東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営

第 12 章管理運営

到達目標
本学の持続的発展を可能にするために、構成員の意思を十分に反映できる教授会・研究科委員会の運営、複数学部に跨る、もしくは、全学的な方策を決定する機関である大学協議会および大学運営戦略会議の運営を適切にかつ公平に行うことが目標となる。さらに、学校法人下に組織された理事会および評議員会と緊密に連携を取りながら適切な機能分担を行い、本学の持続発展を成し遂げることも目標となる。
（ア）教授会・研究科委員会
ａ．教授会の権限と選任手続
1．現状の説明
『学部教授会の役割とその活動の適切性』
武蔵工業大学学則「第 4 章：大学協議会及び教授会」における「第 13 条：各学部に、教授会を置き、構成員は各学部が定める。」に基づき各学部に教授会が置かれている。世田谷キャンパスに設置された工学部と知識工学部では、基礎教育(語学、数学、物理、化学等)が共通であり、かつ、教育施設等の利用も共同で行っていることから、学部ごとの教授会の他に 2 学部合同教授会も設置している。各教授会の構成員は教授・准教授・専任講師である。学則第 13 条第 3 項で示された全ての教授会共通の審議事項は以下の通りである。
ａ．

学生の入学、退学、休学及び卒業並びに表彰及び懲戒に関すること。

ｂ．

教育課程及び授業に関すること。

ｃ．

学部の教育、研究及び運営に関すること。

ｄ．

学部長の選出方法に関すること。

ｅ．

大学協議会の学部代表教授 2 名の選出に関すること。

ｆ．

各種委員長等の選出に関すること。

ｇ．

学則その他学内諸規程の制定改廃に関すること。

ｈ．

教授及び准教授の認定及び任免に関すること．

ｉ．

寄附行為に定める評議員の選出に関すること。

ｊ．

前各号のほか、学部長の諮問したこと。

各学部(平成 21 年度開設の都市生活学部と人間科学部を含む)にはそれぞれ「教授会規程」が定められている。「武蔵工業大学工学部教授会規程」および「武蔵工業大学知識工学部教授会規程」のそれぞれの第 13 条に 2 学部合同の教授会を開催することが明文化されていて、その運営に関する規程として「武蔵工業大学工学部・知識工学部の合同教授会運営に関す- 372 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営る規程」を定めている。
工学部、知識工学部ではそれぞれの教授会規程において、上記の審議事項に加え以下の審議事項を追加している。
ｋ． 教授、准教授及び講師の資格認定及び任免に関すること。
ｌ．

学長候補者推薦委員会委員の選出に関すること。

ｍ． 学部長の解任に関すること。
ｎ．

その他、教授会が必要と認めること。

3 学部教授会（平成 21 年度からは 5 学部）の運営は、それぞれの「教授会規程」に従って運営されている。原則として月 1 回開催され、学部長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 3 分の 1 以上の要請があったときは、臨時教授会が招集される。学部長が議長をつとめ、構成員の過半数の出席によって成立し、議案は出席者の過半数によって決定される。
このほか、特に、教授、准教授及び専任講師の任免については、3 分の 2 以上が出席、その 3 分の 2 以上の賛成によって決する。教授、准教授及び専任講師の資格認定関しては、工学部と知識工学部が他の議事と同様に扱い、環境情報学部は任免の議事と同様に扱っている。
『学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性』
各教授会の議事の提案は学部長が行うことになっている。各学部教務委員会は学部長の諮問機関でもあり、学部長の教学的方針は教務委員会で議案とされ教授会に提出される。
また、教務委員会は独自の発議も可能であり、教務委員会の意思で決定された事項も教授会の承認が必要な場合は教授会の議案として学部長経由で提出される。学生の課外活動、
生活面のケアは学生部委員会の管轄であるが、各キャンパスから副学生部長を選出していることから、副学生部長と学部長が連携し、学部長の方針を学生部で議案とし、教授会で審議・承認できるようになっている。また、教員の業績評価等も学部長と各キャンパスの教員業績評価委員会委員長が連携し、学部長の方針が反映できる形になっている。常に、具体的方策は学部の最高議決機関である教授会に諮られることになっていて、行政府的な学部長と各種委員会の役割と、立法府的な教授会の役割は分立しながら健全に運営されている。
『学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性』
本学は学則第 12 条に基づき、全学的な審議機関として「大学協議会」を設置している（月1 回開催）。大学協議会の構成員は学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長であ- 373 -

