2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

特種東海製紙株式会社

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9
10
11

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

11

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 ……………………………………………

11

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

12

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

収益認識関係 ………………………………………………………………………………………………………

14

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

15

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

巻末

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

社長執行役員財務・ＩＲ本部長

財務・ＩＲ本部長

兼

兼

松田

至

2022年６月30日）

裕司

財務企画部長望月浩生

住友不動産八重洲ビル

財務企画部長望月浩生

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（百万円）

18,82021,06880,711

経常利益

（百万円）

1,842

1,722

5,733

（百万円）

1,467

2,587

5,251

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,282

1,057

4,619

純資産額

（百万円）

80,50577,831

78,562

総資産額

（百万円）

124,697

120,445

125,430

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

109.78213.81396.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

109.31212.91394.52

自己資本比率

（％）

59.1

59.4

57.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再活用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,068百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は802百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は1,722百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,587百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,723百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は276百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの高級印刷用紙は、需要の回復に力強さがなく厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーは書籍・パッケージ用途で底堅い需要に支えられ、また、2021年に実施した価格改定により販売単価が上昇したことも寄与して、特殊印刷用紙の売上は前年同期並みを確保しました。他方、特殊機
能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は減少傾向が続いていますが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込みが堅調に進んだ結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の購入価格上昇の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,597百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は533百万円（前年同期比
30.2％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、新規受注活動の成果が表れて販売数
量が前年同期を大幅に上回りました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回りました。しかしながら利益面につきましては、全製品とも原燃料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,327百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は57百万円（前年同期比
72.8％減）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。同社は2021
年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,855百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。

- 2 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、120,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、42,614百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,253百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、77,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて730百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

14,900,000

14,900,000

計

14,900,000

14,900,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

14,900,000―

11,485―3,985（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,635,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,186,200

121,862－

単元未満株式

普通株式

78,100－－

発行済株式総数

14,900,000－－

総株主の議決権－

121,862－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
特種東海製紙株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

静岡県島田市向島町4379番地2,635,700－

2,635,700

17.69

―

2,635,700－

2,635,700

17.69

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

12,05826,280
4,189
772
5,437
702
△17
49,423

9,484
27,342
4,622
966
5,130
677
△18
48,205

17,06729,036
11,2881,495
58,88816,891
28,523
11,288
1,861
58,563

1,129
359
1,488

1,093
337
1,431

13,939
593
1,138
△41
15,63076,006
125,430

10,069
1,115
1,102
△41
12,24572,240120,4452022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

11,02010,615
4,808
70
939
437
7,038
34,930

11,203
8,615
4,594
70
479
236
6,244
31,444

350
8,949
516
79
50
1,270
648
73
11,93746,867

332
8,196
529
68
50
1,274
647
69
11,16942,614

11,485
10,922
56,056△8,961
69,502

11,485
10,91557,786△9,76570,421

2,636
－
△10
2,626
164
6,268
78,562
125,430

1,071
△0
△3
1,067
117
6,224
77,831
120,4452022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

18,82015,814
3,006
1,838
1,167

21,06818,454
2,613
1,811
802

0
136
32
13
496
55
734

0
143
32
16
705
75
972

35
24
59
1,842

35
16
51
1,722

3
－
84
4
92

0
1,758
－
－
1,759

－
10
10
1,924
246
183
429
1,495
27
1,467

0
32
32
3,449
672
160
832
2,617
29
2,587

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,495

2,617

△225
△0
7
4
△212
1,282

△1,565△0
6△0△1,559
1,057

1,255
26

1,028
28

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期
中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した
結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が69百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が73百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
富士製紙協同組合

249百万円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
富士製紙協同組合

249百万円（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる金額を記載しております。

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2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

1,490百万円
35

1,479百万円
35

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日(1) 配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,002

75.0

至

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日(1) 配当金支払額

決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

858

70.0

至

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。

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2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

8,755

4,965

3,997

1,101

18,820－18,820

465

99

49

535

1,149

△1,149

－

計

9,220

5,065

4,047

1,636

19,969△1,14918,820セグメント利益又は損失（△）

305

765

210

△144

1,137

30

1,167

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

10,256

5,234

4,281

1,295

21,068－21,068

467

362

46

559

1,435

△1,435－

10,723

5,597

4,327

1,855

22,503△1,43521,068

276

533

57

△98

769

33

802

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年3月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期
連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で17百万円、「特殊素材事業」
で51百万円、「生活商品事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

一時点で移転される財又
はサービス

8,408

4,945

3,997

636

17,987

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

346

20

－

443

810

顧客との契約から生じる
収益

8,755

4,965

3,997

1,079

18,798

－

－

－

21

21

8,755

4,965

3,997

1,101

18,820

その他の収益外部顧客への売上高

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

環境関連
事業

一時点で移転される財又
はサービス

9,936

5,214

4,281

719

20,151

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

320

20

－

556

897

顧客との契約から生じる
収益

10,256

5,234

4,281

1,275

21,048

－

－

－

19

19

10,256

5,234

4,281

1,295

21,068

その他の収益外部顧客への売上高

合計（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。

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2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

109円78銭

213円81銭

1,467

2,587

－

－

1,467

2,587

13,366

12,102

109円31銭212円91銭

－

－

58

50

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -―

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永井

勝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芦川

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/08/10 15:51:29／21851125_特種東海製紙株式会社_第１四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。