北九州市低炭素新メカニズムガイドライン

Ver.1.1

北九州市環境局アジア低炭素化センター
2013/07目次
はじめに ....................................................................................................................... 3
1

K-MRV の目的等 ................................................................................................... 4
1.1

目的 ................................................................................................................. 4

1.2「北九州市低炭素新メカニズムコミッティ」の設置 ....................................... 4

1.3

対象 ................................................................................................................. 5①K-MRV 独自プロジェクト ................................................................................. 5②既存メカニズムによるプロジェクト .................................................................. 5③JCM によるプロジェクト .................................................................................. 5
1.4
2

3

4

プロジェクトの種類による削減量及び個別方法論の取り扱い......................... 6

K-MRV における排出削減量定量化の基本的な考え方........................................... 7
2.1

原則 ................................................................................................................. 7

2.2

事業の物理的範囲............................................................................................ 8

2.3

リファレンス排出量 ........................................................................................ 8

2.4

事業の範囲外における影響（リーケージ※） ................................................... 92.5

排出削減量 ...................................................................................................... 9

2.6

モニタリング................................................................................................... 9

K-MRV における手続き ........................................................................................ 9
3.1

K-MRV の手続き及び個別方法論の整備 ......................................................... 93.2

事業計画段階における計画排出削減量の算出及び承認 ................................. 10

3.3

事業実施後排出削減量の測定・算出及び報告 ............................................... 11

各事業の排出削減量の公表手続き ....................................................................... 13

用語解説 ..................................................................................................................... 14
別添

個別方法論の記載項目 ..................................................................................... 16

別添

プロジェクト申請書の記載項目 ....................................................................... 171

別添

報告書の記載項目 ............................................................................................ 18

2

はじめに
北九州市は、2008 年に策定した環境モデル都市行動計画※1において、2005 年を基準年として、温室効果ガス※2排出量を市内で 2050 年までに 50％及びアジア地域で 150％を削減することを目標として掲げている。
そのため、北九州市は環境技術の輸出によりアジア地域の低炭素化に貢献し、市の地域
経済の活性化を図るための中核施設として、2010 年にアジア低炭素化センターを開設した。
アジア低炭素化センターは、開設以降市内企業等とともに、アジアの諸都市を中心に低炭素化に資するプロジェクトを推進している。
この状況を踏まえ、北九州市は、2050 年までにアジア地域で 150％削減するという目標
達成に向け、北九州市が関わるプロジェクトによる CO2 排出削減量を定量化（「見える化」）
するための仕組みとして、北九州市低炭素新メカニズム（以下、「K-MRV※3」と記す）を導入することとした。
K-MRV では、日本国外におけるプロジェクトを対象として、温室効果ガス削減に関する
国際的な動向を見据えながら、定量化を行うこととした。
現在、国際的な動向として、日本国政府は「二国間クレジット制度」※4（以下、「JCM」と記す）を新たな市場メカニズムとして国連に提唱している。
52012 年に開催された気候変動枠組み条約締約国会議※（COP18）以降、日本はモンゴル、

バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナムと二国間文書に署名し、インドネシア等との間では政府間協議を進めている。(2013 年 7 月現在)
また、JCM 推進のために、日本国政府は事業可能性調査（以下「FS」と記す）を公募し、北九州市も市内企業等とともに FS を受託して、JCM に則った方法論の検討も進めている。
このような動向を踏まえて、北九州市は、K-MRV の目的、定量化の基本的な考え方、手続き等を定める「北九州市低炭素新メカニズム（K-MRV）ガイドライン」を策定した。
このガイドラインにより K-MRV を推進することで、次の効果を期待している。
・市内環境技術を活用したアジア地域等の温室効果ガス排出削減の推進
・環境技術輸出による地域経済の活性化
・市内環境技術によりアジア地域等で削減された温室効果ガス排出量を見える化するしく
みづくりと技術の高付加価値化
・日本国政府が推進している JCM への貢献
※1