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る。大学協議会の議長は学長であり、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。大
学協議会の審議事項は
ａ．全学の運営に関する重要事項
ｂ．全学に共通する教育及び研究に関する重要事項
ｃ．大学運営戦略会議から具申された事項
ｄ．その他、学長の諮問した事項であり、複数の学部又は複数の研究科に関わる事項で、当該学部教授会又は当該研究科委員会の間で調整が困難である事項については、大学協議会の審議を経て、決定すると規定に記されている。すなわち、大学協議会と学部教授会との役割分担が明文化されていることがわかる。
なお、平成 20 年度から都市生活学部学部長予定者と人間科学部学部長予定者にも大学協議会に参加してもらっていて、実質、5 学部体制での大学協議会が既に実現されている。
『全学委員会組織と大学運営戦略会議』
本学は、本学全体として取り組むべき事項を効率的かつ効果的に実施し、継続的な維持発展に貢献することを目的とし、次に示す 11 の全学委員会を設置している。
（1）入学試験委員会（2）教務委員会（3）研究委員会（4）国際委員会（5）広報委員会（6）図書館・情報委員会（7）施設委員会（8）キャリア委員会（9）学生部委員会（10）リスク管理委員会 （11）自己評価・教員業績評価委員会

これら委員会それぞれの業務等はそれぞれの委員会規程で明文化されている。さらに、全体を統括する「武蔵工業大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程」が定められている。本学も 5 学部体制となり全学統一で検討・実施する事項も急増している。全学委員会の委員は全学部の構成員から選出されていて、全学部の意思が反映できる体制が確立されている。
全学に係わる方策を検討する場合、例えば、学生生活について考えてみても、教務委員
会と学生部委員会を中心に、しかしながら単独の委員会では決定することは不適当であり、全学的な視野で考える必要が生じる場合もある。全学的な運営戦略に係わる事項の審議機関として「武蔵工業大学運営戦略会議（議長：学長）」を設置している(隔月開催)。運営戦
略会議の構成員は学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長、さらに、全学委員会委員長(11 名)となっている。戦略会議の運営は「武蔵工業大学運営戦略会議規程」に則して行われ、同規程に、審議事項として- 374 -

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ａ．中長期計画、年度計画等を含めた大学運営の基本方針に関する事項
ｂ．入学試験、教務、研究、国際、広報、図書館・情報、施設、キャリア、学生部、
リスク管理、自己評価・教員業績評価等の大学運営戦略に関する事項
ｃ．大学協議会からの諮問に関する事項
ｄ．全学に係わる委員会からの提案に関する事項
ｅ．その他、議長が必要と認めたことが、明文化されている。大学協議会と全学委員会との中間に位置した会議体とも言える。
本会議においても平成 20 年度から都市生活学部学部長予定者、人間科学部学部長予定者にも出席してもらっている。
『学部における管理運営に係わる組織』
各学部の管理運営は、学部長と学部各種委員会において成されている。全ての学部が教務委員会、入試委員会、教員業績評価委員会を設置している。全ての委員会に対して規程が整備されていて、その役割(業務)が明文化されている。また、全ての委員会が学部長との係わりが強く、学部長からの諮問事項を審議し答申することが要求されている。委員会としての発議権も保証されていて、委員会で取り纏めた案を学部長経由で教授会等へ発議可能となっている。
学生部委員会は全学委員会のみであるが、副学生部長を各学部より選出することで、各学部の学生部課題も全学委員会で審議可能となっている。
2．点検・評価
本学は全学的な組織に特長があり、会議体としては大学協議会、大学運営戦略会議を置
き、委員会としては 11 の全学委員会を持つ。
大学協議会は学部間に跨る具体的な重要事項の決定を行うことを業務とする。一方、全学的な運営戦略的事項(方策)を立案するにあたり多視点から議論を行い、正しい方法性を模索する機能を大学運営戦略会議に持たせている。会議のこのような性格上、学長補佐機関である学長室の学長室長が幹事を務めている。大学協議会と大学運営戦略会議は共に全学的な審議機関であるが、その機能分担が適切に成されている。
11 の全学委員会は、年度末に活動報告を行う義務を課し、常に目標を掲げながら活動を行っている。また、1 つの委員会では処理できないような大きな課題に対しては、全学委員会委員長から大学運営戦略会議への発議が可能となっている。
各学部の最高議決機関である教授会は少なくとも月 1 回は開催され、規程に定められた議題に関して審議・決定を行ってきている。教務、入試、教員業績評価および学生部の各- 375 -

