EDINET提出書類 2005/11/25 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月25日【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

入札による募集−円

入札によらない募集

−円

菊地

俊雄

齋藤

齋藤

淳夫

淳夫

ブックビルディング方式による募集

2,448,000,000円（引受人の買取引受による売出し）
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し

500,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

1/16

525,000,000円

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グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成17年10月31日付をもって提出した有価証券届出書及び平成17年11月16日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集6,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,050株（引受人の買取引受による売出し1,000株・オーバーアロットメントによる売出し1,050株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成17年11月25日に決定したため、これに関連する事項を訂正するため有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第１

募集要項
２

募集の方法

３

募集の条件
(2）ブックビルディング方式

４

株式の引受け５

新規発行による手取金の使途(1）新規発行による手取金の額(2）手取金の使途

第２

売出要項
１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式

３

売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

４

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）(2）ブックビルディング方式

第３

募集又は売出しに関する特別記載事項
２

グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】（訂正前）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成17年11月15日開催の取締役会において決定された発行価額（408,000円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募
集

−

−

−

入札方式のうち入札によらな
い募集

−

−

−

ブックビルディング方式

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000

計（総発行株式）

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、平成17年11月15日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります。
５．仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は2,940,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ントによる売出し）」及び「４売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３出しに関する特別記載事項

３

ロックアップについて」をご覧下さい。

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募集又は売

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有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
平成17年11月25日に決定された引受価額（465,000円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４証券会社（以下「第１株式の引受け」欄記載の募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格500,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募
集

−

−

−

入札方式のうち入札によらな
い募集

−

−

−

ブックビルディング方式

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000

計（総発行株式）

6,000

2,448,000,000

1,224,000,000（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、平成17年11月15日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります。
売出要項」の「１５．本募集並びに「第２売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ントによる売出し）」及び「４売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３出しに関する特別記載事項

３

ロックアップについて」をご覧下さい。

（注）５．の全文削除

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募集又は売

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有価証券届出書（新規公開時）

３【募集の条件】(2）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
発行価
格
（円）

引受価
額
（円）

発行価
額
（円）

資本組
入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
未定
408,000(注)１． (注)１．

204,000

1

申込期間
自
至

申込証
拠金
（円）

平成17年11月28日(月)未定
平成17年12月１日(木) (注)３．

払込期日

平成17年12月５日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、480,000円以上500,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年11月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①

土地開発から販売及びアフターメンテナンスまで一貫して自社で行っており、利益率が高いこと。

②

経営のマネジメント力が評価でき、今来期とも堅調な成長が見込めること。

③

事業規模がまだ大きくなく、業績変動のリスクがあること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規公開株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は480,000円から500,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年11月16日に公告した商法上の発行価額（408,000円）及び平成17年11月25日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成17年12月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されます
ので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．申込みに先立ち、平成17年11月17日から平成17年11月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若
しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７．引受価額が発行価額（408,000円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
８．新株式に対する配当起算日は、平成17年10月１日といたします。

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有価証券届出書（新規公開時）

（訂正後）
発行価
格
（円）

引受価
額
（円）

発行価
額
（円）

資本組
入額
（円）

申込株
数単位
（株）

500,000

465,000

408,000

204,000

1

申込期間

自
至

平成17年11月28日(月)平成17年12月１日(木)

申込証
拠金
（円）

払込期日

１株に
つき
500,000

平成17年12月５日(月)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（480,000円〜500,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディ
ングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①

申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②

申告された需要件数が多かったこと。

③

申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規公開株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、500,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は465,000円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（500,000円）と平成17年11月16日に公告した商法上の発行価額（408,000円）及び平成17年11月25日に決定した引受価額（465,000円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき465,000円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成17年12月６日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されます
ので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若
しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７．新株式に対する配当起算日は、平成17年10月１日といたします。
（注）７．の全文削除

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４【株式の引受け】（訂正前）
引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,600

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

350

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

350

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

210

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

210

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
16号

210

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１−
400号

70

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成17年12月５日までに払込取扱場所へ引計−受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金とな
ります。

6,000

−

（注）１．上記引受人と発行価格決定日（平成17年11月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
（訂正後）引受人の氏名又は名称
野村證券株式会社
大和証券エスエムビーシー
株式会社

引受株式数
（株）

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,600

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

350

して、平成17年12月５日までに払込取扱場所へ引日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

350

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

210

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

210

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
16号

210

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１−
400号

70

受価額と同額（１株につき465,000円）を払込む

計

−

6,000

ことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１
株につき35,000円）の総額は引受人の手取金となります。
−（注）１．上記引受人と平成17年11月25日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。

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５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】（訂正前）
払込金額の総額（円）2,734,200,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）22,000,000

2,712,200,000（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）払込金額の総額（円）2,790,000,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）22,000,000

