バイオマス産業都市選定地域

中間評価報告書

令和２年７月西粟倉村

１．中間評価の目的
西粟倉村バイオマス産業都市構想実行計画から5年が経過したことから、実行計画に掲げたバイオマスの利活用目標の進捗状況を整理し、必要に応じて目標や取組内容を見直すことを目的に、中間評価を実施する。
２．取組の進捗状況(1)バイオマスの利用状況
表Ⅴ－１

バイオマスの利用状況
利用量（炭素換算値
賦存量 策定時 目標

区分

炭素換算値千トン

H24

H26

H27千トン）

利用率(%)
目標

H28

H29

H30

中間評価

2012 2022 2014 2015 2016 2017 2018 2022

時

1.069

0 0.89 0.013 0.118 0.131 0.207 0.165

15%

賦存量

バイオマス利用量（湿潤重量（未利用バイオマス）
林地残材千トン）

湿潤重量策定目標千トン

時2022 2014 2015 2016 2017 2018

4.80

0.02 4.00

0.060.53

0.5983%0.93

0.74(2)取組の進捗状況
表Ⅴ－２

具体的な取組内容の進捗状況と課題

取組項目

取組内容

進捗状況

課題

平成29年度林業ハブとし契約の伸び悩みに①林業システムの革新
5年以内

・百年の森林事業の継続的な実施に具体化 村内私有林3,580haを対象林とすることを て機能させる（株）百森を よる対象林面積もする取組 目指す。

設立

頭打ち

平成30年度長期施業契約の見直しを実施。百森事業スタートして10年目の区
切り・フォレストック認証制度の対象森林拡大
長期施業契約の締結に合わせてフォレストック認定の申請対象への同意の取付。

平成26年度よりフォレストック制度を導入

当初計画通り・持続的な木質バイオマス利用の検討

平成27年度高性能林業機

コスト評価と利用可能量を検討しなが械普及促進のための導入補ら、新しい機械やシステムについての検助制度を開始

当初計画通り討を行う。
平成28年度航空レーザー測量を実施、併せて「百森情報システム」を更新
現在資源量や生長量の把握機能を追加②林産システムの革新(個別表1) ・トラックスケール整備

平成26年度に計画通り施H26で具 事業主体：西粟倉村

設整備、事業は西粟倉村が い、搬出木材の計体化する 事業概要：村内の温泉施設に木質バイオ実施し、運用は美作・東備 量に活用されてい取組森林組合が行う。

マスボイラーを導入し熱利用する構想実
現や森林整備を図る上で必要となる林地

計画通り整備を行おり、特に課題はない。

残材等の受入体制を整備する。
施設整備：トラックスケール１基
概算事業費：工事請負費5百万円
5年以内

・ICT「百年の森林創造情報システム」機 平成28年度航空レーザーに具体化 能拡張

測量を実施、併せて「百森する取組 材積生長量分布及びトレサビリティーに情報システム」を更新これ関わる機能の付与

当初計画通りにより現在資源量や生長量、植林適地や効率的作業道開設など森林管理機能が強化された。

・新たな木材流通システムの検討

平成26年度林地残材の搬現在、山林→森林組合土場→原木市場

出システムとして木野駅プ

今後、独自販売ルートを開発し、川上かロジェクトを開始

ら川下まで一貫した流通ルート開発。木材のカスケード利用を図る。

平成26年度全ての原木を森林組合土場に集材し、選木の後、有利な販売ルートに乗せる仕組みを構築
平成28年度森林管理組織の見直し、森林の一体的管理（川上～川下まで）を目的に林業ハブ機能としての「百森センター」設立準備会を設置

