平成２８年第７回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２８年１２月７日若狭町議会第７回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１３番

大

塚

季

由

君

１４番

小

１５番

小

林

和

弘

君

１６番

松

勲

君

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

堀

信

昭

君

本

孝

雄

君

北清水

佳

代

進

２．欠席議員（１名）
１２番
３．欠

藤

本

員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

書

記

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長橋本

清考

環境安全課長深水福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

健 康 課 長高橋

地域医療・介護センター事務長

二本松正

広

建 設 課 長谷口

水 道 課 長

岡

本

隆

司

産 業 課 長

森

下

精

彦

観光交流課長泉

原功

パレア文化課長

飛

永

恭

子

歴史文化課長

永

江

木

下

忠

幸

教

育

町

滋
久

直
壽

教育委員会
寿

夫

事 務 局 長６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－ 15 －

（午前

９時２０分

開会）

○議長（松本孝雄君）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（松本孝雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、７番、北原武道君、８番、福谷洋君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（松本孝雄君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１１番、清水利一君、４番、坂本豊君、３番、辻岡正和君、１４番、小堀信昭君、７番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は、１０時２０分までとします。
○１１番（清水利一君）
皆さんおはようございます。
住民の代表としまして、きょうは、１つのテーマに絞って、次期町政について、再度、町長にその姿勢をただしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いするところです。
まず冒頭に、２日の福井新聞に三選出馬へということで、もう既に後援会事務所の開設を検討しているという報道がされておりました。
去る９月定例会の一般質問においては、次期町政について、町長にラブコールというか、エールを送ったつもりですが、あの時点での考え方は、将来にわたって左右する多くの課題を認識されているにもかかわらず、与えられた任期いっぱいは全身全霊をかけて課題解決に取り組む所存ということで、熟慮に熟慮を重ねる現状である、今年中になるべく早く決断するとの答弁でありました。いわば慎重に見送りをされていたわけであ－ 16 －

ります。いろいろな思いがあるのかなとか、よけいな根も葉もない憶測を吹聴されなけ
ればいいのになということで実は懸念をしていたところであります。大変結構なことで、やっと踏み込んで前向きな重き決断をされたものだろうなと思っております。きょう正式に表明されるのだろうということで少し安堵もしているところです。
早いもので、もう１２月に入り、あと４カ月で議会を含めて任期満了となるわけであります。私は、前にも申し上げましたが、森下町政については、私なりに検証しても、「みんなで創るみんなのまち」は、ある程度深まって定着し、町の交流も一つの方向性になっていると認識していますし、協働まちづくりの体制づくりや定住促進政策等、一定の評価もしていることは前にも述べたとおりで変わりはありません。ただ、９月にも町長が示されたように、みずから嶺南広域行政推進委員会の会長を務められている中で、我が町と小浜市、おおい町、高浜町の嶺南西部４市町で新たに一部事務組合をつくり、共同で可燃ごみの処理と介護認定審査を行うことで合意もされております。そして、その一部事務組合は、来年中にも立ち上げ、可燃ごみについては、各市町でごみ処理施設が老朽化していることから、リスクがあっても共同焼却を建設する建物の基本計画を策定し、場所や規模、負担割合を検討していくことになっているわけであります。
また、介護認定審査についても、４市町共同で事務処理をすることの審査会などの詳細を詰めて、２０１８年度を目指しているということも承知をしているところです。介
護保険制度で介護サービスを利用する立場からも、大きな安定につながるものと確信をしております。ふえる給付費に対応して、平準化し、負担増と効率化の見直しが急務となっているわけであります。それらを我が町は主導権でもって、最も有利な形で進めることが必要不可欠であり、その真価が間違いなく問われて、期待されていくことになろうかと確信をしております。
また、人口減少対策と自治体の財政効率化対策につながる嶺南広域連合設立の推進については、今のところ、その公約はまだまだ道半ばと言えますが、これは将来をもたらす嶺南地域にとって大きな影響を及ぼしますし、１自治体市の方式主義的に対する説明、説得から合意に至るまで高い壁がありますが、嶺南地域に適した連携手法で受け皿を一部事務組合からステージアップするべく、その前進と加速化に向けて大いに手腕を期待をしているところです。
私は、近隣自治体との振興協議会等あらゆる協議会の場でも、町長と一緒に同行していても、先頭に立って首長の中でもリーダー的存在であることもこの目で見てきていま
すし、間違っていないと思っております。そして、三方五湖がもたらす水月湖近くの湖
底堆積物、いわゆる年縞を研究、展示する施設をめぐり、周辺施設を含め、最大限の事－ 17 －

業効果、いわゆる広域観光面、教育面、総合運営管理面等、県との連携が必要不可欠になろうかと想定をされます。
さらに、日本電気硝子株式会社若狭事業所の工場撤退にかわる企業誘致をどうするのか。その敷地面積２１万８,０００平方メートルの跡地利用の課題や法人税の減収、雇用はどれだけ影響するのか。また、地方創生の政策推進と成果の検証等、いろいろな新
たな行政課題も山積してきている状況に変わりはありません。森下町政の目玉と言える
定住促進策を軸としては的を射ていますし、今ある面である程度安定化していると思っていることに変わりはありませんが、継続続行と新たな展開を目指すことを含めて、さらにもっと町の活力を生み出す芽と活性化の成果を出されるものと確信をするものであり、期待をするところです。
いずれにしても、後戻りするのかしないのか、閉塞感、停滞感があってはならないし、重要な局面で大事な時期であると認識をしているところです。再度改めて伺うことで、次期町政に向けて、三選への出馬へ正式表明になろうかと思いますが、描く政策ビジョンを含め、どう任務を全うされていかれるつもりか、その姿勢を伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、皆さん改めましておはようございます。
ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
清水利一議員からは、来春の任期満了に伴います若狭町長選挙について、次期町政を担っていくのかとの質問をいただきました。
それでは、お答えをしてまいりたいと思います。
私の２期７年８カ月間を振り返りますと、自分自身の基本姿勢を大切にし、「みんなで創るみんなのまち」を政策スローガンに、「対話と実行」により、町民の皆様方の絆をより深め、町民目線に立って、若狭町の将来をしっかりと見据えながら、全身全霊をかけて歩んでまいりました。
若狭町は、平成１７年３月３１日に旧三方町と旧上中町が合併してから１１年の歳月が流れ、町民の皆様方の融和と交流が深まってまいりました。この間、私は、誰もが安
心して暮らし続けられる若狭町の実現を目指し、数多くの諸問題もありましたが、町民の皆様方の御理解と御協力、そして、御指導と御支援を賜り、全力でまちづくりに取り組むことができました。今の若狭町は、全国に発信できる、誇れるいろんな資源があると私は思っております。これまで御支援を賜りました議員各位をはじめ、町民の皆様方、－ 18 －

関係機関の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。
さて、近年、若狭町では、少子高齢化や人口減少が確実に進み、今後のまちづくりに
大きな課題となっております。これからのまちづくりは、日々刻々と変化する国内外の社会経済情勢に、より的確かつスピード感をもって対応し、さまざまなことにチャレンジをする姿勢が求められていると考えております。
現在、鯖街道を中心とする「熊川宿」は、日本遺産第１号に認定され、ラムサール条
約登録湿地である三方五湖の一つ「水月湖」からは、年代測定における世界標準の物差
し「水月湖年縞」が発見され、年縞を解析することで、７万年分の気象変動や自然災害が確認され、水月湖は奇跡の湖として大きくクローズアップをされております。
私は、今日まで、町の重要施策につきましては、ソフト・ハード面、各方面にわたり、
選択と集中により、方向性をもって力強く推し進めてまいりました。しかしながら、現在、町政の課題は山積しておりまして、私自身、まだまだ道半ばではあり、今後も町民目線に立って、町民の皆様方が幸せを享受できる「協働のまちづくり」に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今後、私に課せられた課題といたしましては、昨年１０月に策定をいたしました「まち・ひと・しごと」の地方創生、「若狭町総合戦略」に基づいて、ふるさと若狭町の発展のため、若狭町の地域特性や可能性をしっかりと生かした人口減少対策に取り組む必要性を痛感いたしております。
まず、少子高齢化が進む中で、人口減少対策につきましては、緩やかな人口減少に向けた施策の立案により、きめ細かな対応を図りたいと考えております。
具体的には、交流人口の拡大に向け、若狭町の豊かな自然、歴史、文化、そして、おもてなしを大切にする町民の皆様の心、そして、風光明媚な三方五湖、常神半島、昔の面影を残す熊川宿、名水百選、おいしい水全国第２位の若狭瓜割名水など、若狭町には全国に発信できる地域資源が数多く点在しており、これらの資源を十分に生かして、交流人口の増加策に結びつけたいと考えております。
また、学校施設につきましては、教育環境の充実を図るため、上中中学校のリニュー
アル工事や休校している岬小学校の「産、学、官」での活用策、具体的には、福井工業大学との包括連携協定での運用に取り組んでまいります。
次に、現在、耐震リフレッシュ工事を進めている中央公民館、町立図書館三方館につきましては、今後、文化、福祉の拠点施設としての活用を図ってまいります。
次に、平成３０年には、「福井しあわせ元気国体」が開催され、若狭町では、ゲート
ボール、グランドゴルフ、オープンウォータースイミングの３種目の競技が計画されて－ 19 －

