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事故処理基準

＊

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＊

＊

＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

九州郵船株式会社

実施

昭和４９年

改正

昭和５０年１１月１９日

平成１０年１０月

１日

昭和５１年１０月

１日

平成１４年

２月

１日

昭和５４年

１月

１日

平成１５年１１月

１日

昭和５７年

１月

１日

平成１８年１２月

１日

昭和５７年

８月

１日

平成２２年

８月

１日

昭和６０年

４月

１日

平成３０年

７月２３日

４年１０月

１日

平成

９月２０日

目次

第１章

総則

第１条

目的

第２条

事故の範囲

第３条

軽微な事故への準用

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

事故発生時の通報
非常連絡第５条

非常連絡事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

事故の処理等第６条

船長のとるべき措置

第７条

運航管理者のとるべき措置

第８条

運航管理者の指揮する事故処理組織

第９条

医療救護の連絡等

第１０条

現場の保存

第１１条

事故調査委員会

第４章

１・・・・・・・・・・・・・・・

第４条

第３章

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５

・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

非常対策本部の設置等

第１２条

第一編成の組織及び編成

第１２条の２
第１３条

第一編成の職務分掌

第二編成の組織及び編成

第１３条の２

第二編成の職務分掌・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・１１

第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故の範囲）第２条

この基準において、事故とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、重大な負傷若しくは疾病又はその他の重大な人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害、又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る軽微な事故に準用するものとする。

第２章

事故発生時の通報（非常連絡）
第４条

船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次通報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２船長の海上保安官署等への連絡は、別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）または口頭で運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で連絡すべき範囲を限定することができる。

- 1 -

非常連

絡

表

運 輸 局 等経 営 ト ッ プ

運航管理者

安全統括管理者

海上保安部等

同補助者

船長
医療機関等

警 察 署 等

第４条の２
２

総務部
長

経理部
長

海務部
長

工務部
長

営業部
長部

部部部

部

員

員

員

員員

副
同 運
補 航
管助 理者 者

代 支理
店 店員 員JR高速に運航委託する博多～比田勝航路においては以下の通りとする。

船長は、事故の状況をJR高速運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次通報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。

３

船長は、捜索救助機関（最寄りの海上保安署）等に連絡するものとする。

４

緊急時の連絡は「緊急時対策本部連絡系統図」によるものとする。ただし、事故の内容によってはJR高速運航管理者の判断で連絡すべき範囲を限定することができる。

- 2 -（非常連絡事項）
第５条

事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

(1) 全事故に共通する事項①船名、②日時、③場所、④事故の種類、⑤死亡者の有無、⑥救助の要否、⑦当時の気象・海象、⑧仕向地にて必要な手配、⑨旅客の様子、⑩旅客に対する状況説明の有無(2) 事故の態様による事項
事

a

故の種

衝類

突連

絡事

項

①

衝突の状況(衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況)②

船体、機器、車両の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤

自力航行の可否⑥

相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触箇所、船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）

bc

乗火揚げ災

②

船体周囲の水深、底質及び付近の状況③

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④

船体、機器、車両の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥

離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①

出火場所及び火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器、車両の損傷状況④

消火作業の状況⑤

消火の見通し

- 3 -

事

故の種

fg

連絡事

項

①

浸水箇所及び浸水の原因②

浸水量及びその増減の程度③

船体、機器、車両の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

①

事件の種類

②

事件発生の端緒及び経緯

強盗、殺人、傷害③

被疑者の氏名、被害状況等

暴行等の不法行為④

被害者の人数、氏名等⑤

被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況等

①

事故の発生状況②

死傷者数又は疾病者数

故

③

発生原因

（行 方 不 明を 除 く ）④

負傷又は疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無①

行方不明が判明した日時及び場所

旅客、乗組員等②

行方不明の日時、場所及び理由（推定）の③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

①

事故の状況

②

事故の原因

③

措置状況

①

インシデントの状況②

インシデントの原因③

措置状況

d 浸e類人

水身

行事

方不明

h そ の 他 の 事 故i イ ン シ デ ン ト- 4 -第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条

事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置は、おおむね次のとおりである。
(1) 海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2) 不法事件の場合（強取は別途要領に依る）①

被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得- 5 -（運航管理者のとるべき措置）
第７条

運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置は、おおむね次のとおりである。
(1) 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析(2) 海上保安官署への救助要請(3) 行方不明の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4) 必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5) 船長に対する必要事項の連絡及び助言(6) 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置(7) 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（運航管理者の指揮する事故処理組織）
第８条

非常対策本部を設置する場合以外の運航管理者が行なう事故の処理に必要な組織は、次のとおりとする
事 故 処 理 組 織 表

海務部長※

海 務 部 員※海務部長が運航管理者の場合は職掌の順位により職務を行う
運 航 管 理 者

工 務 部 長工 務 部 員営 業 部 長営 業 部 員総 務 部 長総 務 部 員経 理 部 長計 理 部 員２

運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。

３

事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなければならない。

４

運航管理者は、非常対策本部が発動されることとなった場合は、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続し、これを円滑に引継がなければならない。

