第 199 期 中 間 決 算 公 告平成22年12月17日
徳島市西船場町二丁目24番地の１
株式会社
取締役頭取

岡

田

好

史

中間貸借対照表（平成22年９月30日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
現
コ
買
商
有
貸
外
そ
有
無
繰
支
貸

金 預 け
ー ル ロ ー
入 金 銭 債品 有 価 証
価
証
出
国
為
の 他 資
形 固 定 資形 固 定 資延 税 金 資払 承 諾 見
倒 引 当

金
ン
権
券
券
金
替
産
産
産
産
返
金

資 産 の 部 合 計

147,061
15,464
10,469781
811,242
1,559,752
3,992
28,80033,041
2,382
7,675
7,066
△ 14,387

2,613,343

1

目

金

額

（負債の部）
預金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
株 式 消 却 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計

23,452
16,23916,232
7
98,951
14,06484,886477
1,094
75,520
7,795
△
1,860
136,782
15,799△53
4,626
20,372
157,155

負債及び純資産の部合計

2,613,343

2,278,301
85,66823,4897,158
027,00016,082
3,206
201
86
12,587
13
6,135
581
423
204
4,061
7,066
2,456,188

平成22年４月１日から

中間損益計算書 ( 平成22年９月30日まで )
科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

金

(
(

(単位：百万円)
額
27,672

23,12916,636 )6,290 )
3,008
768
766
24,159(2,088
1,669 )
684
152
14,464
6,770
3,512
298
93
3,717
3,069
△1,482
1,586
2,131

2

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間期末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外
は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年〜50年
その他
4年〜 8年(２)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,261百万円であります。
(２)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(３)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

3過去勤務債務
数理計算上の差異

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(４)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(５)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(６)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(１)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間期末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間期末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は１百万円（税効果額控除前）であります。
(２)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うへッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準)
当中間期から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。

4これにより、経常利益は２百万円減少し、税引前中間純利益は64百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は86百万円であります。
追加情報(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理について)
当行は、平成22年４月23日開催の取締役会において、当行従業員に対し中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)の導入を決議いたしました。
本プランは、「阿波銀行従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀行従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、持株会が平成28年４月までに取得すると見込まれる規模の当行株式を予め一括して取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
当該株式の取得・処分については、当行が従持信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当行と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当行株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても中間貸借対照表及び中間損益計算書に含めて計上しております。なお、当中間会計期間末に従持信託が所有する当該株式数は3,404,000株で
あります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式総額 1,134百万円
２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
85,775百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は6,106百万円、延滞債権額は27,773百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,502百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は779百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は36,162百万円
であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,043百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。

5

担保に供している資産
有価証券
36,213百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,983百万円（日本銀行代理店契約によるもの）
借用金
5,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券70,018百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は256百万円であります。
９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は380,611百万円であります。このうち原契約
期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが379,671百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地
標準価格に基づいて､奥行価格補正、時点修正
等合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額 33,037百万円
12．社債は、劣後特約付社債27,000百万円であります。
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は4,390百万円であります。
14.１株当たりの純資産額679円11銭
15. 単体自己資本比率(国内基準) 11.85％(重要な後発事象)
期限前償還条項付無担保社債の償還
当行は、平成17年11月２日に発行いたしました株式会社阿波銀行第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)10,000百万円を、平成22年11月２日に全額期限前償還いたしました。
償還した社債の概要は次のとおりであります。
株式会社阿波銀行第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
１．社債総額金100億円
２．発行価格
額面100円につき金100円
３．発行年月日 平成17年11月２日
４．利率
年1.26％
５．償還期限平成27年11月２日（中間損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却47百万円、貸倒引当金繰入額5,773百万円、株式等売却損320百万円及び株式等償却264百万円を含んでおります。
２. １株当たり中間純利益金額
９円18銭

