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第53回経営士全国研究会議京都大会
最優秀賞論文地場・伝統産業における「価値共創型ビジネス」構築に関する一考察－我が社の事例と今後の展望から－
大森 角栄 （南関東支部山梨県会）（論文要旨）
本論文は、筆者が企業内経営士として勤務する株式会社大直（おおなお）（表題では我が社、論文要旨と本文では当社と表現する。）における独自のビジネスモデル構築の事例を、「価値共創型ビジネス」の構築と定義し、この「価値共創型ビジネス」の概念は、他の地場・伝統産業企業にも展開が可能ではないかとの観点で考察を進めるものである。
なお、当社も和紙の産地として長い歴史を有す山梨県の市川三郷町（旧：市川大門町）で和紙製品の企画・製造・販売を営む地場・伝統産業企業である。（当社の事業概要については本文で詳しく述べる。）
第1章では、近年の「モノ」の消費における企業と顧客の関係性の変化について経営学の視点も参考にしながら考察する。第2章では、当社での「価値共創型ビジネス」の事例を示す。第3章では、地場・伝統産業の現状を踏まえて「価値共創型ビジネス」の有効性を明らかにする。第4章では、「価値共創型ビジネス」の概念について総括する。

第1章

消費における企業と顧客の関係性の変化―「モノ」ビジネスから「コト」（経験）ビジネスへ ―製造業のみならず、小売業、サービス業など多くの業種で近年よく使われるフレーズである。市場が成熟し商品のコモディティ化が進む中、消費者にとって必要な「モノ」は既に手に入っていて、「モノ」自体を所有する満足感よりも、購入した「モノ」によって経験できる「コト」の価値が高くなっている。
価値は、企業が提供する「モノ」（商品やサービス）のみに備わっているのではなく、消費者の「コト」（経験）と共に創られる。
つまり企業と消費者が価値を共創するのである。これらは主に「経験価値」や「価値共創」と言われる概念である。
経営学では1990年代後半から「経験価値」の概念が注目されるようになった。その背景には既述のように市場の成熟化と商品のコモディティ化が大きく影響している。この「経験価値」の概念を「戦略的経験価値モジュール（SEM）」にまで発展させたのがコロンビア大学ビジネススクー
ル教授のB. H. Schmittである。経験価値を醸成し競合との差別化を図るために有効なツールとして知られている。
「価値共創」の概念については、これまでに多くの学者が研究している。例えばStephen L.

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（Vargo & Lusch）
は、2004年に論文『Evolving to a New Dominant
VargoとRobert F. Lusch（邦訳：マーケティングのための新しい支配的論理の進展）において
Logic for Marketing』「Service-Dominant Logic（ 以下S-Dロジック）」という概念を発表し従来の「Goods-Dominant」を基本にした伝統的な理論に異議を唱えた。これを契機にG-Dロジッ
Logic（以下G-Dロジック）
ク（企業が商品やサービスに価値を埋め込み、それを顧客が消費する。
）からS-Dロジック（企業のみならず、顧客が商品やサービスを消費するプロセスで価値が生み出される。
）
へ転換される流れが活発になった。
また、ミシガン大学ビジネススクール教授のC. K. PrahaladとVenkat Ramaswamyは共著『The Future of Competition : Co-Creating Unique Value With Customers（邦訳版：価値共創の未来へ ─ 顧客と企業のCo-Creation）』（2004）において、これまでの企業による価値創造の時代が終わり、顧客と共にイノベーションを起こす「コ・イノベーション」の新時代が到来することを告げた。企業は顧客と一緒になって価値を生み出さなければ、競争に生き残れないと説いている。
マーケティング界の第一人者Philip Kotlerは、製品の品質や機能を重視する製品中心の時代
を「マーケット1.0」、顧客や製品を詳しく分析し競合との差別化を図り顧客の満足度を高めることを重視する顧客中心の時代を「マーケット2.0」、そして企業と顧客が価値を共創する価値中心の時代を「マーケティング3.0」と提唱している。
このようにこれまで多くの経営学者が消費における企業と顧客の関係性の変化について論じている。つまりこのような「経験価値」
や「価値共創」の概念は、企業と顧客の“未知なる新しい関係性”
へのアプローチであると言える。本論文では、地場・伝統産業企業とその顧客との“ 未知なる新
しい関係性 ”へのアプローチ方法について、筆者独自の見解と具体的な事例を示すものである。

