事務連絡
令 和 ４ 年 10 月 11 日
建 設 業 団 体 の 長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

資源有効利用促進法政省令の改正について日頃より、建設業行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、国土交通省において資源有効利用促進法政省令の改正をいたしましたので周知をいたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対して周知いただくとともに、建設発生土等の適正処理に一層取り組まれますよう、指導を徹底する等、格段のご配慮を賜りたく、お願い申し上げます。
なお、今回の主な改正概要等につきましては、別紙のとおりです。

【別紙１】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について（概要）【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等【別紙３】「資源有効利用促進法」を知っていますか？（建設会社向けチラシ）【別紙４】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（改正）【別紙５】資源の有効な利用の促進に関する法律判断基準省令（改正）【別紙６】（参考）標準請負契約約款（新旧対照表）

別紙１
資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について（概要）令 和 ４ 年 ９ 月
不動産・建設経済局建設業課○施行日について
公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日○改正内容について（１)資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部改正①資源有効利用促進法第15条第１項の判断の基準となるべき事項に照らして再生
資源の利用が著しく不十分であると認める場合に国土交通大臣による勧告及び命令の対象となる特定再利用事業者の要件（その事業年度における建設工事の施工金額が50億円以上であること）について、「50億円以上」を「25億円以上」に引き下げる。（別表第２関係）。
②資源有効利用促進法第34条第１項の判断の基準となるべき事項に照らして再生
資源の利用の促進が著しく不十分であると認める場合に国土交通大臣による勧告及び命令の対象となる指定副産物事業者の要件（その事業年度における建設工
事の施工金額が50億円以上であること）について、「50億円以上」を「25億円以上」に引き下げる。（別表第７関係）。
（２）建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（再生資源省令）の一部改正①建設発生土、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の利用に当たっての責務の追加（第４条・第５条・第６条）
建設工事事業者は、建設発生土、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊を利用する場合において、完成後の工作物の機能のみならず安全にも支障が生じないよう適切な施工を行うものとする。
②再生資源利用促進の主体の明確化（第４条・第８条・第９条関係）
建設発生土の利用に当たっての情報収集及び情報提供、再生資源利用計画の作成等並びに工事現場における管理体制の整備については、発注者から直接工事を請け負った者及び自主施工者（以下これらを「元請業者等」という。）をその主体として明確化することとする。
③再生資源利用計画の作成対象工事の拡大等（第８条関係）
ⅰ．計画作成を要する基準となる建設発生土の搬入量「1000㎥以上」を「500㎥以上」に引き下げることとし、発注者から直接工事を請け負った者は計画作成後速やかに発注者に提出し、その内容を説明するものとする。
ⅱ．計画には以下の事項を記載するものとし、以下の事項に変更が生じたときは速やかに発注者に報告するとともに、計画を変更するものとする。
・発注者及び元請業者等の商号、名称又は氏名・元請業者等が工事現場に置く責任者の氏名
・建設資材ごとの利用量及び当該利用量のうち再生資源ごとの利用量