おり、おもてなしの心で多くの皆さんとの交流を図ってまいります。
また、若狭さとうみハイウェイの三方五湖スマートインターチェンジにつきましては、国体開催までの平成３０年３月までに開通する予定で、交流人口の拡大が図れることを期待しているところであります。
次に、県営河内川ダムにつきましては、平成３１年に竣工が予定されており、長い間、ダム実現に携われた多くの関係者の皆様方の悲願が実現をいたします。
次に、県道常神三方線の残る２本のトンネル化につきましても、今年度より詳細設計に着手し、平成３０年からいよいよ槌音が響くことになります。企業誘致につきましては、若狭テクノバレーの日本電気硝子の跡地活用等を中心に進めさせていただいており、今後も力強く企業の誘致を進めてまいります。
さらには、観光誘客、企業誘致、第一次産業である農林水産業や福井梅等の特産品の振興、心温まる子育ての支援、文化芸術の振興など、多種多様な諸課題が山積みをいた
しております。これらの諸問題の解決方策の一つとして、広域連携の必要性を痛感いた
しております。特に行政コストの削減、人口減少対策、交流人口の拡大、観光誘客など、与えられた課題解決に向けて大きく前進してまいりたいと考えております。
次期の町政につきましては、引き続き町民の皆様方の御支援をいただけるならば、初心に立ち返り、町政に対する責任を自覚して、継続してしっかりなし遂げることが責務と決断をいたしました。
以上、次期に向けての私の決意とさせていただきます。
○議長（松本孝雄君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
ただいまは、決意をしっかりと答弁で示され、その姿勢も伺いました。議会としても同時に任期満了で町民から新たに審判を受けるわけですが、先般、アメリカ次期大統領
選挙を通して、トランプショックなるものとメディア批判が起こっていることがよく報道をされております。隠れトランプ現象、よくぞ本音をというまことの心、心の奥にある不満をメディアが読み切れなかったことで、いかに声なき声にどう向き合えることができるのか。また、聞きたいものが聞こえなくて、聞きたくないものが聞こえてくるという、ある面、我々にもこのことに当てはまるところがあるということを私なりに顧みて、叱咤激励の気持ちで教訓にしなければならないと肝に銘じているところです。
我々も議会の変革と改革が断行できるのか、問われていくわけですが、現実に今年の春に、議会としても、町民と議員と語る会を取りやめ、区長さんに大変なお世話になり－ 20 －

ました。議会に関する本音の声とも言える、議会に関する町民アンケート調査を実施したわけですが、１,１６６名ものアンケート回収の中で、多くの意見、本音をいただいているわけであります。これらの意見、本音は、議会改革を通して、真摯に重く受けとめて、どう解決していくか、現状維持からどう脱皮していくか、改革を断行していくか、
今、注視をされており、あらゆる面を覚悟の上で集大成で取り組んでいるところでもあり、いかに関心を持っていただくか、いかに見える化を目指していくかの活動によって、さらなる信任につながるものと確信をしているところです。そして、ともに多様な諸課
題に対する解決を共有しながら、議会でも熟議を重ねていくことになろうかと思いますが、さらなる将来につながるまちづくりを目指して、合意形成を図り、しっかりと役割と責任を果たしていきたいと思っていますので、次期町政に向けての期待と激励を込めて私の質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
４番、坂本豊君。
坂本豊君の質問時間は、１０時５０分までとします。
○４番（坂本豊君）

皆さんおはようございます。
私のほうから、まず最初に、有害鳥獣の処理施設についてお伺いをしたいと思います。
１０月に、友好協定でもあります鳥取県の若桜町と兵庫県の多可町に、総務産業建設
常任委員会での鹿肉の加工施設やドッグフードの加工施設を視察に行きました。両方とも大変な歓迎をしていただきました。
鳥取県の若桜町は、両方山に囲まれた町で大変鹿が多いと、その多い鹿の駆除に力を入れている。資源を活用するために、鹿肉の加工施設で鹿肉の加工販売を行っている。
鹿肉の加工技術が非常に高く、東京のレストラン等でも大変な人気があると。視察に行った日も鹿一頭がつるされていまして、１５分から２０分程度で１頭の鹿の解体を見学をさせていただきました。また、昼食には、近くの店で鹿肉のステーキを食べましたが、大変おいしかったです。その技術の高さに感心をしたところでございます。
町でも焼却施設が２市４町広域行政でつくった施設がありますが、２８年度の鹿やイノシシ等の捕獲頭数はどれだけなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

－ 21 －

若狭町の捕獲頭数につきましては、平成２８年１０月末で、鹿４６７頭、イノシシ３３７頭、その他１７７頭の合計９８１頭です。そのうち焼却処理頭数は、鹿４４９頭、イノシシ３３０頭、その他１５９頭の合計９３８頭でございます。
また、嶺南地域有害鳥獣処理施設での嶺南６市町での焼却処理頭数の合計は、１１月
末で鹿２,５６３頭、イノシシ２,１８１頭、その他９６７頭の合計５,７１１頭を焼却処理しております。
食肉処理頭数ですが、若狭ジビエ食房での１１月末での食肉処理頭数は、鹿２８頭、イノシシ３頭、合計３１頭です。前年度の食肉処理頭数につきましては、鹿６９頭、イノシシ２９頭の合計９８頭を食肉処理しております。
○議長（松本孝雄君）
坂本豊君。
○４番（坂本豊君）

ただいま答弁をいただきましたけども、肉として活用、また焼却した頭数は、今ある資源をどう活用する考えは、兵庫県の多可町のようにドッグフードにする考えはどうか。
ただもったいないだけでなく、考え方ややり方によっては、一つの産業として成り立つ、
私はそのように確信をして帰ってまいりました。兵庫県多可町では、鹿肉を使ってドッ
グフードをつくっています。カンビオの理事長の後藤さんは、「大手ではできない無添加でつくっていて、障がい者の方々２０名ほどで障がい者の方々の雇用の場にもなっている。ＮＰＯ法人なので、利益中心ではありませんが、うまくいっていると思っております。今後はキャットフードに力を注ぐ」とのことございました。鹿の皮にも力を入れて活用するということでもありました。町でも今後検討するのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの有害鳥獣の活用についての現状と課題につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
若狭町での活用の現状は、若狭ジビエ食房で、鹿、イノシシの食肉販売と鹿の食肉用として利用できない肉、その他内臓、骨などを冷凍保存しまして、兵庫県内のドッグフ
ードメーカーにペットフードの原材料として販売をしております。また、今後は鹿革の活用についても考えておられます。そのほかには、鹿肉入りのソーセージをつくる製造業者も町内にも出てきております。

－ 22 －

しかしながら、現在、焼却施設に搬入されている多くの有害鳥獣の個体の状況につきましては、捕獲後数日たった冷凍の個体や、わなで傷ついた個体が多く、現状の捕獲搬入体制では、有害鳥獣の有効利用は難しいと考えております。そのため、今後、有害鳥獣の有効利用を図るためには、新たな施設整備と運営する民間事業者の参画、そして、捕獲後の良好な状態での個体搬入体制が課題となってくると考えております。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、私からも有害鳥獣の活用についてお答えをしたいと思います。
現在運営されております嶺南地域有害鳥獣処理施設につきましては、嶺南の６つの市町で捕獲されました有害鳥獣が搬入され、焼却処分をいたしております。
私といたしましては、その有害鳥獣を有効活用する場合、やはり嶺南の６市町の共通課題として認識をしております。そのためには、新たな施設の整備や運営費等の費用負担についての話し合いが必要になります。そのため、有害鳥獣の有効活用対策につきましては、現在のところ、これから先、検討あるいは精査をする必要があり、費用対効果についても見定める必要があると考えております。
坂本議員からは、せっかくの資源なので早く活用するようにというそれぞれのお言葉でございますが、やはりこれを一つの課題として、少し時間をいただきまして、嶺南の６市町で検討をしたいと思います。やはりせっかくの資源でございますので、資源の利活用というのは、それぞれの市町につきましてもよくおわかりのことと思いますので、課題として今後提供いたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
坂本豊君。
○４番（坂本豊君）

町長のほうから検討するという答弁をいただきました。食肉加工は、はっきり言いまして、高度な技術が必要だと考えて、非常に難しいなという部分がございました。やるのならば、鳥取県の若桜町にある猪鹿庵の河戸さんに研修を受けたほうがよいというふ
うに私は思います。ドッグフードやキャットフードはまだまだ伸ばせる分野で、県内にもそういうものはございません。年間の焼却する灯油代だけでも大変大きい。これは行政がやるのではなくして、民間にやらせていただきたい。町長のほうから検討するという御答弁をいただきましたので、検討して今後につなげていただきたいというふうに思－ 23 －

います。
次に、人口減に対する子育て世代の支援についてお伺いをしたいと思います。
大都市を除く地方では、人口減が大きな問題で、次世代促進事業でいろいろな施策が行われていますが、これといった決め手になるものはないというふうに思っております。
町として何に一番重点を置くのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の坂本議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
坂本議員からは、次世代の定住促進の施策に関する御質問をいただいております。お答えをしたいと思います。
若狭町では、平成２３年に「若狭町次世代定住促進協議会」を設置いたしました。それぞれ各種団体や教育機関などと連携しながら定住の促進を推進いたしております。
施策は、大きく２つの柱で推進をいたしております。
１つは、「今住んでいる人に住み続けてもらう」取り組み、もう１つは、「新たに定住してもらう」取り組みであります。協議会での活動を通じまして、住民皆様の定住に対する意識を高めるとともに、Ｕターン、Ｉターン者が１人でも多く若狭町に住んでいただけるよう積極的に事業に取り組んでいるところであります。
そのような中、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国を挙げて人口減少対策、地方創生の取り組みが加速し、全国の多くの自治体が移住定住施策を推進しております。若狭町におきましても、町の魅力をより一層磨き上げ、磨き上げた結果を一つのこれからの定住策として進めたいと思っております。
次世代の定住を促進する上でのポイントは、こういうことが考えられます。
１つ目に、すぐれた就労環境、２つ目には、安定した住まいの提供、３つ目には、生活基盤の充実、このようなことが必要であろうということを私は認識をしております。
若者や子育て世代に対する取り組みが私は大変重要であるということは認識をし、考えてもおります。
子育て世代に対しましては、若狭町において各種支援制度を設けておりますが、ほかの自治体においても支援制度の充実が進められております。
中でも、福井県には、御存じのように、高い教育力があります。さらに、若狭町には、
都会では体験できない「若狭里っ子保育」、そして、地域ぐるみの温かい見守りなど、子育てを取り巻くすばらしい環境がございます。今後は、これらを生かし、そして、一－ 24 －

層充実させ、子育てしやすい町を目指すことにより、次世代の定住促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
坂本豊君。
○４番（坂本豊君）

