日本語教師の資格の在り方について（報告）

文化審議会国語分科会
令和２年３月 10 日日本語教師の資格の在り方について（報告）
目 次
はじめに
Ⅰ

養成・研修体系の中における日本語教師の資格の位置付け

・・・１

１．日本語教師の資格や養成に関する課題
２．日本語教師の資格の位置付け
Ⅱ

日本語教師の資格

・・・７

１．日本語教師の資格制度創設の目的（１）質の高い日本語教師の確保（２）日本語教師の量の確保（３）日本語教師の多様性の確保（４）日本語教師の資質・能力の証明

・・・7

２．日本語教師の資格制度の枠組み【１】資格の名称【２】資格の社会的な位置付け【３】資格の対象【４】資格取得要件【５】試験実施及び登録の体制【６】資格の有効期限【７】欠格事由【８】経過措置【９】更新講習・・・10

３．その他（詳細な検討が必要な事項）（１）試験について（２）指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割について（３）更新講習について（４）試験免除等の措置について（５）制度の見直しについて

・・・20＜巻末参考資料＞

・・・22

・・・11
・・・16

・・・17
・・・19

はじめに
この報告書は，日本語教師のキャリアパスの一環として，日本語教師の資格制度を整えることにより，優れた日本語教師を養成・確保して，我が国の日本語教育の質を向上させることを提言するものです。
我が国に在留する外国人は，令和元年６月末現在，約 283 万人に上り，年間 15 万人を超えるペースで増加しています。また，国内の日本語学習者数も過去最高の約26 万人となっています。これに対して日本語教育人材の数は約４万人となっていますが，その約６割はボランティアであり，職業としての日本語教師は全体の４割の約１万９千人にとどまっており，日本語教育機関や学校，地方公共団体が運営する
地域日本語教室等における日本語教師の確保が課題となっています。
また，在留する外国人の国籍や職業等も多様化しており，生活者，就労者，児童生徒等の様々な学習者の日本語学習ニーズへの対応が求められています。すなわち，専門家の立場から，これら多様な学習ニーズに応えられる優れた日本語教師の養成と確保を通じて，質の高い日本語教育を提供していくことが，課題となっていると考えられます。
このように日本語教育の重要性が高まり，質の高い日本語教師の養成と確保が喫緊の課題となる中，日本語教師の資格に関する新たな立法・政策の動きがありました。
令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）」が成立し，第 21 条において，日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるよう，養成及び研修体制の整備，国内における日本語教師の資格に関する仕組みの整備等の施策を講ずる旨の規定が盛り込まれました。
さらに，「外国人材の受入れ･共生のための関係閣僚会議」が取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月 25 日決定，令和元年
12 月 20 日改訂）においても，日本語教育人材の養成・研修プログラムの改善・充実・普及を一層図るとともに，日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格を整備することにより日本語教育全体の質の向上を図ることが盛り込まれています。
一方，文化審議会では，平成 24 年に国語分科会日本語教育小委員会の下に設置された「課題整理に関するワーキンググループ」において，日本語教育をめぐる状況の変化への対応について検討し，平成 25 年に「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」を取りまとめ，今後日本語教育を推進するに当たっての主な論点を整理しました。その中に「論点４．日本語教育人材の養成・研修について」と共に，「論点５．日本語教師の資格について」が盛り込まれました。

その後，平成 28 年度からは，日本語教師の資格に関する審議に先立ち，論点４の「日本語教育人材の養成・研修について」の審議を進め，平成 31 年３月に，日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとに求められる資質・能力，教育内容等を整理して，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」改定版（以下，「養成・研修報告書」という。）を取りまとめました。
さらに，平成 30 年度後半から，論点５の「日本語教師の資格について」の審議を開始し，日本語教師としての資質・能力を証明するための「資格」の制度設計の枠組みについて，「養成・研修報告書」に記載された養成・研修の考え方を前提に，日本語教育小委員会やその下に設置した「日本語教育能力の判定に関するワーキン
ググループ」において，国民への意見募集を行いつつ，精力的な審議を重ね，「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（以下，「本報告書」という。）の取りまとめに至ったものです。
本報告書は，二部構成となっています。
まず，第１部では，日本語教師のキャリアパスの中で日本語教師の資格を位置付けています。日本語教師のキャリアパスについては，「養成・研修報告書」において，日本語教師を目指して学習を行う「養成段階」から，様々な学習者に対応した研修を受ける「初任段階」，自立したベテランの日本語教師が研修を受ける「中堅段階」，多様な学習ニーズに対応してカリキュラムを作成できる「コーディネーター段階」を設定し，各段階において学習すべき内容を明示しています。日本語教師の資格は，これらの段階のうち「養成段階」の修了，すなわち，日本語教師となるための資質・能力を確認するための制度とすることとしています。
次に，第２部では，日本語教師の資格の制度的な枠組みを示しています。最初に，制度の目的として，質の高い日本語教師の確保，日本語教師の量の確保，日本語教師の多様性の確保及び日本語教師の資質・能力の証明の４点を掲げています。また，
資格制度の枠組みとして，①資格の名称を「公認日本語教師」とすること，②名称独占の国家資格とすることが望ましいこと，③資格の取得要件として，１）試験，
２）教育実習，３）学士を必要とすること，④資格の有効期限を設けること等を提言しています。
本報告書は，共生社会の実現という時代の要請に応えるべく，日本語教師の資格制度を提言することにより，日本語教師の職業としての社会的認知を高めることにつなげるとともに，優れた日本語教師を養成・確保し，日本語教育の質の向上を目指すものです。今後，日本語教育機関，学校，地方公共団体等が実施している地域の日本語教室，企業の研修など，多様な日本語教育の場で，日本語教師の活躍の場が一層広がり，質の高い日本語教育が各地に行き渡ることにより，外国人の日本における円滑な社会包摂の実現の一助となることを望みます。

Ⅰ

養成・研修体系の中における日本語教師の資格の位置付け

１．日本語教師の資格や養成に関する課題
現在，日本語教師の資質・能力を証明する公的な資格制度は存在していない。法
務省出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」の教員要件はあるものの，日本語教師の資質・能力を正面から担保する仕組みは必ずしも十分とは言えない。
大学の日本語教師養成課程や民間の日本語教師養成研修は教育内容及び質が必ずしも一定とは言えない場合も見られ，養成された日本語教師の資質・能力にばらつきが生じている。
そのため，日本語教育が必要な学校をはじめとする教育機関や企業・事業者，地方公共団体等が専門性を有する日本語教師の確保に苦慮している。また，「生活者としての外国人」に対する地域の日本語教育においても，外国人等の急増及び日本語学習者の多様化等を受けて，専門性を有する日本語教師の確保が必要となっている。
２．日本語教師の資格の位置付け
日本語教師としての資質・能力を証明するための「資格」の具体的な制度設計に当たっては，「養成・研修報告書」に記載された養成・研修の考え方を前提とする。
日本語教師の養成・研修の体系は「養成・研修報告書」において以下の図のとおり示されている。

1

「養成・研修報告書」においては，日本語教師を含む日本語教育人材を役割，段階，活動分野の観点から分け，次のように整理した。

今回検討を行う日本語教師の資格とは，「日本語学習者に直接日本語を指導する者」としての日本語教師の資質・能力（専門性）(※)を判定するための制度である。
この資格制度を通じて，「日本語教師を目指し，日本語教師養成課程等で学ぶ者」（いわゆる，養成修了段階の日本語教師）の資質・能力（専門性）が判定されることになる。

※「専門家としての日本語教師に求められる資質・能力」は，参考資料 p.25 に掲載。

2

日本語教師の養成・初任・中堅の各段階で求められる専門性は次のとおりである。
本資格は，前述のとおり，養成修了段階の日本語教師を対象としており，以下に掲げる専門性のうち，養成段階の専門性を有することを示すことになる。

＜日本語教師の段階に応じて求められる専門性＞

養成○日本語教育に関する専門的な教育を受け，第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し，日本語教師としての専門性を持っている。
○国内外の日本語教育現場で定められた日本語教育プログラムに基づき，日本語指導を行うことができる。