第2章

当社の「価値共創型ビジネス」の事例

川島蓉子①氏は、著書「みらいをひらく、わたしの日用品」において当社『めでたや』ブランドの「犬張り子」を紹介し、川島氏の日常生活の中での「犬張り子」の存在について次のように述べている。『どしゃぶりの朝や、仕事に向かう気分が萎えている時など、「犬張り子」に向かって、「今日もおめでたい日になりますように」と声がけすると、明るい気分が湧いてきます。
』
このように「犬張り子」は和紙で作られた張り子という紙製品「モノ」としての物質的な価値だ
けではなく、川島氏と晴れの日も雨の日も毎日一緒に過ごすという日常の経験「コト」を通して「声がけすると、明るい気分が湧いてくる。
」そんな有難い存在として価値が生み出されているのである。単なる和紙製品を販売するのではなく顧客の日常生活に潤いや彩り、季節感を提供すること。製品が顧客の生活と共にあること。そして「おめでたい気持ち」になってもらうこと。このことこそが当社『めでたや』の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”である。

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画像出所：「みらいをひらく、わたしの日用品」（川島蓉子、リトル・モア）
画像ダウンロード：「川島屋百貨店」https://www.bibeaute.com/article/75276

当社が本社を置く山梨県の市川三郷町（旧：市川大門町）
は平安時代から続く和紙の産地である。
この地で古くから紙漉きが行われていたことが古文書にも記されている。市川和紙は、武田氏の時代には御用紙として用いられた。
「美人の素肌のように美しい」という例えで「肌吉紙」（はだよしがみ）とも呼ばれ、武田氏滅亡後も徳川幕府に献上され、「肌吉衆」は重用されたという。昭和になると全国に先駆けて機械漉きの技術を導入し、特に障子紙の全国シェアはピーク時に50％を超るほどの地場・伝統産業に成長していった。
このような流れを汲み当社は主に障子紙の「産地問屋」として創業する。現在は障子紙以外にも、張り子・祝儀袋・和紙製文具・和紙製小物などを企画・製造・販売する『めでたや』ブラン
ド。その次に、独自開発の丈夫な和紙『ナオロン』を素材に使用したバッグ類・財布・小物入れ・帽子などの身の回りの日用品をラインナップする『SIWA｜紙和』という二つのブランドを展開している。
『めでたや』は誕生から約30年が経過し現在では当社の主力事業となった。収益面でも当社の大黒柱である。次いで『SIWA｜紙和』も約10年を迎えた。
障子紙はいわゆる地場・伝統産品のなかでも最もコモディティ化が著しい商材と言えよう。加
えて住宅様式の変化（洋風化）
でそのマーケットは縮小を続けている。当社代表取締役の一瀬はその傾向に早い段階から危機感を抱き、障子紙に次ぐ新しい事業の模索を重ねた。今振り返ると『めでたや』ブランドの今日の成功の秘訣はその新しい事業の模索の過程で、独自の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”を構築することに主眼を置いたことだと述べている。商品開発の試行錯誤の中で徐々に『めでたや』商品群の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”が創られていったようである。それはまさに先述の“ 未知なる新しい関係性 ”への手探りのアプローチであった。古過ぎる民芸風でもなく、ありふれた
京風でもなく、過度にモダン過ぎず、顧客の日々の生活に、潤いや彩り、季節感、そして「おめでたさ」を提供するという今までに無い新しい“ 世界観 ”と“ 価値観 ”の模索であった。