今、全国では、貧困家庭が大変ふえております。都会だけでなく地方でもふえている。
食べ物もない子どもがふえてきているというのがよくお聞きします。飽食の日本と言われた時代は既に変わってきています。
なぜ私は、このようなことに言及するかといいますと、例えば今後、保育所のあり方をどうするのか。学校のあり方をどうするのか。若狭町には３つの病院を抱えており、二重行政を強いられて今後どうするのか。当然財政が厳しくなるのは当たり前であります。今後、若狭町の方向性、ビジョンを打ち出し、将来に向けて考えてほしいから申し上げます。他の市町にない施策にメリットがあり、子育て世代が出ていかないように、
また、１人でも多く若狭町に定住していただくことが人口を減少させない施策であると考えております。現実的に、２０代、３０代の若者の給料は大手企業のようにはいかない。特に地方の中小企業、零細企業では、なかなか給料は上がらないし、ボーナスも低い。鳥取県の若桜町のように、直接子育て世代に還元することが重要であると考えます。
住みよい町とは、お金が要らない町が一番住みよい町でありますが、現実的には今の日本では非常に難しい。町として、子どもの医療費は無料化でやっていますが、これはどこでもやっております。町として、何をして子育て世代に応援をするのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続き坂本議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
坂本議員からは、町として、子育て世代に直接的な支援をする考えはとの質問にお答えします。
現在、町が取り組んでおります子育て世代に対する支援としましては、まず、経済負担を軽減する支援としまして、第３子以降の保育料の無料化、中学校終了までの医療費の無料化、これらにつきましては、他の市町村に先駆けて、私どもの町、若狭町では実施をしてまいりました。
また、未来を担う子どもたちの誕生を祝福するために、５万円の出産祝い金を贈呈を－ 25 －

いたしております。
次に、子どもが健やかに育つための成長、発達に応じた支援としまして、それぞれ支援策を申し上げます。
乳児あるいは産婦家庭への全戸の訪問、乳幼児の定期健診や育児教室などの実施、また、この育児教室の実施にあわせまして、その機会には、専門家によりますカウンセリ
ングを行い、気がかりな子どもの早期発見対策にも取り組みをいたしております。
そして、町立の保育所では、自然を相手に思いっきりの遊び、自立していくための基礎となる力や創造力を育む「若狭里っ子保育」を実践しております。昨年度からは、次世代の定住促進を目的に、東京で開催されている「いのちかがやく子ども美術展」で、「出張！わかさいきいき保育園」として、都会に住む親子に対し、「若狭里っ子保育」の体験とＰＲ活動を行っております。参加者の中には、移住してみたいと若狭町に来られた方もいらっしゃいます。大変その反響は高うございます。定住促進につながる取り組みだと私は感じておるところでございます。
次に、子どもたちが安心して暮らしていくための支援といたしまして、病児・病後児の一時預かりや放課後児童クラブ、子育て家庭のニーズに合ったサポートを行っております。また、子ども・若者サポートセンターにおいては、ニート、ひきこもり等の子ども、若者に対する相談や、社会とのつながりを結ぶ就労支援など、成長段階に応じた切
れ目のない支援をさせていただいております。今後も一人一人の子どもへのきめ細かな支援、家庭の状況やニーズに応じた教育・保育に関する施策を実施をさせていただきた
いと考えております。子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを、次世代の定住促進と住民自治の推進を基本戦略として、若狭町総合戦略、若狭町まちづくりプランに基づいて支援できるよう取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
坂本豊君。
○４番（坂本豊君）

確かに乳幼児については、大変きめ細かに行っております。また、保育料、給食費の無料化や半額というのは、これは住民にとって大きなインパクトがあります。実家に帰って家を建てても、土地代は要りませんし、家賃ぐらいの金額で住宅ローンが返済できます。通勤費も事業所で出ます。通勤のガソリン代ぐらいは十分に出る。どちらが得か、
若い世代なりに考えると、平均２人の子どもがいると想定して、１家族で４人の人口がふえ、その分、税収もふえるわけであります。若狭町には、子どもたちが遊ぶ施設もあ－ 26 －

りません。ショッピングモール的なアウトレットもありません。嶺南地域にもないわけ
で、結局、他県で金が落ちるということ。若者が減少すれば、町だけでなく、地域、集落も大変になります。子育て世代がふえれば、人口がふえるだけでなく税収もふえます。
今後の若狭町には、子育て世代が一番重要だと考えております。
最後に、全ての課長に申し上げたいと思います。
いろんな事業等がありますが、単発的に行うのでなく、どのような成果があるのか、経済効果がどれだけあるのかを検証して行ってほしいと思います。それぞれの課の連携も必要でございます。
今、縄文博物館の場所に年縞の会館の計画が県のほうでされております。縄文博物館、
道の駅、年縞の会館等を含めますと、約３０億円程度と考えますと、年間、三方の観光客が３０億円以上の経済効果がないといけないし、どうしたらそういう経済効果につなげられるか検証して進めないと、町の発展につながらないと考えていますので、そうい
った点、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
ここで、暫時休憩いたします。
（午前１０時１７分

休憩）（午前１０時２８分

再開）○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１１時２８分までとします。
○３番（辻岡正和君）
それでは、質問いたします。
１つ目として、地方創生のための地方版総合戦略、若狭町総合戦略の内容と取り組み状況について伺いたいと思います。
地方創生のため、平成２６年１１月に、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は、総合戦略において、安心して働ける仕事をつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代と地域に合ったまちづくりを行うため、昨年、地方版総合戦略
策定を各自治体に求めました。それに応じ、昨年１０月に若狭町が提出した若狭町総合戦略の内容を従来の事業と新規事業に分けて説明願います。
それから、その中で、若狭町が特に力を入れ、推し進める事業が何なのか、そしてまた、平成２８年度の事業の進捗状況を伺います。

－ 27 －

○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず最初に、辻岡議員からは、若狭町総合戦略に関する質問にまずはお答えをいたします。
若狭町におきましては、平成２３年３月に、次世代の定住促進、住民自治の推進を基本戦略としまして、「若狭町まちづくりプラン」を策定しました。国の地方創生の動きに先行して人口減少対策等に取り組んでまいりました。
国におきましては、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」などが制定をされまして、国の目指すべき将来の方向を示した総合戦略が策定をされました。これは、皆様方も御存じのように、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的にいたしております。このため、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定が求められたのであります。
これを受けまして、若狭町では、役場内にまず若狭町総合戦略推進本部を設置するとともに、産業、行政、教育、各種団体等の関係者で構成します「若狭町総合戦略住民会議」を組織して戦略の策定作業を行ってまいりました。その過程では、各集落で策定をいただきました第二次集落計画、また、地域づくり協議会の御意見等も反映しながら、
平成２７年１０月に若狭町総合戦略を策定したところであります。
この戦略は、「まちの創生」「ひとの創生」「しごとの創生」を一体的に取り組むために、「若狭町まちづくりプラン」と整合性を確保した上で、地方創生に向けて、今後特に重点に取り組まなければならない施策を示したものであります。
中でも、移住定住の促進や農業・特産振興、観光振興などの産業育成は、総合戦略を達成する上で力を注ぐべき事業として認識をいたしております。
なお、総合戦略の詳しい事業内容等につきましては、政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から、若狭町総合戦略に係る事業内容及び進捗状況についてお答えをいたします。
若狭町総合戦略は、５つの基本目標を設定しております。

－ 28 －

「次世代の定住を促進する」「若い世代が住みたくなる地域をつくる」「わかさの資源で産業を元気にする」「関西・中京からの人の流れをつくる」「広域連携により共通課題を解決する」
これらの目標に応じて、平成２７年度から５年間で具体的に取り組む施策及び事業を明示しております。また、総合戦略に明示する事業以外にも関連する事業がございます。
このような事業を合わせまして、総合戦略関連事業と位置づけており、平成２７年度は７２の事業を実施いたしました。
具体的に申し上げますと、企業誘致促進事業や空き家活用事業など、総合戦略に先行して従来から実施してきた事業がございます。
また、総合戦略を推進する上で、住みやすい地域づくりや交流人口の拡大が重要であることから、デマンドタクシー運行事業や日本遺産「鯖街道・熊川宿」の活性化事業など、これらの新規事業を実施をしているところでございます。
このような事業の中でも、町長からも答弁がありましたとおり、移住定住の促進や農業・特産振興、そして、観光振興などの産業の育成につきましては、特に力を入れて進めているところでございます。
また、総合戦略関連事業の平成２８年度の進捗状況でございますが、予定していた事業をほぼ計画どおり実施をしているところでございます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
総合戦略、２８年度分は計画どおりに進んでいるということですが、続いて、若狭町
総合戦略の事業費について伺います。
新規事業と従来の事業に分けて、その財源がどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、若狭町総合戦略に係る事業費とその財源についてお答えをいたします。
平成２７年度において、総合戦略に掲載された事業とその関連事業を合わせた事業全体で７２の事業を総額１０億２,０１２万円で実施をいたしました。
主な事業といたしましては、日本遺産「鯖街道・熊川宿」の活性化事業が３,４６９－ 29 －

万円、子育て支援として、第３子以降保育料の無料化事業が３,２０３万円、都市からの就農と定住を促進する、かみなか農楽舎の事業拡充補助に１９４万円、企業誘致促進
事業に２,２０５万円、プレミアム商品券の発行補助に１,９９４万円、若狭おもてなし
キャンペーンの補助に６００万円、観光まちなみ魅力アップ事業に１,３５９万円、天徳寺に住宅用地などを整備した若狭瓜割エコビレッジ推進事業が１億２,４０７万円、交通弱者をサポートするデマンドタクシー運行事業が２,４１０万円などであります。
その財源といたしましては、国や県からの交付金及び補助金が４億６,３５９万円、地方債が１億１,８１０万円、その他の財源が１億３,４３８万円、そして、町の一般財源が３億４０５万円となっております。
そのうち、新規事業としましては、日本遺産「鯖街道・熊川宿」の活性化事業、かみなか農楽舎への補助、デマンドタクシー運行事業など１９事業で、事業費の合計が２億２８４万円でございます。
その財源ですが、国や県から１億５,３０６万円、その他の財源が４,１７７万円、町の一般財源が８０１万円となっており、そのほとんどを国や県の補助制度を活用して実施をいたしました。
また、従来から行っている事業は、企業誘致促進事業、第３子以降保育料の無料化事
業、若狭瓜割エコビレッジ推進事業などで、事業費が８億１,７２８万円。
財源としましては、国や県から３億１,０５３万円、地方債が１億１,８１０万円、その他の財源が９,２６１万円、町の一般財源が２億９,６０４万円となっております。
厳しい財政事情の中、今後一層、国や県の補助制度を活用するとともに、民間活力の導入や事業内容についても政策的な工夫を行い、実効性のある事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
この総合戦略事業には、補助金もありますが、一般財源からの支出も相当あります。
そこで、若狭町総合戦略のＫＰＩ（重要業績評価指標）がどうなのか、それによる事業のＰＤＣＡサイクルの体制がどうなのかを伺います。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、若狭町総合戦略のＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標と事業の立案・実行、－ 30 －