- 6 -第８条の２

JR 高速に運航委託する博多～比田勝航路において事故処理組織表は以下の通りとする。
事 故 処 理 組 織 表
JR 高速社長

JR 高速安全統括管理者

運航管理者

JR 高 速 運 航 管 理 者

運 航 １

代 理 者

整 備 １

企 画 １経 理 １
比田勝 JR 高 速代 理 店
営 業 １（医療救護の連絡等）
第９条

船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第１０条

船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第１１条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会

委員長
副委員長

経営トップ
安全統括管理者
運航管理者
海務部長
工務部長

委員

営業部長
総務部長
経理部長
副運航管理者（関係航路）第１１条の２

JR 高速に運航委託する博多～比田勝航路においては以下の通りとする。

事故調査委員会の組織及び編成は、JR 高速安全管理マニュアルに規定する以上の安全管理委員会手順を準用することとし、その結果を文書又は口頭で報告する。

- 7 -

第４章

非常対策本部の設置等（第一編成の組織及び編成）
第１２条

非常対策本部（第一編成）の組織及び編成は、次のとおりとする。

（本社）
本 部 長

経副本部長

安全統括管理者
運本部長付

役

本 部 付

総営

ト航管ッ理プ者

（現地）
現地本部長

派 遣 筆 頭 役 員

現地副本部長副 運 航 管 理 者

員 ※
務部員

※現地派遣役員以外の役員

救難対策部

部長(総務部長)※救難対策部

部員(海務課員)

部長（海務課長又は工務課長）
部員（支店、代理店員）(工務部員)

海務課員 ・工務部員※総務部長が運航管理者の場合は職掌の順位により職務を行なう

旅客対策部

部長（営業部長）

旅客対策部

部長（営業課長）

車両部員（営業部員）

車両部員（支店、代理店員）
営業部員広報対策部部長（総務部長）

広報対策部

部員（総務課員）

庶務対策部

部長（経理部長）

部長（総務課長）
部員（支店、代理店員）

庶務対策部

部員（経理部員）

部長（支店長又は支店長代理）
部員（支店、代理店員）- 8 -（第一編成の職務分掌）第１２条の２

非常対策本部（以下「本部」という。）（第一編成）の要員の職務及び各対策部の所掌業

務は、次のとおりとする。
１

本社本部員の職務

本部長

本部長は、事故処理の基本方針を定め、事故処理業務全般を統轄し、本部員を指揮、監督する。
副本部長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、各部の事故処理業務を副本部

長 調整し、部下職員を指揮して本部長を補佐するとともに、本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行する。
本部長付は、本部長の諮問に応じ事故処理の基本方針の策定に参画するとともに

本部長

付 事故処理に関する本部長の特命事項の処理並びに本社及び現地の事故処理の実施についての助言及び支援を行い、本部長を補佐する。

本部

付 本部付は、上長の命を受け所管の事故処理業務を実施する。

各 対 策 部 長

各対策部長は、部員を指揮して所管の事故処理業務を実施し、業務の進渉状況について逐次本部長に報告する。

各 対 策 部 員 各対策部員は、各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。
２

現地本部員の職務
現地本部長は、事故処理の基本方針に基づき現地処理方針を定め、現地の各対策

現 地 本 部 長 部長を指揮して現地における事故処理業務を統轄し、業務の進渉状況について逐次本部長に報告する。
現地副本部長は、現地本部長の定める現地処理方針に従い、各部の事故処理業務
現 地 副 本 部 長 を調整し、部下職員を指揮して現地本部長を補佐するとともに、現地本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行する。
現地各対策部長

現地各対策部長は、部員を指揮して所管の事故処理業務を実施し、業務の進渉状況について逐次現地本部長に報告する。

現 地 各 対 策 部 員 現地各対策部員は、現地各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する

