。
＜組織図＞ 就実大学 教育研究組織
2014（平成 26）年 5 月【大学】■人文科学部【大学院】【附属機関】■人文科学研究科

表現文化学科

人文科学専攻実践英語学科

初等教育学専攻●吉備地方文化研究所

総合歴史学科■教育学部●就実教育実践研究センター

初等教育学科
教育心理学科■薬学部
薬学科■医療薬学研究科●病院薬剤実習センター

疾病治療薬学専攻

■経営学部
経営学科

図書館

附属幼稚園・保育所「本学は、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育法の定める大学として学術を教授研究し、併せて去華就実の教育方針の下に、文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な人材を養成する」（就実大学学則第 1 章総則第 1 条）という教育目的に基づき、
18

上記の組織図に示した学部・研究科並びに研究所を含む付属機関を設置している（資料 2-1
p.26）。
1）学部及び研究科
平成 26 年度現在、学部では 4 学部 7 学科を設置し、大学院では 2 研究科 3 専攻を設置している。各学部・研究科は、建学理念「去華就実」を根幹とする人格教育の上に、幅広い教養の修得と、それぞれの専門領域で身に付けた能力や汎用力等を駆使して社会で活躍できる人材の育成を目指している。
学部は、人間の存在を本質的かつ総合的に考究する人文科学部に始まり、生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、医療・福祉に貢献できる医療人の養成を目指す薬学部、広い視野と複数の視点をもって教え導くことに専門性と実践力を発揮できる
教育者を養成する教育学部、そして国際的視点を持って地域における経営活動を実践できる人材育成を目指す経営学部から構成され、いずれも建学の理念「去華就実」に基づく人
格形成と社会に貢献できる高いポテンシャルや実践力を重視する本学の理念・目的に相応しいものである。
大学院では、人文科学研究科と医療薬学研究科から構成され、社会の複雑化や多様化に対処し、多方面で活躍できる高度の専門性と確かな学識を備えた人材育成を目指している。
本学では、大学院と研究所等の持つ最新の知見や研究成果を学部教育に還元する観点か
ら、学部・大学院・研究所等の連携を強化することにより、総合大学として質の高い教育研究機関を目指している。なお、平成 27 年 4 月に教育学研究科を開設する予定である。
いずれの学部や大学院も人の健康を心・身の両面から科学的に追求することを意味し、全人的教育により実地有用・去華就実の精神の下に人材育成教育を展開している。そのことは各学部での大学教育の理念・目的の面で一致している。
2）付属機関本学の研究組織としては、昭和 59 年に設立された「吉備地方文化研究所」がある（資料
2-2 p.154）。同研究所は、広く岡山県地方文化に関する研究を行い、地方文化に寄与する目的で設立されたもので、研究調査、資料収集整理、研究成果の発表、研究集会の開催や公開講座実施などを通じて、岡山県下の地方文化の展開に大いに寄与している。平成 16 年には、薬学部学生に対する病院及び薬局実務実習並びに事前教育等を適切に実施する目的
で「病院薬剤実習センター」（資料 2-3 p.155）が設立され、薬剤師養成教育機関として、国家試験において高い合格率をあげる実績を得ている。平成 19 年に設立した「就実教育実践研究センター」（資料 2-4

p.156-157）は、広く乳幼児教育・初等教育及び教員養成に関する教育・実践・研究を実施するもので、子育て支援事業や研修事業等を通じて地域の保育・教育の充実振興に大いに寄与している。平成 11 年に完成した本学の図書館（資料 2-5
p.147）は、本学の教育理念や研究目的に基づき、体系的かつ均衡のとれた蔵書構成を勘案し、一般教育図書はもちろん専門図書や学術雑誌、紀要や視覚資料などを幅広く保有し、19

学生の学びの拠点として快適な学習環境を提供している。また、図書館セミナーを開催するなど、地域の知の拠点としての側面も充実させている。平成 24 年 4 月開設した附属幼稚園・保育園（就実こども園）は教育学部を中心とした学生の実践教育の場としての役割を担っている。
更に、本学における教養教育の改革に関して、教務委員会カリキュラム部会で平成 24 年に教養教育改善のための全学アンケートを実施し、その成果を纏め、教養カリキュラム・
ポリシーを作成した（資料 2-3）
。そのポリシーは、学問の裾野を広げ、様々な角度から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることのできる人材を育てるとした。
具体的には、1）関心・意欲・態度を身に付ける。2）知識・理解力を深め思考・判断力を身に付ける。3）技能・表現力を身に付ける、である。更に総合教養教育科目を体系化し、主題科目（15 科目）、一般科目（58 科目）そして外国語科目（6 言語）とし、規定された科目群から学生が履修科目を選択できるように、カリキュラムマップを作成し、教養教育の目的の明確化を図った。
本学では、学術の進展や社会の要請に適合すべく、改組や新学部の創設を行ってきた。
最近では、平成 15 年度には、文学部を学術の進展などに基づいて人文科学部（3 学科）に改組した。その目的は、人間の存在を、本質的かつ総合的に考研する人文学の理念に基づいて、ことばを中心手段とする確かな知見に裏付けられた専門性と豊かで幅広い教養を調和的に備えた魅力的で個性的な人材の育成を目指すことにある。更に、医療の高度化・複雑化や医薬品のグローバル化に対応した高度な医療人の養成に基づき、生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、ヒトの健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、人類の医療・福祉に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を備えた薬剤師の育成を目的として、薬学部を創設した（平成 18 年度 6 年制へ移行）。また、最近の教育諸問題の解決と子どもの健全育成に寄与するため、教育実践力と人間関係能力に関する専門的知
識・技能を教授することによって、誠実で教養豊かな人間性とともにカウセリング・マイ
ンドをもって子どもと向き合い、教え導くことと心に寄り添いケアすることに専門性と実践力を発揮できる教育者の養成を目指して、平成 23 年度に教育学部を設置した。加えて平成 26 年度には、国際的視野や創造性を持つ地域における経営者の育成に対する要請から、経営学部を新設した。その目的は、経営学についての専門知識を揃え、情報収集能力、分析力、決断力や行動力を有し、グローバルな視野とローカルな視点とを併せ持ち、社会の諸課題にチャレンジし、実践することのできるグローカル人材の養成である。
平成 21 年度には、大学院文学研究科を社会の要請に応じた専門性を高めるため、大学院
人文科学研究科に改組した。これは、ますますグローバル化し、多文化・多言語化する現代社会に貢献できる人材を養成するために、言語・表現学修、異文化や自文化学修を通じてグローバル社会に必要な国際性・国際感覚を身につけた人材を求める時代の要請に適合しようとするものである。医療薬学の高度化や多様化に対応する研究開発や高度な医薬人20の養成に対応するために、平成 24 年度に大学院医療薬学研究科を設置した。その目的は、医療現場における臨床的課題を対象とする研究領域を中心として、高度な専門性と優れた研究能力を有する人材の養成としている。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、大学教育研究評議会、学部教授会、研究科委員会、教務委員会等において教育研究組織の在り方を含めた教育活動全般についての検証を実施している。
また、学部・研究科の改組の過程では、就実学園理事長・学長を含む法人理事会と各教学部長等が参加する学園幹部会などで、当該組織の在り方について検討と検証を行っている。
具体的な改組案が出てきた段階で、理事長や学長主導での改組に向けた設置準備委員会を組織することにしている。
2．点検・評価●基準Ⅱの充足状況
本学は社会の動向を睨みながら学部の改組を積極的に行ってきたが、それは時代に即した人材育成により学生募集に効果をあげているだけでなく、既存の教育研究組織の活性化にもつながっている。大学院の改組や新設は、大学院機能の深化を図ることが可能となり、その成果は学部の教育研究の進展に寄与しており、大学全体の組織的な総合力の強化をもたらしつつある。更に、学部・研究科の改組の過程では、就実学園理事長・学長を含む法人理事会と各教学部長等が参加する学園幹部会などで、当該組織の在り方について検討と検証を行っていることから、求められる基準を充足している。
（1）効果が上がっている事項
近年の社会情勢の急速な変化に伴う大学教育改革への要請や少子化に伴う受験者の多様化に対応するため、本学は平成 15 年以降、学部の改組を積極的に行って時代に即した人材育成に効果をあげているだけでなく、既存の教育研究組織の活性化にもつながっている。
大学院の改組や新設は、大学院機能の深化を図ることが可能となり、その成果は学部の教育研究の進展に寄与しており、大学全体の組織的な総合力の強化をもたらしている。このような改組・再編等の検討は、経営側である法人理事会と教学側である大学の幹部で構成する学園幹部会において、学術の進展と新たな社会要請に応える教育組織を模索すること
で、教育研究組織全般の活性化や検証する好機となっている。
（2）改善すべき事項
本学の 4 学部はいずれも入学定員の充足は十分満たしているが、大学院人文科学研究科（修士 2 年）の人文科学専攻（入学定員 10 人）、初等教育学専攻（入学定員 5 人）いずれも、入学定員に満たない状況が続いており、社会のニーズを踏まえた組織体制の見直しが21

必要である。一方、大学院医療薬学研究の疾病治療薬学専攻（博士課程 4 年、定員 4 人）
も、6 年制の薬学部薬学科の卒業生の進学が少なく、社会人入学者に依存しており、定員割れが続いており、新たな観点から組織体制の再検討が必要である。
3.将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
この 10 年来の学部改組・再編により、人文科学系、社会科学系そして自然科学系の文理融合や学際的機能を備えた総合大学として、教育・研究・社会貢献の機能が更に強化された点については、着実に大学の活力向上に効果をあげつつある。
まず、平成 26 年度に完成年度を迎える教育学部学生等の進学先として、平成 27 年度に大学院教育研究科教育学専攻の設置を予定している。
また、平成 26 年度に設置された経営学部も、その完成年度後の高度の経営学人の養成に向けて、新たなサービス分野を含むグローバルな視野を持つ高度職業人や研究人材養成にむけた大学院（MBA）創設の構想を検討している。
本学の全ての学部に大学院を併設することにより、本来の総合大学としての機能が達成
でき、地域のおける中核総合大学して地域社会の大いに貢献できる体制が整うことになる。
（2）改善すべき事項
本学の将来における教育研究組織について、学長のガバナンスや教学マネジメント体制と経営サイドのもとで、社会の変化や要請に即応して、迅速に改革を進める必要がある。
平成 26 年の 6 月の学校教育法の改正のもとで、学内外の状況を勘案して、本学第二期中期
目標・中期計画の実施計画の措置そして年度実行計画の推進とその達成度評価に基づく改
善へとつなげる PDCA サイクルを着実に推進する運用体制を確立する必要がある。
4.根拠資料2-1

就実大学学則（既出 1-3）

2-2

就実大学吉備地方文化研究所規程2-3

就実大学病院薬剤実習センター規程

2-4

就実大学実践研究センター規程

2-5

図書館運営規程2-6「就実大学教養教育の目標」、教務委員会カリキュラム検討部会 2014 年

22

Ⅲ.

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
本学が教員に求める能力・資質等は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～
26 年度）」（資料 3-1）、各学部の教員選考規程・教員任用基準・教員任用基準内規などに明記している。
「学園要覧」（資料 3-2）では、「教育・指導面では学生に最高度の満足をあた
え、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会にむけて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない」と、各教員の目指すべき目標を定めている。
教員構成については、大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）の中で、「教員構成表」（資料 3-4）及び「教員年齢構成表」（資料 3-5）を公開している。
「就実大学大学院学則」（資料 3-6 p.11）及び「就実大学学則」（資料 3-7 p.26）に基づいて教員はそれぞれ学部に設置された学科に所属し、学部長及び学科長を責任者として、学部・学科の教育目標を実現するための活動を行っている。
＜人文科学部＞
人文科学部の求める教員の能力と資質は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22年～26 年度）」（資料 3-1）、「就実大学人文科学部教員任用基準」（資料 3-8 p.226）、「学園要覧」（資料 3-2）によって明確にしている。更に、採用・昇格・非常勤講師委嘱に関しては「就実大学人文科学部教員選考規程」（資料 3-9p.232）、「就実大学人文科学部教員任用基準」（資料 3-8 p.226）を制定し、教員に求める業績や資質等を規定している。
人文科学部全体や各学科の教員構成は、「学園要覧」（資料 3-2）及び大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）に「教員構成表」（資料 3-4）「教員年齢構成表」（資料 3-5）な
どの詳細な資料を公開し、明確にしている。
人文科学部の計 10 コース（表現文化学科 3 コース、実践英語学科 3 コース、総合歴史学
科 4 コース）の担当として適切な専任教員と、資格科目（中学校教諭一種免許 国語・英語・社会、高等学校教諭一種免許

国語・英語・地理歴史、博物館学芸員資格、図書館司書資格、学校図書館司書教諭資格、社会教育主事資格）を担当するに適切な専任教員とを
各学科の特性に応じて各学科の専任として按排し、各学科の教員数と年齢構成のバランスが取れるように配慮して、教員編成を実施している。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、「就実大学学則」（資料 3-7 p.26）や「就実大学人文科学部教授会規程」（資料 3-10 p.6）
、各員会規程に明記してある。各教員は学科長を責任者とする学科組織や学科会議、同時に学部長を責任者とする学部組織や教授会、さらに全学的な委員会に所属・参加し、それぞれの役割を明確に認識しつつ、組織的に連携して教育研究活動に関する審議等の責任を果たしている。これ
23

らの会議は、緊急の場合を別として、原則として毎月 1 回、定期的に開催している。構成
員各自が、規程に明確にしている責任と役割を理解した上で、効果的な相互連携を意識して事案を審議している。また、これら全ての委員会は、現行の体制や委員会の位置づけ等、現状の問題を自己チェックして改善する役割も担っている。
＜教育学部＞
求める教員像は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 3-1）
で明確にしている。更に、採用・昇格に関しては「就実大学教育学部教員選考規程」（資料
3-11 p.233）、「就実大学教育学部教員任用基準」（資料 3-12 p.227）、「就実大学教育学部教員任用基準内規」（資料 3-13）を制定しており、教員に求める能力や資質等が明確になっている。
教育学部は平成 23 年度に開設され、教育学部全体や各学科の教員構成は、「学園要覧」（資料 3-2）及び大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）に「教員構成表」（資料 3-4）「教員年齢構成表」（資料 3-5）などの詳細な資料を公開し、明確にしている。教育研究上の目的を達成するため、平成 26 年度現在、専任教員は 28 名であり、内訳は教授 11 名・准教授 9 名・講師 8 名である。
大学教員の役割として、教育・研究・社会貢献・大学運営があげられるが、「就実大学教育学部教授会規程」（資料 3-14 p.8）に沿って、学部長を議長とする教育学部教授会を月1 回定例開催して教学上の事項について審議し、各教員が連携をとって責任の所在を明確にしている。また、初等教育学科・心理教育学科ともに各教員は学科長を責任者とする学科
組織に所属し、学科長が学科会議を月 1 回定例開催することにより、各種委員会・学科内分掌だけでなく、その他教育研究に係る各教員の責任の所在を明確にしている。
＜薬学部＞
教員に求める能力・資質等は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 3-1）で明確にしている。採用・昇任の際に用いられる「薬学部教授会規程」
（資料
3-15

p.10）
、
「就実大学薬学部教員任用基準」（資料 3-16

p.228）、「就実大学薬学部教員選考規程」（資料 3-17 p.234）及び「就実大学薬学部人事委員会規程」（資料 3-18 p.237）
において明確化している。
平成 26 年度現在の薬学部専任教員は 39 名であり、内訳は教授 18 名（うち実務家教員 5名）、准教授 9 名（うち実務家教員 2 名）、講師 8 名、助教 4 名、助手 1 名である。専任教
員の構成は、毎年「薬学部教職員一覧表」（資料 3-19）を配布して明確にしており詳細は大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）にも公開して参照可能である。これらの教員は、これまで 8 つの教育研究分野で基本的に独立して各教員の責任のもと研究室を主宰・運営する大講座制を取ってきた。しかし、教育研究の活性化と効率化、連携協力体制を構築するために、平成 26 年度に組織改革ワーキングで検討し、平成 27 年度から 4 部門、
24

7 学系に改組し、同じ教育研究分野の教員による小講座制（教授、准教授、助教を基本とする）に移行することとした。まだ、すべての教員が小講座を取っているわけではないが、そこでは基本的に教授が責任者として小講座を運営している。なお、学生実習においては、
6 名の実験助手が各学系に配属され、実験補助に当たっている。また、学部内の教育研究に係わる事項は、学部内に 30 の委員会を設置して委員長を中心に検討するとともに、毎月 1回開催される学部長を議長とする教授会で審議、決定するものとして、責任の所在を明確化している。
（資料 3-19：「薬学部教職員一覧表」、資料 3-20：「2014 年度薬学部委員会委
員」）＜経営学部＞
求める教員像は「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 3-1）に明記している。採用・昇格に関して、本学部は平成 26 年度に開設されたばかりであり、「就実大学経営学部教授会規程」（資料 3-21 p.12）に規定があるものの、準拠すべき人
事規程等は定めておらず、今後整備する。
経営学部は教育研究上の目的を達成するために、教授 6 名・准教授 4 名・講師 6 名で構成している。経営学部の教員構成は、「学園要覧」（資料 3-2）及び大学ホームページ（資料3-3）に「教員構成表」（資料 3-4）「教員年齢構成表」（資料 3-5）などの詳細な資料を公開し、明確にしている。
教員は学部長（現在は学科長兼任）を責任者とする学部組織の教授会、更に全学的な委員会に所属・参加し、それぞれの役割を明確にしつつ、組織的に連携して教学活動に関する審議・推進等を行っている。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科が教員に求める能力・資質等は、大学設置基準に沿った「選考基準」を含む「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）及び「就実大学大学院人文科学
研究科人文科学専攻所属教員資格審査内規」（資料 3-23）
・「就実大学大学院人文科学研究科
初等教育学専攻教員資格審査に関する内規」（資料 3-24）によって明確にしている。また、求める教員像は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」（資料 3-1）にも示している。
人文科学研究科の教員の編成方針は、修士論文を指導する研究指導教員を各分野・領域ごとに遍く配置し、研究指導補助教員及び講義担当教員をバランスよく配置するというものである。学士課程の教育との連続性・発展性を重視して、本学人文科学部・教育学部の専任教員がこれを兼ねるのを基本とするが、社会的実務・実践に結びつく科目については、それに拘わらず、実務経験の豊富な専門家を非常勤教員として配置している。
人文科学研究科の教員構成は、「学園要覧」（資料 3-2）及び大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）に「教員構成表」（資料 3-4）「教員年齢構成表」（資料 3-5）などの25

詳細な資料を公開し、明確にしている。
大学院の専任（学部兼任）の教員構成は、「就実大学大学院学則」（資料 3-6 p.11）等に記載した設置の趣旨や教育研究の目的を達成するため、教授 30 名・准教授 7 名・講師 5 名の専任教員 42 名からなる。
教員の組織的な連携体制と役割分担・責任に関しては、「就実大学大学院学則」（資料 3-6p.11）及び「就実大学大学院人文科学研究科委員会規程」（資料 3-25 p.2）に示している。
研究科を主管する研究科長のもとで研究科委員会を毎月一回定期的に開催し、教育研究や人事等に関する審議を行い、組織的に連携して研究科を管理運営している。また、カリキ
ュラム改革や授業改善、人事関連規程改正等、組織的な教育の実施に関しては、研究科長・専攻長の責任のもと、必要に応じて改革部会を設置している。その審議・発案を受けて研究科委員会で審議し、実施している。研究科委員会は、大学院における教育研究の励行内容をはじめ、現行の体制や研究科委員会の位置づけ等、現状の問題を自己チェックして改善を目指す役割も担っている。研究科の構成教員は全員何らかの全学委員会の委員でもあるため、研究科も大学全体と必要な連携を保ちつつ運営している。
＜医療薬学研究科＞
本研究科疾病治療薬学専攻の人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的として、「医療現場における臨床的課題を対象とする研究領域を中心として、高度な専門性と優れた研究能力を有する人材の養成を目的とする」とあり（資料 3-6 p.11：就実大学大学院学則）、
この目的を達成できる教育研究能力や資質を持った教員が大学として求める教員像にあたる。研究科は現在、求める教員像を満たす、基礎研究から臨床研究まで幅広い分野の教員で組織している。また、選考基準は「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）に明示している。
専任教員は 19 名で、設置基準上必要な専任教員数の 14 名を超えており、教授 12 名・准教授 4 名・講師 3 名からなる。教員構成は、大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）の「教員構成表」（資料 3-4）、「教員年齢構成表」（資料 3-5）で公表し、明確化している。
研究科には研究科長を置き、研究科長は研究科に関する事項を掌理している（資料 3-6
p.11:「就実大学大学院学則」）。重要な事項を審議するため、全研究科教員で構成される医療薬学研究科委員会を置き、毎月定例会を開催している（資料 3-26 p.4:「就実大学大学
院医療薬学研究科委員会規程」）。研究科委員会は教育研究に係る事柄を審議し、それに基づいて連携をとり、組織的に教育研究を実施している。大学院を管理運営する機関として研究科委員会を位置づけ、教育研究に係る責任の所在を明確化している。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜大学全体＞
教員組織の編制については、「就実大学学則」（資料 3-7 p.26）に示している「各学部・26

学科における人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的」に基づき、それぞれの学部・学科、更にコースごとに目的に応じて必要な分野の教員組織を整備している。教
育課程の再編成等があった場合には、学科の教務委員・学科長が相談の上、学科会議・教務委員会・人事委員会等で検討し、教授会で審議して、教員組織の整備を行っている。
教員採用の際には、担当予定の授業科目と応募者の教育研究業績等について、各学部の教員選考規程・教員任用基準・教員任用基準内規等に基づき、人事委員会規程や教授会規程に則って厳正な審査を行っている。また、現任教員の担当科目の決定・変更に当たっては、各学科会議及び教務委員会の検討を経た上で、教授会において審議する手続きを定めている。
教員構成については、大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）の中で「教員構成表」（資料 3-4）及び「教員年齢構成表」（資料 3-5）を公開している。専任教員数は、平成 26 年度現在、大学全体で設置基準上必要な専任教員数 100 名を上回る 121 名となっている。教員年齢構成については、61 歳～70 歳 14％、51 歳～60 歳 37％、41 歳～50 歳 18％、
31 歳～40 歳 26％、26 歳～30 歳 5％と、おおむね妥当な範囲内にあるが、後述するように、学部によってはやや偏りが見られる。
＜人文科学部＞
人文科学部の設置目的については、「就実大学学則」（資料 3-7 p.26）第 3 条の 2「各学部・学科における人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的」で定めており、この目的を達成するために学科ごとに教育課程を編成し、教育課程を担うために必要な分
野の教員組織を整備している。
また、それぞれの学科が 3～4 コース（表現文化学科は「日本文学コース」、「日本語コース」、「表現創造コース」、実践英語学科は「英語コミュニケーションコース」、「英米文化コース」、「通訳・翻訳コース」、総合歴史学科は「日本史コース」、「アジア史コース」、「ヨー
ロッパ・アメリカ史コース」、「歴史遺産コース」）から構成されているので、各コースをカバーできる分野の教員組織の維持・拡充に留意して、教員組織の整備を行っている。更に、「教職課程」、「博物館学芸員課程」、「図書館司書課程」、「司書教諭課程」などの資格課程を設け、それぞれの課程に相応しい教員を配置している。
定期的にカリキュラムを見直し、小規模な改革は必要に応じて随時行っている。科目担
当者を新規採用する際には、担当予定科目と応募者の教育研究業績等の適合性を考慮に入れ、適正に配置している。
また、現職教員と授業科目の適合性については、教務委員が次年度の時間割を作成するに当たり学科長と検討した上で、学科会議や教務委員会で審議し、科目に対して最適な教員配置となるよう配慮している。
専任教員数は「教員構成表」（資料 3-4）のとおり人文科学部全体で 38 名であり、法令に定められた設置基準数の 18 名を大幅に上回っている。
27

年齢構成については、学部全体で 61 歳～70 歳 16％、51 歳～60 歳 47％、41 歳～50 歳
16％、31 歳～40 歳 18％、21 歳～30 歳 3％である。50 代の教授が半数近くを占めており、
40 代・30 代・20 代の教員層がやや薄く、年齢構成の偏りを解消するにはいたっていない。
＜教育学部＞
就実大学教育学部設置届出「設置の趣旨」（資料 3-27）及び「就実大学教育学部教員組織表（課程認定）」（資料 3-28）に明記すると共に、教職課程・保育士養成課程の認定基準に沿った教員組織を整備し、大学ホームページ上で各専任教員の主要業績を公開している。
設置認可後は、各学科・資格課程（初等教育学科は小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、
教育心理学科は認定心理士、養護教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（保健））の目的を達するために必要な教員組織の確保・拡充について、学科会議・教務委員会・人事委員会等での検討を経て、教授会で審議を行い、教員組織の整備に努めている。
教員の募集・採用・昇格については、「就実大学教育学部教員選考規程」（資料 3-11 p.233）、「就実大学教育学部教員任用基準」（資料 3-12 p.227）、「就実大学教育学部教員任用基準
内規」（資料 3-13）を整備し、人事手続きを明文化している。
教育学部は、平成 23 年度の開設の際に、授業科目と担当教員の適合性に十分配慮しながら教員編制を行い、今日に至っている。
専任教員数は初等教育学科 16 名、教育心理学科 12 名で、学部全体としては 28 名の専任教員を擁し、設置基準上必要な専任教員数を大幅に上回っている。
年齢構成については「教員年齢構成表」（資料 3-5）に明記されているとおり、現在の教育学部の教員は、教授については 61～70 歳 5 名、51～61 歳 3 名、41～50 歳 3 名、准教授については 51～60 歳 3 名、41～50 歳 3 名、31～40 歳 3 名、講師については 41～50 歳 1
名、31～40 歳 6 名、26～30 歳 1 名で構成されている。10 歳区切りの年代別では、60 代からそれぞれ 18％、21％、25％、32％、4％となっており、バランスよく配置されている。
＜薬学部＞
薬学部の教員組織は「薬学部教職員一覧表」（資料 3-19）に示すとおりである。
「就実大
学薬学部教員任用基準」（資料 3-16 p.228）、「就実大学薬学部教員選考規程」（資料 3-17
p.234）及び「就実大学薬学部人事委員会規程」（資料 3-18 p.237）に則り、専任教員として、教育・研究上の優れた実績ならびに将来性があり、担当する専門分野に関する教育上の指導能力と高い見識があると認められる者を配置している。
教員の採用・昇任は「薬学部教授会規程」（資料 3-15 p.10）、「就実大学薬学部教員任用基準」（資料 3-16 p.228）、「就実大学薬学部教員選考規程」（資料 3-17 p.234）及び「就実大学薬学部人事委員会規程」（資料 3-18 p.237）に則って厳正に行われており、能力・資質等は各規程に明示されている。採用・昇任の手続きは、薬学部人事委員会・人事
教授会において行われ、適切性や透明性を維持しており、授業科目と担当教員の適合性に28

ついて判断する仕組みが整っている。また、授業評価アンケートも、担当教員の授業科目担当能力を判断する一つの材料となっている。なお、採用・昇任に当たっては、研究業績
のみならず教育能力（講義・実習・研究指導内容、FD 活動、教科とのマッチングなど）、
社会貢献等も評価し得るような薬学部審査評価表及び審査記入用紙（資料 3-29）を作成し、面接の際に教育研究に関するプレゼンテーションを評価して厳正な審査を行うなど、担当
教員の適合性について判断する仕組みを整備している。
平成 26 年度現在、専任教員数は教授 18 名・准教授 9 名・講師 8 名・助教及び助手 6 名の合計 41 名であり、設置基準上必要な専任教員数 31 名と教授 16 名以上を充足している。
教員の年齢構成は、
61 歳～70 歳 1 名 2％、
51 歳～60 歳 20 名 49％、
41 歳～50 歳 7 名 17％、
31 歳～40 歳 11 名 27％、
26 歳～30 歳 2 名 5％となっており、
やや 50 代に偏りが見られる。
＜経営学部＞
経営学部の教員は、学部の教育理念と目標に基づいた構成で、適正に配置している。本学の理念である「実地有用」の教育を経営学分野で実現するために、本学部の教員組織は専門分野別に「マネジメント系」、「調査・分析系」、「会計系」、「経営哲学系」をベースとして、その上に「農業経済系」、「観光・サービス系」、「技術経営系」、「地域経営系」などの専門家を配置し、多分野の専門家で構成している。
経営学部では、授業科目と担当教員の適合性に十分配慮しながら教員編制を行っている。
経営学部の専任教員は、「教員構成表」（資料 3-4）のとおり教授 6 名・准教授 4 名・講師 6名の合計 16 名であり、設置基準上の必要専任教員数 12 名を上回っている。また、年齢構
成は 61～70 歳 5 名、51～60 歳 2 名、41～50 歳 1 名、31～40 歳 6 名、26 歳～30 歳 2 名となっている。10 歳区切りの年代別では、60 代からそれぞれ 31％、13％、6％、38％、13％とバランスよく配置されている。また、女性教員の比率は 31％である。
＜人文科学研究科＞
現在の人文科学研究科は、「就実大学大学院学則」（資料 3-6p.11）第 2 条に記した目的に基づいて、平成 11 年に文学研究科として設置した。その後、平成 15 年の文学部改組に伴い、平成 21 年に改組・名称変更を行い、人文科学研究科として再編成した。改組当初の人文科学専攻に加え、
平成 23 年度より初等教育学専攻を増設した。教員組織については、
第 4 条の 2「人材養成に関する的及びその他教育研究上の目的」及び「履修要覧」（資料 3-30
p.147）で謳っているカリキュラム・ポリシーを実現できるよう整備している。
人文科学専攻の教育課程は「言語・文化・歴史探究分野」「表現・実践・歴史活用分野」、
初等教育学専攻の教育課程は「教育基礎学分野」「教育支援学分野」「教育内容指導学分野」「教育実践学分野」から成っており、それぞれの分野に相応しい教員を配置している。
授業科目と担当教員の適合性については、研究科委員会における新任・昇格の人事審査の過程で厳格に審議するとともに、毎年、時間割作成時に研究科長・専攻長が検討した上29

で、研究科委員会で審議している。
人文科学専攻については、教授 24 名・准教授 1 名・講師 4 名の合計 29 名（内女性 7 名）である（資料 3-4）
。そのうち修士論文の研究指導担当教員が 11 名、研究指導補助教員が18 名で、法令に定められた「研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて 5 以上とする」という設置基準を充分に満たしている。初等教育学専攻については、教授 6 名・准教授 6 名・講師 1 名の合計 13 名（内女性 8 名）であり、そのうち修士論文の研究指導担当教
員が 8 名、研究指導補助教員が 5 名で、設置基準の 6 名を上回っている。両専攻とも、大学院生数に対して多くの教員を配置し、多彩かつ十分な指導が展開できる状況にある。
年齢構成に関しては、任用に当たって年齢層と男女のバランスに留意している。現在人
文科学研究科全体の 42 名のうち、
61 歳～70 歳 21％、51 歳～60 歳 40％、41 歳～50 歳 17％、
31 歳～40 歳 19％、26 歳～30 歳 2％となっており、51 歳～60 歳の教員がやや多い分布となっている（資料 3-20）。最近では、若い研究者や女性の重点的配置に留意している。その結果、女性教員の比率は平成 24 年度の 22％から平成 26 年度の 36％へと上昇しており、男女間の偏りは解消されつつある。
教員の資格は「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）、「就実大学大学院人
文科学研究科初等教育学専攻教員資格審査に関する内規」（資料 3-24）及び「就実大学大学
院人文科学研究科人文科学専攻所属教員資格審査内規」（資料 3-23）で明確にしており、それに基づき研究科委員会で審査を行い、適正に配置している。
＜医療薬学研究科＞
疾病治療薬学専攻は「最適治療薬物療法学部分野」と「病態解析診断薬学分野」の 2 分
野からなり、それぞれ 7 研究室で構成し、11 名と 8 名の分野に適した教員を配置している。
大学院教員 19 名は全員で連携して分野ごとの演習を担当し、特論や研究指導も研究室間で協力しながら行っている。
これらの教員の担当授業科目の適合性は、大学設置審議会により認められたものである（資料 3-6 p.11）、（資料 3-31 p.161）。なお、設置基準上必要となる専任教員数は 14
名であることから、法令の定める必要数を満たしている。大学院生数に対し多くの教員を配置し、十分な教育活動を展開できる状態になっている（資料 3-6

p.11）、（資料 3-26

p.4）、
（資料 3-31 p.159）。
平成 26 年現在、研究科全体で 40 歳以下 2 名（11％）、41～50 歳 4 名（21％）
、51～60歳 13 名（68％）となっており、教員の年齢構成に偏りが見られるが教員はすべて大学設置審議会の審査により研究科担当教員としての資格を持つものと認められ、それに基づき適正に配置している（資料 3-26）（資料 3-22）。

30

（3） 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜大学全体＞
教員の募集・採用・昇格等については、各学部の教員任用基準・教員任用基準内規等を整備し、明文化している。
この規程・基準・内規等に則り、各学部の教員選考規程・人事委員会規程・教授会規程に従って人事を進めている。審査委員会・人事委員会・教授会等、複数の会議で審議を重ねることによって、慎重かつ厳正な審査を行っている。
非常勤講師の委嘱は公募又は推薦によるが、専任教員の採用は原則として公募により、大学ホームページで公開する他、JREC-IN に登録し、透明性を保っている。専任教員の採用の際には、一次の書類審査の他、二次審査では面接や模擬授業を行い、研究業績のみならず、教育能力や人物等も確認の上、本学の求める教員像に適った適切な人材の採用に努めている。教員の昇格人事についても、前述のように明確な基準を定め、厳正な審査を行うことによって、教員の教育研究意欲を高めている。
＜人文科学部＞
人文科学部では、「就実大学人文科学部教員選考規程」（資料 3-9 p.232）、「就実大学人
文科学部教員任用基準」（資料 3-8 p.226）により、学部の教育目的等を踏まえて、独自の教員募集・採用・昇格に関する規程等を定めている。
就実大学学則（資料 3-7 p.26）
・就実大学人文科学部教授会規程（資料 3-10 p.6）
・
就実大学人文科学部人事委員会規程（資料 3-32 p.235）に従い、「就実大学人文科学部教員選考規程」（資料 3-9 p.232）、「就実大学人文科学部教員任用基準」（資料 3-8 p.226）に則って、被選考者の人物・学歴・職歴・研究業績などを総合的に考慮して、募集・採用・昇格等の教員人事を実施している。
＜教育学部＞
教育学部では、就実大学教育学部の人事関係規程である「就実大学教育学部教員選考規程」（資料 3-11 p.233）、「就実大学教育学部教員任用基準」（資料 3-12 p.227）及び「就実大学教育学部教員任用基準内規」（資料 3-13）により、教職実務経験者の配置の必要性か
ら、独自の教職員の募集・採用・昇格等に関する規程を定めている。
就実大学教育学部人事関係規程に従い、人格・学歴・職歴・研究業績・学内行政実績なども考慮して適切な教員人事を行っている（資料 3-33：「教育学部人事委員会議事録」）。
＜薬学部＞
教員の採用にあたっては公募人事及び内部昇任人事制をとっている。教員の募集・採用については「就実大学薬学部教授会規程」（資料 3-15 p.10）、「就実大学薬学部教員任用基準」（資料 3-16 p.228）、「就実大学薬学部教員選考規程」（資料 3-17 p.234）及び「就31

実大学薬学部人事委員会規程」（資料 3-18 p.237）の中に必要な能力・資質等が定められている。また、公募を伴わない内部昇任に関しては、任用基準を満たす教員を昇任候補にするかどうかを審議する人事委員会を、原則として年 1 回開催することとしている。教員の承認等に関する規程及び手続きについては、前述の薬学部人事関連規程等に定めており、規程に則って適切かつ厳正に審査を行っている。
採用・昇任の必要性が生じた時は、まず、必要な理由を記載した「教員人事協議書」を学長へ提出し、理事長及び経営側の採用確認を得てから次の手順に従って、審議を進める。
すなわち、学部長、学科長及び学科から選任された教授 5 名からなる薬学部人事委員会を開催し、公募要領を決定し、学外へ公募案内を送付、大学ホームページに公開する。また、昇任人事の場合は、任用基準を満たすに至った教員へ書類の提出を求める。応募締切後、学部長を含む 4 名の選考委員で書類審査（一次選考）を行い、その結果を学長が委員長を務める審査委員会へ報告し、二次選考候補者を決定する。面接とプレゼンテーションによる二次選考を学長、学部長、学科長、選考委員長が行い、審査委員会で最終候補者を決定し、薬学部人事教授会で承認を得る。なお、任命権は理事長が有する。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度に設置されたばかりであり、「就実大学経営学部教授会規程」（資料 3-21 p.12）に規定されているものの、準拠すべき人事規程等はまだ整っていない。設
置認可後の人事はまだ行っていない。
＜人文科学研究科＞「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）、「就実大学大学院人文科学研究科
人文科学専攻所属教員資格審査内規」（資料 3-23）及び「就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻教員資格審査に関する内規」（資料 3-24）を定めており、このうち「教員選考規程」に採用及び昇任の審査の手続きを明記している。
「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22）、「就実大学大学院人文科学研究科人文科学専攻所属教員資格審査内規」（資料 3-23）及び「就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻教員資格審査に関する内規」（資料 3-24）を定めており、このうち「教員選考規程」に採用及び昇任の審査の手続きを明記している。
＜医療薬学研究科＞
教員に求める能力・資質等に関しては、「就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程」（資料 3-26 p.4）に基づいて制定した「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）に選考基準を明記している。現在、大学院設置時に大学設置審議会の審査に合格した教員が大学院を兼担しており、今後の教員人事についても、「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p231）に沿って行っていく予定である。
32

（4）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
＜大学全体＞
教員の学位や主要研究業績については、大学ホームページ「教育情報の公表」（資料 3-3）の「各教員が有する学位及び業績」で、学位・主要業績等を公開している。また、学内紀要として「就実論叢」（資料 3-34）を毎年出版し、教員に研究公刊の機会を提供している。
更に各学部単位で随時、教育研究業績書を印刷して詳細な業績を公表し、各教員の教育研究を促している。また教員には毎年教育・研究業績の提出を義務づけている（資料 3-35）。
教員の教育研究活動の評価については、業績の公表により自己改善を促す方法をとってきたが、平成 25 年には「学校法人就実学園職員業績評価審査委員会規程」（資料 3-36）を制定し、外部有識者も審査委員に加えて、教員の教育業績・研究業績・外部資金獲得・管理運営・社会活動を評価する制度をスタートさせた。
教育研究・社会貢献・管理運営などに関する教員の資質向上に対する組織的取り組み（FD）
については、「就実大学自己点検・評価・改善委員会規程」（資料 3-37）で重要な目的として定めている。なお、教育内容・方法の組織的改善については、「FD 委員会規程」（資料3-38）で別に定めている。
教育研究活動の活性化については、就実短期大学と共同の「就実論叢」（資料 3-34）、各部局（学科）ごとの研究紀要に教員の研究成果を掲載するとともに、定期的に研究業績書として所属教員の研究成果を公表し、研究への取り組みを促している。
地域貢献活動については、「就実公開講座」、「就実オータム・アカデミー」、「学科・研究所・センター等主催授業」、「出前授業」、「学外組織との連携・協働」、「各種学外委員会の応嘱」、「講師の派遣」などの活動を毎年「地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書」（資料 3-39）にまとめて公表し、教員の積極的な社会貢献活動を促している。
管理運営については、教員業績評価の重要な要素と位置付けて、研究科長・学部長・学科長、研究所長・センター長、各種委員（長）の業務を評価し、管理運営への積極的な取り組みを促している。
また、授業内容・方法の改善に関する研修会のほかに、科学研究費の申請書に関する研修会、障がいをかかえる学生支援の研修会など、様々な FD 研修の機会を設けて教員の資質向上に関する組織的な取り組みを行っている（資料 3-40）。
＜人文科学部＞
教育活動においては、学生による授業評価アンケートと、教員による相互授業参観を行っている。そして、アンケートの結果と教員のコメントは大学ホームページ上で公開している。また、人文科学部教員の教育研究活動は「人文科学部教育研究活動報告書」（資料 3-41）
で公表し、研鑽を促している。
全学 FD 関連の研究会に参加し、そこで得られた情報をもとに資質の向上を図っている。
、「地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書」（資料 3-39）、「人文科学部教育研究活動報33

告書」（資料 3-41）などの刊行によって教育研究や社会貢献活動のデータベース化を行い、教員の教育研究・地域貢献活動等の活性化を図っている。
＜教育学部＞
教育研究業績報告書及び履歴書の提出を毎年義務づけており、そのファイルは学部内で閲覧可としている。それらは教育研究活動の総合的な評価として、昇任人事等の参考としている。教育活動においては、学生による授業評価アンケートと、教員による相互授業参観を行っている。そして、アンケートの結果と教員のコメントはウェブ上で公開している。
全学で行っている FD 講演会に参加し、教員としての資質向上に役立てている（平成 25
年度 FD 講演会の教育学部教員参加率 67％、初等教育学科 67％、教育心理学科 67％）。
教育学部と就実短期大学幼児教育学科の教員で組織される教育実践研究センターでは、優れた研究に対して研究助成を行い、学内研究会を毎年開催している。また、現職の教師や保育者を対象とした就実教育実践セミナーを開催し、両学科の教員も参加している。更
に、毎年発行する「就実教育実践研究」（資料 3-42）に各教員の研究成果を公開している。
＜薬学部＞
平成 16 年度〜平成 24 年度に「薬学部教育研究概要」（資料 3-43）を、また平成 25 年度
から「就実大学薬学雑誌」（資料 3-44）を毎年出版し、専任教員の教育研究活動等を公表している。前年度の教育内容・方法、作成した教材、出版した教科書、最近 5 年間の研究業
績リスト・発表論文総数・学会発表・学会活動・外部研究資金獲得状況・共同研究状況等の研究活動状況、社会貢献活動・管理運営活動について記載しており、多面的な角度からの自己点検評価により、各教員にとって資質向上に有効に機能している。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、自己点検・評価・改善委員会及び教務委員会での議論を踏まえ、FD を担当する薬学部内委員会の充実を図ってきた。具体的には、平成 21 年度から「授業相互参観」を実施し、多くの教員が講義を聴講の上、講義進行における様々な観点から見習いたい点と改善点について自由記述の形式で回答し、これをフィードバックしている。回答は無記名であり、忌憚のない意見を得る絶好の機会で、参観する教員も授業進行の工夫などを得る機会でもあり、両者にとって有効に働いている。
また、
平成 26 年度に薬学部独自の FD 研修会を実施して、教員の資質の向上に努めている。
＜経営学部＞
教育活動については、学生による授業評価アンケートと教員相互による授業参観を行い、各授業のメリット及び改善すべきところを相互に指摘して、授業の改善に取り組んでいる。
研究活動については、定例研究会（就実大学経営研究会）を毎月開催しており、学内及び学外からの研究者の発表をもとに研鑽を図っている。
就実大学全体で行っている FD 講演会に参加し、教員としての資質向上に役立てている。
34

