2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

四半期報告書
（第20期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１……………………………………………………………………………………………………

２

株式等の状況

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表

第二部［四半期レビュー報告書］

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

後藤

内藤

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

裕紀
アルコタワー17階

英紀

英紀

アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

2,253,892

3,303,191

10,150,166

経常利益

（千円）

151,748

609,062

635,890（千円）

122,125

467,000

711,468

四半期包括利益又は包括利（千円）
益

122,590467,632

713,294

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

純資産額

（千円）

1,548,843

2,637,610

2,168,542

総資産額

（千円）

6,669,939

6,638,589

6,423,758

（円）

4.30

16.41

25.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.30

16.39

24.98

自己資本比率

（％）

22.2

38.9

32.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

- 1 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことから、
6,638,589千円となりました（前連結会計年度末比214,830千円増加）。
総負債は、主に短期借入金及び長期借入金の約定返済により4,000,978千円となりました（前連結会計年度末
比254,236千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益467,000千円を計上したことにより、2,637,610千円となりました（前連結会計年度末比469,067千円増加）。
この結果、自己資本比率は38.9%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。総務省が実施した「令和元年通信利用動向調査」によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は初めて8割を超え83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCを大きく上回り、スマートフォンはインターネット利用における主要デバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、IPゲームの開発・運用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダ
イナムコエンターテインメントの提供する「enza」においても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年４月にリリースされたenzaタイトル及び2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ２周年、６周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移した他、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが引き続き堅調に推移しました。これらの好調な推移に加え、前期中に新規リリースや譲受により運用タイトルが増加したことから、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方費用につきましては、運用タイトルが増加したことによる運用費の増加や前年同期に開発中であったゲームタイトルが前期中にリリースされたことにより資産計上額が減少したことから、前年同期比で増加いたしました。しかしながら、売上高の伸長が費用の増加を上回ったことから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,303,191千円（前年同期比46.6%増）、
営業利益は623,773千円（前年同期比386.4%増）、経常利益は609,062千円（前年同期比301.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467,000千円（前年同期比282.4%増）となりました。当連結会計年度のセグメント
ごとの状況は次のとおりであります。
ゲーム事業
当事業セグメントは、他社IPゲーム及びオリジナルIPゲーム並びにゲームプラットフォームの開発・運営を行っております。
- 2 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが、５月にリリース６周年を迎えた他、2018年４月にリリースされた「enza」タイトルが２周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、経年を感じさせない好調な推移となりました。また、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタ
リオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルも引き続き堅調に推移いたしました。これらの好調な推移に加え、前年同期比で運用本数が増加したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
利益については、運用タイトル数の増加や開発タイトルの減少による資産計上額の減少から、前年同期比で費用は増加したものの、売上高の増加が上回ったことから、前年同期比で増加することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は3,241,795千円（前年同期比48.6%増）、セグメント利益は714,855千円（前年同期比253.3%増）となりました。
メディア事業
当事業セグメントでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は61,396千円（前年同期比15.6%減）、セグメント損失は91,082千円（前年同期は74,085千円のセグメント損失）となりました。
今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、76,390千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,829,193千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,214,391千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

28,894,000

28,894,000

計

28,894,000

28,894,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 4 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

28,894,000

2020年４月１日～
2020年６月30日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,735,288－

1,976,267（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

434,300

4,233－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,457,100

284,571－

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

28,894,000－－

総株主の議決権－

288,804－（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ESOP信託口）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,233個）につきまして
は、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ドリコム
計

所有者の住所
東京都目黒区下目黒
１丁目８番１号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

11,000423,300

434,300

1.50

11,000423,300

434,300

1.50

自己名義所有株式数（株）（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,262,947
1,732,187
371,935
204,805
4,571,875

2,214,391
2,272,157
243,735
92,6804,822,964

290,161△161,475
128,685
73,001△57,554
15,44661,853△34,469
27,383
171,516

293,156△165,233
127,923
74,153△59,400
14,752
61,853△37,562
24,291
166,966

766,738
139,850
906,589

837,084
53,850890,934

5,222
313,705
308,300
146,548773,777
1,851,883
6,423,758

5,222
301,979
308,300
142,220757,722
1,815,624
6,638,589

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

425,132

361,395※ 1,180,000※ 1,070,000

646,663
45,00016,043
772,316
64,114
105,640
339,7533,594,664

546,000
45,00016,044855,309
142,046
54,212488,229
3,578,238

285,000
21,16084,254
270,136
660,551
4,255,215

135,000
17,14984,394
186,197422,740
4,000,978

1,735,288
1,991,623△1,478,302△136,203
2,112,405

1,735,288
1,991,623△1,011,302△136,203
2,579,405△51△51
53,752
2,436
2,168,542
6,423,758△35△35
57,1191,120
2,637,610
6,638,589

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,253,892
1,683,615
570,276
442,035
128,241

3,303,191
2,236,241
1,066,950
443,177
623,773

6
35,487140
35,634

1
1,034
1,036

6,328
2,993
348
220
2,237
12,127
151,748
151,748
4,349
24,76029,109122,639514
122,125

8,113
106
5,953
1,573
15,746
609,062
609,062
129,726
11,719141,446
467,616616
467,000

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

122,639

467,616△48△48
122,59016
16
467,632

122,076514

467,016616

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

貸借対照表計上額

136,109 千円

136,109 千円

株式数

423,300 株

423,300 株（四半期連結貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
934,000

1,100,000千円
851,000

差引額

166,000

249,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

37,006千円

134,982千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

該当事項はありません。

- 11 -

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
ゲーム事業

メディア事業

計2,181,113

72,7782,253,892－

2,253,892

－

－

－

－

－

計

2,181,113

72,7782,253,892－

2,253,892

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

202,326△74,085

128,241－

128,241

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
ゲーム事業

メディア事業計

3,241,795

61,3963,303,191-

3,303,191

-

-

-

-

-

3,241,795

61,3963,303,191-

3,303,191

714,855△91,082

623,773-

623,773

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。

- 12 -

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

4円30銭

16円41銭122,125

467,000－－

122,125

467,000

28,389,934

28,449,634

4円30銭

16円39銭－－12,50038,415（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

ストック・オプション数 150,000株

ストック・オプション数 95,000株

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ2016年6月23日定時株主総会決議に基2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議にづく2016年７月27日取締役会決議にったものの概要

よる新株予約権よる新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（注）

ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間429,000株、当第１四半期連結累計期間423,300株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士

村

上

公認会計士

古

賀

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

祐

一

淳

印

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2020/08/11 10:20:48／20633004_株式会社ドリコム_第１四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュ
ー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。