初任○日本語教育に関する専門的な教育を受け，第二言語としての日本語を教える体系的な知識・技能を有し，かつ活動分野や学習対象者に応じて求められる日本語教師としての専門性を持っている。
○国内外の日本語教育現場で定められた日本語教育プログラムに基づき，体系的・計画的に分野別の日本語指導を行うことができる。

中堅○日本語教育に関する専門的な教育を受け，第二言語としての日本語を教える体系的な知識・技能及び十分な経験を有し，日本語教師としての高度な専門性を持っている。
○国内外の日本語教育現場で学習者に応じた日本語教育プログラムを策定し，体系的・計画的に日本語指導を行うことができる。

日本語教師の養成修了段階に求められる資質・能力は，知識・技能・態度に分類され，次ページの表 1 のように示されている。
そして，これらの資質・能力を身に付けるために必要となる「日本語教師【養成】における教育内容」は，日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成するために必ず実施すべき，教育実習を含む「必須の教育内容」（※）として 50 の項目が示されている。

※「必須の教育内容」は，参考資料 p.27 に掲載。

3

【１ 教育実践のための技能】【１ 言語や文化に関する知識】【１ 言語教育者としての態度】

態度

日本語教師【養成】4【３ 社会とつながる力を育てる技能】（７）日本社会・文化の伝統を大切にしつつ，学習（１０）学習者が日本語を使うことにより社会につな者の言語・文化の多様性を尊重しようとする。
（１０） 外国人施策や世界情勢など，外国人や日本語教育をがることを意識し，それを教育実践に生かすこと
取り巻く社会状況に関する一般的な知識を持っている。
ができる。
（１１） 国や地方公共団体の多文化共生及び国際協力，日本
語教育施策に関する知識を持っている。

【３ 日本語教育の背景をなす事項に関する知識】（１） 外国語に関する知識，日本語の構造に関する知識，そ（１）日本語教育プログラムのコースデザイン・カリ （１）日本語だけでなく多様な言語や文化に対しして言語使用や言語発達，言語の習得過程等に関する
キュラムデザインを踏まえ，目的・目標に沿ったて深い関心と鋭い言語感覚を持ち続けようと知識を持っている。
授業を計画することができる。
する。
（２） 個々の学習者の来日経緯や学習過程等を理解する上（２）学習者の日本語能力等に応じて教育内容・教授
で，必要となる知識を持っている。
（２）日本語そのものの知識だけでなく，歴史，文
方法を選択することができる。
化，社会事象等，言語と切り離せない要素を合【２ 日本語の教授に関する知識】
わせて理解し，教育実践に生かそうとする。
（３）学んだ知識を教育現場で実際に活用・具現化で（３） 日本語教育プログラムやコースにおける各科目や授業きる能力を持っている。
（３）日本語教育に関する専門性とその社会的意の位置付けを理解し，様々な環境での学びを意識したコ（４）学習者に応じた教具・教材を活用又は作成し，義についての自覚と情熱を有し，自身の実践
ースデザインを行う上で必要となる基礎的な知識を持っ教育実践に生かすことができる。
を客観的に振り返り，常に学び続けようとすている。
る。
（５）学習者に対する実践的なコミュニケーション能（４） 日本語教育の目的・目標に沿った授業を計画する上で，力・異文化間コミュニケーション能力を持ってい必要となる知識を持っている。
【２ 学習者に対する態度】
る。
（５ ）学習者の学習過程を理解し，学習者に応じた内容・教材（６）授業や教材等を分析する能力があり，自らの授 （４）言語・文化の相互尊重を前提とし，学習者の（ＩＣＴを含む）・方法を選択する上で必要となる知識を持
業をはじめとする教育活動を振り返り，改善を図
背景や現状を理解しようとする。
っている。
ることができる。
（６） 言語・文化の違いや社会における言語の役割を理解し，（５）指導する立場であることや，多数派であるこ【２ 学習者の学ぶ力を促進する技能】
より良い教育実践につなげるための知識を持っている。
とは，学習者にとって権威性を感じさせるこ（７）学習者の日本語学習上の問題を解決するためにとを，常に自覚し，自身のものの見方を問い直（７） 異なる文化背景を持つ学習者同士が協働し，主体的に学習者の能力を適切に評価し指導する能力を持っそうとする。
学び合う態度を養うための異文化理解能力やコミュニケている。
ーション能力を育てるために必要な知識を持っている。
（８）学習者が多様なリソースを活用できる教育実践 【３ 文化多様性・社会性に対する態度】（８） 学習者の日本語能力を測定・評価する上で必要となる知を行う能力を持っている。
識を持っている。
（６）異なる文化や価値観に対する興味関心と広（９）学習者の理解に応じて日本語を分かりやすくコ
い受容力・柔軟性を持ち，多様な関係者と連（９） 自らの授業をはじめとする教育活動を客観的に分析し，ントロールする能力を持っている。
携・協力しようとする。
より良い教育実践につなげるための知識を持っている。

技能

知識

日本語教師【養成】に求められる資質・能力表１

日本語教師の資格を検討するに当たっては，現行の法務省出入国在留管理庁が告示をもって定める日本語教育機関（以下，「告示日本語教育機関」という。）の教員要件との接続を視野に考えることが必要である。
外国人留学生を受け入れることができる告示日本語教育機関の教員要件は，「日本語教育機関の告示基準」の第 1 条第１項第 13 号に次のように定められている。
【日本語教育機関の告示基準（出入国在留管理庁平成 28 年７月 22 日策定，
令和元年８月１日一部改定）抜粋】
十三イ

全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ロ

大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ

学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを

420 単位時間以上受講し，これを修了した者
ホ

その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

現行，国内外の機関・団体が日本語教師を採用する際の条件として，同要件が援用されているという状況がある。

5

日本語教師の活動分野は，多様であるが，専門家としての日本語教師の活動分野の例としては，次のようなものが考えられる。
＜専門家としての日本語教師の活動の場の例＞○法務省出入国在留管理庁が告示をもって定める日本語教育機関の教員○地域の日本語教室における日本語教師や地域日本語教育コーディネーター
○大学等の日本語教育プログラムを担当する日本語教師○企業等における日本語研修担当者○学校等における日本語指導員○外国人と関わる日本人に対する異文化理解やコミュニケーション研修の担当者

日本語教師は，活動分野や段階に応じた研修を受講し，初任・中堅・日本語教育
コーディネーターのように自らの専門性を高め，多様なキャリアパスを構築していくことが求められている。
今回検討する日本語教師の資格は，これらの日本語教師のキャリアパスの入口に立つ者の専門性を担保するものであり，日本語教師の能力証明の第一歩となるものである。
なお，日本語教師は，日本語教育の専門家であるだけでなく，日本文化や日本の魅力を広く学習者に伝えていくとともに，日本語を通じて文化的背景が多様な日本語学習者をつないでいくという魅力ある職業である。日本語教師の資格化に伴い，日本語教師の職業としての魅力が社会により一層浸透し，処遇の改善が図られていくことが期待される。

