防総合的な防災力向上を目指す危機管理・防災ソリューション

災事業継続

緊急時行動促進

総合的な防災力向上に貢献するICTの活用とR&Dの取り組み
ひがしだみつひろ†１

東田 光裕
さ か い

災害や危機発生に対しては，抵抗力を高めて被害を軽減・抑止する対策と，ま え だ/前田 裕二

こ う じ†２ ※ みやざき酒井 孝次

ゆ う じ†１

た つ み†２/宮崎 達三

回復力を高めて復旧時間を短縮する対策の両面から，総合的な防災力を高めることが重要な課題となっています．本稿では，総合的な防災力の向上に向けたICTの活用，およびNTT R&Dの取り組みを紹介します．

総合的な防災力向上とは

NTTサービスインテグレーション基盤研究所†１
NTT研究企画部門 †２

この情報をリアルタイムに共有するだ

点があります．
回復力を高めて復旧時間を短

けでなく，目的に応じて加工したうえ

災害や危機の発生時に，社会や組縮：対応マニュアルを整備し，訓で人間にとって都合の良い（理解しや織，コミュニティ，また家庭や個人に練を実施することで有事の際に混すい）形式でプレゼンテーションできとっても被害を最小化する，すなわち乱なく迅速・効率的な対策活動るICT（ Information and Commu-

危機に対する脆弱性を克服することはが実施できるようにすることや，nication Technology）の利活用は，重要な課題です．我々の社会生活にリアルタイムな災害情報の収集・防災や危機管理では欠かせません．

被害をもたらす脅威は，豪雨・台風な共有に基づき迅速な避難・対策

どの風水害を含め，地震，津波などの計画を立て実行する．

自然災害，また新型インフルエンザや①②

抵抗力を高めて被害抑止：シ

ICTを活用したNTTグループのソリューション

ステムやネットワークを多重化構

災害・危機発生時にICTを活用しこれらの災害や危機に対して脆弱性成にしておくことで，一方が故障た被害復旧時間短縮と被害抑止，すを克服するということは，次のようにしたときにも中断せずに他系に切なわち総合的な防災力の向上には，図解釈することができます ．すなわち，り替えて使い続けられること．

２に示すICT活用サイクルに応じた技

図１のように，グラフ縦軸を社会機能

上記①②の対策において，情報はと術・プロダクト・ソリューションの採の低下度合い（甚大な被害ほど下へいても重要な役割を担うことになります．

用が重要です．例えば，今や事業運営テロなど，近年多様化しています．

（1）く），横軸を時間としたとき，脆弱性は図中の水色部分の三角形の面積で表すことができます．この三角形の面積をできるだけ小さくすることが脆弱性の克服，すなわち，総合的な防災力を高める，ということになります．このように脆弱性は「被害の大きさ（グラフ縦軸）」と「復旧時間の長さ（グラフ横軸）」の両面から対策を講じることが重要になります．つまり総合的な防災力の向上には，以下の２つの観復旧時間
被害による
社
会
機
能の低
下の程度

100%

総合的な防災力の向上
機

被害

抵抗力を高めて被害抑止
脆弱性の克服＝事業継続性の向上
災害・危機発生時

12

現，NTT東日本

NTT技術ジャーナル 2010.8間災害・危機発生後の復旧時間

図１※

回復力を高めて復旧時間を短縮

能

総合的な防災力向上に向けた対策の観点

特集

機対応の重要な要素である情報に着目
・災害，危機発生・対応行動，復旧・復興作業

クラウド型防災情報配信・共有サービス【NTT東日本】

情報収集

緊急時行動促進技術【NTT研究所】
衛星と位置情報を利用したリアルタイム防災【NTTデータ】
衛星移動通信サービス（ワイドスターⅡ）と一斉
同報通信サービス【NTTドコモ】

図２

防災情報共有システム（地域情報プラットフォーム標準）【NTT西日本】

情報伝達

ICT活用
サイクル
意思決定

情報共有

■情報への期待

防災・医療ソリューション
（タンジブル災害情報管理，モバイル・テレメディシン，構造物点検支援）【NTTコムウェア】

く認識させたのは，1995年に発生したWebEOC【NTTラーニングシステムズ】

当時，一瞬にして想像もできない未曾クラウド基盤を支える有の被害が発生しました．しかも，被BCPソリューション
堅牢なICT環境 【NTTコミュニケーションズ】

総合的な防災力の向上した研究を紹介します．

BCPサポート技術（３次元振動試験システム，BCMS認証）【NTTファシリティーズ】

総合的な防災力向上に向けた ICT の活用サイクル

危機対応における情報の重要性を広阪神・淡路大震災でした．震災発生

災現場にいた人々は自分の周りの状況は認識できていても，その全体像の把握は全くできておらず，把握できたのはかなり時間が経過した後でした．その結果，地震災害発生直後からの初動体制をいかに迅速化・有効化するかや我々の生活に不可欠であるICT関連ください．