「用語解説」参照。

※2「用語解説」参照。

※3「用語解説」参照。（ＭＲＶ）※4「用語解説」参照。

※5「用語解説」参照。

3

なお、本ガイドラインは、今後の国等の動向に応じて、より効果的な運用をするために、順次改定を行うものとする。
また、本ガイドラインの検討にあたっては、㈱国際協力銀行（JBIC）が作成している「株式会社国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・
検証に係るガイドライン※6」（以下、「J-MRV ガイドライン」と記す）を参照した。

1

K-MRV の目的等
1.1 目的（１）制度の目的
K-MRV は、北九州市及び北九州市内企業等が行った低炭素化プロジェクトによる CO2

排出削減量を定量化して効果を見える化することにより、市内企業等の技術の付加価値を高めて輸出を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、アジア地域を中心とした日本国
外の CO2 排出量の削減に貢献することを目的としている。
プロジェクトによる貢献を定量的に見える化することにより、類似プロジェクトをより加速・拡大させることができる。さらに、定量化した排出削減量を北九州市や企業等プロ
ジェクト実施者の CO2 排出削減目標達成に活用することも視野に入れている。
（２）プロジェクト実施者のインセンティブ
K-MRV を活用したプロジェクト実施者は、インセンティブとして、国の支援メニュー獲得に向けた北九州市アジア低炭素化センターのサポートや、北九州市中小企業アジア環境
ビジネス展開支援事業助成金申請における評価の加点、プロジェクト実施者の海外プロジ
ェクト実施のサポート（現地自治体、企業の紹介等）等を享受できるものとする。
また、プロジェクト実施者は、K-MRV で承認された CO2 排出削減量を、CSR 報告書※7
等で対外的にアピールすることができる。
1.2 「北九州市低炭素新メカニズムコミッティ」の設置
北九州市は、K-MRV の運用にあたり、外部の専門家からなる「北九州市低炭素新メカニ
ズムコミッティ」（以下、「K-MRV コミッティ」と記す）を設置した。
K-MRV コミッティは、本ガイドラインの監修及び国際的な動向を反映して行う本ガイド
ラインの更新時の監修、本制度の個別方法論（プロジェクトに応じた排出削減量の定量化
手法を「個別方法論」と呼ぶ）及び対象となるプロジェクトの審査を担う。
K-MRV コミッティの運営は、「北九州市低炭素新メカニズムコミッティ運営要綱」に基づいて行われる。
※6「用語解説」参照。

※7「用語解説」参照。

4

1.3 対象
K-MRV の対象となるプロジェクトは、原則として、日本国外で実施する以下の３種類の低炭素化（CO2 の排出削減）に資するプロジェクトで北九州市が認めたものとする。
■北九州市が主体として実施した／するプロジェクト■北九州市に事業所を有する企業等が実施した／するプロジェクト■市外企業等が北九州市の支援を受けて実施した／するプロジェクト
ここで、北九州市の支援を受けて実施した／するプロジェクトとは、北九州市と協力協定等を結んで実施するもの、北九州市が一定の役割分担をもち調査の実施体制に含まれているプロジェクト等をさす。
また、K-MRV にて承認された個別方法論については、北九州市との関連性に関わらず、幅広く活用可能とする。なお、対象となるプロジェクトの実施期間は、環境モデル都市行
動計画に定められている CO2 削減目標の基準年が 2005 年であることから、2006 年以降とする。
K-MRV における承認プロジェクトは、① K-MRV 独自で個別方法論を構築したプロジェクト（K-MRV 独自プロジェクト）
を中心に、② 既存メカニズムによるプロジェクト③ JCM によるプロジェクトも対象とする。
（表 1-1）①K-MRV 独自プロジェクト
当該プロジェクトを実施することによる CO2 排出削減量の「見える化」
を目的に、
K-MRV
で独自に個別方法論を構築したプロジェクトを意味する。
プロジェクト実施者自らが定量化した削減量が、K-MRV コミッティへの報告を経て
K-MRV における削減量として北九州市で承認される。
②既存メカニズムによるプロジェクト
CDM/JI※8といった既に存在するメカニズムで認証を受けたプロジェクトをさす。既存メ
カニズムで認証された削減量については、原則としてそのまま K-MRV における削減量として北九州市で承認される。
③JCM によるプロジェクト
JCM によるプロジェクトについては、認証を受けたプロジェクト（③-1）と FS 調査段
階のプロジェクト（③-2）に区分される。
※8「用語解説」参照。