そして、実施した事業を検証し、必要に応じて改善を図る取り組みであります、いわゆるＰ（プラン）、Ｄ（ドゥ）、Ｃ（チェック）、Ａ（アクション）、このサイクルの体制についてお答えをいたします。
総合戦略におきましては、各種事業を効果的かつ確実に推進していくために基本目標
や施策ごとに指標を設けており、平成２６年度の実績値に対して、戦略の最終年度である平成３１年度の目標数値を設定しております。
平成２７年度の実績による達成状況についてですが、１年目の数値としては、最終年度までに目標をおおむね達成できる見込みがある数値が多く、順調なスタートを切っていると認識をしております。
次に、ＰＤＣＡの体制について説明をいたします。
若狭町におきましては、総合戦略策定時の戦略アドバイザーである東京大学名誉教授の大森彌先生を委員長に、区長会や女性団体など各種団体の代表者、商工・観光などの産業の代表者、金融機関、マスメディアの方々１３名により、「若狭町総合戦略検証委員会」を設置し、評価指標の達成状況の確認と職員が実施した事業評価についての確認作業を行っております。
確認の結果、指標の修正や指摘があった事業などについては、今後、改善策を検討するとともに、必要に応じて総合戦略の改定も行うこととしております。本年度について
は、平成２７年度に実施した事業について検証を進めているところで、今後、この結果を踏まえまして、施策や事業の改善などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
それでは、次年度からの総合戦略事業推進の方向を新規と継続事業に分けて伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、辻岡議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
それでは、私から、総合戦略に掲げる事業の方向性についてお答えをいたします。
人口減少問題につきましては、将来にわたって人口減少をとめることはなかなか難し
い課題であると認識をいたしております。そのため、総合戦略におきましては、人口減
少が緩やかに進むよう施策を推進することといたしております。

－ 31 －

総合戦略の基本目標に、関西・中京圏からの交流人口の拡大を掲げさせていただいております。地域産業の活性化を図ることにより、人口減少に歯どめをかけたいと考えております。若狭町におきましては、日本遺産「鯖街道・熊川宿」やラムサール条約登録
湿地の三方五湖など、国などからすばらしい冠をいただいた資源がたくさんございます。
現在、福井県が主体として、水月湖の「年縞展示研究施設」を縄文博物館の隣に建築をいただく運びになっております。
若狭さとうみハイウェイ三方五湖ＰＡスマートＩＣの完成が平成３０年、さらに北陸
新幹線の敦賀駅開業を平成３４年度に控えた今日、今、新聞で大変話題になっておると思いますけれども、小浜から京都ルート、この２０日にはっきりするというのが報道機
関でございますけれども、これらを私は信じながら、このエリアを誘客の拠点として位置づけ、交流人口の増加を図り、地元の経済効果を高める方向で進めたいと考えております。
また、全国にも誇れます、かみなか農楽舎、また、今現在進めております地域おこし
協力隊、これらの支援につきましても継続をしつつ、これまでの実績等を検証し、必要な改善をしながら前向きに進めさせていただきます。
今後、新規事業につきましては、利用者ニーズ、必要性を確認しまして、総合戦略の評価指標に対して効果的に寄与する事業を検討してまいります。
これら事業の推進につきましては、国あるいは県の事業を有効に活用させていただきまして、そして、加えて企業などの民間活力の導入や効果的な事業企画を行いまして、住民の皆さん、地域の皆さんと手を組みながら、この総合戦略を進めたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
地方創生は、人口減少、都会への人の流出の問題を解決しようとして考えられたものです。人口を減らさない、ふやすということは、それだけの人を食べさせる産業をつくるということであり、補助金などで一過性の事業やイベントなどにより人口の増を追い求めてもあまり意味はなく、しっかりとした産業づくりが大切と考えますが、若狭町の考えを伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）－ 32 －

それでは、辻岡議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。
辻岡議員からは、地方創生はしっかりとした産業づくりが大切と考えるが、若狭町の考えはどうであるのかという質問にお答えいたします。
若狭町の総合戦略におきましては、「まちの創生」「ひとの創生」「しごとの創生」に一体的に取り組むことといたしております。議員御指摘のとおり、人口減少に歯どめをかけるためには、長期的な視点に立った「しごとの創生」が必要であり、そのためには地域産業が元気であることが重要であると認識をいたしております。
これまでの取り組みを申し上げますと、町の一次産業の中心である農業では、特産「福井梅」や「熊川くず」の販売を促進するため、ブランド化や新たな加工品の開発により高付加価値化に努めてまいりました。
また、全国的に高い評価を得ている、かみなか農楽舎が、担い手の確保と定住に大きな役割を果たしていただいております。
第二次産業では、若狭中核工業団地などの企業が行った新たな設備投資に補助を行っており、その結果、新たな雇用が創出をされております。
第三次産業では、漁業と兼業した民宿業を中心とした観光業において、アオリイカを新たに名物の１品に加え、他の地域との差別化を図りながら新たな誘客に努めております。
今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、高槻市、吹田市、益田市、多可町、鳥取県の若桜町などと、それぞれ今申し上げました市町は、若狭町が姉妹都市あるいは友好交流市町として提携を結んでおる市町でございます。
このような市町と相互連携を深めながら、お互いに情報を共有しながら、あるいは情報を交換しながら、また、物の動きを含めまして、活性化に向けて、お互いが相乗効果をもって頑張れるようなシステムを構築をしていきたいと考えております。
また、もう一つ、大変重要な部分があると思います。これは若い大学生との連携が必要であろうと私は考えております。今もそれぞれつながりが深い立命館大学、それから東洋大学、これにつきましては、「若女将インターンシップ」で私どもの町へ来ていた
だいております。そして、福井工業大学、先ほど私が申し上げました岬小学校との包括連携が結ばれました。これらにつきまして、今後はやはり大学の若い世代とお互いが交流を持って、そして、私ども若狭町の魅力を発信していただきたい、このような思いで、若狭町の応援団として、将来に向けて、その組織を構築し、前向きに対応を考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
また、企業誘致も含めまして、地域が潤うことを、このようなことも重要なことと考－ 33 －

えておりますので、これらにつきましても、企業誘致を含めまして、前向きな形で推進をさせていただきます。
地方創生、人口減少問題は、１０年あるいは２０年、さらには５０年後と、結果が出るには先が長いと考えております。１年１年の積み重ねが成果につながるものと認識をいたしております。それぞれ町が考える地方創生の取り組みが、次の世代につながる施策を生む。これが町として、私は必要不可欠であろうと思っております。今まで多くの先輩諸氏がつないでいただきましたこの人脈も私は地方創生は生かしていきたい、このように深く考えております。いろんな形で、いろんな情報を入手しながら、地方創生に取り組んでまいりますので、それぞれ議員各位におかれましても、情報が一番大切でございます。どうぞ私どもにいろんな角度で情報伝達を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
地方創生による、若狭町総合戦略による若狭町の創生は始まったばかりですが、これは地方の未来をかけた取り組みで、地域の責任に基づく主体的な活動により未来をつくっていくという重要な仕事です。交付金はありますが、一般財源や起債からなどの支出も多くあります。ですから、交付金がなくても、地域で利益をつくり、それを循環して自立してやっていける社会に貢献できる事業を考案し、取り組むことが本当に大切です。
国や大都市に負けない気概を持って、若狭町総合戦略の遂行に努力していただきたいと思います。
次に、２つ目の質問に移ります。
「若狭町公共施設等総合管理計画」について伺います。
まず、地方創生政策の推進は、日本の創生会議が日本消滅という衝撃的なメッセージを出したことにより、人口減少からくる地方の衰退、地方自治の経営破綻が起こる可能性があるということで地方創生政策が動き出しました。これは、地方がなくなってしまうというのではなく、今のままの自治体のあり方では、自治体自体が潰れてしまうとい
う重要な警鐘であると言えます。何でも人口減少が悪い、この問題が解決すればうまくいくと考えるのではなく、将来の変化がわかっているならば、勇気と決断を持って、自治体経営のスリム化を基本とする見直しを図らなければ、近い将来、財政に深刻な問題を引き起こすということであります。

－ 34 －そこで、若狭町が公共施設やインフラの老朽化などにより、管理費、補修費の増大からくる財政への悪影響を防ぎ、将来にかけて住民への安定的なサービスを持続させるため作成した「若狭町公共施設総合管理計画」の策定趣旨と計画の位置づけ、計画期間及び現状の問題に関する解決の方針を伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問にあります「若狭町公共施設等総合管理計画」につきましてお答えをいたします。
この管理計画は、平成２６年に、国は、全国の地方自治体に対しまして、今後の人口減少により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点に立って公共施設等の適正な配置を図る必要があることから、この計画の策定に取り組むように要請がございました。
それを受けまして、若狭町では、固定資産税台帳の整備とあわせまして、関係各課へのヒアリング、庁内のプロジェクトチームでの検討を踏まえまして、「若狭町公共施設
等総合管理計画」を策定させていただきました。今後は、この計画に基づきまして、町の公共施設等を適正に管理運営をさせていただきたいと考えております。
それでは、計画の具体的な内容につきましては、総務課長より答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、私から、この計画の具体的な内容について申し上げます。
まず、この計画の位置づけでございますが、この計画は、若狭町の各公共施設をスポーツ・レクリエーション施設、学校教育施設、保育施設などに分類し、その分野ごとの方針や考え方を整理した上で、公共施設全体を適切に維持管理、更新していくための基本的な方針を示したものとなっております。
そして、今後は、この計画に基づいて、施設の分野ごとに個別の計画を策定し、取り組みを実施していくことになります。
次に、計画期間でございますが、公共施設等につきましては、施設の耐用年数、また、
人口動態や財政状況などを長期にわたって見据える必要があることから、計画期間につきましては、平成５７年までの３０年間としております。