が，その後の危機対応活動の質を規定する重要な要因であるという認識が生システムを多重化したり拠点分散した

ここで，図２のサイクルにおいて，りすることでシステム停止による損害

たとえ適切かつ迅速な情報収集・共等が防止できます（堅牢なICT環境）．

有・意思決定がなされても，避難や安上記のような背景から，これまで防また，激甚災害発生時に，センサ等に否連絡等の実行動に結びつかなければ災システムに求められる要件は，危機より即時に災害発生場所や被害の程度

総合的な防災力の向上にはつながりま発生直後の「情報空白期」の短縮で等の情報を収集し（情報収集），情報せん．すなわち，人々の実行動を促進あり，多くは観測装置や高所カメラと共有システムにより電子地図上に表現するために，情報を伝達することはもいった映像装置をはじめ，さまざまなされた被災状況を適切なメンバで共有ちろん重要ですが，情報の出し方（内情報を収集し，集約する機能が中心とし（情報共有），現地での詳細情報把容やタイミング等）も重要な要素とななっていました．しかし，阪神・淡路握のための人員派遣の決定や，避難対ります．そこで，以降ではそのような大震災から15年経った今，収集され象地域を決定する等の意思決定を行い問題意識に基づいたR&Dの取り組みた情報からだけでは，必要とされる体（意思決定），それに従い情報配信シを紹介します．

制の整備や危機対応の実施等，迅速ステムにより災害対策要員や社員，住民に情報を伝達する（情報伝達），とNTT R&Dの取り組み

まれました（1）．

かつ的確な意思決定ができるわけではないと新たな問題が認識されました（2）．

いう一連のサイクルを迅速かつ効率的NTTでは，自然災害をはじめ，テつまり，単に情報を収集するだけではに実行すれば，結果的に復旧時間を短ロや大規模事故等の人為的な緊急事なく，どのような情報が次の対応には縮することができます．

態，新型インフルエンザに代表される求められているのかという情報の質，本特集で扱うNTTグループ各社の感染症等，あらゆる危機に対応できるすなわち情報要求（どのような情報が，技術やプロダクトの対応を図２に示し危機対応システムの実現を目標に研究いつまでに必要なのか）が重要になりていますので，各記事と併せてご参照

開発を推進しています．本稿では，危ます（3）．

NTT技術ジャーナル 2010.813

総合的な防災力向上を目指す危機管理・防災ソリューション

危 機 対 応 時 の情 報 処 理 の流 れ（The Intelligence Cycle）のモデル
情報要求を図３に示します．次に，情報要求の重要性に着目した具体的な研究例を紹介します．

集約■住民の避難行動を促進する広報
自治体は，水害発生による浸水や収集

１次処理（整理）

２次処理
（編集）

分析

広報

土砂災害による土石流など，住民に危険が及ぶと予想される場合に，避難勧不要

告や避難指示を出す必要があります．
しかし，近年の事例をみると，避難勧図３

告が発令されても，対象となる地域の情報処理の流れ

住民のほとんどが避難行動を起こさないという現 実 があります． 例 えば，のあり方や方針について，ほとんど触2004年の台風23号水害で甚大な被害れられていません．

最終的には，災害時にどのような情報を避難の対象となる人たちに伝えれを受けた豊岡市では，避難を呼びかけ

そこで，「どのような情報が住民の避ば，避難行動が促進されるかを考えるた市民約４万3 000人に対して，実際難行動を促すのか」に着目し，自治体必要があります．具体的には，これらに避難した人は約3 700人（約8.6％）から住民に提供すべき情報（住民にの検討結果を踏まえて，あらかじめ整でした ．この現実は，災害時にただとっての情報要求）のあるべき姿につ理した内容に従った配信情報のひな型情報が存在し，伝達されるだけでは効いて検討してきました．現在，情報を（テンプレート）を準備することで，危果的な減災につながらないことを示し