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委員会と学部長の連携により、種々の新しい方策の提案が可能となっている。
3．改善方策
本学は全学組織と学部内組織が極めて整備されている。昨今の大学の生き残り、発展を考える場合は、全学で戦略を考える必要があり、全学委員会と大学運営戦略会議がフル回転する必要があろう。組織とその役割が規程としてしっかり明文化されていることからも、委員会委員長等のリーダーシップが本学の発展に直結するとも考えられる。
学部においては「立法機関としての教授会」と「行政機関としての学部長と各種委員会」の分権体制が確立されている。今後もこの体制を保ちながら、学部の管理運営を適切かつ公平に行っていきたい。

ｂ．研究科委員会
1．現状説明『大学院研究科委員会の役割とその活動の適切性』
本学大学院の根幹を定めた規程が「武蔵工業大学院学則」である。その武蔵工業大学院
学則第 2 条に基づいて工学研究科と環境情報学研究科が置かれている。
各研究科の最高議決機関である研究科委員会は大学院学則第 9 条に基づき置かれ、その審議事項は、大学院学則 10 条において次のように明文化されている。
ａ．研究に関する事項
ｂ．学生の入学、退学及び転学等に関する事項
ｃ．教育課程及び履修方法に関する事項
ｄ．学位論文・特定課題研究報告書の審査に関する事項
ｅ．学位の授与に関する事項
ｆ．学生の指導及び賞罰に関する事項
ｇ．学則の変更に関する事項
ｈ．研究科長の選出方法に関する事項
ｉ．研究科長の諮問した事