5

③-1 プロジェクトは、JCM において対象国とのジョイントコミッティ※9で認証されたプ
ロジェクトをさす。②と同様に認証された削減量がそのまま K-MRV における削減量として北九州市で承認される。
③-2 プロジェクトは、対象国とは交渉下にあり、ジョイントコミッティは未設置であるが、JCM の FS として実施しており、将来的に JCM として申請予定のプロジェクトをさす。
JCM の枠組みにおいて削減量の認証が正式に実施できる段階ではないため、プロジェク
ト実施者自らが定量化した削減量が、K-MRV コミッティへの報告を経て K-MRV における削減量として北九州市で承認される。

表 1-1 対象となるプロジェクト種類の概要及び削減量
プロジェクト種類

概要

削減量①K-MRV 独自プロジェク

CO2 排出削減量の「見える化」を主プロジェクト実施者自ト目的に、K-MRV 独自で個別方法論をらが定量化し北九州市構築したプロジェクトで承認された削減量②既存メカニズムによる

CDM/JI といった既にあるメカニズ

既存メカニズムまたはプロジェクトムで認証を受けたプロジェクト

JCM のジョイントコ

JCM において対象国とのジョイント

ミッティで認証された

コミッティで認証されたプロジェク

削減量③ JCM に よる プ

③-1

ロジェクト

ト
③-2

対象国とのジョイントコミッティがプロジェクト実施者自未設置であるが、JCM の FS として

らが定量化し北九州市

実施しており、将来的に JCM としてで承認された削減量

申請予定のプロジェクト

1.4 プロジェクトの種類による削減量及び個別方法論の取り扱い
プロジェクトの種類による削減量及び個別方法論の取り扱いについては、下記（表 1-2）のとおり整理される。

※9「用語解説」参照。

6

表 1-2 削減量及び個別方法論の取り扱い
プロジェクト種類

削減量及び個別方法論の取り扱い① K-MRV 独自プロジェ

プロジェクト実施者による CO2 排出削減量は北九州市のアジ
ア地域における 150％削減目標達成に活用される。また、プロクト

ジェクト実施者は、K-MRV における CO2 排出削減量をプロジ
ェクト実施者の CO2 排出削減量として計上し、CSR 報告書等における対外的なアピールや、北九州市のインセンティブを享受することができる。ただし、既存メカニズムまたは JCM 等のプロジェクトの申請を行い削減量の認証を得た場合は、②または③-1 として取り扱う。
なお、②、③-1 における個別方法論の追加・変更が、①で既に承認されている個別方法論に影響することはない。
② 既存メカニズムによるプロジェクト
③ JCM によるプ

既存メカニズムにおいて既に登録された削減量または JCM において登録される削減量であり、K-MRV においては北九州市③-1

における 150％削減目標達成に活用できる。また、プロジェク
ト実施者は K-MRV のインセンティブを享受できる。

ロジェクト

なお、個別方法論について、既存メカニズムや JCM において改訂された場合は、その都度定められた個別方法論を北九州市で承認する。
③-2

JCM で正式な認証を受けていないため、北九州市における150％削減目標達成への活用及びプロジェクト実施者の排出削減量として計上し、プロジェクト実施者はインセンティブを享受することができる。ただし、JCM における認証を受けた後は、③-1 として取り扱い、北九州市へは認証後の削減量を報告する。
なお、個別方法論について、JCM において承認された場合は、JCM にて定められた個別方法論を北九州市で承認する。

2

K-MRV における排出削減量定量化の基本的な考え方
2.1 原則K-MRV の排出削減量定量化は「見える化」を主目的とする。
K-MRV 独自で方法論を構築する際には、既存の方法論がある分野の場合は既存の個別方

法論を参照にしながらも、定量化のためにプロジェクト実施者が追加的に実施すべき業務が過度に課されず、事業実施における負荷とならないことを基本とする。
また、②既存メカニズムによるプロジェクト及び③JCM によるプロジェクトでは、それ7