発信する側の自治体は「生命にかかわ機発生時にはそのテンプレートに従いています．また，近年全国各地で発生る危険があるレベル」との認識に対し避難情報を作成することが可能となり，している台風や豪雨災害では，犠牲者て，その情報を受信する側の住民は自治体の担当者の負担を軽減できまの多くが高齢者であるため，災害時に「それほど危険ではないレベル」ととらす．さらに，図４に示す「防災情報伝自力で迅速な避難行動をとることが困えている，といった両者の危険レベル（7）達制御システム」を利用することに難な災害時要援護者に対する避難支に対する理解や認識の差があるのではよって，受信者の要求に応じた適切な援対策が，防災上の課題として認識さないか，という問題意識の下，自治体情報を，瞬時に住民に配信することがれています．このため，国は2005年３の防災訓練参加者に「避難勧告」の可能となり，効果的な危機対応が実現

月に『災害時要援護者の避難支援ガ発令に伴い広報される避難勧告文の内できます．

イドライン』 を策定し，さらに2007

容についてアンケート調査等を行いま■「しなやかな社会」に向けて

年３月には，ガイドラインの手引きとした．その結果，災害の特徴（被災ま今後のR&Dの取り組みについて紹なる『災害時要援護者対策の進め方での時間の余裕など）や情報受信者の介します．2009年度に，京都大学とについて』 を策定しました．しかし特性（特に避難の際に支援が必要なNTTの組織対応型（包括的）連携推

このようなガイドラインにおいても，実災害時要援護者）によって求める情進契約に基づき，危機管理分野にお際の行動につながるような情報の内容報が異なることが分かってきました．

いて「京大・NTTリジリエンス共同研

（4）

（5）

（6）

14

NTT技術ジャーナル 2010.8

特集

職員稼働低減と正確・迅速化

屋外拡声器
防災情報到達性の向上

防災情報伝達制御システム

IP網，携帯電話網，MCA網を経由

デジタル防災行政無線
防災行政無線の指令台との連携

自治体 光ファイバ
ネットワーク・配信先，テキスト・音声・画像等のコンテンツを編集，配信・ネットワーク状態に応じた回線切替（監視制御，優先制御）

インターネット
Webアクセス

携帯電話
ネットワーク
衛星通信
ネットワーク
情報受信者の要求に応じた適切な情報（テンプレート）

音
声・テキス
ト・
画
像
情報の配
信

FMラジオ（低出力型）
避難所等の限られたエリアでの情報伝達

緊急速報「エリアメール」

PSTN: 公衆交換電話網
MCA: Multi Channel Access System
TVCML: TeleVision Common Markup Language

片方
向通
信

携帯電話向けの配信エリア指定型の災害・避難情報配信サービス【NTTドコモ】

地上デジタルテレビ放送
中間サーバを経由したTV放送局とのTVCMLファ
イル連携によるフルセグ・ワンセグのデータ放送

つなげてトーク
タッチパネル式のフレッツフォンを活用したIP
告知システム【NTTアドバンステクノロジ】

減災コミュニケーションシステム
PSTN

屋外・モバ
イル

特定小電力無線を利用した双方向型通信システム【NTTデータ】

屋内
・宅
内

双方
向通
信

防災情報受信端末
支所等の行政内・行政間の情報伝達

図４

防災伝達制御システムのイメージとともに，災害に強い「しなやかな社に高いコストを支払うだけでなく，いして書籍『しなやかな社会の創造』会 （ Disaster Resilient Society）」

ざ災害・危機が発生した場合に，自治を発刊しました．本書は，京都大学防を新たに創造していくビジョンを示し

体がそれぞれ個別に対策を進めるため災研究所とNTTの研究所が総力をあています．に，互いの連携が進まないこともあり究グループ」を立ち上げ，その成果と（8）げて，危機管理を切り口に公共分野のここで私たちが考えるしなやかな社ました．さらには，自治体においてノ将来ビジョンを描き出したものであり，会とは，クラウドコンピューティングなウハウの蓄積が得られにくく，災害・事業継続，災害・危機管理，そしてど次世代の通信サービスを活用しなが危機管理担当者の育成がままならない

サステイナブルな社会を実現するリジ

ら，自立分散協調型（自助，公助，のが現状です．このような問題を解決リエンス（防災力）のエッセンスをま共助）の社会の枠組みをつくることでするためには，防災業務の標準化を行とめたものです．対象は，大企業，中実現する，リジリエンスの高い社会のうとともに，各自治体個別のシステム

