介護テクノロジー普及促進補助金
介護ＤＸ化推進補助金
事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
募○応募受付期間

集要項

令和６年７月24日（水）～ 令和６年９月４日（水）17時迄

○応募書類の提出先

長崎県福祉保健部 長寿社会課
介護人材確保推進班〒850-8570 長崎市尾上町３－１
TEL 095(895)2440／FAX 095(895)2576○応募書類の提出方法

電子申請※募集要項は、下記のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。（長崎県 福祉保健部 長寿社会課ホームページ）
URL：https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/675719.html

長崎県福祉保健部
1長寿社会課

１．事業の目的
高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。

２．補助金の種類（１）介護テクノロジー普及促進補助金
介護ロボットやＩＣＴの機器導入や研修等の経費を補助（２）介護ＤＸ化推進補助金
介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助

３．補助対象者
各補助金の要件を全て満たす事業者が補助対象者となる。
（１）（２）（３）の補助金共通①『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』を活用する事業者は『（２）介護ＤＸ化推進
補助金』を活用することができないが、『（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することはできる。また、『（２）介護ＤＸ化推進補助金』を活用する事業所は『（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金』を活用することもできる。
同時申請不可（１）の補助金（２）の補助金（１）の補助金（３）の補助金

同時申請可能（２）の補助金（１）（２）の補助金共通①介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）であること。
②国・県・他事業所から要請があれば、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ
等で公表することや、国が実施する効果検証事業に可能な限り協力することに同意でき
る事業所。

2

③本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所。
④独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること。
・SECURITY ACTION とは？
（掲載先：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html）
・「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断」（掲載先：https://www.ipa.go.jp/files/000055848.pdf）⑤業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。
⑥機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること。
・介護テクノロジーの活用に関する研修・生産性向上の専門家による業務改善の支援⑦補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（Long-term care Information
system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。
（３）の補助金①小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
②事業者グループは、障害福祉サービスや児童福祉サービスを提供する法人が含まれる場合も対象として差し支えない。ただし、介護事業所を運営する法人が代表者として申請（以下「申請代表者」という。）するものとする。
３．補助率及び補助上限額
補助率（１）介護テクノロジー普及促進補助金（２）介護ＤＸ化推進補助金（３）事業者グループ職場環境改善

補助上限額
１事業所あたり 500 万円

５分の４

協働実施推進補助金

１事業所あたり 1,000 万円
１グループあたり 1,200 万円
かつ１法人につき 120 万円※千円未満の端数は切捨

４．事業実施期間
補助内示後から令和７年２月 20 日（木）まで※機器導入、研修等の実施に加え、事業に関する支払全てを完了する必要があります。

3

５．事業内容（１）介護テクノロジー普及促進補助金（ア）補助対象
以下の A～C の中から各事業所が必要と判断したものを対象とする。複数種類を組み合わせて（介護ロボットと ICT、介護ロボットと通信環境整備など）導入することは差支えない。ただし、A～C の介護テクノロジーを導入する事業所は、以下の D について必ず実施することとし、実施に際して費用が発生する場合には費用を補助する。※D のみの申請
は不可

A. 介護
ロボット

①移乗支援､②移動支援､③排泄支援、④見守り・コミュニケーショ
ン､⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果がある介護ロボット※介護業務支援には、介護事業所での業務を支援するソフトウェア（タブレット等の端末含む）で、一気通貫でないものも含む
次のいずれかの要件を満たす介護ロボット〇ロボット技術（①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う）を活用
し、従来の機器ができなかった優位性を発揮〇経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25 年度～平成 29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事
業（開発補助）」（令和３年度～）において採択されたもの（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）※一般的な用途に限定される機器は対象外※機器更新は対象外
販売価格が公表され、一般に購入できる状態の介護ロボット①Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルータ
ー、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）②職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む。）
B. 見守り機 ③介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる器導入に伴う情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記
通信環境整備録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェア
ラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア
間を接続するためのゲートウェイ装置等）
見守り機器以外の「A. 介護ロボット」や「C. ICT」を導入（すでに導入している場合も含む）することを要件とする。
※本事業で見守り機器を導入する場合だけでなく、既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するた
4

