戦後ドイツにおける家族の変容と家族政策――統計的分析――
2004 年 1 月 17 日

亀丸明日美

はじめに
わが国の合計特殊出生数は 1971 年の 2.16 をピークに減少に転じ、2003 年の時点で 1.29という低い水準にあり、毎年のように戦後最低の記録を更新している。この出生力低下は、
戦後の平均寿命の延びとともに人口の急速な高齢化を招いており、いわゆる「少子高齢化」
が社会・経済に与える影響が深刻化しつつある。
このような状況は、日本のみの傾向ではなく、他の先進国も同様の問題に直面している。
多くの欧米先進諸国は 1960 年代から 1970 年代半ばまでに急速な出生率の低下を経験した。
この点は、基本的にはドイツ連邦共和国（以下、「ドイツ」と略称する）にも当てはまり、
1960 年代後半から 1970 年代の前半にかけて、ドイツの出生率は著しく低下した。
こうした出生率の低下に対して、先進諸国は出生促進政策を行うことに極めて慎重な態度を取っていたのだが、1970 年前後から西欧諸国の家族政策の転換を余儀なくする状況が生まれた。女性の教育水準の上昇と近代的労働市場における女性雇用の著しい増加、避妊の普及、同棲・婚外出生・離婚の増大、およびに急激な出生力の低下が、従来の家族政策の根本的改革を余儀なくしたのである。この結果、政府は家族の多様化を認め、一定の家族構造のあり方を政策目標とすることをやめた。また、避妊や人工妊娠中絶による「生まない自由」を認めながらも、子どもを生むことを希望する女性には、安心して子どもを生み育てることができるように、出産・育児を妨げる社会・経済的障害を取り除くことを政策目標とするようになったのである。
このように、いくつかの先進諸国は、人口政策・家族政策の拡充強化で対応しているな
か、ドイツの場合、出生政策的意図はもたないと回答しながらも家族政策（Familienpolitik）
努力は EU 諸国中でもフランスに次いで高い水準にあるとされる1。しかし、その出生力は極めて低く、政策努力が弱いにもかかわらず出生力水準が高いイギリス、アメリカなどとの相違が注目されている。
本稿では、欧米先進諸国の家族形態が変容を遂げ始めたといわれる 1950 年代以降のドイツにおける家族形態の動向を東西両ドイツの諸文献やドイツ政府の発行する統計年鑑2を資料として、家族形態や家族政策を分析し、その特徴と問題点について考察することとする。
その上で、わが国の出生率低下と高齢化、さらに著しい女性労働の増大を前にして、家族政策を考える際の示唆を得たい。

1

阿藤誠「先進諸国の出生率の動向と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題』東京大学
出版会、1996 年、p. 36.
2 Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland,
Jgg. 1953-2004
1

1.出生・家族動向：統計による検証
ドイツの家族は第二次世界大戦後の社会変動によってどのように変容してきたのか。以下では若干ではあるが統計データからこの点を簡単にみていきたい。
1.1 出生動向
図 1 は、ドイツ連邦共和国（以下、「旧西ドイツ」と略称）およびドイツ民主共和国（以下、「旧東ドイツ」と略称）の出生率の推移、図 2 は合計特殊出生率の推移を示したものである。これより、東西両ドイツ地域で 1965 年頃から急速に出生率が減退していることが分かる。この要因としては、経口避妊薬（ピル）の許可・普及がいわれている3。基本的には、日本など一部の例外を除き、61 年頃からピルが市場に登場し解禁されたほとんどの地域で起きており、結婚年齢の低下と少子家族規範の一般化の流れの中に、簡易かつ確実な、新しい出生抑制手段が登場したことが、強力に作用した結果であると思われる。
以下より、東西両ドイツを分けて出生率の推移を観察する。
連邦人口研究所は、旧西ドイツでは 1970 年代半ばにはベビーブーム世代の結婚数の増加が期待されること、出産時期の延期によって遅らせていた出産の取り戻しが期待されることから出生率は下げ止まり、その後はゆるやかに上昇すると予測した4。しかし、実際には、
70 年代末に若干の上昇は見られたものの、1985 年には世界最低の出生率（合計特殊出生率1.28）を記録するに至った。
一方、旧東ドイツでは戦後のベビーブームの後、1965〜74 年の間は西と同様の低下傾向にあったが、1974 年に最低の出生率（1.54）を記録して以来は、西とは対照的に 1980 年まで上昇し続けた。その背景には、旧東ドイツ政府がいち早く政策的努力を行い、結婚や就労と家事育児の両立にむけての諸条件の整備を行ったことが大きいと言われている5。しかし、その後、再び出生力の低下が始まり、89 年は 1.6 まで低下している。
ドイツ統一後の合計特殊出生率は、1991 年の 1.45 から 1994 年の 1.24 へと大幅に低下した。この統一後の急激な低下は、結婚数、離婚数、人工妊娠中絶件数などの激減を伴っており、社会、経済、法的環境が激変する中で将来の見通しが立たないために人口行動が一時的に凍結されたことによると考えられている6。