また、学生の学修意欲向上を目的とした種々の取り組みを教員の発案によって実施している。その一例として、就実大学経営研究会では「会計研究会」を開催し、税理士・公認会
計士及びファイナンシャル・プランナー等の会計関連職業と資格について専門家を招聘し、学生向けの講演会などを実施している。
＜人文科学研究科＞
現在は、人文科学部あるいは教育学部の専任教員が兼務している。「就実大学大学院教員選考規程」（資料 3-22 p.231）に明記された手続きにしたがい、各専攻「内規」（資料 3-23）（資料 3-24）の基準に拠り、厳正に審議を行っている。具体的には、研究科委員会が必要と認めた場合、選考委員会を設けて、教員候補者の人格、学歴及び研究業績等について調査を行い審査し、その報告に基づいて研究科委員会が適否を判定する。大学院独自の FD は
進んでいないが、学部と共通の FD 関連研究会等に参加している。
＜医療薬学研究科＞
大学院独自のものは実施していない。大学院の専任教員は全員薬学部教員を兼務していることから、薬学部で実施されるものに大学院における研究教育活動も含めている。大学
院独自の FD は実施していないが、大学全体や薬学部で行われる FD 活動に参加している。
2．点検・評価● 基準Ⅲの充足状況
大学として求める教員像及び教員組織の編成方針については、「学園要覧」（資料 3-2）、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 3-1）、「就実大学学則」（資料 3-7 p.26）、「就実大学大学院学則」（資料 3-6 p.11）等に定めている。教員組織については、「就実大学学則」、「就実大学大学院学則」に示されている各学部・学科、専攻
における人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的に基づき、それぞれの学
部・学科、研究科・専攻ごとに目的に応じて必要な分野の教員組織を整備している。教員の募集・採用・昇格については、部局ごとに定めた教員選考規程・教員任用基準・教員任用基準内規・人事委員会規程等に基づき、適切に行われている。ただし、設置されたばかりの経営学部、完成年度を迎えていない医療薬学研究科では、募集・採用・昇格に関する規程を今後整備する必要がある。教員の資質向上については、研究紀要の刊行、研究業績
書の公表、「地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書」（資料 3-39）の刊行等によって教員の教育研究・地域貢献を促すとともに、「学校法人就実学園職員業績評価審査委員会規程」（資料 3-36 p.119）を制定し、教員の教育業績・研究業績・外部資金獲得・管理運営・
社会活動の評価制度を設け、資質の向上を図るための方策を講じている。以上のように、本学では教員・教員組織に関する基準 3 をおおむね充足している。

35

（1）効果が上がっている事項＜人文科学部＞
各人事規程に従い、専任教員の募集・採用は公募によって行い、詳細な書類審査と面接、模擬授業によって、学部が求める能力・資質等を備えた人物を適切に採用している。また、非常勤教員の募集・採用も原則として公募によって行い、広い範囲から人材を登用している。明文化した透明な手続きによって、厳正で公正な採用・昇任を実施している。
＜教育学部＞
教育学部では、教員養成課程・保育士養成課程の認定基準に沿った教員組織を整備しているため、各教員が学生それぞれの適性に沿って的確かつ丹念な指導を行うことが可能となっている。また、教育学部独自の人事規程を明確に定めて昇任に適用することにより、教員の教育研究に対する励みとなっている。教員採用時には、人事委員会において慎重な審議を行い、最終選考に残った採用候補者には模擬授業を課しており、教育学部全教員が参加することにより、書類上だけではなく、研究者・教育者としての能力を多角的に判断できる仕組みとなっている。
＜薬学部＞
FD 活動や研究活動の奨励を通して、求められる教員像を常に示しており、その効果は「薬学部教育研究概要」（資料 3-43）や「就実大学薬学雑誌」（資料 3-44）等に明瞭に表れている。
「就実大学薬学部教員選考規程」（資料 3-17 p.234）に専任教員の内部昇任に関する規定を設けることによって、各教員のモチベーションの維持及び更なる向上、教育研究活動
への一層の奮起に役立っている。
＜経営学部＞
平成 26 年度に開設したばかりなので、まだ効果については評価できない。
＜人文科学研究科＞
研究科担当教員の新規昇任・昇格は、手続きが明文化されて厳格に実施されている。また、科目と担当者の適合性の審査、教育・研究業績・地域社会貢献等の総合的審査を正確に実施することによって、適切な人材を備えつつある。昇任の要件・手続き等を明文化し周知したことで、研究科教員の教育・研究活動の活性化に役立っている。
＜医療薬学研究科＞
研究科における人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的（資料 3-6

p11：「就実大学大学院学則」）から求められる教員像を明らかにしている。これに沿って、研究科担当
教員は活発な研究を通して着実に成果を上げており、それらは、「教育研究概要」や「就実36

大学薬学雑誌」等に表れている。
（2）改善すべき事項＜人文科学部＞
教員の構成について、51 歳～60 歳の教員が 47％と、年齢上の偏りを解消するにいたっていない。
＜教育学部＞「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」（資料 3-1）には、大学が求める教員像が示されているが、教育学部として求める教員像を更に具体的に提示する必要がある。教育学部の教員が担当する授業科目と担当科目の適合性を判断する仕組みを更に充実させるため、教育学部として定期的に FD を行うとともに、各教員の教育業績や研究
業績と科目の適合性を一層厳格に評価する仕組みを構築する必要がある。
また、学生による授業評価及び授業相互参観による意見交換を半期ごとに実施しているが、それをどのように教育研究改善に活かすかは、教員個人に任されているのが現状である。これらの取り組みの有効性を検証する。
＜薬学部＞
教員の年齢構成で、50 歳代にやや偏りが見られる。
＜経営学部＞
平成 26 年度に設置されたばかりなので、まだ評価するにいたっていない。
＜人文科学研究科＞
文学研究科から人文科学研究科へ移行した平成 21 年以降、人文科学諸分野の多彩な授業
科目に適した教員を採用するように努めている。しかし、まだ教員組織が完璧に整ったとはいえず、人材の充実に向けて一層の努力を行うとともに、求める教員像と教員組織の編制方針の具体化を更に進める必要がある。また、研究科独自の FD 活動が充分とはいえない。
＜医療薬学研究科＞
教員組織において、設置基準上必要な専任教員数は満たしている。他方、平成 26 年度現
在、研究科全体で 40 歳以下 2 名、41～50 歳 4 名、51～60 歳 13 名となっており、教員の年齢構成に偏りが見られる。

37

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項＜人文科学部＞
自己点検・評価・改善委員会等を中心に、教員組織の編制方針を検討するチームを発足
させ、学科の枠を越えて、学部の教育理念を実現するために必要な編制方針のさらなる具体化を進める。
＜教育学部＞
教職課程・保育士養成課程など、それぞれの資格課程の要件に即し、かつ一人ひとりの学生の適性に応じたきめ細かい指導体制を更に充実していく。また、人事規程に則り、研究者・教育者としての能力を多面的に評価する仕組みを発展させる。
＜薬学部＞
求められる教員像の時代に応じた見直しと具体化を更に進め、教員の教育研究活動の一層の活性化を促進する。
＜経営学部＞
定例研究会（就実大学経営研究会）の活動については学部紀要に記載し、これらの活動
等の結果は自己点検報告書として学部長に提出して評価を受ける予定である。
＜人文科学研究科＞
大学院の研究分野の多様化を一層進めるとともに、論文指導体制の拡充を行う。また、学部と大学院の研究がスムーズに接続できるような体制の構築を進める。
＜医療薬学研究科＞
本研究科の人材養成の目的に沿った教育研究を行うことができるよう、研究分野間及び教員間の連携を強め、教育研究活動の更なる活性化を図る。
（2）改善すべき事項＜人文科学部＞
教員の年齢構成の最適化に向けて、若手教員の積極的採用を今後も続ける。特に近い将来迎える 18 歳人口減少に対応するため、柔軟かつ大胆な大学改革を主体的に担っていくべ
き 30 代から 40 代の教員を中心に人材採用を行うことにより、教員年齢構成の最適化を推進する。また、人文科学部の教育理念に基づいて、求める教員の能力・資質等の具体化を更に進める。

38

＜教育学部＞
教育学部に所属する各教員が本学・学部の求める教育課程に沿った指導を進められるよう、教員組織の整備を継続して行うとともに、教育学部としてより適切な教員人事を行うことができるよう、教員に求める教員像や能力・資質等を更に明確化する。また、教育学部の教員が担当する授業科目と担当科目の適合性を判断するための仕組みを充実させる。
授業評価アンケートの評価項目や、実施する授業科目については、点検・改善を続ける。
併せて、評価活動を教育研究にどのように生かしているかを系統的に可視化して、その有効性を検証・向上させる方策を開発する。
学生による授業評価及び授業相互参観の有効性の向上を図る。現在はこれらの結果や寄せられたコメントをイントラネット上で限定的に公開しているが、これらの教育研究への有効性を向上させる方策を、FD 委員会で全学的に議論し、開発・実践していく。
また、現在教育学部として毎年教育業績書を提出し、印刷物にして学内者限定で公開するシステムを開始しているが、今後も年次更新を継続していくとともに、教員の教育研究
活動の評価・改善につなげていく。
＜薬学部＞
若手教員を積極的に採用して年齢構成の最適化を進める。
＜経営学部＞
採用・昇任等に係る人事規程の整備を速やかに進める。
＜人文科学研究科＞
教育研究業績の成果向上を促進し、研究科の教育課程を更に充実させる。また、大学院
独自の FD 活動を進め、各教員の教育研究分野における研鑽を組織的に推進する。
＜医療薬学研究科＞
募集・採用・昇格等の内部規程を整備するとともに、年齢構成の最適化に努める。また、より高い資質を持つ大学院生の育成のため、充実した研究・教育を行えるよう組織的な連携体制の構築を進める。
4．根拠資料3-1

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度） （既出 1-19）

3-2

平成 26 年度 学園要覧 （既出 1-8）

3-3

就実大学ホームページ「教育情報の公表」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai_kouhyo/2251.html

3-4

教員構成表（2014 年）
39

3-5

教員年齢構成表（2014 年）

3-6

就実大学大学院学則（既出 1-4）

3-7

就実大学学則（既出 1-3）

3-8

就実大学人文科学部教員任用基準

3-9

就実大学人文科学部教員選考規定

3-10

就実大学人文科学部教授会規程3-11

就実大学教育学部教員選考規程3-12

就実大学教育学部教員任用基準

3-13

就実大学教育学部教員任用基準内規3-14

就実大学教育学部教授会規程

3-15

就実大学薬学部教授会規程3-16

就実大学薬学部教員任用基準

3-17

就実大学薬学部教員選考規程3-18

就実大学薬学部人事委員会規程

3-19

2014 年度薬学部教職員一覧表

3-20

2014 年度薬学部委員会委員

3-21

就実大学経営学部教授会規程3-22

就実大学大学院教員選考規程3-23

就実大学大学院人文科学研究科人文科学専攻所属教員資格審査内規3-24

就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻教員資格審査に関する内規3-25

就実大学大学院人文科学研究科委員会規程

3-26

就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程

3-27

就実大学教育学部設置届出「設置の趣旨」

3-28

就実大学教育学部教員組織表

3-29

薬学部審査評価表及び薬学部審査記入用紙

3-30

就実大学人文科学部／大学院 履修要覧 2014（既出 1-5）

3-31

就実大学薬学部／大学院 履修要覧 2014（既出 1-7）

3-32

就実大学人文科学部人事委員会規程3-33

就実大学教育学部人事委員会議事録

3-34

就実論叢

3-35

専任教員の教育・研究業績

3-36

学校法人就実学園職員業績評価審査委員会規程3-37

就実大学自己点検・評価・改善委員会規程（既出 1-18）

3-38

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学 FD 委員会規程

3-39

地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書（第 6 号）

3-40

FD 後援会・研修会実施状況
40

3-41

教育研究活動報告書 平成 19 年度 就実大学人文科学部

3-42

就実教育実践研究

3-43

教育研究概要 就実大学薬学部 2010

3-44

就実大学薬学雑誌

41

Ⅳ.

教育内容・方法・成果

Ⅳ-① 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜大学全体＞
第 1 章に記載したように、本学学則第 1 章第 1 条（資料 4（1）-1）において、本学の理念である去華就実の教育方針を謳うとともに就実大学学位規程（以下、「学位規程」という）（資料 4（1）-2）に基づき、学部及び研究科の学位を授与している。これを踏まえて以下のような学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を平成 26 年 7 月 23 日開催の大学教育研究評議会において決定した（資料 4（1）-3）。このディプロマ・ポリシーは、平成 26 年 9月 29 日より大学ホームページに掲載し、公表している（資料 4（1）-4）。今後は大学の広報誌や入試案内、履修要覧等の印刷物にも明示する予定である。
本学の所定の単位を修め、次の能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
1）幅広い教養と確かな学士力で的確に判断して、表現することができる
2）社会人としての責務を理解し、主体的に考え、行動することができる
3）専門的知識や技能を修得し、地域や国際社会で活用することができる
4）多角的視点から本質を見る目を備え、自ら課題解決することができる
5）時代の変化に対応して、生涯にわたり自己研鑽に努めることができる＜人文科学部＞
人文科学部は、人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的を学則第 3 条の 2
（資料 4（1）-1）及び学位規程（資料 4（1）-2）に基づき学士の学位を授与している。これを踏まえて学部全体としての教育目標とディプロマ・ポリシーを定めた上で、更に学科毎に、学部と整合しつつ学科の特質を反映したディプロマ・ポリシーを定めている。そしてそれらを、社会に対しては大学ホームページに、また学生に対しては大学ホームページ（資料 4（1）-4）と履修要覧（資料 4（1）-5）に明示している。
＜教育学部＞
教育学部では、人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的を学則第 3 条の 2
（資料 4（1）-1）、及び学位規程（資料 4（1）-2）に基づき学士の学位を授与している。
これを踏まえて履修要覧（資料 4（1）-6）及び大学ホームページ（資料 4（1）-4）で周知・公表している。
また同様に、初等教育学科および教育心理学科においても、人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的を学則第 3 条の 2（資料 4（1）-1）及び学位規程（資料 4（1）-2）に基づき学士の学位を授与している。これを踏まえて履修要覧（資料 4（1）-6）及び42

大学ホームページ（資料 4（1）-4）で周知・公表している。
この教育目標を達成するため、ディプロマ・ポリシーを定め、履修要覧（資料 4（1）-6）
および大学ホームページ（資料 4（1）-4）で周知・公表している。
＜薬学部＞
薬学部では、人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的を学則第 3 条の 2（資料 4（1）-1 p.26）及び学位規程（資料 4（1）-2）に基づき学士の学位を授与している。
これを踏まえて大学ホームページ（資料 4（1）-4）、履修要覧（資料 4（1）-7）に掲載している。
平成 25 年 11 月に薬学教育協議会より薬学教育モデル・コアカリキュラムの改定案が出され、薬学教育を通じて薬剤師に求められる資質が整理された。これを受け、新たな時代の薬学の発展を目指して 3 ポリシーの内容について検討を行い、平成 26 年 7 月 23 日開催の大学教育研究評議会においてディプロマ・ポリシーへの変更が承認され、平成 26 年 9 月
29 日には大学ホームページに掲載した（資料 4（1）-4）。今後とも、この方針を履修要覧
や履修指導を通じて社会ならびに学生・教職員に周知する。
＜経営学部＞
経営学部では、教育研究上の目的を学則第 3 条の 2（資料 4（1）-1）及び学位規程（資料 4（1）-2）に基づき学士の学位を授与している。これを踏まえてディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定め、大学ホームページ（資料 4（1）-4）ならびに履修要覧（資料
4（1）-8）に公開している。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科人文科学専攻は、大学院学則第 4 条の 2（資料 4（1）-9）において教育目的を広い視野に立って精深な学識を授け、各分野における研究能力をいっそう強化するとともに、現代社会で必要とされる表現力・実践力・応用力にも磨きをかけ、今日の複雑な諸課題への対応能力を具えた人材を育成することを目的とすると定めている。
この教育目的とともに学位規程（資料 4（1）-2）及び修士論文策定の手引き／評価の基準（資料 4（1）-10）に基づき修士の学位を授与している。これを踏まえて、ディプロマ・ポ
リシーを定め、大学ホームページに明示している（資料 4（1）-4）。
人文科学研究科初等教育専攻では、大学院学則第 4 条の 2（資料 4（1）-9）において教育目標を広い視野に立って精深な学識を授け、初等教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養うとともに、教育を担う者の使命と熱意に応えてその研究研鑽を推進し、今日の初等教育をめぐる複雑な諸問題への対応能力を備えた人材を育成することを目的と定めている。この教育目的とともに学位規程（資料 4（1）-2）及び就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻 学位論文審査基準（資料 4（1）-11）に基43

づき修士の学位を授与している。これを踏まえて、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定め、大学ホームページに明示している（資料 4（1）-4）。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科疾病治療薬学専攻では、大学院学則第 4 条の 2（資料 4（1）-9）において教育目的を医療現場における臨床的課題を対象とする研究領域を中心として、高度な専門性と優れた研究能力を有する人材の養成を目的とすると定めている。この教育目的とともに学位規程（資料 4（1）-2）及び就実大学大学院医療薬学研究科学位審査に関する取り扱い内規（資料 4（1）-12）に基づき博士の学位を授与している。これを踏まえて、ディプ
ロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定め、大学ホームページに公開している（資料 4（1）-4）
。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか＜大学全体＞
本学では、大学ディプロマ・ポリシーを踏まえ、カリキュラムの編成と運営の方針であるカリキュラム・ポリシーを、2014 年 7 月 23 日に開催された大学教育研究評議会において以下のように決定した（資料 4（1）-3）。
本学の教育理念に基づき、次の方針に沿って特色ある教育を実践する。
1）幅広い視野と豊かな教養で感性を磨き、人間力を育成する
2）社会人として必要となる社会人基礎力や応用力を育成する
3）異文化を理解し、尊重・共生できる国際理解力を育成する
4）論理的・批判的な思考力とコミュニケーション能力を育成する
5）専門的知識や技能を高め、問題発見・解決能力を育成する
この方針は、平成 26 年 9 月 29 日より大学ホームページに掲載し、明示している（資料
4（1）-4）。平成 27 年度以降は大学の広報誌や入試案内、履修要覧等の印刷物にも明示する予定である。
＜人文科学部＞
人文科学部では、人文科学部ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部ならびに各学科のカ
リキュラム・ポリシーを定め、これを履修要覧（資料 4（1）-5）及び大学ホームページ（資料 4（1）-4）上に明示し公表している。
人文科学部では、教育目標及び学位授与方針に基づき、学部ごとにカリキュラムマップとカリキュラムツリーを掲げている（資料 4（1）-5 p.45、p.59、p.67）。マップとツリーの作成に加え、FD 委員会を中心に教養科目の改革が実施され、あわせて、教育目標に基づく教育課程編成、実施方針が整合性をもつよう改めて整えられた。マップでは各授業における学修内容について示し、ツリーでは 1 年次から 4 年次にかけて順次科目を履修し、44

卒業単位を取得し専門を修めるための道筋を示している。
人文科学部の授業科目は「総合教養科目」「外国語教育科目」「専門教育科目」に区分され、必修・選択の別と各区分で取得すべき最低単位数は履修要覧に明示している（資料 4（1）-4）。
＜教育学部＞
教育学部では、教育学部ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部ならびに各学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を定め、履修要覧（資料 4（1）-6）と大学ホームページ（資料 4（1）-4）で公開している。
＜薬学部＞
薬学部では、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシー（教育課程の編
成・実施方針）の策定を行い、大学ホームページ（資料 4（1）-4）に明示するとともに、薬学部履修要覧（資料 4（1）-7）に掲載してきた。薬学教育モデルコアカリキュラムの改定を受け、ディプロマ・ポリシーの修正・変更を行っており、新たなカリキュラム・ポリシーを作成した。これはすでに大学ホームページに掲載しており、平成 27 年度以降の履修要覧にも掲載予定である。
＜経営学部＞
経営学部では、経営学部のディプロマ・ポリシーに従い、カリキュラム・ポリシーを定め、大学ホームページ（資料 4（1）-4）、履修要覧（資料 4（1）-8）を通じて広く公開している。特に、PDCA サイクルの循環に重点を置いてカリキュラムを編成している。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科人文科学専攻ならびに初等教育学専攻では、それぞれのディプロマ・ポ
リシーを受けてカリキュラム・ポリシーを定め、大学ホームページで公開している（資料 4（1）-3）。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科疾病治療薬学専攻では、ディプロマ・ポリシーを受けてカリキュラム・
ポリシーを定め、大学ホームページで公開している（資料 4（1）-3）。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学の構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
就実大学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、いずれも平成 26 年 7 月
45

に制定され、9 月に大学ホームページに掲載された（資料 4（1）-3）。その手続きは、大学
教育研究評議会にて 3 ポリシー制定の起案がなされ、学部長・研究科長を中心とした作業グループが編成されて、平成 26 年 7 月 23 日開催の大学教育研究評議会において案が提出されて承認されたものである（資料 4（1）-3）。これを受けて、各学部教授会、研究科委員
会を通じて教員に周知した。また、大学ホームページに掲載することにより、大学の構成員に周知するとともに社会へ公表した。なお、今後の大学案内や広報誌、学生向けの履修要項などにこれらの方針を掲載する予定である。
＜人文科学部＞
履修要覧（資料 4（1）-5）ならびに大学ホームページ（資料 4（1）-4）に、3 ポリシー、
授業科目の構成、単位の計算方法について明記し、教職員及び学生に周知するとともに、社会に公表している。特に大学構成員に対しては、試験の実施や評価の時期に、教務課より評価の基準や評価に関する留意事項について、注意喚起の文書が配布され、学生と教職員に対して厳正な姿勢を求めている。
＜教育学部＞
教育学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、履修要覧（資料 4（1）-6）、入学時オリエンテーションなどにより大学構成員に周知するとともに、大学ホームページ（資料 4（1）-4）、大学案内（資料 4（1）-13）などにより社会に公表している。
＜薬学部＞
薬学部の教育目標は、学則第 3 条の 2 に定めており、大学ホームページ（資料 4（1）-4）
にて社会に公表するとともに、毎年配布する履修要覧（資料 4（1）-7）を通じて教職員・学生に周知している。薬学部のディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーは、
いずれも大学ホームページに掲載して広く社会に公表するとともに、履修要覧を通じて教
職員・学生に周知している。また、目標達成の考え方や基本方針、取り組みなどを明記した薬学部マニフェスト（資料 4（1）-14）を毎年作成し、年度初めに学部長から全教職員に配布して実行している。
＜経営学部＞
経営学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、履修要覧（資料 4（1）-8）、入学時オリエンテーションなどにより大学構成員に周知するとともに、大学ホームページ（資料 4（1）-4）、大学案内（資料 4（1）-13）などにより社会に公表している。
＜人文科学研究科＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、履修要覧（資料 4（1）-5）を46

毎年大学構成員に配布し、大学ホームページ（資料 4（1）-4）上でも公表している。
＜医療薬学研究科＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、履修要覧（資料4（1）-7）を毎年大学構成員に配布し、大学ホームページ（資料4（1）-4）上でも公表している。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
本学の教育目標は学則で定められており、学則の改訂に関しては、大学教育研究評議会の議を経て理事会にて決定することになっているため、教育目標の適切性についての検証
は大学教育評議会ならびに理事会にて行われることになる。しかし、定期的な検証を行う
ところまでは至っておらず、今後の課題である。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、平成 26 年 7 月 23 日開催の大学教育研究評議会において承認された（資料 4（1）-3）ものであり、今後はこの大学
教育研究評議会が中心となって定期的な検証を行う予定である。しかし、まだ決定してか
らわずかな期間しか経過していないため、定期的な検証を行うには至っていない。
＜人文科学部＞
カリキュラムの内容については、学部長・学科長・教務委員からなるカリキュラム検討委員会で検討を行っている。しかし、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針の定期的な検証を制度化する必要がある。
＜教育学部＞
完成後に向けて、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行う予定である。
＜薬学部＞
薬学部の教授会では、年度ごとに学部の方針としての薬学部マニフェストを定めており、その過程の中で、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについても確認しており、教育目標に沿った運営、活動が行われているかどうかを、PDCA サイクル
シート（資料 4（1）-15）を導入して年度末に点検評価し、その年度ごとに適切性を検証している。また、平成 26 年度にあっては、薬学教育モデル・コアカリキュラムの改定を受けて、薬学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの大幅な改定を行ったところである。この改定は、薬学部教授会において審議・承認され、更に、就実大学教育研究
評議会において承認されたものである。今後の定期的な検証もこれらの組織で行う予定で47

ある。年度ごとの検証のほか、平成 25 年度には、薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行って自己点検評価書を作成し、平成 27 年 3 月に薬学教育評価機構より適合の評価を受けた。
＜経営学部＞
平成 26 年度に新設されたばかりであるので、今後、教育目標、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針の定期的な検証を制度化していく必要がある。
＜人文科学研究科＞
FD 委員会において不定期に検証を行っている。また月に一度の研究科委員会において、個々の教員から随時問題提起することができ、検証が可能である。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科の研究科委員会では、年度ごとに研究科の方針としての医療薬学研究科
マニフェストを定めており、その過程の中で、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについても確認しており、年度ごとに適切性を検証している。
2.点検・評価●基準Ⅳ-①の充足状況
教育目標は本学創立以来の理念に基づいて教育目的として学則に記載されているが、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程の編成・実施方針については作成されたばかりであるため、社会への周知も十分ではなく、定期的な検証も行われていない。いずれの方針も大学教育研究評議会において決定されたものであることから、今後は大学教育研究評議会において検証を行う。各学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、各学部で決定されており、その検証体制は学部によって異なっている。今後、すべての学部を通じて共通した検証体制を構築していきたい。
（1）成果が上がっている事項＜大学全体＞
各学部・研究科の成果をもって替える。
＜人文科学部＞
就実大学では、全学部において全科目を対象として、学生に授業評価アンケートを実施している。教員はその結果を検討し、学生に対してコメントを返す。アンケートの結果とこれに対する教員のコメントは学内 LAN で公表している。また、カリキュラム検討委員会
や自己点検・評価委員会、教務委員会において、随時ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
48

ム・ポリシーの検証作業が継続されている。GPA の導入にともなって履修登録の取り消しを制度化したことにより、学生に履修への意識を明確化させる効果が上がっている。こうしたことが、教育目標を達成し、学位授与方針に即した教育課程の編成と実施に寄与してきたと考える。
＜薬学部＞
年度ごとに薬学部の方針について教授会で審議し、薬学部マニフェスト（資料 4（1）-14）を作成していることにより、薬学教育の PDCA サイクルを回すことができており、薬学教
育モデル・コアカリキュラムの改定に合わせた 3 ポリシーの点検も速やかに行えている（資料 4（1）-15）。年度ごとの検証のほか、平成 25 年度には、薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行って自己点検評価書を作成し、平成 27 年 3 月に薬学教育評価機
構より適合の認定を受けた。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたばかりであるが、全学部の全科目を対象として行われてきた授業評価アンケートを経営学部でも実施し、その結果に基づいて教員が授業の改善を行うという PDCA サイクルを既に実施している。また、経営学部の教務委員が中心となって、カリキュラムや時間割についても随時見直し、教育目標を達成するべく取り組みを行っている。
（2）改善すべき事項＜大学全体＞
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの検証システムの確立と定期的な検証の開始する必要がある。
＜人文科学部＞
教育課程をさらに体系化してディプロマ・ポリシーをより実質化することに主眼をおいた改革や、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの見直しなどが必要である。
＜教育学部＞
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、定期的に評価・検証する組織的な取り組みが必要である。
＜経営学部＞
平成 26 年度が初年度ということもあり、現在はディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーを検証する明確なシステムが作り上げられていないので、今後はシステムとして49

作り上げていく必要がある。
＜人文科学研究科＞
今後中期的に、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、研究科独自に、定期的な検証のシステム構築が必要である。
3.将来に向けた発展方策（1）成果が上がっている事項
特記事項なし（2）改善すべき事項＜人文科学部＞
学部長を中心としたカリキュラム検討委員会を中心に、問題点の検討を開始したところであり、これを継続し、検討結果をまとめた上で、教務委員会や学科会議、教授会の場で協議を重ねて改善を加える。現在のところ検討会で指摘された問題点は次のとおりである。
・有機的な高大接続（入学前教育、補習教育、初年次教育）をどのように拡充するか
・教養教育、外国語教育をどのように拡充するか・カリキュラムマップとカリキュラムツリーを授業内容と照合して継続的に見直す＜教育学部＞
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証する組織体制を構築し、その審議結果を踏まえて教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を改善していく。
＜人文科学研究科＞
教育研究科の新設と連動して、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、大学院ないし研究科単位で、定期的な検証システムを構築する必要がある。
4．根拠資料4（1）-1

就実大学学則（既出 1-3）

4（1）-2

就実大学学位規程

4（1）-3

就実大学・就実短期大学教育研究評議会議事録

4（1）-4

就実大学ホームページ 「3 ポリシー」
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai_gaiyo/daigakuannai_rinen/daigakuannai_hongaku/2211.html
50

4（1）-5

就実大学人文科学部／大学院履修要覧 2014

（既出 1-5）

4（1）-6

就実大学教育学部 履修要覧 2014

4（1）-7

就実大学薬学部/大学院 履修要覧 2014（既出 1-7）

4（1）-8

就実大学経営学部 履修要覧・SYLLABUS 2014（既出 1‐11）4（1）-9

就実大学大学院学則（既出 1-4）

4（1）-10

修士論文策定の手引き／評価の基準

4（1）-11

就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻 学位論文審査基準

4（1）-12

就実大学大学院医療薬学研究科学位審査に関する取り扱い内規

4（1）-13

大学案内 2014 （既出 1-2）

4（1）-14

就実大学薬学部マニフェスト

4（1）-15平成 25 年度薬学部委員会 PDCA サイクルシート（既出 1-6）（既出 1-10）

平成 26 年度薬学部委員会 PDCA サイクルシート

51（既出 1-16）

Ⅳ-② 教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜大学全体＞
本学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は平成 26 年 7 月に策定されたものであるため、現在開設されている授業科目や編成されている教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいたものとは言えない。従来、カリキュラム・ポリシーが策定されていなかったために、特に全学科目における授業科目の開設の適切性や教育課程の体系化が十分ではなかったことへの反省から新たに定められたものであり、次年度以降に生かしていく予定である。
＜人文科学部＞
人文科学部では、学部としてのディプロマ・ポリシーを達成すべくカリキュラム・ポリシーを掲げ（資料 4（2）-1）、それに従って学科ごとに特性を生かしたカリキュラム・ポリシーを策定し、導入、基礎、応用、発展の順に専門教育科目をおくとともに、多様な教養
科目群をもうけている。カリキュラムの配置及び体系性は、専門科目のカリキュラムマッ
プ 及 び 各 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム ツ リ ー に て 明 示 を し て い る （ 資 料 4 （ 2 ） -2
p.32-34,45,51-61,67-69、p45,53-59-67）。
専門教育・教養教育の位置づけについては、人文科学部履修要覧（ 資料 4（2）-2
p.47,56,62-63,70）及び、初年次教育テキスト「新入生のための 大学での学び入門」（資
料 4（2）-3）の活用において重層的に説明をしている。
表現文化学科では、1 年次に初年次教育としての基礎ゼミナールおよび日本語の基礎的な運用能力（口頭表現、文章表現）養成の科目をおき、1 年以上の学年において日本文学、日本語、表現創造の 3 コースを設け、日本文化の表現の多様性を学び、創造力を高めるという基本方針に沿った課程編成を行っている。実践英語学科では、1、2 年次に基礎的な英語の会話力、作文力、読解力を鍛え、3、4 年次においては英語力の向上に加え英米文化についての教養を身につけることをめざし、英語コミュニケーション、英米文化、通訳翻訳の 3コースをオープン制としてバランスのとれた国際人の育成を目指す課程編成となっている。
総合歴史学科は、日本史、ヨーロッパ・アメリカ史、アジア史、歴史遺産の 4 コースをおき、1、2 年次にはコースの枠をゆるやかにとらえ、学外見学を含めて幅広く学び、3、4 年
生ではゼミナールを中心に各自の関心に従って歴史研究を深め、広い視野で客観的に物事をとらえ、主体的に問題の設定と解決をはかる能力を備えた人材を養成する課程編成とな
っている。

52

＜教育学部＞
教育学部では、学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している（資料 4（2）-1）。
教育学部の授業科目は、「総合教養教育科目」、「外国語教育科目」、「専門教育科目」、「諸課程に関する科目」で構成されている。総合教養教育科目については、本学の 3 主題（「関心・意欲・態度を身につける」、「知識・理解力を深め、思考・判断力を身につける」、「技能・表現力を身につける」）からなる教養カリキュラム・ポリシーを示し、科目の目的の明確化、体系化、教育の質の保証を念頭に充実を図っており、人間性の涵養を促す上で教養教育を重視している。この総合教養教育科目は、外国語教育科目とともに 1，2 年次から開講し、4 年間の学修計画に基づいて広範に履修できるよう配置している。専門教育科目については、1 年次に課題意識と専門志向動機を高める基礎理論科目を配置し、2，3 年次には専門性を深める教育内容・方法に関する講義科目、演習科目を中心に構成し、実践的学修（実習）へと発展させている。また、3，4 年次にはゼミナールを配置し、問題意識の深化と発展を図り、4 年次に卒業研究を配置し学修の総括を行わせるなど、順次性に基づいたカ
リキュラム構成を行っている。また、専門教育に学部の統一性確保のため学部共通必修科
目を置き、学科の専門性確保を意図して学科必修科目を置いている。そして、専門性を深めて視野を広げさせるために、関連する資格科目や他学科科目の受講も促している。
初等教育学科、教育心理学科ともに、履修要覧（資料 4（2）-4）に学科独自のカリキュ
ラムツリーと各科目をディプロマ・ポリシーに対応させたカリキュラムマップを掲載し、体系的に編成したカリキュラムを学生が十分理解した上で履修できるように配慮している。
＜薬学部＞
薬学部のカリキュラム・ポリシーに基づき策定されたカリキュラムは、総合教養教育科
目（人文・社会科学、自然科学、スポーツからなる）、外国語教育科目（英語と第 2 外国語からなる）、専門教育科目から構成され、更に、専門教育科目は、薬学導入・総合科目、物
理系薬学、化学系薬学、生化学系、分子生物学系、衛生薬学、医療系薬学 1、医療系薬学 2、臨床系薬学、アドバンスト科目、薬学実習から構成されている（資料 4（2）-5）。特に専門教育科目に関しては、薬学教育モデル・コアカリキュラムを考慮して授業科目を開設している。知識教育のみに偏らず、技能教育・態度教育を組み込んだ総合的なカリキュラムを構築しており、学年が進行するにつれて、基礎薬学系科目から、応用・臨床系科目へと有機的に連動しながらシフトしていくように、体系的に配置している。
総合教養教育科目では、「生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観」を醸成する
ために、人文・社会科学を広く学び、「患者さんへの心配りとコミュニケーション能力」の基盤となる教養を身につけることで、豊かな人間性をもった薬剤師の育成を目指している。
また、自然科学に関する知識をスムーズに専門教育へと接続できるように、1 年次に「基礎数学」「基礎物理学」「基礎化学」「基礎生物学」を配置している。更に、情報リテラシーを53

高めるための「情報処理演習」を 1 年次の必修科目とし、科学実験における基本的な技術や態度を身につけるための「基礎科学実習」を 2 年次の必修科目とすることで、専門実習への円滑な導入を行っている。専門教育科目では、医療の担い手となる高度な専門能力を身につけるための基盤となる科目を 1 年次から 4 年次終了まで配置し、研究マインドを醸成する「卒業論文実習」を 5，6 年次に、医療マインドを醸成する「病院・薬局実務実習」
を 5 年次に配置している。また、卒業後の多様なキャリアを見据えた更に高度で専門的な科目であるアドバンスト科目を、5 年次に提供している（資料 4（2）-1）（資料 4（2）-5）。
平成 27 年より実施する「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の改訂に伴い、カリキュ
ラムマップやカリキュラムツリーを履修要覧に記載して、カリキュラム編成の適切性を明記する予定である。
＜経営学部＞
経営学部では、「経営学についての専門知識を備え、情報収集能力、分析力、決断力、行動力などを長期インターンシップや留学により修得し、グローバルな視野を持ちながらローカルな視点を併せ持ち、社会の諸課題にチャレンジし実践することのできるグローカル
人材を養成することを目的とする」という学部の教育目的に沿った授業科目の配置を行っている（資料 4（2）-1）。すなわち、専門科目は学年が上がるにつれて徐々に専門性を高めていけるように設定している（資料 4（2）-6 p.37）。これら専門科目は 2 年時以降 2 つのコースに分かれている。また、専門科目で得た知識を実践するための演習科目を 1 年次
から 4 年次まで両コースに配置している（資料 4（2）-6 p.39）。更に、幅広い知識を修得するために教養科目を 1 年次から 4 年次まで配置している（資料 4（2）-6 p.44）。
経営学部では、1・2 年次の「専門基礎科目」で専門教育の基礎を学び、それを踏まえて自分の興味・関心を見極め、2 年次以降コースを選択する。1 年次の必修となっている専門
基礎科目には、「データサイエンス入門」「会計学入門」「マーケティング入門」「経営学入門」「経済学入門」「思考・発想法入門」「マーケティングリサーチ入門」があり、経営・経済学の多様な分野を一通り学ぶことによって、2 年次以降のコースや専門的な講義、専門演
習の指導教員の選択に反映できるような授業科目の配置を行っている（資料 4（2）-6 p.37）。
コースは、「グローバル・ビジネス・マネジメントコース」と「リージョナル・ビジネス・
マネジメントコース」の 2 つがあり、2 年次以降から 4 年次までに配置される「専門発展科目」では、コース共通の専門発展科目のみならず、各コースの目的に沿った授業科目を配置している。コース共通の専門科目についても、授業科目を 7 つのカテゴリー（「企業倫理系」「経済学系」「金融会計系」「マーケティング系」「調査・分析系」「戦略・マネジメント系」「特別講義」）に分類し、カテゴリー毎に履修単位数を設定している（資料 4（2）-6 p.44）。
2 年次後期には、グローバル・ビジネス・マネジメントコースの学生は「留学プログラム」、
リージョナル・ビジネス・マネジメントコースの学生は「長期インターンシップ」が必修となっており、これまで学んだことが社会の中でどのように活かされているのかを学修す
54

る。そこでの経験や問題意識に基づき、3 年次以降の専門発展科目の履修を行うことが出来るようにしている。演習科目についても、1 年次は「導入ゼミナール」を必修、2 年次以降
も「専門ゼミナール」が必修となり、最終的には「卒業研究」に結びつく段階的・発展的なカリキュラムを構築している（資料 4（2）-6 p.39）。具体的には、導入ゼミナールⅠ
では、大学生としての基本的な勉強の方法を学ぶことを目的として、「読む」「調べる」「書く」といった基本作法を徹底的に教育する（資料 4（2）-6 p.227）。導入ゼミナールⅡでは、基本的な議論の方法を学ぶことを目的として、ロジカル・ライティングやクリティカ
ル・シンキングを中心に指導を行う。これらの初年次教育を通じて 4 年間の学修の基盤を構築する。専門ゼミナールでは、各教員の専門に基づき、「卒業研究」を最終目的として少人数指導を行う。なお、幅広い知識を修得するための教養科目は、1 年次から 4 年次の間に最低 20 単位履修するように設定している（資料 4（2）-6 p.44）。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科ではディプロマ・ポリシーの達成を目標とし、カリキュラムを編成している。
人文科学研究科人文科学専攻では、「言語・文化・歴史探究分野」と「表現・実践・歴史
活用分野」の 2 分野の学修と「研究指導」によって教育課程を編成している。
「言語・文化・
歴史探究分野」には、日本文学、英米文学、歴史学などの専門的研究を行う科目を開設し、「表現・実践・歴史活用分野」には、表現・実践・活用に重点を置いた、社会に有用な人材を育成する科目を開設している。両分野は、閉鎖的なコースではなく、科目の種別を表したものであり、各学生の学修・研究の目的にそって自由に選択履修できる。また、1 年前期に必修科目「論文の作法」（異分野の教員が各 1 回担当、全 8 回）を設け、人文科学研究に必要な広い視野と複数の方法論を教授している。それらの学習成果を踏まえて、学生は研究指導教員 1 名・補助指導教員 2 名から「研究指導」を受け、修士論文を作成する。カ
リキュラムの配置は、授業科目表（資料 4（2）-1）にて明示している。コースワーク、リサーチワークの位置づけについては、履修要覧（資料 4（2）-2 p.147）で説明している。
人文科学研究科初等教育学専攻では、「教育基礎学分野」、「教育内容指導学分野」、「教育支援学分野」、「教育実践学分野」の 4 分野の学修と修了研究指導によって教育課程を編成している。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科では病院、調剤薬局あるいは公衆衛生の領域で指導的な役割を果たす薬剤師の養成、臨床現場に直結した最先端の創薬研究や治験実施協力者として医療に貢献できる人材の養成、そして、大学・研究機関等における薬学教育・研究者の養成を主たる目的としている。医療薬学研究科の科目は、最適薬物療法学分野専門科目、病態解析診断薬学分野専門科目及び総合共通科目に区分している。これらの科目区分、必修・選択の別及55