－ 35 －

続きまして、公共施設を取り巻く現状と課題でございますが、計画の中では、「人口」「財政」「施設」の３つの視点から整理を行っております。
まず１つ目の「人口」という視点に立ってでございますが、若狭町の人口は、現在減少しており、今後も人口減少が予測されていることから、公共施設等の利用者も減少することが予測されます。また、生産年齢人口が減少することにより、公共施設等の更新に係る将来世代の負担が増大することが想定されます。
次に、「財政」という視点についてでございますが、地方交付税は、合併に伴う特例的な優遇措置が平成３１年度に終了いたします。また、生産年齢人口の減少等もあり、町の税収の増加が見込めない反面、老年人口の増加等により、扶助費などの社会保障費の増大が想定されます。このように今後ますます公共施設等の維持管理に必要な財源の確保が厳しくなることが想定されます。
次に、「施設」という視点についてでございますが、若狭町にあります公共施設の建物のうち、４割以上が築３０年以上を経過しており、今後、修繕や維持管理経費についても増加の傾向が想定されます。
このような中、この課題を解決するため、基本方針といたしまして、第１に、公共施設等の規模の適正化、いわゆる「量の見直し」、第２に、公共施設等の長寿命化の推進、
いわゆる「質の見直し」、第３に、公共施設等の維持管理経費の削減、いわゆる「コストの見直し」の３つを掲げさせていただいております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
将来の自治体のあり方を見据えて、近隣の市町も進めている公共施設等の規模の適正化、「量の見直し」、そして、長寿命化、「質の見直し」を今後どのように進めていくのか、具体的に伺います。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
最初に、公共施設の規模の適正化、いわゆる「量の見直し」についてでございますが、
まず、建設当初の設置の意義が薄れた施設、そして、利用率の低い施設につきましては、廃止や休止、施設の複合化等の方向性を具体的に検討していきたいと思っております。
また、今後の人口動態に基づきます需要予測や財政の状況を踏まえまして、公共施設－ 36 －

の建てかえ、大規模改修を行う場合には、既に町が所有しております公共施設の活用を最優先に考えていくものとし、住民サービスにも十分考慮した上で、適正な規模による更新を実施していきたいと考えております。
次に、公共施設等の長寿命化の推進、いわゆる「質の見直し」についてでございます
が、まず、施設のふぐあい等の情報を早期に把握するため、現在も行っております定期
的な目視点検や劣化状況の把握等をより強化し、施設の機能や性能の維持を図っていきたいと考えております。
また、安全・安心の確保という点から、老朽化し、今後、利用見込みのない施設がございましたら、解体等を検討していきたいと考えております。
さらに、指定管理者制度や民間委託等の活用、また、広域的な利用が見込まれる施設につきましては、周辺自治体との連携を推進していくことなどもあわせて検討していきたいと考えております。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
この「若狭町公共施設等管理計画」の中に、課題解決に向け、総量の削減を含めた公共施設等の見直しが避けられないと表記していますが、今後３～４年で具体的にどのような施設について量的見直しを実施していく予定なのかを伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員からは、今後３～４年間で具体的にどのような施設について量的見直しをするかという質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
町としましては、先ほど来より公共施設等管理計画の内容について述べさせていただ
いておりますとおり、今後、公共施設に対しまして、さまざまな見直しが必要になってくるものと強く認識をいたしております。
特に議員質問の量的な見直し、量的な見直しと申しますのは、町営の施設がございます。この施設を今後３年から４年内に、ほかの機能に移すのか、また取り壊すのか、いろいろな形を方針を出す必要があるということで御理解を賜りたいと思います。
そのために、施設の利用率あるいは耐用年数、安全性やコストなど、あらゆる角度か
ら検討をしていく必要があると考えております。その上で見直しができる施設から随時実施していきたいと考えております。

－ 37 －

それでは、今現在でございますが、今現在、具体的に進める施設につきましてお答えをしていきます。
今、これらにつきましては、それぞれの皆さん方と話し合いも持った中での進め方でございますので、そのあたり御理解をお願いします。
まず、あじさい団地、サンコーポラスの集合住宅、これにつきましては、平成２９年から社会福祉法人に譲渡をいたします。
また、現在行っております中央公民館の改修、これは単に既存施設の長寿命化を図るだけでなく、他の施設の機能を移転いたします。いわゆる施設の複合化を目指して改修工事をいたしております。
具体的には、三方就業改善センターで実施しております放課後児童クラブの機能、また、三方保健センターで実施しております子育て支援センターの機能、そして、働く婦
人の家の三方公民館の事務所機能がそれぞれ来年度以降新しくなった中央公民館に機能移転をいたします。そして、機能移転後の施設につきましては、それぞれ廃止、縮小、管理方法の変更などの見直しを図っていきたいと考えております。
今後につきましては、「若狭町公共施設等総合管理計画」の中にある施設の類型ごと、
また、施設ごとの今後の方針に基づきまして、適正に公共施設等の管理を行っていくとともに、処分が可能である土地や建物につきましては、民間等への譲渡や処分を積極的に検討していきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻� 岡正和君）
若狭町の将来、自治体を取り巻く変化については、この公共施設等管理計画の内容からも十分見えていると私は思っております。あとは、どう決断し、行動するかということです。深刻な財政問題を引き起こす前に、先手先手を打って、財政課題の解決に向け不退転に取り組んでもらいたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１２時１５分までとします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、「里のほほえみ」と町のインフラ整備について質問をいたします。

－ 38 －

この「里のほほえみ」は、１９９６年から東北農業試験場作物開発部大豆育種研究所、
現在の東北農業研究センター大豆育種研究東北サブチームが２００５年にかけて研究開発された豆腐・揚げに適した品種です。現在は東北地方で多く作付され、全国でも多く栽培されるようになってきております。
今まで県の大豆基幹品種「エンレイ」、補完品種の「あやこがね」にかわる豆腐・揚げ加工に適する良質多収品種として、平成２２年に奨励品種に採用され、県内では、平成２４年から本格的な栽培が始まっております。
仕事柄、町内の豆腐屋さんで、昨年までは年に一度だった県内産大豆を使用する給食
用豆腐が今年度は６月と１１月の２回あると聞き、「町内産で間に合うのですか」と伺うと、「足りなく県内産とまぜて使用」とのことでした。
そこで、お伺いいたします。
この学校給食に「里のほほえみ」を使った豆腐を使用する事業の内容、また２カ月で使用する「里のほほえみ」の使用量をお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
木下教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
それでは、私のほうから、大豆品種であります「里のほほえみ」の使用についての御質問にお答えいたします。
福井県では、平成２５年度に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、「和食給食」の普及と県産食材の積極的な利用を進めることを目的に「地場産１００％和食給食」を実施しております。
その内容は、６月と１１月にそれぞれ１日ずつ、ごはん・「だし」を用いた汁物・主菜・副菜をそろえた和食献立で、かつ福井県産食材・加工品を１００％活用した給食を提供するもので、１１月実施分につきましては、福井県学校給食会より１食当たり８.
５円が助成されております。
また、学校給食現場おける地産地消及び食育を推進するための「和食給食への地場産
食材提供事業」を実施しており、県内産特産品や地場産食材を使った和食給食に対して、１食当たり８０円で年間３回分が助成されております。
若狭町では、１１月２４日に「里のほほえみ」を使用した木綿豆腐と薄揚げを使った給食を１,４４９食提供しており、上記の助成を受けております。
また、６月と１１月は、地場産食材の利用率向上に向けた取り組みといたしまして、重点的に地場産食材を使用した給食を提供しております。

－ 39 －

給食センターでは、本年６月は食中毒の件もあり実施できませんでしたが、１１月に使用した豆腐・揚げ等については、県内産の大豆を使用したものを条件に発注したところ、「里のほほえみ」を使用したものが納入されており、その量は、合計で５１２キロあり、「里のほほえみ」が２１６キロ使用されております。
また、自校式給食校でも同様に、６月と１１月に使用した豆腐・揚げ等につきましては、「里のほほえみ」を使用したものが３２２キロ納入されており、「里のほほえみ」
が１５０キロ使用されております。
このことから、給食センターでも６月に１１月と同量程度使用したと想定いたしますと、６月、１１月、２カ月間の使用量は、学校給食全体で約５８０キロになると思います。
以上です。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいまの答弁では、町内では、学校給食に使うのは５８０キログラムということです。私の調査では、「里のほほえみ」の県内での作付面積は平成２３年、約２０ヘクタ
ール、２４年で２７０ヘクタール、２５年で６１５ヘクタールとふえています。
町内では、三方地区では、認定農家で１軒、上中地区では１団体しかないと私は思いますが、現実的に町内の生産収穫量では、「里のほほえみ」の町内給食分が確保できてないのではないか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
平成２７年度におきましては、若狭町内で主に２つの経営体が大豆「里のほほえみ」の栽培に取り組まれております。
２つの経営体の平成２７年度の栽培面積につきましては、２２７アールで、収穫量は２,５３０キロとなっております。
なお、１０アール当たりの収穫量は１１０キロとなっております。
平成２８年度につきましては、現在収穫が終わったところで、乾燥調製中ということですけれども、栽培面積は２７２アールと少しふえており、作柄も良好でしたので、前年度の収穫量を上回る見込みでございます。

