長岡市社会福祉協議会

第３次活動推進計画～地域・生活支援強化方針～

令和６年３月目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 地域福祉と「持続可能な開発目標（SDGs）」 ・・・・・・・・・・・・２

第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 計画策定の趣旨（背景）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 計画策定の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本目標１ 住民主体の福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・５
基本目標２ 福祉教育と啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・６
基本目標３ ボランティアの養成と多様な活動の推進・・・・・・・・・・７
基本目標４ 相談支援機能の充実と権利擁護の推進・・・・・・・・・・・ ８
基本目標５ 地域のニーズに応じた介護・生活支援サービスの実施・・・・９
基本目標６ 災害に備えた支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・10
基本目標７ 信頼される法人経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【付属資料】
・ 長岡市社会福祉協議会活動推進計画進捗状況（平成 30 年度～令和５年度）の概要と総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・ 長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定の取組経過 ・・・・・・・21
・ 長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定委員会規約 ・・・・・・・22
・ 長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定委員会委員名簿 ・・・・・24
・ 長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・ 長岡市社会福祉協議会職員倫理綱領解説 ・・・・・・・・・・・・・・・26
・ 長岡市社会福祉協議会組織機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

はじめに
我が国では、少子・高齢化や人口減少が進行し、働き方や生活様式が変化するな
ど、地域や家族を取り巻く環境が大きく変わっています。さらに、孤立死や自殺、引きこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪徳商法などの権利擁護の問題、地域のつながりの希薄化や地域を支える担い手不足の問題など、地域における生活課題が複雑化・多様化しています。
こうした状況に対応し、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよ
う、住民同士のつながりや支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがいを地域と共に創っていく「地域共生社会の実現」に向け、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、各種関係団体、ボランティアなどとの協働や、行政とのパートナーシッ
プによる包括的な支援体制の構築が求められています。
これらの動向を踏まえ「長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画」を策定・実践することで、地域共生社会の構築を目指すとともに、さらなる地域福祉の充実・推進を図っていきます。
地域共生社会とは制度・分野ごと、対象者ごとに福祉サービスを「縦割り」にしたり、「支える側」と「支えられる側」に分けたりせず、あらゆる地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域とともに創っていく社会、誰もが役割を持ち、みんながみんなを支えるような社会のことを言います。

（出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」）

1

１ 地域福祉とは
長岡市社会福祉協議会（以下、市社協という）が考える地域福祉は、地域において誰もが安心して自分らしく暮らし続けることができるように、地域住民と地域における多様な機関・団体等が互いに協力して、人と人、人と地域のつながりを大切にし、ともに支え合うまちづくりを進めていくことです。
「ふくし」：ふだんの くらしの しあわせ
福：幸福などに用いられるように、心の「しあわせ」です。
祉：「めぐりあわせ」や「機会」です。また、「しあわせ」のためにそれぞれの人が力や知恵を出し合う「仕合せ」という意味があります。

２ 地域福祉と「持続可能な開発目標（SDGs）」
SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現
は、社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにつながるものです。
SDGs では 2030 年を年限として、17 の共通目標を提示しています。社会福祉分野における事業や活動は、この目標のいくつかをすでに体現しています。たとえば SDGs の目標１の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」は、
私たち福祉組織・関係者が担う地域のなかの生活困窮者や貧困世帯の子ども等への支援に重なります。目標３の「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」、目標 10「各国内及び各国間の不平等を是正する」、
目標 11「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」などは、私たち福祉組織・関係者が行っている社会福祉事業や地域福祉活動そのものであると言えます。
また、環境に配慮した消費財への切り替えを行うなど、福祉組織・関係者も社会の一員として SDGs の 17 の目標における取り組みを意識し、自らの行動を問い直していく必要があります。

（出典：国際連合広報センターホームページ）2

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨（背景）
市社協は、地域福祉の推進を図るための活動方針を示した「長岡市社会福祉協
議会 活動推進計画」を策定し、これに基づき多様な事業に取り組んでいます。
「長岡市社会福祉協議会 第２次活動推進計画（計画期間：平成 30 年度～令和
５年度）」の評価を行ったうえで、これまで実施してきた事業の更なる推進の他、
今後取り組むべき事項を記載した次期計画を策定するものです。

２ 計画策定の方針（１）地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民や関係機関・団体等との協働により「地域共生社会」の実現に向けた実践を進める計画とします。
（２）長岡市の「地域福祉計画」をはじめとする各種計画と整合性を図るとともに、
全国社会福祉協議会が示す「全社協 福祉ビジョン 2020」、「市町村社協経営指針」、「社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）」等に沿った計画とします。
（３）地域福祉懇談会などの福祉活動を通じて把握した生活課題、市民や職員を対象としたアンケート調査の意見等を踏まえた計画とします。
（４）住民主体の地域福祉活動並びに市社協事業の推進を図る内容とします。

３ 計画の期間
令和６年度から令和 11 年度までの６年間とします（３年目で中間見直し）。
※ 「第２期 長岡市地域福祉計画」と整合させます。

４ 計画の進捗管理「活動推進計画」を基に、毎年度、重点項目を掲げた「事業実施計画」を策定
し、実行、評価、改善を行います。また、３年目に「活動推進計画」の見直しを行い、「次期活動推進計画」につなげます。
１

計画
毎年度「事業実施計画」を策定する※３年目に「活動推進計画」の見直し

４

２

実行
計画に沿って事業・
活動を行う

ＰＬＡＮ

DO

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥＣＫ

３

改善

評価
実施した事業・活動の評価を行う

評価をもとに改善
を行う
3

第２章

計画の体系

市社協は、地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性と公益性の高い団体として、地域住民及び福祉組織・関係者などとの協働により、地域生活課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる「ともに生き、ともに支えあい、心のかよ
いあう地域社会の実現」を目指します。
基本理念

基本目標

実施方針
１ 地域福祉・在宅福祉サービス事業を推進します
２ 地区社協・地区福祉会等の団体への活動支援と地域生活課題の把握及びその解決に向けた取り

１ 住民主体の福祉活動

と
も
に
生
き
、
と
も
に
支
え
あ
い
、
心
の
か
よ
い
あ
う
地
域
社
会
の
実
現

組みを行いますの推進

３ 福祉活動の拠点として、施設の管理運営を行う
とともに、交流の場づくりを推進します
４ 福祉活動のための財源の確保に努めます
２ 福祉教育と啓発活動の推進

１ 地域や学校等における福祉教育を推進します
２ 福祉に関する啓発活動を行います
１ 多様なニーズを集め、発信します

３ ボランティアの養成と多様な活動の推進

２ あらゆる人たちの社会参加を応援します
３ ボランティア活動推進のための「連携・協働の場」（プラットフォーム）づくりを進めます

４ 相談支援機能の充実と権利擁護の推進

１ 生活上の困りごとについて、相談支援を行います
２ 権利擁護を進めます
３ 多様化するニーズに対応します
１ 地域で安心して暮らすことができるように、５ 地域のニーズに応じた介護・生活支援サー

