平成 20、21 年度
中期目標の達成状況報告書
平 成 ２２ 年 ６ 月
金 沢 大 学

金沢大学

目

次

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況・・・・・・・21

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況・・・・・・・・・・・・・・25

○○大学
金沢大学

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

計画番号

計画１－１
【54】

１ 教育の成果に関する目標

小項目１

小項目

【学士教育】学士教育全体を通して，「時代の変化に対応できる基礎的な知識・思考法」，「自ら課
題を発見・探求・解決する能力」及び「専門分野における確かな基礎学力と総合的視野」を身につけ，かつ，「人権・共生の時代にふさわしい感性・倫理観・問題意識を有し，国際性と地域への視点を兼ね備えた，リーダーシップを発揮できる市民」となるべき人材を育成する。

中期計画
目標とする人材を育成するための，教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリ
キュラムを，学部の再編・統合後の各学部カリキュラムの再構築を念頭に検討し，平成 18 年度から段階的に実施する。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
・

教養（共通）教育では，高校教育から大学教育への橋渡しである「導入科目」，学問的な発展に必要な問題意識を深化・拡大させていくための「総合科目・テーマ別科目」，専門分野の基礎的・入門的な内容を学ぶ「一般科目,言語科目及び基礎科目」を区分して整備するとともに，専
門科目についても初年次から履修することとし，学年が進むにつれて，専門科目の割合が増え
るくさび形カリキュラムを設定して，教養（共通）教育と専門教育を連携させた体系的なカリ
キュラムを構築し実施している（別添資料１－１～２，p１）。
・ 理工学域及び医薬保健学域にあっては，教養（共通）教育のうちの「基礎科目」を専門科目へ導くための科目として位置付け，講義内容を目的に則したものとしている。さらに，少人数教育である「初学者ゼミ」は，専門教育課程の教員が学類ごとに開講し，専門分野の雰囲気を教えるなど専門教育への橋渡しを担っている（別添資料１－１～２，p１）。

1

金沢大学

小項目番号

小項目２

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画２－１
【55】

小項目番号
計画番号

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
平成 18 年度を目処に，教養教育のカリキュラムを，基本的な知識・技能・教養に関わる授業科目を全学共通若しくは学部・学科等別のコアとしそこから幅広い専門外の知識や現代的な教養に関する授業科目を発展的に配置するコア・カリキュラム型に改訂し，それに対応した，全学出動を前提とする新たな全学の実施・運営体制を立ち上げる。

小項目 3

小項目

・ 平成 20 年度に平成 19 年度までに整備した共通教育機構における運営の単位（25 系）を学域
学類への再編に合わせ 16 グループに発展的に再編した（別添資料２，p２）。
・ さらに，平成 21 年度に現代的教養として必須となりつつある環境・ESD の教育体制を強化するため，共通教育機構の運営単位の 16 グループの外に，環境特設グループを設置し，「地球環境と持続可能な社会づくり」「環境の現場に学ぶ」を開講した。また，キャリア形成・人権・環境・国際交流・健康等現代的教養として重要性が増す特定のテーマの科目群の編成について検討を開始した（別添資料２，p２）。

【専門教育】専門的素養のある人材として活躍できる確かな基礎的能力を身につけるとともに，総合的視野を備えた人材の育成を図る。

中期計画

下記以外の
中期計画

計画 3－3【56】【教養教育】学士教育全体の基盤となるべき知識・技能及び教養を身につけ，より発展的で幅広い専門外の知識や現代的な教養（人権・環境・共生・異文化理解・地域理解等）をも備えた人材の育成を図る。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

教育の成果・効果の検証のため，
履修状況・単位修得状況及び国家試
験等の合格率・採用率等のデータ整
理，学生による授業評価，学生・教員及び卒業者・企業等に対するアン
ケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表する。

・

授業評価アンケートについては，その結果を教員にフィードバックし授業の改善に活用するとともに，一部の学部・学域学類においては分析結果をホームページ上に公表した。さらに，
教養（共通）教育については平成 21 年度から同アンケートをアカンサスポータルを活用して実施し，その結果については授業担当教員が同ポータル上で確認できるシステムを構築するとともに，集計結果をホームページ上に公表した（別添資料３－１，p３）。
・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談の基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
・ 平成 21 年度に実施した卒業生に対するアンケートについて，分析・検証した結果を報告書として取りまとめ公表した（別添資料３－３，p５）。
・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上に公表した（別添資料３－４，p６）。
2

金沢大学

小項目番号
計画番号

小項目４

小項目
中期計画

研究科ごとの教育目的・目標を明確化するとともに，学士教育との連
続性・各研究科間の有機的連携などを考慮した，高度専門的知識と総合的知識の両立を実現できる教育シス
テムを整備する。
計画４－１
【57】

【大学院教育】深い専門性を有する研究者・高度専門職業人の養成，あるいは社会人のリカレン
ト教育など，各研究科の特色や社会的ニーズに適合した多様な人材の育成を図る。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
・

本学の目指す大学院教育は，学士教育で培った学士力を基礎学力として，そこに高度専門職
業人及び研究者の養成を目的としたカリキュラムを重層化することにより実質化している。カ
リキュラムの重層性とは，単一科目の学士から修士への単純な継続発展ではなく，学問領域の連続性の上に構築することである。このような指針のもとに，学士力を基に大学院の高度専門知識と当該専攻の専門性に依拠した総合知識の両立を実現できる教育システムを再構築するため，平成 21 年度に次の取組みを行った。
＊ 平成 22 年度から薬学系の専攻を自然科学研究科から医学系研究科の新専攻へ移行することに伴い，新専攻におけるカリキュラムを整備した（別添資料４－１，p７）。
＊ 平成 24 年度の大学院の全面改組に向け，大学院教育のアウトカムを見据え，高度専門的知
識と総合知識の両者をバランス良く配置したカリキュラムの検討に着手した（別添資料４－
２～３，p８）。
・ 平成 21 年度に研究科長及び学域長で構成する全学組織「大学院再編に関する連絡会」において，「環境」等の文理融合型学問領域のカリキュラム導入等による研究科間の有機的連携の深化策について検討を開始した（別添資料４－３，p８）。

3

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小項目番号

小項目 5

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画 5－１
【58】

計画５－３
【-】

小項目番号
計画番号

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
大学院の再編に合わせて，目標とする人材を育成するための，学士教
育との６年一貫の教育システムを確立する。また，技術経営（MOT）教育など総合的知識を有する人材育成教
育システムを整備し実施する。
教育の成果・効果の検証のため，学位取得率や修了後の進路等のデー
タ整理，院生・教員及び修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表するとともに，教育システムの改善にフィードバックする。

