農林中央金庫森林再生基金（FRONT８０）「美濃市ふくべの森入会林野再生モデル事業」
報告書（ダイジェスト版）

特定非営利活動法人 杣の杜学舎

（１）事業名
美濃市ふくべの森入会林野再生モデル事業（２）事業目的
美濃市片知区の最源流域にある約 20ha の当事業地は、官行造林契約の満期（平成 22 年 3月）までに皆伐が予定されていた林分だが、皆伐による災害発生を懸念した片知区が地上権を購入し、森林状態のまま地区に返還されたスギ・ヒノキ人工林である。
しかし当地区では森林管理の知識と技術を要する人材が減り、返還後の恒久的な維持管理をどう担っていくかが大きな課題として浮かび上がった。
当法人は地区の森林整備を進めることで住民の信頼を得、片知区と長期受委託契約を結んでいる。当法人が適切な計画に基づいた施業方針を策定し、これに基づきモデル林を造成し、普及活動や技術向上のための研修会を行い、地域住民による共有林管理体制の再構築を図ることが当事業の目的である。それにより森林の維持管理を行う人材が発掘・育成されることを期待している。
（３）事業内容の概要
事業実施に至る経緯と事業後の展開についての流れを以下のフロー図で示す。

①ハーード事業
当事
事業地は、550 年間国有有林に管理さ れてきたが、、それ以前はは地区住民ににより炭焼ききなどが行わわれてきた入入会地であっった。入会的的利用を再考考し、共有林管管理につなげげていくためめに、地元住住民による年年間を通してての搬出、弱弱度多間伐のの施業指針のの策定が必要要であると考えた。
そのたために、20hha の林分調調査と線形踏踏査を行い施業業指針を策定定した。具体体的には、目目標林型を水水源林とし、、非皆伐施業業により水土土保全機能のの高い高齢級級林分を目指指すこととしし、比較的成成長がよい入入り口のスギギ林 1.89ha をモデル林として設定しした。モデルル林は形質がが良く樹冠長長率の高いものを優先して保残木をを決定し、保保残木をマーーキングし、 保残木マーーク法によっって間伐したた。作業方法法として、扱 いやすい小型型の林内作業業車による集集材を前提ととし、2.5m の小規模作業路を 809mm 開設し 243 ㎥の搬出をを行った。利用用径級に達ししないヒノキ
キ林分。
3.29hha は保育間伐を行った。
ギ林 1.89ha を間伐モデデル林として保保残木マーク法で間伐。
。調査結果をを解説し、施施業方a)スギ針を提提案した。チチェーンソーーと小型林内内作業車で 2232 ㎥を伐採採・搬出した
た。

【作業前】

【作業後】

【調査結果の公表】【調査結果の解説と施業方針の提案（含次頁図）】

【密度判定図による施業方針の提案】b)ヒノキ林間伐
ヒノキは市場に出せる径級に達していないため、20 ㎥のみ搬出し、残りは保育間伐とした。

【作業前】

【作業後】

c)軽規格作業路
林内作業車による搬出を前提としているため、2.5m 規格路とし、バケット容量 0.2t のバックフォーをレンタルし開設した。

【開設前】

【開設後】

【開設前】

【開設後】

【開設状況（切削）】【開設状況（凹み箇所に丸太を埋設）】②ソフト事業
地元住民が地元の共有林への理解を深められることを重視し、講師を招いての水源林勉強会「森を地域の財産に」を行った。さらに、地元住民対象の研修会を当事業地内で年 5回開催し、作業前の林分の林分調査、作業路開設後の伐採・搬出研修、および共有林の利用方法についての話し合いを行った。施業指針や研修会の様子などを報告書としてまとめた。報告書は片知区全戸に回覧のうえ、自治会に保管されている。具体的には d～ｊの事業を行った。
d)標準地プロットを 12 ヶ所設置し林分調査と線形踏査を行い、目標林型を水源林とした施業方針を策定した。具体的には非皆伐による施業を行うために、保残木を明示し、多間伐の方針を示し、住民自らが搬出可能な小型作業システムを提案した。
e) 共有林の資源が気軽に利用できることを知らせるために、小径木を搬出しての薪利用について調査を中心に、森林資源が多面的に利用される可能性について調査を行った。研修会によってつくられた林業グループが薪生産をはじめている。
f)区の所有する森林についての重要文書を整理し、片知区管理組織で報告するとともに、片知区各役員や市に配布し保存してもらうこととし、引継ぎの行える体制づくりをした。
g)地区住民対象に技術研修会を当事業地内で年間通して 5 回実施した。