在宅生活を支えます
２ 地域の特性に応じて、必要な介護サービスを

ビスの実施

提供します
３ 新たなニーズへの対応について検討します
１ 長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・

６ 災害に備えた支援体
制の構築

運営をします２ 災害発生時の対応を強化します
３ 被災地支援のための職員派遣を行います

７ 信頼される法人経営

１ 健全で持続可能な法人経営を行います
２ 職員の人材確保・育成を行います4

基本目標１（説明）

住民主体の福祉活動の推進「ともに生き、ともに支えあい、心のかよいあう地域社会の実現」のためには、地域住民及び福祉組織・関係者の協働による福祉活動、地域の困りごとやその解決策を話し合う場、誰もが気軽に集い活動できる福祉・交流の拠点、さらに活動の財源が必要になってきます。

１ 地域福祉・在宅福祉サービス事業を推進します
長岡市では、昭和 62 年から住民参加型在宅福祉サービス（ボランティア銀行）、
ふれあい型食事サービスを開始し、これを機に市内の各地区で住民の相互扶助を基調とした助けあい活動が発展してきました。
今後もこれらの活動を持続、発展させていくために、住民が主体の福祉活動を推進します。

２ 地区社協・地区福祉会等の団体への活動支援と地域生活課題の把握及びその解決に向けた取り組みを行います
住民が主体の福祉活動を推進するためには、地区社会福祉協議会・地区福祉会
等の団体の役割が重要です。
これらの団体への活動支援、研修会や情報交換会の開催等を行います。
また、地域福祉懇談会の開催をはじめ多様な主体との情報共有や連携・協働の機会を設け、地域生活課題の把握やその解決に向けた取り組みを行っていきます。

３ 福祉活動の拠点として、施設の管理運営を行うとともに、交流の場づくりを推進します福祉団体やボランティアをはじめ、誰もが気軽に集い、交流できる福祉活動の拠点として、指定管理施設等の管理運営を行っていきます。
また、各施設の特徴・機能を活かした自主事業や各種サークル活動を開催するなど、地域のニーズに対応した利用しやすい施設運営に努めます。

４ 福祉活動のための財源の確保に努めます
共同募金は、地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援するための募金として、ボランティア団体等の重要な財源となっていますが、社会情勢の変化など
により募金額は減少傾向にあります。
また、ともしび基金は、組織的で継続的な福祉活動、ボランティア活動を育成・助成することを目的に設置されましたが、基金への寄附も減少傾向にあります。
地域福祉活動の財源確保のため、共同募金とともしび基金の目的や使途を広く住民に周知するとともに、新たな財源確保に向けた検討を行います。
5

基本目標２

基本目標２

福祉教育と啓発活動の推進

市社協では、社会福祉協力校事業を基軸とした児童・少年期からの福祉意識の醸成に努めるとともに、地域福祉懇談会や小さな地域単位での会合への参加を通して多世代への福祉のまちづくりの意識啓発に努めてきました。
地域共生社会を実現していくためには、住民の生活の場である地域社会に「排除しない」「共に生きる」という意識が共有されることが大切です。
「地域福祉は福祉教育に始まり、福祉教育に終わる」の言葉があるように、今後、地域における福祉課題を解決するため、それに向き合う学びの場を設け、福祉教育を推進します。

１ 地域や学校等における福祉教育を推進します
地域における福祉教育を推進するため、地域福祉懇談会や地域の各種会合へ出前型により参加し、多世代への意識啓発を図ります。意識啓発のツールとして、
市社協の機能を可視化した講座メニューを作成します。
社会福祉協力校事業により、各学校が地域とともに取り組む様々な福祉活動を支援します。また、社会福祉協力校推進会議の開催や社会福祉協力校だより・実践収録の発行により、関係者間の相互理解を深めます。さらに、地域にある福祉
課題を自分事として捉えられるよう青少年のボランティア体験講座を開催します。
今後さらに深刻化する福祉人材の不足に対応するため、法人全体で積極的に実習生を受け入れ、専門職の育成に努めます。

２ 福祉に関する啓発活動を行います
住民一人ひとりが地域福祉を担っているという意識を育むよう、社協だよりの発行やホームページを活用し、住民の福祉活動及び市社協の活動等について、積極的に情報発信を行います。
様々な世代に広く情報発信を行うため、SNS の活用等、より効果的な広報のあり方を検討します。
長岡市と共催する「すこやか・ともしびまつり」など、福祉に関するイベント
や研修会の開催、各種啓発活動を効果的に行うほか、報道機関を通じて広く地域福祉についての情報を発信します。

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基本目標３

ボランティアの養成と多様な活動の推進

ボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談を受け付け、情報提供やマッチング等のコーディネート業務とともに、施設を活用したボランティア養成や活動の場づくりを行っています。
今後、地域住民に向けた地域生活課題のフロント（窓口）として、また地域づくりの連携・協働の場（プラットフォーム）としての役割を強めていく必要があります。

１ 多様なニーズを集め、発信します
来所する人からの情報を待つだけではなく、ボランティア活動の場や地域に職員が訪問するなど積極的なアウトリーチを通じ、地域の様々なニーズの収集を行います。
集約した情報は相談者をはじめ広く市民に伝えるため、SNS や広報紙など、効果的なツールによる情報発信を行い、地域生活課題やその解決に関わる様々な関係者の存在を地域に周知し、ボランティア活動に対する意識を向上させることにつなげます。

２ あらゆる人たちの社会参加を応援します
各年代向けのボランティア入門講座等を開催し、幅広い年代に及ぶボランティ
アの養成を図るとともに、多様な活動に取り組む既存のボランティアグループの活動や運営を支援します。また、企業の地域貢献活動への参加を呼びかけ、ともに地域の福祉課題の解決に取り組む輪を広げます。
地域の関係者とともに、何らかの困難や生きづらさを抱えている人も参加しやすい場づくりや、一定の配慮と支援により就労を促進する活動に取り組みます。
誰も排除しない地域づくりに向け、障害の特性に応じた活動や社会参加の活動を継続的に支援します。