び各区分で取得すべき最低単位数及び学位授与方針は履修要覧（資料 4（2）-5）に明示している。薬剤師免許取得者については、体験実習を中心とした指導を行い、薬剤師免許非取得者については、薬剤師の指導のもと、見学実習及び体験実習による指導を行っている。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか＜大学全体＞
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部・研究科ごとには既に策定されていたが、全学的なカリキュラム・ポリシーが策定されたのは平成 26 年 7 月であるため、各学部共通教育に相当する部分については、全学のカリキュラム・ポリシーに基づいているとは言えない。これについては、次年度以降に改善する予定で、教務委員会を中心に準備を進めている。
＜人文科学部＞
カリキュラムに基づき、学士課程教育に相応しい教育内容をシラバスにて明示している（資料 4（2）-7）。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容については、履修要覧、大学
ホームページにて公開しているカリキュラム・ポリシー（資料 4（2）-8）及び、専門科目のカリキュラムマップ（資料 4（2）-2 p.32-34,45,51-61,67-69）・各学科のカリキュラム
ツリー（資料 4（2）-2

p.45,53-59（1）-67）にて明示している。カリキュラムマップ・

カリキュラムツリーは、学生の順次的体系的な履修を促すことに役立っている。
表現文化学科では、1 年次に「文章表現」、「口頭表現」、「基礎ゼミナール」、各「入門」
を、全学生を対象に開講し、基礎的な日本語運用能力を養成するとともに日本文化の魅力に触れる機会を設け、2、3、4 年次では「表現文化ゼミナールⅠ～Ⅵ」において、問題の設定から解決に至る方法を、様々な形で習得できるよう、学生との対話を通じて指導する。
実践英語学科では 1、2 年次は英語の基礎力と幅広い教養を身に着けるため、英語の読解、表現、インターネットや各種英語検定に対応できる力を養い、3、4 年次にこれらを発展させて専門性と分析力、応用力を養成する。総合歴史学科では 1、2 年次には初年次教育として、史学方法論や情報収集方法指導などの初年次教育を行うとともに、なるべく地域や時代を限定せずに広く教養を深め、3、4 年次には各コースにわかれ、講義科目やゼミナール
におけるきめ細かな論文指導を通じて歴史を知ることで現在の問題への対応力をもった人材の養成を目指す科目構成となっている。
このような教育課程の適切性は、教務委員会・カリキュラム検討委員会・FD 委員会によって複合的に検証され、毎年見直され改善が行われてきている。
＜教育学部＞
カリキュラム・ポリシーに基づき、学士課程に相応しい教育内容を提供している。
56

教育学部では、複雑化、多様化している教育問題に対処できる人材の育成を目指し、専門教育科目を初年次から配当している。例えば、高校から大学教育への円滑な順応を意図
し、アカデミックスキルの修得を目指す「初年次教育Ⅰ・Ⅱ」や実践的能力を育む「教育保育インターンシップ」（初等教育学科）
・「ボランティア体験」（教育心理学科）を 1 年次に開講していることが例に挙げられる（資料 4（2）-4 p.48）。
このほか、高大連携として、専願入試の合格者には「入学前セミナー」を 2 回実施するとともに、他入試区分の合格者にも推薦図書や課題を示し、大学教育への円滑な移行に配慮しているほか、高校生向けに大学教員が授業を行う出前授業を大学ホームページ上に掲載し、受付けている（資料 4（2）-9）。
また、「就実教育実践研究センター」では研究事業、出版事業、研修事業、子育て支援事
業、展示事業、相談事業を通して、高い専門性をもった大学機関として地域との連携を積極的に図り、学生の専門的知識の習得、実践力育成にも寄与している。
資格については、学部内で複数の資格が取得可能であり、資格要件科目が重複しないよ
う時間割の編成を配慮している。
＜薬学部＞
薬学部の専門教育科目においては、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」及び「実務実習モデル・コアカリキュラム」で示される到達目標を網羅できるように各授業科目の内容を提供している（資料 4（2）-5）。
例えば 1 年次前期には、薬学科の初年次教育として「薬学への招待」を開講し、早期体験学習やスモールグループディスカッションなどを通して、学修への意欲を高めるとともに、教養教育の数学、物理、化学、生物の基礎科目でスムーズな高大連携を図っている。
専門教育科目では、4 年次終了までに、化学系、生物系の基礎薬学（薬となる物質の特性、薬が投与され作用する人体の神秘とその高度機能性など）、応用薬学（薬の作用機序、最適薬剤の設定など）、臨床薬学（病態と薬物療法、医薬品の適正使用など）について、学士として相応しい知識・技能・態度を身につける教育内容を提供している（資料 4（2）-5）。5、
6 年次の「卒業論文実習」では、学生が研究テーマを設定し、教員の指導の下で研究を進め、卒業論文の作成と発表を行うことで、問題解決能力を高めるとともに、文書作成や口頭発表の高度な能力の修得を行っている。
各授業科目の内容は、基礎薬学分野（化学系、生物系）、応用薬学分野（衛生系、医療系、
薬剤系）、臨床薬学分野（臨床系）の 3 分野 6 学系からなる教員組織において、検討・調整している。また、実習委員会、対話演習委員会、学修支援委員会などの専門委員会による検討・調整も行っている。なお、平成 27 年度より「薬学教育モデル・コアカリキュラム」
改訂を実施するが、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを履修要覧に掲載して、カリキュラム編成の適切性を明記する予定である。薬学部のカリキュラム・ポリシーと教育
内容については、平成 25 年度に薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行っ57

て自己点検評価書を作成し、平成 27 年 3 月に薬学教育評価機構より適合の認定を受けた。
＜経営学部＞
経営学部では、教育目的である「経営学についての専門知識を備え，情報収集能力，分析力，決断力，行動力などを長期インターンシップや留学により修得し，グローバルな視野を持ちながらローカルな視点を併せ持ち，社会の諸課題にチャレンジし実践することのできるグローカル人材を養成すること」を実現するという目的に照らして体系的教育体系を編成していることは前項（IV-2、1、（1））に記したとおりである。その教育体系では、
カリキュラム・ポリシーに基づき PDCA サイクルを回すことを想定している。経営学部のカリキュラムに PDCA サイクルを当てはめると、P（実学を学ぶ）、Do（学んだことを実践する）、C（フィードバックを受ける）、A（フィードバックを受けて改善し次の学びにつな
げる）となる。
P（実学を学ぶ）については、体系的な専門科目の設置を行っている。D（学んだことを実践する）については、2 年次後期のインターンシップ科目（留学プログラム・長期インターンシップ）やゼミナール対抗のビジネス・プラン・コンテストを設置している。C（フィードバックを受ける）については、初年次から 4 年次までゼミナールで少人数教育を徹底するだけでなく、3 年次前期には経営学部合同報告会（インターンシップ科目履修後の報告会）を行う。A（フィードバックを受けて改善し次の学びにつなげる）についても、ゼミナールの担当教員がアカデミック・アドバイザーとなり、履修指導・学習指導を徹底している（資料 4（2）-6 p.27）。初年次教育として 1 年次前期に「導入ゼミナールⅠ」、1 年次
後期に「導入ゼミナールⅡ」を必修としている（資料 4（2）-6）。
指導する側の教員の教育能力を充実させるための PDCA サイクルも実施している。全科
目を対象に、学生によるフィードバック（「授業評価アンケート」）
・同僚教員によるフィー
ドバック（「相互授業参観」）を実施している。これに基づき教員は教育内容・能力の充実に努めている。
＜人文科学研究科＞
カリキュラムに基づき、修士課程教育に相応しい教育内容をシラバスにて明示し提供している（資料 4（2）-7）。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容については、履修要覧・大学
ホームページにて公開しているカリキュラム・ポリシー（資料 4（2）-8）及び、授業科目表（資料 4（2）-2 p149-153）にて明示をしている、履修要覧の履修上の注意（資料 4（2）-2 p.154）では、学生の順次的体系的な履修を促している。
このような教育課程の適切性は、研究科委員会・FD 委員会によって複合的に検証され、改善が行われている。

58

＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科における各専門分野の研究内容は、履修要覧（資料 4（2）-5）、大学ホームページ（資料 4（2）-10）等により大学構成員に周知するとともに、大学ホームページ、
大学案内等により社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、履修要覧に明示している。医療薬学研究科の科目は、最適薬物療法学分野専門科
目、病態解析診断薬学分野専門科目および総合共通科目に区分しており（資料 4（2）-1）、
入学直後に研究指導体制が決定され、指導体制に基づく研究計画書を作成した後に研究課
題に取り組む。1 年次前期にこのような機会を設け、研究課題の決定に際して組織的な指導を行うことにより、高度な研究能力の醸成を図っている。
2．点検・評価●基準Ⅳ-②の充足状況
本学では、各学部単位にみればディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づいて、全ての課程を編成している。しかし、大学全体のディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーを策定したのが平成 26 年 7 月であることから、平成 26 年度のカリキュラ
ムにはこれらのポリシーが反映されていない。平成 26 年 7 月に全学のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーを策定する際に各学部のポリシーも見直したことから、平成
27 年度以降の教育課程の編成にあたっては、これらのポリシーを反映させるようにしたい。
共通教育においても、本学の理念を学ぶことができるよう、教養教育のカリキュラムポリ
シー（各学部の履修要覧に掲載）を策定しているが、これも全学のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーが策定されていなかった時のものであることから、早急に見直す必要がある。以上の点から、本学の現状は求められる基準を満たしているとは言い難い部分があるため、平成 27 年度以降に基準に適合するよう教務委員会を中心にして見直しを進める予定である。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
各学部・研究科の成果をもって替える。
＜人文科学部＞
教養科目の見直し・コマ位置の整理を行った結果、履修単位の多い低年次学生の履修計画が容易になった。大学院受験希望者向けの説明会で、学部でのカリキュラムと大学院カリキュラムの連続性について、丁寧な指導を行うようにした。また、体系的な履修計画によって、教員採用試験の合格者が出ている。

59

＜教育学部＞
1 年次における「教育保育インターンシップ」（初等教育学科）や「ボランティア体験Ⅰ」（教育心理学科）を通して、学生は早期の段階で専門性への志向意欲を高めることができている。また、「就実教育実践研究センター」等との協働により、地域の幼児・児童の健全育成に貢献している。また、両学科において、教員採用試験の合格者や幼稚園・保育園への採用者を多数輩出しつつある。
＜薬学部＞
薬学部のカリキュラム・ポリシーと教育内容について、平成 25 年度に薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行って自己点検評価書を作成し、平成 27 年 3 月に薬学
教育評価機構より適合の認定を受けた。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたばかりであるため、まだ顕著なアウトプットが出る段階ではない。
＜人文科学研究科＞
進学説明会で、学部でのカリキュラムと大学院カリキュラムの連続性について、丁寧な指導を行うようにしたため、スムーズに研究活動に入ることができている。学部から継続した体系的な履修計画によって、教員採用試験の合格者が出ている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
カリキュラム・ポリシーに基づいて、現在開設されている授業科目の適切性について見直すとともに、体系的な教育課程の編成を行う必要がある。
大学院において、コースワークとリサーチワークのバランスについての説明が不足している部分があるため、一層の説明の充実を図る。
＜人文科学部＞
高大連携の一環として入学前セミナーを実施しているが、対象は推薦入試で早期に入学が決定した学生に限られる。具体的に高校側からどのような要請があるのか、また大学としてどのような必要があるのか、教職員から意見聴取するなどして、検討を継続する。
＜教育学部＞
初等教育学科では取得希望資格に必要な専門教育科目が 1 年次から開講されていることから、特に複数の免許・資格取得を目指す学生については、教養教育科目を体系的に履修60することが難しい場合があるので、履修モデルを提供するなどの工夫が必要である。
また、教育心理学科では、特別支援学校教諭免許の基礎免許として学科内で取得可能なものが中学校・高等学校教諭（保健）だけとなっており、特別支援学校教諭免許を希望する学生には他の免許種も取得できるような方策が必要である。
＜経営学部＞
一部の講義科目について、学生の学修効果をより高めるために、履修のタイミング（学年レベルではなく、前期・後期レベル）を変更した方がよいと思われるものがある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜人文科学部＞
ディプロマ・ポリシーに掲げる素養をよりよく修得させるため、カリキュラムの継続的な改善を図る。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年度が初年度であるため、まだ効果が出る段階にはない。
②改善すべき事項＜大学全体＞
カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業科目の開講と体系的な教育課程の編成を早急に行うとともに、これを常に検証して教育における PDCA サイクルを回して行ける組
織作り、仕組みづくりを行う必要がある。
＜人文科学部＞
幅広い内容の教育、運営方針に応えようとするため、専任教員の負担が増加傾向にある。
継続的な教育の質の保証のためにも、バランスのよいカリキュラムへ改善を図っていく。
＜教育学部＞
複数の資格取得を目指す学生や特別支援学校教諭免許を希望する学生が効率よくかつ各資格の専門性を十分学修できるよう教育課程を改善していく。また、卒業生の自己評価や卒業生に対する外部評価など卒業後の評価を検証し、その結果を踏まえた教育課程・教育
内容の改善を定期的に行っていく組織体制及び仕組みを構築する。
＜経営学部＞
今後設立年数を重ねて出てくる実績に応じて、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編
61

成・実施方針）に基づいてカリキュラムの継続的な改善を図っていく。
＜人文科学研究科＞
カリキュラムマップ等を作成し、修了までの履修のイメージを高める。
4．根拠資料4（2）-12014 年度就実大学大学院人文科学研究科人文科学専攻授業科目時間割（前期／後期）2014 年度就実大学大学院人文科学研究科初等教育学専攻授業科目時間割表（前期／後期）2014 年度就実大学大学院医療薬学研究科疾病治療薬学専攻授業科目時間割表（前期／後期）2014（平成 26）年度授業科目時間割 人文科学部（前期／後期）
2014（平成 26）年度授業科目時間割 就実大学教育学部（前期／後期）
2014（平成 26）年度授業科目時間割 就実大学薬学部（前期／後期）
2014（平成 26）年度経営学部授業科目時間割 就実大学経営学部経営学科（前期／後期）4（2）-2

人文科学部／人文科学研究科 履修要覧 2014（既出 1-5）

4（2）-3

新入生のための 大学でのまなび入門（既出 1-9）4（2）-4

就実大学教育学部 履修要覧 2014

4（2）-5

就実大学薬学部/大学院 履修要覧 2014 （既出 1-7）

4（2）-6

就実大学経営学部 履修要覧・SYLLABUS 2014 （既出 1-11）

4（2）-7

就実大学人文科学部／大学院 SYLLABUS 2014

4（2）-8

就実大学ホームページ 「3 ポリシー」（既出 4（1）-4）

4（2）-9

就実大学ホームページ「出前授業」（既出 1-6）

http://www.shujitsu.ac.jp/nyusijoho/2628.html
4（2）-10

就実大学ホームページ「医療薬学研究科」
http://www.shujitsu.ac.jp/category/department/daigakuin_iryo_top

62Ⅳ-③ 教育方法
1．現状説明（1）教育方法および学習指導は適切か．
＜大学全体＞
専門科目については、各学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに従った教育方法が採用され、それぞれの分野にあった学習指導が行われているが、その適切性の検証は主として各学部によっている。一方、全学共通科目である一般教育科目について
は、教務委員会において一般教育科目のあり方について議論し、幅広い学問体系の中からバランスの取れた人間性教育ができるようなカリキュラム作りが行われている（資料 4（3）-1）
。今後、本年度に制定されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに従って、
一般教育科目の体系を見直していく必要がある。
本学の授業科目は、主に知識の習得を目的とする講義、技能や態度を学修する実習・実
習が授業形式として作用されており、それぞれ 1 単位あたりの授業時間数は学則に定義されている（資料 4（3）-2 p.26）。
学生が適切に授業を履修するために上限制を導入し、1 年間に履修登録できる単位数の上限を定めているが、教職科目や司書科目などの資格科目、薬剤師国家試験に直結する薬学部の専門科目等については上限制の対象外である。
学修指導については、全ての学生に学部ごとの履修要覧を配布し、教学に関する様々な事項について周知している。特に新入生に対しては、教務委員を中心として入学時に説明を行うだけでなく、学部ごとの担任制度、アドバイザー制度を活用して周知を図っている。
学生の能動的学修を推進する目的で、教務部長を長として各学部の若手教員からなるア
クティブ・ラーニング・ワーキング・グループを学長直轄の組織として編成した。このワーキング・グループが全教員を対象としてアクティブ・ラーニング全学実態調査を行った
結果、ほとんどの教員がアクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業を行っていることが明らかになった（資料 4（3）-3）。更にそれを受けて、FD 委員会と共催する形で、アクティブ・ラーニングを実践する FD 研修を行っている（資料 4（3）-4）。
＜人文科学部＞
人文科学部の授業形態については、各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーに基づいて講義科目、演習科目、実習科目を設けている（資料 4（3）-5 表現 p.51-64、
英語 p.43-49、歴史 p.65-71）（資料 4（3）-6）。
演習科目は基本的に学生の主体的参加を促す授業形態であり、各学科においてゼミナー
ルを中心に授業を行っている。更に、e-ラーニングシステムを活用し、授業外学習を含めて各学生が授業内容についてのより深い理解に導くよう努めている。
人文科学部は、1 年次から 4 年次まで 1 年間に履修できる単位数は最高 48 単位までとし63ている（資料 4（3）-5 p.16）。履修登録できる単位数の制限を設けることで、学生が履修した科目について十分な時間を使い深く学修し、授業内容を確かに身につけることが可能になるよう授業を展開している。履修指導ガイダンスを年度初めに行い、各学科のカリ
キュラム・ポリシーに基づき、人数制限のある特定科目の説明や、専門科目の選択方法、
資格科目などについての説明を行っている。また、学修指導として、各学科必修科目である少人数制のゼミナール（演習科目）の中で、各教員が指導している。また、各学年においてクラス担任制度を設けており、学生から担任教員への相談という形での個別指導や、担任から学生への個別指導を随時行い、柔軟に対応している（資料 4（3）-5
英語 p.56, 64

表現 p.49

歴史 p.71）。更に、オフィス・アワー制度を設けて、学修面だけでなく生

活面における助言や指導も行っている（資料 4（3）-5 p.194-195）。
＜教育学部＞
主に知識を学修する科目では講義形式、技能・態度習慣を学修する科目では演習・実習形式を採用し、各授業科目の学修目標の達成を図っている。特に演習・実習形式を採用す
る授業科目では複数クラス制や複数教員制を採用し、学修目標の達成を図るとともに、グループ学習・発表の形態で主体的な学習を促している。また、実践的指導力を養成するため、多くの実践的な体験を積み重ねる必要がある。そのため，学内外での実習系科目や体験型科目の充実を図っている。更に、研究指導、学位論文作成指導については、シラバス
中に 3・4 年次でのゼミナールの指導計画が記載されており、計画的に研究指導を行なっている（資料 4（3）-7 p286-317、p452-475）。
履修要覧中に、教育学部の教育目標、その実現のために必要な授業科目の構成・単位数を明記しているが（資料 4（3）-8）、授業形態については明記していない。年間履修登録単位数の上限を 48 単位（実習に関するものを除く）と設定し、授業科目の過度な履修を防ぎ、履修授業科目の到達目標の達成を図っている。
年度初めのオリエンテーション期間中に各学年ともに複数回の履修指導を実施し、各学生の学習目標に応じた履修指導を行なっている。特に 1 年次には教育課程編成なども説明
し、大学での学修方針の理解を図っている。また、学生と担任教員が不定期に個別面談を行い、各学生に応じた学習の指導を実施している。更に、各教員はオフィスアワーを設定しており、履修科目の学習支援も行なっている。
＜薬学部＞
薬学部の「専門教育科目」は、「薬学導入教育」、「物理系薬学」、「化学系薬学」、
「生化学
系薬学」、
「分子生物系薬学」、「衛生薬学」、「医療系薬学 1」、「医療系薬学 2」、「臨床系薬学」、「薬学実習」、「アドバンスト教育」の各分野に体系化され、基礎から応用へと系統的に学べるようになっている。薬学部では履修登録に単位数の上限は設定しておらず、必須科目および選択必須科目のみを開講させる 3、4 年次において、開講科目の単位数合計は 48、64

37 であり上限の 50 単位未満となっている（資料 4（3）-9）。
薬学部では担任制を実施しており、各クラス担任が学修や生活面でアドバイスを行っている。新入学生に対してはオリエンテーション期間中に担任との懇談の機会を設けている。
このクラス担任制度は、学修だけでなく、生活面でのサポート体制としてはとても有効に機能している。一方、学生の学修や生活指導を強化するために、平成 18 年度より学修支援委員会を立ち上げ、活動を始めている。更に平成 26 年度より、担任に加えて、学年主任を置き、学生のサポートを強化している。
＜経営学部＞
学部の教育目的であるグローカル人材の育成に向けた教育方法を採用している。具体的には、グローカル人材の育成に向けたコース編成をとっている。グローカル人材とは、グローバルな視野を持ちながらローカルなニーズに対応できる人のことである。こうした人材の育成のため、1 年次には外国語教育を充実させ、2 年次からは学生は「グローバル・ビ
ジネス・マネジメント（GBM）コース」と「リージョナル・ビジネス・マネジメント（RBM）コース」の二つに分かれて学修する。したがって講義は 1・2 年次に配当の「専門基礎科目」
は学部共通だが、2～4 年次配当の専門発展科目では「コース共通」「グローバル・ビジネス・
マネジメント・コース」「リージョナル・ビジネス・マネジメント・コース」に分かれた配置になっている。また 2 年次には専門実習として GBM コースの学生は 4 ヶ月月間の留学に、RBM コースの学生は 15 週間の長期インターンシップを経験して専門知識の実践を行う。また演習としてのゼミナールは、1 年～4 年次まで一貫して行われる。そこでは、ゼミ
ナール当たり 5～6 名の少人数のきめ細かい指導が行われる。
CAP 制を取り入れ、履修科目登録の上限は 40 単位と定めかなり少なくしている（資料 4（3）-10）。これは、一つ一つの科目をじっくり学修するとともに、4 年次まで一貫した学
修量を確保するためである。
学修指導については年に 2 回全体に向けて履修指導を行うことに加えて、少人数ゼミナールの担当教員が学生の相談にきめ細かく応じている。
学生の主体的参加を促すため、ゼミ当たり 5～6 名で少人数のきめ細かい指導を行っている。ゼミナールは学生の主体的・積極的な参加がないと教育効果が望めない科目であるため、受講態度・課題提出等を重視した成績評価を行っている。また来年度以降開始となる 2
年次での留学及び長期インターンシッププログラムも同様に、学生の主体的・積極的な参加がないと教育効果が望めない科目であるため、受講態度・課題提出等を重視した成績評価を行うことになっている。
＜人文科学研究科＞
研究指導については、1 年次の 4 月に、各学生に対して研究指導教員 1 名・補助指導教員
2 名を決定し、各学生の提出した研究計画をもとに研究指導教員が指導計画を立て、補助指65

導教員の補佐を受けながら、1 年次より個別に研究指導・論文指導を行っている。（資料 4（3）-5 p.167）。また、研究指導教員は各学生に適した受講科目の指導も行っている。
修士論文作成過程にある院生に対しては、本研究科が主催する中間発表会での報告を課す
ことで、研究科全体としての論文水準の向上とその作成促進を行っている。また、それにより論文評価の客観化を図っている。最終的に提出された修士論文は「就実修士論文報」（資料 4（3）-11）に掲載し公開している。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科では、授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定しており、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている（資料 4（3）-9）。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか＜大学全体＞
本学のシラバスは、全ての新入生に配布されるとともに、大学ホームページにも掲載されており、外部からも各授業科目の教育内容・教育方法を確認することが可能である（資料 4（3）-12）。授業担当者には、シラバス執筆の際には、シラバスの重要性を認識し、適切な記述をするよう教務委員会を通じて依頼している（資料 4（3）-13）。
シラバスは、「授業のテーマ」「授業の概要」「授業計画」「到達目標」「テキスト」「参考
図書・参考資料等」「授業外学習」「成績評価の方法」よりなる。現在のところ、全学のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーが制定されて間もないため、現行のシラバ
スでは「授業のテーマ」や「授業の概要」でディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの内容を反映できていないが、今後はこれらの方針をシラバスに反映できるようにしていく必要がある。
「授業計画」においては 15 回の授業を確保し、「授業外学習」で授業時間外の学修を示すことにより、単位の実質化を保証できる構成にしている。
「成績評価方法」
は、多様な成績評価を行うこと、またそれぞれの割合をパーセンテージで示すことを各教員に教務委員会から要請している。シラバスの内容については、各学部の教務委員ならびに全学の教務委員会で内容の確認を行うとともに、教務課において全てのシラバスをチェックして、記載内容に不備がないようにしている。
シラバスに基づいて授業が展開されているか否かについては、授業評価アンケート（資料 4（3）-14）において、シラバスに沿って授業が勧められたか否かを確認するとともに、教員は前・後期ごとに授業報告書（資料 4（3）-15）を教員から教務課に提出することで、シラバスとの整合性を確認できるようになっている。
＜人文科学部＞
シラバス作成の方針を大学全体で統一しているため、シラバスの作成とチェックについ66

ては全学共通である（資料 4（3）-6）。
＜教育学部＞
シラバス作成の方針を大学全体で統一しているため、シラバスの作成とチェックについては全学共通である（資料 4（3）-7）。
＜薬学部＞
シラバス作成の方針を大学全体で統一しているため、シラバスの作成とチェックについては全学共通である（資料 4（3）-16）。
＜経営学部＞
シラバス作成の方針を大学全体で統一しているため、シラバスの作成とチェックについては全学共通である（資料 4（3）-10）。
＜人文科学研究科＞
シラバス作成の方針は大学全体のものと同一である（資料 4（3）-6）。ただし、授業評価
アンケートを大学院生に行うまでには至っていない。
＜医療薬学研究科＞
シラバス作成の方針は大学全体のものと同一である（資料 4（3）-16）。ただし、授業評
価アンケートを大学院生に行うまでには至っていない。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか＜大学全体＞
本学の成績評価は、学則第 12 条に以下のように記載されている「成績の評語は，90 点以
上を秀，80 点以上を優，70 点以上を良，60 点以上を可とし，60 点未満を不可とする」（資料 4（3）-2 p.29）。その上で、各学部の履修要覧に掲載している。
学則に基づく適正な成績評価を行うため、各授業科目の成績評価の方法や基準をシラバ
スの「成績評価の方法」の欄に明記している。また、教務委員会を通じて、複数回の評価や多面的な評価方法、そのパーセンテージを記載するよう各担当者に依頼している。
成績評価については GPA 制度を導入し、客観性と厳格性を確保しつつ学生の学習意欲向
上に役立てている。GPA の計算方法や意義については各学部の履修要覧に説明しており、半期ごとに成績表とともに学生ならびに保護者に送っている。GPA 値の活用については奨学金の判断基準や学生表彰に用いられているほか、仮進級や研究室配属の際の基準で用いている学部もある。
他大学や短期大学で履修した授業科目の単位認定については、学則 17 条で定められてお67

り、60 単位を超えない範囲で本学の単位として認めることがある（資料 4（3）-2 p.29）。
学則で認められる単位認定については、履修要覧により学生に周知している。このほか、単位認定の対象となる検定試験とその認定基準、入学前の既修得単位及び編入学した学生の既修得単位の認定についても、履修要覧に示している。単位の認定は、各学部の教授会で行っている。
＜人文科学部＞
全学的な規定に従い、厳格な適用を行っている（資料 4（3）-5）。また、シラバスによって成績評価の基準は事前に履修学生に提示している（資料 4（3）-6）。
＜教育学部＞
素点と GPA の併用により、総合的な単位の習得状況を確認できる（資料 4（3）-8 p.21）。
これらの基準に従って、各教員は厳格な成績評価を行っている。
また、単位制度の趣旨に基づく単位認定を適切に行うために、年間履修可能上限を 48 単位、卒業要件を 4 年間で 124 単位として設定し、十分な自学自習の時間を保証している。
単位認定にはレポート等の課題を複数課したり、レポートとテストを併せて課したりする教員が多く、自学自習なしには単位取得は事実上不可能である。
既修得単位認定については、大学設置基準第三十条入学前の既修得単位等の認定に定められた基準に基づいた学則第 18 条（資料 4（3）-2 p.30）に従って、該当学生が在籍していた大学のシラバスに明記された内容を本学のシラバスの授業内容に照らし合わせながら、各担当科目の教員と相談しながら、教務関連委員が既修得単位の評価を行い、教務関連委員が作成した基礎資料を基に、最終的に教務関連委員会及び教授会で承認の上、単位を認定している。
＜薬学部＞
成績評価と単位認定の基準は、大学で統一されており、履修要覧に記載している。また、薬学部では学年制度を加味した進級制度を設けており、各学年において上位学年に進級するための単位数を細かく設定している（資料 4（3）-9 p.15）。特に、5 年次へ進級するた
めには、4 年次に実施される 2 つの薬学共用試験（OSCE 及び CBT）の両方に合格している事が必要条件となる。また、6 年次においては、卒業研究論文の提出と発表を義務づけており、卒業判定会議においてこれらの評価を含めた卒業認定を厳正に行っている。なお、
平成 27 年度カリキュラム改定に合わせて、進級・卒業要件の基準も改訂する予定である。
＜経営学部＞
各教員は、大学全体に記した学則並びに履修要覧の「単位の修得及び学業成績」に則り成績評価を行う。シラバスの中の「成績評価の方法」は、その際の附則的事項として位置
68

付けられる（資料 4（3）-10）。
＜人文科学研究科＞
全学的な規定に従い、厳格な適用を行っている。また、シラバスによって成績評価の基準は事前に履修学生に提示している（資料 4（3）-6）。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科の授業内容各教員はシラバスに基づいて講義を行い、講義終了時に授業報告書を作成し、実施した講義内容について各自確認を行っている。医療薬学研究科の授業内容・方法、学位取得までの概要、成績評価方法・基準等は、シラバスに統一した書式を用いて作成して履修要覧により学生や大学構成員に周知している（資料 4（3）-9 p.159）（資料 4（3）-16 p.223）。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか＜大学全体＞
大学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが制定されたばかりであるため、これらの方針に従った教育が行われているか否かについての検証は行っていない。しかし、従来の本学の教育のあり方については、全学的な問題に関しては教務委員会にて議論し、教育内容や方法の改善に結び付けられるよう、定期的に検討している。各学部の専門教育については、各学部・学科単位で検討を行っている。
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究については、FD 委員会により定期的・組織的な授業改善の研修を行っている。また、アクティブ・ラーニングワーキン
ググループ主催の教育サロンを通じて、実践的な研修も行っている（資料 4（3）-4）。
.
＜人文科学部＞
授業の内容及び方法の改善を図るために、2014 年度より全学で年 3 度「FD 研修会」を実施し、積極的な参加があった（資料 4（3）-4）。全授業において授業評価アンケートを実施して、教育成果の点検を行っている（資料 4（3）-17）。更に、その結果を受けて、各担
当教員はアンケートに対するコメントという形で授業改善などへの取り組みをイントラ上に公開している（資料 4（3）-18）。また、人文科学部、教育学部の教員間で相互授業参観を行い、授業内容・方法のさらなる充実・改善のための意見交換を毎学期実施している。
＜教育学部＞
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究として、学外講師による FD 講
演会や教育サロン（各年度 2〜3 回）を開催している。また、授業の内容及び方法の改善を69図るために、学期毎に教員相互の授業参観を組織的に実施している。具体的には、各教員が原則として全授業を公開し（実施期間中の 2 週間）、各教員はそれらの中から任意の 2 つ以上の科目を参観している。その際、参観教員が授業実施教員に対して、その授業方法の
長所・改善提言についてフィードバックし、授業実施教員の授業内容・方法の改善を図っている。更に、学生による「授業評価アンケート」を平成 25 年度から全科目において実施し、その評価結果および各教員からの改善方策をイントラネットに公開している。
また、各学科会議において随時教育内容・方法等の改善について協議しているが、組織や手続きなどが明確ではない。
＜薬学部＞
薬学部では、独自に「FD 委員会」を設置し、教員相互の授業公開・授業参観を行い、参加者からの声を対象と成る教員にフィードバックしている。また、学生の到達目標の達成度を判定するために学内模擬試験を実施し、その結果を教育課程の編成・実施に生かしている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については履修要覧に記載している。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科の各教員はシラバスに基づいて講義を行い、講義終了時に授業報告書を作成し、実施した講義内容について各自確認を行っている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については履修要覧に記載してある。
2.点検・評価●Ⅳ-③の充足状況
適切な教育を行うため、本学では教務委員会の主導のもと、教養教育のあり方の見直し、
シラバスによる時間外学修時間の確保、海外に留学した際に修得した単位認定基準の設定など、教育方法の改善を行っている。専門教育においては、各学部の教育方針に基づいて、学部・研究科ごとに工夫を凝らした教育が行われている。教育上の様々な課題については、
教務委員会、学科会議、学部教授会などを通じて改善が図られている。これらの点より、本学は求められる基準を充足していると判断できる。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
各学部・研究科の成果をもって替える。
＜人文科学部＞
各学科で課外行事を毎年実施することで、通常の授業の枠内ではできないことを学生に学ぶ機会を設けている（表現「表現文化の集い」、英語「英語劇公演」、歴史「プレゼンテ70

ーションコンテスト」）。
＜教育学部＞
初等教育学科において、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士などの専門職就職者数から見て、十分な学習成果は上がっているものと評価できる。
＜薬学部＞
薬学部では、平成 25 年度に薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行って自己点検評価書を作成する中で教育の成果についても検証し、平成 27 年 3 月に薬学教育評
価機構より適合の認定を受けた。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたため、分析対象と分析期間が極めて少なく、就職実績や外部からの評価等で教育効果を測定できる段階にはまだ至っていない。
②改善すべき事項＜人文科学部＞
e-ラーニングシステムについては、授業により使用の偏りがあるため、さらなる活用方
法の多角化の余地があると考えられる。また、シラバスの完全オンライン化を完了させる必要がある。
授業評価アンケートについては、質問項目の再検討を行い、細かすぎる項目は排除し、学生の負担を減らすことで、学生の真意をくみ取りやすいような形式にする必要がある。
＜教育学部＞
入学直後の一週間弱のオリエンテーション期間中に取得する資格・免許を決定し、履修科目を選択する必要がある。しかし、新入学生の中には、自分の将来目標が定まらないま
ま取得する資格・免許を決定し、履修科目を選択しているケースが見受けられる。また、
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修等は定期的に実施されているものの、それを踏まえた改善プロセスの明示・検証や、改善案の客観的な評価方法などは、未だ十分には確立されていない。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設され、効果を測定できる段階にはまだ至っていない。効果が測定され改善すべきが出てきた時点で対応する。

71

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜人文科学部＞
課外授業の充実は、学生に主体的学修の機会を提供しており、学生からも好評を得ている。このことは、授業アンケートの自由記述欄や学生との対話の中で表明されている。
＜教育学部＞
授業評価アンケートにおいて授業内容とシラバスとの整合性を問うており，概ねシラバ
スに基づいた授業展開がなされていると評価されている。また、教員も授業評価アンケー
トの結果を参照することで、より正確で充実したシラバス作成を行なうことができる。
②改善すべき事項＜人文科学部＞
e-ラーニングシステム活用方法の多角化を図り、シラバスを完全オンライン化する。授
業評価アンケートの質問項目の再検討を行う。
＜教育学部＞
入学手続き案内に各種資格・免許の概要等の説明を同封し、入学時までに自分の将来目標を考え固めるよう指示するとともに、自分の将来目標や取得資格の決定に時間的余裕を与える。また、授業評価アンケートの結果について、経年比較を行い、教育成果の検証を行う組織体制を構築する。更に、現状では授業報告書の検証作業が十分には行われていな
いため、今後、任意の機関がチェックする制度を確立するための準備を開始する。
また、学部において定期的に教育内容・方法等について検証し改善を図る組織体制及び仕組みを構築する。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたため、分析対象と分析期間が極めて少なく、就職や外部からの評判等で効果を測定できる段階にはまだ至っていない。
4．根拠資料4（3）-1

教務委員会議事録

4（3）-2

就実大学学則（既出 1-3）

4（3）-3

就実論叢 （既出 3-34）

4（3）-4

FD 委員会議事録（既出 3-40）

4（3）-5

就実大学人文科学部／人文科学研究科 履修要覧 2014 （既出 1-5）

4（3）-6

就実大学人文科学部／人文科学研究科 SYLLABUS 2014 （既出 4（2）-8）72

4（3）-7

就実大学教育学部 SYLLABUS 2014

4（3）-8

就実大学教育学部 履修要覧 2014 （既出 1-6）

4（3）-9

就実大学薬学部/大学院 履修要覧 2014 （既出 1-7）

4（3）-10

就実大学経営学部 履修要覧／SYLLABUS 2014 （既出 1-11）

4（3）-11

就実大学修士論文報

4（3）-12

就実大学ホームページ「シラバス」
http://www.shujitsu.ac.jp/campuslife/campuslife_schoolsupport/140
7.html4（3）-13

教務委員会議事録・シラバス依頼書

4（3）-14

授業評価アンケート

4（3）-15

授業報告書

4（3）-16

就実大学薬学部／医療薬学研究科 SYLLABUS 2014

4（3）-17

イントラネット上の授業評価アンケート結果

4（3）-18

大学 HP における各学科の実施報告記事
http://www.shujitsu.ac.jp/department/jinbunkagaku/hyogenbunka/
hyogenbunka_info/15430.html
http://www.shujitsu.ac.jp/category/department/jinbunkagaku/jissen
eigo
http://www.shujitsu.ac.jp/category/department/jinbunkagaku/sogor
ekisi

73

Ⅳ－④ 成果
1．現状説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか＜大学全体＞
教育成果を判断するため、FD 委員会による授業評価アンケートが行われている。また、各期ごとにそれぞれの授業の「授業報告書」を教務課に提出するようになっている。授業
評価アンケートは教員にフィードバックされ、教員はそのアンケートに対してコメントは改善点を Web で入力し、それぞれの内容はイントラネットにより学生・教職員に対して公開される（資料 4（4）-1）。しかし、授業評価アンケートや授業報告書を活用して本学の教育目標に沿った教育の成果を検証する組織はまだできておらず、未だ形式的なところにとどまっているのが現状である。
＜人文科学部＞
人文科学部三学科は、成績を素点報告および GPA の 2 つの方法を併用して学生を評価している。素点報告によって、よりきめ細かな評価が可能であり、GPA では全体における位置づけをわかりやすくすることができる。2 つの方法の長所を生かして、学生への評価が一面的にならないよう工夫している。
学生による自己評価としては、前後期の学期末近くに実施する授業評価アンケートの中で、学生自身の学習姿勢に関する設問をもうけ、次学期へ向けた改善の指針とできるよう指導している。
＜教育学部＞
GPA 制度により学生の学習成果を測定している。GPA 値や GPA 値の推移を修学の指導やゼミ配属の決定等に一部活用している。しかし、学部として共通した GPA の活用制度はまだ十分に検討されていない。
学生の自己評価については、初等教育学科及び教育心理学科において教職を希望している学生には教職履修カルテ、教育心理学科において教職を希望していない学生には履修カルテを利用することにより、年度毎に学生自身の学修の振り返りを実施している。
卒業後の評価に関して、私立の幼稚園・保育所に就職した初等教育学科卒業生について
は、学科教員が就職先を訪問し就職先からの評価を尋ねる機会を設けており、概ね高い評価を得ている。
＜薬学部＞
学習成果は、定期試験または実習成績をもとにした A〜E の 6 段階評価の成績を指標に測定することができる。また、本学では GPA 制度を導入しており、到達目標に対する学習74

の達成度を評価している。これにより、学生は自らの成績を客観的に自己評価することができ、また、教員は学習状況の問題点等を早期に発見して適切な支援や指導を行う体制となっている。その結果、薬学共用試験の合格率は、平成 23 年度が 98.8％、平成 24 年度が95.0％、平成 25 年度が 93.4％と、おおむね良好な結果を得ている。また、新卒者の薬剤師国家試験合格率は平成 23 年度が 100％、平成 24 年度が 93.8％、平成 25 年度が 80.3％といずれも全国平均よりも高い結果を得ている。
＜経営学部＞
学部目標であるグローカル人材育成のため、1 年生には年 3 回の TOEIC 受験（IP あるいは公開テスト）を義務づけている。また、2 年次からの「グローバル・ビジネス・マネジメ
ント（GBM）コース」と「リージョナル・ビジネス・マネジメント（RBM）コース」へのコース分けに TOEIC スコアと GPA を用いることとしている。更に GBM コースでの留学先の決定にも TOEIC スコアと GPA を、インターンシップ派遣先の決定にも GPA を用いることとしている。これらによって学生には成果を上げるよう求めている。
上記の TOEIC スコアや GPA の結果に基づき、学生には自己評価をするよう促している。
平成 26 年度が学部開講初年度のためまだ卒業生はいないので、卒業後の評価を得るための工夫をすすめていく。
＜人文科学研究科＞
学生は研究計画を作成し、マンツーマンに近い形で指導教員の指導を受ける。また、年に一度、修論報告会で中間報告を行い、研究科の教員、院生の前で研究内容を口頭発表し、質疑応答を通じて、自己評価を促す。これらの段階を経た上で、最終的な成果としての修士論文を完成させる。優れた論文については、紀要や学会誌への投稿を通じて刊行を促している。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科では病院、調剤薬局あるいは公衆衛生の領域で指導的な役割を果たす薬剤師の養成、臨床現場に直結した最先端の創薬研究や治験実施協力者として医療に貢献できる人材の養成、そして、大学・研究機関等における薬学教育・研究者の養成を主たる目的としている。2013 年度には医療薬学研究科所属の学生が課題研究について BI ファーマ
シストアワード 2013 優秀賞の受賞を初めとして大学院生の学会発表や論文誌上発表を活発に行っている（資料 4（4）-2）。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか＜大学全体＞
学部の卒業認定にあたっては、学則に記された規定に従って、所定の単位を修得した学
75

