平成 27 年度

第３次沼津市男女共同参画基本計画
実施状況報告書

平成 28 年 12 月
沼津市 企画部 地域自治課

平成 27 年度 第３次沼津市男女共同参画基本計画 実施状況報告
沼津市男女共同参画推進委員会は、沼津市男女共同参画推進条例第 17 条に基づき、第３次沼津市男女共同参画基本計画に掲げた事業の取組状況等について調査を実施した。
その取組状況について、同委員会の意見を付し、条例第 14 条に基づき報告する。
１

報告の対象（1）第３次沼津市男女共同参画基本計画について
第３次沼津市男女共同参画基本計画は、誰もが心豊かに生活できる男女共同参画社会の実現を目指して、本市のあらゆる施策に男女共同参画の視点に立った取り組みを推進していくことを目的として策定したものであり、条例第３条に掲げている６つの基本理念に対して、13 の基本的施策及び 92 の事業により構成されている。
また、条例前文において男女共同参画の主要領域として謳う「家庭」
・「職場」
・「教育」
・「地域」のうち、「家庭」を除く３つに対し重点的に取り組むための目標を定めている。
同計画については、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間を実施期間として、有識者及び公募市民等で構成された沼津市男女共同参画推進委員会が計画に掲げた施策の取組状況等についての調査及び審議を行ってきた。
(2) 対象第３次沼津市男女共同参画基本計画
事業所管課：18 課 92 施策(3) 調査実施日
第１回 平成 28 年７月 29 日

（10 課 43 施策）

第２回 平成 28 年８月 18 日

（８課 49 施策）(4) 調査の方法
各事業所管課から提出された推進調査票をもとに、沼津市男女共同参画推進委員会がヒアリングを実施し、客観的な立場から基本理念に沿った事業の取り組みがなされているかの調査及び審議、また必要な助言等を行った。
（5）報告書の形式
各事業所管課は、第３次沼津市男女共同参画推進計画に掲げる 92 の事業に対して、平成 27 年度の「取組状況」、「事業実績」、及び「５カ年の実績」の視点から自己評価を行った。
これを 13 の基本的施策に分類して、それぞれの基本的施策における評価を示すとともに、全体の取組状況における沼津市男女共同参画推進委員会の総括及び個々の事業に対する委員からの主要な意見を記載した。
また、重点取組目標ごとの事業実績を掲載した。
-1-

２

総括意見
第３次沼津市男女共同参画基本計画は、その目的及び基本理念の設定について、計画策定時における男女共同参画の基本的問題意識をしっかり踏まえたものとなっており、計画を推進していくための具体的な施策についても、重要と考えられるテーマを網羅的に掲げた適切な構成となっていることは、かねてより指摘してきたとおりである。
したがって、この計画を着実に推進していくことにより、沼津市における計画実施期間中の男女共同参画の大きな進展が期待できるものと評価できるものである。その前提の下で、年度ごとの具体的な施策推進内容について審議を行うことが本委員会の主たる役割である。
本計画の最終年度に当たる平成 27 年度の推進内容については、例年問題点として指摘してきた諸課題、すなわち個々の施策担当課ごとの取組姿勢の温度差や、取組結果の自己評価の基準のあいまいさなどの問題点が少しずつではあるが直実に解消の方向に向かい、全体としては計画策定時に比べて本格的な改善の方向が認められるようになってきたと総括することができよう。
もちろん一部ではあるが、施策の内容、趣旨について、いまだにその意義や必要性の理解という点で形式的なレベルに止まり、「男女共同参画の視点」に立ってそのポイントを的確に理解した上で施策の遂行や改善に努めるという姿勢が不十分なままの担当課がごくわずかながら散見されたことは残念と言わざるをえない。
しかし、前年度と比較してもそうした問題点は全体的にはあきらかに改善されてきており、担当各課の男女共同参画施策の意義と必要性についての認識は次第に深まりつつあると認められる。
これは、例年本委員会が前年度の施策推進実績についての自己評価報告である推進調査票をもとに、長時間にわたって直接担当課からヒアリングを行ってきたことの着実な成果と言えよう。とりわけ、自己評価の適否について、必ずデータや根拠を示して客観的な評価基準を明示することを強く担当各課に求め続けてきた各委員のこれまでの粘り強い努力が各担当課の責任感を一層高める上で一定の成果を挙げたものと見ることができる。
そして同時に、そうした委員会の要請に誠実に答え、ヒアリングを通して各委員からの質問事項への客観的なデータ・根拠に基づく的確な回答が可能なように、日頃からの各施策の実施にあたり、男女共同参画施策推進の一環としての役割意識の下に、上記のような自己評価の本来的なあり方を自覚しつつ積極的に取り組もうとする意欲を持った担当課が徐々に増加してきたことの結果として高く評価することができると考えられる。
こうした職員の意識の変革につながったヒアリングによる評価方式を今後とも一層徹底させ、また引き続きあらゆる機会をとらえて、職員全体、さらにはとりわけ管理職を対象とした男女共同参画の基礎研修等を継続的に実施していくことの重要性も併せて指摘しておきたい。
今年度はすでに新規の第 4 次沼津市男女共同参画基本計画に基づく施策展開が本市において開始されており、また国の第４次男女共同参画基本計画も本格的な実施段階に入っている他、特に女性活躍推進法の施行にともなう新たな計画策定や事業への取組が求められるなど、男女共同参画政策の推進に係る状況が新たな方向に向けて大きく転換しつつある。この中で、沼津市の場合は、人口流出・人-2-