３ ボランティア活動推進のための「連携・協働の場」(プラットフォーム)づ
くりを進めますボランティアの総合的な活動推進・支援体制を構築するため、ボランティアセ
ンター推進会議の開催やボランティア連絡協議会の事務局運営を通して、関係組
織や関係者が出会い、互いに学びあい、協働できる場づくりを行います。
また、ボランティアフォーラムなど交流事業を開催し、連携・協働の活性化を
図ります。

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基本目標４

相談支援機能の充実と権利擁護の推進

少子高齢化、核家族化が進み、日常生活を送る中で何かあった時に身近に頼れる人がいないという方が増えています。相談機能を充実させ、地域で安心した生活を送ることができるよう支援体制づくりを進めます。
また、尊厳のある本人らしい生活を継続するために、本人の自己決定権を尊重した意思決定支援、身上保護を重視した権利擁護事業を実施します。

１ 生活上の困りごとについて、相談支援を行います
地域住民や関係機関などから寄せられる個別の生活課題を受け止め、地域の生活課題として、解決に向けて考えていきます。
また、ふれあい福祉総合相談所、生活福祉資金貸付制度などについても、断らず受け止めるという姿勢で取り組みます。

２ 権利擁護を進めます
権利擁護支援を必要としている人は、判断能力等の状態や周囲の生活状況により、自ら助けを求めることが難しく、自らの権利が侵されていることに気づくことができない場合もあります。誰もが権利を侵害されることなく、自分の意思に基づいてその人らしい生活を送ることができるよう、本人に寄り添いつつ法人後見、日常生活自立支援事業を実施します。
長岡市から受託する成年後見センターでは相談窓口を設置し、成年後見制度への理解を深める広報、啓発を行うとともに、地域で活動する権利擁護支援の担い手の育成や、後見業務を行っている人が適切に業務を実施できるようバックアップをします。また、長岡市と協働で権利擁護地域連携協議会を運営し、専門職団
体や家庭裁判所などと連携を取りながら、権利擁護支援の方針や具体的な課題について検討を行います。

３ 多様化するニーズに対応します
近年、親なき後の不安を抱える方や身寄りのない高齢者等が増加し、入院や施設入所、転居などに必要な手続きができず生活に支障をきたしていることが社会問題となっています。
多様化するニーズに適切に対応できるよう、課題解決に向けて幅広く関係機関と連携、検討し、新たなサービスへつなげます。

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基本目標５

地域のニーズに応じた介護・生活支援サービスの実施

市社協では、介護や生活支援が必要になっても住み慣れた自宅や地域でその人らしい生活を送れるよう、在宅での介護サービスを実施し、地域福祉の推進に寄与してきました。
しかしながら、社会環境や家族の変化に伴い、既存の制度では対応できない福祉課題や生活支援ニーズが増加しています。
こうした状況を踏まえ、在宅生活を支える介護サービスを継続実施するとともに、変化する生活支援ニーズに対応したサービスを検討していく必要があります。

１ 地域で安心して暮らすことができるように、在宅生活を支えます
利用者の心身の状況を理解し、寄り添い、地域で安心して暮らすことができる
ように、自立支援・介護予防を重視したサービス計画を作成します。
また、利用者から「利用してよかった」と思っていただけるような訪問、通所をはじめとする在宅での介護サービスを実施します。
さらに、地域包括支援センターの運営等を通じ、地域の相談窓口として関係機関と連携しながら、地域生活課題の解決を目指します。

２ 地域の特性に応じて、必要な介護サービスを提供します
セーフティネットとしての役割を果たすため、地域の状況を把握し、その特性に応じて、必要な介護サービスの提供を行います。
また、個別支援と地域支援を一体的に提供できる市社協の強みを活かし、介護サービスでの個別のニーズから地域生活課題を把握し、市社協全体で解決に取り組みます。そして、介護サービスが必要になっても、その人と家族や地域住民との従来の関係を大切にした支援を目指します。

３ 新たなニーズへの対応について検討します
従来から介護保険、障害福祉サービス等の制度に基づくサービス提供を行ってきましたが、制度では対応できない状況も生じています。これまでのノウハウを活かし、制度の狭間を埋めるサービスを検討します。
検討に当たっては、法人内の部門間連携を強化し、包括的な支援体制の構築を目指します。

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基本目標６

災害に備えた支援体制の構築

近年、全国各地で大規模災害が激甚化・頻発化しています。
長岡市でも、「平成 16 年７月新潟・福島豪雨」や「新潟県中越大震災」のほか、多発する雪害などさまざまな災害に見舞われ、必要に応じて災害ボランティアセン
ターを設置し、被災者支援活動に取り組んできました。
災害時には住民の生活が強く脅かされ、一時的にせよ、地域住民すべてが支援の対象者となり、住民の力だけでは生活の立て直しが困難な状況に陥ることがあります。市社協は、地域福祉の推進を図ることを目的とした中核的な民間団体として、住民の生活不安や生活・福祉課題を解決する使命があります。
住民生活が強く脅かされる非常時には、市社協の機能を活かし、地域コミュニテ
ィの再生・再構築を目的とする総合的な支援活動を行っていきます。

１ 長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・運営をします
災害が発生し、ボランティアによる支援の必要があるときは、市社協が主体となり、行政、NPO 等の各種団体、個人ボランティア等の協力を得て、協働型の災
害ボランティアセンターを設置・運営することとしています。
災害発生時のボランティア活動が円滑に進められるように、平時から各種団体と連携し、顔の見える関係を構築していきます。
また、災害ボランティアセンターでは、被災者からのニーズとボランティアの支援をつなぐことにより、復旧・復興に向け、被災者が自立・生活再建することを目指します。

２ 災害発生時の対応を強化します
災害が発生した場合でも、重要な福祉サービス等の提供をできるだけ中断しない、また中断したとしても可能な限り早期に再開できるように、災害時の事業継続計画（BCP）を策定しています。
平時から事業継続計画（BCP）の研修や訓練を実施するとともに、必要に応じて計画の見直しを行い、災害発生時においても、安定的・継続的に必要な福祉サービスを提供できる仕組みを維持します。

３ 被災地支援のための職員派遣を行います
県内をはじめ全国で発生した災害により、住民生活に甚大な被害が生じた場合
は、社協のネットワークを活かした相互支援による活動を行います。また、関係団体とのネットワークによる被災地支援を行うため、必要に応じて職員派遣を行
います。