－ 40 －

そのため、先ほど教育委員会事務局長からの答弁のとおり、６月、１１月の２カ月分の給食用大豆の使用量、約５８０キロを町内産で賄うことは、数量的には可能と考えております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
私がネットで調べたところ、平成２５年８月２６日のＪＡの福井本店での北陸ブロッ
ク大豆現地検討会での資料では、大豆の生産拡大のために、今までから使用されておりました「エンレイ」から「里のほほえみ」への品種転換と新技術を導入するための新規
作付「里のほほえみ」の種子代、栽培で追加される病害虫防除費用の助成金、また、大豆単収の向上に効果的な畝立同時播種技術の導入に伴う経費助成とありました。現在幾らか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
大豆「里のほほえみ」の新規作付に対します種子代・防除費用の助成についてですが、
平成２５年度には、県内の普及推進のために、大豆・麦等生産体制緊急整備事業として助成がありましたが、現在はこの事業は終了しており、種子代等の助成はございません。
なお、畝立同時播種技術の導入に必要な、畝立をしながら播種できるロータリーにつきましては、水田大規模化園芸導入事業などにより、機械整備の補助を受けることが可能と考えております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
学校給食で町内産の「里のほほえみ」を賄う必要量は、数量的には可能との答弁です
が、事業者の現状は、町内産を確保できず、県内産をやむを得ずまぜているのが現状ということで残念であります。
私は、以前、三方地区で江戸時代から続く豆腐屋さんの豆腐を扱っていた関係で、大豆の産地、品種、その日の水温、また気温、季節の変化で、お豆腐に使う豆の給水率が非常に微妙に変わります。この変化を見分ける職人わざが必要で、手づくりでつくる豆腐は、「同品種の豆でも町内産と県内産をまぜるとつくりにくいでしょう」と尋ねると、－ 41 －

「豆腐にする見きわめには苦労する」ということでありました。町内では、既に御存じのように、名水と地元産の「里のほほえみ」を使用した豆腐が販売されており、私も食し、昔食べた味と豆の味がしっかりしたおいしい豆腐と確信をしております。この「里のほほえみ」の豆乳を味見すると、非常にクリーミーなので、町の特産にしても大きく化ける可能性もあると私は感じております。
本物志向の現在、「里のほほえみ」を使った製品は特産品として伸びる可能性があります。そのためには、町の生産者をふやす努力も必要と思います。と同時に、子どもた
ちに安全・安心して食べていただく給食用の「里のほほえみ」を全量町内産で使用する
ことと新製品開発計画を推進できないか、お伺いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしたいと思います。
小堀議員からは、給食用の「里のほほえみ」を全量町内産にすること、増産して新して新製品確保の計画はないかということでの質問にお答えをしたいと思います。
町としましては、子どもたちには、町内で生産される安全・安心な農産物を食していただくよう、今も食育の推進とあわせまして地産地消の推進を図っております。
新たな農産物を活用した商品開発につきましては、意欲ある生産組織の育成を図ることによりまして、新たな商品等が生まれてくるものと私は期待をいたしております。
なお、先ほど来より、今申し上げましたように、新しい商品、あるいは全量の「里のほほえみ」の確保等につきまして、専門的な分野もございますので、産業課長をもって答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
それでは、私から、現在の小学校などでの食に対する取り組みと大豆の作付状況、今後の思いについてお答えをさせていただきます。
まず、町の小学校等での食に関する取り組みをですが、町では、町内の保育所から小学校を対象に、町の農産品のよさを伝える目的で、米・梅・梨・山内カブラ・白ネギなど、町内で栽培されている農産品の作付から収穫までの作業と、収穫物を調理・加工して食するという体験を実施しております。
これらの食育体験を通じて、子どもたちに町の特産品を知って、地元の豊かな農産品－ 42 －

を認識してもらうことと、食についてみずから考える習慣や食を選択する判断を楽しく
身につけてもらうために取り組んでおります。
次に、大豆栽培の状況ですが、大規模農家の多くが、生産調整の品目といたしまして、
大麦、飼料用米、そばなど、主に機械作業で栽培できる作物で対応しておられます。
町内の水田は、湿田が多く、大豆栽培がしにくく、土寄せなどの肥培管理や防除等の手間がかかるため、大豆栽培に取り組む農家が少なく、栽培面積もあまり増加していな
いのが現状でございます。
現在、大豆を栽培している経営体につきましては、人出が確保できる集落営農組織や比較的小規模な面積で栽培している経営体となっており、今後、栽培面積の大幅な拡大は難しいと考えております。そのため、給食に使用する大豆として、「里のほほえみ」を全量町内産にすることは難しいと考えております。
町では、今後の水田を活用した園芸の推進につきましては、県の園芸振興施策の推進とあわせまして、栽培農家と需要者をつなげ、町内で生産される農産品を町内で消費される仕組みをつくり、作付拡大や意欲ある生産組織の育成が図れないかと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
わずか５８０キロぐらいの町内の給食に使うための確保が非常に難しいという答弁であります。
なおかつ、大幅な拡大は難しいとのことですが、この「里のほほえみ」の商品価値を見きわめた利用というのは非常に有望だと私は思っております。特産物でどういったふ
うにするかということは、これから産業課長含めて町でも考えていくべきだと私は思っておりますし、それに早く気づかれたところは、いろんなことをしてくると私は思っております。それほどこれから農業の生産品として化けてくると思っております。気づいたときは、時既に遅くということにならないよう御注意申し上げ、次のインフラ整備について質問いたします。
壊れてからでは遅いということで、町が持つ社会基盤、インフラ、道路、橋、建造物等の老朽化をどう捉え、どう対処するか質問するつもりでしたが、インフラ部分についての捉え方で、質問趣意の理解に違いがあり、最も老朽化している上水道について質問いたします。
毎日の日常生活に欠かせない生活密着型インフラの上水道は、相当古くなり、町内至－ 43 －

るところで老朽化が進み、新しい水道管に交換するべきと思っております。全国調査での上水道は、耐用年数を超えた水道管の割合を示す老朽化率が年々増加して、２０１４
年時点で１２.１％に達しております。一方で１年間に更新された水道管は１％にも届
かず０.７６％で、全国各地でトラブルが発生しております。
町の水道についても老朽化が激しく、漏水も多く、破損もあると聞いております。老
朽化率と今後の更新計画をお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、小堀議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
町の水道についての老朽化が激しく、漏水あるいは破損があると聞く、老朽化率、更新計画、これについてどのようになっているかという質問でございますので、お答えをいたします。
私は、町内の生活と経済活動を支えるライフラインでありますが、上水道の重要性と、それを維持管理していく大切さを常に感じており、その持続に向け、管路の改修工事や水源の確保に取り組んでまいりました。
また、老朽化率でございますが、整備後３０年を経過した管路延長が約３０％あり、
これは今後１０年以内に法定耐用年数が経過してしまうという状況で、まずこの３０％を順次整備計画をもとに更新していく予定を立てております。
なお、詳細につきましては、水道課長より答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
岡本水道課長。
○水道課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから、更新計画につきましてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、町内におきます簡易水道施設、上水道施設は、供用開始から約４０年が経過し、年々その維持管理にかかる修繕費が増加しつつあります。
この間、随時、主要な施設は、各種補助事業や下水道管布設時の支障移転により更新
してまいりました。しかし、支障とならなかった配水管や一番の心臓部であります浄水場、各水源等におきましても、順次更新や整備が必要となってきております。
そこで、平成２９年度より、３カ年をめどに、上水道及び簡易水道ともに、以前に策定いたしました整備計画をもとに整備手順を見直すとともに、財源確保のための補助事
業を検討し、さらには、その更新コストの試算、資金不足による料金改定も視野に入れ、－ 44 －

整備計画を再構築していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
資金繰りが非常に厳しき中、答弁をいただいております。
今年の１０月の国の第２次補正予算で、耐震性のある水道管への更新支援に４００億円がついております。町の水道インフラに回ってくるか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
岡本水道課長。
○水道課長（岡本隆司君）
議員御指摘の国の第２次補正予算で、耐震性のある水道管への更新支援についてでございますが、この補助事業に関しましては、国が定める大規模地震対策特別措置法に基づく地域が補助対象地域でありまして、当町は該当いたしておりません。
水道の整備計画には、財源の確保も必須項目でございますので、国、県の補助事業には敏感に対応してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしく
お願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
私は、４００億円の補助が水道の補修についたというような新聞で見たものですから、
これは我が町には利用できないのかといってお伺いしたら、地震のあったところのほうに全部使われるということで非常にがっかりしております。
特定の地域と地震等の大規模修理でないと対象にならないとの答弁ですが、平成２２
年１２月に当時の建設水道課より提出された若狭町水道施設の概要では、今後の整備計
画で三方地域を簡易水道から上水道に変更し、安心で安定した水の供給を図るとあります。この計画の進捗はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
岡本水道課長。
○水道課長（岡本隆司君）
平成２２年にお示しいたしました整備計画につきましては、現段階では財源の確保が困難な状況でございます。

－ 45 －そこで、先ほどもお答えさせていただきましたように、平成２９年度より、さきに策定いたしました整備計画をもとに、整備手順を見直し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
非常に厳しいということです。議会が理事者からいただいた平成２２年の資料では、
料金改定の効果の中で、今回の料金改定を行うことによりとあって、水道料金は県下でもベストファイブに入るぐらい高い水道料金になりました。今後、計画的な改修を進めることが可能となるとはっきり説明もされております。
当時、私は、この資料をもとに住民に説明もしております。過去があり、現在があり、未来があるとよく言います。住民には納得いくわかりやすい説明が必要と思いますが、町長の答弁を求めます。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
まず、先ほどから質問にありましたように、平成２２年にお示しをいたしました水道
施設統合化事業と水道料金の統一と改定につきましては、議員御指摘の「料金改定を行うことにより、今後、計画的な改修を進めることが可能」となると御説明をさせていた
だいております。
そこで、料金につきましては、平成２４年度より３カ年をかけて改定をさせていただ
いております。これにつきましては、三方地域の簡易水道という御理解をお願いを申し上げたいと思います。
しかし、水道施設の統合化事業の事業費の積算につきましては、当時、平成２２年の時点でございますが、国からの電源交付金を充てて、また加えて町からの財政支援を受けて財源の確保をする予定をいたしておりました。しかしながら、御高承のとおり、東日本の大震災によりまして、敦賀原子力発電所３、４号機の建設が困難な状況になり、国では、原子力行政全般にわたり見直しがなされ、電源交付金が受けられないのが現状で、今も不透明な状況が続いております。そのため、当初予定をいたしておりました統合化事業の財源の確保が非常に困難なものとなっております。
平成２４年度より３カ年をかけて実施した水道料金の改定につきましては、ただいま－ 46 －