3

阿藤誠「先進諸国の出生率の動向と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題』東京大学
出版会、1996 年、p. 27.
4 魚住明代「ドイツにおける出生率と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題』東京大学
出版会、1996 年、p. 224.
5 同上、p. 225.
6 シャルロッテ・ヒョーン「ドイツにおける出生率および家族政策―一つから二つ、二つから一つのドイツの体験」『人口問題研究』第 53 巻第 2 号、1997 年、pp. 5-6.
2

図1 出生率の推移

出生率（％）

20
15
10
5
0
1950 1970 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002
年次
旧西ドイツ

旧東ドイツ

ドイツ

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

図2 合計特殊出生率の推移
2.5
2
1.5
1
0.5
0
1950 1970 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002
年次
旧西ドイツ

旧東ドイツ

ドイツ

出所：シャルロッテ・ヒョーン「ドイツにおける出生率および家族政策―一つから二つ、二つから一つのドイツの体験」『人口問題研究』第 53 巻第 2 号、1997 年、pp. 16.より作成

1.2 婚姻
以上のような出生動向の背景には、婚姻行動の変化が考えられる。
図 3 は婚姻率の推移を示したものである。60 年代以来、とくに若い世代における性意識と生活態度の自由化が進展してきたことに伴い旧西ドイツでの婚姻数は 68 年から急激な減少が始まり、再び微増するのは 80 年代に入ってからである。これに対し、旧東ドイツでは、63 年頃からゆるやかな減少に入るが、78 年から 83 年にかけ低下が急激となり、84 年から87 年にかけては上昇している。しかし、壁の崩壊や統一後の混乱から 91 年には急激に低下、その後はややもち直している。

3

図3 婚姻率の推移
14
12

％

10
8
6
4
2
2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

0

年次
旧西ドイツ

旧東ドイツ

ドイツ

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

婚姻率とともに結婚年齢も変化してきた。図 4 は平均初婚年齢の推移（男性）、図 5 は平均初婚年齢の推移（女性）を示したものである。旧西ドイツでは 75 年まで低下、その後、一貫した上昇に転じている。旧東ドイツは 78 年まで低下し、その後やはり一貫した上昇に転じている。東西両ドイツとも 70 年代後半から晩婚化が続いているが、旧東ドイツの初婚
年齢の方がやや低い傾向が見られる。

図4 平均初婚年齢の推移（男性）
35.0
33.0

年齢

31.0
29.0
27.0
25.0
23.0
2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

21.0

年次
旧西ドイツ

旧東ドイツ

ドイツ

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

4図5 平均初婚年齢の推移（女性）
33.0
31.0

年齢

29.0
27.0
25.0
23.0
21.0
2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

19.0

年次

旧東ドイツ

旧西ドイツ

ドイツ

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

1.3 世帯・家族構造の変化
このような出生動向や婚姻行動とともに世帯家族構造も大きく変化しつつある。
他の欧州諸国と同様、ドイツにおいても家族形態の多様化が進んでいる。すなわち、婚姻関係に基づく夫婦と子から構成される家族のほかに、一人世帯、婚姻によらない生活共同体、配偶者のいない親と子から構成される家族などが多く見られるようになってきている。
世帯の割合を類型別に見ると、一人暮らし世帯が全世帯に占める割合が 1950 年の 16.2％から 1990 年には 44.1％に増加するなど、世帯規模の縮小が進んでいる（図 6）。

5図6 世帯規模別世帯割合
100%
80%
60%
40%
20%
0%
1950

1961

1970

1980

1990

年次
1人

2人

3人

4人

5人以上

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

学生運動が盛んになった 60 年代に、婚姻を結ばない若者たちの共同生活が顕著となってきた7。この制度的な結婚に置いて婚姻届を提出しないまま同棲し、実質的には結婚と同様の生活を送るカップル（Nichteheliche Lebensgemeinschaft）が増加している8。こうしたパートナーシップ関係の変化によって、家族関係にも変化が生じている。まず、同棲カップルの増加と平行して、婚外子の数が増加してきている。図 7 は、その婚姻によらない生活共同体の動向を有子・無子かあげたものである。

7

ベルンド・グーテンベルガー、ヘルムート・グロス「社会構造」大西健夫編『ドイツの社

会』早稲田大学出版部、1992 年、p. 61.
8

魚住明代「ドイツにおける出生率と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題―少子化と家族政策』東京大学出版会、1996 年、p. 229.
6

図7 婚姻によらない生活共同体の推移
2500

2000

有子
無子

1500

1000

500

2002年4月

2000年4月

1998年4月

1996年4月

1994年4月

1992年4月

1990年4月

1988年4月

1986年4月

1984年4月

1982年4月

1980年4月

1978年4月

1976年4月

1974年4月

1972年4月

0

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jgg.
1953-2004.