ぞれ既存メカニズム、JCM の考え方に準拠する。
プロジェクトごとの排出削減量定量化は、該当する分野の定量化手法となる個別方法論に基づき実施されるものとする。個別方法論の記載項目は JCM における方法論に従い、別添のとおりとする。
2.2 事業の物理的範囲
K-MRV における事業の範囲は、原則として、プロジェクト実施者が技術供与などで貢献したとみなせる範囲とする。
2.3 リファレンス排出量
リファレンス排出量※10に係る基本となる考え方は、以下のとおりとする。
なお、②既存メカニズムによるプロジェクト及び③-1 既に対象国とのジョイントコミッ
ティが立ち上がっている JCM によるプロジェクトでは、それぞれ既存メカニズム、対象国と協議・決定した JCM の考え方に準拠する。
（１）既設設備の改修・改良の場合
リファレンス排出量は、データの入手可能性や信頼性も考慮の上、以下の例も参照して、決定される。また、必要に応じて業界で標準とされる数値及び理論値やサンプリングを利用した推計値を利用する。設備の生産能力増強などの場合は、原則として、増強後の設備能力に応じた排出量とする。
・ 既設設備の排出量の実績、設備性能、操業状況等に基づく事業実施前の排出量。
・ 当該事業が実施される国又は地域において従来から操業している類似の事業の中で、（エネルギー効率が）平均的な設備が導入されている事業からの排出量。
・ 当該事業が実施される国又は地域において最近実施され操業している類似の事業の中で、（エネルギー効率が）平均的な設備が導入されている事業からの排出量。
（２）新規設備の導入の場合
リファレンス排出量は、データの入手可能性や信頼性も考慮の上、以下の例も参照して、決定される。また、必要に応じて業界で標準とされる数値及び理論値やサンプリングを利用した推計値を利用する。
・ 当該事業が実施される国又は地域において従来から操業している類似の事業の中で、（エネルギー効率が）平均的な設備が導入されている事業からの排出量。
・ 当該事業が実施される国又は地域において最近実施され操業している類似の事業の中で、（エネルギー効率が）平均的な設備が導入されている事業からの排出量。
・ 当該事業が実施される国又は地域における電力の排出係数をもとに決定される排出量。
※10「用語解説」参照。

8

2.4

事業の範囲外における影響（リーケージ※11）

顕著なリーケージの可能性がある場合は、個別方法論において考慮する。
2.5 排出削減量
排出削減量は、事業の範囲内で比較対象となるリファレンス排出量と、対象事業から排出される排出量の差分とする。
リファレンス排出量及び対象事業から排出される排出量の算定に必要となる排出係数の具体的な数値は J-MRV ガイドラインの別添「係数表」※12に準拠する。
なお、J-MRV ガイドラインにおける排出係数の基本的な考え方は以下のとおりである。
・ 電力の排出係数は、当該事業が実施される国における公表値、国際エネルギー機関（IEA）
等のデータに基づく数値等を参照しつつ、データの入手可能性や信頼性も考慮の上、妥当な数値を採用する。
・ 燃料の排出係数は、原則として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）ガイドライン※13のデフォルト値を採用する。
2.6

モニタリングプロジェクト排出量に係る基本となる考え方及び算定に係るデータのモニタリング※14については、以下のとおりとする。
K-MRV では CO2 排出削減量の「見える化」が主目的であるため、モニタリングでは業
務運用において取りうるデータを主体とし、定量化のためにプロジェクト実施者が追加的に実施すべき業務が過度に増えないこととする。
詳細については、個別方法論ごとにその内容を定める。
ただし、②既存メカニズムによるプロジェクト及び③-1 既に対象国とのジョイントコミ
ッティが立ち上がっている JCM によるプロジェクトでは、それぞれ既存メカニズム、対象
国と協議・決定した JCM の考え方に準拠する。なお、③-2 対象国と協議段階にある JCM
プロジェクトにおいては、対象国との最終決定がなされていないことから、K-MRV の考え方に基づく。

3

K-MRV における手続き
3.1 K-MRV の手続き及び個別方法論の整備
K-MRV は、上記２．K-MRV における排出削減量定量化の基本的な考え方に基づく別紙※11「用語解説」参照。

※12

JBIC ホームページ参照。（http://www.jbic.go.jp/ja/about/environment/j-mrv/index.html）※13「用語解説」参照。