小項目 6

小項目

・ 研究科と学士教育との連続性については，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を踏まえ，慎重に検討した結果，学士課程４年と修士課程２年の６年を一連の教育期間としてとらえ，貫通的なカリキュラムを設けるという意味では，このようなカリキュラムは本学では整備しないこととした。

・ 平成 21 年度に授業評価アンケートを実施し，その結果を教員にフィードバックし授業の改善に活用するとともに，学生にも公表した（別添資料５，p９）。
・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談の基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上に公表した（別添資料３－４，p６）。

【博士課程（博士後期課程）】学際性・総合性・独創性に富んだ，国際的に通用する研究者及び高度の知識を有する先端的職業人の育成を図る。

中期計画

下記以外の
中期計画

計画６－３
【59】

【修士課程（博士前期課程）】学士教育での基礎を発展させ，深い専門性と学際性・総合性を有する高度専門職業人（社会人のリカレント教育を含む。）及び研究者の育成を図る。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

教育の成果・効果の検証のため，学位取得率や修了後の進路等のデー
タ整理，院生・教員及び修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表するとともに，教育システムの改善にフィードバックする。

・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談の基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上に公表した（別添資料３－４，p６）。

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金沢大学
中項目

小項目番号

２ 教育内容等に関する目標

小項目１

計画番号

小項目

【アドミッション・ポリシー（学域・学類）】多様な能力・資質，好奇心を持った意欲的な学生を発掘し，受け入れるために，各学域・学類のアドミッション・ポリシーを明確にし，それに応じた選抜方法を導入する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目番号【アドミッション・ポリシー（大学院）】各研究科において，社会のニーズを踏まえてアドミッション・ポリシーを明確にし，社会人・留学生の積極的な受け入れ方策を含めて，多様な入学者選抜方法を導入する。

計画番号

計画 2－1
【61】

小項目２

小項目
中期計画

各研究科等の案内冊子・ホームページ等の充実や学生の進路指導・大学院説明会などを通して，各方面にアドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の掘り起こしを行うとともに，アドミッショ
ン・ポリシーに応じた効果的な院生募集を展開する。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
・

学生募集要項等の案内冊子及びホームページにアドミッション・ポリシーを掲載するとともに，教員が官庁や企業等を訪問し，社会人入学について説明する等，入学希望者の掘り起こしを行った。
・ 他大学の学生に対しては，ホームページに指導教員の研究分野，受賞，論文，報道ダイジェ
ストを随時掲載・更新しながら，潜在的な入学希望者の掘り起しを行った。
・ 外国人学生に対しては，平成 21 年度に外国人留学生大学院特別選抜「交流促進特別枠」を設けるとともに，大学間協定の締結やリエゾン・オフィスを活用して入学希望者の掘り起こしを行った（別添資料６－１～３，p10～12）。
・ これらの結果，平成 21 年度入学者において一部専攻の定員充足率が 90％を下回っていた自然科学研究科博士前期課程における平成 22 年度入学者の定員を充足した。
（別添資料６－４，p13）
また，外国人留学生についても，大学院正規生の平成 22 年度入学者は 48 人増の 108 人となった（別添資料６－５，p13）。

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小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

計画３－１
【62】

計画３－２
【63】

小項目３

小項目

【教育課程】単位の実質化を前提に，学生の多様化や学問領域の拡大・学際化の動向等に対応した，柔軟で多様性のある教育課程を編成する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

初年次教育に力を入れ，新入生オ ・ 各学域学類の専門教育に導くための科目として，学域共通科目及び学類共通科目を複数設定
し，学生の志向に応じて柔軟に履修できるカリキュラムを整備し，平成 20 年度からの学域学類
リエンテーションや各学部の導入
発足とともに運用を開始した（別添資料７－１～２，p14）。
（転換）教育等を充実させるとともに，平成 18 年度に初学者ゼミナール，
ガイダンス科目などによって構成される新たな科目区分を設ける。
「導入科目」，「総合科目・テーマ別科目」，「一般科
全ての学部・研究科で教育内容や ・ 学士課程においては教養（共通）教育で，目」，「言語科目」及び「基礎科目」を区分して整備するとともに，専門科目についても初年次
カリキュラムを見直し，教育目的・から履修することとし，学年が進むにつれて，専門科目の割合が増えるくさび形カリキュラム
目標，必修・選択のバランス配置，を設定して，教養（共通）教育と専門教育を連携させた体系的なカリキュラムを構築している
多様性，学部・大学院連携等を視野（別添資料１－１，１－２，p１）。
に入れた体系的なものに再編する。
・ 一方では，本学の目指す大学院教育は，学士教育で培った学士力を基礎学力として，そこに高度専門職業人及び研究者の養成を目的としたカリキュラムを重層化することにより実質化している。カリキュラムの重層性とは，単一科目の学士から修士への単純な継続発展ではなく，学問領域の連続性の上に構築することである。このような指針のもとに，学士力を基に大学院の高度専門知識と当該専攻の専門性に依拠した総合知識の両立を実現できる教育システムを再構築するため，以下の取組みを行った。
＊ 平成 22 年度から，薬学系の専攻を自然科学研究科から医学系研究科の新専攻へ移行することに伴い，新専攻におけるカリキュラムを整備した（別添資料４－１，p７）。
＊ 平成 24 年度の大学院の全面改組に向け，大学院教育のアウトカムを見据え，高度専門的知
識と総合知識の両者をバランス良く配置したカリキュラムの検討に着手した（別添資料４－
２～３，p８）。

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金沢大学
小項目番号

小項目４

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画
小項目番号
計画番号
全中期計画

【教育方法】学生の学習意欲を引き出し，個々の学生の能力・関心等にあった適切な指導を行いうる授業形態・学習指導法等を導入する。
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目５

小項目

【成績評価等】大学として卒業者の「質の保証」ができるように，厳格な成績評価を実施する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

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金沢大学
中項目

小項目番号

３ 教育の実施体制等に関する目標

小項目１

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画
小項目番号

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
小項目２

計画番号

小項目

小項目番号
計画番号

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて，教職員の再配置や学域・学類間の連携による教育担
当システムを確立する。

小項目３

小項目

・

全学から拠出させた教員定数（学長裁量人員）を活用し，学域学類制への再編に合わせ，平成 20 年度に１人，平成 21 年度に３人の計４人を措置して円滑な教育体制の充実を図った（別
添資料８－１，p15）。
・ 平成 20 年４月の３学域への改組に合わせて，学類の教育を担当する主たる教員組織（系）とは別の系等に所属する教員も，準専任教員として他学域学類の教育への参加が可能である制度を全学的に導入し実施した（別添資料８－２，p15）。
・ この制度を活用して，複数の系等の教員の連携による学域共通科目を開講し，それらを選択
必修科目に指定している。これらにより，学域・学類間の連携による教育担当システムを確立
し，教育を実施している（別添資料８－３，p16）。

