会津若松市
個人情報保護制度運用ガイドライン

令和５年４月会津若松市総務部総務課

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１

法改正の概要及び目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

法改正への対応及び懸念事項について

１

・・・・・・・・・・・・・・・ ２⑴ 法改正に伴う市の例規の対応について ・・・・・・・・・・・・・・

２⑵ 制度見直しに伴う地方自治体における懸念事項

・・・・・・・・・・

２

基本的な対応として：市ガイドラインの策定 ・・・・・・・・・・・・

３⑴ 市ガイドラインの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３⑵ 市ガイドラインの目的（市ガイドラインによる運用のターゲット)・・・ ３⑶ 市ガイドラインの策定に当たっての基本姿勢
４・・・・・・・・・・・ ４

個別の見直し事項に係る改正法施行後の本市の対応について・・・・・ ５

⑴ 個人情報の定義に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５① 容易照合性の基準について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５② 死者の個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・ ７⑵ 個人情報の収集に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９① 本人からの収集の原則について・・・・・・・・・・・・・・・・ ９② 取扱いに特に配慮を要する個人情報について ・・・・・・・・・・

10⑶ 個人情報の利用・外部提供に関すること ・・・・・・・・・・・・・

12① 個人情報の目的外利用の原則禁止について・・・・・・・・・・・

12② 個人情報の外部提供の原則禁止について・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18③ オンライン結合について⑷ 市情報公開及び個人情報保護審査会の活用について

・・・・・・・・

20

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

個人情報保護に関する相談窓口について

23

・・・・・・・・・・・・・・・・

会津若松市個人情報保護制度運用ガイドライン
はじめに
本市では、平成９年４月より会津若松市個人情報保護条例に基づき、本市における個人情報の取扱いを適切に行ってきた経過にあります。
こうした中、国においては、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として現行の個
人情報の保護に関する法律の改正を行いました。これにより改正後の個人情報保護法（以下「改正法」という。）が施行される令和５年４月１日以降は、個人情報保護に関する各分野の法律や各自
治体の条例は一元化され、全国的な共通ルールのもとで個人情報保護制度が運用されることとなります。
本市においても、これまでの条例等、関係規程の改正のほか、当該条例等に基づく事務処理など
本市における個人情報の取扱いについて見直しが必要となったものです。

【法改正前】
所管

法令

総務省

個
人行
情政
報機
保関
護
法

個独
人立
情行
報政
保法
護人
法等

【法改正後】

個人情報
保護委員会

各地方
公共団体

個人情報保護委員会

個
人
情
報
保
護
法

個
人
情
報
保
護
条
例

個
（人
改情
正報
後保
）護
法

国の行政機関

対象

国の
行政
機関

独立
行政
法人等

民間
事業者

地方公共
団体等

独立行政法人等
民間事業者
地方公共団体等

１

法改正の概要及び目的について

令和３年５月、国においてデジタル社会の形成に向けた施策に迅速かつ重点的に取り組むため
デジタル改革関連法（整備法）が制定され、同法により「個人情報の保護に関する法律」が改正ました。
これまで、個人情報保護に関しては、国や民間事業者といった主体ごとに適用される法律が異なっており、その取扱いルールにも差異があったものです。
また、地方自治体においては、自治体ごとに「個人情報保護条例」を制定し、当該条例に基づ
き個人情報保護制度を運用してきましたが、自治体ごとに運用ルールに違いがあることが、個人情報の利活用を行う上での支障となっているとの指摘がされていました（2,000個問題）。
今般の法改正は、個人情報の保護とデータの利活用との両立を図る上で、ルールの統一化とともに情報の利活用に係る自治体格差の是正も視野に入れたものと考えられます。

1

２
⑴

法改正への対応及び懸念事項について
法改正に伴う市の例規の対応について
今般の法改正（個人情報の保護及び利活用に係るルールの一元化）に伴い、本市においては
これまで、本市の制度運用の根拠としてきた「会津若松市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）」を廃止し、主に改正法の施行に係る事項を定めた「会津若松市個人情報保護法施行条例（以下「法施行条例」という。）」を制定しました。改正法及び法施行条例の施行後においては、それらの規程及び国のガイドラインによる全国共通のルールに基づき、個人情報保護制度を運用していくこととなります。
また、改正法施行後は、国の「個人情報保護委員会」が個人情報の取扱いに関する監督権限を持ち、同法の解釈運用については、同委員会が一元的に行う仕組みとなるものです。

⑵

制度見直しに伴う地方自治体における懸念事項
これまで、地方自治体における個人情報保護については、国に先行する形で各自治体が条例を制定し、当該条例に基づき独自の保護施策を講じてきました。
しかしながら、今般の法改正により、自治体にも改正法が適用されることとなり、各自治体
においても、基本的には本市と同様、従前の「個人情報保護条例」を廃止し、改正法の施行に係る事項を定めた「法施行条例」を制定することとなります。
自治体の個人情報保護制度が、改正法や国ガイドライン及び法施行条例に基づき、全国共通のルールのもとで運用されることとなると、これまでのような、地域特性等を踏まえた条例に基づく独自の運用を行うことができなくなるため、従前よりも緩やかな基準で個人情報が利活用されてしまう可能性があるものと懸念されます。