士の学位を授与している（資料 4（4）-3）。具体的な手続きとしては、在籍期間と単位修得状況を確認した上で、各学部の教授会で卒業を判定している。
大学院の修了認定にあたっては、大学院学則に記された規定に従って、所定の単位を修得した学士の学位を授与している。具体的には、在籍期間と単位修得状況、修士論文、口頭試験を確認し、研究科委員会にて修了の判定をしている。
＜人文科学部＞
人文科学部の学位授与は、本学学位規程（資料 4（4）-4）に従い、指導担当教員による評価提出ののち、教務委員会、学科会議、教授会の議を経て、学長が卒業を認定した者に対して行っている。
また、在学年数、及び学部において定めた科目区分の卒業要件単位数（124 単位）を満たすことを基準として、人文科学部教授会において卒業の可否を判定し、適正に学位を授与している。
＜教育学部＞
学位授与基準、学位授与手続きは学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条の規定に基づいて定められた学則に従い（資料 4（4）-3）、本学学位規程（資料 4（4）-4）に基づき、学位授与を適切に行っている。
教育学部における学位授与の要件は、就実大学学則に規定する 4 年以上在学し、124 単位以上を修得することである。卒業要件については、毎年全学年に配付される履修要覧に卒業要件を記載することで、卒業要件を明確にし、予め学生が知ることができる。
卒業認定は、卒業該当年次の学生に対して修得科目及び単位数について教務委員会、各学科学科会議、教育学部教授会において順次審議し承認する手続きを行っている。
初等教育学科においては卒業論文を主査が査読し、複数の教員による最終試験を行っている。しかし、両学科において卒業論文審査の基準は明確になっていない。
＜薬学部＞
学士（薬学）の学位は、6 年以上在籍し、学則に定める授業科目及び単位数（総合教養教
育科目 21 単位、外国語教育科目 6 単位、専門教育科目 163 科目を含め、合計 190 単位以上）を修得し、以下の要件を満たした者について教務関連委員会議、卒業認定教授会で厳正な審議を行い、学長が卒業を認定した薬剤師及び臨床薬学研究者などになる者に授与している（資料 4（4）-5 p.13）。
薬学部の教育目標は、生命の尊厳を基盤とした強い使命感と高い倫理観のもとに、ヒトの健康を守る最良の医療薬学教育・研究を行い、人類の医療・福祉に貢献できる高度な専
門性と豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師を育成することである。例えば、2013 年度の本学部卒業者の就職率は 100％（病院 57.1％ 薬局 38.8％ 公務 4.1％）であり、専門知識
76

だけではなく、周囲とのコミュニケーション力が要求される職場へ進出しており、本学部の教育目標が達成されているといえる。なお、卒業生の職場での活躍状況は、本学が定期的に発行している「就実通信」（資料 4（4）-6）で紹介されており、大学ホームページ（資料 4（4）-7）からも閲覧が可能である。
＜経営学部＞
学位授与は本学学位規程（資料 4（4）-4）に従い厳格に行うことになっている。
また卒業に必要な単位数（124 単位）とその科目区分を明確に定めており、履修要覧（資料
4（4）-8 p.14）にも明記している。
なお本学部は本年度開講したため完成年度は平成 30 年度である。
＜人文科学研究科＞
人文科学研究科の学位授与は、本学学位規程（資料 4（4）-4）に従い、研究指導教員を主査とし、副査二名を加えた計 3 名の教員で、論文審査と口頭試験を経て評価が提出される。そののち、研究科委員会の議を経て、在学年数、及び学部において定めた科目区分の卒業要件単位数（32 単位）を満たすことを基準として、学長が修了を認定した者に対して行っている。
＜医療薬学研究科＞
学位授与は、履修要覧に記載してある学位授与方針に従って行う。また、履修要覧には、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）を明らかにし、大学構成員及び学生に周知している（資料 4（4）-5 p.160）。なお、本研究科は
年次進行中であり、修了者が出ていないため、まだ修了認定を行っていない。
2．点検・評価●Ⅳ－④の充足状況
本学では、各学部・学科ごとに教育目標の設定が行われているが、その適切性や到達状
況を全学的に検証する組織はできていない。学位授与についても、各学部・学科の学位授
与方針に基づいて学位授与を行っているが、その適切性を全学的な立場から検証する組織はできていない。これらのことより、教育成果の PDCA サイクルが十分に回っているとは言えず、求められる基準に達しているとは言い難い。早急に改善する予定である。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
各学部・研究科の成果をもって替える。

77

＜人文科学部＞
ゼミナールの人数に上限を設定し、学科学生、教員の話し合いにより人数調整を実施し、少人数によるきめ細かいゼミナール指導が可能になっている。
＜教育学部＞
初等教育学科では、小学校への教員採用数、幼稚園・保育園への就職者数から見て、十分な学習成果は上がっているものと評価できる。また、教育心理学科においても、養護教
諭、特別支援学校教諭、小学校教諭採用試験への合格者が出ている。
＜薬学部＞
薬学部では、平成 25 年度に薬学教育評価機構の第三者評価に向けた点検と検証を行って自己点検評価書を作成する中で教育の成果についても検証し、平成 27 年 3 月に薬学教育評
価機構より適合の認定を受けた。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたため、十分な評価を実施できる段階にはまだ至っていない。ただし、経営学部の専門科目と関連の深い資格を取得したり（例えば、日商簿
記検定 2 級）、TOEIC のスコアを上げたりする学生が既に見受けられる。
＜人文科学研究科＞
少人数による演習科目できめこまかい修論指導を行っている。修士号取得者の修士論文は、「修士論文集」に掲載される。またきわめて優れていると認められ、他大学の大学院
博士後期課程へ進学する者もでている。また、教職資格を取得する学生も多い。
②改善すべき事項＜人文科学部＞
学会の研究動向への関心や貢献を促すため、関係学会へ積極的に参加するよう促す。すでに学会参加のための旅費を支給する制度があるので、これを更に活用するようにする。
＜教育学部＞
卒業後の評価方法、課程修了時における学習成果測定のための評価指標が確立されていない。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたため、十分な評価を実施できる段階にはまだ至っていないが、年数を重ねるに応じて改善すべき事項には対応していく。
78

3.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜人文科学部＞
素点と GPA の併用により、評価基準はよりきめ細かく、また明確になったが、更に、学生が単位履修計画を間違いなく実行できるよう、既修得単位数と成績状況を随時自分で確認できるシステムを作ることが、学生のより主体的な学修を促すことにつながる。
また、優れた卒業論文を器用に掲載することで、学生の卒業論文へのモチベーションを高めることが期待できる。
卒業後も卒業生が大学とのつながりを維持し、在学生へのアドバイスが出来るような行
事や働きかけを工夫することが考えられる。
＜人文科学研究科＞
今後とも少人数指導を維持する。
②改善すべき事項＜人文科学部＞
学期前半で出席状況の調査を実施し、調査結果を活用して出席状況に問題のある学生を中心に学修指導を行っているが、出席に問題の無い学生に対しても学修の状況を振り返り、各自の状況に応じた改善を促すよう授業単位で工夫する必要がある。
＜教育学部＞
卒業生の自己評価や卒業生に対する外部評価など卒業後の評価方法、課程修了時における学習成果測定のための評価指標を確立し、教育課程、教育内容・方法の改善につなげる。
＜経営学部＞
経営学部は平成 26 年 4 月に新設されたため、効果が出る段階に至っていないが、年数を重ねて効果が出るに応じて、改善すべき事項に対応していく。
＜人文科学研究科＞
院生の学会参加旅費の活用を進める。
4．根拠資料4（4）-1

イントラネット上の授業評価アンケート結果 （既出 4（3）-17）

4（4）-2

就実大学薬学雑誌のうち教育研究概要 （既出 3-44）

4（4）-3

就実大学学則（既出 1-3）

4（4）-4

就実大学学位規程（既出 4（1）-2）
79

4（4）-5

就実大学薬学部/大学院 履修要覧 2014 （既出 1-7）

4（4）-6

就実通信 Vol.26

4（4）-7

就実大学ホームページ「就実通信 Vol.26」
http://www.shujitsu.ac.jp/wp-content/uploads/2014/12/98a771866cd3
bae7cbb82b7fe 62ca019.pdf

4（4）-8

就実大学経営学部 履修要覧／SYLLABUS 2014 （既出 1-11）80

Ⅴ．学生の受け入れ
1．現状説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜大学全体＞
学生の受け入れ方針については、学長を委員長とする入試委員会を中心にして各学部・研究科ごとのアドミッション・ポリシーを作成し、就実大学・就実短期大学学生募集要項（資料 5-1 p.6-8、以下「学生募集要項」という）および大学ホームページ等に明示して公表している。また、平成 26 年 7 月には大学全体のアドミッション・ポリシーを以下のように定め、大学ホームページ等に公開している。
（資料 5-2）
アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
本学の教育理念を理解した、次のような人材を、広く国内外から受け入れます。
1）豊かな知識と実践的な能力を求め、将来に夢と目標がある人
2）確かな基礎学力があり、主体的に学ぼうとする学修意欲がある人
3）誠実で責任感が強く、文化や社会に貢献する資質がある人
4）人への思いやりと奉仕心があり、協調性や柔軟性がある人
5）新しいことや困難なことに積極的に取り組む意欲がある人
また、入学するに当たって修得しておくべき知識等の内容・水準についても、各学部・研究科ごとの特性と事情に配慮しながら、それぞれが学生募集要項及び大学ホームページ
等にその提示を行い、充足にむけた工夫に努めている。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、全学的に意識の共有化を図り、学生募集要項（資料 5-1 p.32）にも出願前の個別相談対応を明文化し、入試課と学生課とが連携して詳細な説明を行う体制を構築するとともに、入学後も、車椅子使用の学生の移動・受講を容易にするような学内施設のバリアフリー化を整備する改善工事も実施している。
＜人文科学部＞
人文科学部では、「ことば」と「人間」に関する学識をそなえ、それを社会の中で役立てられる人材を育成することをめざし、学部及び表現文化学科・実践英語学科・総合歴史学
科が、それぞれにアドミッションポリシー（求める人材）を策定し、これを学生募集要項（資料 5-1 p.6）および大学ホームページ（資料 5-2）等に明示している。
それぞれが求める人物像は以下のとおりである。
（人文科学部）
1）「ことば」と「人間」の営みに興味と関心をもっている人
2）豊かな教養を身につけることを喜びとし、その教養を生かして社会や文化の発展に貢献したいと望んでいる人
3）教えられるだけでなく、自ら学ぼうとする意欲をもつ人81

（表現文化学科）
1）ことばや身ぶりの生みだす表情や意味に驚きと価値を感じる人
2）ことばや文化に興味があり、良質のものをより深く理解したい、そして自分もその作り手になりたいと望んでいる人
3）将来、職場や社会のなかで自分の構想を的確に表現し、実現したい人
4）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人（実践英語学科）
1）英語とそれによるコミュニケーションに強い興味と関心をもつ人
2）日本だけでなく、世界の多様な社会や文化に対しても関心がある人
3）国際化と情報化が進む現代社会のなかで、英語を活用して自己実現を図りたいと望んでいる人
4）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人（総合歴史学科）
1）日本や世界の歴史を文献や現地調査によって探求すること、それ自体に喜びを感じる人
2）社会生活のなかで直面するさまざまな問題を、より良く解決できる力を身につけたい人
3）自分の考え方に固執せず、必要なら修正をいとわない柔軟性をそなえた人
4）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人
また、入学するに当たって修得しておくべき知識等の内容・水準について、以下のように学生募集要項及び大学ホームページ等に明示しているが、水準を示すまでには至っていない。しかしながら、試験実施後ではあるが、専願入試区分の合格者を対象とする入学前教育を実施して、具体性を持った内容・水準の提示とその達成に向けた努力をしている。
（入試方法についての人文科学部の方針）
推薦入試は高校時代の成績・成果と、試験場での面接に重きをおく入試であり、特に「自己推薦入試」
は抜きんでた能力や達成があるかどうかを、適性検査を伴う「一般推薦入試 A」
はバランスのとれた学力や人間性を、小論文による「一般推薦入試 B」は主体的思考力と文章力を判定します。
一般（前期）入試とセンター試験利用入試 A・B・C は、受験時点での志願者の学力に焦点を合わせます。特に「一般（前期）入試」は、国語、英語、世界史または日本史の中から選択された 2 科目の学力を、本学独自の入試問題により判定します。3 種類の「センター試験利用入試」は、受験生の得意教科の得点を、科目の組み合わせの変化によって積極的に評価します。
＜教育学部＞
教育学部は、学園の理念である「去華就実」を踏まえ、誠実で教養豊かな人間性、高い専門知識・技能、そして応用のきく実践力を備えた教育者・教育支援者を養成することをめざし、以下のような求める学生像を、アドミッション・ポリシーとして学生募集要項（資82

料 5-1 p.7）及び大学ホームページ（資料 5-2）に明記している。
（初等教育学科）
1）子どもが好きで、子どもとのふれあいや教え育てることに喜びを見いだせる人
2）初等教育、幼児教育、乳幼児保育の専門家を目指す意欲の強い人
3）子どもの幸せのために、知識を広げ、技能を高め、思考を深めることに意欲的な人
4）人格や発達の多様性を受け入れ、一人ひとりの成長可能性を信じることのできる人
5）人と人の絆を大切にし、人を導いたり支えたりすることに勇気をもって挑戦する人
6）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人（教育心理学科）
1）子どもが好きで、子どもの心理理解や心身の健康・発達を支えケアすることに喜びを見いだせる人
2）教育心理、養護教育、特別支援教育の専門家を目指す意欲の強い人
3）子どもの幸せのために、知識を広げ、技能を高め、思考を深めることに意欲的な人
4）人格や発達の多様性を受け入れ、一人ひとりの成長可能性を信じることのできる人
5）人と人の絆を大切にし、人を導いたり支えたりすることに勇気をもって挑戦する人
6）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人
また、入学するに当たって修得しておくべき知識等の内容・水準についても、以下のよ
うに学生募集要項（資料 5-1）及び大学ホームページ（資料 5-2）等に明示するとともに、専願制の入試の合格者に対しては、入学前セミナーを複数回開催し、指定図書について提出されたレポートの添削指導を行うなど明確に内容・基準を示している。
（入試方法についての教育学部の方針）
学部専門教育の修学に必要な基礎的資質・能力を多面的に査定するため、7 区分の選抜方式を実施して入学者の選抜を行ないます。
推薦入試（自己推薦、一般推薦 A、一般推薦 B）では、基本的には書類審査（高校時代の活躍と成績に関する資料）と面接によって、人間性、目的意識、学習意欲の高さ及び実践力・行動力を査定します。なお、一般推薦 A では適性検査（国語と外国語「英語」）で基礎学力を、一般推薦 B では小論文で文章作成能力と論理的思考力を査定します。
一般入試とセンター利用入試（A、B、C）では、国語や外国語「英語」を中心とした教科の学力試験により、専門教育の修学に必要な学力水準の有無を査定します。
＜薬学部＞
薬学部の求める学生像は、アドミッション・ポリシーとして学生募集要項（資料 5-1 p.8）
や大学ホームページ（資料 5-2）に明記している。学園の理念である「去華就実」を踏まえ、誠実な人間性と医療の担い手として医薬品に対する高度な専門性を備え、医療の現場で活躍できる薬剤師を目指すこととしている。このために、下記のような 6 項目の方針を具体的に明示している（平成 26 年改訂）。
831）医療人として人の健康と福祉に貢献したいという強い意志のある人
2）人への思いやりと協調性を有し、コミュニケーション能力がある人
3）目標を掲げて、自ら学ぼうとする学習意欲と高い向学心がある人
4）薬学の基礎となる科学に興味を持ち、基本的な学力を有する人
5）高校レベルの基礎的な計算力、読解力、表現力、論理的思考力がある人
6）探究心と洞察力を持ち、新しい課題に柔軟に取り組む意欲がある人
また、入学するにあたって修得しておくべき知識等の内容・水準についても、以下のよ
うに学生募集要項（資料 5-1 p.8）及び大学ホームページ（資料 5-2）等に明示するとともに、専願制の入試（指定校推薦入試、特別選考）の合格者に対しては、入学前セミナー
を複数回開催し、指定図書及び英語課題について提出されたレポートの指導を行うなど明確に内容・基準を示している。
（入試方法についての薬学部の方針）
1）一般推薦入試では、患者さんやチーム医療に参加する医療スタッフとのコミュニケーシ
ョン能力など、主に将来医療の場でリーダーシップを発揮できる能力を持った人の入学を求めている。
2）前期入試では、薬学を学ぶ上でバランスのとれた学力を持つ人を求めている。特に、薬学を学ぶために必要な化学と英語の学力を重視している。
3）センター利用入試では、外国人の患者さんと接する機会や英語で提供される医療情報を素早くキャッチする必要が増えていることから、自然科学分野の能力だけでなく、国語力や英語の読み書き、リスニングに優れた人を求めている。
＜経営学部＞
平成 26 年度開設の経営学部が目標とするのは、現代社会が抱える多様な問題について学
び、特定の分野に固執することなく豊かな教養を身につけてグローバルな視野を持ちながら、同時に地域に密着し地域のニーズに着実にチャレンジし、ビジネスプロフェッショナ
ルとして対応できる経営学の専門的知識を持つ人材「グローカル人材」の育成である。
そして企業、行政、NPO や NGO で地域の中核となる人材や、税理士や会計士のような専門職につく学生を養成するために、求める学生像を、アドミッション・ポリシーとして経営学部学生募集要項（資料 5-1 p.2-3）及び大学ホームページ（資料 5-2）に以下のように明記している。
1）いろいろな課題に自らチャレンジする人
2）新しい知識やスキルを貪欲に身に着けたいと思っている人
3）異文化や言語の壁を突破する意欲がありかつ柔軟な思考のできる人
4）社会に貢献したいという熱い思いのある人
5）入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力を有している人

84

また、入学するにあたって修得しておくべき知識等の内容・水準についても、以下のよ
うに経営学部学生募集要項（資料 5-1 p.3）及び大学ホームページ（資料 5-2）等に明示している（平成 26 年改訂）。
（入試方法についての経営学部の方針）
1）自己推薦入試では、小論文で基礎学力や文章力を計り、面接と書類審査で人物（柔軟かついろいろな課題にチャレンジできる実践力、行動力のある人かどうか）を判定します。
2）一般推薦入試 A では、適性検査で基礎学力を計り、面接と書類審査で人物を判定します。
3）一般推薦入試 B では、小論文で基礎学力や文章力を計り、面接と書類審査で人物を判定します。
4）一般入試では、国語と英語で基礎学力を計ります。
5）センター試験利用入試では、英語に重点を置いて基礎学力を計ります。
＜人文科学研究科＞
学園の理念である「去華就実」を踏まえ、人文科学専攻・初等教育学専攻それぞれの専門性に依拠した求める学生像をアドミッション・ポリシーとして以下のように定め、就実大学大学院人文科学研究科学生募集要項（資料 5-3 p.1）や大学ホームページ（資料 5-2）
等に明記している。
（人文科学専攻）
以下のような 5 つの力を有する学生を受け入れます。
1）人文諸学の専門的な研究内容と方法について、学士課程修了相当の知識を有している。
2）人文諸学におけるいずれかの専門領域の研究方法を用いて、自ら研究テーマを設定することができる。
3）人文諸学の高度な研究に関心を持ち、自らの身につけてゆく専門的な知によって、社会に貢献したいと考えることができる。
4）自らの研究テーマについて、口頭及び文章で明確に伝えることができる。
5）人文諸学のいずれかの専門領域に必要な語学（日本古文、あるいは漢文、または中国語、英語等）に関する基礎的な知識と運用能力を有している。
（初等教育学専攻）
求める人材は、1）初等教育に関する専門的研究能力のいっそうの充実・深化をはかろうとする人 2）高度な知識・技能に裏付けられた教育実践力を備えた教員を目指す人、です。
入学後、必要となる知識としては外国語・専門知識を想定しており、入学試験科目として課している。またシラバス等により講義の内容を明らかにし、要求に応じて過去の入学試験問題を公開することにより求める専門知識の概要を明らかにしている。
＜医療薬学研究科＞
医療薬学研究科では、「これまでの薬学部教育で培ってきた知識と経験をもとに、患者へ
85

の最適・最良な薬物治療を実践するために、科学的な根拠を自ら明らかにして新しい治療法を提案できる人材を養成する」ことを目標とし、その求める学生像は、就実大学大学院
医療薬学研究科学生募集要項（資料 5-4 p.1）や大学ホームページ（資料 5-2）等に以下のように明記している。
（疾病治療薬学専攻）
1）科学的根拠を持って医療現場の諸問題や社会のニーズに対応できる人材
2）患者を中心とするチーム医療の中で、最適・最新の薬物治療を提案できる人材
3）難治疾患の発症機構を解明し、治療薬の開発を考えることができる人材
4）医療現場の情報から創薬が考えられる人材、また育薬が考えられる人材
5）患者の心理的苦痛に配慮して、心・身の両面から緩和治療ができる人材（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
学生募集及び入学者選抜については、入試委員会の統括の下に実施されて、各学部・研究科が相互に確認と検証を行なう体制が構築されており、公正かつ適切に実施されている。
また、入学者選抜の結果は、学生募集要項（資料 5-1 p.43-45）及び大学ホームページ（資料 5-2）等において、前年度の志願者数・合格者数・倍率等について公表している。
＜人文科学部＞
学生募集方法、入学者選抜方法については、入試委員会を中心として年度ごとに検討を加えて、教授会での決定を経た上で、学生募集要項（資料 5-1）として公表し、これを適切に実施している。実施にあたっては、多くの入試区分を設け、学力に偏重することのないように選抜方法を多様化し評価尺度を多元化して、受験者の能力・適性・意欲等を評価す
る複数受験機会を提供しており適切である。また、入学者選抜における合否判定について
は、選抜基準に則って入試委員会で原案を作成した上で、各学科会議での審議を経て、最終的に教授会で決定しており、公正に行っている。また、個人成績も一般入試に限り希望者には開示しており、個人情報の保護に配慮しながら透明性を確保している。
＜教育学部＞
自己推薦入試、一般推薦入試 A・B、特別選考、一般前期入試、センター試験利用入試 A・
B・C と多くの入試区分を設け、選抜方法を多様化し評価尺度を多元化して、受験者の様々な能力・適性・意欲等を評価する複数受験機会を提供しており、適切である。
学力試験を課す入試においては個別学力試験やセンター試験の総得点順位により合否を決定しており、選抜基準は明確である。書類審査や面接、小論文を課す入試区分においては、複数の教員により評価している。最終的な合格者の決定は学科会議・学部教授会・入86

試専門委員会・入試委員会の合議にて決定されており適切である。併せて、前年度の志願者数・合格者数・倍率等を公表しており、個人成績も一般入試に限るが、希望者には開示
している。
＜薬学部＞
一般推薦入試 A、指定校推薦入試、特別選考、一般前期入試、センター試験利用入試 A・
B・C と多くの入試区分を設け、選抜方法を多様化し評価尺度を多元化して、受験者の様々な能力・適性・意欲等を評価する複数受験機会を提供しており適切である。また、学力試
験を課す入試においては、個別学力試験やセンター試験の総得点順位により合否を決定しており、選抜基準は明確である。書類審査や面接を課す入試区分においては、複数の教員により評価している。最終的な合格者の決定は学部教授会・入試専門委員会・入試委員会の合議にて決定されており適切である。併せて、前年度の志願者数・合格者数・倍率等を公表しており、個人成績も一般入試に限るが希望者には開示している。
＜経営学部＞
平成 26 年度は設置認可の関係で年明けからの学生募集及び入学者選抜となったが、その中で一般推薦入試、前期入試、後期入試の 3 入試区分を設け、多様な選抜方法・評価尺度により受験者の様々な能力・適性・意欲等を評価することができた。最終的な合格者の決定は学部教授会・入試専門委員会・入試委員会の合議にて決定されており適切である。
2 年目の平成 27 年度入試では、他学部と同様に自己推薦入試、一般推薦入試 A・B、指定校推薦入試、特別選考、前期入試、センター試験利用入試 A・B・C と多くの入試区分を設け、選抜方法を多様化し評価尺度を多元化して、受験者の様々な能力・適性・意欲等を評価する複数受験機会を更に提供していく。
学力試験を課す入試においては個別学力試験やセンター試験の総得点順位により合否を決定することにしており、選抜基準は明確である。書類審査や面接を課す入試区分においては、複数の教員により評価していく。併せて、前年度の志願者数・合格者数・倍率等を公表しており、個人成績も一般入試に限るが希望者には開示している。
＜人文科学研究科＞
一般選抜、社会人特別選抜、社会人（教員）特別選抜、社会人特待生選抜、外国人留学
生特別選抜、学内推薦を秋季・春季に実施するなど多くの入試区分を設け、受験者の様々な能力・適性・意欲等を評価する複数受験機会を提供しており適切である。大学院も入試課を中心とした全学体制の入試組織において、募集と選抜を公正かつ適切に行っている。
学力試験を課す入試においては学力試験の総得点順位、口述試験については複数の教員により評価し、両者を総合的に勘案し合否を決定しており、選抜基準は明確である。また、選抜については研究科委員会の合議を経ており公正で適切である。
87

＜医療薬学研究科＞
秋季・春季に一般選抜を実施し、受験者の専門的な能力・適性・意欲等を評価する複数受験機会を提供しており適切である。大学院も入試課を中心とした全学体制の入試組織に参加しており、募集と選抜は公正かつ適切に行っている。
学力試験（英語・専門科目）の総得点順位、口述試験については複数の教員により評価
し、両者を総合的に勘案し合否を決定しており、選抜基準は明確である。また、選抜については研究科委員会の合議を経ており公正で適切である。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜大学全体＞
一部学科に定員の未充足状態を発生させているが、定員設定の見直しを行って適切化に向けて改善を進めている。その結果、大学全体の収容定員と在学学生数の関係においては、
概ね適切に管理されている。
＜人文科学部＞
平成 15 年度における入学定員の変更以来、過去の合格者数に対する入学手続き率の検討を積み重ねている。その結果、各年度の入学定員に対する入学者数目標の設定と合格者に対する入学者予測が的確に機能しており、過去 5 年間の収容定員に対する在籍学生数（各年度 5 月 1 日時点）比率は、平均で 1.14 倍となっており、適切である。
また、平成 22 年度から平成 26 年度までの入学定員に対する入学者数の比率は、1.08 倍
から 1.26 倍の範囲で推移しており、過去 5 年間の平均でいうと 1.14 倍となっており、適切である。
なお、初等教育学科については平成 22 年 4 月に募集を停止し、翌平成 23 年 4 月に教育
学部初等教育学科を新設している。
＜教育学部＞
平成 23 年度に新設され、完成年度となる教育学部の平成 26 年度在籍学生数比率は、初等教育学科 1.16 倍、教育心理学科 1.12 倍、学部全体としては 1.14 倍となっており、おおむね適切である。
また、
平成 23 年度から平成 26 年度までの 4 年間の入学定員に対する入学者数の比率も、1.13 倍から 1.23 倍の範囲で推移しており、過去 4 年間の平均でいうと 1.18 倍となっている。教育学部では、過去の歩留まり率や定員超過率を参考に、入試判定時に著しい定員超
過、また未充足を避け、適正な範囲内での入学者確保に努めており、概ね適切である。
なお、学部における編入学定員に対する平成 26 年度の編入学生数比率については、初等
教育学科は短期大学からの編入制度が安定的に機能しており 0.90 となっているが、教育心88

理学科については 0.30 で努力課題となっている。
＜薬学部＞
平成 22 年度以前において定員を充足できない状態が続いていたため、入学試験改革ワー
キンググループを設置して入試区分・内容の見直しを行うとともに、平成 23 年度からは入学定員を 150 名から 120 名に減員し、更に積極的な広報活動にも取り組んだ。その結果、
平成 25 年度は定員 120 名に対して入学者数 135 名、平成 26 年度は入学者数 139 名と、2年続けて超過した。また、収容定員に対する在籍学生数比率も平成 26 年度は、0.86 まで回復してきており、今後、この 2 年間の状況を踏まえ、早い段階での定員充足率 100％達成をめざしている。
＜経営学部＞
平成 26 年度新設であるが、初年度の入学定員に対する入学者数比率は 1.05 倍となっており、適切である。
＜人文科学研究科＞
人文科学専攻の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.35（過去 5 年間平均 0.38）、初等教育学専攻の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.30（過去 4 年間平均 0.25、平成 23 年度開設）であり、人文科学研究科全体としては 0.33 であり適切であるとはいえない。そのことを認識しており、適正な充足率となるように改善策を実施しているところである。
＜医療薬学研究科＞
平成 24 年度に開設され、
平成 26 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.58 であり、
平成 27 年度の完成年度に向け、適正な充足率となるよう改善策を実施していきたい。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
学生募集及び入学者選抜の公正性及び適切性については、学長を委員長とする入試委員
会が全学の実施状況を把握して、各入試区分及び年度ごとに総括的検証作業を行っている。
＜人文科学部＞
学生募集及び入学者選抜の公正性及び適切性については、学長の主導で運営されている
入試委員会及び各学科を中心として、恒常的に検証作業を行っている。

89

＜教育学部＞
各入試区分での入試実施過程で、全学的な入試委員会、入試専門委員会、学部・学科会
議において、志願者動向、入学手続き状況の詳細な分析に基づいた学生受け入れの適切性について判断を行っている。
＜薬学部＞
各入試区分での入試実施過程で、全学的な入試委員会、入試専門委員会、学部会議において、志願者動向、入学手続き状況の詳細な分析に基づいた学生受け入れの適切性について判断を行っている。
＜経営学部＞
初年度（平成 26 年度開設）の入学者選抜については、推薦・一般前期・一般後期の 3 入
試区分を実施し、学長の主導で運営されている入試委員会及び学科を中心として、公正かつ適切に実施した。平成 27 年度からは全学的な学生募集及び入学者選抜に則りながら実施
し、恒常的に検証作業を行っていく。
＜人文科学研究科＞
各入試区分での入試実施過程で、研究科委員会にて最終的な合否の判断を行い、またそのたびごとに問題点があれば検証することによって一定の適切性は保っていると考える。
＜医療薬学研究科＞
各入試区分での入試実施過程で、研究科委員会にて最終的な合否の判断を行い、またそのたびごとに問題点があれば検証することによって一定の適切性は保っていると考える。
2．点検・評価●基準Ⅴの充足状況
学生の受け入れ方針については各学部・学科ごとに「アドミッション・ポリシー」を作成し、大学全体として定期的な検証と改訂を加えた上で、学生募集要項（資料 5-1 p.6-8）
・
大学ホームページ（資料 5-2）
・各学部単位で作成した広報パンフレット等によって公表するとともに、進学説明会やオープンキャンパスで解説を行なっている。このことが学修意
欲と確かな目的意識を持つ入学者の増加に繋がっている。ただし、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準の明示に関しては不十分な点がある。特に水準については、これを明示することの可能性と是非及び方法を含めた検討が課題である。
入学者選抜についても明示されたアドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの学部・学科・研究科で適切な学生の募集と選抜を行っている。また、選抜方法を多元化することで、高い目的意識を持った多様な学生を受け入れている。
90

定員や在籍学生数の管理については、大学院人文科学研究科・医療薬学研究科の充足率がやや低く、入学者数を増やす必要があるものの、人文、教育、経営の各学部では、在籍学生数が適正に管理されている。また、薬学部は入学者が定員に満たない状態が続いていたが、平成 25、26 年の入試では、定員を充足することができた。
学生募集及び入学者選抜の内容については入試専門委員会・合同入試委員会等で定期的に検証し、必要に応じて募集要項の内容を改訂している。具体的には入学者アンケートで志望理由や将来の希望を分析するなど、学生募集及び入学者選抜が学生の受け入れ方針と整合しているかを検証している。その結果、大学全体としておおむね適切な入学者数が確保できており、安定的な教育活動の遂行が可能になっている。
以上より、本学では学生の受け入れに関する基準 5 を全体としては概ね充足している。
（1）効果が上がっている事項＜人文科学部＞
学生の受け入れにあたっては、アドミッション・ポリシーの策定と定期的な検証及び改訂を行い、学生募集要項（資料 5-1 p.6）および大学ホームページ（資料 5-2）に公表するとともに、進学説明会・オープンキャンパス・高校訪問等の広報・募集活動を通じて周知に努めてきた結果、目的意識と意欲を持った入学者の増加につながっている。
また、入学者選抜方法の周知徹底のために、平成 22 年度までの受験者側からの要望を検討し、平成 23 年度学生募集要項からは、全学部の試験日程と区分別試験科目を一覧化し、その概要をより分かりやすく示すこととした。更に、試験問題の適正化のために、事前に問題作成者以外のチェックを受け、問題の不備などを修正する体制を設けた。
学生募集及び入学者選抜については、各入試区分から学生を幅広く受け入れ、過去 5 年間入学定員を充足しており（平均 1.14 倍）、また、在籍学生数も適正に維持している。
（平
成 26 年度 1.15 倍）加えて、入試専門委員会・合同入試委員会等で定期的に学生募集及び入学者選抜の内容について検証し、必要に応じて募集要項の内容を改訂している。
＜教育学部＞
学生の受け入れ方針については、学生募集要項（資料 5-1 p.7）や大学ホームページ（資料 5-2）にアドミッション・ポリシーを明示して社会一般に公開している。また、入学志願者に対しては、学生募集要項の配布やオープンキャンパスでの説明会などの方法で事前に周知し、教育・保育職を養成する学部・学科に相応しい目的意識と意欲をもった学生の受け入れに努めている。その結果、学部・学科が求めている人材像に合致し、入学後の学修
目的が明確な学生の増加につながっている。
入学者選抜については多様な入試形態を実施することで、目的意識の高い学生が多く入学している。また、開設以来、過度な学生増を避け学生収容定員と在籍学生数の比率を維持することに努め、学部・学科の教育目標に沿って学生を公正に受け入れ教育効果を十分91

に上げてきた。
学生の受け入れに関して、学部において内部的な検証を行うとともに、その結果を踏まえて全学的組織である合同入試委員会おいて定期的に検証するシステムを構築している。
＜薬学部＞
学生の受け入れ方針については、アドミッション・ポリシーを学生募集要項（資料 5-1
p.8）や大学ホームページ（資料 5-2）に掲載するとともに、大学案内（資料 5-5）や薬学部広報委員会が中心に作成したパンフレット（資料 5-6）を用いて、求める学生像・修得しておくべき知識などを学生にわかりやすい形で明示しており、オープンキャンパスにおける説明会でも周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づき、試験ごとの選抜
方法を多様化し、評価尺度を多元化した上で、各規定に則って専門委員会、合同入試委員
会及び教授会にて手順を追って審議し、入学者選抜を行っており、全学協力体制のもと、教員の合意を持って厳正かつ適切に判定している。なお、学生募集や入学者選抜については毎年、入試専門委員会で入試区分・定員・入試科目・配点の見直しを行っている。一方、入学者数については定員を充足できない状況が続いていたが、平成 25 年度には解消した。
その要因として、入学試験改革ワーキンググループを設置して入試区分・内容を見直した
こと、入学定員を 150 名から 120 名に減員したこと、広報活動面で入試説明会やオープン
キャンパスの充実を図ったことなどが挙げられる。
＜経営学部＞
経営学部の入試委員を中心に入試政策について年度ごとに検証を行い、その結果や改定案を学部教授会に提出、審議を行う仕組みになっている。
＜人文科学研究科＞
学生の受け入れに当たっては、人文科学研究科のカリキュラムを「探求分野」「活用分野」の設定に基づいて再構築を実施したことにともなって、アドミッション・ポリシーを連動・改訂した。このため、実践的技能の修得を目的とする学生の入学に繋がっている。また、就職した後に再び入学を志望する者も少数ながら増えてきている。
在籍学生数については大学院人文科学研究科の改組を行い、学内進学者等を対象に人文科学研究科に関する説明会を複数回開催し、入学金や授業料等について優遇するなどして、毎年一定数の学生を確保している。
学生募集及び入学者選抜の方法等については研究科委員会で定期的に検証し、必要に応じて募集要項の内容を改訂している。
＜医療薬学研究科＞
学生の受け入れ方針については、アドミッション・ポリシーを大学院医療薬学研究科学
92

生募集要項（資料 5-4 p.1）や大学ホームページ（資料 5-2）上に載せるとともに、大学案内（資料 5-5）や薬学部広報委員会が中心に作成した医療薬学研究科パンフレット（資料5-6）を用いて、求める学生像などを学生にわかりやすい形で明示して周知している。
学生募集や入学者選抜については大学院研究科委員会で定期的に検証を行い、内容の改善を図っている。
（2）改善すべき事項＜人文科学部＞
学生募集活動の効果が上がっている一方で、自己推薦入試区分における出願者数が減少気味であること、入学までに修得しておくべき知識等について、内容面では明示されているものの、水準設定においてより具体的に明示することが、その検討を含めて課題として残っている。
入学者選抜においては現状に問題はないと考えるが、より適正化を求めるとすれば、試
験問題における各科目平均点の平準化及び選抜において求められる能力の周知徹底が挙げられる。また、併願を認めている他学部との間で選抜基準等が統一されていない。
＜教育学部＞
スマートフォンの普及により手軽にインターネットにアクセスできるようになっていることから、学生募集に関して大学ホームページや進学情報サイトの内容強化は必須であり、大学ホームページのスマートフォン最適化が課題である。
また、求める学生像と教育目的更には入学者選考方法と基準づくりの相互関連を検証するシステムづくりも課題である。
＜薬学部＞
学生の受け入れにあたって、アドミッション・ポリシーは大学ホームページ（資料 5-2）
上に掲載しているが、薬学部を目指す上で必要な知識・科目・水準などについて、よりわ
かりやすい形式での掲載を検討する。
＜経営学部＞
学生の受け入れにあたって、学生に求める水準をより分かり易い表現で掲載を検討する。
＜人文科学研究科＞
志願者の一層の確保による在籍学生数の増加と安定が課題である。学生募集にあたっては積極的な対策を講じているものの、大学院人文科学研究科の募集人数に対してそもそも志望者自体が少なく、過去 5 年間一度として入学定員を充足していない（平均 0.35）。入学者選抜については特に大きな問題点はないが、学生募集の方法についてはこれまでの大学
93

院受験者数を踏まえるとやや検証・対応不足である。
＜医療薬学研究科＞
学生募集にあたっては、医療薬学研究科パンフレット（資料 5-7）の作成、薬学棟 1 階ロ
ビーにおけるビデオモニターの大学院研究室紹介に加え、年 2 回の大学院説明会を平成 26
年度から行っているが、これらの効果を見ながら、更なる方策を含め、入学者の確保を行う必要がある。
3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項＜人文科学部＞
現在、推薦入試区分での入学者に対象を限定して実施している入学前セミナーを、可能な限り対象を拡大して実施するとともに、そこでの成果を測る方策を創出することで、初年次教育に反映させる仕組みを構築する。また、入学試験問題の作成にあたって、1）高校
教科書の精査2）試験問題の平均的傾向の調査

3）本学過去問の更に広い公表により、選抜において求められる能力を周知徹底する。
＜教育学部＞
推薦入試区分での入学者に対し、保育者や教師を目指す上での心構えとして、入学前に高校までの学習のまとめをすること、健康な心身や生活リズムを作ること、自己表現が豊かになるような機会を多くもつこと、日頃から子どもや家庭をめぐる問題及び健康問題にアンテナを張ることなど、学習・生活面の意識向上を求めている。更に初等教育学科ではピアノの演奏力を高めるようにしておくことなどのアドバイスをしている。今後は対処を拡大して実施することで、大学での教育に反映させる。
また、本学の教育理念、本学科が求める学生像（アドミッションポリシー）について、社会への周知に努めるとともに、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を推進する。
＜薬学部＞
大学案内（資料 5-5）や学部パンフレット（資料 5-6）は入学希望者が目にする機会が限られるので、現在、薬学部で実施している様々な企画の内容や報告などについて、大学ホームページの更なる拡充を図る。
＜人文科学研究科＞
従来よりも多くの機会をとらえた内外への入学の勧め、特に教員など社会人への入学の勧め、資格の取得など修了の利点の訴え、奨学金制度の拡充による経済的支援の説明などを行う。
94

＜医療薬学研究科＞
入学者選抜についての透明性確保のため、志願者数及び入学者数と、入学試験問題を公開する。
（2）改善すべき事項＜人文科学部＞
受験生の偏差値等を踏まえて、継続的に入学者選抜の内容を検証するとともに、併願を認めている他学部との間で選抜基準等について十分な摺合せをする。
＜教育学部＞
一般入試などを含めた学生の選抜及び受入数の管理を適正化し、適切な選抜や、充実した教育が可能な学生数の規模を維持するように努める。また、入学試験区分や入学時の成績と入学後の学業成績の関係等の実態調査を行うことで、入試区分の見直しを含めた検討
を行う。
＜薬学部＞
医療分野に興味と適性を十分備えた学生の確保を維持するために、入学後の学習成績等の長期的、組織的追跡調査を実施して、その分析結果を入学者選抜の方法及び基準の妥当性と有効性の検証に生かす方策を検討する。
＜経営学部＞
学生募集や入学者選抜について、入学者アンケートのデータを蓄積して客観的な判断要
素を加えて検証する。
＜人文科学研究科＞
大学院人文科学研究科への進学志望者を増やすため、広報活動をこれまで以上に多チャンネルで実施する。
また、大学院の学生募集の方法について、これまでよりも厳密な実態調査を踏まえて検証を行い、進学希望者数及び受験者数を増加させる。
4．根拠資料5-1

就実大学・就実短期大学学生募集要項
2014（平成 26）年度就実大学経営学部学生募集要項

5-2

就実大学ホームページ「3 ポリシー」 （既出 4（1）-4）
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/daigakuannai_gaiyo/daigakuanna
i_rinen/daigakuannai_hongaku/2211.html
95