【教育環境の整備】学生の立場に立って，自主学習を支援する教育環境を充実・整備する。

中期計画

下記以外の
中期計画
計画３－１
【72】

【教職員の配置】教員の質を一層向上させるため，教職員を適切に配置する。

中期計画

下記以外の
中期計画

計画２－１
【70】

多様な学生の受入れと社会の要請に対応できる優れた人材を育成し，既成の学問領域の深化・拡大と新領域を開拓する学術研究，基礎から応用・実践にいたる研究による幅広い知の創成を図るため，教育研究組織の改革を進める。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

キャンパス・インテリジェント化実施計画に基づき，総合メディア基盤センター等を中心にＩＴ学習環境の整備や教育システム・学務システ
ムの情報化を推進する。

・ 統合認証システム構築の一環として，金沢大学 ID という生涯使用できる一意な ID を全教職員及び学生に付与し，アカンサスポータルにおけるシラバス閲覧・入力，成績管理・照会，ICカード対応出欠管理，サークル情報，授業評価アンケート機能，緊急時連絡システム等の ICTによる学習環境を飛躍的に向上させた（別添資料９－１～２，p17）。

8

金沢大学
小項目番号

小項目４

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画
小項目番号
計画番号
全中期計画

【教育環境の整備】附属図書館を中心に，学生が必要とする多種多様な学術情報源へのアクセスを可能とする環境を整備する。
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目５

小項目

【教育の質を改善するためのシステム】全学体制により，普段に教育の質を改善する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

9

金沢大学
中項目

小項目番号
計画番号

４ 学生への支援に関する目標

小項目１

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画
計画１－２
【79】

計画１－４
【81】

計画１－５
【82】

計画１－６
【83】

【学習相談・助言，学習支援】策定された教育目的・目標を実現するため，学生の自主的学習を支援する制度を整備する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

「なんでも相談室」に「学び方相談」を新設し，相談受付時間の拡充を行う。院生によるピア支援グループの制度を導入する。

・ 学習・私生活に悩みを抱えている学生を支援するため，平成 21 年度にピア・サポーター第６期生 14 人が加わり，28 人体制（大学院生１人，学部学生 27 人）とするとともに，相談日を週５日に拡充した（別添資料 10－１，p18）。
・ 平成 21 年度に「きいつけまっし」及び「学生サポートガイドブック」の編集委員にピア・サ
ポーターを加え内容の充実を図るとともに，学生支援体制を充実した（別添資料 10－２，p18）。
セミナーハウスの整備及び学生交 ・ 平成 20 年度に学生会館の空き時間を活用して，学生支援 GP プログラムによるコミュニケー
流スペースの確保について検討すション・プレイス「GP カフェ」を設置し，学生の課外活動等の成果発表の場及び学生の交流のる。
場を確保した（別添資料 11－１，p19）。
・ 平成 21 年度に角間キャンパス北地区に 48 ㎡（北福利施設周辺，総合教育１号館，人間社会
第１講義棟），鶴間キャンパスに 249 ㎡（保健学類１号館，厚生会館）の新たなコミュニケーシ
ョン・プレイスを設置した（別添資料 11－１，p19）。
・ 附属図書館では，学生サービスの充実策として，学生のための共同学習及びイベント開催の空間として「ラーニング・コモンズ」を設置し，そのスペース内にライブラリー・カフェを設置して平成 22 年度から運用を開始することした（別添資料 11－２，p19）。
課外活動団体顧問教員の会議開 ・ 例年実施している学位記授与式における学生個人の大学 4 年間を通じての功績に対する表彰
催，課外活動成果発表の場の積極的に加え，平成 21 年度から課外活動に対する褒賞の機会を増やすことにより同活動の活性化を促な提供，ボランティア相談窓口の設進するため，在学生に対してもホームカミングデイにおいて，個人又は団体の当該年度又は前置等により，課外学習の支援を行う。
回のホームカミングデイ以降の功績に対し表彰することとした（別添資料 12－１，p20）。
・ 平成 21 年度は，課外活動の振興に顕著な功績があった１団体，学部学生７人を表彰した（別添資料 12－２，p20）。
大学教育開発・支援センターを中 ・ 統合認証システム構築の一環として，金沢大学 ID という生涯使用できる一意な ID を全教職心にした全学的学習支援体制を充実
員及び学生に付与し，アカンサスポータルにおけるシラバス閲覧・入力，成績管理・照会，ICする。
カード対応出欠管理，サークル情報，授業評価アンケート機能，緊急時連絡システム等の ICTによる学習環境を飛躍的に向上させた（別添資料９－１～２，p17）。

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金沢大学
小項目番号

小項目２

計画番号

小項目
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目３

計画番号

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

奨学金制度及び学費免除制度の有効活用のため，対象者決定方法を見
直す。
計画３－１
【87】

計画番号

小項目４

小項目

・ 平成 20 年度から新たな給付型奨学金給付制度として学業成績のみを基準とした金沢大学アカンサス・スカラシップ制度を創設し，各学類成績優秀者２名に年間授業料相当額を給付した（別
添資料 13－１，p21）。
・ 授業料免除の対象者の決定方法を見直し，免除対象者を増加させるため，平成 20 年度から原則として半額免除のみとしたことにより，基準適格者のほぼ全員の授業料を免除した（別添資
料 13－２～３，p21）。
・ 平成 21 年度に留学生に対する経済支援策として，外国人留学生大学院特別選抜「交流促進特別枠」により選抜された留学生に対する授業料免除制度を新たに創設した（別添資料６－１，
p10，13－４，p21）。
【社会人・障害のある人等に対する配慮】学外施設やバリアフリー環境を整備し，社会人や障害のある学生の修学・生活支援体制を整える。

中期計画

下記以外の
中期計画
計画４－３
【91】

【経済的支援】奨学金制度及び学費免除制度の有効活用，適正なアルバイトの紹介等により，生活支援を充実する。

中期計画

下記以外の
中期計画

小項目番号

【生活相談】各学域・学類相談室と保健管理センター等が連携する等，全学相談体制を強化する。

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

バリアフリー環境を整備し，障害のある学生への日常的バックアップ
体制を整備する。

・

大学内の建物において唯一バリアフリー設備が未整備であった大学会館において，平成 20，
21 年度に食堂等の出入り口を自動ドアに改修するとともに，エレベーターを新設して，全学的なバリアフリー環境を整えた（別添資料 14，p22）。

11

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目５

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画５－１
【92】

計画５－２
【93】

【就職支援】安定した就職環境をつくるために，学生への就職支援を大学教育の一環として位置
づけ，教職員が一体となって就職支援体制の整備に努める。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