※14「用語解説」参照。

9

の個別方法論を用いて実施される。
（１）新規個別方法論申請の場合
プロジェクト実施者は、別紙に対象事業の排出削減量の定量化を行うための適当な個別方法論がない場合は、別添の個別方法論の記載項目を参考に、新規に個別方法論を作成し、北九州市に申請する。
K-MRV コミッティは、北九州市の求めにより、新規個別方法論案の妥当性を審査し、北九州市に提言する。場合により、プロジェクト実施者に個別方法論案の一部変更を求め、
K-MRV コミッティで再度審査を行う。北九州市は、K-MRV コミッティの提言をもとに、新規個別方法論の承認を行い、別紙に追加の上、公表する。
（２）承認済みの個別方法論改訂の場合承認済みの個別方法論について、K-MRV コミッティは、北九州市の求めに応じてその内容を確認し、北九州市に提言する。北九州市は、個別方法論の内容を修正する必要がある
場合は、その内容を反映の上、公表する。
また、K-MRV にて承認された個別方法論が JCM にて対象国とのジョイントコミッティ
で承認された場合においては、K-MRV の個別方法論に JCM の個別方法論を追加で承認する形とし、JCM にて承認された個別方法論に準じるか否かは、プロジェクトごとに判断する。
JCM にて新たに承認された個別方法論に準じる場合の適用時期について、承認より前のプロジェクトについては K-MRV で承認された個別方法論に準じた算定結果を用いることとし、新たに承認された個別方法論での再計算を行う必要はない。
ただし、JCM において、その個別方法論認証前に訴求してプロジェクト実施による削減
量を得た場合は、K-MRV における算定結果は JCM による算定結果に代替される（JCM における算定結果を正とし、ダブルカウント※15を避けるものとする）。
3.2 事業計画段階における計画排出削減量の算出及び承認
プロジェクト実施者は、プロジェクト申請時に、FS 等の事業計画を踏まえ、適当と考えられる個別方法論に基づいて事業計画段階における計画排出削減量（以下「計画削減量」と記す）を算定し、別添のプロジェクト申請書の記載項目に准じて、申請書を作成する。
北九州市は、プロジェクトの種類に応じ、K-MRV コミッティに対して、適用する個別方
法論及びそれに基づく計画削減量の妥当性につき意見を求め、承認可否を決定する。
なお、②既存メカニズムによるプロジェクト及び③-1 既に対象国とのジョイントコミッ
ティが立ち上がっている JCM によるプロジェクトについては、プロジェクト実施者は、そ※15「用語解説」参照。

10

れぞれ既存メカニズム及びジョイントコミッティで承認された申請書類等を提出し、K-MRV において承認する。
承認を受けたプロジェクトは、「K-MRV 承認プロジェクトリスト」に追加され、北九州市長より北九州市の低炭素化技術またはプロジェクトとして認定書が発行される。プロジ
ェクト実施者は、対象技術や製品の PR として認定書を活用することができる。
3.3 事業実施後排出削減量の測定・算出及び報告
プロジェクト実施者は、事業実施後は測定項目の実績値に基づいて対象プロジェクトにおける CO2 排出削減量を算定し、事業実施後排出削減量（以下、「実施後削減量」と記す）
として算定に用いたデータとともに北九州市に報告する。上記算定及び報告は、原則として、対象プロジェクトの実施後、年 1 回の頻度で別添の報告書の記載項目に准じて報告書として取りまとめる。実施後削減量は、北九州市で承認され、併せて K-MRV コミッティに報告する。
②既存メカニズムによるプロジェクト及び③-1 既に対象国とのジョイントコミッティが立ち上がっている JCM によるプロジェクトについては、計画削減量と同様、それぞれ既存メカニズム及びジョイントコミッティで認証された削減量が、K-MRV の削減量として北九州市で承認される。
承認された削減量は「K-MRV 承認プロジェクトリスト」に実施後削減量として追記される。
なお、事業実施中に事前の想定と大きく異なった場合や問題が生じた場合には、事業者
は申請書を修正して北九州市へ提出する。修正版の申請書は、K-MRV コミッティで再度審査される。また、事業者が事業実施は困難であると判断した場合には、プロジェクトの取消申請を行う。北九州市は取消申請されたプロジェクトの取り消しを行い、K-MRV コミッ
ティへ報告する。