・再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場の場合は、建設工事の名称）及び所在地
・建設資材ごとの再生資源利用率（＝再生資源の利用量／建設資材の利用量）
・計画の作成日又は変更日
ⅲ．元請業者等は、計画を工事現場の見やすい場所に掲示（デジタルサイネージ
による掲示も可）し、公衆の閲覧に供することとし、あわせてインターネットに公表するよう努めるものとする。
ⅳ．発注者から直接工事を請け負った者は、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告するものとする。
ⅴ．計画及び実施状況の記録には、虚偽の記載を行ってはならないこととする。
ⅵ．元請業者等は、計画及び実施状況の記録を工事完成後５年間（現行は１年間）
保存することとする。
（３）建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（指定副産物省令）の一部改正①再生資源の利用の促進の原則への「指定副産物の適正な分別」の位置付け（第３条関係）
建設工事事業者は、再資源化施設の活用を図ること等のみならず、指定副産物の適正な分別を図ることにより、指定副産物に係る再生資源の利用を促進するものとする。
②指定副産物の処理に要する費用の見積りに係る規定の追加（新設）建設工事事業者は、請負契約を締結するに際して、指定副産物を工事現場から搬出する予定があるときは、運搬費その他の指定副産物の処理に要する経費を適切に見積るよう努めるものとすることとする。
③指定副産物の利用促進の主体の明確化（第４条・第７条・第８条関係）
工事現場から建設発生土を搬出する場合の情報収集及び情報提供、再生資源利用促進計画の作成等並びに工事現場における管理体制の整備について、元請業者
等をその主体として明確化することとする。
④再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等（第７条関係）
ⅰ．計画を要するの基準となる建設発生土の搬出量「1000㎥以上」を「500㎥以上」に引き下げることとし、発注者から直接工事を請け負った者は計画作成後速やかに発注者に提出し、その内容を説明するものとする。
ⅱ．計画には以下の事項を記載するものとし、以下の事項に変更が生じたときは速やかに発注者に報告するとともに、計画を変更するものとする。
・発注者及び元請業者等の商号、名称又は氏名・元請業者等が工事現場に置く責任者の氏名・指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
・指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場の場合は、建設工事の名称）及び所在地
・指定副産物の種類ごとの再生資源利用促進率（＝「工事現場内における利用量」及び「工事現場からの搬出量のうち再生資源として利用された量」の合計／工事現場における指定副産物の発生量）
・計画の作成日又は変更日

ⅲ．元請業者等は、計画を工事現場の見やすい場所に掲示（デジタルサイネージ
による掲示も可）し、公衆の閲覧に供することとし、あわせてインターネットに公表するよう努めるものとする。
ⅳ．発注者から直接工事を請け負った者は、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告するものとする。
ⅴ．計画及び実施状況の記録には、虚偽の記載を行ってはならないこととする。
ⅵ．元請業者等は、計画及び実施状況の記録を工事完成後５年間（現行は１年間）
保存することとする。
（４）経過措置（２）及び（３）の改正は、施行日（令和５年１月１日）以後に新たに請負契約を締結する建設工事に適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事については、
なお従前の例によることとする。
以上

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等

別紙２

建設工事から発生する土
廃棄物混じり土分別

建設工事から
発生する土

廃棄物・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用

廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

残土処分場※写真はイメージ

指定利用等の徹底【指定利用等の取組状況】
国：99％○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、 都道府県：88％ 政令市：77％
それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める
市区町村(政令市除く) ：69％

○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底

建設発生土の計画制度の強化【現行制度】資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2公布、R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施行】【再生資源利用促進計画書】（イメージ）

計画書
他工事利用
請負会社
：●●株式会社
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先
：●●工事
●●● ㎥
●●処分場 ●●● ㎥○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認を義務化【省令改正：盛土規制法の施行に合わせ施行予定】

新たな法制度等（盛土規制法等）○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者やトラック運送事業者等への処分

資源有効利用促進法 政省令改正（第一弾）の概要

公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日(省令：施行日以降に契約する工事に適用)

資源有効利用促進法について

建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準（省令）を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒再生利用の促進・不適正処理防止の観点から、政省令を改正し、計画制度を強化。
◇計画制度・元請業者責任の強化【省令改正】※※２つの省令の関係部分を改正（１）再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等
土砂等の利用量や搬出量・搬出先等を記載する再生資利用促進計画に関して、・計画作成の対象工事拡大（搬出土砂量1,000m3以上→500m3以上）
・計画及びその実施状況の保存期間の延長（１年→５年）

