入札心得(目的)第１条 日本赤十字社の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、日本赤十字社の諸規程及び関係法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(一般競争参加の申出)
第２条 一般競争に参加しようとする者は、公告において指定した期日までに、公告で示した一般競争に参加することができない者でないことを確認することができる書類及び公告において指定した書類を添え、契約者にその旨を申し出なければならない。
(入札保証金)第３条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、見積金額の 100 分の５以上の入札保証金を納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合はこの限りでない。
(入札等)
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧し、また、暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。但し、入札公告において郵便又は信書便による入札を許した場合はこの限りでない。

３

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

４

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

５

入札参加者及び入札代理人は、日本赤十字社会計規則施行細則第 26 条の規定に該当しない者とする。

６

入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。

７

一度提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

(入札の辞退)
第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、入札価格が同価格によるくじ引きの場合を除き、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される金額に対応した見積内訳明細書の提出を求める。提出できない者は入札に参加できない。なお、内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

(入札の取りやめ等)
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名押印を欠く入札(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 明らかに連合によると認められる入札(７) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(８) 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格以下の価格での入札(９) 第 10 条の規定により再度入札に付した場合において、前回の最低入札価格と同価以上の価格での入札(10) 郵便又は信書便入札を認めない場合の郵便又は信書便による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前号に規定する「著しく不適当であると認められる」に該当する入札を行った者は、契約者の行う調査に協力しなければならない。

(再度入札)
第 10 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

第５条に規定する入札を辞退した者、第８条に規定する無効の入札をした者は、再度入札に参加することができない。

３

再度入札は、原則として２回を限度とする。なお、再度入札の結果、落札者となるべき入札者がない場合は、第８条に規定する無効の入札を除いた最低価格の入札をした者から順次予定価格の範囲内で随意契約の交渉を行うものとする。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)
第 11 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約履行保証等)
第 12 条 落札者は、請負代金額の 100 分の 10 以上の、日本赤十字社が確実と認める金融機関(金融機関の長期債格付の投資適格基準で、「Ｂａａ２」及び「ＢＢＢ」以上の格付)の債務保証、公共工事履行保証による保証、又は履行保証保険契約の締結による保証を行うこと。ただし、契約履行保証等を免除された場合はこの限りでない。
(契約書等の提出)
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約者等から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日の翌日から７日以内に、これを契約者等に提出しなければならない。ただし、契約者等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

(異議の申立)第 14 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（別添１）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者を、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
（６）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。