11

以上、K-MRV における、プロジェクト申請から報告までのフロー図は下記（図 3-1）のとおりとなる。ただし、②既存メカニズムによるプロジェクト及び③-1 既に対象国とのジョイントコミッティが立ち上がっている JCM によるプロジェクトについては、他メカニズ
ムで承認された申請書等書類の提出をもって申請とする。
図 3-1 フロー図

a. 既存の個別方法論がない場合

b. 既存の個別方法論を用いる場合

12

4

各事業の排出削減量の公表手続き
本ガイドラインに基づき確認された排出削減量は、原則として、北九州市が別途算定す

る、市における削減量の内訳として公表される。
プロジェクト実施者においては、北九州市からの低炭素技術またはプロジェクトの認定を踏まえて、定量化された事業実施後削減量を対外的に公表することができる。

13

用語解説
用語

解説

北 九 州 市 環 境 モ デ ル都

北九州市は 2008 年 7 月 22 日に、日本国政府から「環境モデル

市行動計画※1

都市」に選定された。
選定を受けて環境モデル都市として地域が一体となって低炭素社会を実現するため 2009 年度から 5 年間の「北九州市環境モデ
ル都市行動計画（グリーンフロンティアプラン）」を策定した。

温室効果ガス※2

地球温暖化を引き起こす温室効果を有するガスの総称で、二酸
化炭素、メタン、フロンが代表的なもの。

MRV※3

温室効果ガスの排出削減の実施状況を測定（Measurement）し、報告（Reporting）し、その削減状況を検証（Verification）する仕組みを、それぞれの頭文字をとって MRV（測定・報告・検証）という。

二国間クレジット制度※

4

日本国政府が国連に提案している、温室効果ガス削減に向けた
新たな市場メカニズムであり、対象国と日本（二国間）で取り決めを行うことで、国連が進めている市場メカニズムより柔軟な枠組みとし、低炭素化に資するプロジェクトをより一層推進させることを目的として制度設計が進められている。

気 候 変 動 枠 組 み 条 約締1992 年の地球環境サミットで採択された「気候変動枠組条約

約 国 会 議 （ COP/

（UNFCCC）」の締約国が定期的に集まり、温室効果ガスの排

Conferenceofthe 出量削減策などを協議する会議。

Parties）

第 1 回会議は 1995 年にドイツ・ベルリンで開催され、それ以降※5

毎年会場を変えて開催されている。1997 年の第 3 回会議は京都で開催され、京都議定書(※)が採択された。
※議定書は、2005 年 2 月発効。先進締約国に対し、2008-12 年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を 1990 年比で、5.2％（日本 6％、アメリカ 7％、EU8％など）削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都
メカニズム（柔軟性措置）を導入。
国 際 協 力 銀 行 の 地 球環

国際協力銀行が策定した MRV 手法を定めたガイドライン。

境 保 全 業 務 に お け る温

地球環境保全業務(通称：GREEN)として地球温暖化の防止等の

室 効 果 ガ ス 排 出 削 減量

高い事業に対しての融資・保証及び出資の判断のために、地球の測定・報告・検証に係

環境保全効果に関する MRV を実施する。

※6

るガイドラインわかりやすくかつ実務的で国際的に利用されることを基本的な（J-MRV ガイドライン） 考え方としている。
14

CSR 報告書※7

企業の社会的責任である CSR(Corporate Social Responsibility)の活動に関する報告書のこと。

CDM/JI※8

CDM（クリーン開発メカニズム）、JI（共同実施）ともに、京都
メカニズム（※）で先進国が途上国の温室効果ガスを削減し、削減量をクレジットとして得る制度である。国連の組織が管理・運営を行っている。
※京都議定書で定められている、自国外で実施した温室効果ガ
スの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした措置。

ジョイントコミッティ※

9（合同委員会）

二国間クレジット制度において、対象国と日本で設置される合同委員会をさす。
二国間における JCM のルール、ガイドライン、方法論の策定及び改定、プロジェクトの登録、JCM の実施に関する協議を担うことを想定されている。

