空知からの情報発信	 ―事業者団体ＩＴ化の取り組み―	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （社）空知建設業協会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会長	  中山	  茂	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  昭和２４年９月設立	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会員数	  正会員７９社	 	 １．事業着手のきっかけ私どもの地域、北海道空知は、かつて（昭和３０年代を中心に）石炭で大きく栄えた時期がありました。その後エネルギー事情の変化での石炭産業の斜陽化に伴い、８３万いた人口も３６万５千人（Ｈ１７年）まで落ち込んでいます。
石炭産業衰退後は、豊かな肥沃の平野での農業そして公共事業にウエイトをシフトしてきました。	  	  	  しかし、ここに至って国や地方自治体の財政難悪化の影響で、建設産業もそして農	  	  	  業（価格や減反等）もかつて無い厳しい経営環境に直面しております。	  	  	  そんな中、地域の一員としてまたは地域の基幹産業として引き続き重要な役割を果たさなくてはならないとの思いから、インターネット社会への対応もかねて建設業協会としての新たな存在意義を情報発信（IT 化）に求めたものです。

２．事業実施の経緯	  	  	  ２０００年１２月	  建設 CALS のセミナーにて協会の若手メンバーが今までのCALS セミナーでは聞いたことも無い話をする衝撃の講師に出会う。
	  	  	  是非これからの時代に他の人たちにも聞かせたいと考えた。	  	  	  ２００１年４月	  衝撃の講師、情報システムコンサルタントの桃知利男氏（浅草在住）を空知建協に招き「中小建設業 IT 化セミナー」を開催。最初の活動が始まる。	  	  	  ２００１年１１月	  再度、桃知氏を招き「事業者団体をベースとした IT 化セミナー」を実施。	 	  	  	  ２００２年４月	  講習会等を繰り返し行い、理事会の最終理解を取り付け、まずは	  	  	  イントラネットの構築にたどり着く。同時期先進地にも協会の研修として出向く。	  	  	  インターネットを機軸とした会員相互のデジタルコミニュケーションの構築作業に	  	  	  踏み出す。「信頼」「コミニュティー」「コミニュケーション」などをキーワードに情	  	 	  	  	  報リテラシーの向上を目指す取り組みが始まる。	  	  	  こうして「人の心を動かすＩＴ化」がスタートした。	  	  	  ２００３年１０月	  従来の HP を全面リニューアルし、地域と共に	  を前面に打ち	  	  	  だす、と同時に情報開示の拡大にも努める。

３．工夫・苦労した点	 	  	  	  ２０００年１２月	  に初めて桃知さんのセミナーを聞いた数人メンバーがこれから	  	  	  の時代の中是非空知まで足を運んでもらってセミナーの開催と思いながらも、時間	  	  	  や経費等の制約の中、１回目のセミナー、そして２回目のセミナーと熱心に協会幹部に働きかけやっとの思いで実施することが出来た。	  	  	  同時に理事会の皆様に PC を自ら操作してもらうために何度も講習会を実施した(笑)
	  	  	  技術面のバックアップしていただいた北海道ゼロックスさんが熱心に粘り強く支えてくれた。

４．メリットと成果	  	  	  ・インターネット社会の協会としての存在意義の確立	  	  	  ・広報活動通じての他地域への IT 化の誘引	  	  	  ・会員企業の IT 化のお手本そして受注力強化への道筋・協会業務の効率化（ペーパーレス化）以上のようなことを目標や効果に掲げて実践し、試行錯誤しながらも前に進めたと思います。
会員企業の中に現場での地域との触れ合いや、竣工検査時にデジタルプレゼンテーション能力が大きく向上するといったことが出てきています。	  	  	  	  	  	  	  	  	 また、発注者との情報共有も実際の稼動現場にて昨年度からテストしていますが、今後も継続し内容の充実に努めていきたいと考えています。
他県の協会との交流、繋がりも出来はじめる（２００３．６〜２００６．３）岐阜県郡上建設業協会、熊本建設業協会人吉支部 IT 委員会、宮崎地区建設業協会 IT推進委員会、山形県建設業協会村山支部青年部、岩手県建設業協会宮古支部青年部栃木県建設業協会 CALS/EC 委員会	  	  等々。
平行して、地域内の閉じたイントラから外部に向けての情報発信も始まる２００４年２月	  「地域再生フォーラムⅠ」‐地域に信頼される建設業を目指して、の実施。北海道大学大学院・文学研究科教授の山岸俊男先生を招いて、「現代社会と信頼」ついてご講演を頂く。
パネルディスカッションも実施、北海道建設新聞社、記者の荒木正芳氏をコーディネーターに北大の山岸先生、桃知利男氏、空知経営研究会会長の砂子邦弘、HTB「南平岸・未来道」キャスターのおびなた徳子氏により「地域と信頼」について議論された。
２００５年２月	  「地域再生フォーラムⅡ」‐劇場国家日本	  わが国の姿（かたち）のあるべきようはー。国土交通省副大臣参議院議員の岩井國臣氏を招いて「地域再生と公共事業」の講演。同時に桃知利男氏が「地域再生のトポロジー」にて講演。
２００６年３月	  「地域再生フォーラムⅢ」‐空知再生のシナリオーNPO 法人建築技術支援協会	  常務理事事務局長（当時）米田雅子氏を招いて「空知には建設業が必要です」の特別講演。桃知利男氏が「地域再生の考え方」にて基調講演、をそれぞれ行った。
北海道建設新聞社次長の荒木正芳氏をコーディネーターに北海道空知支庁長の石川久紀氏、岩見沢商工会議所会頭の五十嵐閣氏、米田雅子氏、桃知利男氏、らによるパネルディスカッションも実施、地域再生を各氏の視点から論議をいただいた。
いずれも、これからの建設業のあるべき姿を求めながら、市民と一緒になって地域再生の方策を共に考えようとするものです。
３回のフォーラムを通じて北海道内・外の同業者、発注者、まだまだ数は少ないが一般の方々に参加してもらえるようになってきた。この繰り返しの行うことによって他の地域の方々に自分たちの広報活動を生で見てもらい一緒に考えるキッカケ作りになってきているように思います。

５．今後の課題	 現在イントラに正会員７９社、準・賛助会員１００社、発注者の方々、総ユーザー数３００名ほどで運用中です。この部分の更なる拡大と中身の充実。
また、管内市町村協会の方々ともテレビ会議システムを使用して情報共有実験を実施しています。
IT 化当初の各企業ベースの取り組みが少々停滞気味（イントラの構築、HP の立ち上げ等々）のようなので底辺を広げるための活動の推進。
北海道内他の１０地区の各地域協会と連携を取りながらのデジタルベース上での情	  	  	  	 報共有を密かに模索中。
大変厳しい環境が続きますが、次ぎなるセミナー、フォーラム等地域内外の方との交流を粘り強く継続、実施していきながら地域と共にを考えていきたいと思います。	  	  	 その１ 会員企業へのIT化のお手本	
音江川統合河川改修工事１工区現場の状況を写真付きで協会イントラ上にアップして現場情報共有	

発 注 者：札幌土木現業所 深川出張所受 注 者：不二建設	

•第1回 （2004年2月）北海道大学教授 山岸俊男 氏「信頼のある地域社会」••第2回 （2005年3月）前国土交通副大臣参議院議員 岩井國臣 氏「劇場国家ニッポン」第3回 （2006年2月）ＮＰＯ法人 建築技術支援協会常務理事事務局長 米田 雅子 氏「空知には建設業が必要です」