口減少という自治体としての存立基盤に関わる深刻な喫緊の課題を抱える現状にあり、そのための対策の切り札ともいえる政策として男女共同参画が位置づけられていることは、あらためて言うまでもない。
幸い本市においては、市長はじめ市政のトップにおいて、こうした問題への危機意識の深まりによって、男女共同参画の推進がこの喫緊の課題解決への最も基本的な方向であるという強い政策遂行意欲が示されていることは大いに心強い。
この 5 年間を通して、第３次沼津市男女共同参画基本計画の実施により、ようやくそうした方向性への基盤はほぼ築けたと考えられる。
今後は第 3 次計画での反省点をしっかり踏まえ、第 4 次計画の着実な実施を通して、本市における男女共同参画が一層強力に展開されること、および、全庁全職員を挙げて、そうした展開にむけてさらに努力を重ねられることを強く望みたい。
沼津市男女共同参画推進委員会委員長 犬塚 協太
３その他の意見
各事業における委員からの主要な意見は次のとおりである。
(1) 男女共同参画意識の育成
保育士の給与等の待遇改善が不可欠。男性保育士を採用しても、男性であるが故に就業継続しにくい状況があるならば、解決に向けて検討してほしい。
(2) 地域社会における男女共同参画推進
ア ボランティア養成講座等を開催する際には受講者の男女比を重視すべき。これまでの講座の男女比を分析し、どちらかの性別に参加を求めるのか目的を明確することで、その人々に向けた講座を構成するなどの配慮をお願いしたい。
イ 避難所運営組織、自主防災会、防災訓練などへの参加等、具体的な取組を通して地域にも女性の参画を促すため、学校、PTA、市が連携して進める必要がある。
(3) 就労の場における男女平等の推進
企業に学習機会の提供、情報発信を行ったという、単に宣伝だけで終わらせるのではなく、徹底的に効果を追求し、効果が上がらなければ問題点を洗出し、更に新しい施策を立ててほしい。
(4) 政策・方針決定過程への女性の参画促進
ア

市役所職員における男女の雇用比率が近づいている一方、女性の管理職登用率が低い原因をどう探っていくのか、数年以上継続しても登用率が上がらない現実を確認しないと対策はとれない。

イ

管理職に登用する女性向けに、管理職の女性から登用後の話ができるような研修や、メンタルケアを実施すべき。ただし、女性ばかりを優遇しているような形ではかえって逆差別扱いされてしまうので配慮は必要。

-3-

(5) 女性の人材育成支援
男性、女性に同じ内容でセミナーの開催や就業支援を行うのではなく、女性には積極的に就業意
識や職業能力向上の為の機会提供、男性にはワーク・ライフ・バランスや仕事と家庭の両立に対する啓発するセミナーは効果的。とりわけ、若い世代の男性の就業意識の変化が 5 年 10 年で劇的に変化している。
(6) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のための職場環境づくりア

男性の育児休業について、1 日単位など取りやすい形があることや、男性にとって昇進昇格等に不利益になるという思い込みに対し、業績評価として損はしないという事がどこまで伝わっているのかなど検証する必要がある。

イ

女性活躍推進法の制定、育児介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正等、新しい動きが急ピッチで起こっており、新しい情報を事業所に提供するとともに、事業所にとって利益になることをどう伝えるか等、更に踏み込んだ情報発信をお願いしたい。
周知にあたっては関係機関・課と緊密な連携を図ってほしい。