C. ICT

めに必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
〇介護事業所での業務を支援するソフトウェアで、記録業務、情報共
有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス事業票を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫（本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと）で行うことが可能となっている介護ソフト、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの※既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタ
ブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトウェアを導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）※本事業によりＩＣＴを導入した事業所においては、LIFE 標準仕様に準じて出力された CSV ファイルを LIFE の CSV 取込機能
により、LIFE にデータを提供している又は予定していること〇ケアプラン連携標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン連携標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて、居宅サービス計画書やサービス利用票（提供票）の CSV
ファイルの出力・取り込み機能を実装し、ケアプランデータ連携シ
ステムにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている、
又は予定しているもの。
〇文書量半減を実現させる業務計画であるもの。
※機器更新は対象外
当該年度の補助を含め、一気通貫の環境が実現できている場合に限り、補助対象とし、対象経費は次のアからオまでとする
ア 上記の要件を満たすソフトウェア
・標準仕様・LIFE・ケアプラン連携・入退院時情報連携標準仕様・訪問看護計画等標準仕様・厚生労働省が定める方式
による財務諸表のデータ出力に対応するための改修経費も含む
・研究開発品ではなく、商用の商品
・音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨
イ タブレット端末・スマートフォン・インカム等ハードウェア
・持ち運びを前提としないパソコンは除く
ウ ネットワーク機器の購入・設置
・Wi-Fi 環境を整備に必要な機器の購入・設置のための費用
エ クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、
セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に5

応じた場合の経費等
オ 業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフ
トウェアの導入や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、AI を活用したケアプラン原案の作
成支援ソフトに要する経費①生産性向上に係る支援に知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）からの業務改善に関する助言、指導等②介護テクノロジーを導入・活用するに当たり必要となる職員のス
キルアップ研修等【対象経費の例】〇専門家のコンサルタント料及び招聘に要する旅費〇講師謝金
D. （A～C・所得控除前の金額（旅費・車代・食費等は含めない。）の導入と一体〇講師旅費（交通費・宿泊費）
的に行う）
・勤務先または自宅から研修会場までに要した旅費（ガソリン代・高業務改善支援速道路使用料・駐車場代・食費等は含めない。）※実施必須〇研修で使用する機器の借上費・運搬費等
・研修で使用する介護ロボットや ICT 及びタブレット端末等周辺機器の借上費用・運搬費用で、当該研修のみに使用したもの※通信費、通信環境整備に係る工事に要する経費などのハード整備
や、タブレット端末購入経費等は対象外〇研修に活用するテキスト代等〇その他、事業の実施に知事が必要と認めるもの（イ）補助上限額
上限額
A. 介護ロボット①～⑥
B. 見守り機器導入に伴う通信環境整備
C. ICT

500 万円から選択した経費の合計額
D. （A～C の導入と一体的に行う）業務改善支援

48 万円

ただし、これまでに「５．
（１）（ア）A～C」で定めるテクノロジーを全く導入したことがなく、かつ、今回、下記の表の区分のうち１区分のみを導入する場合は、上記に加え、下記機器等の区分ごとの上限額も適用する。
区分
A. 介護ロボット

①移乗支援

上限額
1 機器あたり
100 万円⑤入浴支援

6

②移動支援③排泄支援④見守り・コミュニケーション

1 機器あたり
30 万円⑥介護業務支援
C. ICT
職員 1 人～10 人（ 事 業 所 規 模 に 職員 11 人～20 人
応 じ て 上 限 額 を 職員 21 人～30 人
設定）
職員 31 人～100 万円D. （A～C の導入と一体的に行う）業務改善支援