当初計画通り理（川上～川下まで）を目的に林業ハブ機能としての「百森センター」設立準備会を設置

・村産材による住宅普及、公共施設建設

平成26年度にしあわくら検討

木で家直し推進事業補助金

地産地消を促す観点から村内建築物へのを開始

導入促進方策を検討。

平成27年度村産材による当初計画通り

公共施設建築基本構想
平成29年度子ども館竣工
平成30年度図書館建築開始③小規模分散型再生可能エネルギー供給システムの整備(個別表2) （水力発電）

計画通り整備を行

H26で具 ・西粟倉発電所の大規模リプレイス

平成24年度に実施設計をい、再生可能エネ体化する 事業主体：西粟倉村

行い、平成25年3月～平成 ルギー発電設備と取組

事業概要：昭和41年から稼働している水26年6月で施設整備を行っ して設備認定

力発電所の老朽化対応のため全面改修をた。

（FIT認定）を取行う。発電出力を280kWから290kWへリ 平成26年7月から営業運転 得、発電事業を継パーワーし再生可能エネルギー固定価格を行っている。

買取制度（FIT）に移行する。

続しており、特に課題はない。

改修概要：発電所建屋、水車、発電機、配電盤、水圧管の改修
概算事業費：設計費30百万円、工事請負費275百万円

5年以内

・マイクロ水力発電整備に具体化 事業主体：西粟倉村

平成26年度に実施設計する取組 事業概要：発電出力約13kWのマイクロ水 平成27年度に施設整備力発電設備を整備する。通常時はFIT制度 平成28年4月から営業運転対象施設として全量売電を行い、災害時開始

は、EV充電器として活用する。

一部計画見直して実施。
発電出力は当初見込み13kWから概略
設計の段階で見直

概算事業費：設計費3百万円、工事請負費しを行った。FIT認

31.8百万円

定取得とEV充電機
能は当初予定通り

前倒しも ・西粟倉第２発電所建設

平成28年度概略設計

しくは新 事業主体：あわくら水力発電（株）

平成29年度実施設計

規取組

事業概要：西粟倉村とグリーファイナン

平成30年8月系統連系契約

ス推進機構の出資によりSPCを設立

平成30年3月SPC設立

発電出力199kWの水力発電所を整備す

あわくら水力発電（株）

令和2年11月営業運
転開始予定

前倒しも

平成28年度概略設計

しくは新 事業主体：あわくら水力発電（株）

平成29年度実施設計

規取組

事業概要：西粟倉村とグリーファイナン

平成30年8月系統連系契約

ス推進機構の出資によりSPCを設立

平成30年3月SPC設立

発電出力199kWの水力発電所を整備す

あわくら水力発電（株）

る。FIT制度対象施設として発電電力は売 平成30年3月工事発注
電する。
概算事業費：系統連系工事負担金、設計・施設整備約480百万円(個別表3) （太陽光発電）

平成26年3月に施設整備を 計画通り整備を行

H26で具 ・にしあわくらおひさま発電所行い、同月から営業運転を い、再生可能エネ体化する 事業主体：NPOおかやまエネルギーの未行っている。

取組

ルギー発電設備と来を考える会

してFIT認定を取

事業協力：西粟倉村（施設無償貸与）、得、発電事業を継

トマト銀行（融資）、村民（建設協力

続しており、特に金）、岡山県（事業支援）

課題はない。

事業概要：村所有の「コンベンションホール」屋根を無償貸与し、太陽光発電による市民共同発電所を設置する。村民から建設資金の一部を建設協力金として募り、残りは地元金融機関から融資を取り付けて事業実施。
（FIT認定設備）
施設整備：太陽光発電出力48.64kW
概算事業費：整備費等15百万円
5年以内

・公共施設への太陽光発電設備整備に具体化 事業主体：西粟倉村

平成27年度竣工する取組 事業概要：道の駅あわくらんどに太陽光

当初計画通り発電と蓄電池を整備する。発電出力は20kW、自家消費概算事業費：22百万円
前倒しも ・公共施設への太陽光発電設備整備
しくは新 事業主体：西粟倉村①平成28年度竣工

規取組②平成28年度竣工

事業概要：災害時避難所施設として指定する公共施設の機能強化を目的に、太陽光発電と蓄電池を整備した。
施設／出力／概算工事費①旬の里／20kW／20百万円②いきいきふれあいS／15kW／22百万円

