資料５「気候変動ｘ防災」実践マニュアルについて
令和６年７月25日（木）地球環境局総務課 気候変動科学・適応室「気候変動×防災」実践マニュアルについて
地域の「気候変動×防災」推進！『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－』から“いいとこ取り”で取組を進めよましょう！
気候危機と言われる昨今、国内でも風水害が増加していて、気候変動の進行によって気象災害が激甚化していくことが懸念されています。
環境省では、令和２年６月30日に内閣府とともに公表した、気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）をうけ、令和６年３月21日に、地方公共団体において「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考としていただけるよう、「気候変動×防災」実践マニュアルを公表しました。
先進事例を参考に、基本的な考え方や取組を進めるうえでのポイントを整理していますので、ぜひご活用ください！
▼環境省ウェブサイト：できることから始める「気候変動 × 防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－
https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_01311.html

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令和６年3月21日
公表• 令和２年６月、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略として、内閣府防災担当大臣と環境大臣の共同メッセージ「気候危機時代の「気候変動×防災」戦略」を公表。
• これを踏まえ、環境省では、各地域において「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考となるよう、『「気候変動×防災」実践マニュアル～地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために～』を令和６年３月21日に公表。

第１章 基礎編

第２章 実装編「気候変動×防災」の検討に取り組む上で前提となる基礎的な知識や考え方を紹介対策の検討や実施、進捗状況の管理などを行う際の気候変動による参考情報を提供
社会・経済的影響
気候変動による影響の進展
自然現象の変化
2-1
2－1

現在までの気象災害
現在までの気象災害と対策
気温の上昇を整理すると対策を整理する
海水温の上昇

用途

2-2
2－2

将来備えるべき将来備えるべき気象災害を考える
気象災害を考える

2-3
2－3

将来の気象災害への対策を
将来の気象災害への考える対策を考える2-4
2－4

将来の気象災害への将来の気象災害への対策を実行する
対策を実行する

海上での下層水蒸気量の増大

大気循環場の変化

１日～数日スケールの大雨の発生頻度の増加

気候変動適応及び防災に関わる地方公共団体の職員、及び当該職員とともに気候変動を考慮した防災施策の実現に協力する方。
巻頭メッセージ：できることから始める
先進事例をみるととてもハードルが高いように見えてしまいますが、各地でそのまま真似をする必要はありません。
地域地域で取り巻く環境が異なりますので、できるところから進めてみて下さい。小さな一歩でも踏み出せば、その取り組みは次第に足腰の強いものに成長していきます。

洪水氾濫の増加

内水氾濫の増加
強い台風の発生割合の増加
台風の速度減少

高潮・高波の増大
高潮氾濫・高潮災害の増加
波高・周期・波向の変化

竜巻の発生
頻度の変化

海浜の変形（堆積・浸食）

強風災害の増加

海岸浸食の加速

ライフライン影響の深刻化（交通網の寸断や電気・ガス・水道等のライフラインの寸断、電力・水道等への直接的被害の発生）
災害による人的被害(死者、負傷者) 、直接被害 (家屋等) の増加、自然生態系への影響
産業・経済活動への影
響深刻化（営業停止、保健金支払額等）

総合的な影
響による
コミ
ュ
ニテ
ィ
全体の機
能
不
全

防災施設、港湾・漁港施設等の機能の低下や損傷

気候変動により想定される影響の概略図（プロセス図）（例：シナリオ１ 【台風】）「気候変動×防災」の実装のためのプロセスの全体像

対象者

農業気象災害の増加（浸水被害、土砂詐害、風害）木材生産への影響

土砂供給量の増大、河床の上昇

短時間集中降雨の発生頻度の増加、降雨強度の増大

海面水位の上昇「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知る。

土砂災害の増加（頻度、規模）、地域や形態の変化

第３章 体制構築編「気候変動×防災」の３つの要素及び「適応復興」の位置づけ

部局間の連携、および外部関係者との連携体制構築の際の参考情報を提供
部局間での連携
国や他の地方公共団体との連携
地域の関係者との連携研究機関との連携期待される効果
３要素を適切に組み合わせて、気候変動影響を把握し、事前の対策を講じたり、被災後の復興を意識した街づくりをしておくことで、災害による被害の軽減、復興の迅速化、さらに平時におけるWell-being向上への貢献も可能となる。さらに、庁内外の連携体制の構築により、効果促進が図られる。

第4章 資料編

４つのパターンを事例とともに紹介

補足情報を提供

気候変動に関する動向
気候変動の影響等の把握に関する資料・情報
気象災害の被害を回避・軽減するための施策事例
モデル自治体の取組背景紹介

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マニュアルのご紹介①

第２章．実装編 ２－３．将来の気象災害への対策を考える（２）新規または追加的な施策の検討【事例】大阪府 水門における気候変動影響を踏まえた対策• 建設後、五十年以上が経過して老朽化が進行した大阪湾の三大水門（木津川水門、安治川水門、尻無川水門）の更新に合わせて、気候変動による外力増大を踏まえた設計の方針が検討されている。
• ２℃上昇、４℃上昇した場合について、高潮シミュレーションで対応する水門天端高を算出（左図）。
• ２℃上昇を想定して、耐用期間終了時点で想定される外力を用いて設計を行いながら、４℃上昇の外力まで増加した場合でも改造できるような設計上の工夫が検討されている。具体的には、供用期間途中の改修の可否や費用をもとに、予め実施しておく先行型対策と、気候変動による外力増加を踏まえながら順次実施する順応型対策のどちらかを、各部材の設計に際して採用することとしている（右図）。

図 将来気候を踏まえた水門天端高図 水門完成イメージ、順応型対策／先行型対策の適用箇所の例
出典：大阪府「大阪の三大防潮水門更新事業～気候変動への対応～」（2020年）出典：大阪府「大阪の三大防潮水門更新事業～気候変動への対応～」（2020年）

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マニュアルのご紹介②

第３章．体制構築編 ３ー１．

部局間での連携

地方公共団体において、「気候変動×防災」の取組を推進するためには、気候変動適応及び防災に関わる職員の連携や、庁外の関係者との協働が重要
環境部局などが事務局となり、庁内の複数部局が参加する部局横断の会議を立ち上げ、勉強会の開催などによる共通認識の構築や、適応策の実施に係る連絡調整などを実施している例がある（岐阜県、江戸川区等）。
事務局より、各部局に対し、気候変動による将来の影響として、特に気象災害に関して該当地域で何が生じるのかについて情報提供をした上で、横断的に取り組む意義を伝えたり、各部局に連絡担当を設置するなど、連絡調整を円滑化する仕組みを作ることが望ましい。

図 岐阜県気候変動適応センターの関連組織
出典：岐阜県庁内連絡会議資料

図 江戸川区の気候変動適応本部の体制
出典）江戸川区気候変動適応センター設置要綱（令和３年４月１日 施行）
江戸川区（2022）「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画（江戸川区気候変動適応計画）

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