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この取り組みは今から30年ほど前のことである。経営学でも1990年代後半から「経験価値」、
2000年代初めごろから「価値共創」などの新しい概念が注目されるようになってきたと筆者は認識しているが、当社は先駆的にこのような“ 世界観 ”や“ 価値観 ”の構築に取り組んできたと言えよう。他の地場・伝統産業界においても市場の成熟化と製品のコモディティ化は今後一層深刻な問題となるであろう。独自の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”の構築、そして筆者が定義する「価値共創型
ビジネス」の構築は、そのような問題とは一線を画すための最善のビジネスモデルの一つであると考えている。当社『めでたや』製品は、独自の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”を築き、それを支持してくれる顧客との（顧客の生活の中での）「価値共創型ビジネス」であるため、明確な競合品が存在しない。コモディティ化とは全く無縁であり、市場は大きくないが特に成熟化という問題にも直面していない。少しずつ成長を続けていて今後も（約30年を過ぎても）まだ成長が持続可能なビ
ジネスモデルである。
またこのような当社『めでたや』での「価値共創型ビジネス」は今日のSNS（social networking
service）とも親和性が高いと思われる。例えば当社は季節ごとにSNSやホームページ上で当社の製品を用いた飾り付け「室礼」のアイデアを募集するという企画を新しく始めた。当社の製品が四季折々に様々な形で顧客の生活を彩り、生活と共にある実例を改めて確認することができる。
これをきっかけにSNSを利用した顧客間の交流も始まりつつある。来たる第4次産業革命時代における「価値共創型ビジネス」のあり方を模索する小さな試みがスタートしている。顧客の生活と共にある当社『めでたや』製品群はその特徴を活かして、例えばIoT （Internet of Things）の機能を取り入れてSNSと連動することで顧客との新しい「価値共創」が可能ではないかと考えている。このように当社の「価値共創型ビジネス」は和紙の伝統産品でありながら第4次産業革命時
代での新しいテクノロジーとの親和性も高く、将来イノベーションを生み出せる可能性も秘めた
ビジネスモデルではないかと考えられる。

第3章

地場・伝統産業の現状

まず、地場・伝統産業の定義について整理したい。一般的に使われる「伝統産業」「伝統工芸」などとは別に「伝統的工芸品」という呼び方がある。これは「伝統的工芸品産業の振興に関する法
律」（伝産法）
で定められた呼称である。
「伝統的工芸品」には、法律上次の五つの要件が必要と規定されている。1.主として日常生活で使われるもの、2.製造過程の主要部分が手作り、3.伝統的技
術または技法によって製造、4.伝統的に使用されてきた原材料、5.一定の地域で産地を形成、なお、（一財）日本伝統的工芸品産業振興協会のホームページ②によれば、平成30年11月現在、経済産業大臣が指定する「伝統的工芸品」は全国に232品目存在するようである。
（市川和紙は伝統的工芸品には該当していない。
）
また「地場産業」とは広辞苑（第七版）
では「特定の自然的・歴史的条件をもつ土地において、地元資本が伝統的な技術と地元の労働力により、特産品を製造する産業。」

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と解説されている。このように「地場産業」「伝統産業」はいくつかの似た言葉や定義もあり、それぞれが意味する内容が重複する部分もある。本論文での「地場・伝統産業」とは、ごく一般的に使われる「地場産業」「伝統産業」が持つ意味を合わせて幅広く定義した呼称である。

【 図表－1 】伝統的工芸品の生産額と従業者数の推移

出所：地域伝統ものづくり産業の活性化調査 ＜概要版＞ 2018年7月（一財）
日本伝統的工芸品産業振興協会資料から（株）
日本政策投資銀行 地域企画部 および（株）日本経済研究所 地域本部 が作成【 図表－1 】は、伝統的工芸品の生産額と従業者数の推移である。生産額のピークは1983年で（28.8万人）である。直近の2015
541十億円（5,410億円）、従業者数のピークは1979年で288千人
年ではそれぞれピーク時の5分の1以下と4分の1以下にまで減少している。なお、正確な統計資料が存在しないがこの推移は障子紙の業界においてもほぼ同じと見ている。つまり、【 図表－1 】
は「伝統的工芸品」のみの統計値であるが、概ね「地場・伝統産業」全体の推移を示していると見ても問題ないであろう。
【 図表－1 】では1990年代初めのバブル経済崩壊に呼応し出荷額は右肩下がりである。戦後復興から高度経済成長期を経てバブル経済崩壊までは概ね消費の拡大が続いた時代であった。一般
的に地場・伝統産業ではその地域内で製造企業と産地問屋との分業の仕組みが構築されている。
（市川の障子紙産業も然りで当社は障子紙の産地問屋としてスタートしている。
）この仕組みは消費の拡大が続く時代に成功を収めたビジネスモデルと言えよう。その後SPA(製造小売業)など製造から販売までの一貫体制で消費者のニーズを迅速に捉えながら低価格と高品質を実現するビジネスモデルが登場するなど流通や消費環境は大きく変化してきた。人口も減少する一方で、市場の成熟化と商品のコモディティ化に拍車が掛けられている。またインターネット環境の急激な進歩でEC（electronic commerce）が大きく発展し消費者の周りはいつも「モノ」で溢れ、もはや完