2

３
⑴

基本的な対応として：市ガイドラインの策定
市ガイドラインの位置づけ
制度の一元化に伴う懸念事項に対し、本市としては、改正法施行後の国の画一的な基準しかない状況において、法施行条例、法令及び国ガイドラインに加え、本市における個人情報保護制度の運用にあたっての基本的な対応指針（本ガイドライン。以下「市ガイドライン」という。）を策定し、それに基づく解釈運用を行うことにより、従前の保護水準を低下させないよ
うに制度運用を行ってまいります。

⑵

市ガイドラインの目的（市ガイドラインによる運用のターゲット）
旧条例に基づく運用においては、保護の対象とする情報の範囲や保護の手法等について、市として独自の考え方を定め、慎重に個人情報を取り扱ってきました。また、例外的な個人情報の利活用を行う場合には、その要件として「会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「市審査会」という。）」に諮問を行い、当該審査会の専門的知見を活かす仕組みにより、適切に個人情報の保護を図ってきた経過にあります（上記⑴の図のＤ市、Ｅ市のイメージ）。
改正法施行後（共通ルール化後）においては、市は「必要最小限の独自の保護措置」しか講じることができず、改正法の規定（共通ルール）に上乗せしたルールを設けるなど、従前のような運用ができなくなります。
しかしながら、改正法施行後において、従前の保護水準の低下を防ぐためには、旧条例による仕組みを基本とした制度運用を行っていくことが必要であり、市ガイドラインでは「旧条例のもとでは対応できていた運用部分（上記⑴の図の部分）」を対象とし、その部分を可能な限り充足できるような対応を行おうとするものです。

3⑶市ガイドラインの策定に当たっての基本姿勢
今般の法改正に本市がどのように対応すべきか、という点については、市民の皆さんとともに考え、意見交換を通して皆さんの声をいただき、それらを活かしながら制度設計を行うため
令和５年２月８日にシンポジウムを開催しました。
参加いただいた方からは、様々なご意見を頂戴したところ、「国は一元化により何をしようとしているのか？（データの利活用の推進か？情報統制か？」）」「これまでの地方主体のやり方にストップをかける理由は？」などといった今般の法改正に対する疑問や不安の声も聞かれました。
また、パネルディスカッションでは、有識者からの意見として「個人情報の保護と利活用は一対の概念（情報を活用するために保護を行うもの）であって、デジタル化の進展により『
もっと便利になったらいい』という思いは否定できない。」など、今後の情報の利活用を推進する流れは不可避であること、同時に「市が個人情報保護に重きを置く上では、市の審査会がこれまで以上に運用の部分を確認していくことが求められること（チェックと改善を繰り返していくことが必要）」といった意見を頂戴しました。
本ガイドラインについては、それらのご意見を十分踏まえた内容として策定していくものです。また、本市の個人情報の取扱いにおける具体的な対応を行っていくに当たり、本ガイドラ
インを市民の皆さんに公表することにより、改正法施行後における本市の個人情報保護制度を市民のコントロールのもとで適正に運営していくことに繋がっていくものと考えております。

4

４

個別の見直し事項に係る改正法施行後の本市の対応について

今般の個人情報保護法の改正は、個人情報の利活用の円滑化を目的のひとつとしており、このことから、本市における個人情報の取扱いについて、これまでの旧条例に基づく運用と、改正法施行後における同法に基づく運用との間に差異が生じることとなります。
特に、この差異が生じる部分については、旧条例のもとでは、市としての独自の考え方を定め対応してきた事項であったり、市審査会への諮問を要件とするなど、慎重な運用に努めてきた事
項であることから、改正法施行後において従前の保護水準を維持するためには、市として、特に慎重に法令解釈や事務運用を行っていく必要があるものです。
本ガイドラインにおいては、こうした部分について、個人情報の「定義」「収集」「利活用」
といった視点から項目ごとに説明していきます。

⑴

個人情報の定義に関すること①

容易照合性の基準についてア

概要
旧条例では、個人情報の定義について「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」と規定していました（第２条第２項）。
ここでは、照合作業における水準は要件としておらず、特定の個人の識別が可能な情報であれば「個人情報」として保護の対象となるものです。
一方、改正法では、個人情報の定義について「他の情報と『容易に』照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」と規定しています（第２条第１項第１号）。改正法での定義によると、照合（識別作業）が容易ではないものは「個人情報」としての位置づけから外れることとなります。
（ア）改正法の規定
第２条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）に
より特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（イ）国ガイドラインでの規定
改正法第２条第１項第１号に規定する「『他の情報と容易に照合することができる』とは、行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、行政機関等において通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合
等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。」と規定している。

5

イ

対応方針
照合（識別作業）が容易ではないものは「個人情報」としての位置づけから外れることとなります。すなわち「容易性」の解釈によっては、個人情報として保護される情報の範
囲や自己情報開示請求の対象範囲の判断に影響（従前よりも個人情報として保護される範囲が狭くなる可能性）が生じるものと考えられます。
この「容易性」の概念は相対的なものであるため、個人情報該当性の判断に当たっては
基本的には、特定の個人を識別することが可能である情報は「個人情報」と位置づけ、保護を図っていくこととしながら、個別事案ごとに、個人情報の利活用の手法等を確認した
上で、識別の可能性やその容易性について具体的な検討を行うこととします。

