保安規定に規定すべき事項の確認表（ＮＳＲＲ）（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年１１月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）① 関係法令及び保安規定の遵守のための体制～④ 保安教育保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）
変更なし⑤ 使用施設等の操作・核燃料物質の使用を終了したことによる、グローブボックスの許可からの削除に伴い、“負圧の維持管理
工務第１課長は、使用施設の使用中、別表第６に掲げるところにより、負圧を維持しなければならな 保安規定第９編第１０条基準”、“使用・運転開始前に点検が必要な設備等”及い。
別表第６ 負圧の維持管理
び“使用・運転停止後に点検が必要な設備等”からグ（グローブボックスに関する項目のみの削
ローブボックスの記載を削除する。
別表第６ 負圧の維持基準除であるため、その他の設備の使用に係る管理は現状と変わらない。よって変更後の区分 項目
維 持 基 準保安規定は規則に定められた事項を満足
特-20 ～ －440Pa
炉室内の圧力する。）
定
炉室内の圧力よりもセミホットケーブ及び施-49 ～ －290Pa 低いこと。
セミホットセル内圧力設(点検、除染等の作業に伴う扉の開時は除く）
（削る）

（削る）

（削る）

ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設を使用するときは、別表第８に掲げるところにより点検しなければな 保安規定第９編第１２条
別表第８ 使用・運転開始前の本体施設及びらない。
特定施設の点検（同上）
別表第８ 使用・運転開始前の本体施設及び特定施設の点検区分
本体設

備等

検項

目

カプセル装荷装置（Ａ型）(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認

カプセル装荷装置（Ｂ型）(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認

セミホットケーブ上部台座
施
セミホットケーブ
設点(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 負圧の確認(4) インセルモニタの指示値の確認
1

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年１１月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

特定施

セミホットセル(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 負圧の確認(4) インセルモニタの指示値の確認

（削る）

（削る）

貯留タンク設備(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 警報設定の確認

受変電設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認

非常用電源設備(1) 潤滑油量等の確認(2) 操作機器等の確認

気体廃棄設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認

液体廃棄設備(1) 電源の確認(2) 廃液タンクの水位の確認(3) 操作機器等の確認

空気圧縮設備(1) 電源の確認(2) 潤滑油量の確認(3) 冷却水の確認(4) 操作機器等の確認

設

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設の使用を停止したときは、別表第 10 に掲げるところにより点検しな 保安規定第９編第１４条
別表第 10 使用・運転停止後の本体施設及びければならない。
特定施設の点検（グローブボックスに関する項目のみの削
別表第 10 使用・運転停止後の本体施設及び特定施設の点検除であるため、その他の設備の使用に係る区設備等
点 検 項 目
管理は現状と変わらない。よって変更後の分
保安規定は規則に定められた事項を満足
カプセル装荷装置（Ａ型）(1) 電源断の確認本する。）
カプセル装荷装置（Ｂ型）(1) 電源断の確認
体

セミホットケーブ上部台座(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認
2

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年１１月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

セミホットケーブ(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認(3) インセルモニタの指示値の確認

（削る）

（削る）

セミホットセル(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認(3) インセルモニタの指示値の確認

貯留タンク設備(1) 貯留タンクの水位受変電設備(1) 商用電源の電圧

気体廃棄設備(1) 排風機停止の確認(2) 操作機器等の確認

液体廃棄設備(1) 廃液タンクの水位の確認

空気圧縮設備(1) 操作機器等の確認

施設

特定施
設

⑥ 管理区域及び周辺監視区域の設定等～⑭ 記録及び報告

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

変更なし⑮ 使用施設等の施設管理・解体撤去までグローブボックスを管理することの明
確化

ＮＳＲＲ管理課長は、核燃料物質の使用を終了したグローブボックスについて、解体・撤去が終了するまでの期間、第３条によって定める手引により、管理しなければならない。
ＮＳＲＲ管理課長は、前項の設備について、解体・撤去に着手するまでの期間、第 14 条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第２項に定める特別な施設管理実施計画に基づき点検しなければならない。

保安規定第９編第１１条第２項（グローブボックスを解体・撤去するまで施設管理実施計画等に基づき点検・管理することを追記する。）⑯技術情報の共有

変更なし～⑱その他必要な事項

3

保安規定に規定すべき事項の確認表（バックエンド研究施設）（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

・分任施設管理者への通知プロセスの変更① 関係法令及び保安規定の遵守のための体制～④ 保安教育
変更なし
・グローブボックスＢ－７の削除⑤ 使用施設等の操作
・グローブボックスＢ－７の削除に伴う最大取扱量のBECKY 技術課長は本体施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、臨界ホット試験 保安規定第 10 編 第２条（変更なし）
変更
技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。本体施設の手引 保安規定第１編第５条の２（変更なし）の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1) 使用の管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 核燃料物質の管理に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
工務第１課長は特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間 保安規定第 10 編 第３条（変更なし）
使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類及び量(4) 使用の方法及び使用後の措置の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第 10 編第 13 条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
BECKY 技術課長は、核燃料物質を使用しようとするときは、第 10 編 第３条の年間使用計画に基づき、 保安規定第 10 編 第４条（変更なし）次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 使用の開始及び終了の予定期日(2) 使用する核燃料物質の種類及び量
1