6

Ⅱ

日本語教師の資格

１．日本語教師の資格制度創設の目的
日本語教師の資格創設は，外国人等（※）に日本語を教える日本語教師の資質・能力を確認し証明するための資格を定めて，日本語教師の質の向上及びその確保を図り，もって国内外の日本語教育を一層推進し，多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現，諸外国との交流の促進及び友好関係の維持発展に寄与することを目的とする。
（１）質の高い日本語教師の確保
日本が外国人材を受け入れるに当たり，日本におけるコミュニケーションの基盤となる日本語能力の重要性に鑑み，専門家としての資質・能力を有する日本語教師の活躍の促進による日本語学習環境を整備することは重要である。外国人に対する日本語教育の質を向上させることは，外国人が我が国で安心して生活し活躍できる基盤を構築することにつながる。さらには，日本に来て生活することを考える外国人及びその家族にとって大きな安心材料となる。
現在，地域における「生活者としての外国人」に対する日本語教育は，十分な体制が整えられておらず，ボランティアに依存せざるを得ない状況があるが，外国人の急増及び日本語学習者の多様化等を受け，その負担が増している。日本語
教師の質が確保されることにより，地域における日本語教育に携わるボランティ
アの負担を軽減し，日本語学習環境の向上に大きく資するとともに，ボランティ
アの多様な活動を促進することにつながる。
また，専門家としての日本語教師の資質・能力の証明がなされることにより，外国人を雇用する企業や事業者，地方公共団体，学校等が専門家としての日本語教師を雇用する際の判断基準が明確になり，質の高い日本語教育の普及につながる。
海外においても日本語学習熱の高まりを受け，日本語教育の需要が増している。
資格制度の創設により専門家としての日本語教師像を示すことにより，海外において外国語として学習される言語としての日本語のプレゼンスの向上につながることが期待される。
職業としての日本語教師の資質・能力の向上のために考えられる方策を一つの仕組みで解決するためには，公的な資格制度を設けることが最も効果的である。
※「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）」では，「外国人等」を「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。」と定義している。本報告においても，この定義を用いる。

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（２）日本語教師の量の確保
公的な資格創設により，専門性を有する日本語教師の職業としての社会的認知を高めることができる。さらに，必要となる資質・能力を身に付けるための日本語教師の養成教育を普及・推進することにより，日本語教師の量の確保につながる。
現在，日本語教育に関する専門的な教育を大学等の教育課程で受けても，日本語教師として活躍していない層が相当数存在すると考えられる。資格化により専門性を有する人材であることが明示化されることにより，潜在する日本語教育人材の掘り起こしにつながる。
政府の働き方改革などにより，女性やシニア層の活躍，副業・兼業が一層進むことにより，新たな職業分野として日本語教師への注目が高まることが考えられる。
資格創設がインセンティブとなり，日本語学習者が多様化する中で，多様な職業分野の専門性や豊富な経験を有する人材の新たな活躍の場となることが期待される。
また，日本語教師の量の確保とともに，日本語学習支援者として日本語教室に関わる人材に対する研修機会を充実させることにより，日本語教育人材の裾野が広がるように努めることも併せて必要である。

（３）日本語教師の多様性の確保
日本語教育が必要な分野・領域が拡大する中，多様な背景を有する日本語教師が求められている。そのため，社会人を含む幅広い世代に目指される職業となることが求められている。
特に，就労者（技能実習や特定技能を含む。）及び就労希望者に対する日本語教育を担う人材が不足しており，職業分野別あるいは業種別の日本語教育プログ
ラムを実践できる日本語教師が求められている。
このほか，「生活者としての外国人」や留学生，日本語指導が必要な児童生徒
等，難民等に対する日本語教師のほか，海外に赴く日本語教師など，日本語教育が必要な分野は広がっていることから，日本語教育の専門性に加えて，様々な経験を生かし多様な人材の活躍が求められる職業となっている。
上記の理由から，社会人経験者を対象とした日本語教師養成研修など，多様なルートから日本語教師を目指せるよう，配慮することも必要である。

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同時に，多様な職業分野で日本語教師の資格が活用されることも考えられる。
例えば，学校教員や人材派遣等の企業の担当者が日本語教師の資格を取得することにより，職業現場において日本語教育の質が向上することにつながる。
日本語学習者の多様性に対応するため，日本語教師が日本語教育の一定の基礎力を有することを基盤とするとともに，初任・中堅・日本語教育コーディネーターといった段階別の研修あるいは児童生徒等や就労者といった対象別の研修を受けられるよう研修機会を充実させていくことも重要である。

（４）日本語教師の資質・能力の証明
日本語教師の資格制度は，専門家としての日本語教師の資質・能力の証明のために，設けるものである。
専門家としての日本語教師の資質・能力の証明がなされることにより，日本語教育機関をはじめ，外国人等を雇用する企業や事業者，地方公共団体，学校等が日本語教師を雇用する際の判断基準が明確になり，質の高い日本語教師が確保しやすくなる。
専門性を有する日本語教師が，自らの資質・能力の証明を資格制度によって容易に行えるようになることで，日本語教師を目指す人材の増加とともに，より良い職業選択につながりやすくなることが期待される。
専門家としての日本語教師の資質・能力の証明がなされることにより，日本語教育機関の教育の質の向上につながり，国内外の外国人等に対する日本語教育の推進にも資すると考えられる。
なお，本報告書においては，日本語教師の養成修了段階の資格について検討を行ったが，日本語教師のキャリアパスとして，初任・中堅・日本語教育コーディ
ネーター等の段階・役割も示されたことから，今後は日本語教師のキャリアパス
に応じた研修等の充実も併せて必要である。

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２．日本語教師の資格制度の枠組み【１】資格の名称
日本語教育の専門家として求められる資質・能力を有する日本語教師の資格の名称は，「公認日本語教師」とする。

【２】資格の社会的な位置付け「公認日本語教師」は名称独占の国家資格（※）として設計することが適当である。
「生活者としての外国人」や留学生，就労者，児童生徒など国内外で増加する日
本語学習者に，質の高い日本語教育を提供する必要があることから，公認日本語教
師が日本語教育の専門家として求められる資質・能力を有することを広く証明する
ため，公的な資格とする必要がある。
日本社会におけるコミュニケーションの基盤となる日本語の教育の充実を図る
ことは，我が国の社会の安定・活力につながるとともに，国際競争力の強化にも資するものであることから，日本語教育に従事する者の資質・能力を担保することは，
日本社会にとって必要不可欠なものである。また，国内外を問わず，学習者の多様性に対して専門家としての日本語教師の活躍が期待されており，公的な資格とする
ことが適当である。
技能実習や特定技能などの在留資格により日本に在留する外国人労働者が日本社会において力を発揮し，住民と共に地域社会の担い手となっていくためには，日本語の力が重要な鍵となる。また，留学生施策においても，高度人材の輩出や就職促進などの成果を上げる上で，日本語教育は重要である。人を育て社会を作る日本語教師には相当の資質・能力が求められることから，社会的に認知される公的な資格とすることが適当である。
資質・能力が証明された公認日本語教師が日本語教育機関や地域の日本語教室，
学校，企業等において活躍することによって，外国人の社会包摂に寄与するものである。

※名称独占の国家資格とは，栄養士，保育士など，有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格のことであり，業務独占の国家資格（弁護士，公認会計士，司法書士のように，有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格）とは異なる。

10

【３】資格の対象「第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し，日本語教師としての専門性を有する者。国内外の日本語教育現場で定められた日本語教育プログラムに基づき，日本語指導を行うことができる者。」を判定するため，「養成・研修報告書」に示された日本語教師の養成修了段階を対象とする。

【４】資格取得要件「公認日本語教師」の資格を取得するための要件は，以下の３点とする。
なお，年齢・国籍・母語を資格の要件としない。

資格取得要件１
日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成する
ために必ず実施すべき内容（以下，「必須の教育内容」という。）に基づいた知識の有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。
資格取得要件２
日本語教師に求められる資質・能力のうち，日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため，教育実習の履修を要件とすることが適当である。
資格取得要件３
グローバル化が進展する時代において，多様な国籍，背景，ニーズを持つ外国人
等と向き合い，対応できる日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要である
ことから，学士以上の学位を有することを要件とすることが適当である。