御説明申し上げましたとおり、整備計画に対する財源の見込みが不可能になってきたことを一切考慮せずに、事業費を算出した料金設定で料金改定をさせていただいたというのが現状でございます。
現段階では、先ほど申し上げましたとおり、電源交付金の財源確保が困難な状況であり、整備計画に基づいた事業に着手できないのが現状でありますので、議員の皆様には、ただいま申し上げました事情を御推察いただき、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、今後の方向性につきましてお話を申し上げたいと思います。
この今後の水道事業につきましては、平成２９年度より、既存の整備計画を段階的に進めていくための整備手順を見直し、財源の確保に取り組んでまいりますので、さらなる議員各位の御理解、御協力をお願いを申し上げたいと思います。今までになりました
経緯の中で、大変説明等が不足をしておるということにつきましては、改めて私からもおわびを申し上げたいと思います。今後の整備計画につきましては、議員各位、住民の皆さんに丁寧に御説明をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ答弁といたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今ほど町長から、今後の整備計画については、段階的に見直し、財源確保を目指すということをお答えいただきました。水道インフラだけではなくて、インフラそのものについて質問書を作成中に、１１月２８日に国交省がインフラの老朽化対策を加速するため、全国の企業や大学、地方自治体など産・官・学で構成する「インフラメンテナンス
国民会議」を立ち上げました。設立総会では、国、自治体、民間企業２００近くの団体が参加し、この会議は、高度成長期につくられたインフラが各地で耐用年数を迎える中、限られた予算の中から、インフラのメンテナンスを効果的に進める自治体の取り組みを促進、企業と企業あるいは企業と自治体のマッチングを後押しし、新たな技術開発や先進的な技術の融合とともに、現場での迅速な実用化に取り組むとのことであります。
また、国土交通省など６省は、インフラの維持管理に関するすぐれた取り組みや技術開発を表彰する「第１回インフラメンテナンス大賞」の応募も１２月２８日まで受け付
けております。この表彰の対象といいますのは、１、メンテナンス実施現場での工夫、
２、インフラの機能維持に貢献する活動、３、効果的、効率的なメンテナンスに関する研究・技術開発の３部門に分かれております。

－ 47 －

このように全国で老朽化したインフラに対するすぐれた取り組みを普及・展開する動きが加速しております。簡易水道で限界の地区も我が町内にはあります。町民が安心する水道事業を速やかに整備していただくことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時からといたします。
（午前１１時４７分

休憩）

（午後

再開）

０時５７分

○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、２時までとします。
○７番（北原武道君）
新聞報道によりますと、競馬の馬券、競輪の車券、この売り場、つまり場外馬券、場
外車券売場を本町三宅区に建設する計画があるということです。町内で大変話題になっております。このことに関して質問をいたします。
まず、この計画を町がどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。
１、本件に関して、計画の事業者から既に説明を受けているなら、その内容、そして、地元住民からの報告やマスコミなどによって得ている情報、２、本件に関して、町が調査したことがあれば、その内容、以上、お尋ねいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。
御質問をいただきました公営競技の場外発売場につきましては、今現在、把握しております内容につきましては、総務課長より答弁させます。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、現在において把握しております内容についてお答えさせていただきます。
まず、今回計画されております公営競技の場外発売場につきましては、地方競馬と競輪の場外発売場であります。場外発売場とは、実際にレースが行われている競走場以外－ 48 －

で観戦などができる施設で、具体的には、テレビモニターでレース中継を観戦し、地方競馬の馬券や競輪の車券を購入、払い戻しができる施設となります。
場所につきましては、国道２７号三宅交差点から国道３０３号を熊川方面に向かった
ところにございます飲食店の西側に造成している場所になります。
予定されています営業日数につきましては、基本的に年中営業で、営業時間は午前９時から午後９時になるとお聞きをしております。
施設には警備員などの従業員が配置され、施設周辺の安全面や環境美化に配慮され、新たな雇用が発生する場合には、優先的に地元の方々を採用するということもお聞きをしております。
また、建設予定地の地係であります三宅区長より、今回の施設計画に対する意向を取りまとめるため、区民による投票を１１月２５日に行い、賛成が多数を占める結果になったと聞いております。
さらに、町といたしましても、今回計画されております場外発売場がどのような施設なのか確認するため、担当者が町独自で近県の同様の施設を見に行っております。
なお、この件に関する申請の受付等を行います監督省庁につきましては、競馬が農林水産省、競輪が経済産業省となります。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
ただいま馬券や車券を購入したり払い戻しができる施設であるというふうな説明をいただきました。端的に言えば、ギャンブル施設、昔流に言えば、賭博場ということです。
新たな雇用が発生するという話もありました。
また、先日の全員協議会で町から配付された資料には、このように書いてあります。
『地元自治体である若狭町に売り上げの一部が環境整備費として納められます。これは地元自治体の財源になり、さまざまな形で地域の皆様に還元されます。教育・福祉の充実など積み立てし、役立てられます』という説明がありますが、結構な話のようです
けれども、これらの財源は、競馬や競輪で負けた人、俗に言う、すった人の金です。大勢の人が金をすらなければ成り立つ話ではありません。このことを指摘しておきます。
場外馬券売場を設置するには、今お話あったように、農林水産大臣の承認が必要です。
この承認に当たってどのような要件が必要になるか。
この日本中央競馬会の見解というものがあります。「場外馬券売場の農林水産大臣承認にかかる地元関意書について」という文書でございます。

－ 49 －

ちょっと読み上げます。
『農林水産大臣の承認に当たっては、農林水産省から以下の要件が求められている。
設置場所周辺の地域社会との調整が十分にとれていることにつき、次のアまたはイの規定に該当すること。
ア、設置場所が市の区域内にあるとき。市長の同意または設置場所及び近隣の地域の町内会の正式な手続を経てなされた町内会長の同意を得ていること。ただし、町内会長の同意を得て承認の申請をする場合において、市長または市議会が設置に反対している
場合は、町内会長の同意は効力を有しないものとする。』これはアの場合ですけど、市ですので、若狭町には該当しません。
『イ、設置場所が町または村の区域内にあるとき。』こちらになります。『町長または村長の同意を得ていること。』
このようになっているわけですけれども、この見解から解釈すると、若狭町に設置する場合は、町長の同意を得ていれば、設置場所周辺の地域社会との調整が十分にとれているとみなされるわけです。市に設置する場合と違って、町内会長の同意は問われない。
つまり同意については、一義的に町長に権限がある、このように解釈できますが、これで間違いありませんか、確認します。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
この件に関しましては、競馬の場合でございますが、事業を運営する主催者からの申請を受けることになります農林水産省の見解によりますと、実際の主催者からの申請内容を見た上で、周辺地域の影響を勘案して判断することになるということでございます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
今、農林水産省の見解ということを説明いただきました。大変漠然とした内容だった
わけですけれども、農林水産省の地元同意ということに関する現実的なスタンスは説明いただいたような内容なのだろうと思います。そのように承知をいたしました。
そこで、日本中央競馬会に関い合わせてしてみたわけですが、日本中央競馬会としては、地元同意については、この文書のとおりに行っていると、先ほどの文書ですね、ということでした。
地方競馬についてはどうなっていますかということでお聞きしたんですが、地方競馬－ 50 －

についても、地元同意の考え方は、これに準じていると、そういうふうに思うけれども、基本はそれぞれの地方競馬の主催団体がその責任で行うものであるというふうなお話でございました。
そこで、今度は、本件場外馬券売場について、この地元同意というのは、笠松競馬の主催団体であります岐阜県地方競馬組合が責任を持って行う、進めるものというふうに考えまして、問い合わせをしてみました。
岐阜県地方競馬組合としては、本件の地元同意についてどのように考えているのかということについて、明確なコメントをいただくことはできませんでした。
先ほど町が得ている情報、町が調査した事柄というものをお尋ねしましたが、本町が競馬の主催団体である岐阜県地方競馬組合や競輪の主催団体である大垣市から情報を得ているというお話はありませんでした。町は、本施設の設置を計画している事業者だけ
でなくて、競馬の主催団体である岐阜県地方競馬組合や競輪の主催団体である大垣市からも、今の段階から情報を得ておく必要があるなと私は思いましたし、そういうふうに思っております。
さて、三宅区が建設計画に賛成したとのことであります。先ほどの１１月１７日の福井新聞によりますと、「次の手続として町長の同意が求められる」と、そして、「町は地元の意向をしっかりと聞いた上で総合的な判断をする」としていると、このように報道をしております。
この町が言う地元というのは何を指しますか。先ほどの中央競馬会の見解のコンセプ
トに従うならば、設置場所が町の区域ならば、町長が同意すれば地元が同意したとみなせるというわけですから、そういった意味から、私は、町の場合、地元というのは若狭町全域であるというふうに考えるべきであると、そう思うわけですけども、見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、御質問にお答えさせていただきます。
地元につきましては、建設予定地の地係であります三宅区だけではなく、今回の場外発売場の建設によりまして影響を及ぼすと考えられる地域であり、周辺集落も含んだ地域を意味するものと考えております。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。

－ 51 －

○７番（北原武道君）
町は、地元の意向をしっかり聞く、その地元というのは三宅区だけではないと、このようにお答えいただいたことを確認しておきます。
町内では、いろいろな人がいろいろな意見を持っていると思われます。それらの意見に十分耳を傾けていただかなければならないことは当然ですが、同意するか同意しない
か、それを最終的に判断するのは町長です。
町長に伺います。本計画が現実のものになった場合、メリット、デメリットをどのように認識しておられるか、町長の見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、私から場外発売場が建設された場合の今考えられるデメリットあるいはメ
リットについてお答えをいたします。
まず、一般的に考えられますメリットにつきましては、人が集まる施設が新たにできるということで、まずは飲食等による周辺地域の経済効果もあるのではないかと考えております。また、施設の運営のための警備や清掃スタッフなど、新たな地元雇用も生まれることも考えております。
一方、一般的なデメリットにつきましては、施設への来場者により、まず交通や防犯上の課題が考えられます。今後、これらにつきましても十分に研究、検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、今回の場外発売場の計画につきましては、建設予定地の地係であります三宅区をはじめ、周辺集落を含めた地域の意向、そして、関係機関などとも十分に確認していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
これはギャンブル施設なんですよね。今、答弁いただいたメリット、デメリットは、ギャンブル施設であるという本質を曖昧にしたメリット、デメリット論ではないかと思います。ギャンブル施設の最大のデメリットは、周辺にギャンブル依存症の患者をつくることです。そして、メリットがあったとしても、それらは全てギャンブルの敗者を土台にして成り立つものです。町長には、このことを十分に認識しておいていただきたい－ 52 －