就職支援に関する教職員の意識改革を図り，望ましい職業観・勤労観を育成するため，学生に対するキャ
リア教育を充実させる。

・ 平成 21 年度に就職支援に対する教職員の意識向上のため，就職支援部会において教職員を対象として「就職支援力を高めるために」をテーマに共同学習会を５月８日，６月 10 日，９月 29
日と３回開催し，各回 20 名程度が参加した（別添資料 15－１，p23）。
・ 就職支援に関する活動を強化するとともに，就職支援に関する教職員の意識改革を図るため，
平成 21 年度に就職支援室長に外部の専門家を配置し，学内会議等において，雇用情勢や自宅待機学生のサポート状況等についての報告や，学内企業説明会に教員の積極的参加を促すなど，
教職員に対する意識改革を図った（別添資料 15－２，p23）。
・ 平成 21 年度に就職支援の体制強化及び職員のスキルアップのため，CDA（キャリア・デベロ
ップメント・アドバイザー）養成講座を職員４人が受講した。
（就業力分析シス
就職支援室の体制を整備して，現 ・ アカンサスポータル上で本学が独自に開発した「社会人基礎力アンケート」
テム「就業基礎力 12 の力」）により，学生が就業力の自己分析・判定ができるシステムを構築
行の就職ガイダンス，就職相談を充し，学生の就職支援を行った（別添資料 16－１，p24）。
実させるとともに，就職支援のための基礎的データ（求人情報，同窓会・ ・ 就職支援に関するガイダンス等の充実を図り，平成 21 年度は 68 回開催し延べ 9,137 人（平成 20 年度 62 回 6,771 人）が参加した（別添資料 16－２，p25）。
後援会情報等）を充実して就職先企・ 東京への３泊４日就職支援バスツアーを 10 月 29 日～11 月１日に実施（33 人参加。宿泊費の業を開拓する。
み学生負担）し，官公庁・企業訪問，企業説明会の参加を通して学生に職業観を実感させること等により，就職支援を行った（別添資料 16－２，p25）。

12

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目６

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画６－１
【97】

【外国人留学生の受入れ及び支援】外国人留学生受入れ体制等の整備を図るとともに，多方面にわたる留学生の生活支援を推進する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

海外の交流協定校等との教育研究の連携を強め，交流の実効を高める
ための明確な受入れ方針を確立する。

・ 平成 20 年度に国際交流本部を設置し，留学生獲得の強化及び受入支援を充実させるため，海外事務所の拡充整備を行うとともに，平成 21 年度に同本部で諸外国との交流の実効を高めるた
めの受入方針を定め，外国人留学生大学院特別選抜「交流促進特別枠」を設け，奨学金支給等の円滑な受入方策を策定し実施した結果，平成 22 年度の留学生数を 491 人（平成 21 年度 345人）とした（別添資料６－３，p12，６－１，p10，13－４，p21，６－５，p13）。
・ インドネシアトップの理工系大学であるバンドン工科大学におけるコンピュータサイエンスを目的とした新設学科の立上げに協力し，平成 21 年度にダブル・ディグリーの教育協定を締結
し，教育研究の連携を強化した（別添資料 17，p26）。

13

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目７

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画
計画７－４
【102】

計画７－５
【103】

計画７－９
【107】

【外国人留学生の受入れ及び支援】外国人留学生に対する授業形態の多様化と教育内容の充実を図り，より質の高い留学生教育を推進する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

総合移転第Ⅱ期計画事業の一環として国際交流ゾーン計画を推進し，混住方式による国際学生宿舎及び交流施設等の整備及び異文化交流を通した学習を促進する。

・

就職支援室と連携し，外国人留学生の企業での就業体験を取り入れた
就職支援プログラムを開発する。

・ 平成 19 年度に入学から就職までを視野に入れ，アジアからの留学生をビジネスにも精通した
エンジニアに育成することを目的に，北陸地域の産業界と自然科学研究科が協力し，産学連携の留学生支援事業である「アジア人材育成プロジェクト」を開始するとともに，「高度専門（技術・ビジネス）留学生特別コース」（博士前期課程）を開設し，平成 20 年度に７人，平成 21 年
度に２人が同コースを修了した（別添資料 19，p28）。
・ 平成 20 年度において，人間社会環境研究科（博士前期課程）と北京師範大学（中国）との間
でダブル・ディグリープログラムの協定を締結し，平成 20 年度及び平成 21 年度に各２人を受け入れ，平成 21 年度に１人を派遣した。
・ 平成 21 年５月から自然科学研究科（博士前期課程）数物科学専攻とバンドン工科大学自然科
学研究科計算科学専攻（インドネシア）との間でダブルディグリープログラムを導入し，平成
21 年 10 月に８名を受け入れた（別添資料 17，p26）。

ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入に向けた学内体制の整備を推進する。

積年の懸案事項であった国際交流ゾーン整備のための実施計画書を策定し，学生・留学生宿舎整備事業のプロポーザル事業を公募した（平成 22 年９月事業契約予定）（別添資料 18－１～
２，p27）。

14金沢大学
２ 研究に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１研究の水準及び研究の成果等に関する目標

小項目 1

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画１－１
【108】

計画１－３
【110】

世界へ向けて情報発信する高度の学術研究を推進し，国際的に卓越した研究志向型の総合大学を目指す。また，環日本海地域を中心としたアジア地域におけるアカデミアとしての中核的研究大学として，社会との連携・協力を促進する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

・ 平成 18 年４月にがん研究所を３大部門１センターから２大部門２センターに再編して研究を推進し，放射線放射による DNA 損傷によって色素幹細胞の成熟色素細胞への分化が起こること
によって色素幹細胞が枯渇し白髪に繋がることを世界で初めて証明し，平成 20 年度に Cell 誌に掲載され，また，慢性骨髄性白血病の治療薬であるイマティニブに対する薬剤耐性が，TGF ベータによる転写因子 FOXO の活性化によって，白血病・幹細胞の生存が維持されることによることを世界で初めて証明し，平成 21 年度に Nature 誌に掲載されるなどの成果が表れた。
・ 一方で，がん研究の発展により，転移並びに薬剤耐性の発生にはがん細胞以外の正常細胞も関与していることが明らかになり，これらの研究を一層推進するため，平成 22 年度に全研究分
野を４つのプログラムに発展的に再編する改組を実施することとした（別添資料 20，p29）。
21 世紀 COE 課題「環日本海域の環 ・ 平成 19 年度から，本学の重点研究プログラム５分野にテニュア・トラックを導入し，国際公募を経て採用した特任教員８人に対して，特任准教授に 3,000 万円／年（本人人件費を含む）
境計測と長期・短期変動予測」をはの研究費と 130 ㎡の研究スペースを，特任助教に 300 万円／年と 50 ㎡の研究スペースをそれぞじめとして，環境，先進医療・福祉，
れ配分し，独立した研究環境を提供するとともに，独創性の高い研究活動の推進を支援してき
ナノサイエンス，資源循環，知能化
た（別添資料 21－１，p30）。
技術等に関する世界的研究拠点の形・ その結果，これら特任教員は，獲得率 100％の科学研究補助金（１人当たりの獲得額 准教授成を目指す。
8,587 千円，助教 3,837 千円）を含む外部資金を 184,463 千円獲得するとともに，学会賞・論文賞を計４件受賞するなど，顕著な研究成果が表れており，これらの教員を中心に本学の重点研究プログラム５分野の世界的研究拠点への形成を目指している（別添資料 21－２～３，p30）。
医学系研究科及び全国医系附置研究所等と連携し，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所を３大部門１センターから２大部門２センターに再編す
る。