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12
合格

現行の法務省告示
基準の教員要件を満たす者（経過措置）

指定登録機関から登録証明を発行（更新期間：１０年程度）

公認日本語教師【要件③】 学 士

（45コマ以上，クラス形式・2コマ（90分）以上の教壇実習を含む））

教育実習の履修【要件②】

資格取得要件（４２０単位時間～）

多様な背景を有する，日本語教師を目指す者

日本語教育能力を判定する試験※26単位～※45単位～

文化庁届出受理
日本語教師養成研修

【要件①】

（副専攻）

（主専攻）

大学等の
日本語教師養成課程

公認日本語教師の資格の仕組みイメージ資格取得要件１：試験（１）受験資格
受験資格は設けないこととする。
例えば，大学在学中に受験・合格し，大学卒業と同時に，資格取得要件を満たした上で，公認日本語教師として登録することは可能とする。
（２）内容
日本語教師としての専門性を有する者を判定するための試験の内容は，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」に基づくものとする。
試験の内容のほか，試験の方法について今後検討する必要がある。
＜必須の教育内容＞【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー(11)待遇・敬意表現 (12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解(15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力(21)日本語教育プログラムの理解と実践(22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン(24)教授法(25)教材分析・作成・開発(26)評価法(27)授業計画 (28)教育実習(29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育(35)日本語教育とＩＣＴ (36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系(44)日本語教育のための意味体系 (45)日本語教育のための語用論的規範(46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力 (49)対人関係能力(50)異文化調整能力13資格取得要件２：教育実習（１）教育実習実施機関及び指導時間
日本語教師に求められる資質・能力のうち，日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため，教育実習の履修を必須要件とすることが適当である。
教育実習実施機関は，大学及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関とし，教育実習の一部を外部の日本語教育機関等と連携して実施することも可能とする。
・大学の日本語教師養成課程（主専攻 45 単位，副専攻 26 単位以上）において，教育実習（１単位以上）を必ず履修し修了することとする。
・文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関（420 単位時間以上）において，教育実習（45 単位時間以上）を必ず履修し，成績評価を受け，修了を認定されることを要件とする。
・日本語教師としての専門性を有する者を判定するための試験（資格取得要件
１の試験）に合格した者は，大学の日本語教師養成課程の教育実習を科目履
修等により履修し修了すること，又は文化庁届出受理日本語教師養成研修実
施機関の教育実習（45 単位時間以上）を履修し成績評価を受け，修了を認定されることとする。
教育実習の時間数は，最低基準を示すこととする。１単位時間は 45 分以上とする。
教壇実習については，大学及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関が設定した機関・団体で実施することとし，海外における教壇実習も認めることとする。
教育実習実施機関は，留学生に加え，「生活者としての外国人」や就労者，児童生徒等，海外など，日本語教師の活動分野となる多様な教育実習現場を設定するよう努めることとする。

（２）内容
日本語教師の教育実習の内容は，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」の「(28)教育実習」に定められた指導項目に基づくものとする。

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教育実習の指導項目は，①～⑥の内容を全て含むこととする。
①オリエンテーション
②授業見学
③授業準備
④模擬授業
※授業計画や教材，指導方法などの妥当性を検討することを主な目的として，受講生同士が教員役と学習者役に分かれるなどして，授業のシミュレーションを行う活
動を指す。

⑤教壇実習
※現実の日本語学習者に対して，その学習・教育の効果を狙って，実際に指導を行う活動を指す。

⑥教育実習全体の振り返り
教育実習実施機関によって行われる教育実習が，一定の内容や質を満たすように配慮すべきである。

（３）指導方法
教育実習は，原則として対面による指導を行うこととする。
双方向通信が可能なメディア等を利用した遠隔による教育実習については，採用しないこととする。今後，将来的な実施に向けて検討が必要である。

（４）教壇実習の指導時間及び対象
教壇実習においては，一人当たり２単位時間の指導を下限とすることが適当である。なお，最終的に一人で１単位時間（45 分以上）の指導が行えるようにする
ことが望ましい。
教壇実習の対象となる学習者は，日本語を母語としない者とする。
教育機関が定めたシラバス・カリキュラムにのっとり行われるクラス形式の授業を経験することとし，原則として５名以上に対する指導を行うことが必要である。
大学及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関においては，その他の授業形態（グループ，マンツーマン等）や，留学生や「生活者としての外国人」，就
労者，児童生徒等の活動分野別の教育実習現場を選択的に経験できるようにする
ことや，レベル別，聞く・読む・話す・書く等の技能別の指導力を身に付けられるよう努めることが望ましい。

15

資格取得要件３：学士

グローバル化が進展する時代において，多様な国籍，背景，学習ニーズを持つ外国人と向き合い，対応できる日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であることから，学士以上の学位を有することを要件とすることが適当である。
告示日本語教育機関に在籍する留学生の大半が大学等の高等教育機関に進学を希望する者であることから，公認日本語教師の資格取得要件の一つとして，学士以上を有することを加えることが適当である。
日本語教師が教育職として海外で活躍する上で，国際標準（※）の観点からも学士以上を有することが適当である。

【５】試験実施及び登録の体制
資格要件となる試験であることから，試験実施及び登録機関を定めることが適当である。全国各地での日本語教育の試験の実施に関する専門的な知見及び資格取得の要件を満たす者を選定する専門的な知見を有する機関を指定することが適当である。
試験実施及び登録機関の指定に当たっては，安定的な管理運営が可能となるよう要件を設けて選定することが必要である。
試験の実施に当たっては，受験機会を確保するため，受験回数，受験地域について検討が必要である。また，オンラインによる受験については，今後の検討課題とする。

【６】資格の有効期限
日本語教師に求められる資質・能力の維持・向上の観点から，有効期限を設けることとし，その期限は 10 年程度が適当である。

【７】欠格事由
欠格事由について定める必要がある。その際，教育関係の資格の一般的な欠格事
由を参考とすることが適当である。

※日本語教師として海外の教育機関に赴任する際には，全ての国・地域というわけではないものの，
査証の発給等の要件として課せられることがある。

16

【８】経過措置（「日本語教育機関の告示基準」に定められた教員要件を満たす者の取扱い）
出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第 13 号の教員要件を満たす者の取扱いについては，新たな資格となる公認日本語教師の要件を満たす者として，十分な移行期間を設け，公認日本語教師として登録を行えるようにすることが適当である。
日本語教師を目指す人が進学や就職のために公認日本語教師の資格取得に向けて準備できるよう，十分な移行期間を確保することが必要である。
＜経過措置の対象となる「日本語教育機関の告示基準」の教員要件を満たす者＞〔１〕日本語教育機関の告示基準（令和元年８月１日一部改定）
第１条第１項第１３号
イ

全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。

大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ロ

大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得し，かつ，
当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ

学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの
を 420 単位時間以上受講し，これを修了した者

ホ

その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者※日本語教育機関の告示基準解釈指針
ホの「同等以上の能力があると認められる者」とは次に掲げる者をいう。
（１）告示基準第１条第１項第 13 号イ，ロに相当する海外の大学（短期大学を除く）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修し，所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業又は当該大学院を修了した者を指す。その要件の確認は，告示基準第１条第１項第 13 号イ，ロの解釈指針をそれぞれ準用するものとする。
（２）学士，修士又は博士の学位を有し，告示基準の公表日から遡り３年以内の日において留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事したことがあり，かつ，３年を超えて留学告示別表第１，別
表第２及び別表第３に掲げられた日本語教育機関の教員の職を離れない者で，そのことを日本語教育機関が発行する証明書等において確認できる者であること。

17

（３）学士，修士又は博士の学位を有し，かつ，大学（短期大学を含む。）又は大学院において，26 単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を履修し，当該課程等の単位を教育実習１単位以上含む 26 単位以上修得（通信による教育の場合には，26 単位以上の授業科目のうち，６単位以上は面接授業等により修得）している者であること。その課程の要件の確認は，告示基準第１条第１項第 13 号ロの解釈指針を準用するものとする。
〔２〕その他
日本語教育機関の告示基準公表日（平成 28 年７月 22 日）に以下の旧基準（日本語教育機関の運営に関する基準）を満たし，告示基準の公表日から遡り３年以内の日において留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事したことがあり，かつ，３年を超えてその職を離れない者で，そのことを日本語教育機関が発行する証明書等において確認できる者。
１１
一

日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする。
大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する主専攻（日本語教育科目 45 単位以上）を修了し，卒業した者
二大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する科目を 26 単位以上修得し，
卒業した者