48 万円

160 万円
200 万円
260 万円（２）介護ＤＸ化推進補助金（ア）補助要件①介護業務全般でのテクノロジー化を図るなど、複数のテクノロジーを組み合わせて導入することで、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サービスの質の向上などにつながり、先進事例となることを数値等で示した、具体的な業務改善計画を対象とする。
②計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走型支援を受け、県内介護事業所へ先進事例として紹介されることに同意すること。
③以下の（イ）D について必ず実施することとし、実施に際して費用が発生する場合には費用を補助する。※D のみの申請は不可（イ）補助対象

A. 介護
ロボット

B. 見守り機器導入に伴う通信環境整備①～⑥については『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』（ア）Aを補助対象とする。
⑦その他の機器『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』の対象とならない機器
で、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サー
ビスの質の向上のいずれにもつながる以下の機器も対象とする。
・一括で調理支援を行う機器
・食事の配膳・下膳の支援機器
・その他知事が認める機器※販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるもの※一般的な用途に限定される機器は対象外『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』（ア）B で定める経費。

『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』（ア）C で定める経費。
C. ICT7

D. （A～C『（１）介護テクノロジー普及促進補助金』（ア）D で定める経費。

の導入と一体的に行う）
業務改善支援※実施必須（ウ）補助上限額
各補助
対象の
補助
上限額

A. 介護ロボット①～⑦
B. 見守り機器導入に伴う通信環境整備
C. ICTから選択した経費の合計額
D. （A～C の導入と一体的に行う）業務改善支援

1,000 万円

48 万円

（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

補助対象の
取組等

事業者グループが実施する、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する以下の取組①人材募集や一括採用、職場の魅力発信②合同研修の実施等人材育成③福利厚生の充実や職場環境改善等による従業者の職場定着④人事管理等のシステムや給与制度等の共通化⑤事務処理部門の集約・外部化⑥各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等⑦協働化等に合わせて行うＩＣＴインフラの整備（通信費除く）⑧協働化等に合わせて行う老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外とする）⑨経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援⑩その他本事業の目的を達成するため、知事が必要と認める取組

各補助対象の１グループあたり 1,200 万円かつ 1 法人につき 120 万円
補助上限額
６．補助対象外経費
次の費用は補助対象外です。
○全補助金共通（１）補助金内示の前に購入、リース又はレンタル契約、研修開催の契約等を締結したもの（２）他の補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているもの（３）補助金の事業実施期間内に機器の納品、研修等の業務改善支援の実施、支払いが完了しないもの（リース、レンタル、割賦等の支払を含む）（４）保守、サポート、セキュリティ対策等の補助金の事業実施期間以降に継続して発生する費用のうち当該翌年度以降相当分（５）その他当該事業として適当と認められない費用
8

○「介護テクノロジー普及促進補助金」・「介護ＤＸ化推進補助金」のみ補助対象外（６）介護テクノロジーのメンテンナンスに要する費用（７）インターネット回線使用料等の通信費（８）保険料（９）事業所等において、専らその位置を変更せず使用するパソコン及びプリンターの購入、リース又はレンタルに要する費用
７．事業計画の提出について
本補助金の活用を希望する場合は、以下の様式を以下の期限までに長崎県長寿社会課介
護人材確保推進班へ電子申請にて提出してください。（書面での提出はできません）
複数の介護事業所を運営する法人は、各事業所の事業計画書を取りまとめてご提出ください。（ただし、ファイルは事業所ごとに分けてください。）
なお、提出物に不足がある場合や補助対象の要件を満たさない場合は補助対象外とみなします。
＜事業計画提出期限＞
令和６年９月４日（水）17 時締切＜提出先＞
県ホームページから様式を取得し、ホームページ内の電子申請システムにて提出してください。
なお、提出後は、提出したファイルの差替えは原則受け付けませんのでご注意ください。
◆県 HP トップ＞分類で探す＞福祉・保健＞高齢者・介護保険＞介護人材確保の取組の情報（介護人材ポータルサイト）＞介護テクノロジーの普及促進>介護テクノロジー普及促進補助金URL：https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/675719.html
長崎県 デジタル改革 補助金 新規募集