と思います。
場外馬券売場の設置場所につきましては、農林水産省告示第１３０９号というものがございます。その中に幾つか項目があるんですが、『学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から適当な距離を有し、文教上または保健衛生上、著しい支障を来すおそれがないこと』、このような項目があります。適当な距離というのは何メートルなのか、それは書いてありません。
一方、場外車券売場については、自転車競技法施行規則第１５条というものがあります。これも幾つか項目がありますが、先ほど同様、１番目の項目ですけどね、読み上げます。
『学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上または保健衛生上、著しい支障を来すおそれがないこと』、先ほどの場外馬券売場とほとんど同じ文章になっております。これらの文章を裏返しますと、場外馬券売場や場外車券売場は、文化・教育の面で、あるいは保健衛生の面で著しい支障を来す危険性があるということを指摘していることになります。
競輪のほうの設置許可申請についてですが、自転車競技法施行規則第１４条というものがございまして、この設置許可の申請書に添付する書類というものがあります。
その１番目ですが、敷地の周辺から１,０００メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院、その他の医療施設の位置並びに名称を記載した１万分の１以上の縮尺による図面、これを添付しなさいと、こういうふうになっております。
学校や病院があったら許可しないというふうに書いているわけではありませんけれども、監督官庁である経済産業省としては、このような図面をチェックポイントにしているということになろうかと思います。これが１万分の１の図面になります。（資料提示）建設課のほうでつくっていただきました。この真ん中が現地なんですが、この赤い丸が１,０００メートルの範囲になります。
ちょっと施設を言いますが、下が三宅側ですね、上が下吉田側ということになります
が、ここがわかば保育園、ちょうど１,０００メートルのライン上ですね。わかば保育
園、上中中学校、上中中学校はここですね。これ上中体育館ですね。上中運動公園、これですね。パレア若狭、これになります。上中診療所、ここですね。嶺南こころの病院、ここになりますね。山本こども診療所、ここになりますね。千葉医院、ここも１,０００メートルのライン上になります。こういった施設が１,０００メートルの圏内に含まれております。
そもそも若狭町総合計画では、若狭町の土地利用構想図というようなものが出ていま－ 53 －

すね。今のこのパレアの周辺一帯を本町の福祉文化サービス拠点というふうに位置づけて、本町のこの土地利用構想をしているわけですが、この地域が丸々先ほどの円内に入ると、このあたりですかね。そういうことになるわけです。地主さんが、一般的に自分の土地をどのように使おうが、それは地主さんの自由です。しかし、若狭町にある国土、国土をどのように利用していくか、そのビジョンを描くのは行政の仕事です。
今のこの土地にギャンブル施設があったとして、土地は少しも富を生み出しません。
Ａさんの持っているお金をＢさんに移動するというだけです。例えばこの土地に太陽光パネルが設置されたとします。そうしますと、この土地はエネルギーという富を生み出します。若狭町の国土をどのように活用していくか、行政の姿勢が問われる問題であると私は思います。先ほど町長は三選出馬を宣言されました。若狭町の国土をどう活用していくのか、どのようなまちづくりを目指すのか、しっかりしたビジョンを町民に示して選挙に臨んでいただくことを要望いたします。
さて、私ども議員の任期も残りわずかになりました。今までの一般質問で約束いただ
いたことが、その後どのように進んでいるのか、何点か確認させていただきます。
６月の一般質問で、大鳥羽の公営住宅の建てかえについて伺いました。回答は、本年度、建てかえの基本計画を作成するということでした。進捗状況を伺います。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
公営住宅の整備につきましては、６月議会で答弁いたしましたとおり、若狭町営住宅
マスタープランに基づき、その整備に向けて基本計画を策定中であります。
現在、建設場所の選定や概算事業費の算定など、必要な調査、検討を行っているとこ
ろでございます。今後、建設場所が決まりますと、住民説明、実施設計、建設工事と事業を進めてまいります。できるだけ早く整備が行えるよう財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
基本計画がここまでできたんだというふうなはっきりした回答ではなかったわけです
けれども、それなりに進めていただいているというふうに理解をいたしました。早く建てかえが実現するように今後とも精力的に取り組んでいただきたいと思います。

－ 54 －

次に、６月の一般質問で、辻� 岡議員と私が危険家屋、つまり空き家対策特別措置法
で言う特定家屋等ですね、この実態把握について質問をいたしました。町は把握しているのかということでお聞きしたんですが、今後、調査を進める、危険家屋については、担当課が直接現況確認をすると、こういう回答でした。その後どのように進んでいます
か、お尋ねをします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、北原議員から、特定空家等に相当する危険家屋に関する質問をいただきましたので、お答えをいたします。
適正に管理されていない空き家、いわゆる特定空家等の増加が全国的に問題になってきております。
そこで、昨年５月２６日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、特定空家等の措置に関する適切な実施を図るために、必要な指針、いわゆるガイドラインが策定されました。
福井県内におきましても、先般、他自治体、これは越前市でございますが、略式代執行により、特定空家が取り壊されたという報道がございました。若狭町におきましても
空き家の把握を行っておりますので、詳細につきましては、政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から、危険家屋の実態把握につきまして、町の取り組み状況を述べさせていただきます。
町では、昨年度までに２９２件の空き家を把握いたしました。把握した空き家につきましては、今年の５月から７月にかけて、現場に出向き、目視による外観調査を行い、空き家を「利活用できそうな物件」「状態がよくない物件」など実態の把握をいたしました。その結果、状態がよくない危険な空き家１３件を確認しております。
今年度につきましては、１０月に集落ヒアリングを実施し、２９８件の空き家を把握しております。その場におきましても、危険な空き家などについて聞き取りをしており、今回新たに把握した物件について現地確認を行いました。その結果、「状態がよくない
危険な空き家」１件を確認しているところでございます。したがいまして、現在、状態－ 55 －

がよくない危険な空き家は１４件となっております。
空き家の適切な管理につきましては、原則所有者等の責務であると考えております。
第一次的には、当該空き家の所有者等に対して、適正な管理をしていただけるよう指導を行っております。
現在、福井県と県内１７市町で構成する福井県空き家対策協議会におきまして、「特定空家等を判断するためのワーキング部会」が設置されており、モデル基準の作成作業
が年度末までをめどに行われております。今後、このモデル基準をもとに、町としては、検討会を設置して、具体的な対応を協議したいと考えております。
あわせまして、危険な空き家の発生を未然に防ぐための適正な管理及び空き家の利活用について、広報などを通じて住民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
順調に進んでいるなと承知いたしました。危険家屋については、調査するだけでなく、対策を講じなければなりません。そのためには現状把握がスタートです。対策を講じる
ことはなかなか簡単ではありませんが、まずはスタートラインに立てたと思います。今後の取り組みに期待いたします。
９月の一般質問で原子力避難訓練を実施しての教訓について質問をいたしました。
その中で、避難しながら安定ヨウ素剤を配布したのでは、安定ヨウ素剤の服用が手おくれになる。安定ヨウ素剤は事前配布にするべきだということを指摘いたしました。いただいた答弁は、県を通じて国に要望していきたいというものでした。どのような形で県に要望をしていただいていますか、お尋ねをいたします。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、御質問にお答えいたします。
まず、原子力政策につきましては、国が一元的に進めるべき政策であり、原子力防災を含めた安全対策も同様と考えております。
そして、安定ヨウ素剤の配布につきましては、迅速な配布が課題であると認識しております。安定ヨウ素剤は、原子力災害時に放出される放射性物質のうち、放射性ヨウ素による甲状腺の被曝を低減できるとされ、国の指示に従い、配布、服用することとされ－ 56 －

ていますが、医薬品であるため、配布に際しては、医師などによる問診や説明を要するものです。
原子力規制委員会が専門的見地から示している原子力災害対策指針では、避難時に安定ヨウ素剤の受け取り困難など特段の理由がある場合を除き、ＵＰＺ圏においての事前配布は示されておらず、ＵＰＺ圏の市町においては、原子力災害対策指針、県要綱、市町の避難計画に基づき、避難等とあわせて安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備しているところです。
事前配布の要望につきましては、書面ではありませんが、原子力防災訓練での「実際に混雑した場合にはどうなるか」という住民の声や、「安定ヨウ素剤を事前に配布したほうがよい」という意見のあることは県に伝えております。今後とも迅速な配布方法について県と協議していきたいと思います。
いずれにいたしましても、安定ヨウ素剤に対する正しい知識、情報を住民に十分伝えることが重要だと思いますので、パンフレットなど、事前に住民理解が得られるような方法を国が示すよう県を通じて国に要望してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
約束は気にはかけていただいているというふうに承知をいたしました。
ＰＡＺ地域外での安定ヨウ素剤の事前配布は、確かに国、県が絡んだ問題であります。
私を含め日本共産党の地方議員は、直接、国や県にも要望しております。
以前にもちょっと紹介しましたが、これは避難訓練のときに、安定ヨウ素剤のかわりのあめ玉と一緒に避難者に配布されたチラシであります。これには、放射性ヨウ素を吸入する前の２４時間以内に安定ヨウ素剤を飲めば９０％、吸入した後でも８時間以内に飲めば４０％をブロックしますと、こんな説明が書いてあります。
若狭町の場合に、避難指示が出るのは、ＯＩＬ２になってから、空間放射線量が２０マイクロシーベルトパーアワーを超えてからであります。つまり放射性ヨウ素が漂う中での避難になります。
ここに書いてあるように、放射性ヨウ素を吸入する２４時間前、つまり避難が始まる
２４時間前に安定ヨウ素剤を飲むためには、どうしてもこれは事前配布が必要です。当たり前のことです。事前配布の実現に向けて、町行政としても頑張っていただくよう重ねて要望しておきます。

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これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本孝雄君）
これで、一般質問は終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日８日から２０日までの１３日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本孝雄君）
異議なしと認めます。よって、明日８日から２０日までの１３日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

１時３９分

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散会）