5-3

2014 年度就実大学大学院人文科学研究科人文科学専攻初等教育学専攻人文科学研
究科修士課程（2 年制課程） 学生募集要項 （既出 1-14）

5-4

就実大学大学院医療薬学研究科疾病治療薬学専攻博士課程（4 年制課程）学生募集
要項

5-5

大学案内 2014 （既出 1-2）

5-6

就実薬学 20145-7「大学院へ行こう」医療薬学研究科パンフレット 201496

Ⅵ．学生支援1．現状説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
本学の学生支援体制は、各学部学科の専任教員、学生支援に係わる各委員会（教務委員会、学生委員会、キャリア支援・開発委員会､国際交流委員会）、事務部門として主に学生支援課、学生支援課教務担当（以下、教務課）、学生支援課学生担当（以下、学生課）、保健管理センター、キャリアセンター、国際交流センターをもって構成され、これらが連携して学生の学修支援・生活支援・進路支援に当たる。これについては、「就実大学大学院就実大学就実短期大学諸規程

平成 26 年度」の「事務組織規程」（資料 6-1）と、「教務委員会規程」（資料 6-2）「学生委員会規程」（資料 6-3）「就実大学・就実短期大学保健管理セン
ター規程」（資料 6-4）「キャリア支援・開発委員会規程」（資料 6-5）「国際交流委員会規程」（資料 6-6）の各種委員会規程に記載しておりさらに「履修要覧」（資料 6-7）、「Placement
Book」（資料 6-8）により、教職員と学生で共有している。また加えて就実学園が定める「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 6-9）においても、学生支援の充実に向けた 5 年計画を明示している。教務課、学生課、キャリアセンターにおいては、学生支援を確実に実行するため、平成 26 年度から実施している大学の中期目標･中期計画に基づき、年度ごとの計画及び具体的な実行計画を定めたうえで、半年ごとに達成状況を検証している（資料 6-10）。
本学の学生支援は、まず全学的な入学時の導入教育、そして在学期間を通じた担任によるサポート体制によって具体的に実施されている。新入学生にとって学生生活最初の時期に正確で十分な情報を得ることは、その後の円滑な学修に大きな意味を持つことから、毎
年 4 月 1 日の入学式から約 1 週間にわたって、全学一斉のオリエンテーション期間を設けている（資料 6-11）。ほぼ全学共通した内容で実施され、学科の専任教員による履修指導、教職科目担当教員と教務課による各種資格取得希望者向けガイダンス、学生委員会と学生課が主催する「キャンパスライフ・セミナー」、学生課による各種奨学金説明会、国際交流
委員会と国際交流センターによる海外研修説明会、保健管理センターによる健康診断等、集中的に 4 年間ないしは 6 年間の修学の基礎となり、安全で健全な学生生活を送るための情報を提供している（資料 6-12）。
また、新入学生全員を対象に、4 月中旬に学科単位での 1 泊 2 日の研修旅行を実施している（資料 6-13）。研修地やプログラムは各学科の特性にあわせて異なるが、人文科学部・教育学部・経営学部では学科所属の全教員、薬学部については約半数の教員が行動を共にし、学生同士また学生と教員相互の理解や親睦、学修への動機付けを目的として大学創設以来継続して行っている。
学修全般についての相談や支援の基本となるのが担任制である（資料 6-14 p.18、p21）。
97

クラス及びゼミナール（以下、ゼミ）ごとに担任を定め、担任はクラスやゼミの学生の履
修状況や成績、生活の状況を把握し､面談を基本とする相談を随時行っている。また、問題が生じた場合には学科長、他の学科教員、関連の委員会や事務組織と相談･連携しながら学生の支援にあたる。その他、学内外の様々な場において担任教員と学生とのコミュニケー
ションの機会をバックアップする目的で、食事会や茶話会あるいは美術館・博物館等の鑑賞、歴史的な遺産の見学旅行等に、就実大学後援会から「学生指導費」（資料 6-15）の補助を受けることができる制度がある。また専任教員が予め定められた時間帯に学生の質問･相談に応じられるよう「オフィスアワー」制度を設け、きめ細かい支援を行っている（資料6-7 p.194-195）。
本学では、以上のように学生支援体制を整え、教員、関連委員会、事務組織が連携してきめ細やかな学生支援を行っていると言える。しかし、全学的な学生支援方針を明文化したものはない。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
留年者、休学者、退学者の人数と理由等の把握は、教務課を中心に行い、その情報は担任教員、当該学科教員、教務委員会と教務課で共有している（資料 6-16、6-17、6-18、6-19）。
平成 23 年度から平成 25 年度までの学部別休学者数（含留年者数）と休学理由について
は、学部によって人数、理由共に差が見られる。在籍者数に対する留年･休学者数は薬学部（薬学科）が最も多く、その理由として「進路変更・進路考慮」「体調不良･病気療養」「経済的理由･家庭の事情」「卒業･進級に必要な単位が開講されていない」が挙げられる。
同じく平成 23 年度から平成 25 年度までの学部学科別退学者及び除籍者数とその理由についても、特に退学者に関する学部学科の差は明らかである。在籍者数に対する退学者数が多いのは薬学部（薬学科）であり、年度によって差はあるが人文科学部にも多くみられる。退学の理由については、「進路変更（含む就職・他大学進学）」「勉学意欲の喪失・学力不足･留年」「経済的理由」が主なものである。
「勉学意欲の喪失・学力不足･留年」による休学や退学を減らす方策としては、それらの兆候を早期に把握し対応するため、全授業において、前期及び後期の授業開始から 5 回（15
回の 3 分の 1）の時点で学生の欠席調査を実施している（資料 6-20）。調査結果は教務課から各学科長に伝えられ、欠席の多い学生に対しては、クラス担任･ゼミ担任が面談･指導を行うなど、原因の把握や問題解決に向けた対応を行っている。退学希望等が出された場合
は、クラス（ゼミ）担任が本人と面談し、必要に応じて保護者とも直接の面談や電話を通じた話し合いを行い、退学希望に至るまでの経緯や理由等を把握し、退学を回避する解決
策を探るなどの方策も講じている。担任はこうした学生との面談内容について、「学生指導に関する報告書」（資料 6-21）に、指導要件、指導経緯、指導結果、指導所見を記載し、学科長、学部長に報告している。学年の途中にあっても、進級や卒業に関わる単位不足・欠席過多の学生については、担任が面談を行うなどの対応をとるとともに、毎月の学科会議
98において教員間でも情報を共有する体制をとっている。
「経済的理由」による休学や退学も毎年のように見られる。主たる家計支持者の失職や病気が主な理由であるが、学生本人の責任でない休学や退学を可能な限り回避できるよう、学生課においては日本学生支援機構奨学金や本学独自の奨学金制度、外部機関による奨学金を紹介している。
近年、精神的疾患を抱えた学生や、周囲と上手く対人関係が築けず修学に支障を来し、留年･休学･退学に至る学生が増えている。そうした学生に対する理解を深め、教員と職員が連携して対処するため、外部講師を迎えた教職員対象のメンタルサポート講習会（資料6-22）を開催し、「メンタルサポートマニュアル」（平成 19 年発行）を作成している（資料6-23）。また保健管理センターでは、カウンセラー（非常勤）を配置し、学生本人だけでなく担任等が対応方法についてアドバイスを受けることができるようなっている。これについては（3）にて記す。
本学では、いずれの学部学科においても特に正規科目としての補習や補充教育の体制は設けていない。しかし、学力不足や勉強の仕方がわからず授業についていけない、欠席が重なり単位不足になるといった学生に対しては、クラス（ゼミ）担任が、先述の早期欠席調査に基づき､個別の面談により相談･助言を行う体制をとっている。薬学部においては、
平成 18 年度より独自の「学修支援委員会」を設置し、入学直後の基礎学力を把握するプレ
イスメントテストの実施、その結果に基づく対策の検討及び補習の実施、初年次教育における学習意欲の向上を図るための方策等の検討を行っている（資料 6-24）。
以前より行われてきた e-ラーニングシステムは平成 26 年度に Blackboard から
WebClass に変更され、全学的学習支援が可能になった。これにより、授業単位ではあるが、出欠状況の早期確認、理解度確認、予習復習の状況確認などが容易に行われるようになり、
また学生からの教員に対する質問、受講生間での意見交換も容易にできるようになった。
現在、学生課・保健管理センターが把握している障がいのある在籍学生は 18 名であり、そのうち 2 名は車椅子が必要な学生である（資料 6-25）。障がいをもつ学生への支援として、本学全体でバリアフリー化に取り組んでいる。その詳細については第Ⅶ章に記した。講義室については、収容数 300 名以上の 6 つの大講義室のうち 4 つには、車椅子専用の座席が設置されているが、収容数 200 名程度の中講義室においては、必ずしも専用座席の設置が十分とはいえない。車椅子を利用する学生に対しては、年度初めに履修科目を確認し、該当科目については、車椅子専用座席の設置状況や移動のしやすさを考慮した講義室を配当している。また当該学生や御家族からの支援の申し出に対して、所属学科の担任教員を中
心に関連部署（教務課、学生課、保健管理センター等）職員が同席のうえ面談を行い、希望する支援を直接に聴取･相談することにより、個々の状況に応じた支援を行っている。
本学奨学金については、「就実大学大学院・就実大学・就実短期大学奨学金制度規程」（資料 6-26）に明記し、その選考は「奨学生選考委員会」が行っている（資料 6-27）。本学では、学生の学業への専念・学業成績等の向上を支援することを目的に、独自の奨学金制度
99

や授業料等の減免、その他の経済的支援を行っており（資料 6-28）、それら奨学金の情報は、
常時学生掲示板に掲示するとともに大学ホームページに掲載し（資料 6-29）、また入学時のオリエンテーションで配布する「就実キャンパスガイド」にも記載して周知を図っている（資料 6-14 p.31-34）。
経済的支援を直接の目的とする「奨学型」の奨学金には、本学独自の「経済修学支援奨学金」と日本学生支援機構等学外の修学金とがある。「経済修学支援奨学金」は、主たる家
計支持者の失職等による家計の急変、両親の離別や病気などによる収入の減少・支出の増
大、火災・水害・地震等の罹災等により経済的な困窮が生じ、学生納付金の納入が困難な学生を対象に、その一部を給費するものである。平成 26 年度に授業料の全部又は一部相当額の給費を受けた学生は 53 名である。また、外国人留学生枠の学費の減免制度もあり、平成 26 年度は 18 名が対象となっている（資料 6-30）。学外の奨学金として、日本学生支援機構のほかに、地方自治体、各種団体、企業等によるものがあり、それぞれの目的に相応しい人材を選考して推薦している。
「日本学生支援機構」を利用している学生は平成 26 年
度には 1155 名であり、平成 22 年度以降、毎年 1000 名を越える学生が利用している。
「その他の奨学金」には、地方自治体や公的団体の奨学金や、薬学部生を対象とした企業からの奨学金もあり、毎年数名が利用している（資料 6-30）。
この他、優れた学生を支援する育英型の修学支援として、授業料等学費の減免を行っている。これは、「特待生」として認められる者を対象に、授業料の全部又は一部免除を行う
ものである。平成 26 年度は 29 名が「特待生」として授業料の減免を受けている。また、能力の向上に向けて意欲を高めることを目的とした顕彰、海外研修支援、活動支援に対する奨学金も設けており、学科推薦の成績上位者への「就実顕彰スカラシップ」、スポーツや文化活動で優秀な成績をあげた学生への「学術・文化・スポーツ奨励金」、海外研修支援としては、「海外語学研修助成金」と「海外留学支援奨学金」がある。これ以外に、勉学に特に熱意があると認められる者への「就実の木（みのなるき）奨学金」がある。これは本会の主旨に賛同した会員からの寄付により運営している（資料 6-14 p.31-34）（資料 6-31）。
奨学金以外の経済的支援としては、キャンパス近隣に女子学生寮を提供し、特に南西諸島出身者に対しては寮費免除制度を設けている（資料 6-32）。また、オープン・キャンパスでのキャンパス・スタッフや高校生による大学訪問の際の対応スタッフ、図書館でのカウンター業務や書庫整理等のスタッフを学内掲示で募集し、学生に学内アルバイトの機会を提供している。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか
学生の心身の健康保持・促進については、主に保健室及び学生相談室で構成する「保健管理センター」と学生課が連携してあたっている。
毎年 4 月上旬には、保健管理センターが窓口となって外部医療機関に委託して全学生を対象に健康診断を実施している。医療機関での実習を行う薬学部学生については、 1 年次
100

に抗体検査（麻疹、風疹、水痘、ムンプス、B 型肝炎）も実施している。
保健室は月曜から金曜の 9 時から 16 時 45 分まで開室し、看護師資格を有する職員 2名が常在しているほか、学校医として提携する内科医と精神科医の各 1 名がおり、保健室
では対処できない学生の病気や怪我等に対応する体制をとっている。
学生相談室においては、学生及び教職員からの相談に対して、臨床心理士の資格を有す
る 2 名の非常勤カウンセラーが月・火・水曜日の 13 時より 16 時 45 分の間、カウンセ
リングを行っている。カウンセリングは予約を優先し、学生は事前に予約状況を学内イントラで確認して自分の授業等の空き時間にあわせて予約することができるよう利便性を高めている（資料 6-33）（資料 6-34）。学生相談室の活動内容や利用方法については、毎年 4月に新入生を対象に配布する「就実キャンパスガイド」（資料 6-14 p.65）と校内掲示並
びに大学ホームページにても周知を行っている（資料 6-32）（資料 6-33）。学生相談室における相談件数は、平成 23 年度には 164 件であったが、平成 24 年度には 215 件、平成 25
年度は 287 件と年々増加している（資料 6-35）。学生数の増加や学生相談室利用の利便性向上が件数増加の一因と考えられるが、件数の増加に伴い相談内容も多様化、深刻化し、
学生相談室のみでは対応が困難な案件も増えつつある。これについては、それぞれのケースに応じて担任教員や学科長、学生課と相談し、学内外の医療機関・専門機関とも連携をとりながら支援を行っている。
保健管理センターの活動については、日常的に学生課と緊密な連絡をとるとともに、前期と後期の終了後にはカウンセラーを交えた情報交換会を行い、今後の活動の点検及び改善を図っている。また学生相談室の利用状況の概要や教員との共有が必要と思われる情報については学生委員会を通じて全教員に伝えている。
また予期せぬ心疾患の発作等に備えて、自動体外式除細動器 （AED） を校内全 4 箇所
（E、 U、 L 館及び体育館の各 1 階）並びにこども園、祇園グラウンドの計 6 箇所に設置している。その使用法については、「就実キャンパスガイド」（資料 6-14 p.7）に掲載
しているほか、人文科学部・教育学部･薬学部学生の 1 年次生を対象とした教養選択科目「学生生活概論」の授業において AED 講習を行っている（資料 6-36 p.3）。
本学では、「文部科学省におけるセクシャル・ハラスメント（以下セクハラ）の防止に関する規程」に基づき、平成 11 年に「セクハラ防止等に関する規程」を制定している。本規程は平成 15 年の改正後、平成 20 年には「就実大学大学院・就実大学・就実短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（資料 6-37）に改正された。更に、平成 26 年の改正において、セクハラだけでなくパワーハラスメント、アカデミックハラスメントなどのさまざまなハラスメント問題に対応できるように細かな定義がなされ、整備が進んだ。
また平成 21 年には「学校法人就実学園セクシュアルハラスメント防止対策についての方針（以下、方針）」を示している（資料 6-38）。
上記規程に基づき、「ハラスメント防止委員会（以下防止委員会）」及び「ハラスメント
相談員（以下相談員）」を設置している。防止委員会は、学長、研究科長、学部長、短期大101

学部長、事務部長、学生部長、その他学長が必要と認めた者で構成され、その活動内容は、
ハラスメント防止に関する啓発活動の企画及び実施、ハラスメントに起因する問題への対応などである。相談員は各学科ならびに各部署から推薦された教員、事務職員、学生部長、学生委員から構成される。相談員は、ハラスメントに関する相談や苦情を受け付ける窓口となり、問題の事実関係の確認及び当事者に対する指導・助言を行う。その他、保健管理センター内の学生相談室においても専門のカウンセラーによる相談を受けることができる体制をとっている。
学生への周知は、新入生に配布する「就実キャンパスガイド」（資料 6-14）及び大学ホームページ学生用のイントラネットに常時情報を掲載し、相談員については相談員連絡先一覧（資料 6-39）の配布及び学内における掲示によって行っている。また新入生に配布する「新入生へのメッセージ」（資料 6-40 p.32-33）では、各種ハラスメントの基本的な解説、事例集を掲載し、セクハラの被害にあった時の対処法、相談方法について具体的に示している。その他、新入生対象のキャンパスライフ・セミナーや教養科目の「学生生活概論」（資料 6-41）においても、セクハラに関する情報を提供している。
教職員に対しては、方針及び相談員一覧の資料配布を行い、更に年に一度行われる人権研修の中で「ハラスメント防止のために」（平成 23 年度）、
「DV、虐待のない社会づくりにむけて」（平成 25 年度）のテーマで講演会を開催し、意識向上に向けた取組みを行ってきた（資料 6-42）。
（4）学生の進路指導は適切に行われているか。
キャリアセンターでは、直接学生を対象とする取り組みとして、次のような支援活動を行っている。
まず、人文科学部・教育学部・経営学部の一般就職希望者向けの支援活動として、初期段階からの連続性のあるキャリア教育である 1 年次生対象のキャリアガイダンスを年 2 回、2年次生対象のキャリアガイダンスを年 2 回（資料 6-43）、更に希望する就職に結びつく堅実な就職意識形成を目的として、3 年次生を対象とした就職ガイダンスを年 20 回、そして4 年次生を対象としたフォローアップガイダンス年 1 回と公立学校講師登録説明会年 1 回行っている。
更に人文科学部生向けには、具体的職業人イメージ形成を目的とする正課科目として、2
年次生以上を対象とした「キャリアデザイン論 A･C（前期） 同 B･D（後期）」（資料 6-34
p.81-84）「インターンシップ」（資料 6-44 p.85）を開講している。このうち「キャリアデザイン論」は本学独自のキャリア教育であり、例えば「B」では、学外から現役の企業
人を講師として招き、企業の生の情報を得せしめる授業とするなど、主な就職先企業が何を考えどのような人材を求めているかの最新情報の取得と、学生に自身の将来設計について具体的に考えさせる科目構成としている。また「インターンシップ」は、現在岡山県経営者協会が主催するインターンシップに学生受け入れを委託し、その情報を学生に提供し102ていく形を取っているが、学内でも 2・3 年次生を対象としたインターンシップ説明会と事前事後指導を年 4 回行って、効果を上げるためのサポートに努めている。更に学生の希望を反映した本学独自のインターンシップ先の開拓も、検討を開始している。
一方専門就職希望者向けの活動としては、教育学部・人文科学部の幼保専門就職希望者を対象として、ガイダンスを年 8 回と公立園臨時職員登録説明会を年 1 回、そして薬学部の専門就職希望者を対象として、4 年次生対象のガイダンスや学内合同企業説明会等の支援活動を年 2 回、5･6 年次生対象のそれを年 9 回行っている（資料 6-45）。
このほか学生個人の活動をサポートするものとして、全学部の 3 年次生対象の学外業者と提携した就職ナビ活用講座を年 6 回開講しており（資料 6-46）、全学生を対象として、学外業者に委託したキャリアアップサポート講座を、年 11 講座開講している（資料 6-46）。
更に全学部生を対象として、学外招請カウンセラーの個別面接による就職カウンセリン
グ指導を随時行い、また全学部の卒業年次・就活開始年次生を対象として、年 2～3 回の担任教員との個別就職面談も行っている。
これらキャリアセンターが主導する支援活動とは別に、各学部・学科の専門職向け就職支援活動が、随時行われている。特にそのウェイトが大きい教育学部と薬学部においては、専門職就職に導くカリキュラム・プログラムを組んで、支援活動を行っている。薬学部では、薬剤師国家試験受験年次生を主対象として合格のための集中的カリキュラムを組んでおり、教育学部でも 1 年次からの体系的な教員採用試験･幼保採用試験合格への取組みを行っている（資料 6-47）（資料 6-48）（資料 6-49）（資料 6-50）。更に平成 24 年度から
は、教職を目指す学生のニーズに直接応えるため「教職支援センター」を開設し、教員・保育士採用試験はじめ専門職就職の支援に関わる情報収集提供等々の業務を、集中的に行っている。なおこれら学部・学科の取組みに参加した学生の情報は、キャリアセンターも共有しており、全学的支援活動への活用も模索している。
以上の学生を直接対象とした活動以外に、保護者向けの情報提供も行っている。そのもっとも大きなものは、全学行事として行う就職懇談会と教育懇談会である。前者では大学全体としての就職支援の取り組みを説明すると共に、希望者については担任教員・キャリ
アセンター・スタッフとの個別面談も実施している。また後者では、就職相談ブースを設けて、キャリアセンターが提供する支援活動を説明し、個別面談にも応じている。
現在の就職環境は、一時の氷河期に比べれば緩和したものの、地方私立大学学生にとって決して楽なものではない。こうした状況を受けて本学キャリアセンターは、支援体制を強化しており、年間 1、400 社以上の一般就職先企業を訪問して、本学の認知度向上と求人の増加に努め、専門職就職が柱となる薬学部関連においても、多数の施設訪問を実施している。また今日報道でも取り上げられている、企業のニーズに合った学生を送り出すために、就職先企業に対し本学卒業生の評価アンケートを行っている。また更なる就職先開拓のため、同窓会組織と協力したシステムの検討も行っている。

103

また本学は、岡山県下大学コンソーシアムの一つである岡山オルガノンに加盟している関係で、同組織主催の「社会人基礎力養成ワークショップ」に参加しており、他大学と協力したキャリア形成教育にも取り組んでいる。
キャリア支援の実務においては、事務職員スタッフ 7 名を中心としたキャリアセンター
が実務の中心となり、各学部・学科と連携して学生の就職支援活動を行っているほか、随時学外招請カウンセラーなどの学外人材も活用して、必要な支援を行う体制を取っている。
全般的な方針や問題処理に関しては、各学部・学科所属教員から選任された全 9 名の委員とキャリアセンター・スタッフ代表からなるキャリア支援・開発委員会を設け、支援活
動全体の方針や状況に応じた対策、全学的活動と学部・学科ごとの活動との調整、支援活
動や成果についての学内広報の在り方等についての協議・討等を行っている。
更に各教員レベルでも、
毎年 2～3 回の卒業年次・就活開始年次の担任学生面接を通じて、全教員が担当学生の就職活動に寄り添う体制を作ると共に、この面接で得られた記録の集計・分析結果を、以後の指導に早期にフィードバックさせるシステムとしている。
2．点検･評価●基準Ⅵの充足状況
本学の学生支援については、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）」
（資料 6-9）に沿って、修学支援、生活支援、進路支援がほぼ円滑かつ適切に行われており、同基準は概ね充足しているといえる。一方、大学全体としての学生支援方針の明文化がな
されていない点については早急な整備が必要である。また近年の多様化する学生相談への対応や、基礎的学力・学修意欲の劣った学生への支援については全学的な体制は十分とは言えず、具体的な対応を検討すべきである。
（1） 効果が上がっている事項
1）担任制度
年次進行によって教員が交代することがあるが、全学部とも入学時から卒業まで担任制度を導入している。学生の履修、成績状況、学生生活上の相談･指導にあたり、また問題が起こった際には学生課・教務課・保健管理センターとも連携して支援にあたる。担任制度の導入は学生と教員間の信頼関係の構築、問題の早期発見・対応に効果を上げている。また「学生指導費」を活用した学生と担任のコミュニケーションの奨励も全教員に認知・実施されており、効果をもたらしている。
2）障がいのある学生に対する学修環境の整備
2009 年度から 2014 年度の間に入学した障がいのある学生は 20 名で、2009 年度入学の3 名中 2 名は 4 年間の修学で卒業し、残りの 1 名についても、今年度の卒業を目指して学修を継続している（資料 6-25）。また 2010 年度以降に入学した 17 名について修学上の問題
104

は起こっていない。従って、本学全体のバリアフリー化は完全ではないが、所属学科教員、教務課、学生課、保健管理センターを中心としたきめ細かい対応により、障がいのある学生が適切に学修できる環境や支援を提供できているといえる。
3）学生相談室の周知
学生相談室はキャンパスガイド（資料 6-14）の作成・配布や校内掲示（資料 6-33）並びに大学ホームページにおける広報活動（資料 6-34）によって効果的に利用者が増加し、一定の成果を上げている。
4）ハラスメント防止対策
現状にあわせた規程の改正による体制の整備と教職員への周知や、教職員への講習会の実施、学生に対する冊子・パンフレット・入学時オリエンテーション等による広報等、防止対策を進めてきたことにより、本学においてこれまで「ハラスメント防止委員会」を開
いて調査･審議を行うケースは発生していない。
5）進路支援平成 25 年度の就職率は、各学部とも 95％以上で、全国・岡山県の就職率を上回っている。
特に教育学部・薬学部の専門職就職においては、100％であった（資料 6-51）。また人文科学部の就職支援活動についてのアンケートでは、キャリアセンター・スタッフの対応に、72％強の学生が「満足」と回答している。これらを見るに現在の支援体制は、全体としてはかなりの効果を上げていると考える。
（2）改善すべき事項
1）学生支援方針の明文化
平成 26 年度、本学は理念・目的、育成する人材像を明確化するため、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを策定しており、更に平成 27 年度に全学的な学生支援に関するポリシーを定める予定である。
2）補習・補充教育
これまで大学全体の方針として補習や補充教育を設けることはせず、薬学部学修支援委
員会のように特定の学部学科が必要に応じて対策を講じることで対応してきた。しかし、授業が十分に理解できずに学修意欲を失い、休学・退学に繋がる学生に対する支援の必要性は特定の学部学科に限らない。今後は、土曜日や放課後、授業期間以外での補習･補充教
育、SA や TA の学生によるサポート体制も検討する必要がある。

105

3）学生相談の体制の見直し
学生相談室における相談件数の急増と相談内容の多様化は顕著である。身体に障がいのある学生の増加に加えて、心身の悩みを訴え学修の継続に支障を来す学生も急増している。
こうした学生への窓口を担っている学生相談室は、1 名の正規職員と 1 名の嘱託職員、平成
25 年度まで 2 名、平成 26 年度前期は 1 名の非常勤カウンセラーで運営しているが、多様化する学生の問題と急増する相談者に十分な対応ができていない。特に継続的な関わりを要する学生への対応は脆弱であり、現在の体制を見直すことは喫緊の課題である。
4）奨学金と経済支援の適切性
本学の独自奨学金制度は、種類、金額ともに充実している。また、薬学部と教育学部に限られていた「特待生」の制度は 2014 年度より全学部に導入され、平等化が図られた。一方で、個々の奨学金制度が設置から年数を経て、社会の状況も変化し、本来の趣旨とは異なる運用がなされているなど、さまざまな問題が教育研究評議会や学生委員会において出されたことから、2013 年 3 月から全学的なワーキングによる見直しに取り組んでいる（資料 6-52）。
5）進路支援体制の強化
全体の課題としては、増加しつつある四国方面出身の学生や旧来から一定数を占めて来た福山地区出身の学生など、岡山県外の学生が常に無視できない割合を占めるなかで、岡山県外の就職情報がやや手薄になっている問題がある。全学生の出身地について岡山県内
なみの情報を恒常的に提供することは、現スタッフ数ではなかなか困難だが、就職年次生が多い県に関しては、重点的に情報収集に努めるなどの対応策を検討していく。
既卒者への対応も見過ごせない課題である。過去数年間の厳しい就職状況下で卒業した
既卒者においては、卒業後も新規就職のニーズは高い。現在センターでは、新卒者と同様に受け付けて対応しているが、今後同窓会組織などと連携して、既卒者が気軽にキャリアセンターを利用できる環境整備や、既卒者向け就職情報の積極的収集などを検討していく。
また学部個別の課題としては、教育学部の「教職支援センター」の位置付けの問題がある。当センターの活動は現在でも十分成果は上げているものの、センターの学内組織における位置付けがいささか曖昧である。一層効果的な支援を行うため、位置付けを明確化して恒常的支援体制を充実させる方策に繋げていく。
3. 将来に向けた発展方策
1）担任制度の全学的スタンダードの確立
本学の担任制度は、修学支援･生活支援･進路支援において効果を発揮している。しかし、一人一人の学生に対するきめ細やかな支援を行うがゆえの教員の負担は増え、学部･学科によっては 1 教員の担当する学生数が 80 名を超えるケースもあり、個々の学生に対する丁寧106

な指導には自ずと限界が生じている（資料 6-43）。また一方では、制度上クラス（ゼミ）担任を持たない専任教員もおり、こうした負担の不均衡を改善するとともに学生が均等に支援の機会を得られるよう全学的な体制を構築することが必要である。そのため担任制度のあり方を検討する全学的なワーキングを立ち上げ、担任の役割を明確化し、学生の支援方
法を明示したガイドラインの作成を目指す。
2）SA（スチューデント・アシスタント）による修学支援制度の充実
意欲のある学生が支援を必要としている他の学生に対して、補習･補充等学修支援アドバ
イスを行う、スチューデント・アシスタント（SA）制度の設置を検討していく。また個人
あるいはグループで学生達が SA のサポートを受けることができる学修スペースについて
は学内施設の改修等により充実を図る。
3）障害のある学生を含めた相談体制の充実
将来、更に障がいのある学生の入学が増えることが想定されることから、対策として車いす専用座席を全講義室に設置する、些少な段差の改善、足元照明の整備による夜間の移動の安全化を促進し、学内の完全バリアフリー化を検討中である。また多様化する学生の問題と急増する相談者への対応については、これまでも全学的支援体制が必要との意見が､学生委員会や保健管理センタ－の情報交換会において繰り返しあがっていた。この問題への対応策として、現在週に 3 日間配置している専門カウンセラーを月曜から金曜までの週 5日間体制とするように進行中である。また心身に障がいをもつ学生等の相談に対しては、支援の明確な方針と全学的な支援体制の構築に向けて、全学的討議を始める。
4）就職先の新規開拓と進路支援体制の強化
現在の体制は維持しつつ、県内外に新たな就職先を開拓する。また旧来集積した情報をもとに、より緻密なアンケート･面接調査あるいは個別訪問を企業･卒業生･就活学生に行って情報を集積し、個々の企業の求める能力・人間像など更に具体的要件を抽出･分類・整理
して学生に提供すると共に、学生への指導にも活用していく。また同窓会組織や地域連携
教育講座などを通じて卒業生との連絡を緊密化し、卒業後の就業情報の組織的収集や既卒者向け就職情報提供を行うと共に、同窓会組織と連携して就職先・インターンシップ先を開拓していくような体制構築を目指す。
4．根拠資料6-1

事務組織規程6-2

教務委員会規程6-3

学生委員会規程6-4

就実大学・就実短期大学保健管理センター規程
107

6-5

キャリア支援・開発委員会規程

6-6

国際交流委員会規程6-7

就実大学人文科学部／人文科学研究科 履修要覧 2014（既出 1-5）

6-8

Placement Book

6-9

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）（既出 1-19）

6-10「就実大学･就実短期大学の中期目標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行
計画と達成状況」

6-11

2014 年度オリエンテーション行事予定表

6-12

2014 年度キャンパスライフセミナー等資料

6-13

2014 年度各学科研修旅行資料・出張伺書

6-14

就実キャンパスガイド

6-15

学生指導費支出規程、指導費運用内規

6-16

教務課作成資料・休学者数の推移

6-17

教務課作成資料・休学理由の推移

6-18

教務課作成資料・退学者及び除籍者の推移

6-19

教務課作成資料・退学･除籍理由の推移

6-20

欠席調査依頼文書（教務課）

6-21「学生指導に関わる報告書」様式

6-22

平成 24 年度就実大学 FD 研修会配付資料「発達障害のある学生への支援－大学は何をどこまですべきか」（2012 年 11 月 28 日）、平成 24 年度大学･短期大学職員人
権教育研修会配付資料「発達障害の学生に対する理解と支援」（平成 25 年 2 月 21
日）

6-23

冊子「学生対応のヒント・メンタルサポートのために」就実大学・就実短期大学
メンタルサポートマニュアル作成委員会編 2007 年

6-24

平成 26 年 4 月 23 日薬学部教授会資料

6-25

保健管理センター作成資料「障がいのある学生の状況」

6-26

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学奨学金制度規程

6-27

奨学生選考委員会規程

6-28

表「就実大学大学院・就実大学・就実短期大学奨学金制度規程」

6-29

就実大学ホームページ 「奨学金制度」
http://www.shujitsu.ac.jp/campuslife/campuslife_schoolsupport/1345.html

6-30

表「日本学生支援機構、その他奨学金数」

6-31「就実の実（みのなるき）奨学会」会則

6-32

稟議書：南西諸島出身者の入寮費、寮費について（平成 24 年 5 月 29 日起案・入
試課）

6-33

学生課作成掲示資料
108

6-34

学生相談室の紹介、学生相談室の予約状況、相談の予約方法

6-35

保健管理センター作成「学生相談室利用者数統計」

6-36

就実大学教育学部 SYLLABUS 2014 （既出 4（3）-8）

6-37

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学におけるハラスメントの防止等に関す
る規程

6-38

平成 21 年 2 月 18 日公布「学校法人就実学園セクシュアルハラスメント防止対策についての方針」

6-39

相談員連絡先一覧

6-40「新入生へのメッセージ 2014 年度版」32～33 頁

6-41

2014 年度「学生生活概論」第 9 回「しない、させない、ハラスメント」講義資料
およびレポート課題

6-42

教職員人権研修会配付資料（平成 23 年度・25 年度）

6-43

キャリアガイダンス内容資料

6-44

就実大学人文科学部／人文科学研究科 SYLLABUS 2014（既出 4（2）-8）

6-45

2014 年度就職・キャリア支援行事日程

6-46

2014 年 CAREER UP SUPPORT

6-47

薬学部 卒業特別講義時間割

6-48

薬学部 国試対策講座

6-49

初等教育学科 小学校教諭採用試験・ねらいと対策

6-50

教育心理学科 キャリア支援プログラム

6-51

就実大学ホームページ「就職実績」
http://www.shujitsu.ac.jp/sinroshushoku/sinroshushoku_shushokujokyo/2586.h
tml

6-52

全学奨学金検討 WG 第 1 回議事録（2014 年 3 月 10 日）

109

Ⅶ．教育研究等環境
1．現状説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針は、本学の建学の精神、基本
理念、基本目標、実践指針、各学部学科及び研究科の教育理念・目的（資料 7-1）を踏まえて策定し、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22～26 年度）」
（資料 7-2）及び「就実大学大学院・就実大学・就実短期大学の中期目標・中期計画一覧表」（資料 7-3）に明文化している。なお、社会情勢等によりプランの変更が必要な場合は、教育研究評議会で審議し、評議員会、理事会に意見を聴取した上で変更することとしており、各部局・部署へ周知徹底して、計画の実施にあたっている。平成 26 年度は、中期総合プランの 5 年目に当たり、教育環境の整備は、学園全体の将来の発展に向けて、引き続き取り組んでいる。
「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22～26 年度）」
（資料 7-2）の教育環境整備の中で、学生の安全を確保するため、校舎の耐震調査を実施すること、地球にやさしい環
境づくりを行うとともに学生にとって快適な生活の場を提供するために、キャンパスや西川原・就実駅からのアクセス道路の緑化、キャンパス内の清掃を徹底している。また、平成 25 年度から、学長の諮問機関として教学改革推進機構を設置し、平成 26 年度「中期目標・中期計画」のロードマップや行動計画を策定し（資料 7-4）
、各部局で検討し、平成 25
年 10 月の大学教育研究評議会に諮り決定した。中期目標、中期計画の年度の計画及び実行
計画（資料 7-5）は、人文科学研究科、人文科学部、教育学部、経営学部、医療薬学研究科・薬学部、短期大学、 総務課、企画広報課、入試課、 学生支援課（教務）、学生支援課（学生）、学生支援課（国際交流）、 学生支援課（キャリア）、図書館事務室、情報センターが、それぞれ学内 LAN に公表し、教職員での共有を図っている。
1）教育の実施体制等に関する目標
a. 教育環境に関する目標
学生の学修意欲の向上や学生の学修時間の確保のため、魅力あるキャンパスを目指して、教育環境を整備・充実させ、教育環境の整備に教職協働を推進する。
b. 教育の質の向上に関する目標
主体的な学修の確立は教育の質の向上に繋がり、教育サービスの受容者である学生の教育満足度を検証し、その結果を教育改善に反映するシステムを構築する。更に、懇切丁寧な指導をサポートするスタッフやシステムを導入し、教育の質向上に教職協働を推進する。
2）研究実施体制等の整備に関する目標
a. 柔軟な研究体制の確立に関する目標
学際的な分野や異分野融合の新た分野創出や既存分野の深化に資するため、学内部局の110

横断型研究の推奨と既存分野の研究人材を組織化する仕組みを構築する。
b. 優秀な研究人材の確保・育成に関する目標
優秀な若手研究者の確保及び育成制度を充実させるともに、女性研究者、外国人研究者
や実務研究者等多様な人材が活躍できる研究環境を整備する。更に、優秀な研究者の招聘に関しての方策等を検討し、実施する。
c. 外部資金の獲得と研究資金の投入に関する目標
各種外部資金や競争的資金の獲得を大学として戦略的に推進するとともに、学内研究資
金は研究内容や評価に基づいて効果的かつ戦略的に投入する。
d. 研究に必要な設備等の活用・整備に関する目標
様々な研究分野の研究遂行に必要な基盤設備等や有効活用に向けて、研究スペースの全学一元管理を推進するとともに、研究者個人の能力や組織的研究の機能が最大限に発揮できる研究環境を整備する。
e. 研究水準・成果の検証等に関する目標
個人研究及び組織的研究についての検証・評価よる研究水準向上を図るとともに、大学として重点的に取り組んでいる研究分野について、研究活動とその成果を的確に確検証・評価す体制を強化して、研究活動の質的改善により研究水準の向上に努める。
3）校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画は、「就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22～26 年度）」（資料 7-2）に基づいて策定した「就実大学大学院・就実大学・就実短期
大学の中期目標・中期計画一覧表」（資料 7-3）に明文化しており、年度ごとに進捗状況を
評議員会及び理事会に報告している。
校地については、平成 25 年度までに祇園校地のグランドに本格的な野球場、サッカー場
兼陸上競技場と管理棟を整備して、教育活動やサークル活動等で活用促進しており、平成
26 年度は更にテニスコートの整備計画を進めている。また、笠井山斜面に広がる今谷校地
を「就実・森の学校」として、里山環境の保全整備と普及啓発活動を通じた生涯学習活動を推進しており、様々な課外活動やイベントを実施している。また、経営学部や小学校の新設に伴い、校舎の老朽化等への対応も考慮して校舎建て替えを 3 期に分けて行う計画であり、現在、その第 1 期分の新校舎が建築中であり、着任した経営学部教員のプレハブ研
究室、プレハブ講義室を設置している。また、主に教育学部が使用している E 館を学園の方針により小学校へ改装するため、E 館にある教育学部の教室及び教員研究室を一時的にプレハブ棟へ移設している。その他、老朽化した大学・短大の学生寮の改築計画を進めている。
施設・設備については、本学は複数の学部を有しており、各学部が独自の講義室を持つのではなく、全学部・短期大学が共通の教室（講義室）を利用して授業を行っているが、学部の増設に伴う学生数の増加や講義数の増加に対応して、校舎の増改築計画の中で適正111化を図る予定である。また、少人数の参加型学習に対応した専用の教室については、現在新築中の新校舎内に設置予定である。更に、教育効果を上げるために情報ネットワークを利用した教育システムを導入し、キャンパス外教育も推進する計画である。その他、学修支援のための教育研究環境の改善に向けて、学生に最大限の満足を与えるための教育環境整備として、図書館の改修（アクティブラーニングルームやラーニングコモンズの整備）や図書館開館時間延長など、ソフト・ハードの両面で新たな取り組みを計画している。
（2）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
本学は、JR 岡山駅の北東 2km、岡山後楽園から旭川沿い北 1km に位置し、中央キャン
パス内に大学院人文科学研究科、医療薬学研究科、人文科学部、教育学部、薬学部、経営学部、短期大学を有している。平成 26 年 5 月 1 日現在での校地面積は 96,552 ㎡、校舎面
積は 50,673 ㎡である（基礎データ）。その他の施設として、図書館 6,318 ㎡、体育館 2,820㎡、更に当キャンパスから南、約 300 m の所に学生寮敷地として 1,275 ㎡、学生寮 1,054㎡、及び北 3km の祇園地区に運動場敷地 47,011 ㎡ を所有している。
校地については、平成 25 年度までに祇園校地のグランドに本格的な野球場、サッカー場
兼陸上競技場と管理棟を整備している。また、平成 19 年 9 月にキャンパス内の旧体育館跡
地に新校舎 E 館を建設し、平成 26 年 4 月の経営学部設置に伴い、現在 J、K、M、N、O、
S 館を取り壊した跡地に新校舎を建築中である。なお、建物の改修やグラウンドの整備等の大規模な工事については、学校法人の評議員会、理事会で決定している。
学部毎の講義室、演習室・学生自習室等の面積・規模は、「基礎データ表 5」 に示す通りである。その他、情報機器室、ML 教室、音楽ホール、ピアノ練習室、書道教室等を設けている。体育館には大・小アリーナ、フィットネスルーム等を設置している。教員研究室
は、専任の教授、准教授、講師用として、平均 24.9 ㎡ の個人研究室を整備している 。各
教員研究室には、机、椅子、書棚、LAN 回線、電話、エアコンを標準的に設置している。
いずれの建物も冷暖房設備で、集中管理方式を採用しているが、利用上の利便性を考慮して、講義室・学生自習室・研究室など一部の施設には、単独空調設備を設けている。
キャンパス・アメニティとして、学生ホールを L 館 2 階（304 ㎡）、T 館 1 階（447 ㎡）に設けており、パソコン合計 24 台とプリンターを設置し、多くの学生が空き時間や放課後に談話、学習、パソコン及びネット利用、教材の準備等で日常的に利用している。 また V館
（学生会館）
1 階及び V 館地下 1 階の食堂の営業時間外は学生ホールとして利用できる。
V 館を含む全ての学生ホールでは、届け出により持参のパソコンが使用できる無線 LAN を配備している。一方、U 館（薬学部棟）では、1 階にロビー、2 階にホワイエ、3 階にラウンジを設置しており、学生は談話、打ち合わせ及び学習などに利用している。
その他、学生専用ロッカー室や、学友会所属の 54 のクラブ・同好会の部室を V 館内に確保し、学生が有効活用している。また、食堂は、V 館地下のカフェテリア、V 館 1 階のカフェ、G 館 1 階の BLD（サンスマイル）が営業しており、比較的低価格で質の高い食事
112を提供している。また、V 館 1 階に業者委託の売店を設置し、文具、白衣、雑誌、食品等を販売し、多くの学生が利用している。その他、学生専用駐車場として、北駐車場に 74 台が駐車でき、図書館裏の駐車場も教職員との共用で使用できる。学生の駐車利用について
は、通学距離等の一定条件を備えた学生に使用を許可し、入・出構は駐車カードによって管理している。また、駐輪場を T 館東側・南側、及び U 館南側に設置している。
教育用機器備品については、一部のセミナー室を除き、各教室（大・中・小）にはプロ
ジェクター、教材提示装置（OHC）、ビデオ再生装置等を設置しており、大・中教室には大型のスクリーンや視聴覚設備、学生証 IC カードによる出席管理システムを配備している。
また、
語学学習設備については、情報機器室のうち 1 室に CALL システムを導入している。
学内情報センターを中心に学内 LAN を整備し、学生・教員がこれらを教育・研究に利用している。学生や教職員は情報機器室（6 室、総面積 647.02 ㎡）のパソコン 300 台を利用できる。その他 L 館学生ホールに 12 台、T 館学生ホールに 12 台のパソコンを設置している。更に学生会館、学生ホールなど学内各所で無線 LAN が使用でき、各教員研究室にLAN・インターネットを接続した端末を配置している。その他、E 館の大講義室 2 室、教科演習室・理科演習室や、U 館の OA 情報室、セミナー室及び研究実験室にも LAN 端末を配備し、学生や教員は学内連絡、掲示、e-ラーニング並びに国家試験演習にこれらの機器を活用している。更に病院薬剤実習センター（平成 27 年度より「臨床薬学教育研究センター」に名称変更）の実習室、ミーティングルームには固定プロジェクター・ビデオシス
テムを配備し、実習時や学内外研修、セミナー、オープンキャンパスに利用している。
校地・校舎・施設・設備等については、学園として「学校法人就実学園固定資産管理規程」を定め、適正に管理している。施設・設備、機器・備品等の点検・整備は、教務課、学生課、総務課が連携して維持・管理する体制を取っている。電気・空調・給排水・電話・
消防・昇降等の諸設備の保守については、外部専門業者に委託している。また、施設・設
備に関する各種の法定点検等も、事務部総務課の監督のもと外部の専門業者に委託している。更に機器・備品の管理についても、事務部総務課で担当しているが、修繕についてはでき得る限り環境整備室で行い、困難なものは専門業者に依頼している。なお、外部委託する場合、入札を実施して適正な業者の選定に努めている。学生や教職員の衛生・安全を確保するために、衛生委員会、保健管理センターや学生相談室の体制を備えている。
施設の使用時間は 8 時から 20 時までとなっているが、教員の入・退館は ID カードにより管理され、時間外・休日にも使用できるようにしている。なお、薬学部では、動物飼
育室や RI 実験室（平成 26 年 9 月廃止閉鎖予定）への入室が一部管理されている。また、セキュリティー対策として、警備専門業者に委託し、昼間の常駐警備と時間外・休日の機械警備を実施して校内の安全対策を講じている。防災対策については、避難訓練は毎年実施し、防災マニュアルを作成して学生及び教職員への周知を図っている。
障害者への施設・設備面の配慮の状況として、段差解消のためのスロープ、手すり、車椅子用トイレ、講義室内の車いす用机の整備、車椅子・視覚障害者対応のエレベーター（図113

