2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-1
2020 年 4 月 20 日
一般財団法人建設業振興基金
情報化評議会

第 3 次 3 ヵ年活動計画の総括
活動方針設定の背景(案)（第 3 次 3 ヵ年活動計画の総括）
建設産業における電子商取引の普及拡大に向けて、2017 年度に情報化評議会として第 3 次 3 ヵ年活動計画を策定した。この活動方針のもとで、2017～2019 年度はより効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ってきた。
＜活動方針（2017～2019 年度）＞
(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施した。
また、CI-NET の導入・拡大を目指した電子商取引説明会の開催、勉強会・個別支援の実施、広報資料等の作成、完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチおよびベンダーとの連携強化等を進めてきた。この結果、CI-NET 利用企業数は 2019 年度末時点で 12,640 社となり、そのうち新規発注側導入企業は 10 社増加(累計 38 社)となっている。
＜実施項目と成果＞① 建設業関係団体との連携による普及拡大

日建連会員企業を対象とした説明会を実施、2 年間で延べ 76 社が参加。



新規ゼネコン導入企業数および CI-NET 利用企業数の増加に寄与。
(新規ゼネコン導入企業 10 社のうち日建連会員企業は 7 社)



開催後のアンケートにより、事例が判り易かったとご意見等を頂いた。

② CI-NET 対応ベンダー等との連携強化
各ベンダーと日常的に情報交換・共有を実施し、CI-NET 機能等の改良状況や導入実績等の情報を把握。



普及活動支援のため、ユーザーと CI-NET 対応ベンダーの仲介を実施。
表 1 各年度の導入企業数

第 3 次 3 ヵ年計画

ゼネコン利用企業

2017 年度

3社

466 社

2018 年度

4社

535 社
1

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2019 年度

3社

1,294 社

合計10 社

2,295 社

③ 電子商取引説明会の立案、開催


電子商取引説明会を 3 年間で 13 回開催、177 社が参加。



説明会後のアンケート実施により各社の状況（CI-NET 検討状況や導入予定等）を把握。



新規ゼネコン導入企業数および CI-NET 利用企業数の増加に寄与。



発注側企業の導入事例資料や経験談を収集し、説明会で紹介。

④ 勉強会、個別支援等の支援活動アプローチ対象企業について、各社の意向を分類し、アプローチの方向性を検討。電子商取引説明会の参加状況とアンケートの回答結果から以下の 3 つのケースに分類。



各社の特徴を考慮した 2 回目以降のアプローチを実施。

導入に向けた個別支援の実施

3 ヵ年でアンケートを 24 社、プレ調査を 15 社、本調査を 15 社に実施し、2 社が導入、12 社が継続的にサポートが必要と確認。
参考資料：P3 表 1 表 2⑤ 普及ツールの更新、作成
CI-NET ホームページの定期メンテナンスおよび CI-NET 関係資料のアクセス状況の把握。



電子商取引説明会の開催報告について、「建設業しんこう」記事に掲載。



受注側企業を含めた「CI-NET 利用状況調査」および「CI-NET 電子化率調査」を実施
し、結果を公表。

⑥ CI-NET 推進協力者（国土交通省および各地方整備局等）との連携


施工体制台帳ガイドライン解説の改訂（案）の作成。



国土交通省と施工体制台帳ガイドライン改訂（案）に関する打合せを実施。



東北地方整備局、九州地方整備局と共同で CI-NET 説明会を実施。

＜継続して実施する事項＞

・「建設業関係団体との連携による普及拡大」および「CI-NET 推進協力者（国土交通省および各地方整備局等）との連携」は、継続が必要（実施方法に工夫は必要）。
・「電子商取引説明会の立案、開催」および「勉強会、個別支援等の支援活動」は、開催後のアンケートで個別支援のニーズも確認されたため継続して実施。また、完工高300 億円以上の発注側企業へのアプローチは、一定の効果がみられたため継続して実施（委員やベンダー等の同行は積極的に行う）。
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・普及ツール（PR 資料、既存ケーススタディの更新、CI-NET 広報コンテンツの整理等）および提供方法は継続的に改善が必要。

＜背景データ＞
完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ◇アプローチ数の整理
実際にアプローチした回数・社数と、所感に基づく各社状況の整理を実施。「①導入決定（ベンダーに引き渡し）」の企業はベンダーに引き渡した上でアプローチは終了とする。「②導入見込みあり（継続アプローチ）」な企業については、状況に応じて事務局とベンダー・既導入ゼネコン委員が連携してアプローチを実施する。また、「③状況不明」と「④当面は様子見（見込みなし）」は、当面アプローチを見合わせる。
表 2 完工高 300 億円以上の発注側企業への調査数アンケート実施数