計画前倒し(個別表4) （木質バイオマス）

施設整備年

計画通り整備を行

H26で具

平成27年2月黄金泉

い、再生可能エネ

平成27年12月元湯ルギー発電設備と平成29年2月あわくら荘

してFIT認定を取体化する
取組・あわくら温泉への薪ボイラー導入
事業主体：西粟倉村
事業概要：村内３箇所の温泉施設におい得、発電事業を継て灯油ボイラーから薪ボイラーに更新す続しており、特にる。事業は平成26年度から3ヶ年で実施。

課題はない。

施設整備：
黄金泉／薪ボイラー170kW×2基
元湯／薪ボイラー75kW×1基
あわくら荘／薪ボイラー170kW×1基〃100kW×1基
概算事業費：
黄金泉／整備費等64百万円元湯／整備費等24百万円
あわくら荘／整備費等58百万円

5年以内

当初計画通り・あわくら温泉への薪ボイラー導入に具体化する取組 上記の通り
新規取組

前倒しも ・村営共同作業所へ薪ボイラー導入
しくは新
規取組

事業主体：西粟倉村
事業概要：
概算事業費：整備費等28.6百万円（１次側）
概略設計平成27年度
実施設計平成28年度
施設整備
計画前倒し

・新庁舎周辺地域熱供給システムの導入

令和3年度には1次
事業主体：西粟倉村（１次側）

事業概要：村中心部に位置する6つの公共 概略設計平成27年度
施設の暖房・給湯用熱需要を一つの熱エ実施設計平成28年度

ネルギーセンターから熱供給を行う地域施設整備平成29年度～令

熱供給システムを整備する。

和元年度

システムとしては、熱供給側（1次側）と熱需要側（2次側）（２次側）

熱エネルギーセンター及び熱導管

子ども館：平成30年度（１次側）
概算事業費：設計11百万工事請負等409百万円

側、2次側ともに整備完了予定

（１次側）
概算事業費：設計11百万工事請負等409百万円
視察受入から研修④都市圏との交流人口の拡大
・交流人口拡大にに向けたプログラム作

西粟倉村のテーマ別視察受 プログラムなど年りと事業化に向けた組織づくり

入開始年度

体験型や視察を含めた時代にマッチした

平成24年度百森事業

観光事業や教育プログラムの開発

平成26年度環境モデル都市

間約3000人

平成27年度創業支援
民間の視察等受入開始
森の学校
エーゼロ
ソンラク

表Ⅴ－３

工程計画の現状

取組項目

25

26

27

28

29

①林業システムの革新
・百年の森林事

計画

継続実施

実績

H21 継続実施

業の継続的な実
施

事業開始
・フォレストッ 計画

5年以内に具体化

ク認証制度

制度導入の対象森林拡 実績
大・持続的な木質

継続実施
制度導入

計画

5年以内に具体化

実績

調査

バイオマス利用の検討

継続実施

補助制度・ システム導入②林産システムの革新
計画

施設整備

・トラックス
ケール整備

稼働

実績

稼働
施設整備

30

31年度

・ICT「百年の計画

5年以内に具体化

森林創造情報システム」機能拡 実績
張・新たな木材流調査

稼働
システム導入計画

5年以内に具体化

通システムの検討

実績

稼働
システム・・村産材による組織構築

計画

5年以内に具体化

実績

継続実施

住宅普及、公共施設建設検討

補助制度導入継続実施
村産材公共建設③小規模分散型再生可能エネルギー供給システムの整備
・西粟倉発電所 計画

調査

施設整備の大規模リプレ
イス

稼働

実績

調査

稼働
施設整備

計画

調査
施設整備

・マイクロ水力
発電整備

稼働

実績

調査

稼働
施設整備

計画

新規取組

・西粟倉第２発
電所建設

実績

調査設計

稼働予定
施設整備

計画

調査

稼働

・にしあわくら施設整備

おひさま発電所 実績

調査

稼働

施設整備
・公共施設への計画

道の駅あわくらんど

太陽光発電設備整備

5年以内に具体化

実績

調査

稼働
施設整備

・公共施設への太陽光発電設備
整備

計画

新規取組

・公共施設への太陽光発電設備
実績