三

日本語教育能力検定試験に合格した者

四次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し，専門的な知識，能力等を有するもの（１）学士の学位を有する者（２）短期大学又は高等専門学校を卒業した後，２年以上学校，専修学校，各種学校等（以下「学校等」という。）において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者（３）専修学校の専門課程を修了した後，学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者であって，当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して４年以上となる者（４）高等学校において教諭の経験のある者
五その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者※審査内規
基準 11(教員の資格)第四号の「日本語教育に関し，専門的な知識，能力等を有するもの」とは，学士の学位を有する者及び高等学校において教諭の経験のある者については，学校，専修学校，各種学校等における日本語に関する教育若しくは研究に関する業務に１年以上従事した者又は 420 時間以上日本語教育に関する研修を受講した者とする。

18

【９】更新講習（１）目的
資格制度創設の目的である日本語教師の質を確保する観点から，日本語教師が資格取得後も，求められる資質・能力を維持できるよう，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」を踏まえた更新講習を受講することとする。
更新講習は，日本語教師が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，日本語学習者に質の高い日本語教育を提供できるようになることを目指すものである。
公認日本語教師の資質・能力を維持・向上するため，一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることとする。
なお，更新講習は，「養成・研修報告書」に示されている初任・中堅等の現職日本
語教師研修とは区別して考えることが適当である。

（２）対象
更新を希望する公認日本語教師に対して，有効期限を経過する前に，更新講習の受講を義務付けることとする。

（３）内容
更新講習の教育内容は，資格制度創設の目的である日本語教師の質を確保する観点から，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」を踏まえた内容とする。
教育内容のうち，必修・選択の区分及び単位時間の配分等については，別途検討を行った上で，定めることが適当である。

（４）講習実施機関及び実施体制
日本語教師養成課程を実施する大学及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関とする。更新講習の実施方法については，日本語教師が受講しやすいように時期を設定するとともに，通信や e ラーニング・放送による受講が可能な仕組みを認めることが適当である。

19

３．その他（詳細な検討が必要な事項）
資格制度創設の目的を踏まえつつ，試験，指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割，更新講習，試験免除等の措置及びその他資格制度の実施に関連する事項の詳細については，具体的な実施の在り方等の検討を行うものとする。
【日本語教師の資格制度創設の目的】（１）質の高い日本語教師の確保（２）日本語教師の量の確保（３）日本語教師の多様性の確保（４）日本語教師の資質・能力の証明（１）試験について
試験の内容のほか，試験の方法について今後検討する必要がある。

（２）指定試験実施機関・指定登録機関に求める役割について試験実施及び登録機関を定める上で，全国各地での日本語教育の試験の円滑な実施，安定的な登録及び管理運営が可能となるよう，求められる要件等について，詳細に定める必要がある。

（３）更新講習について
教育内容のうち，必修・選択の区分及び単位時間の配分等については，別途検討を行った上で，定めることが適当である。

（４）試験免除等の措置について
資格制度創設の目的である日本語教師の質を確保する観点から，第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し，日本語教師としての専門性を有する者を判定するため，「養成・研修報告書」に示された「必須の教育内容」に基づいた知識の有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。

20

「必須の教育内容」に基づいた知識の有無を測定する試験の合格が，資格取得要件の第一要件であることから，制度の枠組みとしては，原則として試験受験を必要とする。
ただし，一部又は全部を含めた試験の免除等の措置については，日本語教師養成
機関の質の更なる向上を通じて日本語教師養成の専門家の育成を促進する観点から，将来的な検討課題とすることが適当である。
試験の免除等の措置について検討するに当たっては，試験免除の対象及び範囲（一部又は全部）等を定める必要がある。その際には，試験の内容と併せて，受験状況や合格率，日本語教師としての就職等の進路の状況や日本語教育関連業種への就職等の進路の状況等の具体的なデータや実績等も踏まえて検討を行い，基準を定めた上で免除等の措置について定めることが必要である。
検討に当たっては，文化庁において実施する日本語教育総合調査等の結果も踏まえることが必要である。

（５）制度の見直しについて
資格制度の運用開始後においても，日本語教育の実情に対応した内容となる
よう，必要に応じて試験や更新講習，教育実習等の質や効果を検証し，改善を図っていくことが必要である。

21

巻末参考資料

１「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」概要
・・・２３

２

日本語教師【養成】に求められる教育内容（必須の教育内容）
・・・２７

３ 「日本語教育機関の告示基準」
（抄）

・・・２８

４ 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」
（抄）

・・・２８

５

文化審議会国語分科会委員名簿

・・・３２

６

小委員会の設置について

・・・３３

７

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会委員名簿

・・・３４

８

ワーキンググループの設置について

・・・３５

９

日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ名簿

・・・３６

10 審議経過

・・・３７

22

23

● ポイント：① 基本的な資質・能力として，日本語の理解運用能力や文化的多様性への理解，専門家に求められる資質・能力として，実践的なコミュニケーション能力，成長と発達に対する理解，常に学び続ける態度などを提示② 日本語教師の養成に係る教育内容として「必須の教育内容」（教授法，日本語分析，文法，音韻音声，文字表記等）を提示
併せて教育実習として必要な指導項目を提示③ 日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとに求められる資質・能力，教育内容，
モデルカリキュラムを提示●審議経過：平成28年5月文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置し審議を開始。
同委員会で13回の審議を行うとともに関係機関・団体へのヒアリングや国民への意見募集等を経て，平成30年に本報告，31年3月に改定版を取りまとめた。

● 目 的 ：日本語教育機関の教育水準の向上のため，専門性を有する日本語教育人材の養成・研修の在り方を示す。

● 幅広い教育内容が示されているが，様々な活動分野や役割に応じた資質・能力や教育内容は示されていない。
● 三つの教育領域，五つの区分とそれに対応する教育内容の例等を示しているが，必ず学習すべき内容が明確に示されてはいない。
● 提示以来18年が経過していることから，大学等における教育・研究の進展や社会情勢の変化に対応できていない。

日本語教師の養成については，平成12年の「日本語教育のための教員養成について」に沿って，大学等において実施されているが，平成12年に示された教育内容については，次のような課題が指摘されている。

１．検討の経緯等

１．「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」概要

24

検討に当たり，日本語教育人材について，次のとおり整理した。

日本語教育人材の整理

25（３）日本語学習支援者 ・・・多文化共生・日本語教育に興味・関心を持つ者を対象とした地方公共団体や大学等が実施する研修の教育内容を提示。

（２）日本語教育コーディネーター【①地域日本語教育コーディネーター】
・・・文化庁，地方公共団体，大学等が実施する研修の教育内容及びモデルカリキュラムを提示。
日本語教育コーディネーター【②主任教員】
・・・教務面の責任者に必要とされる管理者研修の教育内容及びモデルカリキュラムを提示。

日本語教師【③中堅】・・・分野横断的に必要とされる教育内容のほか現場の課題に取り組む形式の実践的研修を想定した教育内容を提示。

日本語教師【②初任】・・・各活動分野（「生活者としての外国人」，留学生，児童生徒等，就労者，難民等，海外）別に，当該教育現場における
ＯＪＴ研修や，外部の集合研修などで実施する教育内容及びモデルカリキュラムを提示。

（１）日本語教師【①養成】・・・教育実習をはじめ教授法，日本語教育のための日本語分析・文法・音韻と音声体系・文字と表記等，５０の教育内容を「必須の教育内容」として示した。さらに，大学等の教育機関において養成を実施する際のモデルカリキュラムを提示。

日本語教育人材の養成・研修のための教育内容及びモデルカリキュラム（教育課程編成の目安）について，役割・段階ごとに提示。
モデルカリキュラムには，想定される養成・研修実施機関別の教育内容，教育方法，単位数／単位時間数，科目名を例示。

３．日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容

３．役割・段階ごとに求められる日本語教育人材の資質・能力について，知識・技能・態度に分けて整理

２．専門家としての日本語教師に求められる資質・能力（１）言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること。
（２）日本語だけでなく多様な言語や文化に対して，深い関心と鋭い感覚を有していること。
（３）国際的な活動を行う教育者として，グローバルな視野を持ち，豊かな教養と人間性を備えていること。
（４）日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し，常に学び続ける態度を有していること。
（５）日本語教育を通した人間の成長と発達に対する深い理解と関心を有していること。