- 9 -

３

各対策部の所掌①

事故の実態の把握並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理に関すること。

②

救難計画の立案及び実施に関すること。

③

船長への連絡及び指示に関すること。

④

関係機関への手配及び連絡に関すること。

⑤

その他救難に必要な事項に関すること。

①

旅客名簿の作成に関すること。

②

被災者の身元の確認及び被災者名簿の作成に関すること。

③

被災者の近親者への事故の発生通知に関すること。

④

死傷者に対する応急措置及び救護に関すること。

⑤

被災者及び被災者の近親者の世話に関すること。

⑥

欠航便の旅客処理に関すること。

旅客対策部

⑦

運賃の払い戻しに関すること。

車⑧

旅客に係る補償に関すること。

⑨

その他旅客対策に関すること。

⑩

車両、貨物、手小荷物及び郵便物のリストの作成に関すること。

⑪

車両、貨物、手小荷物及び郵便物の損傷及び紛失の状況の把握に関すること。

⑫

車両、貨物、手小荷物及び郵便物の引き渡に関すること。

⑬

車両、貨物、手小荷物等に係る補償に関すること。

⑭

その他車両、貨物対策に関すること。

①

各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達に関すること。

②

被災者の近親者等への事故情報の提供に関すること。

③

報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与に関すること。

④

その他事故に係る広報に関すること。

①

対策本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営に関すること。

②

見舞い及び弔意に関すること。

③

本部の経理に関すること。

④

本部要員の健康管理に関すること。

⑤

その他庶務に関すること。

救難対策部

両

広報対策部

庶務対策部

第１２条の３

JR 高速に運航委託する博多～比田勝航路においては以下の通りとする。

緊急時対策本部の組織及び編成は、別紙 JR 高速「緊急時対策本部組織表」の通りとする。

- 10 -

（第二編成の組織及び編成）
第１３条

非常対策本部（第二編成）の組織及び編成は、次のとおりとする。

（本社）
本 部 長

（現地）
経 営 ト ッ プ

現 地 本 部 長

安 全 統 括 管 理 者

現地副本部長運現地副本部長付

副 運 航 管 理 者

航管理者（事故対策室）
室

長

室 長 付

筆頭役

員

運 航 管 理 補 助 者

救難対策室

室員（海務課員）

救難対策本部（工務部員）

部長（総務部長）※
部員（海務課員、工務部員支店、代理店員）※総務部長が運航管理者の場合は兼務する

旅客対策室

室員（営業部員）

車両

広報対策室

室員（総務課員）

庶務対策室

室員（経理部員）

旅客対策部

部長（営業部長）

車両部員（営業部員、支店、代理店員）

広報対策部

部長（総務課長）
部員（支店、代理店員）

庶務対策部

部長（経理部長）
部員（支店、代理店員）- 11 -

（第二編成の職務分掌）第１３条の２

非常対策本部（以下「本部」という。）（第二編成）の要員の職務及び各対策部(室)の所掌は、次のとおりとする。
１

本社本部員の職務

本部長

本社事故対策室長

本部長は、事故処理の基本方針を定め、事故処理業務全般を統轄し、本部員を指揮、監督する。
本社事故対策室長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、本社の事故処理業務を調整し、本社対策室員を指揮して本部長を補佐する。

本社事故対策室長

本社事故対策室長付は、対策室長の命を受け、所管の事故処理業務を実施す

付

る。

対２

策室

長

各対策室員は、本社事故対策室長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。

現地本部員の職務
現地本部長は、事故処理の基本方針に基づき現地処理方針を定め、現地の各対

現 地 本 部 長

策部長を指揮して現地における事故処理業務を統轄し、業務の進渉状況について逐次本部長に報告する。
現地副本部長は、現地本部長の定める現地処理方針に従い、各部の事故処理業

現 地 副 本 部 長

務を調整し、部下職員を指揮して現地本部長を補佐するとともに、現地本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行する。
現地本部長付は、現地本部長の諮問に応じ、現地処理方針の策定に参画すると

現 地 本 部 長 付

ともに、事故処理に関する現地本部長の特命事項の処理並びに現地の事故処理の実施についての助言及び支援を行い、現地本部長を補佐する。

現地各対策部長

現地各対策部員

現地各対策部長は、部員を指揮して所管の事故処理業務を実施し、業務の進渉状況について逐次現地本部長に報告する。
現地各対策部員は、現地各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。

- 12 -

３

各対策部(室)の所掌①

事故の実態の把握並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理に関すること。

②

救難計画の立案及び実施に関すること。

③

船長への連絡及び指示に関すること。

④

関係機関への手配及び連絡に関すること。

⑤

その他救難に必要な事項に関すること。

①

旅客名簿の作成に関すること。

②

被災者の身元の確認及び被災者名簿の作成に関すること。

③

被災者の近親者への事故の発生通知に関すること。

④

死傷者に対する応急措置及び救護に関すること。

⑤

被災者及び被災者の近親者の世話に関すること。

旅客対策部

⑥

欠航便の旅客処理に関すること。

車

両

⑦

運賃の払い戻しに関すること。

(旅客対策室)⑧

旅客に係る補償に関すること。

(車両)

⑨

その他旅客対策に関すること。

⑩

車両、貨物、手小荷物及び郵便物のリストの作成に関すること。

⑪

車両、貨物、手小荷物及び郵便物の損傷及び紛失の状況の把握に関すること。

⑫

車両、貨物、手小荷物及び郵便物の引き渡に関すること。

⑬

車両、貨物、手小荷物等に係る補償に関すること。

⑭

その他車両、貨物対策に関すること。

①

各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達に関すること。

広報対策部

②

被災者の近親者等への事故情報の提供に関すること。

(広報対策室)③

報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与に関すること。

④

その他事故に係る広報に関すること。

①

対策本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営に関すること。

②

見舞い及び弔意に関すること。

③

本部の経理に関すること。

④

本部要員の健康管理に関すること。

⑤

その他庶務に関すること。

救難対策本部(救難対策室)

庶務対策部(庶務対策室)- 13 -