1.4 女性の就業と出生力
先進諸国の超低出生力の背景として、女性の就業率の上昇が指摘されているが、この点についてドイツも例外でない。一般に、女性の就業率の上昇が出生力の低下をもたらす面と、逆に子ども数の減少が女性の労働力参加を促進する面の二つの関係が考えられる9。
北欧諸国は女性の労働市場での差別が比較的小さく、育児休業制度や保育サービスなども充実し、子どもを持つ女性が働きやすい環境があるが、南欧諸国などは労働市場における女性の同権化のレベルが低いうえに、育児や介護は家庭でやるものだという考えが強くあり、この面での公的サービスも未発達といえ、女性が家庭に留め置かれる傾向が強い。
カトリック的影響が強いドイツも同様で、家族向けの政府支出は相対的に高いといわれるが、これはあくまでも、男が働き、女が家事と子どもの面倒を見るという伝統的家族モデ
ルにもとづいて制度設計が行なわれているため、各種家族向け給付の資格認定、税制、年金など社会保険料の支払いの方法などで働く女性に不利で、しかも育児などを代替する公的サービスが未発達なため、女性が家庭を出て働くことは困難を伴う。ドイツでは、プロテスタントとカトリックといった宗派の相違はあるが、宗教が日常生活において占める割合ははるかに高い。さらに、キリスト教的な家庭観から子どもの教育は親の権利であるとの考えで、学校の授業が昼までしかなく、子どもたちが昼食時に家庭に戻って来ることも母親が働くうえでの重大な障害となっている。

嵯峨座晴夫「第 6 章 女性の就業と出生力」河野稠果・岡田實編『低出生力をめぐる諸問題』大明堂、1992 年、p. 114.

97

2.家族政策
家族政策とは何かはっきりは定義されていない。家族政策とは、家族の構成員や社会にとって欠くことのできない機能を果たす「家族」を保護及び助長することを目的とする対策や制度の総体をいう10。この広義の家族政策の中で、出産、子育て、子どもへの経済的支援に関わる部分の狭義の政策に着目する。この狭義の家族政策の具体的施策としては、中絶・家族計画に関する政策、出産手当、児童手当・児童扶養控除、出産休暇・育児休業制
度とその所得保障、公的保育システムなどが含まれる。これらは、他の施策に比べて出生率に対して直接的に影響を及ぼしうる施策である11。ここでは、この狭義の家族政策について見ていく。
なお、「家族」という概念の下には、様々な実態が想定される。広義では、お互いに血のつながりのある、あるいは婚姻関係にある人のグループと考えられるが、狭義では、両親（またはその一方）と子どもから構成されるグループと考えることもできる。家族政策においては第一義的に狭義での家族が想定されている。家族は、結婚している両親と未婚の子からなる家族と、未婚、夫または妻に先立たれた、別居している、または離婚した母または父が子どもと暮らす家族とに区分して考えられている12。
2.1 家族政策の内容
以下、1950 年代以降のドイツにおける家族政策の内容について歴史的変遷とその背景も交えながら（1）ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）、（2）ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）、（3）統一後の順でみていくこととする。
（1）ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）の家族政策
地方分権制をとるドイツでは、家族政策が州ごとに異なるが、ここでは連邦政府による施策に着目する。
旧西ドイツにおける家族政策の歴史は、人口政策の隠れ蓑ではないかという空虚と不名誉な評判で始まった13。ナチス政権下の人種差別的かつ強権的な人口政策は、戦後連合国によってすべて廃止されたが、なお戦時下の人口政策の暗いイメージを完全に払拭するため、
旧西ドイツ政府は家族政策において慎重な立場をとった。
1949 年制定の「ドイツ連邦共和国基本法」第 6 条は、ワイマール憲法の規定を引き継いで、「婚姻および家族は国家的秩序の特別な保護のもとにおかれる」と定めた。しかし、「国
松本勝明『社会保障構造改革』信山社、1998 年、p. 266.
安藤誠「先進諸国の低出生率問題」安藤誠編『先進諸国の人口問題―少子化と家族政策』
東京大学出版会、1996 年、p. 2.
12 松本勝明『社会保障構造改革』信山社、1998 年、p. 266.
13 シャルロッテ・ヒョーン「ドイツにおける出生率および家族政策−一つから二つ、二つから一つのドイツの体験」『人口問題研究』第 53 巻第 2 号、1997 年、p. 7.
10
11