書館、体育館、T 館、R 館、U 館、E 館など）を設置し、キャンパス内のバリアフリー化、外部からの進入口の自動扉化及び研究・実験室の扉の引き戸化などにより、障害者への一定の配慮をしている。古い施設で不十分な箇所については、随時、改修しているが、A、B、
L 館にはエレベーターを設置しておらず、A 館と B 館の渡り廊下（2 階）は平坦であるが、R 館と L 館の間や A 館と E 館（3 階）の間は平坦ではない。特に、A 館 3 階と E 館 3 階の間は数段の階段があり、車いすでの移動は困難である。なお、全ての建物は 1 階について
は、バリアフリー化して車いす対応がなされている。
学生課は年に数回、学友会（学生自治会）との懇談会を開催し、学生（各学部、学年、クラブ活動組織など）からの意見・要望を取り入れ、全学の学生委員会において審議・検討している。学生数は、学部・学科の新設・増設と共に年々増加しつつあり、その要望に応じて、学生ホール及び食堂の拡大・充実、図書館・学生ホールをはじめ、学生活動の主
要な活動拠点へのパソコン・無線 LAN の配備、学友会所属のクラブ・同好会活動環境設備
等の充足、学生駐車場の整備等を、継続的に実施している。また、教職員からの意見・要
望は、総務課がそれらを取り上げて審議・検討し、学生課と総務課が連携・協力して、大学の全ての構成員にとってより良いキャンパス・アメニティの形成に向けた取り組みを継続的に実施している。更に、キャンパスに隣接して建設された JR 山陽本線・赤穂線の新駅「西川原・就実駅」（平成 20 年 3 月開業）は、大学構成員全てに対して大きな利便性をもち、キャンパス・アメニティ向上に多大に貢献している。その他、周辺住民との関係を常に良好に保つべく、学生課を中心として以下のような種々の取り組みを行っている。
1）年 2 回、前・後期の授業開始時期の 1 週間、自転車通学のマナー指導を実施。
2）月 1 回大学周辺の清掃（事務職中心）を実施。
3）隣接するコンビニエンス・ストアの近くに不法駐輪しないよう指導。
4）クラブ活動が遅くまで続く場合、音声等で周辺に迷惑をかけないように指導。
5）喫煙は指定の場所以外で行わないように指導。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1）資料の収集と蔵書の構築
蔵書数は約 32 万冊で、毎年約 6 千冊ずつ増加している。定期刊行物は、和雑誌 291 種類、洋雑誌 110 種類、電子ジャーナル 84 種類を受入れている。視聴覚資料は、7,545 点を所蔵している。図書館資料の収集は、まず専任教員が学科や学部等に関する学生の学習用及び教育・研究用の資料を選定し、図書館はその選定から漏れた参考図書や教養書、専門書等を補完収集している。学生は、学生希望図書枠を用いて自由に選定しており、ほぼ予算枠
内で希望通り購入している。図書委員会は、雑誌や新書・文庫の選定を行っている。
2）図書、学術雑誌、視聴覚資料の収集
本学図書館では、毎年 6 千冊前後の収集（資料 7-6）を行っているが、人文科学部 3 学科
114

の内、文学、歴史の資料の比率が高い。平成 25 年度の受け入れ冊数が増加し社会科学の資料が多いのは、経営学部開設に伴う特別経費での購入が加わったことによる。学術雑誌等
逐次刊行物の平成 23～25 年度受け入れ雑誌種数及び所蔵雑誌種数は、ほぼ 2,000 種に上る
（資料 7-7）。現在、積極的に視聴覚資料の収集を図っているが、ビデオテープと DVD が増加しているのは、教育・研究と学生の学習のための利便性・有効性によるものである（資料 7-8）。また、これとは別にデータベースの積極的な購入にも努めている。
3） 図書館施設の規模
現図書館は平成 11 年 4 月に開館した。図書館の規模は、次に示すとおりである。
【構造】地下 1 階、地上 6 階（その内、4 階までが図書館施設）【延床面積】5,143 ㎡:地下 1 階：書庫、1 階：メディアルーム、新聞コーナー、2 階：第 1
閲覧室、3 階：第 2 閲覧室、第 3 閲覧室、4 階：西嶋文庫、特殊資料室、特別閲覧室【用途別面積】サービススペース：閲覧スペース 2,111 ㎡、視聴覚スペース 126 ㎡（その他 139 ㎡）
、管理スペース：書庫 1,304 ㎡、事務スペース 176 ㎡（その他 1,287 ㎡）【施設】総閲覧座席数：390 席：地下 1 階（11 席）、1 階（30 席）、2 階（149 席）、3 階（192
席）、4 階（8 席）【資料収容能力】蔵書（321,189 冊）、書庫収容能力（約 31 万冊）、開架図書収容能力（約17 万冊）
4）機器・備品の整備状況
主な機器・備品の整備状況は次に示すとおりである。
【利用者用 PC 環境】（図書館 2F、3F は無線 LAN 対応となっており、OPAC 専用 PC の一部を除いて、全てインターネットの利用可能）
OPAC 用 PC：10 台（1F：1 台、2F：7 台、3F：2 台）、CD-ROM 用 PC：4 台（2F）
2F レポート専用 PC：8 台、3F パソコンルーム：7 台 3F 閲覧個室 PC：7 台、4F ラーニ
ングコモンズ PC：1 台（インターネット利用可）、利用者用プリンター：3 台（2F カウン
ター1 台、フロアー2 台設置。CD-ROM 用検索 PC、パソコンルーム、閲覧個室、2F レポート専用 PC、4F ラーニングコモンズ PC からプリントアウト可）【視聴覚機器】ビデオレコーダー：18 台、CD/LD/DVD プレーヤー：3 台、DVD プレー
ヤー：1 台、（内訳）個人用：12 ブース（ビデオ 11 台、DVD1 台）、2－4 人用：6 ブース（ビデオ 6 台、CD/LD/DVD プレーヤー3 台）、マイクロ機器関係 マイクロ・リーダー＆プリ
ンター：3 台（2F 閲覧室：1 台、4F 特別閲覧室：2 台）【文献複写関係】コピー機：4 台（2F：2 台、3F：1 台、書庫：1 台）モノクロ、カラーコ
ピーが可能【その他】入退館システム、図書自動貸出機

1155）利用対象
本学図書館の利用者の範囲は、学部学生、短大生、大学院生、教職員（臨時職員、派遣
職員、定年退職者等を含む）、卒業生、科目等履修生、研究生、聴講生、単位互換学生、協定校の学生・教職員等である。また、地域の高校生や一般市民にも開放し利用できる（資料 7-9）。
6）開館状況
開館時のカウンターサービスは、普段は専任職員と派遣職員、夜間開館（17:00～20:00）
のみは専任職員（または派遣職員）と学生アルバイトの 2 人体制で運用している（資料 7-10）。
平成 26 年 6 月より、夜間開館（9:00～21:00）のみは業務委託を行い、委託社員 1 名と学生アルバイト（委託業者雇用となっている）の 2 人体制で運用している。
7）図書館利用状況
図書館の入館者数、貸出者数、貸出冊数は、学生数の増加に伴い毎年増加傾向にある（資料 7-11）。また、卒業生や就実高校生、岡山県大学図書館協議会相互協力協定加盟館など学外者の利用は 1,300～1,800 人の閲覧、200 人・400 冊前後の貸し出しがある。
8）図書館協力（NACSIS-ILL）
電子ジャーナルなど雑誌・蔵書の充実により、文献複写/依頼数や相互貸借/依頼数はやや減少気味であるが、文献複写/受付数や相互貸借/受付数は増加している（資料 7-12）。
9）利用者教育ゼミ若しくはクラス単位で教員の要望を聞いて企画実施している。例年、1 年生は図書館の利用方法、OPAC の使い方、図書自動貸出機の使い方などを実習形式で学び、2 年生は
文献検索のための主要なデータベースの使い方、3～4 年生はこれに実際の文献の探し方を加えた内容を実習形式で指導している。
10）図書館ネットワークの整備など
平成 13 年度より大学の図書館ホームページの運用を開始し、所蔵資料情報だけでなく、リンク集や外部データベース、電子ジャーナル等の情報資源に容易にアクセスすることができる。また、平成 14 年度より Web 版 OPAC に変更し、学外からも蔵書検索ができる。
11）ラーニング・コモンズ・スペースの開設
図書館機能の拡充とアクティブ・ラーニングの展開に資するべく、平成 26 年 6 月 19 日
よりラーニングコモンズ用のスペースを図書館 4 階 403 教室に開放した。図書館内の施設なので、貸出のできない参考図書の持ち込みも可能である。設備として、ホワイトボード、
116

黒板及び PC を設置し、プレゼンテーションや教職の模擬授業などに、数名単位で積極的に利用されている。学内に周知して、主体的な学修の場としての幅広い活用を目指す。
12）図書の配架と利用新設された経営学部の学生のために、関連図書 2500 冊を書架の増設（複式 6 連 6 段使用
×4 列、4 連 6 段使用×2 列）により配置した。また、館内の利便性向上を図るため、旧メディアルームを縮小、空きスペースに絵本コーナー・消耗雑誌コーナーを移動し、充実した閲覧が可能になった。本学図書館は岡山県大学図書館協議会相互協力協定に加盟している。また、就実高校以外の高校に対してもオープンライブラリーを開設し、学習の機会と場所を提供している。その他、本学の卒業生、就実高校生、協定校の学生、教員に対しても図書の貸し出しを行っており、学外者の図書館利用状況も順調に増加している（資料
7-13）。
13）学術情報の処理・提供システムの整備状況
平成 11 年度の新図書館の開館にあわせて、図書館システムの導入を決め、NEC 製の「LICUS21」を導入した。同時に NACSIS-CAT/ILL の参加機関となり、書誌情報の提供を受けるとともに所蔵データを登録し、蔵書目録データベースの構築を進めてきた。他大学の図書館等と書誌情報を共有することで、図書の受入・整理業務の効率化を図りながら、
相互利用にも貢献している。その後、平成 23 年度より図書館システムはリコー製の「LIMEDIO」にリプレイスされ、ユニコードの多言語対応となり、現在に至っている。本学の約 32 万 1 千冊の蔵書データや資料に関する書誌データ・所蔵情報・貸出状況等については、学内のみならず学外からも Web 版 OPAC で検索することが可能となっている。また、資料の電子化に伴い、教育・研究に必要な外部データベースについては、MAGAZINEPLUS、
聞蔵Ⅱビジュアル・フォー・ライブラリー、エンサイクロペディア・ブリタニカ・オンラ
イン・ジャパン、理科年表オフィシャルサイト、化学書資料館等とサイト契約を行って、学内の LAN 環境にあるパソコンからの利用を可能にしている。雑誌については、平成 15
年度の薬学部の開設に伴い、科学系洋雑誌の冊子版から電子版（電子ジャーナル）への移行を進めてきた。平成 25 年度に購読している 110 洋雑誌のうち 84 雑誌を電子ジャーナルに移行し、学内の LAN 環境にあるパソコンからの利用を可能にしている。CD/DVD-ROM
による検索については、スタンド・アローン型で提供している。現在では、Web 上でのデータベース検索が一般的になりつつあり、CD-ROM の購入点数は減少している。
14）国内外の他大学との協力状況
国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に参加し、本学の所在情報を提供するとともに、
NACSIS-ILL を利用して、国内各大学図書館等の間で文献複写や現物貸借の相互利用サービスを行っている。また、岡山県大学図書館協議会や中国四国地区大学図書館協議会など
117

での協定により、他大学図書館も利用しやすいように条件の整備に努めている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学は複数の学部を有しているが、各学部が独自の講義室を持たず、全学部・短期大学が共通の設備（教室）を利用して講義を行っており、多様な規模の教室を整備している。
各講義室には、その規模に応じて液晶プロジェクター式もしくは液晶ディスプレイ式の教材提示環境を整備しており、全教室に学内 LAN を敷設し、講義室のほとんどには教卓に学
内 LAN に接続したパソコンを設置している。また、平成 17 年度から e-ラーニング事業に取り組んでおり、全学で利用できる LMS（Learning Management System）を整備して主として授業時間外での学修に供している。なお、平成 26 年度より e-ラーニングシステムを
Blackboard から Webclass に変更した。更に、学生の自学自修を支援するため、情報処理室を開放し、図書館閲覧室や学内各所の学生ホールなどに無線 LAN を整備し、図書館には簡易的なラーニングコモンズも設置している。その他、以下に示すとおり、各学部の特徴ある教育内容・教育方法に応じた施設も整備している。
人文科学部では、専用の特殊教室は少ないが、少人数教室におけるゼミナールや全学設備としての書道室、茶室での授業や LMS を活用した教育を行っている。なお、実践英語学
科には「English Room」があり、自学自修や English Café などに利用している。
教育学部では、「教育実践研究センター」「心理教育相談室（面接室等、計 8 室）」のほか、幼児教育・保育系の「模擬保育室」「小児保健実習室」「保育内容演習室」、小学校教育系の「教科教育法演習室」「理科演習室」、養護教育系の「看護実習室」「模擬保健室」、心理系の「心理実験室（6 室）」「心理データ解析室」などが整備され、教育課程に応じた教育を可能にしている。なお、E 館の一部が小学校に改装されるため、現在、上記の施設の一部は、E 館から他の校舎及びプレハブ校舎へ移設している。
薬学部では「病院薬剤実習センター（平成 27 年度より「臨床薬学教育研究センター」に
名称変更）（調剤室、一般製剤室、注射製剤管理室、無菌製剤室）」「薬品情報室（DI 室）」「模擬病室」「薬物治療管理室」「TheRApeutic Drug Monitoring 室（TDM 室）」「実験動物施設（飼育室、洗浄室など 7 室）」
「RI 実験室」（平成 26 年 9 月廃止閉鎖予定）「薬用植物園」のほか、研究･実習用の教室として「実習室（4 室）」「共同機器室（8 室）」「共同実
験室（恒温室、低温室、暗室）」「セミナー室（10 室）」「薬学部図書・OA 情報室」
「自習室
（1 室）
」
「研究実験室（38 室）」などを整備している（資料 7-14）。
人文科学部、教育学部及び経営学部には、実験・実習を伴う教育、外国語教育を実施す
るための人的補助体制は制度的に存在していない。薬学部では、助手 1 名、実験助手 6 名を配置しており、各分野の教育・研究補助業務を行っている。また、在学生がスチューデ
ント･アシスタント（SA）として新入生に学修アドバイスをする機会を設けている。なお、TA については大学院薬学研究科の学生を依頼対象としているが、これまでのところ実績はない。また、技術スタッフとして、実験動物施設に管理者を配置している（資料 7-15）（資118

料 7-16）。全学部を対象に、情報処理関連教育の実施及び e ラーニング事業推進のための人的補助体制としては、事務部門として情報センターを設置している。情報センターには教員が兼務するセンター長と、システム管理に当たる専任事務職員 4 名を配置している。
平成 25 年度より、本学が支給する個人研究費は、人文科学部・教育学部・経営学部の全教員各 40 万円、薬学部は教授 70 万円、准教授 55 万円、講師 40 万円、助教 15 万円を上限 として、教員業績評価に応じて満額～半額が支給される傾斜配分となっている。このほ
か学内共同研究費として教育研究助成制度を設けており、教育助成 20 万円以内、研究助成
30 万円以内、出版助成 100 万円以内がある（資料 7-17）。また、教員研究室の整備については、ほぼ全ての教員に個室の研究室を配置している（平均 24.9 ㎡）。教員の研究時間確保については、人文科学部・教育学部・経営学部では学内に拘束されない研究日を週 1 日
確保している。薬学部では研究専念時間の設定は行っていない。研究のための研修機会確保の制度としては、在外研究員制度と国内研究員制度を設けている。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
平成 15 年に生命倫理と密接に関連した研究を行う薬学部が開設されたことに伴い、文部科学省をはじめとする関係省庁からの通達も踏まえ、大学・短大を包括する形で「研究倫
理安全委員会規程」（資料 7-18）を設けて研究倫理と従事者の安全確保の両面から研究条件の整備を進めている。研究倫理安全委員会は、申請された研究内容に関する専門知識を有する教員 1 名（申請課題ごとに選任）、学内人文科学系の教員 1 名、学外の有識者 3 名及び学長が指名する事務職員 1 名に、必要に応じて学長が指名する者を加えて構成される。本委員会では、1）ヒトクローン技術、ヒト細胞、ヒトゲノム研究、その他ヒト由来サンプルを含むヒトを対象とする研究における生命倫理に関する事項、2）動物実験、3）病原微生物を用いる研究、4）遺伝子組み換え、ゲノムエディティングなど遺伝子操作を伴う研究、
5）放射性同位元素（RI）を用いる研究における研究倫理及び安全性に関する審議を行っている。なお、平成 25 年度以降、RI 使用研究の申請が無く、平成 26 年度に本学 RI 実験施設を廃止した。
産学連携活動等を含む社会貢献活動を適正かつ円滑に遂行するために、平成 22 年には「利
益相反マネジメント規程」（資料 7-19）を定めて、本学教職員がその活動や成果に基づいて獲得しうる個人的利益が教職員としての責務又は公共の利益を損なわないよう適切に管理するための委員会を設置した。規定に該当する教員は学長に自己申告し、審査対象者の属する学部より選出された者 2 名、事務部長、学外有識者、その他学長が必要と認める者を加えて構成される委員会が申告内容を審議して学長に意見を提出し、申告内容が利益相反
マネジメントの対象となると学長が判断した時は、当該教員に対し必要な措置を講じるよ
う通知する。

119

2．点検・評価●基準Ⅶの充足状況
中期総合プラン及び中期目標・中期計画は、毎年、大学院の各研究科、大学学部の各学科及び教務課、学生課、総務課などの各事務部署において点検・評価を行い、改善する体制を整備しており、年度ごとに進捗状況を評議員会及び理事会に報告している。平成 25 年度の進捗状況及び達成状況は、「広報 就実学園」（資料 7-20）に公開しており、同基準を概ね充足している。なお、平成 26 年度の進捗状況及び達成状況の確認は、年度途中のため、実施していない。
校地・校舎・施設・設備等については、現在、学部増設や小学校の設置に伴って、新校舎建築や老朽化した校舎の建て替え、設備・機器等の更新を進めており、その中で、キャンパス・アメニティの形成や、それらの維持・管理、安全・衛生の確保等を考慮して整備しているが、講義室やスポーツなどの授業施設が不足気味で、早急な対応を迫られている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料の収集と構築に努めており、これらの整備状況は概ね良好であるが、これらの図書館規模に対して司書資格等の専門能力を有する職員の配置が不十分である。また、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの学内外の利用環境の改善を進めており、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムを整備するなど、図書館、学術情報サービスは十分に機能していると言える。
現状の施設・設備は、1 学部時代に整備されたもので、4 学部の教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じたものとなっていない。また、TA・RA・技術スタッフなど教育研究支援体制も整備が遅れており、教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保が不十分である
ことから、教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているとは言えない。
研究倫理に関する学内規程の整備、学内審査機関の設置・運営については、適切に行い研究倫理を遵守するために必要な措置をとっており、基準を概ね充足している。
（1）効果が上がっている事項
1）教育研究等環境の整備に関する方針について
a.大学としての中期目標･中期計画における方針を掲げ、具体的な取り組みを示して教職員に周知し、毎年点検、評価、改善を検討する機会を設けて、有効に機能している。
b.病院薬剤実習センター（平成 27 年度より「臨床薬学教育研究センター」に名称変更）に
フィジカルアセスメント用のシミュレーターロボットを配備して、実践的な学生実習に効果を上げている。
2）校地・校舎及び施設・設備の整備について
a.全学的に教育用 e-ラーニングシステムを始め、薬剤師国家試験対策、学内メールシステ
ム等のソフト面が充実している。また、学内に設置しているパソコンの台数はほぼ満足すべきものであり、各自持参のパソコンで使用できる無線 LAN 配備も評判が良く、無120

線 LAN のウイルス対策も常時厳しい指導を行っている。
b.キャンパス・アメニティの向上に向けての着実な努力と、学生数増加による自然的な劣化との対抗的關係の中で、学生・教職員からの意見・要望を吸い上げ、それを反映する
体制は、学生組織を含めた関係部署間の有機的連携により、円滑に機能している。
c.学生専用駐車場や駐輪場は、学生課職員の見回りや学生に対する厳しい指導により、円滑に機能している。
d.老朽化による雨漏りが生じている屋根の防水改修工事と併せ、T 館屋上に太陽光発電シ
ステムを導入し、売電により月平均 227 千円を得て省エネルギー対策にも繋がった。
e.本学の教育研究施設から出される排気、廃液については環境基準を遵守しており、また日照の問題、騒音、照明等への配慮も充分に行っている。
f.キャンパス内の樹木植栽については、植え替え、施肥、防虫駆除等の管理を総務課が中心となって定期的に行っており、大学構成員はもとより近隣住民に対しても憩いのオアシスを提供すべく努力している。因みに、剪定した枝葉は、薬用植物園北側に設置された集積所に於いて堆肥に変え再利用を図っている。
g.車椅子使用者や視覚障害者、聴覚障害者の在籍者数は少数ながらあるが、施設・設備面
における障害者への配慮状況に対して特段の問題は生じていない。
3）図書館、学術情報サービスについて
a.資料収集の理念と方法（収書・選書方針）を改善し、明文化したことは評価できる。主要な改善点は、第一に｢基本方針｣の中に、目標に沿って①授業科目に関連する学習用図
書、②広く学生の人間形成に役立つ教養的資料、③基本的な学術研究用図書、④その他
教育・研究に不可欠なレファレンス・ツールなどの資料を収集すると明記した。第二に｢収書資料の区分｣を①学習・教養図書、②学習支援資料、③大学院用図書、④学術研究用資料、⑤電子的情報資料に五大分類した。第三に、具体的な項目として「シラバス掲載図書を収集すること」、大型・特殊・貴重図書の項目に「高額図書の希望を募り図書委員会が決定する」という内容を付け加えたこと等である。
b.充分な教育研究活動を行うための図書・雑誌・電子媒体の収集に努めており、学部学科の増設に伴い専門書が増加し、図書館全体の蔵書構成の幅が広がり、学生・教職員の利用に寄与することになった意義は大きい。
c.本学の平成 25 年度の学生一人当たり蔵書冊数は 120 冊であり、文部科学省の平成 23 年度「学術情報基盤実態調査結果報告」では、私立大学の平均は 85 冊、国立等を含む全大学の平均は 104 冊であり、これらを大きく上回っている。また、学生一人当たりの図書
受け入れ冊数は 3 冊で、私立大学平均 2 冊、全大学平均 2 冊を上回っている。
d.オンラインジャーナル・書籍の利用状況を調査し、利用頻度の低いジャーナル･書式の削減と新規希望ジャーナル・書籍へ変更するなど、改善に努めている。
e.図書館は主となる校舎と隣接しており、落ち着いた雰囲気で一般図書などをゆったりし121

た閲覧室で読むことができ、総閲覧座席数は 383 席で学生数に対して十分で、平日の開館時間が 21 時まで延長され、図書館を利用しやすい環境を整備している。
f.新入生オリエンテーションで図書館ガイダンスを充実したことにより利用者が増え、入学時の図書館ガイダンスの出席率は全学科 80％以上で、近年の利用状況は全学で年間約30～40 回、500～600 人の参加があり、好評である。
g.図書館ネットワークサービスを整備し、情報検索面での利用者サービスは大いに向上した。また、外部データベース、電子ジャーナルの利用により、雑誌記事、新聞記事、百科事典等の検索、内容の閲覧が容易にでき、教育・研究支援に大変役立っている。
h.生涯学習支援及び地域支援サービスに配慮し、一般高校生や一般市民への学習機会の提供と施設の開放を行っていることは評価できる。中でも高校生の閲覧申込件数は、平成
16～24 年度を通して、協定校、卒業生、その他と比較しても圧倒的に多い。
i.雑誌の電子ジャーナル化に伴い、事務手続きの軽減、省スペース化や費用の削減につながり、同じ雑誌を同時閲覧可能で、コピーを取る必要がなく省資源化にも貢献する等の利点がある。更に、学内光ファイバーの設置により、学内通信速度が向上した。
j.国内他大学図書館等への文献複写や現物貸借の相互サービスについては、NACSIS-ILL
によって十分機能し、活用頻度も高い。
4）教育研究等を支援する環境や条件の整備について
a.全学利用の LMS を米国製 Blackboard Learning System（～平成 25 年度）から国産のWebclass に変更し、より簡便な操作で利用できる環境を整えた。平成 26 年度シラバスに「e ラーニング利用」と記載したコースは全開講科目 2,108 科目中 1,107 科目で、26
年度前期段階で利用実績のある科目は前期開講科目 1,085 科目中 371 科目に上っている。
教職員にとっても学生にとっても LMS が日常的なツールとなりつつある。
b.研究専念時間の確保が困難になる中、薬学部では組織改革やカリキュラム改革を実施して、職位に応じた講義コマ数などの見直しがされている。
c.在外研究員制度と国内研究員制度は、平成 13 年度以降は運用されていなかったが、平成
25・26 年度は各 1 名が在外研究員として研究を行っている。
5）研究倫理を遵守するために必要な措置について
a.「研究倫理安全委員会」は研究開始時の承認のみならず、継続的な研究は定期的に研究の実施状況と、研究終了時には結果の報告を求めており、問題なく機能している。
b.平成 26 年度から薬学部だけではなく初等教育学部からの研究申請が承認されている。
c.動物愛護法及び省庁告示への積極的な対応により、実験動物飼育施設の適正化を推進し
ている。

122

（2）改善すべき事項
1）教育研究等環境の整備に関する方針について
a.校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画を策定しているが、トップダウンで教職員の意見を十分反映しているとは言い難く、計画実施への取り組みも不十分である。
b.教育研究等環境の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、また、その検証プロセスを適切に機能させ、改善に繋げていく必要がある。
2）校地・校舎及び施設・設備の整備について
a.機器・備品の保守・点検については、その点数の多さから不具合の把握が難しく、時に使用者が不便をきたしている。
b.学生に対しては、施設の時間外・休日の使用を原則的に認めていない。
c.人文科学部では、教室及び研究室等の建物の一部（A 館、B 館等）が老朽化しており、LAN 端末の配備がなされていない教室がある。
d.薬学部では、各研究実験室や共同実験室の研究用機器は充実しているが、老朽化して更新の時期に来ている。
e.講義用の教室については全学共用で教室を使用しているため、西側に位置する薬学部からは距離がある。特に講義後、薬学部で実習がある場合、移動に時間がかかる。
f.教室は縦長の構造が多く、視聴覚的な説明を必要とする講義に適しておらず、また学生の自習、グループ学習等のスペースが不足している。
g.薬学部 6 年制の移行に伴い、学生数も 1.5 倍になり、5、6 年次生は各研究室に配属されて卒業研究を行うが、そのための教育研究スペースが不足している。
h.薬学部 4 年次に実施する CBT（Computer-Based Testing） や OSCE（Objective
Structured Clinical Examination）等の共用試験のための教室が不足している。
i.教育学部が教育研究のために使用していた E 館を、就実小学校併用することになったた
め、教室、実習室、教員研究室に不足が生じている。
j.学生のための生活の場は、平成 18 年 4 月の学生会館開設以後の学生数の増加により、談話室、食堂、クラブ活動部室等はほぼ飽和状態の感がある。
k.ロッカー室、駐車場・駐輪場などについては、平成 24 年以降、教育学部開設、経営学部開設などの学生数の増加により不足している。
l.食堂、売店は学生数に対応しておらず、また教科書や、専門書、教養書を購入可能な書店の設置（誘致）を希望する学生、教職員が少なからず存在する。
m.学生寮は築後すでに 40 年が経過しており、建物自体の老朽化が進んでいる。更に、部
屋割り、内部設備、個室での情報端子配備、温水洗浄便座の設置等の点で、現代の学生の要望に必ずしもマッチしているとは言い難い。
n.キャンパス内のバリアフリー化については大学全体で取り組んでいるが、エレベーター
や階段の手すりが未設置の校舎があるなど、不徹底である。
123

3）図書館、学術情報サービスについて
a.過去 3 年間の開館日数は約 240 日前後であり、文部科学省の平成 23 年度「学術情報基盤実態調査結果報告」における私立大学の 1 館平均開館日数を下回っている。
b.学術雑誌の受入数・所蔵数が不十分で、電子図書も私立大学の一大学当たり平均利用可能種類数（電子ジャーナル 4,416 種、電子書籍 5,158 種）を大きく下回っている。
c.薬学部の学生及び教員に必要な図書、薬学関連専門図書や電子ジャーナルを含む専門雑誌が少なく、利用者の減少に繋がっている。
d.学部構成を考えると外部データベースの契約数が十分とは言えず、同時アクセス可能数が少ないため接続できない問題が起きている。
e.電子ジャーナルの欠点は冊子版とは異なり、電子媒体であるため、雑誌によっては、契約が切れた時点で全く閲覧できなくなることである。
f.CD/DVD-ROM 検索については、その運用面で支障が生じてきた。OS が XP に移行して以降、検索ソフトが使用できないタイトルが発生している。
g.大学ホームページから文献複写依頼や現物貸借依頼等のサービスが利用できない。
h.職員の専門性（資格の有無や専門能力）が明確にされておらず、司書資格等の専門能力を有する職員が十分に配置されていないなど、図書館職員数が不足している。
4）教育研究等を支援する環境や条件の整備について
a.学生数に応じた教室数や自主学修・グループ学修に必要なスペースが不足している。
b.教育学部では大半の設備が E 館に集中していたが、小学校開設の改築工事に伴い、今後数年間はプレハブ等の代替施設という形でキャンパス内に点在することとなった。
c.無線 LAN が必ずしも学内全域に整備されておらず、教育研究機器や設備の老朽化への対応も不十分である。
d.SA、TA、RA 等の人的支援体制等の整備は全体的に不十分である。薬学部の実験助手は、管轄が事務職員で就業時間に制限があり人員数も少なく、また、理系実験実習にもかかわらず文系出身者も含まれるため、RA としては十分に機能していない。
e.研究環境については、個人研究費の支給額が研究活動に十分と言えるレベルにはない。
特に、薬学部では職位により大きく異なり、助教･助手の研究費が低額である。
f.学部増加や学内改修工事のため、教員研究室の確保が難しく、空き教室の転用、仮研究室棟の建設等によって急場をしのいでいるが、室内環境の不備、各学部・学科の教員研
究室の点在、学生が使用できるスペースの減少等が問題となっている。
g.講義、演習、各種委員会が多く、個々の教員の研究専念時間も確保しにくい状況にある。
研究日を設定している学部でも、実際には大学運営や授業以外の学生指導によって時間が圧迫され、研究日を研究以外の業務に充てざるを得ないのが現状である。また役職者である教員には研究日が設定されていない。

124

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
1）教育研究等環境の整備に関する方針について教育の実施体制等に関する目標に対する具体的な取り組みとして、①学生の学修環境改
善に向けて、ソフト・ハードの両面で新たな取り組みを検討し、実行する。特に、図書館の改革や校舎・教室の改善などを実施する。②学生学修意欲喚起や学修時間の確保に向けての学修 e-ポートフォリオの導入向けて、全学出動体制でその運営にあたる。③教育効果を上げるための多様な手段の導入と情報ネットワークを利用した教育システムへの展開も実施し、キャンパス外教育を推進する。④多様な授業評価により、多面的に教育の質の改善を行うシステムの開発を実施し、高い教育力を有する教員の顕彰制度を整備する。⑤教
育効果の高い学生学業活性化にむけてのピアサポート制度の導入を実施する。⑥外部教育機関や組織の力を借りて、実践力向上に向けた教育システムの構築とその整備を行う。これらの取り組みを支援するために、平成 27 年度より「教育開発センター」を設置する。
研究実施体制等に関する目標に対する具体的な取り組みとしては、①学術や教育の進展に重要な基礎・基盤研究の進展そして学部横断的な学際的研究を推進する。特に、組織的に行う全学プロジェクト研究に関しては、学内組織として全学でサポートし、競争的資金獲得につなげる。②研究活性化推進組織として、平成 27 年度より「産学官地域連携研究センター」を設けて、研究情報を収集分析し、学内人的資源とのマッチングを行い、研究活
動の活性化を推進する。③教員採用時に研究見通しの明確な若手教員の採用と採用後の育成制度の充実を図る。更に、著名教育研究者の採用も部局内のバランスを考慮して積極的に行う。④多くの教員が対外的にも大学の看板として著名・有名研究者として活躍できる
ような体制や支援を実施する。⑤学内研究費は、外部研究費獲得の基盤研究費として、就
実学園の行う研究評価に対応した傾斜配分とする。⑥本学の特徴を活かした組織的研究を推進する目的から、全学プロジェクト研究を学内に複数立ち上げ、その育成を通じて、外部競争的研究資金獲得に繋げる。⑦各学術・教育研究分野の動向を考慮しながら、基盤的研究施設・設備・機器の整備充実を行い、全学的共同利用を図り、効率的利用を推進する。
⑧研究活動に必要な学術刊行物やデジタル情報などの収集の効率化や効果的活用を検討し、全学管理のもとでの体系的に運用システムを整備する。⑨競争的研究資金等による研究の推進を支援するため、オープン・ラボラトリーなど、学内共同利用研究スペースを確保する。⑩研究成果の評価を行い、評価に基づく研究予算措置による研究支援を行うことで研究水準の向上を図る。⑪多面的研究評価に基づき、研究者の価値を客観的評価に基づき、優秀な研究者に対する顕彰制度を整備・運用する。⑫本学の研究活動の活性化に向けて全学で重点研究を設定し、全学的立場での支援などを実施し、研究力の向上に努める。
2）校地・校舎及び施設・設備の整備について
将来構想の中で、現在、学部増設に伴う新校舎を建設中であり、老朽化した校舎の建て
125

替えも計画中である。平成 27 年 3 月に完成する新館には大教室（300 人収容）、中教室（200人収容）があり、E 館の大講義室と共に、講演会等に使用していく予定である。また、キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制は概ね確立しているが、更に快適なキャン
パスライフを送るために、学生・教職員のニーズを吸い上げるためのシステムを構築する。
障害のある学生が支障のない快適な学生生活を送るため、教育研究上で安全面の配慮は重要であり、今後、バリアフリー化に対応した施設・設備の更新や改修を進めていく。
大学周辺の環境への配慮について、清潔で閑静な教育環境を実現するために、周辺の町
内会やこの地域管轄の岡山中央警察署との連携協力を進めていく。また、防災関係については、学生及び教職員への防災教育を継続的に実施する。
3）図書館、学術情報サービスについて
利用者のニーズに対応した貸出条件の運用や図書館蔵書を活用した授業への協力支援、
学生希望図書への積極的な対応など、平素のサービスを心がける。1 階の新聞コーナーを利用しやすく改善し、地域の一般市民へのサービスの拡充と利用促進を図る。また、学術雑誌の一層の充実と、電子ジャーナル及び電子書籍の購入予算を増額し、社会科学のデータベース収集の促進に重点を置くとともに、学部・学科構成を考慮して、外部データベースの拡充を進める。特に、電子ジャーナルは、多くの場合冊子版に比べ安価であるが、洋雑誌の場合は毎年の値上がりや為替レートの変動等があるため、限られた予算の中で如何に現行の購読を維持するかが今後の重要な課題である。その一つの方策として、資料の一層の充実と図書館間協力により、外部データベースや電子ジャーナルサービスへのポータル機能を充実させ、利用者の利便性に貢献するべく情報サービスの提供に努めていく。
図書館システムに関しては、学内の「事務システム」との連携による「情報流通」「情報共有」を図り、利便性の向上に努める。また、専門性を身につけたスタッフを確保するために、司書資格を有する職員を全職員の半数配置し、平成 25 年度「学術情報基盤実態調査
結果報告」私立大学の一大学当たりの司書の割合（49（1）-8％）、情報処理技術者を 1 名
配置することとする。また、学外機関の研修に職員及び派遣職員を積極的に参加させて、総合的図書館に対応すべくスキルアップを図り、業務に還元していく体制を構築する。
4）教育研究等を支援する環境や条件の整備について
e ラーニングに留まらず、ICT 活用教育を全学的に推進していく。具体的には平成 25 年
度より e ポートフォリオの導入を検討し、平成 26 年度中には試行利用環境が整う予定である。平成 27 年度に一部学科等で試行的に利用を開始する予定である。
現在、学内の新校舎建設、増改築などを進めていくと同時に、老朽化している A・B 館などの順次建替えを予定している。建築中の新校舎には本格的なラーニングコモンズが整備する予定で、全学の学生が自由に自学自修やグループワークに活用できる環境を整えていく。新校舎には全学が利用する大規模教室、中規模教室、情報教室が入り、全館が無線 LAN
126

エリアとなる予定である他、平成 26 年度開学した経営学部では、特色あるカリキュラムを実現するために、次のような施設を計画している。例えば、学生の情報収集やミーティン
グスペースとしての「i-cafe」には、大型モニターで株価情報や英語のニュースがリアルタイムで流れ、日経の記事検索データベースなどの情報端末や雑誌、プロジェクターやホワ
イトボードが用意され、自ら積極的に情報収集を行い、調べたこと・考えたことを自分の中で整理したり仲間と議論したりするためのスペースとして活用する予定である。またゼ
ミナール単位で学生が自由に利用できる「アゴラ（AGORA;広場）」には、学生ロッカーやプロジェクター、ホワイトボードを設置し、学びを深める空間となる予定である。
5）研究倫理を遵守するために必要な措置について「研究倫理安全委員会」では厳密な審議を行っているが、申請研究課題数は増加傾向にあり、特に学外委員の日程調整に困難が生じつつあるため、審査の効率化とともに人員の強化を図る。また、実験動物施設管理規定及び動物実験指針を改訂し、実験動物委員会を設置し、飼育施設の空調設備の入れ替え又は施設外壁及び内壁の改装など、施設の改善、充実を検討する。
（2）改善すべき事項
1）教育研究等環境の整備に関する方針について
大学計画を策定する上で、各学部学科の協力が得られるように、計画書を策定する段階
から各部局からの意見を吸い上げるような組織や仕組みを構築する。
2）校地・校舎及び施設・設備の整備について老朽化した校舎については、3 期に分けて順次建て替えを計画している。機器・備品の不具合の把握については、全教職員による協力体制を確立し、速やかに対応できるようにする。また、プロジェクターの全教室への設置を年次計画により順次進めていく。また、薬学部の大型共同研究機器については、補助金対象として予算申請していく。その他、学生の施設使用時間の延長については、セキュリティーを含め検討していく。また教育学部関連施設の可及的速やかな現状復帰・改善を実施する。
3）図書館、学術情報サービスについて
教育研究に必要な専門雑誌や専門図書の予算を拡充し、視聴覚資料も含めて購入を推進する。また、CD/DVD-ROM 検索についてはソフトの更新、Web 上でのデータベース検索の運用、PC 台数の増設などの充実を図る。外部データベースについては、データベースや
電子ジャーナルの利用等、ポータルサイトとしての機能を充実させ、利用者の利便性を高めつつ、サービスを拡充する。更に、大学ホームページを利用した文献複写依頼や現物貸借依頼等のサービスを現時点では行っていないので、早急にこれらのサービスを行うこと
127