ウ

具体的な対応個人情報の該当性に関し、「容易照合性」の判断について検討を要する場合は、当該事案における具体的な識別方法等を踏まえ、個別に市としての判断を行うこととします（個人情報該当性の判断に際しては、事前に所管課と総務課において協議・検討を行います。
）。

※ 個別ケースの対応例について
ア

対象となる情報について、市における識別可能性について検討【例１】識別のためには、市の組織内（市の外局を含む。）において個別の照会が必要となる場合⇒「照合が容易」として個人情報の該当性を認めることを基本とする。
技術的に困難である場合は、その度合いに応じて判断する。
【例２】識別のためには市から他の機関への個別の照会が必要となる場合⇒識別が可能であるならば、個人情報の該当性を認めることを基本とする。
その場合、照会作業自体の容易性について考慮することとし、例えば「照会先において市の照会に回答するためには、特別な作業が必要となる」といった事情の有無などを踏まえ、作業の困難度に応じて判断する。
イ

市が、対象となる情報の提供を行う場合においては、提供先における識別可能性について検討【例】提供先において、当該提供先が保有している情報と組み合わせることで、個人の識別が可能となる場合⇒識別が可能であるならば、個人情報の該当性を認めることを基本とする。
技術的に困難である場合は、その度合いに応じて判断する。
※ なお、提供先において個人識別の必要性があるという場合、それは「個人情報の外部提供」の問題となり、その実施に係る検討を別途行うこととなります。

6

②

死者の個人情報の取扱いについてア

概要
旧条例では、死者に関する個人情報について、条例の運用により生存する個人と同様に取り扱うこととしていました。
一方、改正法での定義としては、個人情報とは『生存する』個人に関する情報に限られており（第２条第１項）、死者に関する情報については、法令の保護対象から外れることとなります。
（ア）改正法の規定
第２条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（イ）国ガイドラインでの規定
国は、個人情報の定義の考え方として「『個人情報』の定義の統一は、令和３年改正法の目的である個人情報保護法制に係る全国ルールの統一の根幹をなすものでありこれに反して死者に関する情報を条例で「個人情報」に含めることはできない。」との考えを示している。
※ ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある
場合には「当該生存する個人に関する情報として法の保護の対象となる。」とも規定している。

イ

対応方針
死者に関する情報については、個人情報に該当するものとして取り扱うことはできません。また、条例で個人情報と位置付けることもできませんが、旧条例のもとでは「生存する個人に関する情報と同視すべきもの」や「生存する個人の権利義務に関わるもの」など
個別の事案において保護すべき法益が認められる場合は、個人情報と同視して取り扱ってきた経過にあります。
改正法施行後においても、事情に応じ、死者に関する情報の保護を図る必要性があるものと考えております。そのためには、法による保護の対象を補完する趣旨に基づき、死者に関する情報の保護に関する規程を別途策定することとし、それにより具体的な取扱いについて判断することとします。

ウ

具体的な対応死者の個人情報を保護する必要性について検討を要する場合は、「死者に関する情報の保護に関する要綱」に則り、当該情報の種別や開示請求の目的等を踏まえ、個別に市としての判断を行うこととします（要綱への適合性については、事前に所管課と総務課において協議・検討を行います。）。以下に掲げる場合については、死者に関する情報について
個人情報と同視する対応の必要性を検討することとします。

（ア）財産権の保障の観点から、保護すべき法益があるものと認められる場合
ａ

相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する当該死者の情報について開示請求をするとき。
ｂ 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、当該死者の死亡を理由とする慰謝料請求権に関する当該死者の情報について開示請求等をするとき。

7ｃ

遺贈又は死因贈与によって死者の財産を取得した者が、当該取得した財産に関する
当該死者の情報について開示請求等をするとき。

（イ）上記に掲げるもののほか、社会通念上、死者の情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報と認められる場合（開示請求者自身の個人情報とみなせるほどの関係性があると評価できる場合）【例】死亡した未成年の子の親権者であった者が、当該死者の自己情報について開示請求をするとき。

8

⑵

個人情報の収集に関すること①

本人からの収集の原則についてア

概要
旧条例では、市が個人情報を収集するときは、当該個人(本人)から直接これを収集しなければならないとしていました（第７条第２項）。
例外的に、①本人の同意があるとき、②人の生命、健康等を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、③本人から収集することにより、個人情報を取り扱う業務の目的の達成に支障が生じる場合等であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき、といった場合に本人以外からの収集を行えることとしていました（第７条第３項）。
一方、改正法には、データの利活用（データ流通）に重きを置いているためか、本人からの収集の原則について規定されていません。
（ア）改正法の規定規定なし。
（イ）国ガイドラインでの規定
本人収集の原則に関しては「個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える
ような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されない。」との考えを示している。

イ

市の対応方針改正法には、本人収集の原則について規定されておらず、また、国ガイドラインによると、個人情報の収集を本人からの直接取得に限定するような規定を条例に設けることも許容されていません。そのため、同法施行後においては、本人から収集しなくとも「所掌事務に必要でありさえすれば、不正な手段によらない限りは、誰から、どのように個人情報を収集しても構わない」という解釈もあり得ることとなります。
しかし、行政機関は、個人情報を適正に取得し、利用する本来的な責任を負っているものです。改正法施行後においても、本人からの収集は可能であり、安全・安心に個人情報を取り扱うためには、これを原則的な運用とすることが望ましいため、本人以外から収集できる場合を限定的に捉える運用を継続することが望ましいものと考えます。