8

家は結婚と家族に対して助成的機能を果たすにすぎない」とする原則をその家族政策の基盤に据え、国家による個人的領域への介入を抑制した。
ドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）を中心とする保守連立政権（1948〜66 年）のもとで、1953 年にブメリンクを初代大臣とする連邦家族省が創設された。政策の重点は、有子家庭の経済的負担を軽減するための「家族負担調整（Familienlastenausgleich）」におかれ、1954 年に導入された児童手当（Kindergeld）と児童控除がその 2 本の柱となった。児童手当は、経済的負担軽減の権利を実現するための典型的な社会給付となっている。つまり、児童手当は、一方に夫婦のみの家族や独身者がいて、他方で子どものいる家族があることによる異なった負担を調整することに寄与するものである。それによって、まずは子どもを扶養する義務のある親に対する機会均等が確保される14。
また、1958 年に夫は働き妻が専業主婦である家庭（「主婦婚（Versorgungsehe）」と呼ばれる）を優遇する税分割制が導入されて、伝統的な性別役割分担に基づく家族規範が政策的にも重視された。さらに、1965 年には「住宅手当法」、1968 年には「母性保護法（Mutterschutzgesetz）」の規定により、有子家庭への援助が拡充された。
1966〜69 年に社会民主党（SPD）とドイツ・キリスト教民主同盟／社会同盟が大連立政権をつくり、1969〜82 年には、社会民主党とドイツ自由民主党（FDP）が小連立政権を組織した。この時期の西ドイツの家族は、女性解放運動、離婚の増加、同棲の増加、出生率低下などによって特徴づけられ、「三つのＫ」（子ども Kinder、教会 Kirche、台所 Küche）に象徴された旧来の女性観が急速に変化し始めた。1977 年には、
「婚姻・離婚法」が改正され、夫婦の法的対等制、および摘出子と婚外子の法的な平等が定められた（ただし婚外子については、父親の親権は制限されていた）。また、離婚原理が有責主義から破綻主義へと移行し、婚姻における両性間の不平等性の解消とパートナー化が推進された。就業する女性の増加に伴い、1979 年には母性休業法（Mutterschaftsurlaubsgesetz）により、4 週間の有休の母性休業と出産後 6 カ月までの母性休業手当（Mutterschaftsurlabsgeld）が導入された15。
1960 年代後半以降出生率の低下が深刻化し、1972 年には出生数が死亡数を下回った。このため、政府内では出生促進を目的とした家族政策の導入を図る議論が行われたが、個人
領域への政策的介入に対しては慎重な立場がとられた。
それに続くキリスト教民主同盟／社会同盟と自由民主党による保守連合政権（1982〜98
年）は、財政逼迫のため、児童への付加手当を廃止し、学生への貸付金や児童控除を減額した。その結果、この政権初期には、出生率低下によって児童手当支給総額が減少したことも相まって、政府の家族政策関係支出は大幅に減少した。1985 年には、母性休業と母性

松本勝明『社会保障構造改革』信山社、1998 年、p. 275.
田中耕太郎「第 7 章 家族手当」古瀬徹・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障ドイツ』東京大学出版会、1999 年、p. 144.
14
15