2,768,000,000（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（注）１．の全文削除(2）【手取金の使途】（訂正前）
上記の手取概算額2,712,200千円のうち、337,000千円については平成18年３月期中の土地仕入代金として、残額2,375,200
千円については、今後の販売用住宅の建築資金に充当する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額2,768,000千円のうち、337,000千円については平成18年３月期中の土地仕入代金として、残額2,431,000
千円については、今後の販売用住宅の建築資金に充当する予定であります。

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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】（訂正前）
平成17年11月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下「第２売出しの条件（引受人の売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 俊雄
200株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
新日本物産株式会社
180株

ブックビルディン
グ方式

普通株式

1,000

490,000,000

群馬県館林市日向町976
増田 利雄

140株

千葉県流山市向小金3-84-3
清水 勝平

140株

栃木県宇都宮市駒生2-11-20
磯
国男
140株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 洋子
100株
栃木県宇都宮市江曽島3-805-8
笹川
誠
100株
計(総売出株式)−

1,000

490,000,000−（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３及び「４売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

３

9/16

ロックアップについて」をご覧下さい。

EDINET提出書類 2005/11/25 提出
グランディハウス株式会社(591237)
有価証券届出書（新規公開時）（訂正後）
平成17年11月25日に決定された引受価額（465,000円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下「第２売出しの条件（引受人の売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格500,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 俊雄
200株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
新日本物産株式会社
180株

ブックビルディン
グ方式

普通株式

1,000

500,000,000

群馬県館林市日向町976
増田 利雄

140株

千葉県流山市向小金3-84-3
清水 勝平

140株

栃木県宇都宮市駒生2-11-20
磯
国男
140株
栃木県宇都宮市陽東5-32-20
菊地 洋子
100株
栃木県宇都宮市江曽島3-805-8
笹川
誠
100株
計(総売出株式)

−

1,000

−

500,000,000（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３及び「４売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

４．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

３（注）３．４．の全文削除

10/16

ロックアップについて」をご覧下さい。

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有価証券届出書（新規公開時）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

自 平成17年11月28日(月)至 平成17年12月１日(木)

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受
付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

1

未定
(注)２．

引受人
の本支
店及び
営業所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

未定(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成17年11月25日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株券受渡期日は、上場（売買開始）日（平成17年12月６日（火））の予定であります。株券は機構の株券等に関する業
務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１

募集要項

３

募集の条件

た販売方針と同様であります。

11/16(2）ブックビルディング方式」の（注）６．に記載し

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（訂正後）
売出価格
（円）

500,000

引受価額
（円）

申込期間

465,000

自 平成17年11月28日(月)至 平成17年12月１日(木)

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受
付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

1

１株につ
き
500,000

引受人
の本支
店及び
営業所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。
ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき35,000円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成17年11月25日に元引受契約を締結いたしました。
５．株券受渡期日は、上場（売買開始）日（平成17年12月６日（火））の予定であります。株券は機構の株券等に関する業
務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１

募集要項

３

募集の条件

た販売方針と同様であります。

12/16(2）ブックビルディング方式」の（注）６．に記載し

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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出
し

−

−

−

普通株式

ブックビルディン
グ方式

1,050

514,500,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
1,050株−

1,050

514,500,000−計(総売出株式)（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は
上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。
なお、その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジ

ケートカバー取引について」をご覧下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（480,000円〜500,000円）の平均価格（490,000円）で算出した見込額であります。

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（訂正後）
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出
し

−

−

−

普通株式

ブックビルディン
グ方式

1,050

525,000,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
1,050株−

1,050

525,000,000−計(総売出株式)（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。
なお、その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジ

ケートカバー取引について」をご覧下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
（注）５．の全文削除

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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格
（円）

申込期間

未定
(注)１．

自 平成17年11月28日(月)至 平成17年12月１日(木)

申込株数単
位（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の
内容

1

未定
(注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店−−（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成17年11月25日）において決定する予定であります。
３．株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。
株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以
降に証券会社を通じて株券が交付されます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブッ

クビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格
（円）

申込期間

500,000

自 平成17年11月28日(月)至 平成17年12月１日(木)

申込株数単
位（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

1

１株につき500,000

野村證券株式会社の本店及び全国各支店−−（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、平成17年11月25日において決定いたしました。
３．株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。
株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日以
降に証券会社を通じて株券が交付されます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）

クビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

15/16

(2）ブッ

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有価証券届出書（新規公開時）

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２

グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である菊地俊雄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、
1,050株を上限として貸株人より追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成17年12月30日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、平成17年12月６日から平成17年12月27日までの間、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、当該株式数について、グリーンシューオプショ
ンを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（訂正後）オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である菊地俊雄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、
1,050株について貸株人より追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成17年12月30日を行使
期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、平成17年12月６日から平成17年12月27日までの間、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、当該株式数について、グリーンシューオプショ
ンを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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