ウ

具体的な対応本人からの収集が可能な場合は、本人からの収集を行うこととします。
やむを得ず、本人以外からの収集を行う場合は、事前に所管課と総務課において協議・検討を行うこととし、以下のような事情を踏まえ、本人以外からの収集を行う必要性（本人からの直接収集を行わない理由）について検討し、判断することとします。
（ア）本人の同意があるとき。
（イ）法令等に定めがあるとき。
（ウ）出版、報道等により公にされているとき。
（エ）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（オ）国、独立行政法人等、地方独立行政法人又は他の地方公共団体の機関から収集することに相当の理由がある場合であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき。

9

（カ）本人から収集することにより、個人情報を取り扱う業務の目的の達成に支障が生じ又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき。
②

取扱いに特に配慮を要する個人情報についてア

概要
旧条例では、本市が収集してはならない個人情報として、①思想・信条及び宗教に関する事項、②人種及び民族に関する事項、③犯罪歴に関する事項を挙げていました。これら「個人の内心の自由に関する情報」は、漏えいした場合に極めて重大な人権侵害を引き起こす危険があるためです。また、例外的にそれらを収集できる場合の要件（業務目的の達成のために当該情報が欠くことができない場合で、市審査会の意見を聴いたとき）について規定していました（第５条）。
改正法には、旧条例に規定していた情報を含め、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、その取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」として、「①人種、②信条、③社会的身分、④病歴、⑤犯罪歴、⑥犯罪により害を被った事実、⑦
障がいの有無、⑧健診結果、⑨診療内容、⑩刑事事件の手続に関する情報、⑪少年法の保護事件に関する手続の情報」が挙げられています（第２条第３項）。
ただし、要配慮個人情報については、改正法に、その収集を禁止する規定がないため、個人の内心の自由に関する情報などの慎重な取扱いが求められる情報が不用意に収集されてしまう懸念があります。
（ア）改正法の規定
第２条
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見
その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（イ）国ガイドラインでの規定「要配慮個人情報」の取扱いに関する直接的な記載はありませんが、個人情報の収集に関する基本的な考え方として「行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が保有される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。」と規定しています。

イ

市の対応方針改正法に定める「要配慮個人情報」については、収集自体は禁止されていないため、同法施行後は、それらを旧条例での取扱いのように「収集禁止事項」として位置づけることはできません。
しかしながら、要配慮個人情報として挙げられている情報については、第三者に知られることとなった場合に重大な人権侵害を引き起こす危険性があることは変わるものではな
く、引き続き、慎重に取り扱う必要があるものです。

ウ

具体的な対応改正法に規定する「要配慮個人情報」について、本市においては、収集も含めその取扱いに特に配慮を要する情報として位置づけることとします。

10

それらの情報を収集するに当たっては「当該情報を収集しないと市の業務が行えない、又は業務目的を達成する上で著しい支障が生じる。」といった事情の有無。また、収集した情報の利用に際しては「当該情報の利用目的や利用方法から、権利侵害が生じるおそれがないか。」といった事情の有無、さらには、収集した情報の保管体制などについて、所管課と総務課において総合的に協議、検討し、個別具体的に判断することとします。
なお、これまで市審査会からの意見聴取を経て、例外的にその収集を行うこととした類型については、その考え方を斟酌し、新たに収集の判断を行う場合において、比較や検討をする際の参考とするものです。

11

⑶

個人情報の利用・外部提供に関すること①

個人情報の目的外利用の原則禁止についてア概要
旧条例においては、個人情報を本来の業務の目的を超えて利用すること（目的外利用）は、原則禁止していました。例外的に、本人の同意がある場合や一定の条件のもと市審査会の承認を得た場合に限り行えることとしていました（第８条第１項、第２項）。
改正法においても、利用目的以外の目的のために、自治体が、その保有している個人情報を利用することを原則禁止しており、例外的に「法令で定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で、当該個人情報を内部で利用することに相当の理由があるとき」は、自治体の判断により行えることとしています（第69条第２項第２号）。
（ア）改正法の規定
第69条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために
保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（イ）国ガイドラインでの規定
改正法の解釈について、同法第69条第２項第２号に規定する「『相当の理由があるとき』とは、行政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。」
そして「相当の理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断することとなるが、例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が許容される場合について規定した趣旨から例外としてふさわしい理由であることが求められる。」と規定している。
また、「令和３年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和３年改正法の趣旨に反するものである。」との考えを示しており、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。」と
している。