6

(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１． 満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式(平成22年９月30日現在)
中間貸借対照表
時価差額計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
子会社・子法人等株式−−−関連法人等株式
−
−
−
合計
−
−
−
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表
計上額(百万円)
子会社・子法人等株式
1,134
関連法人等株式−
合計
1,134
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
３． その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種
株
債

類

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小計
株 式
債 券
国 債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
ないもの
社 債
その他
小計
合計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額(百万円)
28,246
587,401
277,888
185,603−
123,909
123,624739,273
14,22015,012
8,374
1,300
−
5,338
33,66662,898802,172

取得原価(百万円)
18,790568,907271,604
177,610−
119,692
119,057
706,755
17,682
15,054
8,396
1,300
−
5,358
36,176
68,913775,668

差 額
(百万円)
9,456
18,493
6,283
7,992
−
4,217
4,567
32,518△ 3,462
△
42
△
22
−
−
△
20
△ 2,510△ 6,01426,503(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表
計上額(百万円)
株 式
17,735
その他
288
合計
18,023
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

7

４．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、236百万円（うち、株式236百万円、その他−百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
なお、上記のほか、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理額は28百万円（うち、株式28百万円、その他−百万円）であります。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は､それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
13,173百万円
減価償却
1,003百万円
退職給付引当金
2,237百万円
繰延ヘッジ損益
36百万円
その他
3,300百万円
繰延税金資産小計
19,751百万円
評価性引当額△ 1,047百万円
繰延税金資産合計
18,703百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△
324百万円
その他有価証券評価差額金△ 10,704百万円
繰延税金負債合計△ 11,028百万円
繰延税金資産の純額
7,675百万円

8

(ご参考)

中間信託財産残高表（平成22年９月30日現在）(単位：百万円)
資
有
現

産
価

金
合

証
預

け
計

金

額

券

95

金

2

負
金

97

債
銭

合

信

金
託

計

(注) 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 共同信託他社管理財産―百万円
3. 元本補てん契約のある信託については取扱残高はありません。

9

額
97

97

中間連結貸借対照表（平成22年９月30日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

（資 産 の 部）
現 金 預 け 金

147,193

コールローン及び買入手形

15,464

買 入 金 銭 債 権

10,469

商 品 有 価 証 券
有

価

781

券

813,791

金

1,559,990

替

3,992

リース債権及びリース投資資産

24,920そ産

29,277有 形 固 定 資 産

33,494無 形 固 定 資 産

2,449

繰 延 税 金 資 産

9,387

支 払 承 諾 見 返

7,066

貸
外

貸

証
出

国
の

倒

為
他

引

資

当

金

資 産 の 部 合 計科△

18,2642,640,015

10

目

金

額

（負 債 の 部）
預金
譲 渡 性 預 金
コールマネー及び売渡手形
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計

23,452
16,239101,363△ 1,860
139,195
15,820△53
4,626
20,393
8,851
168,440

負債及び純資産の部合計

2,640,015

2,275,531
82,16823,48921,809027,00022,891
25
13
6,290
588
423
204
9
4,061
7,066
2,471,575

平成22年４月１日から

中間連結損益計算書 ( 平成22年９月30日まで )
科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失(単位：百万円)
額
34,970

金((

23,162
16,662 )6,297 )
3,531
7,539
736
31,024(

2,193
1,668 )
693
6,059
15,054
7,023
3,945
300
300
93
26
5
61

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前中間純利益
少
数
株
主
利
益
中
間
純
利
益

4,152
3,318
△1,542
1,775
2,377
191
2,185

11

中間連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
阿波銀ビジネスサービス株式会社
阿波銀リース株式会社
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間連結決算期末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(１)有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年〜50年
その他
4年〜 8年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

12

(２)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
並びに連結される子会社及び子法人等における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については
過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,677百万円であります。
６．賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
７．役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
８．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
９．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
10．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
11．偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．リース取引の処理方法＜借手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

13

＜貸手側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日。以下「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、平成20年度期首に平成19年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益は213百万円増加しております。
14．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15．重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は１百万円(税効果額控除前)であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
16．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、経常利益は２百万円減少し、税金等調整前中間純利益は64百万円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は86百万円であります。
表示方法の変更（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年９月21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