9

第4巻

休業手当を廃止する代わりに、1 年間の育児手当・育児休業を導入した。そして 1986 年の税法改正により、1 年間の子育て期間は年金支払い期間として算入されることとなった。これらの改正により、働く母親のみならず、すべての親の子育て期間を社会的に評価する道が開かれた。
（2）ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）の家族政策「ドイツ民主共和国憲法」（1968 年）は、婚姻と家族の保護に加えて、母性を国家の特別な保護のもとにおいた。旧東ドイツ政府はナチス政権下の人口政策とは目的が異なるという立場から、家族政策を実施することに全くためらいをみせなかった。旧東ドイツの家族政策は、雇用政策および社会政策の一部として、社会主義社会の存続と発展を目的としており、その具体的な政策目的は、社会主義的人格および家族の形成、女性の就業による国民総生産の最大化、出生数の増加（少なくとも人口の維持）、多様な家族形態（特に一人親家庭）を平等に処遇することであった。
東ドイツでも、1960 年代後半以降出生率が著しく低下したが、1972 年には旧ソ連をはじめとする他の東欧諸国にならって人口妊娠中絶を合法化した。しかし他方で出生促進政策として、出産補助金と児童手当の支給、家族形成資金の貸付と第三子出生による返済免除、母親の労働時間の短縮、全日制の保育制度の施行、安価な住宅の凱旋などの施策を導入した。ただ、保育制度は、母親の就業継続に大きく貢献する一方で、幼児期からの社会主義教育を目的としていたことも見逃せない。
東西ドイツの家族政策の相違点は、第一に、西ドイツでは出生促進が家族政策の目的として位置づけられてなかったのに対し、東ドイツでは国家が家族を社会主義存続の重要な基盤とみなして、人口増強を家族政策の目的としたことである。第二に、東ドイツでは女性の就業を男性と同様、国民の義務と位置づけて、保育制度をはじめとする家庭と仕事の両立支援策を積極的に推進したことである。しかし、家庭内における性役割分業観はあまり変化しなかったために女性は職場と家庭で二重の役割を担うことになり、そのことが女性の地位向上の妨げとなった。第三に、東ドイツでは出生支援の観点から、婚姻外の家族に対して寛容な土壌が作られた。そのため同棲・婚外子・一人親家庭の割合が西ドイツに比べて多かった。
（3）統一後の家族政策
東西ドイツは、戦後の長期間にわたる分断を経て、1990 年 10 月 3 日に統一された。統一に先立ち、「ドイツ統一達成に関するドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国間の条約（統一条約）」が同年 8 月 31 日に締結され、1992 年 12 月 31 日までの移行期間中は基本的に両国の旧制度に従い、それ以降は、特別の規定を除いて、西ドイツの制度を全ドイツに適用することが定められた。旧東ドイツでは、統一による政治経済的混乱によって失業率が上昇し、出生率は劇的に低下した。統一政府は、連邦家族高齢者女性青少年省を中心に、東10西間の政策調整を目的として、家族政策の多角的実施に取り組んだ。特に重点がおかれたのは、「家族負担の調整」および「家庭と仕事の両立支援（Vereinbaren von Familie undErwerbstätigkeit）」である。
①家族負担の調整
旧東ドイツの経済再建が進められるなかで、統一による社会経済的混乱による高失業率
が旧東ドイツの家庭生活を脅かし、出生率は低下を続けた。その結果、統一ドイツの出生率は 1995 年に戦後最低となり、合計出生率は 1.24（旧東ドイツは 0.77、旧西ドイツは 1.35）となった。
こうしたなかで家族に対する政策的支援が必要とされるようになった。連邦憲法裁判所
は、1992 年に税制改革による家族負担調整の抜本的改正を連邦政府に要請し、政府は有子家庭における「最低生活費」（Existenzminimum）を非課税とすることを定めた。その非課税限度額は、1996 年には年収 2 万 4190 マルク（一人親家庭では年収 1 万 2095 マルク）であったが、1997 年以降は年収 2 万 4730 マルク（一人親家庭は年収 1 万 2365 マルク）となった。さらに、これまでの児童手当と児童控除の二重制度を改め、いずれかを選択する（非課税層は児童手当のみを受け取る）こととした。
これと並行して児童手当が改正された（図 8）。1996 年 1 月 1 日以降の出生に対して、支給額は第一子と第二子が月額 200 マルク、第三子が 300 マルク、第四子以上が 350 マルクであったのが、2000 年 1 月 1 日以降、第一子と第二子は月額 270 マルクへと引き上げられ、支給年齢の上限も、児童の就学・就業状態に関わらず 16 歳から 18 歳までに延長された。
さらに児童控除額も、1996 年 1 月 1 日以降年間 6264 マルクであったものが、1997 年 1 月
以降 6912 マルクへと引き上げられた。有子家庭への住居費支援は、それまでの一子あたり
年間 1000 マルクから 1500 マルクへ、受給できる養育者の収入の上限は年収 5 万 4000 マルクから 10 万マルクへ（一人親家庭では年収 2 万 7000 マルクから 5 万マルクへ）と引き上げられた。

11

図 8 児童手当額の推移

児童 1 人当たり月額（マルク）

期間

第1子

第2子

第3子

第4子

第 5 子以降

1955 年 1 月 1 日-1957 年 9 月 30 日

-

-

25

25

25

1957 年 10 月 1 日-1959 年 2 月 28 日

-

-

30

30

30

1959 年 3 月 1 日-1961 年 3 月 31 日

-

-

40

40

40

1961 年 4 月 1 日-1963 年 12 月 31 日

-

251)