検索

◆電子申請システム URL は以下のとおりです。
（１）介護テクノロジー普及促進補助金
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5106（２）介護ＤＸ化推進補助金
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5315（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5316＜提出資料＞（１）介護テクノロジー普及促進補助金
Ⅰ．業務改善計画書様式のうち・経費所要額調（様式 2-1-1）※これまでに「５．
（１）（ア）A～C」で定めるテクノロジーを全く導入したことがなく、かつ、今回、「５．
（１）（イ）」で定める区分のうち１区分のみを導入する場合は様式 2-1-2

9

・事業計画書（様式３）
・別紙 1（業務改善計画様式）
Ⅱ．通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。
Ⅲ．ＩＣＴ導入の場合は、勤務形態一覧表（参考様式１）（常勤換算の人数を記入したもの）
Ⅳ．見積書の写し
Ⅴ．その他参考となる書類（２）介護ＤＸ化推進補助金
Ⅰ．業務改善計画書様式のうち・経費所要額調（様式 2-1-1）
・事業計画書（様式３）
・別紙 2（業務改善計画様式）
Ⅱ．通信環境整備の場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）※導入する介護テクノロジーのカタログの提出は必要ありません。ただし、これまでに補助実績がない機器の場合には、追加で提出いただく場合があります。
Ⅲ．見積書の写し
Ⅳ．その他参考となる書類（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
Ⅰ．業務改善計画書様式のうち・経費所要額調（様式 2-1-1）
・事業計画書（様式３）
・別紙 3（業務改善計画様式）
Ⅱ．見積書の写し
Ⅲ．その他参考となる書類
８．審査について提出された事業計画は、外部の専門家等で構成する審査会において、以下の項目に基づき審査を行います。（審査項目を必ず満たす必要はありませんが、多くの項目を満たし、高く評価できる事業所を優先的に採択します。）
審査に基づき、予算の範囲内で、事業計画を採択しますが、補助額を減額して、採択する場合もあります。
審査結果は、令和 6 年 10 月中に文書で通知する予定です。
※通知時期はあくまで現時点の予定です。上記の時期より早い時期の通知希望には対応できません。
（１）介護テクノロジー普及促進補助金10

＜審査項目＞
審査項目

主な評価内容（優先採択となる評価項目）（１）事業計画の採①過去 3 年間（令和 3～5 年度）に、本県の介護ロボット・ICT

択実績の有無の導入に関する補助金の交付を受けていない事業所か。

（２）長崎県介護事業 ①令和 5 年度までにＮはーと（長崎うれしかハート介護事業所）
所認証評価（３）事業の体制の認証を受けた事業所か。
①以下に該当するか。
◆入所系施設30 人以下の小規模施設◆在宅サービス系事業所
ケアプランデータ連携システムを導入、又は導入予定②介護生産性の向上、テクノロジーを導入・活用を促進するための委員会が設置されているか（既存委員会の活用可）。

（４）事業の効果①事業所が抱える課題に対応した効果的な事業計画で、効果を明確に表す具体的な数値目標があり、達成可能な事業計画となっているか。

＜評価にあたっての視点・考え方＞
評価内容
（１）①

視点・考え方令和 3～5 年度の本県の介護ロボット・ICT に関する補助金とは、以下の補助金を指します。
◆長崎県介護ロボット・ICT 普及促進事業補助金（R5）◆感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業補助金（R3,4）（３）①

入所系施設については、規模が比較的小さい施設での導入促進を図り、在宅サービス系事業所では、ケアプランデータ連携システムを活用し、業務効率化を図っている事業所を評価します。