15

金沢大学

計画１－４
【111】

計画１－５
【112】

研究成果を大学ホームページにお ・ 平成 21 年度に研究活動情報の発信及び国際競争力強化や産学連携の促進等を図るため，本学の研究者の研究内容について，概要（日本語・英語・中国語・タイ語・ベトナム語版）やイメ
いて公開するとともに，研究者総覧，ージ画像（図表データ）を掲載する等，Web サイトを通じて広く国内外に紹介する「研究紹介デ研究紹介などの情報を充実する。
ータベース」を新たに構築し，公開した（別添資料 22－１，p31）。
・ 平成 20 年度に各研究域がそれぞれ特徴あるテーマに沿って最先端の研究を紹介し，最新の情報を社会に発信する市民を対象としたシンポジウム「第 1 回金沢大学未来開拓研究公開シンポジウム」を開催した。また，平成 21 年度には，会場を東京に移して「環境」をテーマとして「第２回金沢大学未来開拓研究公開シンポジウム」を開催し，首都圏において本学の存在をアピールした（別添資料 22－２，p31）。
・ 教員総覧の研究者紹介等の最新データを更新するとともに，本学の重点研究プログラム（５件）の研究内容等に関する情報を公開した。
定期的な外部評価を実施し，研究 ・ 研究活動の改善及び向上を図るため，平成 20 年 11 月にがん研究所，平成 21 年 12 月に学際水準の維持，向上を図る。
科学実験センター，平成 22 年２月に大学教育開発・支援センターにおいて外部評価を実施した（別添資料 23－１～３，p32～34）。
・ 平成 22 年３月に本学の５件の重点研究プログラム（環境，脳科学，肝臓代謝，先端ナノバイ
オ技術，地球科学）及び中核的教育研究拠点形成（全学公募）（部局横断型，学際・複合，新領域の形成）を目的として採択された９件の研究活動を対象に学外の有識者からなるアドバイザ
リーボードによる評価意見を聴取した（別添資料 23－４，p35）。

16

金沢大学
中項目

小項目番号
計画番号

２ 研究実施体制等の整備に関する目標

小項目 1

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画
計画１－２
【115】

計画１－３
【116】

研究の活性化と研究者の流動化を図るため，教員の任期制の活用と研究費の重点配分等を促進する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

研究・教育実績，外部資金獲得状
況等に基づく研究費の重点配分，顕著な研究成果に対する報奨，萌芽的研究やベンチャー研究課題に対する予算措置等を図る。
研究評価・研究費配分に関する内部評価，外部評価と結果をフィードバックする。

・ 平成 21 年度に重点研究経費として 85,000 千円／１年を確保し，大型・中型の種目及び若手研究者の科学研究費補助金の採択支援を目的とした「科研費採択支援」を始め，中核的教育研
究拠点形成，海外共同研究，女性研究者支援の経費として措置した（別添資料 24－１，p36）。
・ 平成 21 年度にプロジェクト事業支援経費として 200,000 千円／１年を確保し，大学主導の各種施策を支援した（別添資料 24－２，p36）。
・ 平成 21 年度の研究経費の配分については，基礎分として各教員に一定額を配分するほか，評価を基に配分する研究経費として，125,000 千円を確保し，次のとおり重点配分した。
＊ 競争的研究資金として全学に公募を行い，重点研究審査部会において提案事業を評価の上，中核的教育研究拠点形成 14 件（申請 15 件），科研費採択支援（若手研究者育成支援を含む）
51 件（申請 89 件），海外共同研究 14 件（申請 23 件），女性研究者支援４件（申請８件）の研究課題を採択し配分した（別添資料 24－１，p36）。
＊ 平成 21 年度からインセンティブ付与事業費 40,000 千円を確保し，各部局等の外部資金等の獲得状況を評価することにより，配分する仕組みとした（別添資料 25－１，p37）。
・ 自然科学研究科においては，平成 21 年度に研究経費を基礎分と重点分に区分し，基礎分として各教員に一定額を配分するほか，博士課程における主任指導学生数を教員の間接的な評価指標として捉え，これを基礎として研究経費を傾斜配分した（別添資料 25－２，p37）。

17

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目２

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画２－１
【118】

研究に必要な学術研究資料，設備等の共同利用，有効利用を促進する体制を整備する。
平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

研究活動に必要な学術情報資料のうち，特に全学的観点で収集する逐次刊行物及び電子ジャーナル等を適正かつ効率的に選定し，継続的に利用できる体制を整備する。

・ 平成 20 年度に学内の研究ニーズに応じた電子ジャーナルタイトルの適正かつ効率的な選定を行うため，電子ジャーナル等の利用動向を調査するとともに，その結果を踏まえて，電子ジャーナルタイトル数を平成 16 年度の約 4.4 倍の 6,619 タイトルまで増加させた（別添資料 26－１，
p38）。
・ 次期中期目標・中期計画期間中において，電子ジャーナル，データベースなどの学術基盤を維持するため，新たな学術情報基盤整備計画を策定し，全学的な共通経費化の促進及び経費負担構造の見直しを行い，継続的に利用できる体制を整備した（別添資料 26－２，p38）。