研究科委員会の運営に関しては研究科の独自性を反映する必要があり、それぞれの研究科が研究科委員会運営規程を定めている（「武蔵工業大学大学院工学研究科委員会運営規
程」と「武蔵工業大学環境情報研究科委員会運営規程」）。審議事項は大学院学則で定められていて、大学院の研究指導資格を有する者と講義を担当する教授が構成員となっている。
委員会は原則として月 1 回開催され、研究科長が必要と認めたとき、又は構成員の 3 分の 1 以上の要請があったときは、臨時研究科委員会が招集される。委員会の議長は研究科- 376 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営長が務め、議案の提案も、研究科長が行う。過半数の出席で会議は成立し、議事は出席者の過半数で決める。
『大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性』
学部と大学院で連携して審議すべき事項が生じた場合は、学部長と研究科長間で調整を行い、教授会と研究科委員会の足並みをそろえることになる。
典型的な例が人事案件である。本学の場合、専任教員は学部に所属し、その教員の中で研究指導資格を持つ教員が大学院を構成する。一般には、教授で採用される教員は大学院の博士後期課程までの指導資格を得ることが条件となることが多く、その場合は、学部と大学院の人事案件は学部と大学院それぞれの教員資格審査委員会間および教授会と研究科委員会が連携して審議を行う。また、教務的な案件でも、学部から大学院の推薦入学制度
や、学部で大学院の開講科目の受講を許可する制度の制定時においては、学部と大学院のそれぞれの教務委員会間および教授会と研究科委員会が連携した審議を行うことになる。
『大学院における管理運営に係わる組織』
工学研究科と環境情報学研究科ともに大学院の教務委員会を設置している。設置の目的
や委員会構成等は「武蔵工業大学大学院工学研究科教務委員会規程」と「武蔵工業大学大学院環境情報学研究科教務委員会規程」で明文化されている。研究科の教務・入試に関する諸事項を主な検討事項とした委員会である。
工学研究科のみに、企画委員会が設置されている。「武蔵工業大学大学院工学研究科企画委員会規程」において、その目的が「工学研究科長の諮問に応じて、研究科の運営に関する基本事項について研究し、具体的方策を企画、推進すること」と明文化されている。
2．点検・評価大学院の管理運営も研究科委員会を軸として適切・公正に行われている。
本学の教員は学部に籍を置き、大学院指導資格を有するものが大学院研究科委員会に属することになる。その性格上から、専任教員の採用に関する議事は取り扱わず、その審議は大学院の教務・入試に関することが中心となる。なお、本学大学院においても連携大学院
契約を各種研究機関と結んでいて、連携大学院に関わる人事(併任教員の人事)に関しては、研究科委員会が主導的立場となる。
3．改善方策大学院のカリキュラムや大学としての教育方針を論ずる場合、学部と大学院が一体化して議論を行う必要があろう。今後、大学院の独自性を打ち出すためにも学部との連携、合同歩調を強めていくことが必要であると考えている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営（イ）学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続
Ａ．学長の権限と選任手続
1．現状の説明
学長は、学校法人五島育英会寄付行為第 7 条第 1 項第 1 号の定めるところにより理事に、
第 17 条の定めるところにより評議員になる。
学長の職務、任期及び選任等に関する事項は「武蔵工業大学学長に関する規程」に定められている.同規則第 2 条には,学長の職務を[本学の学務をつかさどり,その所属職員を修督する。」と明記している。同第 3 条で「学長の任期は、3 年とする。ただし、重任を妨げない。」としている。
同第 4 条で選出手続について次のように書かれている。「学長は、学長候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」と称する）において推薦された候補者の中から理事会がこれを選定し、理事長がこれを任命する。」推薦委員会は、(1)理事会を代表する者 4 名、(2)本学教授会を代表する者 6 名、(3)評議員会を代表する者 4 名から構成される。
学長は全学的な指導的な立場にあることは言うまでもない。平成 16 年 9 月より就任された中村学長においては、学長の補佐としての「副学長」を置き、さらに、学長の補佐機関としての「学長室」を設置した。そして、自らの改革方針は学長室において立案化された。
11 の全学委員会と大学運営戦略会議の設置はその一つであり、学部教授会で意見を聴取し、修正を加えながら設置が決定された。大学運営戦略会議と全学委員会の設置により、学部の増設により総合大学化されても、管理・運営がシステマティックに行われるようになった。
また、キャンパス整備のロードマップの策定、工学部の改組(工学部と知識工学部に分けた)、生体医工学科・原子力安全工学科の新設、教員業績評価実施等も学長が打ち出した方
針を学長室で具体的な形として、現在の成立に至っている。
なお、副学長に対しては「武蔵工業大学副学長に関する規程」に、学長室に対しては「武蔵工業大学学長室規程」に、それぞれ、その学長補佐的な役割が明文化されている。
2．点検・評価
学長の選出手続きにおいては、学部を代表とする者 6 名を含む推薦委員会で候補者を 2名まで推薦できることから、本学教職員の意思を代議員制のもとで反映できることになっている。最終的な決定は理事会で成されることから、必ずしも本学教職員が最も望む候補者が学長に選出されない場合もある。
学長は理事、評議員であり、学校法人の管理・運営にも大きく係わることになる。本学の教育・研究活動等における全てに対して、最高の権限を持つことは言うまでもない。また、学長の意思を大学改善に結びつけるために、現状は、「学長室」が適切にその機能を果たしている。

