医師確保対策専門委員会（令和 3 年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ粟井和夫

設けられ，研修の質を担保しつつ，より効果的な偏に在是正を行うため，議論が続けられているところで本委員会は，新専門医制度について，地域ごとにあるが，これらに加え，地域での従事要件が課され関係者で構成する協議会（都道府県協議会）の役割ている地域枠医師への対応，サブスペシャリティ領を担っており，国から示されている協議事項（地域域の研修や専門医の更新も地域の医療提供体制維持

医療体制を現状より悪化させるものとなっていないの観点から議論が行われている。

か，各診療科別のプログラム定員配置は適切か，医Ⅲ． 協

師確保対策や偏在対策に資するものか等）に基づき，

議

内

容

県内基幹施設のプログラム内容等について，検討・

1）第 1 回会議（令和 3 年 8 月 19 日開催）協議を行った。

令和 3 年度専攻医の県内採用状況等の報告及び令また，新型コロナウイルス感染症の影響による症例数の減少への対応やシーリングの問題を背景とし

和 4 年度募集に係る研修プログラム申請状況についての協議・確認を行った。

た他県の専攻医受入の是非などについても協議し，

ア

国や日本専門医機構に提出する県としての意見をま広島県地域医療支援センターから，同センターがとめた。

報告事項について実施した専攻医の県内採用状況についての調査結果の報告があった。令和 3 年 4 月時点で 19 領域・151

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題及び国の方針名（卒後 3 年目は 142 名）の採用者数があり，前年新専門医制度は，すべての基本診療領域（18 領域度と比較すると 5 名の減少となった。
イに総合診療科を加えた 19 領域）について，中立的な

令和 4 年度専攻医募集に係る専門研修プログ
ラムの申請状況について第三者機関（日本専門医機構）を設立し，専門医の認定と専門研修プログラムの評価・認定を統一的に県から，令和 4 年度募集に係る専門研修プログラ行うこととされ，臨床における専門的な診療能力をムの申請状況や本会議に先立ち令和 3 年 8 月 5 日に養成する事を目的に，平成 30 年度より開始された。

開催された内科ワーキング会議の議事要旨が報告さ

平成 30 年 7 月には医療法及び医師法が改正され，れた。本県のプログラム申請数は 20 基幹施設，19

都道府県協議会を設置し，地域医療確保の観点から，基本領域におよび，58 件であった。昨年度と比較し関係者（大学・主な基幹施設・連携施設，医師会，て，精神科のプログラムにおいて，指導医数が認定病院団体，都道府県）間で協議を行うことが法律上基準を下回るため，プログラム申請を取り下げた基位置付けられることになった。これにより，日本専幹施設があったことから 1 件減少している。募集希門医機構や学会に対して，厚生労働大臣・都道府県望定員数は 337 名（昨年度 339 名）であった。内知事から意見・要請を行えることになり，日本専門科・整形外科領域においては，昨年度と比較し，県医機構等は意見を聴いたときは必要な調整・改善を外の連携施設が増加していた。（内科 13 施設，整形図るよう努めることとされている。

外科 27 施設の増）委員からは地域医療確保の上で特に大きな問題がこの新専門医制度においては，医師の地域偏在や診療科偏在など，地域の医療提供体制の維持についあるとの意見は出なかった。て配慮されるべきとされ，専攻医の採用数に上限が
（ 9 ）

ウ

医師法第 16 条の 10 の規定に基づく協議につア

いて広島県地域医療支援センターから専攻医の県内採厚生労働省への提出意見について，次のとおり協報告事項について用状況についての調査結果の報告があった。令和 3
年 4 月時点で，内科専攻医は 53 名（21 医療機関）議した。
・「シーリング対象の都道府県に所在する連携施設で前年度と比較して 2 名減少したとの説明があった。

における研修期間に一定の上限を設けること」

委員長からはプログラム 3 年目を迎えるものの専「実態に沿うように細かい状況等を勘案した上で門医試験の受験要件を満たす専攻医が少ないことをシーリング方法を検討すること」「専攻医の就業危惧される発言があり，基幹施設相互に連携を図る

地の追跡調査を行い，実態を把握した上で制度とともに，専攻医への評価・チェックを厳格にしてに適切に反映させること」を昨年度に引き続きいくことを確認した。
また，内科専門研修で必要な「JMECC」（日本内提出することとした。
・加えて，「新型コロナウイルス感染症の影響を理科学会認定内科救急・ICLS 講習会）について，県内由として受験資格取得要件を満たせない事例にのディレクターの人数が少ないことから受講できなついては，柔軟に対応すること」を意見としてい専攻医が生じることが懸念されるが，各施設で実提出することとした。

施する際に，枠に余裕があれば，他施設の専攻医へエの呼びかけと受け入れを行うよう施設間の連携を強

他県からの専攻医受入の是非についてシーリングの問題を背景とした他県からの専攻医化することとされた。
イ

受入の是非については，次のとおり意見が出た。

令和 4 年度専攻医募集に係る内科専門研修プ
ログラムの申請状況について

・現時点では問題ないが，シーリング逃れを目的各基幹施設からの情報提供を基に，令和 4 年度募として本県を利用されると問題を生じる可能性集に係る県内の内科 15 プログラムの申請状況を確認がある。
・将来的に本県でシーリングがかかってきた時にした。募集人員は全体で 116 名で昨年度より 1 名の他県施設主体のプログラムの専攻医よりも本県減少となった。県内の連携施設・特別連携施設は施設主体のプログラムの専攻医を優先するシス