40

40

40

1964 年 1 月 1 日-1970 年 8 月 31 日

-

25

1)

50

60

70

1970 年 9 月 1 日-1974 年 12 月 31 日

-

251)

60

60

70

1975 年 1 月 1 日-1977 年 12 月 31 日

50

70

120

120

120

1978 年 1 月 1 日-1978 年 12 月 31 日

50

80

150

150

150

1979 年 1 月 1 日-1979 年 6 月 30 日

50

80

200

200

200

1979 年 7 月 1 日-1981 年 1 月 31 日

50

100

200

200

200

1981 年 2 月 1 日-1981 年 12 月 31 日

50

120

240

240

240

1982 年 1 月 1 日-1990 年 6 月 30 日

50

1002)

2202)

2402)

2402)

1990 年 7 月 1 日-1991 年 12 月 31 日

50

1302)

2202)

2402)

2402)

1992 年 1 月 1 日-1995 年 12 月 31 日

70

1302)

2202)3)2402)3)2402)3)

1996 年 1 月 1 日-1996 年 12 月 31 日

200

200

300

350

350

1997 年 1 月 1 日-1998 年 12 月 31 日

220

220

300

350

350

1999 年 1 月 1 日-

250

250

300

350

350

2000 年 1 月 1 日

270

270

350

350

350

注：1)

第 2 子における所得制限は月額で 1964 年 12 月 31 日までは 600 マルク；1970 年 8 月 31 日まで

650 マルク；1971 年 12 月 31 日まで 1,100 マルク；1972 年 12 月 31 日まで 1,250 マルク、1973 年 12 月
31 日まで 1,400 マルク；1974 年 12 月 31 日まで 1,530 マルク；1975 年 1 月 1 日からは所得制限なし。
2）1983 年 1 月 1 日からは一定の手取り所得制限額を上回ると段階的に第 2 子については 70 マルク
まで、第 3 子以降については 140 マルクまで逓減される（土台額）。
3）1994 年 1 月 1 日からは所定の手取り所得制限額を上回る場合には第 3 子以降の額がさらに 70 マ
ルクまで引き下げられる。
4）1996 年からは税法上の児童手当と税の児童扶養控除のいずれか有利な方の選択制になる。
出所：田中耕太郎「第 7 章

家族手当」、古瀬徹・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障

第4巻

ドイツ』

東京大学出版会、1999 年、p. 135.

②家庭と職業の両立支援
女性のフルタイム就業が一般的であった旧東ドイツ地域と比べて、旧西ドイツ地域では

12

家庭と仕事の両立への政策的支援は重視されながらも、積極的に推進されなかった。統一
条約は、東西両ドイツ間の政策調整と立法による支援推進を統一政府に要請しており、家庭生活と仕事の両立を最重要課題として位置づけるなど、両立支援策は統一ドイツにおける家族政策の重要課題となった。それは低経済成長および高失業率のもとで、雇用政策（パ−トタイム支援など）や女性政策（男女平等推進や職業教育など）と連携し推進されている。
両立支援に関する統一後の最大の改正は、育児休業（Erziehungsurlaub）と幼児手当（Erziehungsgeld）に関して行われた。育児手当は、子どもが生まれた母親ないし父親が、子どもの生後すぐの期間、完全に、あるいは少なくともかなり、仕事をしないで子育てに専念出来る可能性を与えるものであり、子育てのために就業しないことによる経済的な不利益を調整しようという考え方が基本にあり、これらの登場は両親の選択の幅を広げたといえるであろう16。1992 年 1 月 1 日以降に生まれた子どもからは、母親が申し立てに同意している場合非嫡出子の父親も同様に育児手当を請求できる。また、外国籍の人の場合、正規の滞在資格か滞在許可を得ていれば、同様の受給資格がある。図 9 は 2002 年度の育児手当受給の様子であるが 65 万 3365 人の父親と母親に育児手当が支給されている。内訳でもっとも多いのは既婚及び同棲者であり、次いで未婚で婚姻に似た共同生活の者、一人で子育てをしている者という順になっている。
1992 年 1 月 1 日以降、育児休業が最長 3 年間へと延長され、また育児休業取得後の職場復帰が法的に保障されるとともに、年金法の改正により、1992 年以降は 3 年間の育児期間が年金支払い期間に算入されることとなった。育児休業は母親もしくは父親が 3 回まで交代で取得でき、週 19 時間までは働くことが可能である。また 1993 年 1 月 1 日以降、養育者に対して支払われる育児手当支給期間が 18 カ月から 24 カ月間に延長された。育児休業
中の所得保障については、育児休業以前の親の就業の有無に関わらず、生後 6 カ月までは月額 600 マルクの育児手当が支給され、生後 7 カ月以降は収入によって支給額が段階づけられている。これは、専業主婦家庭にとっては出産一時給付金としての意味をもつが、就業を中断した親にとっては限られた保障でしかないという問題がある。そのため育児休業
取得者における父親の割合は約 1％にとどまり、母親による家庭での育児によって、性別役
割分業が固定化されるという問題をはらんでいる。

