農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
八代市

１ 促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２ 促進計画の目標【八代市の概要】
八代市は、平成 17 年 8 月 1 日、八代市と八代郡内の坂本村、千丁町、鏡町、東陽村、泉村の 1 市
2 町 3 村が合併し、新「八代市」となった。
本市は、県都・熊本市の南約 40km に位置し、市域は東西約 50km、南北約 30km で、約 680 ㎢の面積を有しており、東は九州山地の脊梁地帯を形成し宮崎県に境を接し、西は八代海を隔てて天草諸島を望む。全面積の約 70％が山間地、約 30％が平野部からなっており、日本三大急流の一つである球磨川河口に位置する八代平野は、球磨川と氷川などから流下した土砂が堆積してできた扇状地と、三角州を基部とした沖積平野と藩政時代から行われてきた干拓事業により形成された平野である。
山・川・海そして広大な平野と多様で豊かな自然に恵まれており、特に一級河川球磨川、氷川のもたらす豊富で良質な水の恩恵を受け、また、温暖な気候を利用し、平野部においては、水稲・イ草・施設園芸（トマト、ナス、いちご、花き）・露地野菜（キャベツ、レタス、ブロッコリー）、果樹等の栽培が行われ、そして中山間部においては、斜面を切り開いた農地で水稲・茶・しょうが・露地野菜等の栽培が行われており、全国有数の農業生産地として発展している。

＜１＞ 八代地区（１）現況
本地域は、平野部及び中山間部の農村集落で高齢化による離農や担い手の不足、混住化の進行により、農業者だけではこれらの資源を守り、良好な農村環境を維持することが難しくなっている。
中山間部は傾斜地も多く、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮している。しかしながら、農林業生産活動にとって不利な条件のため、担い手の高齢化、減少が進み、耕作放棄地が増加していることによって、その機能の低下が懸念される状況にある。
また、平野部の一部作物においては、環境に配慮した取り組みとして、化学肥料や化学農薬の施用を低減する取組が行われているが、地域全体としての取組は行われていない。
そこで、農業者を中心に、自治会、老人会、農業団体などの地域住民が幅広く参加する「活動組織」をつくり、農地や農業用施設、水利施設などを保全管理や、環境と調和した「環境保全型農業」の普及を図るなど、地域全体としての本事業に取り組み、良好な農村環境を維持する体制をつくり、その活動がごく自然な形で定着し、継続されていくことが必要である。
（２）目標（１）を踏まえ、法第３条第３項第１号に掲げる事業により、農地や農業用施設の保全管理や維持・補修、農村環境の保全を促進するとともに、法第３条第３項２号に掲げる事業により、中山間地域の持続的な営農の実現と耕作放棄地の発生防止を図り、法第３条第３項３号に掲げる事業により、環境と調和した農業の推進に取り組むこととする。

＜２＞ 千丁・鏡地区（１）現況
本地域は、農村集落の高齢化による離農や担い手の不足、混住化の進行により、農業者だけではこれらの資源を守り、良好な農村環境を維持することが難しくなっている。
また、一部作物においては、環境に配慮した取り組みとして、化学肥料や化学農薬の施用を低減する取組が行われているが、地域全体としての取組は行われていない。
そこで、農業者を中心に、自治会、老人会、農業団体などの地域住民が幅広く参加する「活動組織」をつくり、農地や農業用施設、水利施設などを保全管理や、環境と調和した「環境保全型農業」の普及を図るなど、地域全体としての本事業に取り組み、良好な農村環境を維持する体制をつくり、その活動がごく自然な形で定着し、継続されていくことが必要である。
（２）目標（１）を踏まえ、法第３条第３項第１号に掲げる事業により、農地や農業用施設の保全管理や維持・補修、農村環境の保全を促進するとともに、法第３条第３項３号に掲げる事業により、環境と調和した農業の推進に取り組むこととする。

＜３＞ 坂本・東陽・泉地区（１）現況
本地域は、平坦部と比べて生産条件の格差が大きく、農村集落の高齢化による離農や担い手の不足により、農業者だけではこれらの資源を守り、良好な農村環境を維持することが難しくなっている。
また、化学肥料や化学農薬の施用を低減する環境に配慮した取組に対する意識が低く、農業本来の持つ多面的機能や、生物多様性保全の役割も薄れてきている。
そこで、農業者を中心に、自治会、老人会、農業団体などの地域住民が幅広く参加する「活動組織」をつくり、農地や農業用施設、水利施設などを保全管理や、環境と調和した「環境保全型農業」