18

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目３

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

金沢大学の研究成果を大学として責任をもって社会に還元するために，知的財産及び研究成果有体物を機関保有し，その活用を図る。
計画３－１
【120】

共同研究センターを中心として産学官連携を推進し，企業等との共同研究による新技術の開発を推進す
る。
計画３－４
【123】

金沢大学 TLO（KUTLO）の設立を契機として質の高い知的財産を創出し，その管理システムを構築する。

・ 平成 20 年度に学内の知的資源を発掘，管理，社会へ発信するため，共同研究センター，インキュベーション施設，知的財産本部，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合・改組し，イノベーション創成センターを設置した（別添資料 27－１，p39）。
・ 研究成果を責任をもって社会に還元するため，知的財産及び研究成果有体物を機関保有し，開発研究促進助成金の整備等の技術移転を促進する仕組みを構築した結果，次のとおりとなり，
平成 21 年度末現在，特許等実施許諾契約は 30 件となった（別添資料 27－２，p40）。
特許実施許諾契約
特許等実施料
平成 20 年度
10 件
16,733 千円
平成 21 年度
９件
15,208 千円
・ 平成 21 年度に発明活動の基盤を拡げるため，学生を対象として発明から特許出願までを支援するセミナーを実施するとともに，客観的指標に基づいた発明評価システムを構築し，より強力な知的財産を確保するための基盤を固めた（別添資料 27－３，p40，27－４，p41）。
・ 平成 20 年度に文部科学省の委託事業「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に採択され，地域，事業化，人材育成を柱として，地域イノベーションの創出を目指した新たな産学官連携活動を開始した。特に，①新たな事業を創出するための「ビジネスクリエイト道場(農商工連携、医商工連携)」の開設，②産学官の若手人材が地域課題の解決を目指し，事業の企画立案を行なうための「産学官若手連絡会」の設置，③技術の適用範囲を幅広く開拓していくた
めのツール｢提案テーマデータベース｣の開発を行なった。その結果，七尾市との連携プロジェ
クトや石川県との共同プロジェクトに発展しつつあり，地域事業創出型産学官連携活動の新たなモデルとなっている（別添資料 28，p41）。
・ 企業等との共同研究及び受託研究については，平成 21 年度実績 338 件，1,160,906 千円（平成 16 年度比 98 件増，557,451 千円増）となり，件数で 1.41 倍，金額で 1.92 倍となった。

19

金沢大学

20

金沢大学
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１ 社会との連携、国際交流等に関する目標

小項目 1

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画１－2
【125】

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

石川県及び金沢市と連携し，生涯学
習，医療・福祉，高大連携，地域の課題解決等で展開している事業をさらに促進する。また，石川県及び県
内高等教育機関の連携による「いしかわシティカレッジ」事業に積極的に参加する。

社会貢献室等を中心とした「地域貢献推進事業」の継続をとおして，地域が求める人材育成等に貢献す
る。
計画１－３
【126】

【社会貢献，附属図書館・資料館】主体的に地域社会と交流し貢献するアカデミアとして，社会貢献室等を中心とする社会との連携強化を図り，生涯学習支援及び社会貢献を推進する。

・ 平成 21 年３月及び４月に金沢市及び石川県と包括連携協定を締結し，当該協定に基づき連携推進会議を開催して，主に次の取組みを推進した（別添資料 29－１～２，p42）。
石川県：地域医療の対策，里山の利用・保全
金沢市：外国人との共生，企業誘致等産学活性化，市立工業高校魅力ある授業づくり，
特別支援教育等専門性向上，小中一貫英語教育発展充実，
ユネスコ・スクール等総合的な学習推進，健康教育，コミュニティ活動推進
・ これに加え，次の事業を展開した。
＊ 平成 21 年度に地域医療を担う医師の養成に向けた教育と県内定着を図るための指導体制のあり方についての研究を行うため，石川県寄附講座「地域医療教育学」を設置した（別添資
料 29－３，p42）。
＊ 平成 20 年度に科学的根拠に基づいて健康増進行動を支援することを目的に，「健康増進科
学センター」を設置するとともに，地域住民を対象に健康相談や各種健康指標の測定等を行う「石引よろず保健室」を開設した（別添資料 29－４，p42）。
・ 平成 20 年度に地域社会との連携推進の中核的役割を担い，地域の課題解決や地域再生に積極的に参画し，寄与することを目的に地域連携推進センターを設置し，同センターが中心となって次の事業を展開した（別添資料 30－１，p43）。
＊ 石川県，輪島市，珠洲市，能登町及び穴水町と連携して実施している「能登里山マイスター」養成プログラムの３期生 21 人を受け入れ，２期生 16 人が修了した。なお，本プログラムについては平成 21 年度の中間評価において，進捗状況や自治体との連携体制等が高く評価され，総合評価で A 評価を得た（別添資料 30－２，p44）。
・ 平成 20 年度に地域の住民を対象に健康相談や各種健康指標の測定等を行う「石引よろず保健室」を開設するとともに，平成 21 年度に同保健室の運営に参加する「サポーター」を養成するための講座を開講し，第１期生として８人を認定した（別添資料 29－４，p42）。

21

金沢大学
附属図書館及び資料館を中心に，大学が所蔵する貴重資料及び標本などの公開展示を更に進める。
計画１－５
【128】

・ 平成 20 年 10 月 15 日～11 月 14 日に附属図書館と資料館の共催により，特別展『うけつがれた「モノ」たち―明治・大正・昭和の掛図・模型―』を開催し，1,032 人の来場者があった。また，展示目録を作成・配布した（別添資料 31－１，p45）。
・ 平成 21 年 10 月 15 日～11 月 13 日に資料館において，特別展『彰往察来－20 年目の角間キャンパスから城内を想う－』を開催し，1,082 名の来場者があった。また，期間中に金沢城公園内
第二会場において特設展示を行い多くの市民から好評を得た（別添資料 31－１，p45）。
・ 本学が所有する国内で４体しか現存していない紙製（一部鉄製）の人体模型「キンストレー
キ」を平成 20 年 10 月に美術院国宝修理所に修復を依頼し，１年半の作業を経て完成したことを機に同模型の存在を広く認知してもらうため，本学資料館において特別展示することとした（別添資料 31－２，p45）
。

22

金沢大学
小項目番号
計画番号

小項目２

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画２－２
【132】

計画２－５
【135】

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

交流協定締結基準を見直し，重点交流協定校を設ける。

計画２－３
【133】

【学術交流・国際交流】「地域と世界に開かれた金沢大学」として，学術交流の活性化を図り，環日本海地域を中心とする学術交流ネットワークを構築する。

石川県，金沢市等との協力体制を構築し，石川及び金沢の地域性を生かした日本文化体験型の教育プログ
ラムの充実を図る。

中期目標期間中を通して留学生センターと外国語教育研究センター等が連携して日本人学生の外国語コミュニケーション能力を強化し，学生の国際感覚の涵養するための体制を順次整備するとともに，日本人学生の海外留学を促進する。