を検討する。また、司書資格等の専門能力を有する職員の配置を充実する。
4）教育研究等を支援する環境や条件の整備について全学的な人的支援としては、SA 制度の導入について全学的なワーキンググループを立ち上げて平成 27 年度から教育に活用すべく計画中である。本学中期目標として、「教育の実施体制等に関する目標」、「研究実施体制等の整備に関する目標」に掲げているように、適切な人員の配置･整備により教育研究体制を改善し、教育サービスの受容者である学生の教育満足度の向上に繋がるよう、教職員増員や適切な配置を継続する。
個人研究費については、今後継続的に基本額や配分方法の見直しを行う必要があり、各教員の意見を取り入れて、教員業績評価ワーキンググループで評価基準などを策定し、改善を図っていく。
教員研究室の不足や不便性については、上述した新校舎建築や A・B 館の建替えによって改善していく。また、研究専念時間を確保するためには、大学の運営管理に伴う業務の効率化や、教育研究を支援するスタッフ（実験助手など）の増員等による、教員の負担軽減が不可欠であり、事務組織の業務の見直しも始めている。
4．根拠資料7-1

就実大学・就実短期大学の建学の精神基本理念、基本目標、実践指針、教育の目
的

7-2

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度） （既出 1-19）

7-3

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学の中期目標・中期計画一覧表

（既出

1-15）
7-4

教学推進改革会議 議事録

7-5「就実大学･就実短期大学の中期目標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行
計画と達成状況」（既出 6-10）

7-6

蔵書構成

7-7

学術雑誌年間受入種数

7-8

視聴覚資料受入数及び所蔵数

7-9

図書館利用案内

7-10

図書館開館状況

7-11

図書館利用状況

7-12

図書館協力

7-13

学外者の図書館利用状況

7-14

薬学教育評価機構自己評価 21 報告書

7-15

学園要覧（平成 26 年度） （既出 1-8）

7-16

薬学部 学生支援委員会議事録
128

7-17

就実大学・就実短期大学教育・研究・出版助成規程

7-18

研究倫理安全委員会規程7-19

利益相反マネジメント規程

7-20

広報 就実学園 第 76 号

129

Ⅷ．社会連携・社会貢献
1．現状説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会との連携・協力に関する方針に関し、就実大学の基本目標に、「教育・指導面では学生に最高度の満足を与え、研究面では着実な研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。その目的達成のために最大限の努力を惜しまない。」と掲げ、実践指針においては、「5. 地域社会の知の拠点としての立場を認識し、積極的に地域貢献に寄与する。」と明記している（資料 8-1）
（資料 8-2）。併せて、就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）の中でも、「大学・短期大学の教員は、教育や研究の向上はもちろんのこと、地域貢献、産官学連携等を積極的に行うなどの意識の向上を図ること。
」と、基本的な方針を明文化している（資料 8-3）
。これら大方針のもと、「学術研究の成果を広く社会に還元し、地域に貢献すること」に関して就実大学・就実短期大学地域貢献委員会を設置している。
同委員会は、同委員会規程（資料 8-4）に基づき、公開講座、高大連携、産官学連携・共同研究の推進、地域の教育支援、公益性の高い講座等への協力等について、企画・審議し、教授会へ提案した上で、その事業を運営・推進している。
産・学・官等や地域社会との連携・協力事業や国際交流事業に関しては、就実大学・就実短期大学共同研究規程（資料 8-5）、
就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程（資料 8-6）、
就実大学・就実短期大学利益相反マネジメント規程（資料 8-7）、国際交流委員会規程（資料 8-8）を整備している。平成 26 年度新設の経営学部関連では、就実大学経営学部留学プ
ログラム運営委員会規程（資料 8-9）
、就実大学経営学部インターンシップ運営委員会規程（資料 8-9）が整備され、社会連携・協力に関する方針を定めている。自治体等との連携協
定、海外研修協定校の締結に関しては、個々の協定書は結んでいるが、その方針を規程化するには至っていない。
大学附属施設の社会貢献事業の方針に関しては、附属施設の規程として、就実大学吉備地方文化研究所規程（資料 8-10）、就実大学病院薬剤実習センター規程（資料 8-11）、就実
教育実践研究センター規程（資料 8-12）、就実大学心理教育相談室規程（資料 8-13）、就実
子育てアカデミー実行委員会規約（資料 8-14）を整備している。
以上、全学的な事業を除き、個々の事業の方針を網羅的かつ統括的に明記する規程が整備されてはいないが、大方針に合わせて各学部学科が個別的な事業を推進している。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学が教育研究の成果を社会に還元する社会貢献事業は、地域貢献委員会の企画による
就実公開講座、教職課程委員会の企画による免許更新講座、実行委員会（企画広報課）の企画による就実オータム・アカデミー、各学部学科単位でその特性を活かして行う講演会等の事業、大学附属機関が行う事業、教員が個別に行う社会貢献活動などに大別される。
130

1）就実公開講座
就実公開講座は、就実大学が行う主要な地域貢献事業であり、就実短期大学と共同で実施している。公開講座は、学内で各学科が研究成果を披露する通常講座と、学外で地域の文化財の解説を行う文化財講座の二つの形態で実施している。通常講座は、前期（5 月～7月）と後期（9 月～11 月）に、大学・短期大学のうち 2 学科がそれぞれ 6 講座ずつ計 12 講座を開催している。文化財講座は、本学教員が研究対象としている分野で主にフィールド
ワークによって行われる研究の成果を受講者に披露する講座で、バスを借り上げ、中四国を中心に教員がガイドとなって受講者を案内する一日限りの特別講座である。
公開講座（通常講座）の過去 5 年間の担当学科及びテーマは、（資料 8-15）の通りである。
なお、平成 26 年度は、前期のテーマは「英米の文化と社会」（担当：実践英語学科）、後期のテーマは「人生を楽しみましょう」（担当：幼児教育学科）である。公開講座（文化財講座）の過去 5 年間の担当学科及びテーマは、（資料 8-16）の通りである。なお、平成 26 年度のテーマは「赤穂の史跡、産業、漁港の町並みを訪ねる」（担当：総合歴史学科）である。
2）教員免許更新講習
教員免許状更新講習は、法令に基づいて実施する現職教員再教育事業であるが、同時に、本学の地域貢献事業としても位置付けられる。教員養成課程をもつ人文科学部と教育学部
においては、免許更新講習は、教員の研究成果を現職教員に披露し、その真価が問われる
重要な社会還元事業である。その実施内容の実績については、別項（教務関係）に譲る。
3）就実オータム・アカデミー
就実オータム・アカデミーは、本学が実行委員会を組織し、本学の教員の他、地元企業
や NPO 法人の代表、地方自治体、他大学等からの多彩な講師陣による、岡山を再発見する
地域連携講座として平成 21 年度から実施されている。通例、講義は平日を含む 3 日間で行
われ、大学のキャンパスで学ぶという体験と、一貫性のあるテーマを集中的に学ぶという点を特徴とし、地域の社会人を対象としている。過去 5 年間の実績は（資料 8-17）の通りである。平成 25 年度は、11 月 24 日からの 3 日間に、「岡山の美術とミュージアム」をテーマとし、学内外の講師による 5 つの講義と、倉敷大原美術館での学外授業を行った。
平成 26 年度からは「就実アカデミー」と名称変更し、新設の経営学部経営学科が主体となって「就実大学 経営学部 マーケティング実践講座」を実施する。講義だけでなく、酒蔵の見学や酒造業界の振興策・消費拡大策などについての課題解決のグループワーク実践など、担当学科の特色を出す企画となっている。
4）各学部・学科単位で実施する地域貢献事業
各学部・学科（学内学会）は、毎年さまざまな地域貢献・社会交流事業を展開している。
内容は専門性が高く基本的には専門家及び当該学部学科の学生を対象としたものであるが、131

一般参加者にも呼びかけ地域にも広く開放している。平成 25 年度の実績は、（資料 8-18）の通りである。
5）附属機関による地域貢献事業
各附属機関における地域貢献事業は、（資料 8-19）の通りである。
a.吉備地方文化研究所
吉備地方文化研究所は、広く岡山地方文化に関する研究を行い、地域文化の発展に寄与することを目的として設置され、歴史資料講読会など、学外者を交えた研究会を実施している。
b.病院薬剤実習センター
病院薬剤実習センターの主な機能は薬学部生に対する病院及び薬局実務実習並びに事前教育等を適切に実施することであるが、その業務の中に、地域薬剤師に対する生涯研修等の支援が含まれ、その使命のもと、薬学部公開講座委員会が設置され、地域連携公開講座を実施している。地域連携公開講座は、日本薬剤師研修センターの薬剤師卒後教育の集合
研修会の認可を受けることで、地域の薬剤師に好評を得ている。
c.就実教育実践研究センター
教育実践研究センターは、広く乳幼児教育・初等教育及び教員養成に関する教育・実践・研究を行い、地域の保育・教育の充実振興に寄与することを目的としており、特に子育て支援事業を地域貢献の柱としている。その子育て支援事業は、センター長、子育て NPO、行政担当者の他に、地域の町内会長・小学校校長・幼稚園園長・保育園園長などから構成される就実子育てアカデミー実行委員会を組織し、事業を企画・運営している。その事業の中心は、現在は就実こども園で実施している「親子ふれあいタイム」である。親子ふれあいタイムは、毎週火曜日と金曜日に 0～5 歳児の未就園児の親子を定期的に受け入れるもので、異年齢の子どもの交流とその親同士の交流、情報提供を目的としている。
d.就実大学附属図書館
図書館では、中期総合計画において図書館利用の促進と地域貢献を目標に掲げ、図書館の地域開放と図書館セミナーの開催を行っている。現在、閲覧のみであるが、一般社会人
及び高校生への開放を行っている。特に本学図書館は、西川原・就実駅から直近の施設であり、近隣の高校生が自習をするために利用するなどその頻度は上昇している。また、一般利用を促す工夫として一階に新聞コーナーを設けている。
本学図書館が主催する図書館セミナーは、公開講座と図書館利用案内を併せて行うこと
で、地域貢献と図書館利用促進を意図して企画しており、平成 25 年度で 4 回目の実施となった。これらの取組みによって、より地域に根ざす大学図書館としての運営を進めている。
6）高校出前授業
高校出前授業は、要請を受けて高校に出向き、教員がその研究成果を高校生向けに平易132

に講ずるものであり、企画広報課の調整により各学部学科が担当者を決めて対応している。
平成 25 年度の実績は、（資料 8-20）の通りである。
7）吉備創生カレッジ
吉備創生カレッジは、岡山県内の大学連携組織である「大学コンソーシアム岡山」の地
域貢献事業の 1 つであり、各大学が毎年 6 講座を開講している。本学の平成 25 年度は、教育学部が 6 講座を担当した（資料 8-21）。
8）出前講座出前講座は、高校出前授業の成人版であり、要請を受けて、その地域に出向き、教員の研究成果を講ずる講座である。平成 25 年度の実績は、（資料 8-22）の通りである。
以上のような組織的な取組みの他に、各種外部機関・団体への委員応嘱、自治体・団体等が実施する生涯学習講座や研修会への講師派遣など、教員個別の社会連携事業への協力が数多くなされている。それらの活動は、毎年度、個人の申告により「地域貢献報告書」に集約されている（資料 8-23）。地域貢献報告書は、平成 25 年度の個人の地域貢献実績を
学部・学科別に集計したものである。学部別で学外委員応嘱、講師派遣とも件数が大きく異なるが、これは、各学部学科の特色、つまり求められている使命や教育内容の違い、地域との連携のあり方の違いの表れでもある。薬学部では学外委員応嘱件数が比較的多く、
教育学部では講師派遣の件数が比較的多い。
9）国際交流事業
本学の国際交流事業は、国際交流センターを中心に推し進められ、平成 25 年度までに、
イギリス、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国の 10 校との間に短期及び長期の海外研
修留学生の派遣に係る協定を締結している（資料 8-24）。それに伴い短期留学、長期留学ともに参加者は増加傾向にある。なお、平成 26 年度からは新設の経営学部を中心に新たな締結校として、タイ、韓国、台湾、アメリカ（グアム）、インドネシア、中国の 7 校と協定が締結されている（資料 8-25）。過去 3 年間（平成 23 年度～25 年度）だけを確認しても、国際協力及び協力体制は大きく発展していると言える。また長期・短期の研修参加者も着実に増加している。
また、教員の海外での学会、シンポジウム参加も行われており、国際的貢献も果たされている。平成 24 年度 4 月からは、北京大学へ総合歴史学科教授が半年間の在外研究を実施した。平成 26 年度 4 月からもタイ国のタンマサート大学へ総合歴史学科教授が半年間の在外研究を行っている。提携校の数も毎年増え、英語圏だけでなく、韓国・中国を中心にアジア圏にも拡大しつつある。
教育上の努力としては、外国人教員による授業科目も英語・中国語・韓国語等に関して
133

は多く設定されており、TOEIC IP の試験についても学部を超えて多くの参加者を募る体制で行われている。なお、実践英語学科においては 2 年次・3 年次における TOEIC と検定
英語の授業が必須となっている。
10）留学プログラム参加
国際交流委員会が企画・実施する上記提携校への全学の学生を対象とした留学研修プロ
グラムには、約 6 か月間の長期留学と約 3 週間の短期留学があり、過去 3 年間の参加者数をそれぞれ（資料 8-26）と（資料 8-27）に示す。更に上記以外の留学プログラムに参加する学生もいる（資料 8-28）。
また薬学部に関しては、5 年次のアドバンスト科目の一つとして、2010 年よりオースト
ラリアのクイーンズランド大学において、約 2 週間にわたり海外研修を実施している（資料 8-29）。この研修の目的は、将来国際的な視野に立った医療人になることをめざして、実用薬学英語、海外での薬学事情、患者への対応、医療現場・体制等を研修することである。
上記の例でも確認される通り、学生の留学・交流、また教職員の交流活動が年々活発に行われてきている。全国的に日本への留学生減少が叫ばれる中、これからますます海外への留学生派遣と外国人留学生の受け入れは必須の要件となってくると考えられる。
11）海外提携校との交流
本学から提携大学関係機関への代表団の訪問（資料 8-30）と海外機関から本学への代表
団の訪問（資料 8-31）に関する過去 3 年間の実績を示す。
以上のように大学間での提携や協定を結ぶ上での、また留学生・学術交換に関する話合い等を目的とする相互の交流も近年かなり活発となってきている。欧米だけでなく、広くアジアや太平洋地域における教育・学術交流を活発にしてゆくことが、真の国際交流と理解につながるものと考え、今後の交流活動を更に実りあるものとしていく。
12）地域連携事業
過去 3 年間に結ばれた地方自治体や地域企業との連携協定の締結は、以下の通りである。
（ ）内は協定書が交わされた年月日を示す。
a.財団法人津山慈風会津山中央病院と就実大学薬学部・大学院医療薬学研究科との連携協力に関する協定 （平成 24 年 1 月 27 日）
b.株式会社山陽新聞社と就実大学・就実短期大学包括的連携協力に関する協定 （平成 24
年 2 月 10 日）
c.笠岡市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定 （平成 24 年 3 月 8 日）
d.独立行政法人医薬品医療機器総合機構と就実大学との教育研究についての連携・協力に関する協定 （平成 24 年 3 月 14 日）
e.瀬戸内市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定 （平成 24 年 5 月 11 日）
134

f.岡山大学病院と就実大学薬学部・大学院薬学研究科との医療薬学の教育研究に係る連携・協力に関する協定 （平成 24 年 11 月 29 日）
g.宇野学区連合町内会と就実大学・就実短期大学との災害時における避難所としての指定に関する協定 （平成 25 年 6 月 6 日）
i. 独立行政法人国立病院機構岩国医療センターと就実大学薬学部・大学院薬学研究科との医療薬学の教育研究に係る連携・協力に関する協定（平成 26 年 6 月 11 日）

j. 独立行政法人国立病院機構岡山医療センターと就実大学薬学部・大学院薬学研究科との医療薬学の教育研究に係る連携・協力に関する協定（平成 26 年 12 月 2 日）

2．点検・評価●基準Ⅷの充足状況
本学の社会連携・社会貢献については、全学的な基本方針を学則等の各種規程で定めており、教育研究成果の社会還元についても、全学的な事業は地域貢献委員会が、各学部・学科、附属機関の事業はそれぞれの部署で企画・実施しており、教員個人レベルでの地域貢献活動も積極的に行われている。また全学的な基本方針に基づいて、国際交流事業に関しては国際交流センターが、地域連携事業に関しては企画課が企画・実施している。それらの実績内容は、毎年発刊される「地域貢献報告書」に記載し発刊するとともに同内容はWeb 上でも公表している。以上、基本方針の明示、成果の社会還元と公表に関して、求められている基準を概ね充足していると言える。
（1）社会との連携・協力に関する方針について①効果が上がっている事項
社会貢献に関する本学の基本方針は、基本目標、実践指針、中期総合プラン等で明示しており、その方針を具体化する全学的組織として地域貢献委員会が機能している。
公開講座や講師派遣等の、いわゆる従来型の地域貢献事業においては、全学・学部・学科・附属施設の各組織単位で、また個人的単位で実施されており、それらは、基本方針に沿った形で多くの事業が展開している。
産業界や行政組織等との地域連携・協力、海外機関との学術交流等、相互的連携協力型の地域貢献事業においては、それぞれ個別に協定書を交わしている。
②改善すべき事項
全学的な基本方針は定められているが、それを具体化する各学部・学科・附属施設等における個別的な地域貢献事業については、方針や位置づけを明文化に至っていない。特に、地方自治体や企業との互恵的連携・協力型の地域貢献事業については、経営学部の新設もあり今後その発展が学内外から期待されているが、それに関する全学的な基本方針が打ち立てられているとは言いがたい。
135

また、社会貢献事業に関わる事務は、本学が平成 26 年度より 4 学部 7 学科構成の中規模総合大学の一員となったこともあり、その分、増加し複雑化しており、現在の事務体制（企画広報課）では限界がある。
（2）教育研究の成果の社会への還元について①効果が上がっている事項
社会連携・社会貢献、地域交流の事業は、全学・各学部学科・附属施設の各組織単位で、また個人的単位で活発に実施しており、その成果は、毎年「地域貢献報告書」にまとめて、公表している。
また、産業界や行政組織との地域連携・協力・学術交流に関しては、それぞれ個別に協定書を交わし、事業を進めている。
海外交流に関しては、以前は欧米圏中心であったが、ここ数年で韓国・中国を含むアジア圏の大学との提携活動も活発となり、よりバランスの取れた海外交流の発展がみられる。
また提携校の留学生に関しては提携内容にもよるが授業料免除等の特典、一般の留学生に対しては授業料の半額免除という特典もあり、比較的に留学生の受け入れとしては費用の面で優遇的な措置をとっている。
大学間提携による留学生も韓国を中心に交流団が来学し、また半年単位、一年単位での留学者が増えてきており今後更なる発展が期待できる。
②改善すべき事項
本学がさまざまな組織単位で実施している社会貢献事業は、点検・評価のために丹念に集約し記録を残すともに、学内外に公表するなどの改善が必要である。
社会連携・社会貢献、地域交流・国際交流の各事業内容の適切性、すなわち、各事業内
容が本学の理念・目的に叶い、その内容が基本方針に沿っているかを、全学的視点から検証し、改善が必要である。更に、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげているかについても、検証可能な PDCA サイクルを展開していくべきである。
3．将来に向けた発展方策（1）社会との連携・協力に関する方針について
従来型の社会貢献のみならず、今後、重要性が高まる産官学連携や国際交流・地域交流に関する施策方針など、社会連携・協力に関する個別具体的な方針を整備・策定する。
地域連携・協力・学術交流に関しては、個別的協定を締結するうえでの全学的な指針ないし統括的な規程を策定する。
社会連携・社会貢献、地域交流・国際交流の実施に関して、その適切性を検証し改善策を提言する組織・機関整備するとともに、関連する指針ないし規程を整備する。

136

（2）教育研究の成果の社会への還元について
大学・学部・学科・附属機関等の各部署、個人など、さまざまなレベルで行っている社
会貢献活動の成果や地域連携・協力の成果を全学的視野から統括的に集約、検証するとともに、広報活動で学内外に発信し、当事者にもフィードバックできる体制を構築する。
社会連携・社会貢献に関して、将来に向けた発展方策の総括として、関連情報の集約と発信、関係組織との調整、規程・内規の整備等を一括して行う全学的組織「産学官連携推進センター（仮称）」の設置を予定している。
海外交流に関しては、世界各地の大学との提携が進む中、今後様々な地域からの留学生を迎え入れる努力と準備が必要である。
問題点としては円安がある程度進む中、海外への留学費用が増加する傾向にあるために、
今後留学希望者に対する奨学金・支援金等の援助を強化するような処置、また留学生の負担が少なくて済むような提携内容を増やす努力も必要である。また本学への留学生が効率良く学ぶための語学・専門教育分野でのカリキュラムの更なる充実、寮等の宿泊施設の更なる充実・整備も視野に入れての改善が望ましい。
4．根拠資料8-1

就実大学・就実短期大学の基本目標

8-2

就実大学・就実短期大学の実践指針

8-3

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）

8-4

就実大学・就実短期大学地域貢献委員会規程

8-5

就実大学・就実短期大学共同研究規程

8-6

就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程

8-7

就実大学・就実短期大学利益相反マネジメント規程（既出 7-19）

8-8

国際交流委員会規程（既出 6-6）

8-9

就実大学経営学部インターンシップ運営委員会規程8-10

就実大学吉備地方文化研究所規程8-11

就実大学病院薬剤実習センター規程 （既出 2-3）

8-12

就実教育実践研究センター規程

8-13

就実大学心理教育相談室規程

8-14

就実子育てアカデミー実行委員会規約

8-15

平成 26 年度公開講座（通常講座）テーマ一覧

8-16

平成 26 年度公開講座（文化財講座）テーマ一覧

8-17

就実オータムアカデミー過去 5 年間実施記録

8-18

平成 25 年度地域貢献事業実績

8-19

平成 25 年度各附属機関地域貢献事業自責

8-20

平成 25 年度高校出前授業実績（既出 2-2）（既出 2-4）

137（既出 1-19）

8-21

平成 25 年度吉備創生カレッジ講座

8-22

平成 25 年度出前講座実績

8-23

平成 25 年度地域貢献（個人）実績

8-24

平成 25 年までに締結された海外提携校

8-25

平成 26 年度に締結される海外提携校

8-26

長期留学参加者数

8-27

短期留学参加者数

8-28

その他の留学参加者数

8-29

薬学部海外研修参加者数

8-30

海外提携大学への代表訪問団

8-31

海外提携大学からの本学訪問団

138

Ⅸ-① 管理運営
1 .現状説明（1） 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学園の中・長期的な管理運営方針として、建学の精神である「去華就実」と教育理念である「実地有用」にもとづく未来に向けた「就実学園中期総合プラン」（以下、プランという）が作成され、平成 22 年 3 月 25 日理事会において承認された（資料 9（1）-1）。このプランには、大学の各学部教授会で教学面における就実大学・短期大学の理念と目的に基づいて教育研究目標を達成するための中期目標、中期計画、実行、点検・評価、改善・対策（資料 9（1）-2）及び事務部門の目標施策案（資料 9（1）-3）が含まれており、本学園が教育機関として目指すべき、すべての生徒・学生がいきいきと学び、人生の基本的素養をしっかり身につけるための教育並びに卒後研修や地域貢献を中心とした生涯教育の支援などを積極的に推進、財務体質の改善等をはかる構想にもとづいてプラン実施の最終年度である平成 26 年度に至るまで、構想の実現に努めている。
各部門においては年度ごとに関連項目の進捗状況確認と改善方策の実施を行っており、各年度の進捗状況は学園本部が取りまとめて、全教職員へ配布される「広報就実学園」により公表し、周知徹底を図っている（資料 9（1）-4）。このように、プランの実現に向けての意思統一が、法人組織（理事会等）と教学組織（大学等）においても成立している。
また、平成 26 年度においては平成 27 年度から開始される予定である第 2 次プランの策定を見据え、大学での独自プランを作成、検証を行っている。
本学の意思決定は、学校法人全体の運営に関する最高意思決定機関として設置されている理事会と大学教授会との連携と機能分担によってなされているのが現状である。学園全体の規定体系からするならば、「学校法人就実学園寄附行為」（第16 条2 項）（資料9（1）-5） に「学校法人の業務を決し」と明記される理事会が大学の業務全般を決定するのであるが、理事会は大学の経営に関する事項を担当し、教学に関する事項については教授会がこれを担当するという具合に、相互の尊重と信頼関係が構築されている。
教学を担当する教授会の意思決定に際しては、まず教授会規程で審議事項と定められている事柄を中心とする課題に関して、これを担当する各委員会において審議・検討がなされて委員会案が作成され、これが人文科学部・教育学部・薬学部・経営学部の教授会に提案される。そして各教授会での審議を経て合意形成がなされたものが、大学教育研究評議会に報告されて整合性と適切性が確認されて決定に至るというのが基本的な手続きとなっている。
一方、理事会にあっては、各部署から提起された案件に関して、学園本部がこれを集約・検討した上で、理事会での審議・決議の必要性を判断し、理事会に諮って決定している。
なお、教授会・理事会の決定は、それぞれの関与の度合いと必要に応じて相互に報告事項として取り上げられており、意思の共有化と連携についての方策が図られている。
139

学園の代表権者は最高意思決定機関である理事会から選任された理事長であり、その業務を総理している。専務理事は理事会から選任されており、理事長を補佐して法人の業務を分掌している。学長は理事であり、学園が設置する学校（大学、短期大学、こども園）の教学組織の校務・園務をつかさどり、所属職員を監督している。
法人組織と教学組織の連絡調整会議としては、「学校法人就実学園幹部会」（以下、幹部会という）（資料 9（1）-6）と「大学教育研究評議会」（以下、評議会という）（資料
9（1）-7 p.1）がある。幹部会は、管理運営を円滑化に行うために理事長、専務理事、学長、副学長、学部長、短期大学部長、園長、校長、副校長、教頭、園長、学園本部事務局
長、事務局次長、事務部長、学園総務課長、企画広報課長により構成され、学園の重要事項を協議している。幹部会は定期的（毎月）に開催されており、法人組織はもとより教学組織（大学、短期大学、高校、中学、こども園）の連絡調整の役割を果たしている。評議会は大学の運営を円滑且つ整合性をもって行うために学長、研究科長、学部長、短期大学部長、学園本部事務局長、事務部長により構成され、理事会等の運営方針を伝達するとともに、教授会との連絡・調整事項について審議している。評議会は定期的（毎月）に開催されており、幹部会はもとより教授会との連絡調整の役割を果たしている。
前述のとおり法人組織と教学組織は、それぞれの組織での運営方針を形成したうえで調整を行い、理事会が業務を決している。このように学園運営については、規程にもとづき両組織の連携が円滑に行われ、意思決定のプロセスは明確になっている（資料 9（1）-8）。
教授会は就実大学学則（以下、「学則」という）（資料 9（1）-9）にもとづき各学部に学長及び教授をもって組織している。ただし、教授会が必要と認めたときは学則第 48 条第 2項により准教授その他の職員が加わることができる。教授会は定期的（毎月）に開催され、学則第 49 条に定める事項を審議することと明記されており、教授会の運営等については、
就実大学大学院人文科学研究科委員会規程（資料 9（1）-10）、就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程（資料 9（1）-11 p.4）、就実大学人文科学部教授会規程（資料 9（1）-12）、

就実大学教育学部教授会規程（資料 9（1）-13）、就実大学薬学部教授会規程（資料 9（1）-14）、就実大学経営学部教授会規程（資料 9（1）-15 p.12）に定めている。このように教授会等については、各教授会等の規程にもとづき運営し、その権限と責任を明確にしている。
（2） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
法人組織（理事会等）と教学組織（大学等）は、教育基本法、学校教育法、私立学校法
等の関係法令にもとづき寄付行為や学則をはじめとした管理運営関係の諸規程を整備しており、法令改正等があった場合には対応する関係法令との照合を行い、関係部署と相互に連絡をとりつつ整合性を確認し、早急な見直しや改正を行なっている。
学長をはじめとする役職者の権限等は、学校法人就実学園管理規程（資料 9（1）-16）、就実大学大学院人文科学研究科委員会規程（資料 9（1）-10）、就実大学大学院医療薬学研140

究科委員会規程（資料 9（1）-11）、就実大学人文科学部教授会規程（資料 9（1）-12）、
就実大学教育学部教授会規程（資料 9（1）-13）、就実大学薬学部教授会規程（資料 9（1）-14）、就実大学経営学部教授会規程（資料 9（1）-15）に規定しており、この定めに則して次のようにそれぞれの職責を果たしている。
学長は、学校法人就実学園管理規程（資料 9（1）-16）により学園が設置する学校（大学、短期大学、こども園）の教学組織の校務・園務をつかさどり、所属職員を監督する。学部
長・研究科長は、学校法人就実学園管理規程（資料 9（1）-16）により学長・副学長の命を受け学長を補佐する。
学長の選考は、学校法人就実学園管理規程（資料 9（1）-16）就実大学学長及び就実短期
大学学長並びに就実高等学校校長及び就実中学校校長の任用規程（資料 9（1）-17）に基づき、理事長が指名する学外理事 2 名、学内理事 3 名で構成する候補者選考管理員会で学長候補者を選考し、理事長に報告する。理事長は、候補者選考管理員会から報告された候補者を理事会に諮り、理事会の議を経て理事長が選任している。副学長の選考は、学校法人
就実学園管理規程（資料 9（1）-16）及び就実大学副学長選考規程（資料 9（1）-18）にもとづき、理事長が学長の助言を得て、副学長を選任する。また、学部長・研究科長の選考
は、学校法人就実学園管理規程（資料 9（1））及び就実大学・就実短期大学学部長等選考規程（資料 9（1）-19）に基づき、理事長が学長の助言を得て、学部長を選任する。このよ
うに学長及び副学長、学部長、研究科長等の選考は、学校法人学園管理規程（資料 9（1）-16

p.113）、就実大学学長及び就実短期大学学長並びに就実高等学校校長及び就実中学校校長の任用規程（資料 9（1）-17）、就実大学副学長選考規程（資料 9（1）-18）就実大
学・就実短期大学学部長等選考規程（資料 9（1）-19）により明文化しており、それらの規程に従って行っている。
（3） 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織は事務組織規程（資料 9（1）-20）に基づき、事務部長統括の下、総務部、入試部、学生支援部（教務部、学生部、キャリアセンター、国際交流センターを含む）、図書館、
情報センターの 6 部署とそれに連なる 6 課室から構成されており、規程により明確に事務分掌が示され、大学業務を支えている。教育研究活動に関する支援業務は、学生支援課に分室を設け、分室によるサポートを行っている。
人員の配置については、人事異動の行われる前月である 3 月、6 月に学園本部から各課室長へのヒアリングが実施され、業務内容、業務量の確認を行い、場合によっては、事務支援をする事務補助員、派遣職員や専門知識を有する嘱託職員の採用を行い、業務がスムーズに行えるよう配慮されている。また、事務職員個々から業務に関する自己申告票を提出させ、個々の業務への負担感や希望する業務などについて把握する取組みも行っている。
更に「就実学園中期総合プラン」に学生支援業務のワンストップサービスの提供を掲げ、
平成 23 年度に学生支援に関する業務を行う教務課、学生課、キャリア支援・開発課、国際141

交流センター室を統合し、ワンフロアに集め、相談カウンターを設置し、学生主体の組織として再編した。加えて、組織の改善だけでなく、日常起こる問題やその対応についての情報を共有できるよう月曜会（事務課長連絡会）を 2 週間おきに開催し、多様化する大学業務にも対応できるようにしている。これからの大学運営における事務組織の果たすべき役割の重要性から考えて、事務部長・課（室）長で構成する「事務戦略会議」を設置しており、この会において有機的に、しかも活発に機能運営させることにより、事務職員の意
識改革、更には事務組織全体の機能向上に繋がっている。
職員の採用・昇格等に関する明確な規程は整備されていないが、職員の採用については、学園本部事務局長と事務部長が各部署の部・課長と欠員状況及び事業計画等に関しての意
見聴取を行った後、組織定数を学園本部と協議のうえ定数を設定して採用に関する原案をつくり理事長の決裁を受けることとしている。また、職員の昇格については学園本部事務
局長と事務部長が各部署の部・課長に所属職員の勤務状況・適性等の事情を聴取した後、学園本部と協議して原案を作成し、理事長の決裁を受けることとしている。
（4） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の昇格等に関する諸規程は整備されていないが、採用については、学園本部と大学事務部で協議決定し、昇格については、自己申告表、人事ヒアリング、業績等により総合判断している。また、平成 26 年度から管理職ヒアリングを中心とした事務系職員業績評価を試行しており、今後、事務職員の人事考課に活かしていくこととしている。
18 歳人口の減少の中、大学間競争が激化してきたが、大学の経営・運営面における事務職員の果たすべき役割は益々重要度が増してきた。このような状況の中、将来の本学園・大学を背負う職員を育てていく為に中期的研修計画を立て事務職員の資質向上に一層努めている。一方、自己研鑽を奨励し職員の学習意欲を喚起することも必要であるために「資格取得等資質向上対策制度」を設けており、種資格等を取得した場合、その経費の1／2を補助する制度も整備している。
（資料9（1）-21）更に事務職員を対象とした事務研修を年に一度開催するとともに日本私立大学協会、日本私立短期大学協会等が主催する業務別研
修会へ職員を積極的に参加させ、研修により各職員が業務改善や能力向上を進めることができている。
2.点検・評価①効果が上がっている事項
規程に則して必要な手順を経た審議・報告によって方策が実施されるため、重大な課題
及び困難な案件も、全体の協力を得て解決を見ている。この際の大学教育研究評議会の存在と調整機能発揮の活動は評価に値する。
事務職員にはワーク・ライフ・バランスを目的として月 2 回のノー残業デーの設定をしており、職員の意欲の向上に効果を上げている。
142

学生支援課の設置により学生支援業務（学生、教務、キャリア、国際交流）の受付窓口を統一して、学生の受付業務の効率化を図ったが、さらなる学生サービスの向上及び事務効率化を図るために平成 26 年度から事務組織の改編に取り組んでいる。
②改善すべき事項
1）事務職員の採用・昇格等に関する諸規程や職員評価の明確な基準や体制は整備されていないため、策定に向けた検討を行う必要がある。
2）目標管理制度を導入し、職員育成の効率化に努める必要がある。
3）研修体系の見直しが必要である。
3.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
理事会・評議員会・各学部教授会の権限と責任を再確認し活動の活発化を図るため、事務職員研修を行っている。この研修では、文部科学省、日本私学振興・共済事業団から講師を招き、財務分析、私立学校法（平成 17 年改正）の解説、大学・短期大学の教育改革の状況、文部科学省及び私学事業団の私学に対する動向等のガバナンスを中心として行っており、基本重要事項を理解したうえで、事務職員としての責務を認識させることができている。
②改善すべき事項
1）事務職員の採用・昇格等に関する諸規程や職員評価の基準を策定するための検討部会を設置し、検討を行う必要がある。
2）研修に関しては、事務処理能力の向上を期すための研修体系も考慮して検討を行う必要がある。
3）外部研修に参加した場合、研修内容を確実に共有できる提携を構築する必要がある。
4）教員と事務職員の教職協働が円滑にできるよう全教職員参加の勉強会や研修会を企画する必要がある。
5）法令改正に伴う規程の改正が必要な場合は、対応すべき部署、各種委員会より、教授会に審議または報告として改正案が提示されるが、改正する必要のない中教審答申や大学設置基準等の場合は、審議、報告等がない。そのため、こうした改正等の背景や必然性をも事務職員全体で共有する必要がある。
4.根拠資料9（1）-1

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度） （既出 1-19）

9（1）-2

中期目標、中期計画、実行、点検・評価、改善・対策

9（1）-3

事務部門の目標施策案

9（1）-4

広報就実学園 第 70 号
143

広報就実学園 第 73 号
広報就実学園 第 76 号
9（1）-5

学校法人就実学園寄附行為

9（1）-6

学校法人就実学園幹部会規程9（1）-7

大学教育研究評議会規程9（1）-8

理事会名簿

9（1）-9

就実大学学則9（1）-10

就実大学大学院人文科学研究科委員会規程 (既出 3-25)

9（1）-11

就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程 (既出 3-26)

9（1）-12

就実大学人文科学部教授会規程(既出 3-10)9（1）-13

就実大学教育学部教授会規程(既出 3-14)

9（1）-14

就実大学薬学部教授会規程(既出 3-15)

9（1）-15

就実大学経営学部教授会規程(既出 3-21)

9（1）-16

学校法人就実学園管理規程

9（1）-17

就実大学学長及び就実短期大学学長並びに就実高等学校校長及び(既出 1-3)

就実中学校校長の任用規程9（1）-18

就実大学副学長選考規程9（1）-19

就実大学・就実短期大学学部長等選考規程9（1）-20

事務組織規程9（1）-21

就実大学・就実短期大学事務職員資格取得等資質向上対策の試行取扱(既出 6-1)

144

Ⅸ-② 財務
1．現状説明（1） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
大学の教育研究活動を安定して支えるための財政的基盤を確立するために、学園として
平成 22 年度からの 5 年間の「就実学園中期総合プラン」（以下、プランという）及び財政計画を立案した。このプランの中で経営戦略の推進の方針として、収支の黒字化と財政基盤の強化を掲げた。そのための方策として、受験生のニーズを把握し、教育の質を向上させること、それを効果的に PR する入試広報体制を構築すること、補助金や外部資金の更なる導入を目指すこと、資産の有効活用を行うことといった収入を増やす取組みを行うこととしている。それと同時に、人件費比率を低くするために効果的な人員配置を徹底すること。教育研究費以外の管理経費の支出を削減することなど、支出を減らす取組みについても言及している。
この様な学生数確保、経費節減の努力の結果、平成 22 年度以後の決算では、過去 3 年続
いていた赤字体質から脱却し、黒字に好転した。更に学生定員の適正化と教育資源の有効活用を目指し、
平成 23 年度に定員未充足の状態にあった薬学科の定員を削減するとともに、教育学部を設置、平成 24 年度に大学院医療薬学研究科を設置、平成 26 年度に経営学部を開設するなど常に改革を進め、地域の信頼とニーズに応える学園としてその基盤の確立を目指している。
また、更には平成 25 年度に祇園地区（岡山市中区祇園）に陸上競技場、サッカー場、野球場が整備された総合グランドが完成しており、運動施設の充実に努めている（資料 9（2）-1）
（資料 9（2）-2）。
本学は特に教育を重視する大学であり、学生の資質向上を第一としているが、最先端の研究内容をわかりやすい形で学生に講義するべきであるという学長の方針があり、そのための資金を個人研究費として支給しているが、それ以上に研究を発展させるための経費を外部資金として導入することは必須であり、力を入れていく分野の一つであると考えている。科学研究費補助金については、薬学部を中心に申請件数、採択件数、採択率が向上している（資料 9（2）-3）。平成 25 年度から全教員に科学研究費の申請を義務づけており、
例年 100 件以上の申請をしている。
その他の外部資金については、主に薬学部において製薬会社等からの受託研究費、共同研究費を例年各5件程度、奨学寄附金を例年3件程度受け入れている。本学では、外部資金の受け入れに関する事務手続きは、総務部が行っている。また、受け入れを行った外部資金（間接経費含む）は、「就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程」（資料9（2）-4 p.184）及び「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領」（資料9（2）-5 p.187）に従い、不正使用に関する通報窓口を設置し、不正防止に務めることにより、適切な管理・運営を行っている。
145

消費収支計算関係比率は、学園及び大学の消費収支計算書をもとに帰属収支差額比率、人件費比率、人件費比率依存、消費収支比率等の 13 項目について現状分析を行っている（資料 9（2）-6）。
各比率については、概ね評価基準を満たしており、良好な財務状況である。次に消費収支計算差書に基づく比率を見て、本学の財政的基盤の現状を説明する。
1）帰属収支差額比率
帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合である
この比率は5年平均で学園7.3％（全国平均4.8％）、大学では、14.9％で高い推移を保っている。これは平成21年度から徐々に、収容定員の充足率が向上していることに起因して収支の健全性が保たれている。
表1 帰属収支差額比率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

6.0％

13.4％

17.9％

19.1％

18.3％

学園

-0.6％

4.9％

11.1％

9.7％

11.4％

2）人件費比率
人件費の帰属収入に対する割合を示す重要な比率である。
本学においては、学納金収入の増加に加え、寄付金・補助金も増加傾向にありここ 5 年間
人件費比率は低下の状況にあり、ほぼ全国平均人件費比率 52.8％に近づいており、分布上
最多グループに属している。
表 2 人件費比率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

52.5％

48.1％

44.7％

43.8％

45.3％

学園

63.4％

58.5％

54.5％

54.4％

54.1％

3）人件費依存率
人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
本学園においては、生徒・学生確保が良好な状況となっているため、学納金収入が増加にある。ここ 5 年の人件費依存率は低下の状況にあり、ほぼ全国平均の人件費依存率 71.9％に近づいており、分布上最多グループに属している。
表 3 人件費依存率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

62.3％

57.1％

51.8％

52.0％

53.5％

学園

87.9％

79.4％

72.4％

72.5％

71.2％

146

4）消費収支比率
消費支出の帰属収入に対する割合を示す比率である。
本学園においては、グラウンド整備、校舎建築等、教育環境の整備充実も行いつつ、2012
年度（平成 22 年）から 4 年間は消費収入が消費支出を上回っており、比率としては 100％を下回る良好な状況である。
表 4 消費収支比率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