・再生資源省令（土砂等を工事に利用する際の省令）
・指定副産物省令（土砂等を工事から搬出する際の省令）（２）元請業者責任の強化等
・計画作成後の発注者への説明を義務付け
・発注者からの請求に応じて実施結果を報告
・計画の現場掲示を義務付け（インターネット公表の努力義務）
・元請及び下請け企業は、契約に際し、運搬費その他処理経費の適切な見積りに努める◇勧告・命令の対象事業者の範囲の拡大【政令改正】
・より小規模な事業者も勧告・命令の対象となるよう、その基準を年間施工金額５０億円以上→２５億円以上に引き下げ。

盛土規制法の施行に合わせ、更なる省令改正を予定（搬出先の盛土規制法の許可の事前確認・
土砂受領書等の確認義務化等）

（参考）標準請負契約約款の改正について○資源有効利用促進法省令改正を踏まえ、標準請負契約約款の改正について中建審より勧告 ※赤字部分追加（9/2付け勧告、令和５年１月１日施行）
公共工事標準請負契約約款の改正

民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正

建設工事請負契約書（抜粋）

建設工事請負契約書（抜粋）

一 工事名
二 工事場所
三 工期
四 工事を施工しない日
五 請負代金額
六 契約保証金
七 調停人（八 建設発生土の搬出先等）［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなけ
ればならない。
（九 解体工事に要する費用等）
（略）

一、工事名
二、工事場所
三、工 期
四、工事を施工しない日
五、請負代金額
六、支払方法
七、調停人
八、その他
注 （略）
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建
設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認する
ことが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入
する。
（略）

別紙３

「資源有効利用促進法」を知っていますか？

「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律」では、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを求めています。
○資源有効利用促進法政省令の一部改正がされました。(公布：R４.９.２／施行：R５.１.１※)【 下線部○今後、盛土規制法の施行に合わせ、更に資源有効利用促進法省令の改正を予定しています。

が改正点 】※施行日以降に契約する工事に適用（１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める
・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）
指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の作成等
・元請企業は、一定規模以上※の工事を施工する場合、再生資源利用促進計画及び再生資源利用計画を作成し、発注者へ提出、説明のうえ公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
・また、工事現場において責任者を置くなど管理体制を整備し同計画の事務を適切に行うこととなっています。

（４）竣工後に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画の実施状況の記録・保存等
・元請企業は、再生資源利用促進計画及び再生資源利用計画の実施状況を把握して記録し、工事完成後５年間(改正前は１年)保存することとなっています。
・また、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告することとなっています。

※計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）（令和４年９月時点）

別紙４

政令第二百九十四号
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令

内 閣 は 、資 源 の 有 効 な 利 用 の 促 進 に 関 す る 法律 （ 平 成 三 年 法 律 第 四 十 八 号 ） 第 十七 条 第 一 項 及 び 第 三 十 六条第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 こ の 政 令 を制 定 す る 。

資 源 の 有 効 な 利 用 の 促進 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 三 年 政令 第 三 百 二 十 七 号 ） の 一 部 を 次 の よう に 改 正 する。