整備

調査

稼働
施設整備

計画・あわくら温泉

調査

稼働
施設整備

への薪ボイラー
実績

導入

調査

稼働
施設整備

・あわくら温泉計画

5年以内に具体化

実績

調査

への薪ボイラー
導入

稼働
施設整備

・村営共同作業

計画

新規取組

実績

調査

所へ薪ボイラー
導入

設計

稼働
施設整備

・新庁舎周辺地計画

5年以内に具体化

実績

調査

域熱供給システ
ムの導入

設計

稼働
施設整備

④都市圏との交流人口の拡大
・交流人口拡大に 計画

継続実施に向けたプログラ
ム作りと事業化に 実績継続実施

向けた組織づくり

表Ⅴ－４

地域波及効果
地域波及効果（１）直接的波及効果

単位

現状

目標

中間評価時

2012年

2022年

2018年

①地域のバイオマス利用量
年間木材搬出材積㎥

3,600

10,0009,611

木質バイオマス利用量

㎥

250

5,000

1,112

千円／年

010,000

7,000

t-CO2

01,6002,027②燃料コストの削減
木質バイオマスによる燃料コスト削減③温室効果ガスの削減量
温室効果ガス削減

2017実績④雇用の創出

林業関係従事者数人

55100 150超

木質バイオマス関連従業者数人

054

視察を含む観光客の増加

人

1,400

3,500

2,128

環境教育プログラム利用者の増加

人

05000（２）間接的効果①関連産業の創出規模（３）社会的側面効果

定量評価は無し

３．計画見直しの必要性(1)課題への対応
・取組項目：①林業システムの革新・取組内容：百年の森林事業の継続的な実施・進捗状況：
村内私有林3,580haを百年の森林事業における「長期施業管理契約」（百森契約）の業対象林とすることを目指すこととしておりますが、平成30年度で百森契約面積1,494ha（達成度42％）と契約締結面積拡大の伸び悩みが起こっている。
・主な要因①大規模林家及び社有林は自力での山林管理が概ね出来ており、面積の小さい山林を集約化し効率的森林整備を目指す百森事業に入るメリットは現時点ではあまりない。
②森林所有者のうち村外在住者との百森契約は、村内在住者に比較すると契約率が圧倒的に低くなる。村外在住者への百森契約の案内は、契約案内を郵送するところから始まるが、契約につながる件数は限られている。
③百森事業がスタートした平成21年は、森林集約化や森林経営管理を役場が担っていた。しかしながら、担当者の異動等も伴い継続的管理や専門性の維持に課題もあった。このため役場業務を継続して一手に行う受け皿として民間組織を立ち上げる必要がある。
・対応策①大規模林家及び社有林への対応→森林整備が行き届いた山林が殆どで現時点では、百森事業に預けるメリットが少ないため、百森契約は期待できない。
②村外所有者への対応→新しい契約の形「森林信託」を平成31年度からスタートする。山林所有者の「山林管理は煩わしい」、「相続手続が面倒」、「税金が負担」・・・でも山は持っていたい。このような所有者には財産権を信託銀行へ託す信託契約を新たに導入する。
③百森事業スキームの見直し→役場業務を一手に引き受ける民間組織として平成29年10月に「株式会社百森」を設立した。西粟倉村の森林経営のハブ機能として所有者への細やかな対応と継続的な関係性維持や森林整備の質向上に向けて林業事業体との連携が期待される。
(2)計画の見直しの必要性
・目標達成見通し

「２．取組の進捗状況」の項で説明したとおり、①林業システムの革新の項目のうち百森契約面積の拡大以外は、計画期間終了後に概ね目標達成が可能と判断している。
一方、百森契約目標面積3,580haについては、大規模林家や社有林（住友林業など1,000ha）が今後5年間で百森契約に加わる可能性は殆ど期待できないため目標達成は困難と思われる。

・計画見直しの必要性
百森契約目標面積3,580haについては、大規模林家と社有林について目標面積から除外し、実質的な私有林面積を目標面積とする見直しを今後検討します。