の普及を図るなど、地域全体として取り組み、良好な農村環境を維持する体制をつくり、その活動がごく自然な形で定着し、継続されていくことが必要である。
（２）目標（１）を踏まえ、法第３条第３項第１号に掲げる事業により、農地や農業用施設の保全管理や維持・補修、農村環境の保全を促進するとともに、法第３条第３項２号に掲げる事業により、中山間地域の持続的な営農の実現と耕作放棄地の発生防止を図り、法第３条第３項３号に掲げる事業により、環境と調和した農業の推進に取り組むこととする。

３ 法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項①

実施を推進する区域

実施を推進する事業

八代区域

法第 3 条第 3 項第 1 号に掲げる事業、同項第 2 号に掲げる事業及び同項第 3 号に掲げる事業②千丁・鏡区域

法第 3 条第 3 項第 1 号に掲げる事業及び同項第 3 号に掲げる事業③坂本・東陽・泉区域

法第 3 条第 3 項第 1 号に掲げる事業、同項第 2 号に掲げる事業及び同項第 3 号に掲げる事業４ 法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事
業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５ その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項＜１＞ 法第３条第３項第１号に掲げる事業の実施に係る事項（１）推進体制
基本方針に定める、県及び市町村、農業団体等の多様な主体により、地域の実情を踏まえた支援を行うことのできる推進体制に参画する。
＜２＞ 法第３条第３項第２号に掲げる事業の実施に係る事項（１）対象地域及び対象農用地

交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在し、すべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア 対象地域
過疎地域自立促進特別措置法、特定農山村法指定地域（旧坂本村、旧東陽村、旧泉村）
知事特認指定地域（旧二見村、旧日奈久町、旧宮地村、旧竜峰村、旧金剛村、旧昭和村、
旧千丁町、旧鏡町、旧有佐村２－１、旧文政村）
イ 対象農用地（ア）急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑・草地 15 度以上。勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
（イ）自然条件により小区画・不整形な田（ウ）市長の判断によるもの《緩傾斜農用地》
1/100 以上 1/20 未満の田、8 度以上 15 度未満の畑・草地（以下「緩傾斜農地」という。
）とする。勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が該当主傾斜を下回っても、該当主傾斜が傾斜基準を満たす場合には支払い対象とする。
ただし、知事特認地域（旧八代市）については、急傾斜農用地と営農上一体的な管理が必要な場合を対象とする。
（２）対象者
対象者は、集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う者とする。
（３）その他必要な事項① 自然災害を受けている農用地については、令和６年度までに復旧し農業生産活動等を実施する旨が集落協定に位置付けられている場合には、協定認定年度から交付金の交付対象とする。
また、協定締結後に交付対象農用地が自然災害を受けた場合は、当該協定の申請者は当該農地の復旧計画を市長に提出するとともに、当該復旧計画を協定に位置付けることにより、引き続き交付金の交付対象とすることができる。
② 集落協定にあらかじめ位置付けられた土地改良事業又はこれに準ずる事業を、通年施行により実施している農用地については、交付金の交付対象とする。
③ 地目及び農地形状等の変更による交付単価
ア 地目の変更により勾配の区分に変更があった場合は、変更後の地目の区分の傾斜単価（勾配が区分外となった場合は、変更後の地目の区分の緩傾斜の単価）とする。
イ 土地改良事業等の実施等により勾配の判定に変更があった場合(ｱ) 協定認定年度以降に採択された事業による場合は、協定認定年度の単価とする。
(ｲ) 協定認定年度の前年度以前に採択されている事業による場合は、改善されたほ場で農業生産活動等を行う年度から改善されたほ場の勾配の単価（勾配が区分外となった場合は、地目の区分の緩傾斜の単価）とする。
④ 農業生産条件の強化に必要な工種について(1) 農業生産条件の強化に必要な工種は、以下の（ⅰ又は（ⅱ）並びに（ⅲ）のいずれかとする。
(ⅰ)ほ場整備
畦畔の造成、ほ場進入路の造成、心土破砕、客土・土壌改良材の投入、棚田石垣・法面改修、弾丸暗渠等の簡易な暗渠排水の敷設(ⅱ)水路工現場施工による用排水路の敷設、水路（コンクリート２次製品の設置）、取水・分水施設の設置、ポンプ場の新設・更新、ため池の新設・改修(ⅲ)道路工農道の新設・拡幅、農道の敷砂利舗装、コンクリート舗装⑤ 上記で定めていない事項が生じた場合は、その都度協議のうえ定めるものとする。