【参加者を募集したチラシ】h)地域住民を対象に片知区有林の重要性について認識を共有してもらうために、蔵治光一郎先生を招き、水源林についての勉強会を行った。

【参加者者全員で記念撮撮影】【会場をを埋めた参加者者】

i)事業業全体の報告告書を作成した。報告書書は、区有林林の調査結果
果と施業方針針について、勉強会講演演の内容、研研修会の報告
告、今後の区区有林の利用用方法についいての考察、 区有林全体体の歴史的資資料の整理と分析、今後後の区有林管管理のあり方方への提案ををまとめておおり、事業全全体を網羅し今後の区有有林管理のああり方を模索索する内容ととなっているる。本報告書
書は片知区全全戸にに保管されてている。
回覧され自治会に事業地入り口口に看板を設設置した。
j)当事【全頁数 138 頁におよぶ事業頁
業全体の報告書書】【設置看板にに見入る地元管管理団体役員】
】

（４）
）事業成果
当事
事業では、施施業方針の策策定・モデルル林を造成すすることと共共有林管理体体制の再構築築を図ることの２点が目的だった。
。施業方針やや小型作業シシステムを報報告書に明示示するととももに、を造成し、地地元住民対象
象にモデル林林内で研修会会を行い事業業地や作業シシステ
実際にモデル林をの理解を深めめてもらったたことで十分分に成果が出出たと分析ししている。ままた林業グルループ
ムへのが発足足したことでで、将来にわわたって、共共有林管理体体制を模索し、実践していいく場ができきた。
さらには、当事業業により、共共有林管理のの人材が発掘掘・育成されれることを期期待していた
たが、ループで 40～50 代の会会員が共有林林管理の意欲を向上させ られるよう、、当法発足した林業グル人として今後も活動を支援する必要があるだろう。
①小型作業システムでの搬出研修会で紹介し、今後の作業方針としても提案した小型作業システムを以下に示す。

作業内容

使用機械

必要人数

作業路の開設バックフォー

伐採

チェーンソー

1名

集材

林内作業車

1名

林内の運材

林内作業車

1名

土場での積み降ろし

林内作業車

1名

先行伐採：1 名
運転手：1 名リモコンとダンプの付いた林内作業車（自己資金）を購入し、ウィンチの先に「リフティングトング」をつけ、集材⇒林内での積込み⇒運搬⇒土場での積材を林内作業車と作業員１人のみで行いコスト削減を図った。
その結果生産性が計画より上がった（計画伐出費 13,390 円／㎥⇒実績 13,000 円／㎥、
計画生産性 2.5 ㎥／人・日⇒実績 2.9 ㎥／人・日）。

林内作業車のウィンチにつけた[リフティングトング]
BAHCO 社製
最大 1500 ㎏まで吊り下げ可能 挟み幅は最大 420mm まで\13,000 程度【小型作業システムでの作業の様子】【チェーンソーによる伐採】【林内作業車による集材・積込み】