１．日本語教育人材に共通して求められる基本的な資質・能力（１）日本語を正確に理解し的確に運用できる能力を持っていること。
（２）多様な言語・文化・社会的背景を持つ学習者と接する上で，文化的多様性を理解し尊重する態度を持っていること。
（３）コミュニケーションを通じてコミュニケーションを学ぶという日本語教育の特性を理解していること。

２．日本語教育人材に求められる資質・能力

26

主任教員

○多文化共生・日本語教育に興味関心を持つ者※1単位時間は45分以上とする。

○地方公共団体，大学等の教育研修機関，ＮＰＯ等○大学等の教育研修機関○文化庁，地方公共団体 及び大学等の教育研修実施機関○中堅を経て，地域日本語教育において３年以上の実務経験を有し，地方公共団体等でコーディネート業務にあたる者○日本語教育機関において常勤経験３年以上を有する者○大学等の教育研修機関○各活動分野において初級から上級学習者の指導に十分な経験（２４００単位時間以上※）を有する者

中堅

地域日本語教育
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ○教育現場におけるＯＪＴ研修や大学等の教育研修機関

養成・研修の実施機関○日本語教師【養成】を修了した者○当該活動分野で新たに日本語教育に携わる者

象

初任

日本語学習支援者

日本語教育
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

日本語教師

対

○大学等の教育研修機関

講○日本語教師を目指す者

受養成

日本語教育人材2．日本語教師【養成】における教育内容
3領域・５区分・16下位区分

16下位区分の解説「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」

表１２（平成31年3月4日 文化審議会国語分科会）

必須の教育内容

その他の教育内容の例

日本語教育が必要とされる社会的背景を考えるために，国際社会社①世界と日本・

多様な背景を持つ学習者個々に必要とされる日本語教育を考える②異文化接触

化
社

・

会

地

・

域

ために，学習者が日本語を必要とするに至った経緯や，学習者と周囲との接触の状況を理解する。

③日本語教育の歴史と現状

国際協力，文化交流，地域協力，(3)多文化共生(地域社会における共生）

メンタルヘルス，外国人児童生徒等(5)言語政策

教師養成，学習者の推移と多様化，に，日本語教育の歴史や現状，制度を理解する。

(6)日本語の試験

教育制度，各国語試験

学習者の円滑な社会生活を実現するために，社会，文化，政策と関④言語と社会の関係

わ

言語との関係やそれによって生じる言語の有り様，また社会的な行動を支える社会的・文化的慣習について理解する。

語と⑤言語使用と社会⑥異文化コミュニケーションと社会⑦言語理解の過程
言語と「ことば」と文化，言語社会学，教育社会学，(9)言語政策と「ことば」

言語接触，言語管理，継承語 等

様々な社会的状況において円滑なコミュニケーションを実現する(10)コミュニケーションストラテジー

ために，社会や集団における言語・非言語行動の様相や方略につ(11)待遇・敬意表現

いて理解する。

(12)言語・非言語行動

ュ
ー
ョ

シ

異文化間トレランス，言語イデオロギー，
等(14)談話理解

言語処理，予測・推測，記憶，視点，

程や学習の仕組み，学習の方法について理解する。

(15)言語学習

学習者要因

過程や学習者要因，また学習効果を高める方略について理解すに，異文化接触によって生じる問題とその解決，また動機や不安

育等

義，言語選択，アイデンティティ，

効果的な日本語教育を考えるために，学習者の言語情報の処理過などの心的側面について理解する。

教

地域言語と共通語，地域生活関連情報

複文化・複言語主義

自文化とは異なる環境にある学習者に配慮した指導を考えるため⑨異文化理解と心理(13)多文化・多言語主義

構築について理解する。

る。

理

ケ

めに，互いの文化・言語に対する態度や言語を用いた人との関係

言語変種，ジェンダー差・世代差，

言語・文化相対主義，自文化（自民族）中心主

異なる文化・言語を持つ人々が共存する社会の在り方を考えるた

個々の学習者に合わせた日本語教育を考えるために，言語の習得⑧言語習得・発達

心ニ等(8)社会言語学

会

ミ

等

言

社

コ

等

(7)世界と日本の日本語教育事情に域(2)日本の在留外国人施策

学習者に適切に接する態度や学習者の背景及び将来を考えるため

化

領

歴史，教育，日本事情，海外の移民施策(4)日本語教育史

文る(1)世界と日本の社会と文化係を理解する。

会
文の実情と日本との関係，日本の社会・文化，学習者と日本との関(16)習得過程（第一言語・第二言語）(17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面

等

幼児言語，中間言語，言語喪失，
バイリンガリズム，学習過程，
学習者タイプ，学習障害・発達障害

等

社会的スキル，集団主義，教育心理等(20)日本語教師の資質・能力に(21)日本語教育プログラムの理解と実践関(22)教室・言語環境の設定

わ
る
領
域

⑩言語教育法・実習

ン
言

学習者の日本語能力と求められる日本語教育プログラムの目的や目(23)コースデザイン

標を踏まえた日本語教育を考えるために，コースを設計する方(24)教授法

法，学習項目に合わせた教授法や教材の選択，授業を組み立てる(25)教材分析・作成・開発

学習者情報，教育情報，教室活動，ための準備，学習の成果を測る観点と方法，教授能力を高めるた(26)評価法

障害者教育

めの自他の授業分析に必要となる知識及び日本語教育を実践する(27)授業計画

力を身に付ける。

(28)教育実習

語(29)中間言語分析と(30)授業分析・自己点検能力

教(31)目的・対象別日本語教育法

等

育⑪異文化間教育とコミュニケーション教育

文化の多様性を尊重し，異なる文化背景を持つ者同士の円滑なコ(32)異文化間教育

ミュニケーションを実現するために，文化を異にする者の物事の捉(33)異文化コミュニケーション

え方やコミュニケーション方略について理解する。

(34)コミュニケーション教育

効率的で創造的な日本語教育を行うために，学習管理や教材作成⑫言語教育と情報等に必要となるICT活用方法を知るとともに，情報資源の扱い方について理解する。
学習をより効率的なものにするために，言語を分析的に観察する方⑬言語の構造一般

法を理解し，世界の言語及び日本語を系統的・類型的に捉えるとともに，学習者の言語と日本語学習の関係を理解する。

言語

か⑭日本語の構造わ域

異文化マネージメント,コミュニケーションに関す
る言語間対照等(35)日本語教育とICT(36)著作権(37)一般言語学(38)対照言語学

世界の諸言語，言語の類型，音声的類型，
形態（語彙）的類型，統語的類型，
意味論的類型，語用論的類型，言語学史

等(40)日本語教育のための音韻・音声体系

か領

国際理解教育，開発コミュニケーション，(39)日本語教育のための日本語分析にる

学習者の権利，国際・比較教育，

日本語そのものに関する知識を学習者に正確に伝えるために，日(41)日本語教育のための文字と表記

本語を分析的に捉える方法を理解し，言語教育的な観点から多面(42)日本語教育のための形態・語彙体系的に整理された日本語に関する知識を体系的に身に付ける。

(43)日本語教育のための文法体系

言(44)日本語教育のための意味体系

語(45)日本語教育のための語用論的規範

日本語の系統，日本語史，日本語学史

等

理論言語学，応用言語学，情報学，
社会言語学，心理言語学，認知言語学，⑮言語研究

言語地理学，計量言語学，歴史言語学，
コミュニケーション学

学習者の日本語によるコミュニケーション能力を育成するため⑯コミュニケーション能力に，コミュニケーション能力に関する知識を身に付ける。また，
日本語教育を実践する上で必要となるコミュニケーション能力を向上させる。