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3．改善方策少子化・理科離れの波は本学にも打ち寄せていて、東横学園女子短期大学との併合による 2 学部設置や校名変更等がそのことによって余儀なくされたことである。これらの大改
革は学長の強いリーダーシップにより実現されたものである。今後も学長の強いリーダー
シップを支える「副学長」、「学長室」が学長の補佐を適切に果たすことが必要である。
現在の学長の選出手続きでは、大学教職員側が学校法人側と対立して候補者を推薦した
場合は、理事会においては本学教職員が推薦した候補が選出されることは困難である。しかしながら、現状の本学が置かれている厳しい環境を考えると、大学教職員と学校法人が意識を揃えて学長選出を行うことを要求していて、その意味からは、現制度がむしろ妥当であると考えている。
Ｂ．学部長の権限と選任手続
1．現状の説明武蔵工業大学学部長に関する規定第 2 条の定めにより、｢学部長は、当該学部の校務を掌り、所属職員を統督する。｣となっている。学部長は、学部教授会を招集し、学部の意思決定を行う。また、大学協議会、大学運営戦略会議といった全学の企画・運営・調整に関する会議の構成員であり、全学に対する諸事項に対して責任を果たすことも義務付けられている。
学部長の選出は、「武蔵工業大学学部長に関する規程」第 6 条第 2 項に基づき、各学部において「学部長候補者選出方法に関する細則」が定められている。選出方法は工学部・知識
工学部と環境情報学部では若干異なる。
工学部・知識工学部ではそれぞれの学部の「学部長候補者選出方法に関する細則」で選出方法が示されていて、自薦・他薦いずれでも良いが学部長候補者は立候補者の中からの選出となる。一方、環境情報学部では「武蔵工業大学環境情報学部長候補者選出方法に関する細則」において定められているが、立候補制ではなく、「教授会において専任教員による無記名投票により学部長候補者を決定する」となっている。なお、全学部ともに講師以上の専任教員が投票権を持つ。学部で選出された学部長候補者は学長に届け出て、学長が理事長に具申し、理事長がこれを任命する。
2．点検・評価
学部長の選任手続きに関しては、各学部の専任講師以上の投票により、候補者を選出しており、学部構成員の意思を尊重した方法となっている。学部長は大学協議会、大学運営戦略会議や教員人事の基本方針を定める専門分野編成審査委員会等、教学・教員人事等の大学運営の要となる会議の構成員となり、本学の舵取り役となっている。

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3．改善方策
学部長の選出手続きは学部構成員の意思を尊重するもので好ましい。今後もこの制度の存続を要する。また、学部長は教授会運営を通じて、学部の最高権限を保持するもので、学部の改革等にその権限を有効利用することと、全学的な重要な委員会の構成員として、全学を牽引する役割を、これまで以上に果たす必要がある。
ｃ．研究科長の権限と選任手続
1．現状の説明武蔵工業大学大学院工学研究科長に関する規定および武蔵工業大学大学院環境情報学研究科長に関する規定の、それぞれ第 2 条に、｢研究科長は、当該研究科の校務を掌り、所属
職員を統督する。｣とその役割(権限)が記されている。研究科長は、研究科委員会を招集し議長となる。委員会への議案提案は研究科長が行い、研究科の意思決定の先導役となる。
また、大学協議会、大学運営戦略会議といった全学の企画・運営・調整に関する会議の構成員であり、会議で意見を述べ、かつ、議決にかかわることができる。
研究科長の選出は、「武蔵工業大学大学院工学研究科長候補者選出方法に関する細則」および「武蔵工業大学大学院環境情報学研究科長候補者選出方法に関する細則」で定められている。工学研究科、環境情報学研究科ともに「研究科委員会において専任教員による無記
名投票により研究科長候補者を決定する」となっている。なお、選挙権は両研究科ともに研究指導および講義担当の資格を有する教授又は准教授が持つものとなっている。研究科で選出された研究科長候補者は学長に届け出て、学長が理事長に具申し、理事長がこれを任命する。
2．点検・評価研究科長の選任手続きに関しては、各研究科ともに構成員の意思を尊重した方法となっている。研究科長は学部長同様、大学協議会、大学運営戦略会議や教員人事の基本方針を定める専門分野編成審査委員会等、教学・教員人事等の大学運営の要となる会議の構成員となり、本学の舵取り役となっている。
3．改善方策本学は、教員が学部に所属し、その所属教員の中で大学院指導資格を持つ教員で研究科が構成されている。よって、専任教員の採用人事等には自主性を発揮しにくい。しかしながら、昨今は連携大学院制度が効果的に活用され、大学院生の指導のみを目的とした教員に関する資格審査等も増加している。研究科長は、今後、その権限を十分に利用し、研究科独自で研究科の発展を目指す先導役となる必要があろう。