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全に飽和状態である。
地場・伝統産業界も構造改革を断行して、例えばSPA（製造小売業）のような製造から販売までの一貫体制を目指す動きも見受けられるが、筆者はそれだけで問題が解決するとは考えていな
い。第1章で述べてきたように、今後の問題の本質は消費者の「モノ」に対するニーズを如何に迅速に捉えて競争優位を築くかではなくなっているからである。企業と顧客の“ 未知なる新しい関係性 ”にどうアプローチするかが本質的な課題である。そのアプローチの例として、当社『めでたや』では「モノ」としての価値を提供するだけではなく、顧客の日々の生活に、潤いや彩り、季節感、そして「おめでたさ」を提供するという今までには無かった“ 世界観 ”“ 価値観 ”を見出し、顧客との（顧客の生活の中での）「価値共創型ビジネス」が構築された。多くの地場・伝統産品は「モノ」としての価値は長い歴史の中でそれぞれ一流に磨かれている。
しかし
「モノ」
が溢れ、
「モノ」
のみでは高い価値が生み出せなくなりつつある現在では、「モノ」づくりを更に極めたり、「モノ」
に対する消費者のニーズを素早く満たすことができたりしても、競争相手と同じ「価値」の世界の中で競っていては、市場の更なる成熟化や商品のコモディティ化による際限の無い競争からは逃れられないのである。繰り返しになるが、当社『めでたや』製品は、独自の“ 世界観 ”や“ 価値観 ”
を築き、それを支持してくれる顧客との（顧客の生活の中での）「価値共創型ビジネス」
であるため、
明確な競合品が存在しない。コモディティ化とは全く無縁であり、市場は大きくないが特に成熟化という問題にも直面していないのである。
また、このような“ 世界観 ”や“ 価値観 ”を構築する取り組みは、必ずしも産地全体を巻き込んで大掛かりに行う必要がなく、先駆者が個々に取り組めばよいと筆者は考えている。そのため取り組みのハードルはそれ程高くなく、要は、アイデア次第であり、製品の「価値」について今までとは違った新しい見方や捉え方をしたうえで、「価値」を顧客と共に創り出す新しい方法を見出すことができるかなのである。地域の産業構造を大幅に変える必要も無ければ、場合によっては（アイデア次第では）製品自体もあまり変える必要が無いのかも知れない。

第4章 「価値共創型ビジネス」の総括
これまで筆者が述べてきた「価値共創型ビジネス」を総括する意味で、例題としてこの概念を当社商品の『OA和紙』に当てはめて考察したい。
『OA和紙』とは、和紙をコピー・プリンター印
刷用に加工した用紙である。当社はこの『OA和紙』をいち早く商品化したパイオニアである。大きさ、色、柄など豊富なバリエーションをラインナップしているが中でも一番の売れ筋は『礼状紙』である。主に挨拶状や御礼状として使われるもので、和紙にレーヨン繊維を漉き込んで、厳かで優美な仕様になっている。しかし、この『礼状紙』をはじめ『OA和紙』は市場の成熟化と商品のコモディティ化が近年著しく進行している。筆者は企業内経営士としてこの「礼状紙ビジネス」のイノベーションを模索している。そこでこれまで述べてきた「価値共創型ビジネス」の考え方