12

イ

市の対応方針改正法施行後、目的外利用は、同法の規定（第69条第２項）に基づき行うこととなり、市の条例に目的外利用について規定することは許容されません。また、これまでのようにその実施の可否に関し、市審査会に諮問を行うことができなくなります。市が改正法の解釈を行うことにより実施の可否を判断することとなりますが、市の解釈によっては、従前よりも緩やかに判断されてしまうおそれがあります。
すなわち、目的外利用については、市が改正法の規定に従い「業務の遂行に必要なものか。」「利用することに相当の理由があるか。」といったことを検討する場面において、国のガイドラインで示されている法令解釈だけでは、具体的な事務処理に対応しきれず、市としての判断に疑義が生じる場合も想定されます。
そのため、具体的な事務処理に当たっては、法令の解釈や目的外利用を行う必要性の判断に関し、従前の市審査会承認案件を参考としながら、目的外利用の必要性と個人の権利利益の侵害の可能性（危険性）とを比較考量しながら検討を行うこととします。
また、市として目的外利用の実施を判断した場合は、その留意点等について、市審査会の専門的知見からの参考意見を聴くこととします。

ウ

具体的な対応市が、目的外利用の実施について検討する場合は「目的外利用を行わないと業務が行えない又は業務目的を達成する上で著しい支障が生じるか。」さらには「利用目的や利用方
法から権利侵害が生じるおそれがないか。」といった事情を総合的に検討し、個別具体的に判断することとします。
なお、検討に際しては、これまで市審査会から承認を受けた類型について、その承認に係る考え方を斟酌し、新たに目的外利用の判断を行う場合における参考とするものです。
（ア）目的外利用の検討に際しては、所管課において、事前に総務課への事案の報告・協議を行い、当該事案における市の判断を行うこととします。市の判断に当たっては、
主に以下の点について確認・検討を行います。
ａ

市の内部での利用にとどまるものか。
⇒目的外「利用」とは、保有個人情報を実施機関内部において別の目的で使用すること。

ｂ

目的外利用を行う必要性について⇒業務を行う上で不可欠か、又は行わないと業務目的を達成する上で著しい支障が生じる、といった事情の有無について検討【例】母子保健事業の所管課において、当該事業の案内等の情報を死産した方に送付することを防ぐため、死胎火葬許可申請情報を利用するケース＝市民に配慮した対応を行うために当該情報を利用する必要性があるが、当該情報を死産した方から直接収集することは困難、という事情が認められる。
⇒事務の効率性のみにとどまらず、市民の安全、安心の確保、利便性の向上といった効果が期待される、といった事情の有無について検討【例】プレミアム商品券事業の所管課について、給付対象者の所在を把握するため福祉部局が持つ各種施設の入所者の情報を利用するケース＝施設入所者本人に、確実かつ迅速に商品券を配布するために当該情報を利用する必要があるが、当該情報を施設入所者から直接収集することは困難という事情が認められる。

13

ｃ

目的外利用を行う手段の相当性について
目的外利用を行う必要性が認められる事案については、次に、情報の利用等の手段が相当なものであるかを検討することとし、以下の点から実務上の正当性を判断することとします。また、このことについては、目的外利用を行う事務の所管課、目的外利用に係る情報を提供する所属、総務課等において実務上の留意点を確認することとします。
（ａ）取り扱う個人情報の範囲や量は、業務の目的を達成する上で必要最小限のものに限られているか。
（ｂ）市民の権利利益、プライバシーを保護する手法は適切か。
⇒個人情報を利用する所管において、適切な管理体制が取られること。
【例】所管課において、目的外利用の内容（情報の種類、日時、利用形態、業務内容等）を「登録簿（法施行条例第３条）」に記録し、当該記録は、総務課に報告する。

ｄ

法令（第69条）の解釈が適切になされているか。

【例】「相当の理由があるとき」（第69条第２項第２号）の解釈に当たり、国ガイ
ドラインに規定するとおり、社会通念上、客観的にみて合理的な理由が認められるか。
（イ）また、目的外利用に際しての留意事項等について、あらかじめ市審査会に参考意見を聴き、個別具体的に判断することとします。
（ウ）なお、市が、実施の可否を判断する上で法令解釈等に疑義が生じた場合、市は、個
人情報保護委員会に対し助言を求めることとします。

14

②

個人情報の外部提供の原則禁止についてア概要
旧条例においては、本市が保有する個人情報を市の機関以外のものへ提供すること（外部提供）は、原則禁止していました。例外的に、本人の同意がある場合や一定の条件のもと市審査会の承認を得た場合に限り行えることとしていました（第８条第１項、第２項）
改正法においても、利用目的以外の目的のために、自治体が、その保有してる個人情報を第三者に提供することを原則禁止しており、例外的に「法令で定める事務又は業務の遂行に必要な限度で、提供に係る個人情報を利用することに相当の理由があるとき」は、自治体の判断により行えることとしています（第69条第２項第３号）。
（ア）改正法の規定
第69条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために
保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ （略）⑶ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
（イ）国ガイドラインでの規定
改正法の解釈について、同法第69条第２項第２号及び第３号に規定する「相当の理由があるとき」とは、行政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。」
そして「相当の理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断することとなるが、例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が許容される場合について規定した趣旨から例外としてふさわしい理由であることが求められる。」と規定している。
また、「令和３年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和３年改正法の趣旨に反するものである。」との考えを示しており、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。」と
している。