小企業の防災担当者および地方公共ことをいいます． 特 にこれまで， 災ではなく，将来的にクラウドを活用し団体（自治体），政府の防災担当者を害・危機に対応する業務システムは，た図５に示すような仕組みをつくって想定しており，防災の重要性，防災に都道府県や市町村単位で各自治体がいくことが重要です．図５では，防災関する新しい思想・考え方，新技術・独自に構築してきました．そしてそのだけでなく，次世代の電子自治体にお新サービスについての情報を提供する

結果，システム構築・維持管理のためいて提供されるさまざまな公共サービ

NTT技術ジャーナル 2010.815総合的な防災力向上を目指す危機管理・防災ソリューション

ポータル

ユーザ
自治体
ユーザ

国ユーザ

自治体
ポータル

自治体
通常業務サービス
危機管理サービス

引越し

個人
ユーザ

企業
ユーザ

マ
申請
イ サービスポー
タ 電子私書箱
ル サービスコンシェルジュサービス

暮らし・環境

健康

結婚

出生・育児

福祉

就学・成人

情報確認
サービス

データベース

機能

届出・証明

納税

危機管理

行政事務

農業

ライフログ

水道

電気

電話

ガス

ショッピング

趣味

保険︵公地共域イ
情ン
報タプフ
ラェッー
トス
フォ
ーム︶

民間
イン
タフ
ェ
ース

個人活動情報

ヘルスケア

活動情報
センサ情報
（農業，畜産業）

年金

電子カルテ

税金

国民健康
保険

住民
基本台帳

道路・河川
情報

気象情報

危機管理
業務ノウハウ

GIS

主題図

民間保険

銀行

クレジット

民間各種
センサ情報

防災対応マニュアルの分析から−， 地域安全学会論文集，No.8，pp.191-196，2006．
（4） 豊岡市： 平成16年台風23号災害から５周年を迎えて， 2009．
（5） 内閣府： 災害時要援護者の避難支援ガイド
ライン， 災害時要援護者の避難対策に関する検討会，2006．
（6） http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/youengosya/index.html（7） 大山・酒井・高木・齊藤・本庄： NTTグ
ループの危機管理・防災ソリューションとR&Dの取り組み， NTT技術ジャーナル，Vol.20，No.9，pp.8-12，2008．
（8） 京大・NTTリジリエンス共同研究グループ：
しなやかな社会の創造 災害・危機から生
命，生活，事業を守る， 日経BP出版セン
ター，2009．

認証連携，アクセス制御，サービス連携，監査証跡
SaaS over NGN（クラウド）

図５

しなやかな社会の実現を支援するシステムイメージ

スと民間のサービスがポータルサイト

かった新しいサービスの構築がされ，自を介して一元的に提供されるほか，必治体にかかる負担やコストの軽減が図

要に応じてほかの自治体のノウハウなれます．

どが全国で共通利用できるようになる仕組みをイメージしています．
また，しなやかな社会を実現するた
めには，危機管理に必要な機能は，緊NTTサービスインテグレーション基（上段左から）宮崎 達三/ 酒井 孝次

盤研究所では，このような仕組みの検（下段左から）前田 裕二/ 東田 光裕

討を行うとともに，新たな技術やサーNTTグループはこれからもICTを支え，そして活用しながら，社会の総合的な防災力向上に向けた取り組みを推進していきます．

ビスを研究開発していきます．

急時や危機発生時だけに求められるも■参考文献のではなく，あくまでも日常の活動の（1） http://www.mlit.go.jp/singikai/shingi/gizi/bousai/index.html（2） 林・牧・田村・井ノ口： 組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか， 丸善出版，2008．
（3） 東田・牧・林： ICS の枠組みに基づく効果的な危機対応を可能とする情報過程（インテリジェンス・サイクル）のあり方−神戸市の延長であり，日常業務の拡大サービスとして存在する必要があります．最終的に，さまざまなサービスが連携することによって，これまで実現できな

16NTT技術ジャーナル 2010.8◆問い合わせ先
NTTサービスインテグレーション基盤研究所
パブリックICTソリューションプロジェクト
TEL 0422-59-3453
FAX 0422-59-3983
E-mail higashida.mitsuhiro lab.ntt.co.jp