【軽規格作業路での林内運搬】【林内作業車による積み降ろし】【研修会で小型作業システムでの搬出の紹介】

また、当作業システムを地元住民対象の研修会で紹介したことは、材の搬出へのハードルを下げ、共有林内の材の利用への意欲が向上している。発足した林業グループによって集落内で日陰になり冬凍結する道沿い林の間伐が平成 25 年度に計画されたり、美濃市ウッドスタート事業（美濃市で産まれた子どもに美濃市の木を使ったおもちゃをプレゼントする事業）のための材提供にも応じている。
②林業グループの発足
水源林についての勉強会には 86 名の参加があり、現地見学会も行われ共有林についての認識を深めた。研修会の参加者はのべ 151 人おり、そのうち片知区住民が 91 人いた。5 回全てに参加した人は 14 人でそのうち片知区住民が 12 人である。
研修会参加者を中心に林業グループが発足し、共有林での炭焼き・ほだ木づくり・薪づくりを活動内容とすることを決定した。会員数は 36 名（平成 24 年 5 月現在）で、そのう
ち 22 名が片知住民である。会員募集のチラシやニュースは片知区全戸に回覧され、住民に共有林での活動を周知・普及している。研修会で薪づくりを体験した会員が薪づくりならできると活動への意欲が向上している。

【第 1 回～5 回までの研修会の様子】【森林調査で下層植生の少なさを実感】【安全な伐採方法を研修】【チェーンソーの扱い方法に真剣に聞き入る研修者】【研修会で作った薪は集落の会合などで使われた】【多様な参加者で共有林活用案を話し合った】【研修会参加者へのお弁当は地元有志の手作り】

【全戸に回覧された林業グループ「山の駅ふくべ」の会員募集チラシ】（５）改善点と課題点①搬出量の大幅な増加計画では搬出量 130 ㎥のところが実績で 243 ㎥に倍増した。現地調査は行っていたが、精査すると計画以上に蓄積があり、適正値まで間伐すると伐採材積が増加した。ただ、搬出材積の増加により補助金額が増加することを考えたうえで搬出材積を増加することとした。これは、初めての搬出間伐で蓄積を正確に見積もれなかったことが原因であり、今後は経験を蓄積していくとともに、正確な調査を行えるように研鑽を積む。
②作業路開設費の増加作業路の開設費が計画では 2000 円/ｍだったが 3000 円/ｍに増加した。これは当事業地が高地で天候不順で雨が多く、重機による掘削作業が困難な日が多かっため、作業道開設の工期が延び、機材のレンタル費用が予算以上にかかったことが原因である。また、現地は粘土質土壌なため、路面沈下を防止する丸太埋設工事を追加した。これも作業路開設の経験不足による知識不足と現地情報の不足が原因である。今後は現地をよく把握し、開設技術の向上に励む。また、中古のバックフォーを購入することでレンタル費用を抑え、天候などの諸条件に応じて柔軟に作業スケジュールを対応できる体制をつくる。

【開設状況（粘土質でぬかるむ土壌）】【開設状況（丸太を敷設）】（６）事業成果を踏まえた今後の展開
隣接する官行造林地約 10ha で同様に地上権の買い戻しが実現した。その 10ha は美濃市と下牧財産区の所有であるが、当事業地 20ha と併せて源流部の 30ha を中心に「美濃市・ふくべの森水源の森づくりプロジェクト」と位置づけ、岐阜県の募集する「地域展開型森づくりプロジェクト」に応募し環境保全と木材生産を両立した森林経営を展開する予定である。また、林業グループが発足したことにより、共有林としての多面的な活動が展開され多彩な人材が共有林に入ることができる。下流部には他の分収造林地が約 550ha あり、契約延長がされ未整備林分も残っているが、今後はその課題への関心が高まり解決の方向に進むことが期待される。また、研修会への参加やグループへの参加によって、住民の集落周辺の森林整備にも関心が深まり、自治会と共同した整備方針の立案が進んでいる。グループの活動が軌道に乗り出せば、下流部の森林への関心が広がることは必然であり、片知区の流域全体の森林整備が一体となって進むことが期待できる。その中から新たな担い手を発掘できれば恒久的な森林管理が実現するだろう。