15

イ

市の対応方針改正法施行後、外部提供は、同法の規定（第69条第２項）に基づき行うこととなり、市の条例に外部提供について規定することは許容されません。また、これまでのように、その実施の可否に関し、市審査会に諮問を行うことができなくなります。市が改正法の解釈を行うことにより実施の可否を判断することとなりますが、市の解釈によっては、従前よりも緩やかに判断されてしまうおそれがあります。
さらに、旧条例においては、外部提供を行う個人情報の利用目的を問わず、それを原則禁止していましたが、改正法においては、対象となる個人情報の「目的外」の利用に係る外部提供を制限する趣旨です（＝個人情報の利用目的に沿った形（目的内）での外部提供
は、本人の同意等が無くても行えることとなります。）。
すなわち、外部提供については、市が改正法の規定に従い「業務の遂行に必要なものか」「利用することに相当の理由があるか」、また「利用目的に沿った形で個人情報が提供されるか」といったことを検討する場面において、国のガイドラインで示されている法令解釈だけでは、具体的な事務処理に対応しきれず、市としての判断に疑義が生じる場合も想定されます。
そのため、具体的な事務処理に当たっては、法令の解釈や外部提供を行う必要性の判断に関し、従前の市審査会承認案件を参考とし、外部提供の必要性と個人の権利利益の侵害の可能性（危険性）とを比較考量しながら検討を行うこととします。
また、市として外部提供の実施を判断した場合は、その留意点等について、市審査会の専門的知見からの参考意見を聴くこととします。

ウ

具体的な対応市が、外部提供の実施について検討する場合は「外部提供を行う目的が個人情報を収集した目的に沿うものか。」「外部提供を行わないと業務が行えない又は業務目的を達成する上で著しい支障が生じるか。」さらには「利用目的や利用方法から権利侵害が生じるおそれがないか。」といった事情を総合的に検討し、個別具体的に判断することとします。
なお、検討に際しては、これまで市審査会から承認を受けた類型について、その承認に係る考え方を斟酌し、新たに外部提供の判断を行う場合における参考とするものです。
（ア）外部提供の検討に際しては、所管課において、事前に総務課への事案の報告・協議を行い、当該事案における市の判断を行うこととします。市の判断に当たっては、主に以下の点について確認・検討を行います。
ａ

目的「内」の提供か、目的「外」の提供か。
⇒目的の「内外」は、広範に解釈せず、個別具体的に判断する。
【例】生活保護受給者の氏名、住所等の情報を民生委員に提供するケース＝生活保護業務の実施という目的に係る情報について、当該業務をより適切に実施するために民生委員に提供しようとするものであり、目的「内」の外部提供に該当するものと考えられる（この場合、当該外部提供は、本人の同意が無くても行えることとなる。）。

ｂ

外部提供を行う必要性について⇒業務を行う上で不可欠か、又は行わないと業務目的を達成する上で著しい支障が生じる、といった事情の有無について検討

16

【例】墓地管理者の氏名、住所等の情報を墓地の使用者に提供するケース＝墓地の使用者が改葬を行う場合、墓地管理者から埋蔵の証明を受ける必要があるところ、代替わり等で管理者を把握できない使用者に対し、当該管理者の情報を提供するもの⇒事務の効率性のみにとどまらず、市民の安全、安心の確保、利便性の向上といった効果が期待される、といった事情の有無について検討【例】生活保護受給者の氏名、住所等の情報を民生委員に提供するケース＝生活保護受給者に対する見守り等、その生活の安全を確保するために有効である、という事情が認められる。
ｃ

外部提供を行う手段の相当性について
外部提供を行う必要性が認められる事案については、次に、提供に係る手段が相当なものであるかを検討することとし、以下の点から実務上の正当性を判断することとします。また、このことについては、外部提供を行う事務の所管課、総務課等
において実務上の留意点を確認することとします。
（ａ）提供する個人情報の範囲や量は、業務の目的を達成する上で必要最小限のものに限られているか。
（ｂ）市民の権利利益、プライバシーを保護する手法は適切か。
⇒提供先において個人情報の保護措置が講じられること及び管理体制が適切であること。
【例】生活保護受給者の氏名、住所等の情報を民生委員に提供するケース。
・民生委員は、民生委員法の規定により守秘義務が課せられる。
・名簿は、複写禁止用紙に印刷して作成。
・毎年更新を行い、旧名簿は市において回収する。

ｄ

法令（第69条）の解釈が適切になされているか。
【例】「相当の理由があるとき」（第69条第２項第３号）の解釈に当たり、国ガイ
ドラインに規定するとおり、社会通念上、客観的にみて合理的な理由が認められるか。
【例】「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」（第69条
第２項第４号）の解釈に当たり、国ガイドラインに規定するとおり、適切な理由が認められるか（本人の生命や身体又は財産を保護するため、本人に対する金銭の給付、栄典の授与を行うため等）（イ）また、外部提供に際しての留意事項等について、あらかじめ市審査会に参考意見を聴き、個別具体的に判断することとします。
（ウ）なお、市が、実施の可否を判断する上で法令解釈等に疑義が生じた場合、市は、個
人情報保護委員会に対し助言を求めることとします。