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基本目標７

信頼される法人経営

市社協が、地域福祉を推進する中核的な組織として、その活動を推進していくた
めには、法人経営が安定し住民から信頼される団体であり続けることが重要です。
また、公共性と民間性をあわせ持つ組織として、地域社会で責任をもって使命を果たしていくために、組織基盤や財政基盤をより強化し、持続可能な組織運営を行います。

１ 健全で持続可能な法人経営を行います
透明性や中立性、公正性を確保した健全な法人経営を行うために、適正な財務管理、適切な事業評価により、効果的、効率的に事業を実施するほか、情報セキ
ュリティ対策の実施や個人情報保護の徹底を継続し、法人としての信頼性を維持します。
また、今後も持続可能で責任ある自律した組織運営を行うために、法人全体の事業内容や組織体制のあり方について検討します。

２ 職員の人材確保・育成を行います
適正な職員配置が行えるよう、年齢構成を考えた職員採用を行うほか、今後の人材確保に向け、働きやすい職場環境づくりに努めます。
また、職員一人ひとりが地域住民や関係機関から信頼され、社会的な期待に応えていけるように、適切な職員研修を実施し人材育成を図ります。

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付属資料

12

長岡市社会福祉協議会第２次活動推進計画進捗状況（平成 30 年度～令和５年度）の概要と総括
地域共生社会の構築を目指すとともに、さらなる地域福祉の充実・推進を図るた
めに「第２次活動推進計画」を策定し、「市民と一体となった福祉活動の定着」をはじめ、「地域ニーズに即した活動」、「市民及び関係機関の参画・協働」及び「相談支援機能・課題解決機能」の強化に取り組んできました。
令和３年度に中間評価を行うとともに、長岡市地域福祉計画（令和３年３月改訂）
をはじめ各種計画や制度改正に沿った見直しを行い、令和４年３月に一部改訂を行いました。
計画期間６か年（平成 30 年度から令和５年度まで）の最終年度である令和５年度に、これまでの進捗状況の概要を整理し、総括を行いました。

第１章 住民参加型在宅福祉サービスの推進
１ 住民主体の地域づくりの推進
・住民参加型在宅福祉サービスの未実施地区への事業拡大
・住民参加型在宅福祉サービスシステムの見直し検討

住民参加型在宅福祉サービスとして、地区社協社協・地区福祉会が実施主体ととなり、①ボランティア銀行、②ふれあい型食事サービス事業、③小地域ネットワーク活動、④福祉送迎サービス事業、⑤ふれあい・いきいきサロン活動に取り組んでいる。
ふれあい型食事サービス事業は全 41 地区で実施しているが、他の事業については、
一部の地区で実施に至っていない。地域の実情に考慮した活動の推進を図っていく必要がある。また、住民参加型在宅福祉活動の協力者の確保のため、令和元年度に実施したボランティア銀行に関するアンケート調査を基に、謝金のあり方や若年層を含む幅広
い年代からの参加拡大など、活動システムの見直し検討を進め、協力会員や福祉担当コ
ミュニティセンター主事に今後の方向性について説明を行っている。
２ 地区社協・地区福祉会への支援強化・福祉担当コミュニティセンター主事に対し、地域資源の開発や関係者間のネットワーク構築を目的とした研修会を年２回程度実施
・地区社協・地区福祉会が必要としている支援に的確に応えられるよう、アウトリーチを高め、地区固有のニーズの把握に努める
・福祉担当主事の役割や位置づけを明確にするため、長岡市関係課との協議
・支所地域の福祉担当主事の業務については、市社協支所との役割分担を踏まえ、長岡市や地元地域組織と協議

13

福祉担当コミュニティセンター主事連絡会を定期的に開催、さらに、地区担当者による各地区への訪問活動を通じ、地区の実情を把握するとともに、活動ノウハウや情報の提供を行っている。
地域福祉懇談会の企画・運営を地区社協・地区福祉会とともに行い、連携協力を図った。また、地区社協・地区福祉会が必要としている支援に応えられるよう、地区担当者が定期的に訪問し、地区固有のニーズ把握に努めている。
３ 地域福祉を担う人材の養成と確保・研修会、講座の開催については、就労世代が参加しやすいように、平日に加え、夜間や休日等にも養成講座を開催
・地域の福祉組織の運営課題については、既存の組織を中心に、地域包括支援センターと連携し、課題解決に努める

地域福祉を担う人材の養成に関し、就労世代が参加しやすいよう夜間に開催したことにより、就労世代に加え専門学校生や大学生の参加など、新たな層への繋がりを生むき
っかけとなった。その後は新型コロナウイルス禍で講座を開催することができなかったが、培った繋がりを継続し、広く地域福祉活動への参加を呼びかけていきたい。
地域福祉懇談会等を通じて、地域包括支援センター等の関係機関との連携により課
題解決に努めた。また、地域福祉懇談会で挙げられた意見や課題は、生活支援体制整
備事業の第 1 層協議体にて集約のうえ、課題解決策を協議している。

第２章 ボランティアの養成と活動の振興
１ マッチング機能等、質の高いコーディネート機能の強化
・ボランティア活動に関する情報を集約し、市民に伝えるため、SNS や広報紙など効果的なツールの導入を検討
・ボランティア登録・管理システムに登録した情報の利活用
・職員のボランティアコーディネーション力を高めるため、研修に積極的に参加収集したボランティア関連情報を幅広い世代に対してわかりやすく整理・加工し、WEB サイトや館内フリースペースに掲示するなどして、情報発信を行っている。令和元
年度には、トモシアホームページの見直しを行い、ボランティア活動やイベント等の情報を掲載した。また、ボランティア募集情報等を掲載する「ボランティア通信」を発行し、ながおか市民協働センター発行の機関紙と合わせて、高校・専門学校・大学や公共機関等に配布を始めた。
平成 30 年度にボランティア登録・管理システムを導入し、各支所が取り扱うボランティ
ア登録情報やニーズ登録を集約し、共有化を図った。また、ボランティア受入団体や中14

間支援組織より、ボランティア関連情報を得る仕組みを構築するとともに、組織間連携
による情報収集・共有の方法について検討を進めている。
ボランティアコーディネーション力を高めるため、日本ボランティアコーディネーター協会主催のボランティアコーディネーション力検定やボランティアコーディネートに関する専門研修へ計画的に参加した。
２ ボランティア活動に携わる人材の養成
・各年代向けのボランティア入門講座やリーダー養成研修会を開催
・講座の夜間、休日等の開催についても検討