則別 表 第 二 の 五 の 項 及 び 別 表 第 七 の 二の 項 中 「 五 十 億 円 」 を 「 二 十 五 億 円」 に 改 め る 。
附

こ の 政 令 は 、令 和 五 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。

○

改

正

案

三

（略）

第

（略）

第 二 欄

建設業

その事業年度における建設工事の施工金額が二十五億円以上であること。

欄

現（傍線の部分は改正部分）

行

第 四 欄

（略）

欄

（略）

三
（略）

中央建設
業審議会

第

建設業

その事業年度における建設工事の施工金額が五十億円以上であること。

第 二 欄

別表第二（第二条、第十一条、第十二条関係）
欄
（略）

一

（略）

第

中央建設
業審議会

五 土砂、コンク
リートの塊又はアスファルト・コンクリートの塊

第 四 欄

資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）（抄）欄

別表第二（第二条、第十一条、第十二条関係）
一

（略）

第

五 土砂、コンク
リートの塊又はアスファルト・コンクリートの
塊

（略）

（略）

二

（略）

土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊又は木材（略）

その事業年度における建設工事の施工金額が五十億円以上であること。

（略）

中央建設
業審議会

（略）

別表第七（第七条、第二十二条、第二十三条、第三十一条関係）

（略）

中央建設
業審議会

建設業

その事業年度における建設工事の施工金額が二十五億円以上であること。

別表第七（第七条、第二十二条、第二十三条、第三十一条関係）

建設業

（略）
二

土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊又
は木材

- 1 -

別紙５

○国土交通省令第六十五号

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項及び第三十四条

第一項の規定に基づき、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべ

鉄夫

き事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関斉藤する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月二日

国土交通大臣建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省

令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるの一部改正）
第一条

省令（平成三年建設省令第十九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に- 1 -

二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正

後

改

正

前

（建設発生土の利用）（建設発生土の利用）
第四条 （略）
第四条 （略）２ 前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関 ２ 前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築物を含む。以下同じ。）の安全及び機能に支障が生じないよう、適切物を含む。以下同じ。）の機能に支障が生じないよう、適切な施工をな 施 工 を 行 うも の と す る。
行うものとする。
３ 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者及び請負契約 ３ 建設工事事業者は、建設発生土の利用に当たって、あらかじめ建設によらないで自ら建設工事を施工する建設工事事業者（以下「元請建発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に努めるもの
設工事事業者等」という。）は、建設発生土の利用に当たって、あらとする。
かじめ建設発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に
努 め る も のと す る 。

（コンクリート塊の利用）（コンクリート塊の利用）
第 五条 （ 略 ）第五条 （略）
２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び ２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の機能に支機能に支障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、コンクリー
障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、コンクリート塊を再
ト塊を再生骨材等以外の建設資材として利用することができる。
生骨材等以外の建設資材として利用することができる。
（ 略）
３ （略）
３

（ ア ス フ ァル ト ・ コン ク リ ー ト塊 の 利 用 ）（アスファルト・コンクリート塊の利用）
第六 条 （ 略 ）第六条 （略）
２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び ２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の機能に支機能に支障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、アスファル
障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、アスファルト・コン
ト・コンクリート塊を再生骨材等及び再生加熱アスファルト混合物以
クリート塊を再生骨材等及び再生加熱アスファルト混合物以外の建設
外の建設資材として利用することができる。
資材として利用することができる。
（略）
３ （略）
３

- 3 -

（再生資源利用計画の作成等）（再生資源利用計画の作成等）
第八条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する建設 第八条 発注者から直接建設工事を請負った建設工事事業者は、次の各資材を搬入する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資号の一に該当する建設資材を搬入する建設工事を施工する場合におい源利用計画を作成するものとし、発注者から直接建設工事を請け負って、あらかじめ再生資源利用計画を作成するものとする。
た建設工事事業者は、当該再生資源利用計画の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
一 体積 が 五 百 立 方メ ー ト ル以 上 で ある 土 砂
一 体積が千立方メートル以上である土砂
二・三 （略）
二・三 （略）２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事にあ（新設）っては、発注者及び元請建設工事事業者等）の商号、名称又は氏名
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
（新設）
三 （略）
一 （略）
四 （略 ）二 （略）五 再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場であ（新設）る場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
六 前項各号に掲げる建設資材ごとの再生資源利用率（工事現場にお（新設）ける建設資材の利用量に対する再生資源の利用量の割合をいう。）
七 再生資源利用計画の作成日又は変更日（新設）
八 前各号に掲げるもののほか再生資源の利用に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか再生資源の利用に関する事項
３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生 （新設）
じたときは、速やかに再生資源利用計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内容を
発 注 者 に 速 やか に 報 告す る も のと す る 。
４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画を工事現場の見やすい （新設）場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した電磁的記録を当
該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