等(46)受容・理解能力(47)言語運用能力(48)社会文化能力

表出能力，談話構成能力，議論能力(49)対人関係能力(50)異文化調整能力(備考) 0 関連ページ：4ページ表１「日本語教師【養成】に求められる資質・能力」
１【領域】：コミュニケーションを核として，「社会・文化に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」の三つの領域からなり，それぞれはあえて明確な線引きは行わず，段階的に緩やかな関係と捉え，また優先順位を設けず，いずれも等価と位置づける。
２【区分】：上記３領域の区分として，「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の五つの区分を設ける。
また，それぞれの下位の区分として，１６区分を設定し，教育の目的や内容について解説を加えた。
３【必須の教育内容】：日本語教師の養成においては，必須となる基礎的な項目について明示した。教育実習を含む「必須の教育内容」のカリキュラム全体に示す割合としては26単位又は420単位時間の３分の２以上となることが望ましい。
４【その他の教育内容の例】：必須の教育内容以外の項目例については，参考として掲載したが，この限りではなく，各教育機関・団体の特徴を生かして設定することができる。

27

等

３．日本語教育機関の告示基準（抄）（出入国在留管理庁（平成２８年７月２２日策定，令和元年８月１日一部改定））（第 1 条第 1 項第 13 号）
十三 全ての教員が， 次のいずれかに該当する者であること。
イ

大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。
）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ロ

大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し，かつ，

当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ハ

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ

学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを

４２０単位時間以上受講し，これを修了した者
ホ

その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

４．日本語教育機関の告示基準解釈指針（抄）（出入国在留管理庁（平成２８年７月２２日策定，令和元年８月１日一部改定））
十三 全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。
イ

大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者→ 「大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者」とは，次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
（１）大学を卒業又は大学院の課程を修了していること。
（２）日本語教育に関する課程は，大学においては日本語教育に関する学部，学科又は課程，大学院においては日本語教育に関する研究科又は専攻として置かれており，文化審議会国語分科会が平成３１年３月４日に取りまとめた「日本語教育人
材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」において示された「日本語教師【養成】における教育内容」に掲げられた必須の教育内容を全て含むものであること。日本語教育に関する課程を設置する大学及び大学院は速やかに本要件に適合するよう努めること。
（３）日本語教育に関する課程は，（２）の報告に示された「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，授業科目（大学においては４５単位以上とし，通信による教育の場合には，４５単位以上の授業科目のうち，１１単位以上は面接授業又はメディア（同時双方向性が確立している場合に限る。）を利用して行う授業（以下「面接授業等」という。）であることとする。）が設定されたものであること。

28

（４）上記科目の単位（大学においては，教育実習１単位以上を含む４５単位以上とし，通信による教育の場合には，４５単位以上の授業科目のうち，１１単位以上は面接授業等によるものとする。）を修得していること。
（５）（１）から（４）について，大学が発行する証明書等において確認できること。
ロ

大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し，かつ，
当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者→ 「大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し，かつ，
当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者」とは，次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
（１）大学を卒業又は大学院の課程を修了していること。
（２）日本語教育に関する科目は，大学においては日本語教育に関する学部，学科又は課程，大学院においては日本語教育に関する研究科又は専攻の科目であって，文化審議会国語分科会が平成３１年３月４日に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」において示された「日本語教師【養成】における教育内容」に掲げられた必須の教育内容を全て含むものであること。２６単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を設置している大学又は大学院は速やかに本要件に適合するよう努めること。
（３）（２）の報告に示された「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，２６単位以上の授業科目が設定されたものであること。また，通信による教育の場合には，２６単位以上の授業科
目のうち，６単位以上は面接授業等であること。
（４）上記２６単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を履修し，当該課程等の単位を，教育実習１単位以上を含む２６単位以上修得（通信による教育の場合には，２６単位以上の授業科目のうち，６単位以上は面接授業等により修得）していること。
（５）（１）から（４）について，大学が発行する証明書等において確認できること。
ニ

学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを

４２０単位時間以上受講し，これを修了した者→ 「学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを
４２０単位時間以上受講し，これを修了した者」とは，次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。１単位時間は４５分を下回っていないこと。
（１）学士，修士又は博士の学位を有していること。
（２）受講した日本語教育に関する研修は，日本語教員養成研修等として，文化審議会
国語分科会が平成３１年３月４日に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」において示された「日本語教師【養成】における教育内容」に掲げられた必須の教育内容を全て含むものであること。当該研修実施
機関は速やかに本要件に適合するよう努めること。

29

（３）日本語教育に関する研修は，（２）の報告に示された「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，
４２０単位時間以上の研修科目が設定されたものであり，研修の内容について文化庁に届出がなされていること。また，通信による研修（放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる研修に限る。以下同じ。）の場合には，４２０単位時
間以上の研修科目のうち，１２０単位時間以上は面接による研修又はメディア（同時双方向性が確立している場合に限る。）を利用して行う研修（以下「面接による研修等」という。）であること。
（４）教育実習４５単位時間以上を含む４２０単位時間以上で設定された上記研修を修了していること。また，通信による研修の場合には，４２０単位時間以上の研修科
目のうち，１２０単位時間以上は面接による研修等により修了していること。
（５）受講した研修の内容について，次に掲げる項目が確認できること。
①研修の実施機関・団体の名称，設置形態，代表者の氏名，研修事業の概要（理念・目的，沿革，実績），研修の実施環境・設備，個人情報保護の取組，連絡先②研修の名称及びそのカリキュラム・シラバス（科目名及び単位時間数，日程，教材，実習の内容・実施方法，総単位時間数，１単位時間の時間（分）数，受講成
績の評価の方法，修了要件）③主な講師（プロフィール，指導経験等）④研修の実施形態（通学制または通信制など）（６）研修の受講状況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できること。
①受講者の氏名，生年月日②受講コース名，受講期間または修了日③受講科目名及び個々の科目の受講単位時間，総受講単位時間，受講成績（出欠のみならず，研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。）④研修修了の可否（７）（１）から（６）について，大学及び研修の実施機関が発行する証明書等において確認できること。
ホ

その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者→ ホの「同等以上の能力があると認められる者」とは次に掲げる者をいう。
（１）告示基準第１条第１項第１３号イ，ロに相当する海外の大学（短期大学を除く）
又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修し，所定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業又は当該大学院を修了した者を指す。その要件の確認は，告示基準第１条第１項第１３号イ，ロの解釈指針をそれぞれ準用するものとする。
（２）学士，修士又は博士の学位を有し，告示基準の公表日から遡り３年以内の日において留学告示別表第１，別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事したことがあり，かつ，３年を超えて留学告示別表第１，
別表第２及び別表第３に掲げられた日本語教育機関の教員の職を離れない者で，そのことを日本語教育機関が発行する証明書等において確認できる者であること。

30

（３）学士，修士又は博士の学位を有し，かつ，大学（短期大学を含む。）又は大学院において，２６単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を履修し，当該課程等の単位を教育実習１単位以上含む２６単位以上修得（通信による教育の場合には，２６単位以上の授業科目のうち，６単位以上は面接授業等により修得）している者であること。その課程の要件の確認は，告示基準第１条第１項第１３号ロの解釈指針を準用するものとする。

31

５．文化審議会国語分科会委員名簿（第１９期）（敬称略・五十音順）
○

いし

え

り

こ

石

井

恵理子

いし

ぐろ

けい

石
いの

◎

い

黒
うえ

圭
やす

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所教授
国立大学法人一橋大学大学院言語社会研究科連携教授
お