小中高校生を対象としたボランティアスクールなど、各年代向けボランティア講座を実施した。新型コロナウイルス感染禍により中止となった講座もあったが、感染防止対策を整えたうえで開催するとともに、知識や技術を段階的に学べるよう開催時期や内容の見直しを行った。
今後も多世代を対象としたボランティア講座を夜間や休日に実施していきたい。
３ 新たな活動の開発
・市民の関心や地域課題に対応する多様で幅広い領域のボランティア育成と活動
支援
・引きこもりや障害のある人などに対し、それぞれの特性に応じたコーディネート
・ボランティア活動の場の提供
平成 30 年度に地域のスター養成セミナー受講者の組織化を図るとともに、趣味を生かしたお楽しみボランティア等の緩やかなネットワークを構築した。今後は、組織化された各団体の自立した活動を継続支援していく。
引きこもりや障害のある人など生きづらさを抱える人に対し、それぞれの特性に応じたコーディネートを行うために、ボランティアを対象にした障害者理解を深める研修会を実施する等、サポート人材の養成を行っていきたい。
今後も、個人ボランティア同士の緩やかなネットワークであるトモシアサポート
クラブの取組みを支援し、社会福祉センターやカフェを活用したボランティア活動の場を提案していきたい。

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第３章 社協の機能と特長を活かした介護サービスの実施
１ 地域福祉活動と介護サービスの連携強化
・地域福祉活動と介護サービスの一体的な事業展開。個別支援を通じて把握したニーズや地域支援に関する情報などを共有し、制度の狭間で支援を必要とする人たちの対応について検討
・高齢者と障害者の同一事業所での一体的なサービスの提供。障害施策における相談支援専門員と介護支援専門員が支援に必要な情報を共有できるように連携の強化
・障害サービスの新たな事業の展開について検討
介護サービス利用者等の生活課題に応じて、法人内の各所属、地域の関係機関（コミュニティセンター、地区社協・地区福祉会等）、民生児童委員及び行政と情報を共有し、利用者の課題解決に努めている。
特に、独居高齢者に関しては、権利擁護支援課と連携して、在宅生活を支えるケースが増えている。
介護保険及び障害福祉サービス等の制度で対象とならない支援について、制度外での訪問サービスの実施に向けて検討している。
障害福祉サービス利用者に関しては、相談支援専門員と積極的な情報共有を図り、訪問介護と通所介護で介護保険制度と障害サービスの一体的提供を行い、利用しやすいサービス提供に努めているものの、経営上の困難さが課題として出てきている。
障害福祉サービスの新たな事業展開に関しては、身体障害者デイサービス事業、居宅介護、同行援護及び移動支援事業を実施する中で、利用者や家族のニーズ把握に努め、障害福祉サービス事業の方向性を検討しているが、介護職員の減少等の課題もあり、新たな方向性は見出せていない。
２ 専門的知識・技術の地域社会への還元
・多くの市民が介護技術や知識を習得できる場の提供と新たに個別の介護技術等の相談・指導・福祉教育の推進と福祉ボランティアや地域での支えあい活動を担う人材の養成
長岡市との共催で介護研修会を開催し、福祉用具や認知症、排泄ケア等についての情報提供や個別の介護技術等の相談・支援を行ってきたが、令和２年度末で事業が終了した。
今後も、在宅介護を支援するため、地域福祉活動を通して様々な関係機関・団体と連携を図り、積極的な介護技術等の普及啓発活動を進めていく必要がある。
小・中学校及び長岡聾学校の生徒を対象とし、車椅子体験、高齢者疑似体験等を実施している。また、ボランティア大学基礎講座でも体験メニューを組み入れており、ボラン
ティア養成の一端を担っている。
16

第４章 権利擁護（日常生活自立支援事業・成年後見制度）の推進
１ 権利擁護に関する支援
・地域福祉懇談会等における講座等の開催
・地域連携ネットワークの中核機関を受託運営、成年後見制度の周知と活用促進
地域における権利擁護支援体制の構築、地域連携ネットワークの中核機関の整備に向けて、長岡市と協議を進めてきた。
令和４年 10 月に長岡市が設置した長岡市成年後見センターを受託し、従来から実施してきた相談業務、普及・啓発活動をさらに強化するとともに、地域連携の中核機関として権利擁護地域連携協議会を市と協働で運営し、地域における権利擁護体制の整備に向けた検討を行っている。
２ 日常生活自立支援事業の推進
・情報システムの導入による業務の効率化
・成年後見制度利用への発展改組（利用移行）
・新たな生活支援員の確保
平成 30 年度に新規利用者受け入れを再開、本部の専門員と各支所の専門員が常時情報の共有を行い、定期的な連絡会等を開催し連携強化を図っている。
また、本部、各支所においてシステムを活用し、個人情報の管理や業務の効率化に努めており、利用者一人ひとりに合った適切な支援を検討、必要に応じて成年後見制度への移行を行っている。
新たな担い手の確保として、権利擁護支援者養成研修会を令和２年と令和４年に開催し、修了者の中から適任者を生活支援員として登録している。
３ 法人後見の実施
・市社協の法人後見事業の実施
・職員の体制強化
・後見業務を補佐する人の養成について、長岡市をはじめとした関係機関と検討
・内部監査体制の徹底
・職員の資質向上（研修会への参加）
家庭裁判所の審判に基づき、平成 30 年４月から法人として成年後見人等の活動を開始した。
年々受任件数は増加し、複雑でより専門性を必要とするケースが増えており、安定的な支援ができるよう、今後は業務を補佐する人材を活用していきたい。

17信頼される法人後見業務を実施するため、内部監査の体制構築について引き続き検討している。また、実務知識を習得し、制度改正や社会情勢の変化に対応できるよう、研修会等に積極的に参加することで職員の資質向上に努めている。