(7) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のための家庭・地域環境づくりア

地域の男性のサポート能力で子育てを支えてもらうことも視野に入れていく必要がある。

イ

放課後児童クラブの指導員の中に男性がおらず、増やしていくべきではないか。
また、増設場所が問題となっているが、学校の空き教室は利用できないか。
放課後子ども教室の未導入地区へは、自治会に打診し、後押ししてはどうか。

ウ

男性の中での経済格差の広がり、今後父子家庭が経済的な問題を抱えてくるケースが増えることが想定されるため、積極的に情報提供してほしい。

(8) 男女の互いの性の尊重
ＬＧＢＴ、性的マイノリティは外見だけではわからないが、１つの個性として尊重する教育を学校で取り扱っていただきたい。

-4-

４

評価
第３次沼津市男女共同参画基本計画に掲げる 92 の事業に対して、「取組状況」、「事業実績」、「５カ年の実績」の視点から自己評価を行った結果は、次のとおりである。
凡 例
事業の取組状況

事業実績
５カ年の事業実績

ＡＢ
Ｃ
ＤＡ
ＢＣ

： 計画どおり取り組みができた： 概ね計画どおり取り組みができた： 取り組みが不十分であった： 取り組みができなかった： 想定以上の実績： 想定どおりの実績： 想定以下の実績

基本的施策１ 男女の人権を尊重する教育の充実
施策の方向（１）男女の人権を尊重するための意識啓発（２）教育・保育の場での男女の人権尊重に関する教育の充実

事業内訳

該当事業数

A

取組状況
BC

D

A

事業実績
B
C

30

3000330300060600A

BC

具体的
施策数

00

302

300

3020

600604

５カ年の事業実績

基本的施策２ 女性に対する暴力等の根絶
該当
事業数

A

取組状況
BCDA

事業実績
B
C

52

2001

3

（２）被害者への相談体制の充実と自立支援

515000

事業内訳

1037001

５カ年の事業実績

D

事業実績
ABCABC

具体的
施策数

施策の方向
（１） セクハラやＤＶ等女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進

ABC

具体的
施策数

00404600602

900

1006

５カ年の事業実績

基本的施策３ 男女共同参画意識の育成
施策の方向（１）市役所における男女共同参画意識の育成（２）教育・保育の場での男女共同参画意識の育成（３）地域社会での男女共同参画意識の育成（４）就労の場での男女共同参画意
識の育成（５）男女共同参画推進のための調査・研究・広報活動

事業内訳

該当事業数

A

取組状況
BC

110001001001716001601

6031100010010011100010001012110011002011257005703907-5-

基本的施策４ 地域社会における男女共同参画促進
施策の方向（１）地域活動や市民活動への男女の対等な参画促進（２）ＮＰＯ・ボランティア団体等の育成および活動支援

事業内訳

該当事業数

A

取組状況
B
C

D

A

事業実績
B
C

30

30003422000

72

5000

５カ年の事業実績

D

事業実績
A
B
C

AB

C

具体的施策数ABC

具体的施策数00

302

400402700704

５カ年の事業実績

基本的施策５ 就労の場における男女平等の推進
該当事業数

A

取組状況
B
C

321002011113(2)就労の場における男女平等の推進202000200201

事業内訳

523002211314

施策の方向(1) 男女の対等な雇用・労働条件確保のための施策の推進

基本的施策６ 政策・方針決定過程への女性の参画促進
該当事業数

A

取組状況
B
CD

A

事業実績
B
C

202000230

300040400

9090

該当
事業数

（１）女性人材リストの更新・活用

A

BC

具体的
施策数

00202

300

30303112

1300811718

D

事業実績
AB
C

５カ年の事業実績

A

取組状況
B
CABC

具体的施策数

210000100102（２）女性の就業意識・能力開発への支援

304000310403

事業内訳

514000410505施策の方向（１）市の審議会等への女性の登用促進（２）市役所・教育の場における女性の積極的登用（３）企業・諸団体における女性の積極的登用

事業内訳

５カ年の事業実績

基本的施策７ 女性の人材育成支援
施策の方向

-6-

基本的施策８ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のための職場環境づくり
A

取組状況
BC

51

3

（２）女性の就職・再就職への支援

20

事業内訳

71

施策の方向

該当
事業数

（１）育児・介護休業制度の普及促
進５カ年の事業実績

D

事業実績
ABC

ABC

具体的施策数

10131131520002002025101511517

基本的施策９ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のための家庭・地域環境づくり
５カ年の事業実績