・ 平成 20 年度において重点交流協定校６校（華東理工大学，南開大学，浙江工業大学，チェン
マイ大学，モンクット王工科大学トンブリ校，バンドン工科大学）を選定し，活発に交流事業を展開した。
・ 平成 21 年度には，大学個別の交流協定締結様式からさらに踏み込んだ形として，ベトナム政府と本学との覚書の基にベトナムを代表する 22 大学１アカデミーと協定等を一括締結し，集中的・計画的に交流をする体制を整備した（別添資料６－２，p11）。
・ 平成 21 年度に石川県，金沢市等との連携・協力のもと，県内の留学生・日本人学生を対象に
石川県及び金沢市の地域性を活かした「日本武道入門」，「能楽入門」，「加賀友禅で染める日本の美」などを盛り込んだ文化体験学習プログラム「いしかわ金沢学」を通年で実施した（別添資料 32，p46）。
・ 平成 21 年度に金沢市の伝統文化に触れるとともに，住民との交流体験を目的に，本学留学生
が「百万石まつり」に参画した（別添資料 32，p46）。
・ 平成 21 年度に石川県及び金沢市と大学コンソーシアム石川が連携し，兼六園や金沢 21 世紀
美術館を含めた文化施設等に無料で入場できる「学生パス」を発行して，学生に石川に住む魅力を体感してもらう取組みを行った。
・ 次の取組みにより，英語によるコミュニケーション能力を強化した。
＊ 留学生センターと外国語教育研究センターの教員が，外国人留学生とのジョイントクラスなど，留学希望者向けの授業を 10 科目開講した（別添資料 33－１，p46）。
＊ 英語圏の交流協定校への派遣留学を計画している学生を支援するため，タフツ大学から講師を招き，TOEFL 受験のための集中講義を実施した（８月 25～29 日）。
・ ５月を「国際交流月間」として，前・駐チェコ共和国全権大使などの有識者や留学生による自国社会文化の紹介などを通して日本人学生の国際感覚の涵養に努めた（別添資料 33－２，
p46）。
・ 交流協定校であるタフツ大学，レーゲンスブルク大学，北京師範大学，北京語言大学に学生を派遣するとともに，ワシントン州立大学，エディンバラ大学，ハワイ大学，モナシュ大学，
オルレアン大学にも学生を派遣した（別添資料 33－３，p47）。

23

金沢大学

計画２－８
【138】

独立行政法人国際協力機構等からの要請に応え，専門家派遣等について協力するとともに，国際機関，国
際学術団体等との連携の強化を図り，国際的人材養成及び学術的貢献を行う。

・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）からの要請に応え，次のとおり協力した。
＊ 地域別研修「サブ・サハラ・アフリカ地域における学校運営改善」コースを約１ヶ月開講
し，研修員を受け入れた（別添資料 34－１，p48）。
＊ 上記コースの在外補完研修の統括者及び専門家を派遣した（別添資料 34－１，p48）。
・ 日本学術振興会の二国間事業共同研究及び二国間交流事業により，韓国，フランス，ロシア，
ドイツ，タイの大学等と共同研究を実施し，国際的な学術交流を推進した（別添資料 34－２～
３，p48）。
・ アジア・アフリカ学術基盤形成事業により，中国と韓国の大学等と研究交流を実施し，国際共同研究ネットワークを強化するとともに，若手研究者を受け入れ，技術指導等を行うなど若手研究者の養成に貢献した（別添資料 34－４，p48）。
・ 国連大学高等研究所が国内で初めて設置した「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット」からの受託研究「日本における里山里海サブグローバル評価（里山里海 SGA）に係る北信
越クラスターの調査・研究」を平成 21 年度に展開し，国際的な学術研究に貢献した。

24

金沢大学

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況

改善を要する点

改

善

状

況

・ 教養（共通）教育では，高校教育から大学教育への橋渡しである「導入科目」，学問的な発展【教育】に必要な問題意識を深化・拡大させていくための「総合科目・テーマ別科目」，専門分野の基礎
達成状況報告書には，教養教育と専門教育をより有的・入門的な内容を学ぶ「一般科目,言語科目及び基礎科目」を区分して整備するとともに，専機的に連携させる取組についての自己分析がなされて門科目についても初年次から履修することとし，学年が進むにつれて，専門科目の割合が増えおらず，中期計画の進捗状況が認められないことから，
るくさび形カリキュラムを設定して，教養（共通）教育と専門教育を連携させた体系的なカリ改善することが望まれる。（【54】）キュラムを構築し実施している（別添資料１－１～２，p１）。
・ 理工学域及び医薬保健学域にあっては，教養（共通）教育のうちの「基礎科目」を専門科目へ導くための科目として位置付け，講義内容を目的に則したものとしている。さらに，少人数教育である「初学者ゼミ」は，専門教育課程の教員が学類ごとに開講し，専門分野の雰囲気を教えるなど専門教育への橋渡しを担っている（別添資料１－１～２，p１）。
・ 授業評価アンケートについては，その結果を教員にフィードバックし授業の改善に活用する【教育】
とともに，一部の学部・学域学類においては分析結果をホームページ上に公表した。さらに，学生による授業評価，卒業者・修了者・企業等に対教養（共通）教育については平成 21 年度から同アンケートをアカンサスポータルを活用して実するアンケート調査等は実施しているものの，目標達施し，その結果については授業担当教員が同ポータル上で確認できるシステムを構築するとと成の状況を分析・検証し，その結果を公表するまでにもに，集計結果をホームページ上に公表した（別添資料３－１，p３）。
至っておらず，取組が十分に進捗しているとはいえな・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談のいことから，改善することが望まれる。（【56】）基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
・ 平成 21 年度に実施した卒業生に対するアンケートについて，分析・検証した結果を報告書として取りまとめ公表した（別添資料３－３，p５）。
・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上に公表した（別添資料３－４，p６）。

25

金沢大学
【教育】 達成状況報告書には，学部教育との連続性・ ・ 本学の目指す大学院教育は，学士教育で培った学士力を基礎学力として，そこに高度専門職
業人及び研究者の養成を目的としたカリキュラムを重層化することにより実質化している。カ
各研究科間の有機的連携等を考慮した，高度専門的知
リキュラムの重層性とは，単一科目の学士から修士への単純な継続発展ではなく，学問領域の識と総合知識の両立を実現できる教育システムを整備
連続性の上に構築することである。このような指針のもとに，学士力を基に大学院の高度専門する取組についての自己分析がなされておらず，中期
知識と当該専攻の専門性に依拠した総合知識の両立を実現できる教育システムを再構築するた計画の進捗状況が認められないことから，改善するこめ，平成 21 年度に次の取組みを行った。
とが望まれる。（【57】）＊ 平成 22 年度から薬学系の専攻を自然科学研究科から医学系研究科の新専攻へ移行することに伴い，新専攻におけるカリキュラムを整備した（別添資料４－１，p７）。
＊ 平成 24 年度の大学院の全面改組に向け，大学院教育のアウトカムを見据え，高度専門的知
識と総合知識の両者をバランス良く配置したカリキュラムの検討に着手した（別添資料４－
２～３，p８）。
・ 平成 21 年度に研究科長及び学域長で構成する全学組織「大学院再編に関する連絡会」において，「環境」等の文理融合型学問領域のカリキュラム導入等による研究科間の有機的連携の深化策について検討を開始した（別添資料４－３，p８）。
・ 平成 21 年度に授業評価アンケートを実施し，その結果を教員にフィードバックし授業の改善【教育】に活用するとともに，学生にも公表した（別添資料５，p９）。
学生による授業評価，卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査等は実施しているものの，目標達 ・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談の基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
成の状況を分析・検証し，その結果を公表するまでに至っておらず，取組が十分に進捗しているとはいえな ・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上いことから，改善することが望まれる。
に公表した（別添資料３－４，p６）。
【教育】 学生による授業評価，卒業者・修了者・企 ・ 平成 21 年度に実施した企業に対するアンケートについて，分析・検証した結果を個別相談の基礎資料とするとともに，ホームページ上に公表した（別添資料３－２，p４）。
業等に対するアンケート調査等は実施しているものの，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表 ・ 平成 20 年度に実施した教員に対するアンケート結果を分析し，その結果を「第２回教育効果と FD に関する教員アンケート－結果の集計および分析－」として取りまとめ，ホームページ上
するまでに至っておらず，取組が十分に進捗しているに公表した（別添資料３－４，p６）。
とはいえないことから，改善することが望まれる。
（【59】）

