●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

公共調達が直面する課題と国土マネジメントの視点
研究総務官

兼総合技術政策研究センター長

寺川 陽（キーワード） 公共調達、建設マネジメント、国土マネジメント
１． はじめにに適用されている。
プロポーザル方式約34%を合わ

総合技術政策研究センター（以下「総政センタ

せると、約54%が価格競争のみでない形で契約の相ー」という）は、「国土マネジメント」と「建設手先が決定されたことになる。

マネジメント」をキーワードに据えた調査研究活総政センターは、工事及び建設コンサルタント

動を通じて、国土交通省が担当する住宅・社会資業務等における総合評価方式の実施状況について、本の整備・管理にかかる政策の企画立案を支援す

毎年度年次報告を取りまとめ公表している１）２）。

ることをミッションとしている。

また「国土交通省直轄事業における公共事業の品

本稿では、総政センターの主要調査研究テーマ質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大のひとつである公共工事分野における調達システ

学大学院教授）における議論等をふまえつつ、入ムについて、現在直面している課題とその解決に札参加者の技術力向上努力を促す仕組みとして機向けた取り組み状況を、国土マネジメントの視点能するような入札契約制度に向けて、順応的な制も含めて紹介したい。

度改善のための調査研究を実施している。

２． 公共工事分野における調達が直面する課題（２） 地域の担い手たる健全な建設産業の育成
今後の建設産業のあり方を考えるとき、地域社（１） 公共工事の品質の確保・向上
安全、快適で活力に充ちた国民生活を支える社会の担い手としての役割も重要な視点である。老会資本の整備・管理を着実に推進するには、公共朽化する社会資本ストックを適切に維持補修し長工事に対する国民の信頼と支持を広げることが、持ちさせるためには、必要な技術力を有する建設言うまでもなく大前提である。そのためには、調企業の存在が欠かせない。維持補修工事は、これ達プロセスの透明性、競争性の確保と合わせて、まで新設工事に比べて予算上の取り扱いも含め、一定の品質を確保する仕組みが必要とされる。

ともすれば地味な存在だったことは否めない。し2005年4月に施行された「公共工事の品質確保のかし今後そうした仕事のウエイトが否が応にも高促進に関する法律」（公共工事品確法）は、従前まってくることを考えると、十分な技術力と経営の「価格のみの競争による調達」から「価格と品力を有する企業が企業活動を継続し、更なる技術質が総合的に優れた調達」に転換した点で、画期力向上に必要な利益を得られるような魅力的な市的な公共調達制度見直しであった。技術提案の内場を形成する必要がある。そのため、小規模で分容と入札価格とを総合的に勘案して落札者を決定散した現場条件や機動的な作業工程をふまえた予する総合評価落札方式は、試行に基づく運用の見定価格の設定、維持点検作業と補修工事を一体の直しを重ねつつ順次対象を拡大し、平成21年度に仕事とした発注及び一定のエリア内の複数の現場は、国土交通省直轄工事約11,100件のほぼ全部にについて複数年にわたる継続した発注などの取り適用された。ちなみに、建設コンサルタント業務組みが試行的に始められているが、それらの施策等についても、平成19年度に総合評価方式の適用の効果も見極めながら、市場環境の整備に努めるが開始され、平成21年度には17,400件のうち約20%ことが待ったなしの状況にある。

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また、自然災害発生時に、自主的あるいは行政物の有効利用を積極的に推進することなどにより機関との災害対応協定に基づいて、応急対策をは市場形成や技術開発を促し、資源循環型社会の構じめ、さまざまな直接的、間接的な貢献を行って築を先導する役割を有している。

いる建設企業の役割を忘れてはならない。特に、

平成12年5月に制定された「国等による環境物品地域に根ざした地元企業は、土地勘を活かし、手等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）

持ちの重機や資材を利用した迅速な応急活動を通に基づく、公共工事分野におけるグリーン調達は、じて地域社会に多大な貢献をしているケースも多この8年間で着実に進捗している３）。今後、設計く、いわば草の根の「国防」の役割を担っている。

段階からの取り組みを一層強化するとともに、ラ

いつ、どこで起こるともわからない災害時の機動

イフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の導入等に的な対応のためには、全国津々浦々に展開した建より、時代の要請に応え、国際的にも範となるよ設企業が、常日頃から地域防災活動に備えられるうな社会資本整備の実事例として国内外に情報発環境を整える必要がある。

信していくことが望まれる。

（３） 国際的な公共調達プロセスとの整合３．まとめ

アジア地域を中心とした新興市場の経済成長を

以上、公共工事分野における調達が直面する課

わが国の経済活性化のエネルギーとして取り込む

題をいくつかの側面から取り上げ、関連する調査ことを狙いとした産業のグローバル展開が、政府研究の取り組みの方向性を紹介したが、これらのの新成長戦略の柱の一つとしてあげられている。

課題はそれぞれ密接に関連している。こうした場

現地条件下での一品注文生産が基本である建設合（公共調達に限った話ではないが）ひとつの課

産業分野の国際展開にあたっては、通常の市場リ題に対する解決策が新たな問題（副作用）をもたスクへの対応に加えて、当該国の調達ルールに習らさないように留意しながら、課題全体をにらん熟することも大きな課題である。

だ最適な解決策を見出すための総合的なアプロー
チが必要とされる４）。総政センターの活動の役割

国際コンサルティング・エンジニア連盟（ＦＩと目標はここにあるといってよい。

ＤＩＣ）が定めた標準契約約款に基づく契約を、国土交通省直轄工事の一部で試行することの準備

参考文献が進められている。これには建設産業国際展開の

1) 国土技術政策総合研究所：調査設計業務におけ一助として、国際プロジェクトで活躍できる技術る総合評価方式の実施状況（平成21年度年次報告）、者や契約実務の専門家の育成に資する狙いが込め

2010年12月られている。わが国とは国土・社会・経済条件が（ http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kisyahap
pyou/H21nenji.pdf）

異なる西欧諸国の技術者が中心になって策定した

2）国土技術政策総合研究所：直轄工事における総標準契約約款を、日本国内において無条件に適用

合評価方式の実施状況（平成21年度年次報告）、する必要性は勿論ないが、これまで世界各国での2011年1月

適用を通じて順次ブラッシュアップされてきた発注契約ルールのよいところは積極的に学んで、日（ http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kisyahap
pyou/H21nenji(kouji).pdf）

本の建設生産システムをよりよいものに変えてい3）寺川

くヒントにする効果もあわせて期待される。

課題―資源循環型社会を支える視点からー、平成

陽：公共工事分野における調達の役割と22年度国土技術政策総合研究所講演会講演集、国（４）資源循環型社会構築に向けた貢献

総研資料第614号、pp. 65-78、2010年12月

さまざまな資材の投入が大規模になされる建設事業においては、事業に伴って発生する建設副産（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0
614pdf/ks061410.pdf）

物の再利用、再生利用はもとより、他産業で発生

4）寺川する（当該分野の中では）循環利用が難しい廃棄

木技術資料 Vol.50 No.12、pp.4-5、2008年12月-7-

陽：総合的な洪水リスク管理の視点、土