第５章 災害に備えた支援体制の構築
１ 長岡協働型災害ボランティアセンターの設置・運営
・現在のネットワークを維持しつつ、新たな団体についても関係を構築
・協働型災害ボランティアセンター勉強会や災害ボランティアセンター設置訓練を通じ、ノウハウの継承と職員の育成
・支所地域の協働型災害ボランティアセンターの仕組みについて、長岡市や各種団体等と検討
令和３年度に市内のライオンズクラブ及び青年会議所と災害時における協力体制等に関する協定を締結した。
協働型災害ボランティアセンター勉強会の開催、雪害ボランティアセンター立ち上げ
準備図上訓練や支所地域での災害ボランティアセンター立ち上げ模擬訓練を実施する
等、各種団体との関係構築に努めている。
各種団体と協働で勉強会や模擬訓練を通して、協働型災害ボランティアセンターのあり方等について検討を行っている。
２ 災害支援に向けた支援体制の強化
・発災時においては、今後も地域の住民組織や関係団体と連携し、要配慮者の安否確認を実施
・市内外の被災対応に際し、過去の災害支援を活かした研修等による職員の育成・感染症対策を含んだ事業継続計画(BCP)の策定（見直し）
発災時においては、地域の住民組織や関係団体と連携し、要配慮者の安否確認を実施している。
過去の災害時支援の経験を活かした研修会の実施や、長岡市以外で発生した災害においての災害ボランティアセンター運営支援及び職員研修を兼ねたボランティアバスの運行を行い、職員の育成につなげた。
令和２年３月に災害時の事業継続計画書(BCP)第１版を策定し、令和４年３月に介護サービス事業所における感染症発生時の事業継続計画(BCP)を策定した。

18

＜活動の基盤づくり＞
１ 共同募金運動の推進・ニーズに即した効果的な助成のあり方の検討
・助成審査基準を見直し、助成団体の適正化
・企業募金や職域募金の新規開拓
・市民や企業に対し、様々な情報ツールを用いて周知、啓発活動
助成審査委員会で助成内容及び助成のあり方等について、検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業を実施できなかった団体に対して、助成金の返還を認めた。また、返還金を活用し、追加で「緊急支援助成」「安心・安全な福祉コミュニティづくり助成」を行った。
助成審査基準等については、助成要綱を一部修正し、わかりやすくした。具体的な助成基準の見直しについて、検討中である。
２ ともしび基金の充実
・基金は、金融機関の預金や国公債券等、最も安全かつ有利な方法で運用
・ともしび基金の目的や使途について広く周知
国公債券や定期預金等、現状で最も安全かつ有利な方法により運用しており、国債等の買替による売却益を得ている。
また、基金の目的や使途については、ホームページや広報誌等を活用し、周知を行っている。
３ 職員研修体系の構築
・職員間で検討チームを設置し、職種等に応じた専門研修の体系を構築
・既存のプログラムの見直し
・外部研修への積極的な参加検討チーム設置の準備を始めたが設置に至らず、研修体系の構築、実施計画の作
成、既存プログラムの見直しに至っていない。
外部研修については、毎年全社協、新潟県社協等主催の研修会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めている。

19

４ 住民会費制度の継続検討
・長岡地域における、住民会費制度の導入及び全地域の会費額の統一について慎重に検討
過去の議論を踏まえ、本部事務局内で検討をしている。
※ 長岡地域は、ともしび基金があることから、従来から会費制を導入してこなかった。しかし、一部の地区社協・地区福祉会やコミュニティで地域福祉のための独自財源として、会費を徴収しているところもある。
支所地域は、合併以前から会費制度が導入されており、地域によって金額が異なる
が、支所地域の独自財源として活用されている。
地区社協・地区福祉会毎の独自の活動財源として導入の是非や使途を含めて、地
区社協・地区福祉会及び市社協支所地域での会費の在り方を慎重に検討していく。
５ 他団体事務局の支援
・各団体の事務局が主体的に活動できるよう、事務局職員の紹介など側面的に支援を行う他団体から新たな支援の要望等はないが、依頼があった場合は、側面的な支援を行っていく。
６ 広報活動の充実
・研修会への参加を通じて、職員の能力向上。市民に読んでもらえる広報紙の作成・報道機関への情報提供
表紙デザインは手に取り読みたくなるように、また、内容は元気や親しみを感じてもらえる紙面の作成に努めている。
新潟県社協が主催する広報研修会へ定期的に参加しているほか、第１回社協のための広報紙講座に参加。全国社協広報紙コンクール 2022 において、「ながおか社協だより
第 179 号 令和４年 10 月１日発行」が最優秀賞を受賞した。
各種事業、トモシアで開催するイベント等について、市の広報・魅力発信課を通じて、新聞社、テレビ局及びコミュニティメディア等に情報提供を行っている。
７ 持続可能な組織づくり
・法人全体の事業内容や組織体制の在り方についての検討
今後も持続可能で、社会環境の変化に対応できる組織運営を行うため、法人全体の事業内容や組織体制の在り方について、実践及び検討を行っている。

20

長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定の取組経過
開

催

日

概

要

令和５年８月 28 日 〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 第３回理事会
・第３次活動推進計画策定について
令和５年９月 14 日 〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 ９月評議員会
・第３次活動推進計画策定について
令和５年９月 27 日 〇職員アンケート実施～10 月 11 日
令和５年 10 月 24 日 〇第１回 第３次活動推進計画策定委員会
・第３次活動推進計画策定について
・第２次活動推進計画（平成 30 年度～令和５年度）の進捗状況の概要と総括について
・第３次活動推進計画の構成について
令和６年１月 29 日 〇第２回 第３次活動推進計画策定委員会
・第３次活動推進計画（中間案）について
令 和 ６ 年 ２ 月 ７ 日 〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 第４回理事会
・第３次活動推進計画（素案）について
令和６年２月 16 日

〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 ９月評議員会
・第３次活動推進計画（素案）について

令和６年３月 15 日

〇第３回 第３次活動推進計画策定委員会
・第３次活動推進計画（最終案）について

令和６年３月 26 日

〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 第５回理事会
・第３次活動推進計画（最終案）について

令和６年３月 28 日

〇令和５年度 長岡市社会福祉協議会 ３月評議員会
・第３次活動推進計画について※ 第３次活動推進計画策定に係る事務局会議、支所長・課長会議等は随時開催。

21

長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定委員会規約（設置）
第１条 社会福祉法人長岡市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の効果的な事業運営及び住民主体の地域福祉活動の推進に関する基本的な方針を検討する
ため、長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討し、本会の第３次活動推進計画
策定に関する意見書を本会会長に提出する。
(1) 本会の基本的な方向性に関する事項(2) 本会の活動及び住民主体の地域福祉活動の推進に関する事項(3) その他、本会の事業運営に関する事項
２ 本会会長は、前項の規定により提出のあった意見書を尊重し、速やかに本会理事会に提案するものとする。
（組織）第３条 委員会は、本会会長が委嘱する委員８人以内をもって組織するものとする。
２ 委員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数を委嘱する。
(1) 本会理事 ５人以内
(2) 行政関係者、学識経験者等 ３人以内
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から令和６年３月 31 日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は本会会長が指名する。
３ 委員長は委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（委員会の招集及び会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 会議の開催場所、日時及び会議に付議すべき事項は、委員長があらかじめ委
員に通知する。
３ 委員長は、会議の議長となる。
４ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