（３）②

事業所内で、介護テクノロジーの導入・活用を進めるため、活用や効果の検証を行う検討会（既存会議の活用でも可）を実施(予定)か確認します。

（４）①「夜勤者の精神的な負担が大きい」「利用者との接触機会が多く、感染リス
クがある」などの課題に対し、端末等で入居者の状態を確認できる見守り支援機器を導入・活用する事業計画や、「手書きでの記録に時間を要している」「限られた職員数で業務を行う必要がある」などの課題に対し、ICT を導入・活用する事業計画など、事業所が抱える具体的な課題に対し、効果的な機器を導入・活用する事業計画を評価します。
見守り支援機器の場合、具体的な数値目標の例としては、「夜間の定期訪室
回数 ●回→▲回」といったものを想定しています。
ただし、施設利用者の安全確保上望ましくない目標や機器の性能上達成不11

可能な目標等は評価しません。
（２）介護ＤＸ化推進補助金＜審査項目＞
審査項目

主な評価内容（優先採択となる評価項目）（１）長崎県介護事業 ①令和 5 年度までにＮはーと（長崎うれしかハート介護事業所）
所認証評価の認証を受けた事業所か。

（２）過去の事業計画 ①令和５年度までに採択した事業計画と異なる内容の計画であ
採択実績（３）実現可能性

るか。
①現在、どのような介護テクノロジーを導入しているか。
②導入済の介護テクノロジーをどのように使用しているか。

（４）事業の体制①介護生産性の向上、テクノロジーを導入・活用を促進するための委員会が設置されているか（既存委員会の活用可）。
②導入に対して、目標を達成するための具体的なスケジュールを検討しているか（５）事業の効果①事業所が抱える課題に対応した効果的な事業計画となっており、効果を明確に表す具体的な数値目標があり、達成可能な事
業計画となっているか。
②効果検証の体制を整えており、その方法は妥当であるか。
③複数のテクノロジーを組み合わせて、業務全般での生産性向上を目指した計画となっているか。

＜評価にあたっての視点・考え方＞
評価内容
（２）①

視点・考え方

令和５年度までに採択した事業計画と異なる内容の計画であれば評価します。なお、これまで採択実績が無い事業所も同様に評価します。

（３）①

現時点で既に介護テクノロジーの導入が進んでおり、事業計画を実施すれば確実に先進事例となり得る事業所を評価します。

（３）②

現時点で導入済の介護テクノロジーを効果的に活用できている事業所を評価します。

（４）①

事業所内で、介護テクノロジーの導入・活用を進めるため、活用や効果の検証を行う検討会（既存会議の活用でも可）を実施(予定)か確認します。

（５）①「夜勤者の精神的な負担が大きい」「利用者との接触機会が多く、感染リス
クがある」などの課題に対し、端末等で入居者の状態を確認できる見守り支援機器を導入・活用する事業計画や、「手書きでの記録に時間を要している」「限られた職員数で業務を行う必要がある」などの課題に対し、ICT を導入・活用する事業計画など、事業所が抱える具体的な課題に対し、効果12

的な機器を導入・活用する事業計画を評価します。
見守り支援機器の場合、具体的な数値目標の例としては、「夜間の定期訪室
回数 ●回→▲回」といったものを想定しています。
ただし、施設利用者の安全確保上望ましくない目標や機器の性能上達成不可能な目標等は評価しません。
（５）②

効果を数値等で具体的に把握できる体制を整えており、その方法が効果を把握する方法として適している場合に評価します。

（５）③

導入機器の種類に偏りが無く、様々な面から複合的に生産性向上を目指す
計画を評価します。

（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金＜審査項目＞
審査項目

主な評価内容（優先採択となる評価項目）（１）事業の効果①事業所グループが抱える課題に対応した効果的な事業計画
で、効果を明確に表す具体的な数値目標があり、達成可能な事
業計画となっているか。

９．内示後の手続きについて＜手続きの流れ＞
申請者

長崎県（１）事業計画書提出（２）審査（４）交付申請（３）内示

事業が完了後（６）実績報告（５）交付決定―（７）検査（原則、書面のみ）（９）請求書の提出（８）交付額の確定

消費税に係る仕入れ控除税額が確定後(11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出（10）補助金の交付