95.4％

88.5％

82.6％

88.3％

106.7％

学園

100.6％

95.1％

98.2％

95.1％

98.2％

貸借対照表関係比率は、学園及び大学の貸借対照表をもとに自己資金構成比率、内部保留資産比率、運用資産余裕比率、前受金保有率等の 17 項目について現状分析を行っている（資料 9（2）-7）。各比率は、概ね評価基準を満たしており、良好な財務状況である。
次に貸借対照表に基づく比率を見て、本学の財政的基盤の現状を説明する。
5）内部留保資産比率
運用資産（その他の固定資産＋流動資産）から総負債を引いた金額の総資産に占める割合であり、この比率は、有形固定資産以外の資産から総負債を引いた金額が、資産規模に比してどのくらいあるかを評価する指標である。この比率の全国平均は 26.2％であるが、本学園においては平成 25 年度までの平均は約 26％で推移しており、固定資産の調達は、自己資金でまかなっており学園運営上好ましい状態であるといえる。
表 5 内部留保資産比率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

4.6％

19.4％

19.6％

32.6％

31.5％

学園

21.8％

25.0％

26.4％

27.8％

28.5％

6）運用資産余裕比率
運用資産から外部負債を引いた金額が、消費収支計算書上の消費支出の何倍かを示す比率である。この比率の全国平均は 1.9 年であるが、本学園においては平成 25 年度までの平均が約 1.7 年であり平均レベルといえる。
表 6 運用資産余裕比率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

0.7 年

1.3 年

1.4 年

2.3 年

2.1 年

学園

4.4 年

2.4 年

2.4 年

1.5 年

1.6 年

147

7）前受金保有率
流動負債のなかの前受金と流動資産のなかの現金預金との関係比率である。この比率の全国平均は 324.0％であるが、本学園においては平成 25 年度までの平均は約 491％で推移している。これは、本学園が運用財産を特定預金・有価証券で保有せず現金預金していることもあり比率が高くなっている（資料 9（2）-8）（資料 9（2）-9）（資料 9（2）-10）。
表 7 前受金保有率
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

353.3％

640.0％

494.0％

659.2％

619.9％

学園

452.7％

363.4％

404.6％

625.0％

611.1％（2） 予算編成および予算執行は適切に行っているか
予算の編成にあたっては、学園内で慎重に審議を重ね、学園役員会の承認を経た当該予算年度の収入見通し、新規事業等の方向性に基づいた編成基本方針及び留意事項が示されている予算編成方針に基づき、部署ごとに事業計画及び予算案を策定する。その後、通常の予算については、担当事務部署と学園本部による各部署とのヒアリングを行い、確認、検討を重ねながら、調整を図ったうえで、総合予算として学園理事会の議決を経て執行されている。ただし、主要な事業計画がある場合は、その部署で慎重に案を策定し、あらか
じめ審議の必要のある特別な案件については、学園理事会で承認を得ることとしている。
予算決定後は、速やかに各部署へ通知がなされ、執行にあたっては、予算の承認を受けた各部署が責任を持って常に予算と実績との比較検討をしながら管理、運営を行っている。
本学の翌年度予算の編成については、予算編成方針を策定し、5月中に理事会の承認を得て、各関係部署へ通達している。翌年度予算に計上する主要事業については、あらかじめ理事会において審議し、承認を得ることとしている。各部署は予算編成方針に基づき、事業計画及び予算案を提出し、担当事務部署とヒアリングを行い、何度も調整、検討を重ねながら学園本部と連携をとり予算の策定を行っている。
予算執行にあたっては、予算の承認を受けた各部署が責任を持って管理、運営を行っているが、教育研究の場では、成果がすぐに確認ができることが少ない面がある。ただし、予算を伴う各種の行事や講座等、すぐに報告できるものについては、会議や広報誌で結果報告を行うこととしている。
なお、調達については、事業規模・金額等により就実学園経理規程に定められている2社
以上の業者の競争入札の原則、また、指名競争入札審査委員会規程に基づき行われている。
また、大学運営の適正化、効率性の向上と学校経営の透明性の確保を図るため、3人の監事と公認会計士の機能を最大限に発揮できるように次のとおりシステムの運営に努めている。
1）日常の会計業務については、3人の学園監事が、毎月出納関係帳票を検査し、同じく毎月行う、公認会計士の行う帳簿の点検とあいまって、会計業務の適正さの確保と効率化に努めている。
1482）公認会計士は、事務的な経理を中心に、学園監事は業務の執行に重点を置いた点検・検討を行う。
3）問題事項、指摘事項については、その軽重により専務理事、事務部長をも交えた指摘、意見交換を行い、必要なことはできるだけ速やかに対応し、改善向上に勤めている。
4）学園監事と公認会計士は、4半期に一度、合同会議を開いて、意見交換を行うほか、課題によっては、適宜検討の機会を持っている。
5）監事は、月例の理事会に出席するほか、必要に応じて、評議員会にも出席して、意見を述べ、課題についての評議員の意見を参考にする。
6）監事は、決算理事会において、監査報告を述べるほか、業務執行一般について「業務の執行についての監査報告書」を提出し、意見を述べることにしている。
7）「業務に関する監査報告書」は、決算書類、監査意見とともに、広報誌「広報就実学園」・大学ホームページに掲載し、教職員、保護者、学生に公表している。
8）学園は、監事の活動に期待して、その人選に当たっても、実業界、官界などで経営と監査業務に実績のある人物を選任している。
2.点検・評価①効果が上がっている事項
予算編成と並行して実施する各部署との次年度予算枠事前面談（折衝）において本学の財政状態を説明することにより、現在の状況を認識することができている。この様に次年度の予算枠を提示し、執行方針・重点事項を明示することにより業務の効率化にも繋がっている。
監査は毎月実施されており、監事の日常的な熱意と学園内にその意見に耳を傾ける雰囲
気があることともあいまって、その意見が学園内で重みを持ち、日常的にも重要な業務の改善、向上に大きく貢献しており、充分に機能している。
②改善すべき事項
近年の予算編成では、財政計画の枠内でより効率的な予算配分を行うため、詳細なヒアリングを実施している。総務部の会計担当者は、各部署の要求する予算の必要性や優先順
位、事業計画を把握しながらヒアリングを実施しなければならないが、人事異動等により、継続的な対応や高い専門知識に基づいたヒアリングが実施できているかどうかについては、課題があるので、今後検討を続ける必要がある。
また、総務部を中心に事務組織全体でコスト削減の努力を行っているが、必要性、費用対効果、合理化等を大学全体で協議する場の設定がなされていないため、まだ十分とは言えない状況であるので、今後検討を続ける必要がある。

149

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
各年度の予算配分に当たり、より一層重点化、経費の削減を明確にすることにより、効率的な大学運営を目指すことができており、予算執行においても費用の節減節約に努めながら、より良い成果をあげることである。予算編成は、各部署の管理、運営を行っていく
上で、非常に重要なことである。大学全体の教育、事業計画を確実に行っていくことであり、規程をもとに予算の要求から各々の手続きを経て執行に至るまでの流れについては、各部署が把握できている。
②改善すべき事項
予算執行で各部署に常に求められているものは、学園の規程を遵守し、費用の節減節約に努めながら、良い成果をあげることである。それには、各担当事務部署と教員の連携をより密にし、特に専門分野での予算の策定には、双方で共通認識が持てるような場を設けて、より明確で透明性のある執行を図っていくことが必要である。
監査システムは、現時点では、よく機能していると言えるが、今後は会計監査、業務監
査の他に教学に関する監査を行うことが必要である。
4 根拠資料9（2）-1

財務関係書類（平成 21～25 年度）

9（2）-2

事業報告書、財産目録（平成 21～25 年度）

9（2）-3

科学研究費補助金 申請件数、採択件数、採択率

9（2）-4

就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査に関する規程

9（2）-5

就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領

9（2）-6

消費収支計算関係比率

9（2）-7

貸借対照表関係比率

9（2）-85 ヵ年連続資金収支計算書

9（2）-95 ヵ年連続消費収支計算書

9（2）-10

5 ヵ年連続貸借対照表

150

Ⅹ. 内部質保証
1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
平成 3 年の学校教育法の改正により、大学の自己点検・評価が努力義務化し、その後、自己点検・評価の公表が義務化された。平成 16 年には、認証評価機関による認証評価制度が導入された。
本学は、改正学校教育法の趣旨を踏まえて、平成 6 年に大学自己点検・評価・改善委員会（資料 10-1 p.20）を学長の下に設置し、本学の教育水準の向上を図るとともに、教育目
的及び社会的使命を達成するため、教育、研究、社会貢献及び国際交流活動等の状況について自ら点検・評価・改善することとしている。各教員に対して教育研究業績書（資料 10-2）の提出を義務づけて、教育研究の点検・評価・改善に繋げている。薬学部においては、平成 22 年から全教員の業績が掲載された教育研究概要（資料 10-3）を発刊公表している。
平成 19 年度には、公益財団法人大学基準協会からの事前提言にもとづいて改善報告書を作成し（資料 10-4）、平成 20 年度に大学基準協会の認証評価を受審、実地調査を経て、平成 21 年 3 月に、「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は平成 28 年 3 月 31 日までとする。
」との評価結果を得た。その際の報告書、評
価結果は大学ホームページに掲載し、広く社会に公表した。
平成 21 年度からは、自己点検・評価・改善委員会を開催し、平成 19 年度実施の点検評
価により生じた問題点の改善を進めている。平成 22 年度には、学園本部が主導となり、就
実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度）（資料 10-5）を策定したが、その中にも自己点検評価の結果を反映させた。
大学ホームページ上に「基礎情報の公開」ページを設けており、学校教育法施行規則第172 条の 2 に則り、次の情報を公開している（資料 10-6）（資料 10-7）。
a. 大学の教育研究上の目的に関すること
b. 教育研究上の基本組織に関すること
c. 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
d. 入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業は修了した者の数並びに進学者数及び就職者その他進学及び就職等の状況に関すること
e. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
f. 学修の成果に係わる評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること
g. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
h. 授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること
i. 大学が行う学生の修学、進路選択及び身心の健康等に係る支援に関すること
更に、教員の教育研究業績は、資料として管理している。
151

また、情報公開請求については、電話と電子メールで問い合わせが可能であり、大学ホームページ上で周知している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか
内部質保証の方針については、本学学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図る
とともに、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価、改善を行う」と規定している（資料 10-8）。また、本学大学院学則 3 条に「本大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、本大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価、改善を行う」と規定している（資料 10-9）。
このように、本学の内部質保証は、学則に教育水準の向上と教育研究の目的及び社会的使命の実現あることを明確に規定している。
上記の内部質保証の方針に基づき、各学部の事項においては教授会（資料 10-10）（資料
10-11）（資料 10-12）（資料 10-13）
が、全学事項においては大学教育研究評議会（資料 10-14）、
教務事項については教務委員会（資料 10-15）、学生支援については学生委員会（資料 10-16）
が、就職・キャリア支援についてはキャリア支援・開発委員会（資料 10-17）があり、それぞれ連携を取りながら協議・調整し、業務に当たっている。
本学の内部質の保証の要となる自己点検評価の体制は、学長のリーダーシップによって運営される本学規程に定められた自己点検・評価・改善委員会である。自己点検・評価・改善委員会は、委員長である学長、研究科長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長及び事務部長と、各学科から選出された専任教員各 2 名、更に総務課長、企画広報課長で構成されている。その任務は自己点検・評価項目の設定、実施計画の策定、実施であるが、現在の主な任務は自己点検・評価の結果を受けての改善を行うことである。この改善をPDCA サイクルに載せるため、数年を目処に委員会により、全学を挙げての自己点検評価
報告書作成を提案し、大学全体に関する更なる見直しを行い、次の認証評価につなげることとしている。そのシステムを支える組織として総務部企画広報課が担当している。企画
広報課は、大学の運営に関する企画・立案・広報を中心とした業務を行っており、大学全体の取組みを把握することができ、点検評価を支える部署として任命されている。
本学では自己点検・評価を改革・改善につなげるため、以下のように教育研究活動について、本学の第二期中期目標・中期計画（資料 10-18）に基づいて教学マネジメントサイク
ルを平成 26 年度から試行している。
a. 事業計画の策定
次年度予算編成に先立ち、本学第二期中期目標・中期計画に基づき、学長が本学の次年度運営方針を策定し、各部局はそれを踏まえて事業計画を策定している。事業計画は、予算案として予算編成会議の審議後、学園本部の評議会の諮問を経て理事会で決定している。
カリキュラムについては、教授会や教務委員会で審議後、学長裁定で科目変更などを行っ
152

ている。
b. 事業の実施
上記の事業計画に基づき、各部局に教育研究活動が実施されるが、特に学士課程の質の保証取組として、教養科目のグルーピングによる体系的な履修の推進や成績の GPA 化による共通の質の保証を実施している。得られた GPA 評価は、学部教育の成績基準などの作成の参考としている。また、FD 委員会（資料 10-19）を通じて、教員教育法の向上や改善に努めている。
c. 点検・評価
FD 委員会において、前後期毎に学生授業アンケートを設問 8 項目程度（4 段階評価）と自由記述の内容で実施している。結果については、各教員が学生から受けた授業評価に対する所見を学科長に提出し、更に学部長への報告も行われる。授業評価の結果と各教員の所見は、大学ホームページ上に公開される。更に、各教員の相互評価によって教員の教育力の向上・改善を図っている。また、研究成果として、毎年教育研究業績書（資料 10-2）の提出を義務づけ、教員の研究力の向上に努めている。
d. 改善
上記の点検・評価を受けて、各教員は教育研究の改善に取り組んでいる。
教職員が遵守すべき法令分野は、教育、研究、知的財産・契約関係、人事・労務・安全
衛生、会計・財務、情報など多岐にわたっている。本学では、各法令分野の主幹部署を定めて、その部署を相談窓口とし、教職員の相談・疑問・質問等に対応している。更に、法令等専門的な内容の相談窓口として、顧問弁護士を学園が雇用している（週 1 日常駐）。
更に、コンプライアンスに対する活動は、本学が主催する人権研修会が毎年行われており、ハラスメントや差別などの問題について理解を深めている（資料 10-20）。ハラスメン
ト防止に関する規程や公的研究費に関する規程の制定などの体制整備も進んでいる。
財務情報については、就実学園財務情報公開規程（資料 10-21）により、大学ホームペー
ジで公開するとともに（資料 10-7）、学園との利害関係者からの開示請求を受け付ける体制を整えている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
大学全体の自己点検・評価活動は、自己点検・評価・改善委員会を中心に行い、その結果抽出された改善点については、同委員会において改善活動の進捗状況を確認し、改善方策を検討している。
平成 20 年度財団法人大学基準協会の認証評価を受審、実地調査を経て、平成 21 年 3 月に、全基準において、改善を要する点は指摘されず、評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定された。ただし、平成 20 年度の大学基準協会による本学評価に際しては、問題点が指摘され、16 点の改善報告を求められた。これらの指摘を真摯に受け止め提出した最終改善報告書は、本学が意欲的な改善に取り組んでいると大学基準協会か153

ら評価されている。更に、平成 23 年度に、大学基準協会からの指摘事項をベースに、自主的な自己点検評価書（資料 10-22）を作成し、本学の教育研究活動の質の保証に全学的見地から取り組んでいる。
薬学部においては、分野別評価の先駆けとして、薬学評価機構が実施する薬学評価を始めており、平成 21 年度には試行として薬学教育（6 年制）第 3 者評価「自己評価 21」自己評価書（資料 10-23）を作成した。平成 26 年度には、薬学教育評価機構の薬学評価基準に基づいて薬学教育評価報告書を作成、受審し、平成 27 年 3 月に適合認定の評価を得た。更
に同学部では、毎年薬学部マニフェスト（資料 10-24）を策定し、PDCA サイクルシートを用いて独自の点検評価活動を進めている。
更に、学内の教務委員会内にカリキュラム改革に関する部会を設けて、教養教育の改革
やシラバスの点検等教育活動の組織的な改革を進めている。各教員においては、FD 活動の中の授業評価アンケートを中心とした授業内容・手法の改善活動を実施している。
本学の教育研究活動等を自ら点検・評価・改善することを目的として、各教員に対して教育研究業績書の提出を義務づけて、業績書の電子化（CD 化）を図っている。研究成果は
大学研究紀要として「就実論叢」を発行・公表している（資料 10-25）。教員等の地域貢献
活動は、平成 19 年度から地域貢献報告書「地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書」を発刊している（資料 10-26）。薬学部においては、平成 22 年度から全教員の業績が掲載された教育研究概要を発刊・公表している（資料 10-3）。加えて平成 26 年度から「就実薬学雑誌」を発刊している（資料 10-27）。このように、教育研究活動の成果等は一部電子化されており、今後は全学的 IR 活動推進の立場からも、それら活動のデータ・ベース化に早期に取り組む予定である。
本学における教学に関する質の保証・向上を目的として、学外者からの意見や提言を求めるため、同窓会、後援会関係者、高校進路指導者及び企業・地域関係者等との意見・情報交換会を定期的に開催している。
2．点検・評価●基準Ⅹの充足状況
本学の内部質保証については、学則に教育水準の向上と教育研究の目的及び社会的使命の実現であることを明確に規定している（資料 10-8）。これに基づき自己点検・評価・改善委員会を学長のもとに設置し、本学の教育水準の向上を図るとともに、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育、研究、社会貢献及び国際交流活動等の状況について自ら点検・評価・改善することとしている。各教員に対しては、教育研究業績書（資料 10-2）の提出を義務づけ、教育研究の点検・評価・改善に繋げている。平成 25 年度には就実学園職
員業績評価審査委員会規程（資料 10-27）を定め、教員及び事務職員の業績評価基準の策定を進めている。以上より、本学は基準Ⅹを概ね充足している。

154

①効果が上がっている事項
平成 25 年度には、教員の教育研究活動の質を保証するため、就実学園職員業績評価審査委員会規程（資料 10-27）を制定し、理事長、学長、理事長戦略室参事及び外部有識者から構成される、同委員会を設置した。
なお、点検・評価事項については、同委員会のもとに設けられた業績評価検討ワーキン
ググループ（構成員：学部長等）が審議・提案し、最終的に同委員会が決定するシステムとなっている。教員の提出する教育研究業績資料（資料 10-2）（資料 10-3）に基づいて、
職員業績評価審査委員会が、実績評価、達成度評価及び貢献度評価を体系的に行っている。
現在は、試行期間として運用しているが、平成 28 年度からは本格的実施を検討する。
②改善すべき事項
本学における教育研究活動の活性化は、教職員の個別の活動と組織的並びに体系的な活動が一体となって初めて機能するもので、そのためには教職員への評価文化の醸成に向けての成果に対するインセンティブの在り方が課題となる。特に、教育活動（含む学生支援
活動）への客観的評価方法の確立が急務である。従来から教学サイドで実施されている教育研究業績書（資料 10-2）によりなされている自己点検による質の向上や改善と経営サイドからの職員業績評価審査委員会による評価との連携による効果的な内部質保証を構築する必要がある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は、基本目的の達成のために、第一期就実学園中期総合プラン（資料 10-5）において、教職員活動の自己評価システムを構築し、大学の基本機能である、教育・研究・社会
貢献・管理運営業務を的確かつ効率的に進める体制を整備している。平成 26 年度より検討がスタートした本学第二期中期目標・計画は、第一期中期総合プランを基盤としつつ、より強固に地域における中核的な総合大学となることを指向するとともに、教育の質的転換
及び多様な研究成果を基礎として、社会の様々な分野において主体的に活躍できる有為な人材を輩出することにより本学の基本目的を達成することとしている。毎年度中期目標に対する実行計画を作成し、その実行及び評価そして改善を通じて PDCA サイクルを確立し、本学の高等教育機関として内部質保証が可能である。更に、学園職員業績評価審査システ
ムの着実な運用により、教職員の質の向上に資すると言える。
②改善すべき事項
内部の質保証は、教学サイドの学長ガバナンスと教学マネジメントに関連する教学事項
を如何に教職員が共通の認識で進めるかである。本学の二期中期目標と年度別実行計画の運用と個人と組織評価システムの連動が重要であり、実施事項内容への教職員の積極的参155

加と共通のコンセサスを得るための説明やフォローに対する柔軟なシステムを構築する必要がある。
4．根拠資料10-1

就実大学自己点検・評価・改善委員会規程 （既出 1-18）

10-2

教育研究業績書 （既出 3-35）

10-3

教育研究概要 就実大学薬学部 2010 （既出 3-43）

10-4

大学基準協会提言に対する改善報告書 2007 年

10-5

就実学園中期総合プラン（概要版）（平成 22 年～26 年度） （既出 1-19）

10-6

就実大学ホームページ「情報の公表」 （既出 3-3）
http://www.shujitsu.ac.jp/daigakuannai/2034.html

10-7

就実大学ホームページ「財務書類等の公開」
http://www.shujitsu.ac.jp/gakuenannai/gakuenannai_about/8417.html

10-8

就実大学学則 （既出 1-3）

10-9

就実大学大学院学則 （既出 1-4）

10-10

就実大学人文科学部教授会規程 （既出 3-10）

10-11

就実大学教育学部教授会規程 （既出 3-14）

10-12

就実大学薬学部教授会規程 （既出 3-15）

10-13

就実大学経営学部教授会規程 （既出 3-21）

10-14

大学教育研究評議会規程 （既出 9(1)-7）

10-15

教務委員会規程 （既出 6-2）

10-16

学生委員会規程 （既出 6-3）

10-17

キャリア支援・開発委員会規程 （既出 6-5）

10-18

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学の中期目標・中期計画一覧表（既出 1-15）

10-19

就実大学大学院・就実大学・就実短期大学 FD 委員会規程（既出 3-38）

10-20

人権研修会資料 （既出 6-32）

10-21

就実学園財務情報公開規程

10-22

点検・評価報告書（自主制作版）

10-23

薬学教育評価機構自己評価 21 報告書 （既出 7-14）

10-24

薬学部マニフェスト （既出 1-10）

10-25

就実論叢 2013 年

10-26

地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書 （既出 3-39）

10-27

就実薬学雑誌 （既出 3-44）

10-28

就実学園職員業績評価審査委員会規程 （既出 3-36）（既出 3-34）

156

＜終章＞
1 本章の要約
Ⅰ. 理念・目的
本学の理念・目的は、明治 42 年に掲げた「去華就実」の建学の精神として示している。
この言葉には、外見の華やかさに心を奪われるのではなく、内面の優しさや知性そして社会に貢献できる実践的な能力などを身に付けるという高い志が込められている。この建学の精神を基底に据え、社会情勢の変化や本学を取り巻くステークホルダーの要請を踏まえて、学部・研究科の理念・目的を「就実大学学則」及び「就実大学大学院学則」に適切に明記しており、それに基づいて各部局は、教育・研究・社会貢献を実施している。
また、本学は教育目標に「実地有用」を掲げ、当面している場面状況に応じて、主体的に的確な判断と対応のできる実践的な有為な人材の輩出を使命とし、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指している。この教育目標に基づく学位授与の方針、教育課程の編成や入学者の受入方針について、受験生を含むステークホルダーに対してはホームページや大学案内を通じて、また学生・教職員に対しては履修要覧や大学概要等によって公表している。大学全体の教育研究活動等の検証体制は、自己点検評価改善委員会にて検討し、大学教育研究評議会、学部教授会や研究科委員会等において適切に実施しており、PDCA サ
イクルを展開して、本学の理念・目的を着実に達成することとしている。
Ⅱ. 教育研究組織
昭和 54 年の開学時、文学部のみの女子大学であった本学は、社会の急激な変化や高等教育に対する社会的要請に対応して様々な改革を実施し、現在では、人文科学部、薬学部、教育学部、経営学部の 4 学部と、人文科学研究科及び医療薬学研究科の 2 研究科からなる大学院を擁する男女共学の総合大学に発展を遂げている。学部・研究科の構成は、いずれも建学理念「去華就実」や教育目標「実地有用」を踏まえて、社会で活躍するための教養・専門知識を生かすことのできる汎用能力を有する人材を輩出する組織となっている。教育
研究組織の適切性は、大学教育研究評議会や学部教授会において適宜検証している。また、改組に関する事案については、学園理事長・学長を含む学園理事会と各教学部長が参加する学園幹部会や該当学部教授会において、学術の進展と新たな社会要請に応える教育研究
組織を構築するために、全学的な検討を行っている。
Ⅲ. 教員・教員組織
大学として求める教員像及び教員組織の編成方針については、「学園要覧」、「就実学園中期総合プラン」、「就実大学学則」、「就実大学大学院学則」等に定めている。教員組織については、大学・大学大学院学則に示されている各学部・学科、研究科・専攻における人材の養成に関する目的及びその他教育研究上の目的に基づき、それぞれの目的に応じて必要
157

な分野の教員組織を整備している。教員の募集・採用・昇格については、部局ごとに定めた教員選考規程・任用基準・任用基準内規・人事委員会規程等に基づき、適切に行っている。ただし、設置されたばかりの経営学部、完成年度を迎えていない医療薬学研究科では、募集・採用・昇格に関する規程を今後整備する必要がある。教員の資質向上については、研究紀要の刊行、研究業績書の公表、『地域と歩んだ就実の軌跡――地域貢献報告書』の刊行等によって教員の教育研究・地域貢献を促すとともに、「学校法人就実学園職員業績評価
審査委員会規程」を制定し、教員の教育業績・研究業績・外部資金獲得・管理運営・社会
活動の評価制度を設けて資質の向上を図るための組織的な取り組みを行い、教育研究の質の保証を図っている。
Ⅳ．教育内容・方法・成果
本学では、大学全体及び学部・研究科の全てにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを定め、社会に公表している。しかし、大学全体の方針は作成したばかりである
ため、社会への周知も十分ではなく、定期的な検証も行っていない。今後は大学教育研究
評議会において検証を行う予定である。このため、求められる基準には到達していないと判断できる。一方、各学部では、学部毎に設定されたディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーに基づいて授業科目を適切に開設し、全ての教育課程を体系的に編成している。しかし、大学全体のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定したのが平成 26 年度であり、平成 27 年度以降、早急にこれらのポリシーを反映した教育課程の編成を検討する予定である。
なお、適切な教育を行うため、本学では教務委員会の主導のもと、教養教育のあり方の見直し、シラバスによる時間外学修時間の確保、海外に留学した際に修得した単位認定基
準の設定など、教育方法の改善を行っている。専門教育においては、各学部の教育方針に基づいて、学部・研究科ごとに工夫を凝らした教育が行われている。教育上の様々な課題については、教務委員会、学科会議、学部教授会などを通じて改善が図られている。
本学では、各学部・学科ごとに教育目標の設定が行われているが、その適切性や到達状
況を全学的に検証する組織はできていない。学位授与についても、各学部・学科の学位授
与方針に基づいた学位授与が行われているが、その適切性を全学的な立場から検証する組織はできていない。これらのことより、教育成果の PDCA サイクルが十分に回っているとは言えないことから、早急に改善する予定である。
Ⅴ. 学生の受け入れについて
学生の受け入れについて、大学全体及び各学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、広報活動に努めた結果、周知化が進んだ。今後、更なる周知を図るとともに、入学者選抜に関するデータを広く開示していく。また、大学が提示しているアドミッション・
ポリシーを積極的かつ主体的に達成するために、入学前教育及び初年次教育と連接する方
158

策を検討し、具体化していく。
学生募集及び入学者選抜については公正かつ適切に行っているが、自己推薦入試などの学力によらない入学者選抜は入学者の学力水準がばらつく原因になっており、選抜方法を改善する必要性の有無を含めて継続的に検証していく。また、併願を認めている他学部との間で選抜基準等が統一されていないので、整合性のある基準づくりも必要である。在籍
学生数の管理についてはとくに大きな問題点はないが、研究科についてはこれまでの大学
院受験者数を見ても十分な対策が取れていないため、学生募集の方法等を再検討していく。
Ⅵ．学生支援本学における学生支援は、就実学園の中期目標・中期計画、関連事務組織による年度毎の実施目標および具体的な計画、教務課、学生課・保健管理センター、キャリアセンター、
国際交流センター等関連委員会の規程に明記し、それらは入学時の導入教育、初年次の教養科目、掲示、HP への掲載等によって学生に周知している。一人一人の学生に対しては、各事務組織と担任ならびに学科･学部とが、支援の内容に応じて連携して対応する体制をとり、学生の学修及び生活上の問題に対する早期の状況把握と対応に効果を上げている。ただし、全学としての学生支援方針については未だ行われていないことから早急な対応が必要である。補習・補充教育等の学修支援については、今後スチューデント・アシスタント
制度の設置準備を進め、施設設備の充実とともに適切な支援を行う計画である。
障がいのある学生への支援については、着実に施設の完全バリアフリー化を進めている。
また入学予定者で、本人や家族から支援の希望があった場合には、学科の教員と保健管理センター・学生課が相談に応じ、適切な支援体制を整えるなどの対応を行っている。
奨学金等経済的支援については、公的な奨学金以外の本学独自の奨学金制度を設け、家計の急変、罹災に対応するほか、学術･文化･スポーツ等の活動に熱心に取り組む学生への支援も行い、種類･金額共に充実している。学生の心身の健康保持については、保健管理センターと学生課が主な窓口となり、担任や学科と連携して対応しているが、問題を抱えた学生の増加と内容の多様化に対して現在の体制は十分ではないことから、専門のカウンセ
ラーの増員と全学的な支援体制の構築に向け、ワーキンググループによる討議を開始する。
Ⅶ. 教育研究等環境
本学では、中期総合プラン及び中期目標・中期計画において、学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針を明確に定め、毎年、大学院の各研究科、大学学部の各学科及び教務課、学生課、総務課などの各事務部署において点検・評価を行い、改善する体制を整備しており、年度ごとに進捗状況を評議員会及び理事会に報告している。現在、環境の変化や社会のニーズに対応して、若干の改善修正を加えながら、学部増設や小学校の設置に伴う新校舎建築や老朽化した校舎の建て替え、設備・機器等の更新を進めている。
その中で、教育研究の実施体制等に関する目標を達成するために、キャンパス・アメニテ
159

ィの形成や図書館、学術情報サービスの向上、予算や人的資源による教育研究支援の環境や条件を整備し、それらの維持・管理、安全・衛生の確保等を考慮しながら改善に努めている。しかし、現状では、過渡期のこともあり、教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じたものとなっておらず、早急な対応を迫られている。また、TA・RA・技術スタッフなど教育研究支援体制も整備が遅れており、教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保が不十分であり、今後、大学改革を進める中で大学全体として改善に取り組んでいく。
Ⅷ. 社会連携・社会貢献
本学の社会連携・社会貢献に関する全学的な基本方針は、学則等の各種規程で定めており、学内に周知されている。教育研究成果の社会還元については、全学的な事業は地域貢献委員会が、各学部・学科、附属機関の事業は、それぞれの部署で企画・実施しており、教員個人レベルでの地域貢献活動も積極的に行われている。それらの実績内容は、毎年発刊される「地域貢献報告書」に記載するとともに Web 上でも公表している。また全学的な基本方針に基づいて、国際交流事業については国際交流センターが、地域連携事業については企画課が企画・実施している。改善すべき事項として、社会連携・社会貢献・地域交
流・国際交流の各事業の適切性を全学的視点から検証・点検し改善点を提言するためのPDCA サイクルを構築する必要がある。そのため、関連情報の集約と発信、関係組織との調整、成果の自己点検、規程の整備等を一括して行う全学的な組織（産学官連携推進センター）を平成 27 年度に設置する予定である。
Ⅸ. 管理運営・財務
管理運営については、規程に基づく大学の意思決定プロセスが明確に規定されており、特に課題はない。事務組織については、基本的な組織運営はなされているが採用・昇格についての規程が整備されていないことが課題である。そのため、平成 26 年度から管理職ヒア
リングを中心とした事務系職員業績評価を試行しており、今後、事務職員の人事考課に活かしていくこととし、併せて採用・昇格規程を整備することを予定している。
財務に関しては学生確保が担保されているため、良好な財務状況である。今後は、予算作成及び執行に関して、より明確で透明性の高い運営が図られていくことが必要である。
Ⅹ. 内部質保証
本学のホームページ上にある「基礎情報の公開」に関する項目に、平成 21 年に財団法人
大学基準協会により認定された「自己点検・評価報告書」や学校教育法施行規則 172 の 2に係わる情報を公開している。また、情報公開開示方法についてもホームページ上で周知している。内部質保証の方針については、本学学則に「本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価、改善を行う」と規定している。この方針に基づき、各教員に対しては、教160

育研究業績書の提出を義務づけ、教育研究の点検・評価・改善に繋げている。また、就実学園職員業績評価審査委員会規程により、教員及び事務職員の業績評価基準の策定を進めている。更に、各学部の関連事項は教授会が、全学事項については教育研究評議会や全学の各種委員会がそれぞれ連携を取りながら協議・運営し、最終的には本学規定に定められた自己点検評価改善委員会が本学全体の点検や評価を行い、大学の質の保証に努めている。
一方、コンプライアンス遵守のため、各法令分野に応じて、主管部署を定めて相談などに対応しており、法令の専門分野の相談窓口としては、顧問弁護士や会計士を雇用して対処している。
2 全体的な目標の達成状況
大学基準の各章を構成する理念・目的から教育、研究、社会貢献、経営運営や内部質保証等にわたる 10 の基準に対して叙説した内容の成果について、達成状況の観点から総括すると大学全体、各学部や各部局の基本的な目標の設定、実行計画とその経過過程そして成果が見えてくる。平成 21 年の大学基準協会の大学基準の認証適合後から始まった各目標設
定の流れを検証すると、設定した目標や計画が紆余曲折はあるが着実に実行されて、その成果も達成されつつあるように判断される。
まず、薬学部や教育学部等の資格系の学部においては、国家試験や公務員試験に向けた
カリキュラム体制が整備され、薬剤師国家試験の合格率は中国四国私大薬学部では、数年来トップを維持しており、本年度完成年度を迎えた教育学部の教員（小学校等）や保育士の教員採用試験合格者率や合格者数も県下においてトップクラス（平成 26 年度教員採用試験結果）となっている。これら資格試験の合格には、教養科目や専門科目に加えて、学生
自身による自己学修や自己啓発を伴うものであるが、これらの学部では自主学習や学生のグループ学修に対して、教員のサポート体制や少人数アドバイザー機能が充実している。
このような点から、授業内外において国家試験等の学生の資格取得に向けての対策等の達成状況は概ね良好と言える。
次に、全ての学生が国家試験等の資格試験を伴わない人文系等の学部学科においては、
学位授与方針の在り方が異なるために、全学的にはその達成状況に差があることは否めない状況である。人文科学部の表現文化科では専門的授業等にプレゼンなどを加味して、表現文化学修得に効果をあげており、実践英語学科では欧米文化等をベースに生きた英語を実践するための学びを展開し、更に総合歴史学科では歴史の専門授業と並行して史跡や博物館等での体験学修を通じて、多角的なものの見方や考え方などを取得している。
更に、本学における教養教育の改革に関して、本学教務委員会カリキュラム部会で平成
24 年に教養教育改善のための教養カリキュラム・ポリシーを作成した。そのポリシーは、
学問の裾野を広げ、様々な角度から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることのできる人材を育てるとし、総合教養教育科目を体系化し、主題科目（15 科目）、一161

般科目（58 科目）そして外国語科目（6 言語）とし、規定された科目群から学生が履修科
目を幅広く、順次的かつ体系的に選択できるように、カリキュラムマップを作成し、教養教育の目的の明確化を図り、就実学士力の向上に寄与している。一方、本学では学生の社
会人基礎力向上の観点から「自ら学び考えて、行動しその結果に責任を持てる」人材養成に力を入れている。就実キャリアセンターは、入学後のキャリアガイダンス、その後キャリアデザイン論、就職ガイダンス、学内合同企業説明会、フォローアップ説明会など卒業
迄の体系的なキャリア教育や職業教育を段階に応じて実施している。その成果は、（平成 26年 5 月 1 日現在）年度の人文科学部の就職決定率は 95.4％、薬学部は 100％で高い水準を維持しており、「就職の就実」と呼ばれる所以である。
本学の建学の精神・教育理念「去華就実」そして教育目標「実地有用」の基本方針での実践的かつ学術的教育や研究そして学生の面倒見の良い大学との評価から、県下で定員割れを起こす私立大学が多い中で、人文科学部の実質倍率は 1.2～1.5 倍、教育学部は 3.4～
5 倍、新設経営学部は 2.9 倍、そして薬学部は 1.8 倍と地方大学の中小規模私大としては比較的高い倍率を確保し、定員充足率は全学平均で 1.1 倍となっており、入学者確保では良い達成状況にあると言える。
3 喫緊に取り組むべき課題
本学の各学部や各部局で実施された自己点検作業の過程で、様々な課題が抽出されてきた。過去から抱えている問題点から始まり、中長期の大学教育ビジョンに至るまで、各基準の見直しを早急に進めていかなければならない。
まず、教育改革の重点施策として、特徴のある高い教育力を目指して、教育の質の転換と保証を目的に、独自の就実スタンダード教育の確立を推進する。特に、学生の学修意欲を喚起する責任があることを教職員に再認識を促し、この目標の実現には、学士課程におけるカリキュラムの整備と体系化・順次化、組織的教育の推進、学位授与基準の明確化と質の保証そして学修環境（ラーニングコモンズや情報通信の高度化等）の整備を実施する。
具体的には、第一のポリシーである学位授与方針に基づいた第二のポリシーである教育課
程編成方針の再構築では、教養教育はリベラルアーツ的思想のもとで、幅広い教養教育を身に付けると同時にキャリア教育や職業教育との連携を図り、修得した基礎知識に対する汎用能力の向上や態度・志向性の涵養を図る。また、就実大学生としての全学横断的な初年次教育により基本的なアカデミックスキルや社会人基礎力を身に付けさせる。更に、専門教育に関しては、そのカリキュラム数を学位授与方針に照らし合わせ、極力縮減したモ
デルカリキュラム制の導入や学生参加型学修（アクティブラーニング等）の積極的導入により、学生主体の学びや学生生活の活性化を通じて、第三のポリシーである学生受入方針に結びつけて、学生の将来像が見える形の教育力の転換を組織的かつ体系的に実施する。
これらの全学的役割を担うのは、教育開発センター（平成 27 年度設立）である。
次に、教育の質の客観的な保証は、教育成果の測定評価などの教学サイドの情報を収集・162

管理による一元化を促進し、それらの結果をもとに実質化や学生主体の学修に結びつける
教育環境（教員教育力の向上や学生の学修時間の増加など）の整備をしなければならない。
このことを具現化するは、シラバス、GPA 制度、オフィスアワーなどを充実させる必要がある。教学に特化した IR 機能を活用したデータ及びエビデンス重視の教育戦略や教育プロ
グラムのレビューシステムを整備し、その達成度評価をもとに、教育システム改善に向けてのサイクルを確立する必要がある。得られた成果は、大学ポートレートシステムを通じて、広く本学を関連のステークホルダーへ本学の持つ特色や強みを周知徹底すべきである。
更に、本学の地域における高等教育機関の機能として、地域の活性化や振興に寄与する
学生教育や地域研究を強力に推進し、地域社会を牽引するエンジンとなる大きな役割（リージョナルセンターとしての役割）がある。学生や社会人が本学で学び、地元で働き、地域社会に貢献する「人材の好循環」を生み出し、地域から我が国の人口や経済問題などを活性化する地（知）の拠点として期待され、地域から信頼される優れた大学してのブランドの確立が必要である。これまでの地方大学の地域貢献に対する評価は、「①大学の教育研
究が地域の課題解決に十分応えていない、②学生が大学で学んだことが地域に出てからあまり役にたっていない、③地域と教員個々人との繋がりはあっても、大学が組織として地域との連携に取り組んでいない」ようである。このような現状を踏まえて、本学は、地域における生涯学習社会の構築や地域社会の様々な課題解決という基本理念のもとで、地域社会における知（地）の拠点として大学機能を強化する必要がある。具体的には、地域社会の中核となる人材養成、子育て支援、社会人の学び直し、生涯学習支援、商店街活性化、
地元企業支援などである。地域との連携に司令塔である産学官地域連携センター（平成 27
年度設立）の役割が重要と言える。
4 今後の展望
今後の急速な少子化時代に、生き残りを掛けた大学間競争が激しさを増す中で、本学が強みや特色を最大限に生かした大学改革を推進し、新たな価値観を創出する大学へ変容して行くことの必要性は論をまたない。まず、本学は、地域の未来社会に対して責任を持つ
教育・研究拠点であることを再認識し、地域の中核的存在として未来を構想し、地域社会に有為な人材を輩出すると同時に、世代を超えて学ぶことの喜びを味わう生涯教育の機会を提供する地域文化の中心拠点として機能することが重要である。本学機能の再構築としては、第一に「大学教育の質的転換と質の保証そして大学入試改革」、第二に「グローバル的発想を持つ地域人材（グローカル）の育成」、第三に「地域活性化の核となる地域研究に向けての大学づくり」などに焦点を当てたものとする。更に、平成 26 年度に第四の学部として経営学部を増設し、社会科学系、人文科学系そして自然科学系から構成される総合大学となり、地域社会の活性化に寄与する地域中核総合大学として学際的な文理融合の幅広い視野を有する人材養成機関に大学機能を強化しつつある。
本学では、最近の高等教育機関に対する様々な社会的要請に応じて、学部・研究科等の163

新設改組により、教育研究体制を整備してきている。しかしながら、この十年来、新たな学部の創設により、従来の「学科」や「学部」の組織体制は見えるけれども、総合大学全体としての組織体制や全学目標が明確でない現状にあったように思える。新たな多様な全学組織構成のもとでは、本学の理念・目的に合致した大学全体の事業運営への周知徹底には困難さを伴う。平成 25 年度から建学の精神・教育理念や目的に基づいた本学の新たな第二期中期目標計画を作成し、建学の精神にもとづく大学・学部・研究科の理念と目的に応じた様々な項目に対する年度別実行計画が平成 26 年度から試行スタートしている。毎年度
これらの計画の立案と実行、そして年度末における達成度評価を組織的に行い、本学の目
標達成に向けて PDCA サイクルを確実に展開し、定期的に検証することにより、地域の核となるべき総合高等教育機関としての本学の質の保証と社会的責務を果たすこととなる。

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