17

③

オンライン結合についてア

概要
旧条例においては、個人情報を処理するために市の電子計算組織と他の電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合すること（オンライン結合）は、原則禁止していました。例外的に、本人の同意がある場合や、一定の条件のもと市の個人情報保護審査会の承認を得た場合に限り行えることとしていました（第８条第４項）。
一方、改正法には、オンライン結合について規定されていません。
※ 本市が禁止しているオンライン結合（旧条例下での解釈）
電子回線等を通じて実施機関が管理する市の電子計算組織と市以外のものが管理する電子計算組織とを接続する場合において、実施機関の管理する個人情報について、市以外のものがその内容を変更し得る状態又はそれを随時入手できる状態にある場合をいう（ア）改正法の規定規定なし。
（イ）国ガイドラインでの規定
国は「今般の法改正においては、改正法の解釈を個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別事案の判断について審議会等へ諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という法改正の趣旨に反するものである。」との考えを示しており、国ガイドラインには「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。」と規定されている。
さらに、オンライン結合に関しては「個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：オンライン
結合に特別の制限を設ける規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されない。」との考えが示されている。

イ

市の対応方針改正法施行後、オンライン結合の実施の可否は、市の判断によることとなり、個人情報の利用の推進に重きを置いた場合、個人情報保護の視点が従前よりもおろそかになる懸念があります。
オンライン結合については、情報化社会において、情報の共有や提供の手法として、一般化してくるものと想定されます。しかしながら、情報が漏えいした場合の影響が大きいなど、慎重な運用が求められることは変わるものではありません。本市における具体的な事務処理に当たっては、結合の方法やセキュリティ対策等が適切であるか、確認する必要があります。

ウ

具体的な対応オンライン結合を行う必要性について「それを行わないと業務が行えない又は業務目的を達成する上で著しい支障が生じる」といった事情について、所管課、総務課その他関係課（情報統計課等）と総合的に検討を行います。この場合、結合の方法や安全管理措置な
どが、市の安全基準（「会津若松市情報セキュリティポリシー」「会津若松市の保有する
個人情報の適切な管理のための措置に関する基準」）に適合しているか、といったことについて、技術的な安全性の観点からも確認を行います。

18

また、上記のとおりオンライン結合については、市として、実施の可否を慎重に判断していくこととなるものですが、オンライン結合を行うこととなった場合は、その留意点等について、市審査会の専門的知見からの参考意見を聴くこととします。
※ オンライン結合の相手方に対する確認事項の例① 情報保護体制
・過去、漏えい等の問題を起こしていないか。
・定期的に研修を実施するなど、個人情報保護の意識づけができているか。
② セキュリティ対策
・データの暗号化等により漏えい時の対策が取られているか。
・ウイルス、不正アクセスの防止措置は取られているか。
・アクセス制限により不正使用の防止が図られているか。
⇒上記については、契約や個人情報取扱いの特約等、明文化することにより遵守することを基本とします。
※ スマートシティの取組の基本構造とオプトイン型のデータ活用について① 取組の基本構造と考え方
本市におけるスマートシティでは、データ連携基盤（都市ＯＳ）を介して、様々な分野のデータが連携されたサービスを構築しています。サービスの利用を希望する市
民は、サービス提供企業等に自らの意志（同意）で自身のデータを提供することにより、パーソナライズされたサービスの提供を受けることとなります。本市では、この「オプトイン型のデータ活用」を基本としています。
【オプトイン型のデータ活用】「自分のデータは自分（個人）のものである」という考え方を前提とし、サービス提供企業等が個人情報を含むデータを活用する際には、活用するデータの種類、
利用目的、利用先等を明示し、事前に本人の同意を得ること
本人から同意を得て、個人情報を直接収集することにより、正確な情報を取り扱うことができます。また、データ連携基盤である都市ＯＳ上においては、本人同意があって初めてデータ連携が行えるようになる仕組みであり、適切な手法により収集や利活用がなされるものです。
② オプトイン（同意）についての考え方
今後、個人情報を含むデータの利活用が活発化し、スマートシティの取組が推進されていくことが想定される状況においては、サービスの内容や目的を正確に説明し、個人情報を取り扱う範囲について相手方の理解を得た上で同意をいただくことが必要です。
また、個人情報を提供する場面、個人情報の利活用をする場面など、同意を得る局
面は様々であり、取組の進展状況を踏まえ、想定外に個人情報が利用されることがな
いよう、適切に取り組んでまいります。

19

⑷

市情報公開及び個人情報保護審査会の活用についてア

概要
旧条例のもとでは、市が、例外的な個人情報の利活用を行う場合には「会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会」に諮問を行い、当該審査会の答申を得て行ってきました。
具体的には、①目的外利用（第２条第１項第２号）、②外部提供（第２条第１項第３号）③オンライン結合（第２条第１項第４号）を行う場合については、市審査会への諮問・答申を経て実施してきた経過にあります。
一方、改正法の施行後、個人情報の利活用については、基本的に、法施行条例、改正法及び国ガイドラインの規定に従い行うこととなり、法令等の施行や国ガイドラインによる運用を妨げるような内容の諮問は行えないこととなります。
その結果、これまで市審査会に諮問を行い、そこでの審議を踏まえて実施してきた事項について、改正法施行後は、市の法令解釈（のみ）により、その実施について判断することとなります。
（ア）改正法の規定
第129条 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため
専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会
その他の合議制の機関に諮問することができる。
（イ）国ガイドラインでの規定
国は「今般の法改正においては、改正法の解釈を個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別事案の判断について審議会等へ諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という法改正の趣旨に反するものである。」との考えを示しており、国ガイドラインには「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。」と規定している。
また、改正法第129条の解釈について、同条に規定する「『特に必要な場合』とは個人情報保護制度の運用やその在り方についてサイバーセキュリティに関する知見等の専門的知見を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合をいう。」と規定している。