22

（会議の公開）
第７条 委員会の会議は、公開する。ただし、議長が必要と認めるときは、委員会に諮った上で公開しないことができる。
（関係者等の出席）
第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務局）
第９条 委員会に事務局を置く。
２ 事務局は、本会本部事務局に置く。
３ 事務局の職員は、本会の職員をもって充てる。
（その他）
第 10 条 この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
１ この規約は、令和５年 10 月１日から施行する。
２ この規約は、令和６年３月 31 日限り、その効力を失う。

23

長岡市社会福祉協議会第３次活動推進計画策定委員会 委員名簿
任期：令和５年 10 月 24 日から令和６年３月 31 日まで
№

1

2

氏 名

青木

茂

五十嵐 俊子役

職

備

新潟医療福祉大学社会福祉学部教授
長岡市母子保健推進員協議会
会長

考

委員長
（宮内地区主任児童委員）（宮内地区社協 食事サービス部
会部長）(社福)長岡東山福祉会
3

加藤 理代

特別養護老人ホームかつぼ園
園長

4

5

6

川崎 薫

北原 公弘

竹内 正巳

7

長谷川 則雄8水島 幸枝

与板地区民生委員児童委員協議会（市民児協会長）

会長（与板地区社会福祉協議会会長）

長岡市ボランティア連絡協議会
会長（市民児協副会長）（江陽地区民児協会長）（ともしあマジッククラブ代表）

十日町地区社会福祉協議会
会長

副委員長（十日町コミュニティセンター長）（食事サービス連絡協議会会長）

希望が丘コミュニティセンター

（市コミュニティセンター運営研究

センター長

会会長）

長岡市福祉保健部長（五十音順・敬称略）

24

長岡市社会福祉協議会 職員倫理綱領
２０１０年１１月２１日 宣言（前 文）
長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民相
互の支えあい、助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化５０周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと
誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。
１ 実践の心（うごく）
・利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実践します。
２ 企画推進の心（すすめる・あゆむ）
・利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域住民や専門機関、各種団体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。
３ 権利を擁護する心（まもる）
・個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り扱います。
４ 客観視する心（みつめる・あらためる）
・慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう努めます。
５ 誇りある組織とする心（つくる・きずく）
・一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。
25

長岡市社会福祉協議会 職員倫理綱領 解説
２０１０年１１月２１日
（前

宣言

文）

長岡市社会福祉協議会は、これまで、市内各地区・地域の特性を尊重し、地域住民相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を進めるとともに、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、地域福祉の向上に努めてきました。
法人化５０周年を契機に、地域福祉のいっそうの推進を図り、職員一人ひとりが喜びと誇り、そして自信を持ち、地域住民に信頼される組織を目指すため、
以下の「五心」を基本に、行動規範としての職員倫理綱領を定めます。

【解 説】ア）これまで、旧長岡地域においては、地区社協・地区福祉会を単位として、また、合併により新たに長岡市への仲間入りをした地域は旧市町村の範囲にて、それぞれの地域の特性を尊重したうえで、住民参加型在宅ヘルプサービス事業（ボラン
ティア銀行）、ふれあい型食事サービス事業、小地域ネットワーク、ふれあい・いきいきサロン等に見られる、地域住民相互の支えあい、助け合い活動の体制整備を図ってきている。
イ）並行して、地域包括支援センター事業や、日常生活自立支援事業等の各種相談援助、また、介護保険制度下での居宅介護支援事業等に見られるサービスの総合
調整、さらに、各種介護サービスの実施や、福祉教育の推進等、社会福祉を目的とする事業の実施を通じ、長岡市の地域福祉の向上に貢献してきた。
ウ）市町村社協は、社会福祉法第１０９条において、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められている。この遂行に向け、職員相互がその使命や役割を自覚し、地域住民に信頼される組織を目指すため、「実践の心」「企画推進の心」「権利を擁護する心」「客観視する心」「誇りある組織とする心」の『五心（ごしん）』を長岡市社協職員の業務の基本姿勢として、各部門（法人運営部門、
地域福祉推進部門、相談援助・利用支援部門、介護サービス部門）を横断し、職種や雇用形態を超えた行動規範としての職員倫理綱領を定めるものである。

26

１

実践の心（うごく）

・ 利用者が地域社会の一員として快適な生活を営めるよう、専門的知識、技術を駆使し、「安全・安心・安定」を築くサービスを提供します。
・ 関係者、関係機関・団体との良好な関係づくりに努め、その地域、利用者に適した福祉活動を実践します。
【解 説】
【解 説】
ア）各種サービスの利用者に対し、単にサービスを提供するのみではなく、サービスの提供を通じ、個々の利用者が、地域の中で心地よい生活が営めるよう支援する必要がある。そのために、社会福祉専門職として持つ知識と技術を駆使し、「安
全」「安心」はもちろんのこと、社協は公共性、公益性を持つ機関として、『安定』も重視したサービスの提供を心掛けるものである。
イ）関係者、関係機関・団体は、①地区社協・地区福祉会、民生委員児童委員、コミュニティ運営組織等の地域を基盤とした組織並びに、②行政や各種福祉・保健の専門職及び機関、さらに、③必ずしも福祉活動が主眼ではないが、関連する関係者、関係機関を含むものである。地域福祉の推進は、単一の組織のみの力では限界があり、連携態勢の構築が必要であることから、これらの者と良好な関係の構築は良質な活動へつながるものである。
ウ）その地域、利用者が持つ問題に対し、単なる対応という視点では、ややもすると支援者側の一方的、一過性の支援に陥りやすい。地域福祉推進の専門職、機関として、「対応」ではなく、地域や利用者の状況に応じて、『適応』するという視点を持つものである。

２

企画推進の心（すすめる・あゆむ）

・ 利用者・地域の声を敏感にとらえ、問題発見からその解決に向け、地域住民や専門機関、各種団体と協働・連携したうえで、地域福祉向上の推進役としての責務を果たします。
・ サービスの企画立案にあっては、対象の問題の本質をとらえ、目的、目標、手段を明確にしたうえで、質の高い活動を行います。