16

巻

小宮山潔子「第 12 章 児童福祉」古瀬徹・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障ドイツ』東京大学出版会、1999 年、p. 264.
13

第4

図 9 育児手当受給者（2002 年度）
対象

合計

女性

男性

国籍別
ドイツ人

555615543224

12391

外国人

97750

94376

3374

合計

653365637600

15765

家族状況別
既婚・同棲

47872746715011577

一人で子育て

80552

79486

1066

未婚で婚姻に似た共同生活

94082

90960

3122

子どもの数
第1子

338557

3268629250

第2子

214461208770

4249

第3子

70429

68507

1397

第 4 子及びそれ以上

29918

28978

665

職業別
被雇用者

3727253658056920

パートタイム就業あり

31488

29107

2381

パートタイム就業なし

341237

336698

4539

自営業

12600

11408

1192

パートタイム就業あり

8619

7741

878

パートタイム就業なし

3981

3667

314

職業に就いていない

2680402603877653

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jg. 2004.

ドイツはヨーロッパの中で、育児休業後の職場復帰を支える保育制度の整備が比較的遅れている。女性の就業を促進するために全日制保育および学童保育などの保育制度が整備されていた東ドイツに比べ、旧西ドイツでは母親による家庭での保育を前提としていた。
その背景には、「3 歳児神話」や「母性神話」に基づく伝統的子育て観と、東ドイツの社会民主主義的集団保育に対する反発があったと考えられる。
ドイツの保育施設（図 10）をみると、まず 0 歳から 3 歳児を対象とした保育所（Kinderkrippe）、3 歳からの就学の始期に達するまでの子どもを対象とした幼稚園（Kindergarten）がある。就学後の児童（6 歳から 15 歳未満）対象では、放課後に通う学童保育所（Hort）がある。そのほか保育施設にはさまざまな形があり、混合保育所（Gemische
Gruppe）を名乗るところでは 0 歳から 6 歳児の年齢混合グループを設けているし、0 歳か

14

ら 1 歳未満、あるいは 1 歳から 3 歳と年齢によって分かれている保育所もある。幼稚園、各種の保育所、学童保育所の 3 形態が 1 カ所に設けられているものが最近増えてきており、昼間保育施設（Kindertagesstätte）と呼ばれる。
統一後の旧東ドイツでは、財政基盤を失って閉鎖される保育所が相次いだが、それでも
旧西ドイツよりも保育所の数が充実しており、保育所に通う 0〜3 歳児の割合は、1995 年に旧西ドイツ地域で 4.2％、旧東ドイツ地域では 50.6％であった。幼稚園については、1992
年の児童青少年支援法の改正により、3 歳以上の未就学児の幼稚園への就園を完全に保障することが、地方自治体に要請されているが、幼稚園は午前中のみの保育を基本としていることから、女性のフルタイム就業のためには不十分である。東西統一後、連邦政府は、保育問題解決のため、家庭保育有資格者が自分の家庭で少数の子どもを預かる保育ママ制度（Tagesmutter）の普及を図るべく、人材育成を支援している。

図10 保育状況（2002年度）

9%

2%

13%

10%
59%
7%

Kinderkrippen(乳児託児所)
Horte(託児所)
altersgemischten

Kindergarten(幼稚園)
alterseinheitlichen
alterseinheitlichen und altersgemischten

資料：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland, Jg. 2004.

おわりに
本稿では、ドイツの出生・家族動向と家族政策について分析し、これに基づく若干の考察を行ったが、ドイツはナチス時代の人口政策に対する反省から、出生促進策には消極的であるといえる。また、戦後の東西分裂という複雑な歴史の背景を持っており、その影響は今日まで続いているといえる。
そもそも家族政策の目的は出生数を調整することにあるわけではなく、子どもをもつことを望み、それが家族の福祉増進に役立つと考える人々の行動を支援することにある。一般的にいえば、人口政策は生存目的と福祉目的の双方を有し、前者をより高次の目的とみるが、家族政策が目指すのは福祉目的のみである。したがって、家族政策は本来、出生促