令和 7～9 年度（3 年間）（12）業務改善報告書提出―■内示を受けた後、事業実施が可能となります。
■原則として、内示を受けた機器は変更できません。
■発注に際しては、県が行う契約手続きの取り扱いを準拠してください。
■内示通知に記載した期日までに、補助金交付申請書を提出してください。
（今回提出した見積書等の添付書類も再度ご提出ください。）■事業実施期間は補助内示後から令和７年２月 20 日（木）までです。
（上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。
）■事業の完了した日から 30 日を経過した日又は、令和７年 2 月 28 日（金）のいず
れか早い日までに、実績報告書の提出が必要です。（期限内に提出がない場合、補助13

金の支払いができません。）■県が交付額を確定し、適正な請求書が提出された後に、補助金を支払います。
■事業が完了し、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合、消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。
（１）介護テクノロジー普及促進補助金・（２）介護ＤＸ化推進補助金のみ■国や県からの依頼に応じて、機器の導入後 3 年間（令和 7～9 年度）、業務改善効果等の報告書を提出する必要があります。
（３）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金のみ■実施年度の翌年度の 10 月末日までに、業務改善報告書（様式第 16 号）を提出する必要があります。
＜必要書類一覧＞
様式番号
第1号

様式名

交付

実績

補助金

申請

報告

請求

交付申請書

●

経費所要額調●その他

備考

第 2-1-1 号
又は
第 2-1-2 号
第 2-2-1 号
又は経費所要額調（変更）△△

第 2-2-2 号

該当がある場
合のみ

第 2-3-1 号
又は経費精算額調●第 2-3-2 号
第3号

事業計画書

●

第4号

誓約書

●

第6号

変更承認申請書△△

第７号

事業計画書（変更）

△

△

第８号

中止（廃止）承認申請書

△

△

第９条

補助事業遅延等報告書△△

第 10 号

補助事業遂行状況報告書△△

第 11 号

実績報告書●(事業完了後)第 12 号

補助事業実績書

●(事業完了後)14

該当がある場
合のみ該当がある場
合のみ該当がある場
合のみ該当がある場
合のみ該当がある場
合のみ

様式番号

様式名

第 14 号

補助金交付請求書

交付

実績

補助金

申請

報告

請求

その他

備考
(交付額確定●後)(各事業者にお第 15 号ける消費税等

消費税及び地方消費税の●確定に伴う報告書●に係る仕入れ控除税額確定後)・令和 7～9 年
度（3 年間）第 16 号

業務改善報告書●●・グループ補助金は翌年度の 10 月末日までに提出

別紙 1・2・3

業務改善計画様式●

勤務形態一覧表
参考様式１(常勤換算の人数を記載し

△

△

たもの）

参考資料

見積書の写し●●（１）介護テクノロジー普及促進補助金で
ICT 導 入 の 場
合のみ(実績報告時は、契約書の写しでも可)補助事業に係る支払いが参考資料確認できる書類(領収書

●

等)の写し
導入した介護ロボット等、
参考資料

Wi-Fi 工事の内容がわか

●

る写真

＜参考＞
介護テクノロジーの導入・活用に参考となる情報を、県ホームページ『介護ロボット・
ICT の導入・活用を検討されている介護事業所のみなさまへ』に掲載しています。
長崎県

介護ロボット

導入検討

検索◆県 HP ホーム ＞ 分類で探す ＞ 福祉・保健 ＞ 高齢者・介護保険 ＞ 介護人材確保の取組の情報（介護人材ポータルサイト） ＞ 介護テクノロジーの普及促進> 介護ロボット・ICT の導入・活用を検討されている介護事業所のみなさまへ【お問い合わせ先】
長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班〒850-8570 長崎市尾上町 3-1
TEL：095-895-2440 FAX:095-895-2576
E-mail：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp
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