井

上

靖

夫

いり

べ

あき

こ

入

部

明

子

いわ

た

かず

なり

岩

田

一

成

おお

き

よし

のり

大

木

義

徳

おき

もり

たく

沖

森

卓

や

也

かね

だ

とも

こ

金

田

智

子

かみ

よし

う

いち

神

吉

宇

かわ

せ

ま

一
ゆ

み

川

瀬

眞由美

しお

だ

たけ

ひろ

塩

田

雄

大

すず

かず

ゆき

鈴

き

木

一

行

せき

けん

いち

関

ね

根

健

一

たき

うら

まさ

と

滝

浦

真

人

た

なか

まき

ろう

田

中

た

なか

牧

郎

田

中

ゆかり

とう

まつ

よう

いち

東

松

陽

一

と

だ

さ

わ

戸

田

佐

和

なか

え

ゆ

り

中

江

有

里

ね

ぎし

まさ

し

根

岸

雅

史

の

だ

ひさ

し

野

田

尚

史

はま

だ

ま

り

浜

田

麻

里

ふく

だ

ゆ

き

福

田

由

紀

まつ

おか

よう

こ

松

岡

みなみ

だ

洋

子

南

田

あゆみ

むら

かみ

まさ

ひこ

村

上

政

彦

むら

た

はる

ふみ

村

田

春

文

めん

じゅ

とし

ひろ

もり

やま

たく

ろう

毛

受

森

山

ゆう

き

結

城

よし

もと

善

本

敏

浩

卓

郎
めぐみ

恵

ひさ

久

東京女子大学教授

学校法人柴永国際学園ＪＥＴ日本語学校校長
つくば国際大学医療保健学部教授
聖心女子大学現代教養学部准教授
株式会社三井物産戦略研究所国際情報部主席研究員
二松学舎大学特別招聘教授，立教大学名誉教授
学習院大学教授
武蔵野大学大学院准教授
テレビ朝日広報局お客様フロント部部長
ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員
一般社団法人日本書籍出版協会常任理事，大修館書店代表取締役社長
読売新聞東京本社編集委員
放送大学教授明治大学国際日本学部教授
日本大学教授愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室長
公益社団法人国際日本語普及協会専務理事
女優，作家
国立大学法人東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所教授･研究主幹
国立大学法人京都教育大学教授
法政大学文学部心理学科教授
国立大学法人岩手大学教授
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング政策研究事業本部主任研究員
作家，公益社団法人日本文藝家協会常務理事
独立行政法人国際交流基金日本語第１事業部部長
公益社団法人日本国際交流センター執行理事
早稲田大学文学学術院教授
国立大学法人群馬大学教授

こ子

東京都立白鷗高等学校・附属中学校統括校長（◎：分科会長，○：副分科会長）

32

６．小委員会の設置について
令和元年５月７日
文化審議会国語分科会長決定

１

設置
文化審議会国語分科会運営規則（平成１４年３月２７日文化審議会国語分科会決定）第２条第１項の規定に基づき，分科会に次の表の左欄に掲げる小委員会を置き，これらの小委員会の調査審議事項は，それぞれ同表の右欄に掲げるとお
りとする。

名称

調査審議事項

国語課題小委員会

国語に関すること

日本語教育小委員会

外国人に対する日本語教育に関すること

２

その他
各小委員会の運営に関し，必要な事項は，当該小委員会が定める。

33

７．文化審議会国語分科会日本語教育小委員会委員名簿（第 19 期）（敬称略・五十音順）

◎

○

いし

い

石

井

恵理子

え

り

こ

いの

うえ

やす

お

井

上

靖

夫

おお

き

よし

のり

大

木

義

徳

かね

だ

とも

こ

金

田

智

子

かみ

よし

う

いち

神

吉

宇

一

とう

まつ

よう

いち

東

松

陽

一

と

だ

さ

わ

戸

田

佐

和

ね

ぎし

まさ

し

根

岸

雅

史

の

だ

ひさ

し

野

田

尚

史

はま

だ

ま

り

浜

田

麻

里

まつ

おか

よう

こ

松

岡

洋

子

みなみ

だ

南

田 あゆみ

東京女子大学教授
学校法人柴永国際学園ＪＥＴ日本語学校校長
株式会社三井物産戦略研究所国際情報部主席研究員
学習院大学教授
武蔵野大学大学院准教授
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室長
公益社団法人国際日本語普及協会専務理事
国立大学法人東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所教授
国立大学法人京都教育大学教授
国立大学法人岩手大学教授
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部主任研究員

むら

た

はる

ふみ

村

田

春

文

めん

じゆ

とし

ひろ

毛

受

敏

浩

ゆう

き

結 城

独立行政法人国際交流基金日本語第１事業部長
公益財団法人日本国際交流センター執行理事

めぐみ

恵

国立大学法人群馬大学教授（◎：主査，○：副主査）

34

８．ワーキンググループの設置について
令和元年５月１７日
文 化 審議 会 国 語 分 科 会
日本語教育小委員会決定
１

ワーキンググループの設置「小委員会の設置について」（令和元年５月１７日文化審議会国語分科会長決定）
２の規定に基づき，日本語教育小委員会に次の表の左欄に掲げるワーキンググループ
を置き，ワーキンググループの作業事項は，同表の右欄に掲げるとおりとする。
名称

作業事項

日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ（１）日本語教師の養成課程及び試験・実習等の内容の検討について（２）その他

日本語教育の標準に関する
ワーキンググループ（１）日本語教育の標準の策定に向けた検討について（２）その他

２ ワーキンググループの構成（１）各ワーキンググループに属すべき委員及び臨時委員は，日本語教育小委員会の主査が指名する。主査は，必要に応じ，委員・臨時委員以外の外部有識者を協力者として参加させることができる。
（２）各ワーキンググループに，座長を置き，当該ワーキンググループに属する委員及び臨時委員の互選により選任する。
（３）その他，ワーキンググループの運営に関し，必要な事項は，日本語教育小委員会
が定める。

３ 議事の公開（１）ワーキンググループの議事は原則公開とし，議事録を作成し，これを公開するものとする。
（２）ワーキンググループの作業経過及び作業結果は，ワーキンググループの座長が日
本語教育小委員会に適宜報告する。

35

９．文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ名簿

（敬称略）

いの

うえ

かみ

よし

井
神
の

◎

野
と

戸
はま

浜

上

やす

夫

う

いち

吉

宇

だ

ひさ

田
だ

田
だ

田

お

靖

学校法人柴永国際学園ＪＥＴ日本語学校校長

一

武蔵野大学大学院准教授

し

尚

史

さ

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所教授

わ

佐

和

ま

公益社団法人国際日本語普及協会常務理事

り

麻

里

こ

協力者： 小つじ

協力者： 辻国立大学法人京都教育大学教授

ばやし

林

ミ
かず

和

ナ
こ

子

早稲田大学教授
ヒューマンアカデミー日本語学校東京校校長（◎：座長）

36

１０．審議経過
文化審議会国語分科会【第１９期】
第７１回 令和元年５月１７日（１）文化審議会国語分科会長の選出について（２）文化審議会国語分科会運営規則等について（３）今後の主な審議事項について（４）その他

第７２回 令和元年１１月８日（１）日本語教育小委員会の審議状況について（２）国語課題小委員会の審議状況について（３）その他

第７３回 令和２年３月１０日（予定）（１）日本語教師の資格の在り方について（報告）【案】

37

日本語教育小委員会【第１９期】
第９３回 令和元年５月１７日（１）主査・副主査の選出について（２）日本語教育小委員会の会議の公開について（３）その他
第９４回 令和元年６月２４日（１）日本語教育の標準について（２）日本語教育能力の判定について（３）その他
第９５回 令和元年７月２５日（１）日本語教育能力の判定について（２）その他
第９６回 令和元年９月２０日（１）日本語教育能力の判定について（２）その他
第９７回 令和元年１２月２３日（１）日本語教育能力の判定について（２）日本語教育の標準について
第９８回 令和２年１月３０日（１）日本語教育能力の判定について（２）日本語教育の標準について
第９９回 令和２年２月１４日（１）日本語教育能力の判定について（２）日本語教育の標準について

38

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会

日本語教育能力の判定に関するワーキンググループ

第１回 令和元年６月１０日（１）座長の選出について（２）日本語教育能力の判定について（３）その他

第 2 回 令和元年７月９日（１）日本語教育能力の判定について（２）その他

第３回 令和元年８月９日（１）日本語教育能力の判定について（２）その他

第４回 令和元年９月９日（１）日本語教育能力の判定について（２）その他3940