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（ウ）意思決定1．現状説明本学における意思決定は、事案内容によって異なる。(1)教学面において学部に跨る事項の審議や学部間の連絡・調整を図る機関としての「大学協議会」。(2)大学全体の運営方針にかかわることを審議する「大学運営戦略会議」。これら 2 つの会議は全学的な教学的方策の立案・審議・決定を行う機関である。(3)学部および大学院の学則に定める学部・研究科に係わる事項について審議を行う機関として「学部教授会と研究科委員会」がある。学校
法人には予算・借入金及び基本財産の処分、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、
寄付行為の変更、合併その他この法人の業務に関する重要事項を審議する「評議員会」、「理事会」がある。
ただし、学校法人と大学側教職員の意思疎通を図るために、調整機関として「法人と大学との連絡会」を設け、理事長・専務理事・常務理事・法人事務局長等と学長・学部長・研究科長・大学事務局長等をメンバーとする会合を定期的に開催している。
重要な事項を審議する各機関への上程順序を示すと以下のようになる。
①

理事会・評議員会関係：法人部門→常勤理事会→評議員会→理事会② 重要人事(評議員会の議決を必要とする重要人事:学長、理事、監事)：各種選考委員会→常勤理事会→評議員会→理事会③

予算：予算編成会議→常勤理事会→評議員会→理事会④ 学部学科・研究科の新増設・改廃(学則・寄付行為変更)：法人と大学との連絡会→各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→常勤理事会→評議員会→理事会⑤

学部・大学院学費等の改定：法人部門→常勤理事会→理事会⑥ 学則変更：教学部門→各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→理事会⑦

募金関係：法人部門→常勤理事会→理事会⑧

校地・校舎の変更を伴う資産の取得および校舎の新増設等：法人部門→常勤理事会→評議員会→理事会⑨

個別的な教学規定の制定・改廃、交流協定等：教学部門→各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→理事長(報告)⑩

組織の新増設：教学部門・委員会→各学部教授会(又は研究科委員会)→大学協議会→理事会⑪

事務組織の改正・廃止：法人部門→理事会⑫

教職員の人事(採用・昇格)：専門分野編成審査委員会→各学部教員資格審査会→各学部教授会→学長→法人部門→理事長- 381 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営

事務職員人事法人部門→理事長⑬

名誉教授称号の授与：各学部教授会→大学協議会→学長⑭

名誉博士称号の授与：各学部教授会(又は大学院工学研究科)→学長→名誉博士候補者審査委員会→大学協議会注）上記はあくまでも典型的な意思決定過程であり、学部を跨る事項や全学的な事項に関しては、学部教授会の審議事項ではなく、大学運営戦略会議と大学協議会で審議・決定を行っている場合もある。また、
上記の教学部門とは、全学委員会の場合もあるし、学部教授会の場合もある。さらに、具体的な規程案作成に先立ち、大学運営戦略会議に諮られることもある。

2．点検・評価
教学的な事項に関しては、学科レベル、学部レベル、大学レベルを問わず、審議・決定過程が明確化されている。本学のような中堅私立大の置かれている厳しい状況を考えれば、今後、益々、全学的な方策を組織的に講じていくことが必要となろうことから、11 の全学委員会、大学運営戦略会議が置かれている。
3．改善方策全学に係わる審議機関として「大学協議会」と「大学運営戦略会議」が置かれている。
この 2 つの会議(機関)の役割分担を明確化し、特に、「大学運営戦略会議」の機能を強化する必要があろう。これまでの、縦割り的な方策づくりではなく横断的な方策づくりに転じ、骨太の方針を策定し、さらに、その実行を図る必要がある。

（エ）評議会、大学協議会などの全学的審議機関
1．現状説明本学に全学的審議機関として設置されているのは、「大学協議会」と「大学運営戦略会議」
あり、その機能は、次のとおりである。
大学協議会に関しては、学則第 12 条に定めるところにより常設されていて、「武蔵工業大学大学協議会規程」に基づき、その具体的な運営が図られている。その構成員は、同規
程第 2 条第 1 項で、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長と定めている。議長は学長である。議長の判断で必要に応じて、上記以外の者を出席させることができることが同規程第 2 条第 2 項で記されている。
会議は、大学協議会規程第 3 条で議長（学長）が招集することになっている。大学協議会の審議事項は大学協議会第 4 条により、次のように規定されている。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営①