147 施設で昨年度より 1 施設増加した。
ウテムを構築してもらいたい。

令和 4 年度専攻医募集に係る総合診療専門研
修プログラムの申請状況について・本県はシーリングがかかっていないため，かかるまでは，他県専攻医の受入を希望する施設が総合診療専門研修プログラムについても本県におあり，定員に余裕があれば，他県専攻医を受けいては，8 基幹施設と 55 連携施設で運用されており，入れてもいいのではないか。

連携施設は昨年度から 3 施設減少したとの説明が・整形外科ではシーリング逃れを目的としているあった。

であろうプログラムがあるが，現在は件数も少エなく問題は出ていない。シーリングの算定式が・各基幹施設のプログラムの連携施設として，広不透明であり，本県のシーリングに影響を与え島大学病院が入っていない施設が多くあるため，るような算定式であれば，本県の医師確保に問今後は各基幹施設において，広島大学病院を連題が出てくるのではないかと懸念している。国携施設とするよう調整していくこととなった。

その他

・専攻医登録評価システム（J-OSLER）の登録状には算定式を明らかにしてもらいたい。

況が良くないため，各施設においてもフォロー
2）第 1 回内科ワーキング会議をしっかりすることを確認した。

（令和 3 年 8 月 5 日開催）

・新型コロナウイルス感染症の影響により，病理地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科

解剖の症例数が減少し，苦慮している基幹施設の基本診療領域については，引き続き，本委員会のが多いため，国に対し柔軟な対応を求める意見下に内科ワーキング会議として位置付け，専攻医のが出された。

県内採用状況や各基幹施設のプログラム内容及び申・他県専攻医の受入の是非について問題提起があり，医師確保対策専門委員会でも協議すること請状況の確認，課題の共有などを行った。
（ 10 ）

こうした中，制度開始の平成 30 年 4 月時点で合計となった。
・令和 3 年度より実施の内科専攻医試験の受験状

18 領域 163 名の専攻医が広島県内の施設で採用され況について各施設から状況報告を行った（受験たが，令和 3 年 4 月時点では，合計 19 領域 151 名の者数 25 名採用にとどまった。

内訳：広島大学病院 21 名，福山医

本県では，若年層の医師が減少傾向にあるととも療センター1 名，福山市民病院 2 名，中国中央に，65 歳以上の医師の割合が比較的高い状況から，病院 1 名）。

Ⅳ． まと次代を担う若手医師の確保・育成が求められており，め若手医師の県内就業に直接影響する専攻医の確保は平成 30 年度から開始された専門医制度について極めて重要な取組となる。

は，依然として，専攻医の大都市圏への集中によるこれらを踏まえ，本県の地域医療体制を維持・確

地域偏在や診療科偏在，地域枠医師の義務履行とプ保するためには，引き続き，関係機関が連携し，初ログラムの両立，サブスペシャルティ領域の研修プ期研修医の確保及び専攻医の確保・育成並びにふるログラム，資格更新等，課題が山積みであり，今後さと枠医師等の配置調整に，「オール広島県」で取りも専門医制度の動向に注視しながら，関係機関と情組む必要がある。

報共有や協議を図ることが重要である。

（ 11 ）

広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

粟井和夫

委相方

浩

安達伸生

広島大学大学院医系科学研究科整形外科学

板本敏行

県立広島病院

伊藤公訓

広島大学病院総合内科・総合診療科

稲垣優

岩崎泰政

碓井亞

大田敏之

広島県医師会大段秀樹

広島大学大学院医系科学研究科消化器・移植外科学

大本崇広島県医師会岡田賢

広島大学大学院医系科学研究科小児科学員

広島大学医学部長，広島大学大学院医系科学研究科放射線診断学
広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学福山医療センター
広島県医師会
広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

落久保裕之

広島県医師会

喜岡幸央

福山市民病院吉川正哉

広島県医師会工藤美樹

広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学

栗栖

薫

下瀬省二

呉医療センター・中国がんセンター

高橋信也

広島大学大学院医系科学研究科外科学

田妻進

田所一三

広島県健康福祉局医療介護人材課

谷本光音

中国中央病院

玉木正治

広島県医師会

堤保夫

広島大学大学院医系科学研究科麻酔蘇生学

寺坂

薫

遠山郁也

広島市健康福祉局保健部医療政策課

土手慶五

広島市立安佐市民病院

永澤昌

中国労災病院

JA 尾道総合病院

呉共済病院

市立三次中央病院

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西

広島県医師会敏夫

中野由紀子

広島大学大学院医系科学研究科循環器内科学

沼﨑清司

広島県地域保健医療推進機構地域医療支援センター

服部登

秀道広

広島市立広島市民病院

福永裕文

広島県健康福祉局

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松原昭郎JA 広島総合病院

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

勇木清

広島大学大学院医系科学研究科分子内科学

東広島医療センター（ 12 ）