24 社

プレ調査実施社数

15 社

本調査実施社数

12 社※完工高 300 憶以上の発注側企業(主にゼネコン)数は 98 社
＜2017～2019 年度の三ヵ年の結果＞
導入状況は、下表 ①の 2 社は導入決定、②の 12 社は、導入見込みありのため継続的なサポートが必要である。
表 3 完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ 3 ヵ年の成果
所感に基づく分① 導入決定（ベンダーに引き渡し）

2社② 導入見込みあり（継続アプローチ）

12 社③ 状況不明11 社④ 当面は様子見（見込みなし）

6社

類（プレ調査結
果及び別件に併せて実施したヒアリングの結果含む）

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(2) 利用環境の整備・機能強化
CI-NET の機能を強化し、一層の利用環境の向上を図ることで、企業にとっての生産性の向上やコンプライアンスへの寄与等による業務プロセスの省力化・効率化・高度化を目指すことにより普及促進を実施した。
＜実施項目と成果＞① CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応


電子帳簿保存法（現行法令）に対応するため「EDI データの保存について『正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程』」を改訂。



複数の企業からあった施工体制台帳の写しに関する問い合わせに対して、CI-NET導入による効果を周知。

② CI-NET LiteS の機能向上の検討


実装規約 Ver.2.1ad.8 に関する改善要求(CR)を整備。2019 年 10 月に公表。



工事請負契約外請求/請求確認メッセージの運用方法を検討。



実装規約 Ver.2.2ad.0 に関する改善要求(CR)を整備。2020 年 4 月に Ver.2.2ad.0案を公表。



基本契約メッセージに関する実装規約を確定。

③ 既導入企業の利用範囲拡大のための取り組み


既導入企業向けの出来高業務での利用に関する説明会及び相談会の実施。

既導入企業における課題の抽出および対策の検討を実施。

新電子証明書（SHA256）で対応の契約内容確認ツール（CLContView)を公表。

④ CI-NET の利用状況の把握

電子化率調査(毎年度)を実施。

CI-NET 利用状況調査「Web small 版」を実施。

CI-NET 利用状況調査および CI-NET 電子化率調査により、CI-NET 利用の方針・計画、推進上の課題等を把握。

⑤ 法人番号等に伴う対応策の検討


法人番号の取り扱いルールが明示されていなかったため、成果なし。

⑥ 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進および設備見積業
務の効率化、負担軽減、利便性向上のための環境整備
「CI-NET LiteS Ver.2.1 形式データチェックツール」を公開（2017 年度）。

「設備見積業務における CI-NET 形式データ作成の解説」を作成(2017 年度)。

建設資機材コード Ver.1.70 を公開（2017 年度）。
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2020 年 4 月 20 日


「設備見積拾い基準（中項目区分）DRAFT Ⅳ」の作成(2017 年度)採番(2018 年度)。



設備見積業務の最終確認運用の骨子（目的、手続き、要点の整理等）を検討（2019 年度）。



設備見積業務の最終確認運用の実施（2019 年度）。

建設資機材コード Ver.1.80 を策定（2019 年度）。



設備見積業務の最終確認運用の取りまとめ、課題と対応策の検討（2019～2020）。

＜継続して実施する事項＞
・「CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応」は、インボイス制度への対応等、新たな法令や施策への対応策を引き続き検討する。
・「CI-NET 利用状況の把握」は、CI-NET 利用状況調査および電子化率調査を継続して実施するとともに、CI-NET の導入要因および導入阻害要因についても調査する。

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(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
CI-NET 導入による新たなメリットや付加価値の創造につながる取り組みを実施した。
＜実施項目と成果＞① 建設業以外での取り組み状況を踏まえた普及拡大活動の検討流通業界 EDI を推進している（一財）流通システム開発センターへのヒアリング調査を実施。調査から CI-NET との親和性がないため検討終了と判断。

② 公共工事の契約、発注方法との連携の検討


四府省の電子契約システムの動向や公共工事の契約・発注方法の動向を把握。

関連する社会ニーズの事例を把握。

③ 民間発注者の CI-NET 利用に向けた検討

ゼネコン 5 社にヒアリングを実施。

民間発注者デベロッパー設計事務所等の CI-NET 利用は困難であると結論付け、活動を完了。

＜継続して実施する事項＞

・「建設業以外での取り組み状況を踏まえた普及拡大活動の検討」は、2 次下請（協力会社）を受注者とした場合や道路分野・鉄道分野等の業種での導入に向けた調査を行い、CI-NET における普及拡大方策を検討する。

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