全学の運営に関する重要事項。

②

全学に共通する教育及び研究に関する重要事項③

大学運営戦略会議から具申された事項④

その他、学長の諮問した事項

大学運営戦略会議に関しては「武蔵工業大学大学運営戦略会議規程」において、その設
置目的が次のように記されている。
「戦略会議は、本学の大学運営に関する重要事項について戦略を立て、もって本学の継続的な維持発展に貢献することを目的とする」。構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、学長室長、事務局長であり、現在は、全学委員会委員
長 11 名も構成員となっている。審議事項は同規程第 7 条において、①

中長期計画、年度計画等を含めた大学運営の基本方針に関する事項②

入学試験、教務、研究、国際、広報、図書館・情報、施設、キャリア、学生部、
リスク管理、自己評価・教員業績評価等の大学運営戦略に関する事項③

大学協議会からの諮問に関する事項④

全学に係わる委員会からの提案に関する事項⑤

その他、議長が必要と認めたこととなっている。議長は学長が務める。本会議が全学委員会との結びつきが強く、全学委員会からの戦略的提案の審議機関であり、かつ、大学協議会からの諮問事項に対する審議機関でもあることからも、本学の運営戦略に係わる最重要機関であることがわかろう。
2．点検・評価
大学協議会は全学的な事項の最終議決機関でもあるが、逆に大学協議会では全学的な事項における詳細な検討・議論には馴染まない。むしろ、十分に議論を尽くして作成された議案の最終的なチェックとその決定を図る機関である。全学的な重要な事項の具体的かつ詳細な議論を行う場が、「大学運営戦略会議」であり、さらに、全学委員会との関係も密にし、多角的な戦略提案も受け付ける体制が整っている。
3．改善方策
全学的な審議機関として「大学協議会」と「大学運営戦略会議」を持つことの意義は深く、そのことによって、全学的な重要戦略事項を十分な議論・検討のもとで実行していく
ことが可能となった。本学のような中堅私立大の置かれている、昨今の厳しい状況において、全学的な方策について十分に議論を尽くし、かつ、早期に成立させることが要求されるが、「大学協議会-大学運営戦略会議-全学委員会」体制がそれを実現させていて、今後もこの組織的特長を十分に活かしたい。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営

（オ）教学組織と学校法人理事会との関係
1．現状の説明平成 21 年 4 月からは 5 学部、2 研究科から本学は組織されることになる。これら教学組
織は、法令上必要な機関である各学部教授会、研究科委員会を設置し、各組織が個別に運営できるような意思決定機関を整えている。また、各学部、研究科は意思決定に資するた
めに教員組織からなる個別事項を検討する各種委員会を有している。また、採用人事に関しても、学部教授会において決定している。また、個々の教学組織を結ぶ全学的な組織(大学協議会、大学運営戦略会議、全学委員会)も整っていて、学部分権的なものと中央集権的な項目を適切に分けながら協調運営を行ってきている。
このように多岐にわたる教学組織の意向を理事会に対して的確に伝達し、反映させるため、前述のように、法人から理事長・専務理事・常務理事・法人事務局長等と大学から学長・学部長・研究科長・大学事務局長等からなる「法人と大学との連絡会」を適宜開催し、意思決定に当たって、常に法人と教学の意見交換を行うことに努めている。
教学組織および理事会の独自性・客観性を保ちつつ、連携協力、連絡調整の機能充実に努めている。
2．点検・評価
法人の財政的支援を必要とする教学関係の諸改革や、法人の運営基盤を左右する学費の改定等について、法人・教学における諸機関の審議と並行して「法人と大学との連絡会」という学内規程で制度化していない非公式の会議体による相互連絡体制が確保されている
ことは、学校法人の経営と教学機関の管理運営が、密接不可分の関係にある点に鑑みて、極めて重要である。また、この「法人と大学との連絡会」が決定権限を有しない非公式の連絡会議として位置づけられていることは、学内の諸問題を審議する各委員会の独自性を担保するという理由から、維持されるべきであるが、同連絡会の責任と権限を明確化することも、今後、さらなる「法人－大学」の一体化を成すために必要となろう。
3．改善方策
今後の大学運営に関しては、理事会が非常に重要な役割を持つ。したがって「教学」に関する意思決定組織と「経営」に関する意思決定組織をいかに有機的に関係付けるかが課題である。その意味から「法人と大学との連絡会」のような会議体の責任と権限を明確化
し、学校法人と教学間の連絡調整会議の位置づけ・機能を明文化していくことも必要であろう。