リファレンス排出量※10

低炭素化に資するプロジェクトが実施されなかった場合に想定されるシナリオ（リファレンスシナリオ）において排出されたと想定される CO2 排出量をさす。

リーケージ※11

プロジェクト活動の結果、当初計画の排出削減量にはない、予期せぬ温室効果ガスの排出・吸収が生じること。
例えば、事業を実施した結果、輸送距離が当初想定していた距離よりも長くなり、新たに輸送による CO2 排出量の増加を考慮する必要が生じた場合、リーケージ排出量として事業実施による排出削減量から差し引く必要が生じる。

気 候 変 動 に 関 す る 政府

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、国際的な専門家で間パネル（IPCC）ガイ

つくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のたドライン※13めの政府間機構で、ガイドラインにおいて燃料効率や排出係数の標準的な値が示されている。

モニタリング※14

本ガイドラインでは、計画削減量について、その進捗状況をチェックすることをさす。

ダブルカウント※15「二重計上」のことで、同一の CO2 排出削減量が複数のカーボ
ン・オフセット・クレジットの取り組みもしくは複数箇所における CO2 排出量の計上・報告に用いられること。
例えばＡ国がＢ国の工場で CO2 削減プロジェクトを行った際に、その排出削減量をＡ国とＢ国の両者がそれぞれ重複して自国の排出削減量として計上・報告を行う事など。

15

別添

個別方法論の記載項目

K-MRV の個別方法論は、JCM において検討されている方法論を参考に、下記 11 項目について記載する。

個別方法論の記載項目

概説

1. 方法論タイトル

プロジェクト名称

2. 方法論適用プロジェクトの概要

プロジェクトの概要

3. 用語の定義

技術名称（インバータなど）、方法論で定める適用条
件の範囲等について定義

4. 適格性要件

プロジェクトが適用できる条件（対象技術、データの有無等）

5. 算定方法の選択

実施条件に応じて算定方法を選択（データの有無によりデフォルト値を用いる場合/プロジェクト固有値を用いる場合等）6. 排出源と GHG のタイプ

事業の範囲における GHG 排出源並びに GHG のタイプについて定義

7. リファレンス排出量の設定とその算定

プロジェクトが行われなかった場合（リファレンス）の設定を記載し、排出量の算定式を定義する

8. プロジェクト排出量とその算定
9. リーケージ排出量とその算
定それぞれ排出量の算定式を定義

10. 排出削減量の算定
11. データ・パラメータ

排出量の算定に必要となるデータの取得方法について定義（元データ、記録回数や頻度等）

16

別添

プロジェクト申請書の記載項目

K-MRV のプロジェクト申請書では、以下の項目について記載する。
個別方法論の適用においては、プロジェクトに用いる方法論を参照に、実施プロジェク
トの要件や用いるデータ等について記載する。

A. プロジェクト概要
1. プロジェクト No.[]

2. プロジェクトのタイトル・バージョン
3. プロジェクト申請者

B. 個別方法論の適用
1. 方法論タイトル
2. 方法論適用プロジェクトの概要(1) プロジェクトの背景・目的(2) プロジェクトの実施場所 （国、地域、技術導入対象）(3) 導入する技術・手法(4) プロジェクト参加企業・団体の概要
3. 用語の定義
4. 適格性要件
5. 算定方法の選択
6. 排出源と GHG のタイプ
7. リファレンス排出量の設定とその算定
8. プロジェクト排出量とその算定
9. リーケージ排出量とその算定
10. 排出削減量の算定
11. データ・パラメータ

C. 計画排出削減量のまとめ
D. 参考資料
1. 計画排出削減量算出に用いたデータ
2. その他

17

別添

報告書の記載項目

プロジェクト実施者は、プロジェクト登録後は基本的には一年ごとに報告書の提出を行う。報告書では、以下の項目について記載する。

A. プロジェクト概要
1. プロジェクト No.
2. プロジェクトのタイトル・バージョン
3. プロジェクト申請者

B. 事業実施後排出削減量のまとめ
C. 参考資料
1. 事業実施後排出削減量算出に用いたデータ
2. その他

18北九州市低炭素新メカニズムガイドライン
初版 平成 25 年 3 月 11 日
北九州市環境局環境国際戦略室
アジア低炭素化センター