【解 説】
ア）表面化している問題解決への取り組みだけではなく、潜在的な問題等を通して、地域の福祉ニーズの把握に向け、常に利用者や地域の声を敏感にとらえる必要がある。小地域ネットワーク活動等におけるニーズ発見のシステムづくりはもちろんのこと、職員側から地域住民や専門機関、各種団体へのアウトリーチ（積極的27

な支援）を行い、それぞれとネットワークを形成し、協働したうえで、地域福祉向上の推進役となる必要がある。
イ）前項の「実践の心」とも関連するが、目先の問題解決のためだけにサービスを提供するのではない。問題の発見から解決に向けた一連のプロセスの中において、対象の問題の本質をとらえ、常に目的、目標、手段を明確にしたうえで活動を行う必要がある。

３

権利を擁護する心（まもる）

・ 個人を尊重するという理念のもとに、利用者の自立支援と自己決定を旨とし、常に最善の方策を見出して、利益と権利を擁護します。
・ 関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において個人情報を厳正に取り
扱います。

【解 説】
ア）日常生活自立支援事業や、地域包括支援センター業務に見られるよう、利用者保護のための事業を実施しているところではあるが、それ以外のすべての活動においても、社会福祉の専門機関として、常に最善の方策を用いて、その者の利益と権利を擁護する必要がある。
イ）関係法令に加えて、「長岡市社協 個人情報保護に関する方針（プライバシーポ
リシー：平成 17 年 12 月 1 日策定）」並びに「長岡市社協 法令遵守マニュアル」
を遵守し、長岡市社協職員として信用を失墜することのないように定めているも
のである。

４

客観視する心（みつめる・あらためる）

・ 慣例に流されず、かつ、現状に甘んずることなく、常に業務の点検、改善に努めます。
・ 福祉専門職としての視点のみではなく、日常生活を通じ一市民としての生活者の視点も磨くよう努めます。
【解 説】ア）世の中は絶えず変化している。社協がその時代に適応した活動を行うために、職員は客観的に自己の業務を振り返る姿勢が必要となる。慣例に流されず、現状に甘んずることなく、業務の点検を厳しく行い、改善に努める旨を定めたものである。

28イ）社協職員は地域福祉の推進役として、福祉専門職の視点を持つことは大切であるが、一市民としての生活者の視点を忘れてはならない。職務の中ではもちろんのこと、日常生活においても、この視点を磨くよう、定めたものである。

５ 誇りある組織とする心（つくる・きずく）
・ 一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職員が職域の枠にとらわれず、長岡市の地域福祉推進に向け、チームワークを大切にした組織を築きます。
・ 専門分野の知識、技術のさらなる研さんに努め、職員一人ひとりが主体性と福祉の心を持って、市民から信頼される組織を築きます。

【解 説】ア）長岡市社協は本部事務局３課と１０支所で構成され、職員数は約３５０人(平成 22 年 4 月現在)で大きな組織となった。そこには、様々な職種の職員が存在す
るが、職員一人ひとりが持っている能力を最大限に発揮できるよう、互いに個人の能力を認め合いながら、組織としてのチームワークを大切にすることを定めている。
イ）また、職員個々が、主体性を持って、常に知識、技術の研さんに努め、社協活動に自信と誇りを持ち、市民から信頼される組織を築くことを目指している。

29

長岡市社会福祉協議会組織機構（令和６年３月）
長 岡 市 社 協

理事

理事（15）

会

評

監事（２）

議

員

会

評議員（29）
地 域 福 祉 ・ 在 宅 福 祉 と も し び 基 金 管 理 運 営 委 員 会 （９）新潟県共同募金会長岡市共 同募 金委 員会

第法

本 部 事 務 局

三
人

後

者
見

事

委
業

運

員
営

委

会 （２）
員

会 （５）

長 岡 分 会

総

務

課

総

務

係

地 域 福 祉 課

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【18】・地区福祉会【13】権利擁護支援課

権利擁護支 援係長岡市成年後見センター
ふれあい福祉総合相談所
ボランティアセンター
カフェく・る～む
福祉の店「パレット長岡」

活 動 推 進 係

ボ ラ ン テ ィ ア セン ター

管

理

係

介護サービ ス係

長岡市社会福祉協議会 訪問介護ながおか
長岡市社会福祉協議会 身体障害者デイサービス
長岡市社会福祉協議会 はつらつ会
長岡市社会福祉協議会 居宅介護支援ながおか
長岡市地域包括支援センターなかじま・おもてまち

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】

介護事業推 進係

介護サービ ス課

中 之 島 支 所

介護サービ ス係中 之 島 分 会
越

路

支

所

長岡市社会福祉協議会 健康教室
長岡市デイサービスセンターサンパルコなかのしま
長岡市社会福祉協議会 居宅介護支援サンパルコなかのしま
長岡市地域包括支援センターなかのしま・よいた

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】長岡市社会福祉協議会 みしまいきいき広場

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】介護サービ ス係

長岡市デイサービスセンターなごみ苑

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】長岡市社会福祉協議会 和島ゆきわりクラブ

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】長岡市社会福祉協議会 寺泊ほほえみの会

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】介護サービ ス係

老人福祉センター皆楽荘
長岡市社会福祉協議会 らくらく

越 路 分 会
三島

支所
三 島 分 会山 古 志 支 所
山 古 志 分 会
小

国

支

所
小 国 分 会

和島

支所
和 島 分 会寺

泊

支所
寺 泊 分 会

栃尾

支所
栃 尾 分 会

与

板

支

所

長岡市社会福祉協議会 訪問介護とちお長岡市社会福祉協議会 居宅介護支援とちお

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】介護サービ ス係

長岡市デイサービスセンターよいた
長岡市社会福祉協議会 居宅介護支援よいた

地 域 福 祉 係

地区社会福祉協議会【１】介護サービ ス係

長岡市社会福祉協議会 訪問介護かわぐち
長岡市デイサービスセンターぬくもり荘
長岡市社会福祉協議会 居宅介護支援かわぐち
長岡市地域包括支援センターかわぐち

与 板 分 会川口

支所
川 口 分 会注：（

）は人員数を、【】は団体数を示す。

30

長 岡 市 社 会 福 祉 協 議 会

第３次活動推進計画
令和６年３月策定
発 行

社会福祉法人 長岡市社会福祉協議会〒940-0071 新潟県長岡市表町２丁目２番地 21
電話：（0258）３２－１４４２

Ｆ Ａ Ｘ：（0258）３３－６００４
電子メール：info@nagaoka-shakyo.or.jp
ホームページ：http://www.nagaoka-shakyo.or.jp31