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東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営

（カ）管理運営への学外有識者の関与
1．現状説明本学は学校法人・五島育英会の傘下にある。学校法人は理事会、評議員会を設置している。理事、評議員には東急電鉄・会長、社長および亜細亜大学理事長等、学外有識者が加わっている。
教学的な面においては、学外の有識者（国立大・私立大の学長(総長)経験者、経済界等で活躍しているＯＢ、商社・マスコミ等の指導的立場の経験者等）からなる武蔵工業大学
運営諮問会議を設置し、大学の重要事項(改組や校名変更等)に対して助言をもらってきている。
2．点検・評価
本学は東急系列の学校法人・五島育英会傘下の大学であるから、理事、評議員における東急電鉄の会長・社長等は純然たる学外者ではないかもしれないが、実質は、学校法人の運営が東急電鉄に全く依存していないことから、学外者として機能している。
武蔵工業大学運営諮問会議は、現在の中村学長が組織したものであるが、本学の重要事項に関して的確なコメントを頂けることから、実態的な大学運営に少なからず寄与している。最近では新学部の教育研究目標に対する件や新しい校名に対する件においてご助言を頂いている。
3．改善方策少子化、理科離れ等による現状の大学の混沌として状況において、学外有識者の意見を聞くことが重要であることは言うまでもない。本学の今後の展開のためにも、経営的な側面からも、教学的な側面からも学外有識者の声を実際の運営にいかせるように組織強化を図る必要があろう。

（キ）法令遵守等
1．現状説明本学では、全学委員会として「リスク管理委員会」を設置している。リスク管理委員会の業務は「武蔵工業大学リスク管理委員会規程」において次のように明文化されており、学内外に発生した諸問題の解決ならびに事前対策に取り組んでいる。
①

事故や災害、ハラスメント、身体や精神の健康並びに社会的名誉を害する事柄による学生や教職員、外来者の被害やリスク(「以下、被害やリスク」)に関する基本的事項の策定②

被害やリスクを防止・提言するための施設や注意、勧告- 385 -

東京都市大学 「点検・評価報告書」 第１２章 管理運営③

被害発生を想定した対応マニュアルの策定④

被害発生時における対策本部やハラスメント対策室の設置準備と運営⑤

本学に関わる法令を遵守するための施策⑥

本学並びに周辺の環境保全に関する事項の施策⑦

個人情報保護に関する事項の施策

3．点検・評価
上記から明らかなように、本学は「リスク管理委員会」を置くことによって、組織的に法令遵守、学内規程の遵守、個人情報の保護、不正行為の防止等に積極的に取り組んでいる。
本学のおけるハラスメントに関する体制は「ハラスメント対策委員会」を中心に組織化されていて、ハラスメント相談室を窓口としている。ハラスメントに関する組織、相談等の事項に関しては「学生手帳」に記載し、学生に周知させている。また、全学リスク管理委員会が「刑事事件対応マニュアル」を纏め、刑事事件に巻き込まれそうになった時の的
確な行動の取り方について明文化、注意喚起している。これも、「学生手帳」に記載し、学生に対しても周知させている。
4．改善方策
リスク管理委員会の設置により、本学の法令遵守体制が磐石のものとなっている。法令遵守、個人情報保護、不正行為の防止を図るシステム・制度は完備されたことから、今後
は、これまで以上に、審査体制の強化を図ることや、積極的な防止策を打ち出していくことが必要となろう。

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