イ

市の対応方針旧条例の下で行われてきた、①目的外利用の可否、②外部提供の可否、③オンライン結合の可否について、市審査会に諮問することはできなくなります。
これまで市審査会での審議を経て実施してきた事務が、法令や国ガイドラインによる一律的なルールに従い、市の判断のみで行われるということは、外部有識者の意見を踏まえて、慎重に判断してきた状況と比べ、客観的には「個人情報の保護水準が低下した」と判断されかねない懸念が生じます。
市審査会について、改正法施行後においては、その役割に変化が生じるところですが、個
人情報の利活用を行うに際し疑義が生じた場合に、市として適切な判断を行うためには、国の個人情報保護委員会に照会を行うほか、当該審査会の専門的な知見を活用することが必要になるものと考えています。

20

ウ

具体的な対応（ア）個人情報の利用、提供に係る参考意見の聴取に関すること
上記のとおり、改正法施行後において本市における個人情報の保護水準を担保する上では、当該審査会の専門的な知見を活用することが必要になるものと考えています。
そのため、個人情報の目的外利用、外部提供、提供の手法としてのオンライン結合については、市として、実施の可否を慎重に判断していくこととなるものですが、それらを行うこととなった場合は、その留意点等について市審査会の専門的知見からの参考意
見を聴くこととします。
（イ）市の制度運用のチェック及び継続的改善に関すること
今後、生活利便性の向上や行政手続の円滑化を図る上で、個人情報の利活用が活発化していく流れは不可避であると考えられます。特に、本市においては、スマートシティの取組を推進する上でその有効活用は欠かせないものです。
一方で、これを確実に推進していくためには、適切な個人情報の保護措置を講じることが必要です。
改正法施行後、同法の規定や国の個人情報保護委員会の解釈を踏まえつつ、市としての制度運用を適切に行っていくためには「市の法令解釈が適切なものか。」また「市のガイドラインに適合した制度運用が行えているか。」といったことについて、市審査会に報告し、確認（チェック）を受け、改善が必要とされた場合には適切な措置を行う、というサイクルを確立し、運用していくこととします。これにより継続的な検証・改善を行い、より適切な制度運用を図ってまいります。

21

おわりに
今般の個人情報保護制度の見直しに際しては、国の画一的な基準しかない状況において、本市が適切に市民の皆さんの個人情報を保護していくためにはどうすべきか、本市における制度運用のあり方について検討を重ねてまいりました。
そして、シンポジウムでの意見交換等を通して、皆さんが感じる不安や疑問を伺い、それらを踏
まえ市ガイドラインを策定し、改正法や国のガイドラインだけでは従前よりも保護水準が低下しかねない懸念がある部分に対しては、市ガイドラインに基づく運用を行うことにより、その低下を防ぐことで、適切に対応してまいります。
また、市ガイドラインに加え、市審査会の専門的知見を活用し、個人情報の取扱いに関する留意点等についての参考意見をいただきながら、適切な制度運用をはかってまいります。
さらに、市審査会においては、新たに、改正法施行後における市の制度運用のチェックという役
割を担うこととし、今般の制度改正への市の対応が適切なものであるか、監視、検証を行い、将来的な条例改正の必要性の検討を含めて、継続的な改善に取り組んでまいります。
「個人情報の保護と利活用とは一対の概念」であり、今後、情報の利活用の推進が避けられない
状況においては、個人情報保護についても、その水準を高めることが重要であると考えております
本市は、引き続き、市民の皆さんの個人情報を守るため、適切に対応してまいります。

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個人情報保護に関する相談窓口について
個人情報保護制度に関する疑問・ご質問等については、以下の窓口があります。
１

市の相談窓口について

会津若松市役所総務部総務課
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
メ ー ル
受付時間

０２４２ー３９ー１２１１
０２４２ー３９ー１４１０
somu@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp
午前8：30～午後5：15（土日祝日及び年末年始を除く。）【お問い合わせ事項の例】① 市が保有する個人情報の取扱い全般に関すること（例：市の個人情報の保護制度はどのようになっているのか？市の個人情報の取扱いについて疑問があるが、どこに問い合わせればいいのか？）② 市が保有する個人情報に係る開示請求、訂正請求及び利用停止請求制度に関すること（例：市が保有している私の情報を見たい場合、どんな手続が必要か？）③ 市の個人情報保護制度に関することその他個人情報保護制度に関する一般的なことについて
２

国の相談窓口について（個人情報保護委員会ホームページより引用）

個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」
電話番号
受付時間

０３ー６４５７ー９８４９
午前9：30～午後5：30（土日祝日及び年末年始を除く。）【お問い合わせ事項の例】① 個人情報保護法に関する一般的な質問② 個人情報保護法に定められた義務に反すると思われる行為があった場合の情報の受付③ 個人情報の取扱いに係る苦情について解決に向けた助言、苦情の相手方事業者への苦情の内容の伝達、あっせん（必要に応じ。）※ また、上記、市（自治体）や国が設けるもののほか、事業者や団体が苦情受付窓口を設置している場合があります。

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