- 4 -

５ 元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利 ３ 建設工事事業者は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用計画
用計画の実施状況を記録するものとし、発注者から請求があったときの実施状況を記録するものとする。
は、当該実施状況をその発注者に報告するものとする。
６ 再生資源利用計画及びその実施状況の記録には、虚偽の記載をして （新設）
は な ら な い もの と す る 。
７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画及びその実施状況の記 ４ 建設工事事業者は、再生資源利用計画及びその実施状況の記録につ録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
いて、当該建設工事の完成後一年間保存するものとする。

（管理体制の整備）（管理体制の整備）
第九条 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画の作成等再生資源 第九条 建設工事事業者は、再生資源利用計画の作成等再生資源の利用の利用に関する事務を適切に行うため、工事現場に責任者を置くこと
に関する事務を適切に行うため、工事現場において責任者を置く等管により、管理体制を整備するものとする。
理体制の整備を行うものとする。

- 5 -（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準とな

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準

るべき事項を定める省令の一部改正）第二条となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 6 -

改

正

後

改

正

前

（指定副産物に係る再生資源の利用の促進の原則）（指定副産物に係る再生資源の利用の促進の原則）
第三条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生 第三条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、指定副産物
資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、建設工事をの適正な分別を図ること、建設工事を施工する場所の状況、再資源化施工する場所の状況、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の活用を図ること等により施設の活用を図ること等により、建設工事等における指定副産物に係、建設工事等における指定副産物に係る再生資源の利用を促進するもる再生資源の利用を促進するものとする。
の と す る。
（略）
２ （略）
２

（ 指 定 副 産 物の 処 理 に要 す る 経 費の 見 積 り ）第三条の二 建設工事事業者は、建設工事の請負契約を締結するに際し （新設）て、指定副産物を当該建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。）から搬出する予定があるときは、当該指定副産物の運搬費その他の指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めるも のと す る 。

（建設発生土の利用の促進）（建設発生土の利用の促進）
第四条 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者及び請負 第四条 建設工事事業者は、建設発生土を建設工事に係る事業場（以下契約によらないで自ら建設工事を施工する建設工事事業者（以下「元「工事現場」という。）から搬出する場合において、第一号に掲げる請建設工事事業者等」という。）は、建設発生土を工事現場から搬出情報の収集又は第二号に掲げる情報の提供を行うことにより、他の建する場合において、第一号に掲げる情報の収集又は第二号に掲げる情設工事での利用を促進するものとする。
報の提供を行うことにより、他の建設工事での利用を促進するものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）２ 元請建設工事事業者等は、前項第二号の建設発生土の性質に関する ２ 建設工事事業者は、前項第二号の建設発生土の性質に関する情報の情報の提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかに提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかにするよ
す る よう 努 め る もの と す る。
う努めるものとする。

- 7 -（再生資源利用促進計画の作成等）（再生資源利用促進計画の作成等）
第七条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定 第七条 発注者から直接建設工事を請負った建設工事事業者は、次の各副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あ号の一に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工
らかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとし、発注者から直接する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するもの
建設工事を請け負った建設工事事業者は、当該再生資源利用促進計画とする。
の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとと も に そ の内 容 を 説明 す る も のと す る 。
一 体積が五百立方メートル以上である建設発生土
一 体積が千立方メートル以上である建設発生土
二 （略）
二 （略）
２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする ２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
。
一 元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事にあ一 指定副産物の種類ごとの搬出量っては、発注者及び元請建設工事事業者等）の商号、名称又は氏名
二 第 八 条の 規 定 によ り 工 事 現場 に 置 く 責 任者 の 氏 名（新設）
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
二 指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬施設又は他の工事現場等への搬出量
出量
四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場で（新設）ある場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
五 指定副産物の種類ごとの再生資源利用促進率（工事現場における（新設）
指定副産物の発生量に対する当該工事現場内における利用量及び当該工事現場からの搬出量のうち再生資源としての利用量の合計の割
合 をい う 。 ）六 再生資源利用促進計画の作成日又は変更日（新設）
七 前各号に掲げるもののほか指定副産物に係る再生資源の利用の促
三 前二号に掲げるもののほか指定副産物に係る再生資源の利用の促
進 に 関 する 事 項
進に関する事項
３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生 （新設）
じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内
容を発注者に速やかに報告するものとする。