D

事業実績
ABCABC

具体的施策数

000300302

500150060318001800

90

5該当
事業数

A

取組状況
BC

D

A

事業実績
B
C

(1)性に関する学習機会の充実

4

2

10003

(2)生涯にわたる男女の健康支援

5

1

5000

事業内訳

93

600

施策の方向
(1)ワーク・ライフ・バランス実現のための学習支援(2)ワーク・ライフ・バランス実現のための環境整備

事業内訳

A

取組状況
BC

30361

9該当
事業数

基本的施策１０ 男女の互いの性の尊重

施策の方向

ABC

具体的施策数003026006030900

90

5５カ年の事業実績

基本的施策１１ 男女の生涯における良好な生活支援

施策の方向

該当
事業数

A

取組状況
BC

D

A

事業実績
B
C

(1)健康づくりや生きがいづくりへの支援

42

200

13(2)高齢者・障がい者の社会参加支
援

51

4001

事業内訳

93600

2-7-A

B

C

具体的
施策数

0

1

302

40

1

402

70

2

70

4

５カ年の事業実績

基本的施策１２ 国際的視野の下での男女共同参画理解の促進

A

取組状況
B
C

101

10

1

施策の方向

該当
事業数

(1)国際社会の動向や情報の収集・提供

事業内訳

５カ年の事業実績

D

事業実績
AB
C

AB

C

具体的
施策数

000100101000100101

基本的施策１３ 国際協調による男女共同参画の促進

A

取組状況
BCDA

事業実績
BC

10

1000

1

(2)在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実

202000

事業内訳

30

3000

施策の方向

該当
事業数

(1)多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進

ABC

具体的
施策数

00

101

200

201

300

302

５カ年の事業実績

沼津市男女共同参画施策実施状況まとめ
基本目標
基本的施策１
基本的施策２
基本的施策３
基本的施策４
基本的施策５
基本的施策６
基本的施策７
基本的施策８
基本的施策９
基本的施策１０
基本的施策１１
基本的施策１２
基本的施策１３

全事業総評価

該当
事業数

6
10
12759579991392A取組状況
B
C035220111330067
75394
58661
30000000
1000002170

1

５カ年の事業実績

D

事業実績
AB
CAB

C

具体的
施策数

0
0
0
0
0
00
0
0
00
000
1
50
200
1
10
200

6
9772845897
1300001
11
1
0
0
0
0000
30
1
10
1
00
200

6
10
973755997
1300001101000004674485755412012764881362

平成 27 年度の「事業の取組状況」については、「Ａ」21 項目、「Ｂ」70 項目、「Ｃ」１項目、「Ｄ」０項目であり、「事業実績」については、「Ａ」12 項目、「Ｂ」76 項目、「Ｃ」４項目である。
また、５カ年の事業実績では「Ａ」８項目、「Ｂ」81 項目、「Ｃ」３項目である。

-8-

５

各重点取組目標における事業実績(1) 職場
職場に対する施策として、男女共同参画の推進に理解と意欲があり、男女ともに働きやすい職場環境づくりに取り組む市内事業所を「男女共同参画推進事業所」として認定し、その取り組みを広く周知する男女共同参画推進事業所認定制度を推進した。
年度

新規認定数（累計数）

平成 23 年度

６事業所（39）

平成 24 年度

６事業所（45）

平成 25 年度

５事業所（50）

平成 26 年度

４事業所（54）

平成 27 年度

11 事業所（65）

５年間の合計32 事業所(2) 教育教育に対する施策として、市内小中学校において、児童・生徒が 性別に捉われることなく主体的に進路を選び、職業を選択する力を育てることにより、男女の平等意識や人権尊重の大切さを学ぶことを目的として、職業講話を実施した。
年度

実施校数

平成 23 年度

６校

平成 24 年度

９校

平成 25 年度

10 校

平成 26 年度

12 校

平成 27 年度

14 校

(3) 地域地域に対する施策として、地域住民が男女共同参画の意義を理解し、行政と協働して男女共同参画の視点を持ったまちづくりを推進できるよう、モデル地区を選定し、住民の意識啓発のための研修や、地域行事等を通じて住民参加による実践活動を有識者の指導のもと企画立案から実施まで行った。
平成 27 年度からは、特に地域において関心の高い地域防災をテーマにして地域においける男女共同参画の普及浸透を図った。
年度

実施地区

平成 23・24 年度

愛鷹地区コミュニティ

平成 25・26 年度

内浦地区コミュニティ

平成 27 年度

門池地区コミュニティ-9-