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）(3) 使用の方法及び使用後の処置(4) 核燃料物質の貯蔵及び廃棄の方法
BECKY 技術課長は、別表第１－１から１－11 に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとの核 保安規定第 10 編 第５条及び別表第１－３及燃料物質の最大取扱量を超えて使用してはならない。
び１―10（グローブボックスＢ－７の削除、BECKY 技術課長は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所から受け入れた試料（土壌、 グローブボックスＢ－７の削除に伴う最大瓦礫、植物及び汚染水）、原子炉建屋内及びタービン建屋内で採取した試料（金属材料、有機材料、瓦礫 取扱量の変更）及び滞留水）及び汚染水の処理設備の試料（構造物、吸着材、処理水及び汚染水処理に伴う二次廃棄物）（以下「１Ｆ汚染物」という。）並びに１Ｆ燃料デブリを使用する場合は、各使用場所内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の合計が、別表第１－１から１―11 に掲げる最大取扱量を超えて使用してはならない。
BECKY 技術課長は、別表第１－１から１―11 に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとに核燃料物質の種類及び最大取扱量を表示しなければならない。
BECKY 技術課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、当該核燃料物質の使用の許可を受けた場所で行わなければならない。この場合、内容物が明確に把握できていない核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、セル又はグローブボックスで行わなければならない。
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、別表第２に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定し 保安規定第 10 編 第 6 条（変更なし）なければならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、それぞれ、臨界ホット試験技 保安規定第 10 編別表第２（変更なし）
術部長及び工務技術部長の承認を受けたときは、これを変更し、又は解除することができる。
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、別表第４に掲げる保安上重要な設備等の操作については、下部 保安規定第 10 編 第９条（変更なし）
要領として定めた手引に基づき、これを行わなければならない。
保安規定第 10 編別表第４（変更なし）
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、核燃料物質の取扱い作業を開始しようとするとき及び作業終了 保安規定第 10 編 第 10 条（変更なし）
後は、別表第５に掲げるところにより、その取扱い作業に係る設備等を点検し、作業開始前の点検にお 保安規定第 10 編別表第５（変更なし）いて異常がないことを確認した後でなければ、核燃料物質の取扱い作業を開始してはならない。
工務第１課長は、特定施設の機器の運転を停止しようとするときは、BECKY 技術課長の同意を得ると 保安規定第 10 編 第 11 条（変更なし）
ともに、本体施設の保安に支障のないことを確認し、運転の停止に係る機器について保安上支障のないことを確認しなければならない。
BECKY 技術課長は、核燃料物質又は１Ｆ汚染物の受入れ、払出し及び廃棄をしようとするときは、次 保安規定第 10 編 第 16 条（変更なし）の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定2使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）使用量」という。）を超えないようにして行わなければならない。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。また、受け入れようとする１Ｆ汚染物の放射能量と１Ｆ汚染物の在庫量（放射能量）と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の在庫量（放射能量）との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする核燃料物質の量がそれぞれ年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。また、１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。
）の放射能量の和が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
バックエンド研究施設の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
保安規定第 10 編別表第８（変更なし）
本体施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は BECKY 技術課長及び工務第 1 課 保安規定第 10 編 第 20 条～第 22 条の３（変長に、直ちに通報しなければならない。
更なし）
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、前項の通報を受けたとき及び第 2 編第 55 条第 2 項の規定によ 保安規定第２編第 55 条（変更なし）
り放射線管理第 2 課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置を必要に応じ、相互に通報しなければならない。
BECKY 技術課長は、調査の結果、その異常がバックエンド研究施設の使用に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、バックエンド研究施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がバックエンド研究施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
⑥ 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等～⑭ 線量、線量当量、汚染の除去等

変更なし⑮ 使用施設等の施設管理
臨界ホット試験技術部長等は、バックエンド研究施設(本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含 保安規定第 10 編 第 11 条の２（変更なし）
む。)について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びにBECKY 技術課長に通知しなければならない。
BECKY 技術課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長及び分任施設管3使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

理者に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ 保安規定第 10 編 第 11 条の３（変更なし）
所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならな
い。
BECKY 技術課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
BECKY 技術課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長及び分任施設管理者に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の４（変更なし）
次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。)に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
へ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画を定めることができる。
BECKY 技術課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なけ
4

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

ればならない。
BECKY 技術課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長及び分任施設管理者に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の５（変更なし）
施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の６（変更なし）
保全活動(工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。)の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、バックエンド研究施設（本体施設、 保安規定第 10 編 第 11 条の７（変更なし）特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、所長に報告しなければならない。また、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
原子力施設検査室長は、バックエンド研究施設の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各 保安規定第 10 編 第 12 条（分任施設管理者号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主への通知プロセスの変更）
任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
5

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

・分任施設管理者への通知プロセスの変更

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は分任施設管理者に通知しなければならない。
原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線 保安規定第 10 編 第 13 条（変更なし）
管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等及び分任施設管理者に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第 55 条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明ら 保安規定第 10 編 第 13 条の２（分任施設管かにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得な 理者への通知プロセスの変更）ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間
6

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和５年 11 月９日申請）

・分任施設管理者への通知プロセスの変更

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等及び分任施設管理者に通知しなければならない。
当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ使用前事業者検査に関係ある部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は当該使用前事業者検査に関係ある分任施設管理者に通知しなければならない。
原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
原子力施設検査室長は、第 12 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、BECKY 技術課長、工務 保安規定第 10 編 第 14 条（変更なし）第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 12 条第５項に係る前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、分任施設管理者に通知しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 13 条の修理及び改造計画に基づく作業が終了し、前条第５項に係る第１項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、また、当該修理及び改造に関係ある課長等及び分任施設管理者に通知しなければならない。
工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技術部長に通知しなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、第２項及び第３項の報告並びに前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

⑯ 技術情報の共有～⑱ その他必要な事項

変更なし

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