15進政策でも出生抑制政策でもないが、実質的にそのいずれかである可能性は否定できない。
とりわけ、第二次世界大戦前の国家主義、人種主義に基づく人口政策は、旧西ドイツ地域において、国家による個人的領域への介入や出生促進的政策の採用を、絶対的なタブーとして定着させる結果となり、この基本原則は今日の家族政策においても一貫している。
また、戦前の政策が、単に一時的な出生力の回復しか持たなかったことが確認されており、政策介入の効果に対し否定的な態度が一般化している。
このため、戦後の旧西ドイツ地域では、家族政策の基本理念を国家による「婚姻および家族」の保護・助成に置き、有子家庭が被る経済的負担を軽減する「家族負担の調整」に力を注ぐ形となり、この基本的姿勢が今日においても財政的支援の手厚さという特徴となって現れている。ただし、この政策は、当初、専業主婦家庭を念頭においた家族形成支援という性格が強かったが、その後、女性解放運動の活発化、離婚・同棲の増加、女性の就業率の上昇などの社会変化を反映し、多様な家族モデルを対象とするものに移行していくとともに、育児休業・育児手当の導入やパートタイム就業の推進など「家庭と就業の両立支援」などの新しい要素を加えたものとなっていった。しかし、ドイツの場合、この「家庭と就業の両立」という概念は、子どもが小さいうちは親がその面倒をみるということを暗黙の前提としており、3 歳から 6 歳までを対象とする幼稚園で充分であると考えられているからである。このため 3 歳以下の幼児のための保育施設・機会はあまり発達しておらず、性別役割分業の解消や子育てへの父親の参加を強く推進するといった傾向はみられない。
このような旧西ドイツ地域（および再統合後のドイツ）における家族政策の基調に対し、戦後の旧東ドイツでは社会主義社会の存続と発展という目的に立った、極めて積極的な家族政策が展開された。この家族政策は、旧政権の雇用政策及び社会政策の一部であり、社会主義的人格や家族の形成、女性の就労による国民総生産の最大化、出生数の増加、多様な家族形態への平等な処遇など、国家による個人的領域への介入を全くタブー視しないものであった。しかし、この強力な政策によっても旧東ドイツ地域の出生力を回復させることはできなかった。また政権末期・崩壊後の反動の大きさからみても分かるように、その効果を恒常的に維持するには、相当に無理のある政策であったと思われる。この意味で、
旧東ドイツ地域における家族政策の展開は、その政策効果の有効性を証明するものというより、むしろ、その限界性を示すものとして理解されるべきである。
資料・文献一覧＜資料＞
Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch für die Bundesrepublik Deutschland,
Jgg. 1953-2004.

16

＜文献＞
1.足立正樹『現代ドイツの社会保障』法律文化社、1995 年。
2.安藤誠「先進諸国の出生率の動向と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題―少子化と家族政策』東京大学出版会、1996 年。
3.安藤誠「人口変動と家族変動」安藤誠・兼清弘之編『人口変動と家族』大明堂、1997 年。
4.岩澤美帆「ジェンダーと先進国の出生力転換」安藤誠・早瀬保子編『ジェンダーと人口問題』大明堂、2002 年。
5.魚住明代「ドイツにおける出生率と家族政策」安藤誠編『先進諸国の人口問題』東京大学
出版会、1996 年。
6.Ｅ．ベック＝ゲルンスハイム『出生率はなぜ下がったか−ドイツの場合』（香川檀訳）勁
草書房、1992 年。
7.小宮山潔子「第 12 章

児童福祉」古瀬徹・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障第4巻

ドイツ』東京大学出版会、1999 年。
8.嵯峨座晴夫「第 6 章

女性の就業と出生力」河野稠果・岡田實編『低出生力をめぐる諸問題』大明堂、1992 年。
9.シャルロッテ・ヒョーン「ドイツにおける出生率および家族政策―一つから二つ、二つから一つのドイツの体験」『人口問題研究』第 53 巻第 2 号、1997 年。
10.田島照久「市民生活における宗教」大西健夫編『ドイツの社会』早稲田大学出版部、1992年。
11.田中耕太郎「第 7 章

家族手当」古瀬徹・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障第4巻

ドイツ』東京大学出版会、1999 年。
12.ノーマン・ジョンソン『グローバリゼーションと福祉国家の変容―国際比較の視点』（青
木郁夫・山本隆監訳）法律文化社、2002 年。
13.ベルンド・グーテンベルガー、ヘルムート・グロス「社会構造」大西健夫編『ドイツの社会』早稲田大学出版部、1992 年。
14.ベレーナ・カレンベルク「学校教育」大西健夫編『ドイツの社会』早稲田大学出版部、
1992 年。
15.松本勝明『社会保障構造改革』信山社、1998 年。

17