14

追加情報
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理について）
当行は、平成22年４月23日開催の取締役会において、当行従業員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）の導入を決議いたしました。
本プランは、「阿波銀行従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀行従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、持株会が平成28年４月までに取得すると見込まれる規模の当行株式を予め一括して取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
当該株式の取得・処分については、当行が従持信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当行と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当行株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても中間連結貸借対照表及び中間連結損益計
算 書 に含 め て計 上 して おり ます 。 なお 、 当中 間連 結 会計 期間 末 に従 持 信託 が所 有 する 当該 株 式数 は
3,404,000株であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１． 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
85,775百万円含まれております。
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は6,691百万円、延滞債権額は29,127百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,508百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は799百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は38,127百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,043百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
36,213百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,983百万円（日本銀行代理店契約によるもの）
借用金
5,000百万円

15上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券70,018百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は264百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、391,133百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが390,193百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて､奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額 33,655百万円
11. 社債は、劣後特約付社債27,000百万円であります。
12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は4,390百万円であります。
13. １株当たりの純資産額689円63銭
14. 連結自己資本比率(国内基準)
12.43％（重要な後発事象）
期限前償還条項付無担保社債の償還
当行は、平成17年11月２日に発行いたしました株式会社阿波銀行第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)10,000百万円を、平成22年11月２日に全額期限前償還いたしました。
償還した社債の概要は次のとおりであります。
株式会社阿波銀行第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
１．社債総額金100億円
２．発行価格
額面100円につき金100円
３．発行年月日 平成17年11月２日
４．利率
年1.26％
５．償還期限平成27年11月２日（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却52百万円、貸倒引当金繰入額6,015百万円、株式等売却損320百万円及び株式等償却264百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
９円41銭

16

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対
時 価
差 額
照表計上額
(1) 現金預け金
147,193
147,193―(2) コールローン及び買入手形
15,464
15,464―(3) 買入金銭債権
10,46910,469―(4) 商品有価証券
売買目的有価証券
781781―(5) 有価証券
満期保有目的の債券―――
その他有価証券792,713792,713―(6) 貸出金
1,559,990
貸倒引当金(＊1)△17,256
1,542,733
1,555,922
13,189(7) リース債権及びリース投資資産
24,920
貸倒引当金(＊1)△671(＊2)
24,24826,511
2,263
資産計
2,533,604
2,549,057
15,452(1) 預金2,275,531
2,278,098
2,566(2) 譲渡性預金
82,16882,17910(3) コールマネー及び売渡手形
23,48923,489―
負債計
2,381,189
2,383,766
2,577
デリバティブ取引(＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
362
362
―
ヘッジ会計が適用されているもの
11,68011,680―デリバティブ取引計
12,043
12,043―（＊1）貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は22,254百万円であります。
（＊3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファク
タリングについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

17

（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値
等によっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当
額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（７）リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金
及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

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区分①非上場株式(＊1) (＊2)②組合出資金(＊3)
合計

中間連結貸借対照表計上額
20,790288
21,078（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種 類
計 上 額 (百 万 円 )

差 額
（百万円）

株

式

28,525

18,966

9,558

債

券

587,544569,047

18,496

国

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債

277,888271,604

6,283

地方債

185,603

177,610

7,992

−

−

−

短期社債
社

債

その他
小計

124,052

119,832

4,220

123,654

119,057

4,597

739,723

707,071

32,652式

14,277

17,747△ 3,470券

株債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

取得原価
（百万円）

15,133

15,175

△

42

債

8,374

8,396

△

22

地方債

1,300

1,300

国

短期社債
社

債

その他
小計
合計

−

−

−

5,459

5,479

△

−

33,66636,176△ 2,51063,077

69,100△ 6,022

802,801

776,171

26,62920

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、236百万円（うち、株式236百万円、その他−百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した
場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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