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・ 学士課程においては教養（共通）教育で，「導入科目」，「総合科目・テーマ別科目」，
「一般科
【教育】
目」，「言語科目」及び「基礎科目」を区分して整備するとともに，専門科目についても初年次
学域教育において，学類，コース・専攻ごとにコア・から履修することとし，学年が進むにつれて，専門科目の割合が増えるくさび形カリキュラム
カリキュラムは設定しているものの，学部・大学院連を設定して，教養（共通）教育と専門教育を連携させた体系的なカリキュラムを構築している携等を視野に入れた体系的なものに再編する取組が十（別添資料１－１，１－２，p１）。
分に進捗しているとはいえないことから，改善するこ・ 一方では，本学の目指す大学院教育は，学士教育で培った学士力を基礎学力として，そこにとが望まれる。（【63】）高度専門職業人及び研究者の養成を目的としたカリキュラムを重層化することにより実質化している。カリキュラムの重層性とは，単一科目の学士から修士への単純な継続発展ではなく，学問領域の連続性の上に構築することである。このような指針のもとに，学士力を基に大学院の高度専門知識と当該専攻の専門性に依拠した総合知識の両立を実現できる教育システムを再構築するため，以下の取組みを行った。
＊ 平成 22 年度から，薬学系の専攻を自然科学研究科から医学系研究科の新専攻へ移行することに伴い，新専攻におけるカリキュラムを整備した（別添資料４－１，p７）。
＊ 平成 24 年度の大学院の全面改組に向け，大学院教育のアウトカムを見据え，高度専門的知
識と総合知識の両者をバランス良く配置したカリキュラムの検討に着手した（別添資料４－
２～３，p８）。
【教育】 教員組織の見直し，共通教育機構の運営単 ・ 全学から拠出させた教員定数（学長裁量人員）を活用し，学域学類制への再編に合わせ，平成 20 年度に１人，平成 21 年度に３人の計４人を措置して円滑な教育体制の充実を図った
位の見直しは行っているものの，学部間の連携による（別添資料８－１，p15）。
教育担当システムを確立する取組が十分に進捗しているとはいえないことから，改善することが望まれる。 ・ 平成 20 年４月の３学域への改組に合わせて，学類の教育を担当する主たる教員組織（系）とは別の系等に所属する教員も，準専任教員として他学域学類の教育への参加が可能である制度（【70】）
を全学的に導入し実施した（別添資料８－２，p15）。
・ この制度を活用して，複数の系等の教員の連携による学域共通科目を開講し，それらを選択
必修科目に指定している。これらにより，学域・学類間の連携による教育担当システムを確立
し，教育を実施している（別添資料８－３，p16）。
・ 平成 21 年度に就職支援に対する教職員の意識向上のため，就職支援部会において教職員を対【教育】象として「就職支援力を高めるために」をテーマに共同学習会を５月８日，６月 10 日，９月 29
新入生必修の共通教育科目「大学・社会生活論」の日と３回開催し，各回 20 名程度が参加した（別添資料 15－１，p23）。
開講，キャリア形成科目群の設定は行っているものの，就職支援に関する教職員の意識改革を図る取組が十分 ・ 就職支援に関する活動を強化するとともに，就職支援に関する教職員の意識改革を図るため，
平成 21 年度に就職支援室長に外部の専門家を配置し，学内会議等において，雇用情勢や自宅待に進捗しているとはいえないことから，改善すること
機学生のサポート状況等についての報告や，学内企業説明会に教員の積極的参加を促すなど，が望まれる。
（【92】）
教職員に対する意識改革を図った（別添資料 15－２，p23）。
・ 平成 21 年度に就職支援の体制強化及び職員のスキルアップのため，CDA（キャリア・デベロ
ップメント・アドバイザー）養成講座を職員４人が受講した。

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【研究】 一部の組織では外部評価を実施しているものの，取組が全学的には十分とはいえないことから，改善することが望まれる。（【112】）【研究】
学長戦略経費のうち重点研究経費に関して，審査を行い，その結果を配分額に反映しているものの，取組が全学的には十分とはいえないことから，改善することが望まれる。（【116】）・ 研究活動の改善及び向上を図るため，平成 20 年 11 月にがん研究所，平成 21 年 12 月に学際
科学実験センター，平成 22 年２月に大学教育開発・支援センターにおいて外部評価を実施した（別添資料 23－１～３，p32～34）。
・ 平成 22 年３月に本学の５件の重点研究プログラム（環境，脳科学，肝臓代謝，先端ナノバイ
オ技術，地球科学）及び中核的教育研究拠点形成（全学公募）（部局横断型，学際・複合，新領域の形成）を目的として採択された９件の研究活動を対象に学外の有識者からなるアドバイザ
リーボードによる評価意見を聴取した（別添資料 23－４，p35）。
・ 平成 21 年度の研究経費の配分については，基礎分として各教員に一定額を配分するほか，評価を基に配分する研究経費として，125,000 千円を確保し，次のとおり重点配分した。
＊ 競争的研究資金として全学に公募を行い，重点研究審査部会において提案事業を評価の上，中核的教育研究拠点形成 14 件（申請 15 件），科研費採択支援（若手研究者育成支援を含む）
51 件（申請 89 件），海外共同研究 14 件（申請 23 件），女性研究者支援４件（申請８件）の研究課題を採択し配分した（別添資料 24－１，p36）。
＊ 平成 21 年度からインセンティブ付与事業費 40,000 千円を確保し，各部局等の外部資金等の獲得状況を評価することにより，配分する仕組みとした（別添資料 25－１，p37）。
・ 自然科学研究科においては，平成 21 年度に研究経費を基礎分と重点分に区分し，基礎分として各教員に一定額を配分するほか，博士課程における主任指導学生数を教員の間接的な評価指標として捉え，これを基礎として研究経費を傾斜配分した（別添資料 25－２，p37）。

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