- 8 -

４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を工事現場の見や （新設）
すい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インター
ネ ッ トの 利 用 に より 公 表 する よ う 努 める も の と す る。
５ 元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利 ３ 建設工事事業者は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用促進
用促進計画の実施状況を記録するものとし、発注者から請求があった計画の実施状況を記録するものとする。
ときは、当該実施状況をその発注者に報告するものとする。
６ 再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録には、虚偽の記載を （新設）
してはならないものとする。
７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況 ４ 建設工事事業者は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録の記録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
について、当該建設工事の完成後一年間保存するものとする。

（ 管 理体 制 の 整 備）
（管理体制の整備）
第八条 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画の作成等指定 第八条 建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成等指定副産物
副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、工事現工事現場に責任者を置くことにより、管理体制を整備するものとする場において責任者を置く等管理体制の整備を行うものとする。
。

- 9 -

１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定

は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による。

- 10 -

別紙６

公共工事標準請負契約約款
新旧対照表（傍線部分は変更部分）

建
一
二
三

工事名
工事場所
工期

設

工

改

正

後

事

請

負

改 正 前

契

約

書

建
一
二
三

工事名
工事場所
工期

設 工

事 請

負 契

約 書

自
令和
年
月
日
自
令和
年
月
日
至
令和
年
月
日
至
令和
年
月
日
四 工事を施工しない日
四 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
工事を施工しない時間帯［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五 請負代金額
五 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
六 契約保証金
六 契約保証金［注］ 第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。
［注］ 第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。
七 調停人
七 調停人
［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあ［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
らかじめ定めない場合は削除。
（八 建設発生土の搬出先等）（八 建設発生土の搬出先等）［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。
事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
-1-

（九 解体工事に要する費用等）（九 解体工事に要する費用等）［注］ この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十［注］ この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、（二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は、（
１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分
１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地につい別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
てそれぞれ記入する。
（十 住宅建設瑕疵担保責任保険）（十 住宅建設瑕疵担保責任保険）［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行する
第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行する
ため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人のため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。な
名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所のお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載
所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
（略）
（略）

-2-

民間建設工事標準請負契約約款（甲）新旧対照表（傍線部分は変更部分）

改

建
一、工事名
二、工事場所
三、工
期

設

工

事

正

後

請 負
（略）

改 正 前

契

約

書

建
一、工事名
二、工事場所三、工期

設 工事 請 負 契
（略）

約 書

着手
令和
年
月
日
着手
令和
年
月
日
完成
令和
年
月
日
完成
令和
年
月
日
引渡
令和
年
月
日
引渡
令和
年
月
日
四、工事を施工しない日
四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
工事を施工しない時間帯［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五、請負代金額
五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）［注］ （）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。
［注］ （）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。
六、支払方法 発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
六、支払方法 発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
この契約成立のとき
この契約成立のとき
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。
））））
支払請求締切日
支払請求締切日
完成引渡のとき完成引渡のとき［注］ ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。
［注］ ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。
七、調停人
七、調停人
［注］ 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。
［注］ 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。
八、その他
八、その他
［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律［注］ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確
第六十六号）第二条第五項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確-1-保するため、同条第六項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う
場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計
画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､（
１）解体工事に要する費用､（２）再資源化等に要する費用､（３）分別
解体等の方法､（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
（略）

保するため、同条第六項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間をそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う
場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､（
１）解体工事に要する費用､（２）再資源化等に要する費用､（３）分別
解体等の方法､（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
（略）-2-