○能勢町企業立地促進条例
平成30年６月22日条例第23号
改正
令和４年９月30日条例第15号
令和６年３月８日条例第14号
令和６年６月26日条例第18号
能勢町企業立地促進条例

（目的）
第１条

この条例は、本町における企業立地の促進、雇用の拡大及び企業の流出防止を図るため、必要な奨励措置を講じ、もって地域経済の振興及び住民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
ア

企業者

次に掲げる事業を営む者をいう。

日 本 標 準 産 業 分 類 （ 令 和 ５ 年 総 務 省 告 示 第 256 号 。 以 下 「 産 業 分 類 」 と いう。）に掲げる大分類Ｅ―製造業

イ

産業分類に掲げる中分類39情報サービス業

ウ

産業分類に掲げる中分類44道路貨物運送業、中分類47倉庫業及び中分類48運輸に附帯するサービス業

エ

産業分類に掲げる中分類71学術・開発研究機関オ

その他前条に規定する目的達成のため町長が適当と認めるもの

(2)

事業所

企業者がその事業の用に供する施設をいう。

(3)

指定企業者

この条例に基づく奨励措置を受けるため指定を受けた企業者をいう。
(4)新設

町内に事業所を有しない者が新たに町内に事業所を設置すること又は現に町内で事業を営む者が新たに町内に当該業種と異なる業種の事業所を設置することをいう。
(5)

増設

町内に事業所を有する者が、新たに当該事業所と同一業種の事業所を町内に設置すること又は事業規模を拡大する目的で当該事業所と同一の敷地において新たに設置することをいう。
(6)投下固定資産額

企業者が町内に事業所を新設又は増設するために要した土地、家屋及び償却資産のうち、町の固定資産課税台帳に登録されたもの（以下「投下固定資産」という。）の取得に要した費用の合計額をいう。
(7)

常用雇用者

町内に住所を有する者及び新設又は増設した事業所で勤務するために新たに町内に転入した者で、かつ常時使用する正規の従業員（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者として同法第７条の規定による届出がされている者に限る。）として採用された者をいう。
（奨励措置）
第３条

町長は、第１条の目的を達成するため、指定企業者に対し、次に掲げる奨励金を交付することができる。
(1)

企業立地促進奨励金(2)

町内雇用促進奨励金（企業立地促進奨励金）
第４条

企業立地促進奨励金は、指定企業者が事業開始日以後、最初に固定資産税を課されることになる年度から起算して３年間（以下「交付対象期間」という。）に限り交付する。ただし、能勢町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例（令和４年条例第15号）第２条の規定により固定資産税の課税免除の適用を受けた場合は、当該固定資産税に相当する額に係る企業立地促進奨励金は交付しない。
２

企業立地促進奨励金の額は、投下固定資産に対して課された交付対象期間各年度の固 定 資 産 税 等 に 相 当 す る 額 に ２ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ 5,000,000 円 を 限 度 と する。）とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（町内雇用促進奨励金）

第５条

町内雇用促進奨励金は、指定企業者が事業開始日から起算して３年までの間に、新規常用雇用者を雇用する場合に交付する。
２

町内雇用促進奨励金の額は、新規常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額とする。
ただし、交付する町内雇用促進奨励金の１企業者当たりの総額は、１年 間で100万円を限度とする。

３

前２項の場合において、新規常用雇用者を雇用した日から１年を経過した日に、当該雇用者を引き続き雇用していなかったときは、交付しない。
（奨励措置の指定の要件）

第６条

町長は、次の各号の要件を全て備える企業者のうち適当と認めた者を、指定企業者として指定する。
(1)

事業所の新設又は増設に係る投下固定資産額が１億円を超えるものであること。

(2)

法令等に定める公害の発生防止のため適正な措置がなされていること。

(3)

企業者の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(4)

町税等に未納がないこと。

(5)

関係法令、この条例及び規則に定める事項を遵守すること。

（奨励措置の指定の申請）

第７条

奨励措置の指定を受けようとする企業者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、第１条の目的に寄与するものと認めるときは、当該申請をした企業者に奨励措置の指定を行うものとする。

３

町長は、前項の指定をする場合において必要と認めるときは、当該指定に条件を付することができる。

４

町長は、第１項の規定による申請があったときは、指定の可否を決定し、その結果を当該申請をした企業者に通知するものとする。
（変更手続等）第８条

指定企業者は、指定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に変更の申請を行わなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、適当と認めるときは、変更を承認するものとする。

３

町長は、前項の規定による承認を行うに当たっては、条件を追加し、又は変更することができる。
（奨励措置の指定の取消し等）

第９条

町長は、指定企業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

指定の要件に該当しなくなったとき。

(2)

指定に付された条件に違反したとき。

(3)

事業を休止し、若しくは廃止し、又は事業所の用途を指定を受けた際の用途以外の用途に供したとき。
(4)

町税等を滞納したとき。

(5)

偽りその他不正の手段により指定又は奨励金の交付を受けたとき。(6)

重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたとき。

(7)

その他、町長が特にその必要があると認めたとき。

（奨励金の交付の申請）
第10条

指定企業者は、第３条各号に定める奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、交付の可否を決定し、その結果を当該指定企業者に通知するものとする。

３

奨励金の交付の決定を受けた指定企業者は、当該申請の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（報告及び調査）

第11条

町長は、奨励金の交付その他この条例又は規則に定める事項に関し必要があると認めるときは、指定企業者に対し、報告若しくは書類の提出を求め、又は調査することができる。
（地位の承継）第12条

譲渡、合併等により指定企業者の事業を承継した者は、当該事業が継続される場合に限り、規則で定めるところにより町長の承認を受けて当該指定企業者の地位を承継することができる。
（委任）
第13条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年９月30日条例第15号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

附則（令和６年３月８日条例第14号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年６月26日条例第18号）

この条例は、令和６年６月26日から施行する。