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に従って『礼状紙』を考察してみたい。
そもそも『礼状紙』は「モノ」として競合他社の類似商品との差別化が極めて難しい。言わばどれも同じシンプルな“ 紙 ”である。この商品の「モノ」としての価値は、主にオフィスで挨拶状・御礼状を印刷するための用紙として使われることである。では、オフィスで挨拶状・御礼状を印刷する「コト」の価値は何であろうか。答えは一つではないが、例えば、オフィスにおいて挨拶状・御礼状を印刷することは仕事（言わば雑務）
であるから、仕事である以上、時間の効率化とコスト削減が何よりも優先される。つまりこの場合の「価値共創」は顧客に余計な手間を掛けさせないことになる。そのためには用紙だけを提供するのではなく一通からの小ロットに対応した印刷・発送までの一貫サービスが一つの答えであろう。
第3章の終わりに述べたように、「価値共創型ビジネス」を構築するということは、製品の「価値」について今までとは違った新しい見方や捉え方をしたうえで、「価値」を顧客と共に創り出す新しい方法を見出すことである。この概念に沿って『礼状紙』の「価値」について、今までとは違った
新しい見方や捉え方を更に二例示したい。
一例目は、単なる“ 挨拶状・御礼状 ”ではなく、オフィスでの“ 挨拶事・御礼事 ”に視野を広げて価値を拡大させることである。これによりオフィスでの挨拶・御礼業務全体がビジネスの対象になる。挨拶状・御礼状に添える粗品（和紙製の小物）や『めでたや』で好評を博している手作りの飾りを施した高級路線の金封商品など、扱う商品は格段に広がる。このようにオフィスでの“ 挨拶事・御礼事 ”という新しいマーケットにおいて独自の“ 世界観 ”“ 価値観 ”を構築できる可能性がある。この場合の顧客との「価値共創」はオフィスにおける“ 挨拶事・御礼事 ”という言わば面倒な仕事（雑務）を、楽しさも感じられる魅力的な業務に共に変革することであろう。
二例目は、「挨拶・御礼の心を伝えること」に価値を置いた考え方である。この場合には、「価値共創」の対象は“ 受け取り手 ”にまで拡大される。当社、オフィス（送り手）、受け取り手の三者間での「価値共創」である。例えば、送り手はその感謝や御礼の気持ちを礼状やそれに添える品に込めて“ 贈る ”のだから、品は気持ちを具現化した象徴としての価値を有している。感謝や御礼を象徴する品「モノ」としての“ 代名詞的な ”地位を築けたら素晴らしい。御礼品と言えば当社の和紙製品という程にまで認知されるようになれば、受け取り手も当社の和紙製品を所有することが誇らしいと感じられる。
つまり三者間での「価値共創」になる。
市場の成熟化や商品のコモディ
ティ化とはまた無縁の世界となるであろう。
このように、市場が成熟し商品のコモディティ化が著しいシンプルな“ 紙 ”においても、その「価値」について今までとは違った新しい見方や捉え方をすることで、「価値」を顧客と共に創り出す
新しい方法を見出すことが可能である。そして新しく見出した顧客との価値共創の世界は、際限の無い競争から解放された独自のブルーオーシャンの世界になるであろう。しかも「価値」について新しい見方や捉え方をすることは、言わば“ アイデア次第、発想力次第 ”であり、地場・伝統産業においても非常に取り組みやすいと考えている。山梨県（当社が所在する県）を代表する地08

場・伝統産業である宝飾品（ジュエリー）、甲州ワイン業界においても市場の成熟化や商品のコモディティ化の問題は例外ではない。技術や品質の向上という同じ「価値」の世界での競争から一歩離れて、他社とは違う視点で「価値」を新しく見出す取り組みは、まさに両業界においても有効であり、他にも多くの地場・伝統産業において展開が可能であると考えられる。
以上が、筆者が提案する「価値共創型ビジネス」の概念である。地場・伝統産業企業に勤務する企業内経営士としてこの概念が多くの地場・伝統産業企業の活性化に資するように自らも社内でイノベーションを実践しながら研究を深めたい。

（謝辞）
今回の研究論文の執筆に際しましては、株式会社大直 代表取締役 一瀬美教 様、経営士 廣瀬
典仁 様 に多大なご尽力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。

『参考文献』『経験価値マーケティング―消費者が「何か」を感じるプラスαの魅力』バーンド・H. シュミット【 著 】
1）
嶋村 和恵 , 広瀬 盛一【 訳 】ダイヤモンド社（2000年）『サービス・ドミナント・ロジックの発想と応用』R.F.ラッシュ , S.L.バーゴ【 著 】
2）
井上 崇通【 監訳 】庄司 真人 , 田口 尚史【 訳 】同文舘出版（2016年）『価値共創の未来へ―顧客と企業のCo-Creation』C.K.プラハラード , ベンカト ラマスワミ【 著 】
3）
有賀 裕子【 訳 】ランダムハウス講談社（2004年）『コトラーのマーケティング3.0
4）

ソーシャル・メディア時代の新法則』フィリップ・コトラー , ヘルマワン・

カルタジャヤ,イワン・セティアワン【 著 】恩藏 直人【 監訳 】藤井 清美【 訳 】 朝日新聞出版（2010年）『みらいをひらく、わたしの日用品』川島 蓉子【 著 】 リトル・モア（2017年）35頁
5）『広辞苑第七版』モバイル版
6）

岩波書店 http://kojien.mobi 「地場産業」検索『地域伝統ものづくり産業の活性化調査 ＜概要版＞』（2018年7月） 2頁 【 図表2 】伝統的工芸品の生産額と7）
従業者数の推移

株式会社日本政策投資銀行 地域企画部,株式会社日本経済研究所 地域本部

（補注）
①伊藤忠ファッションシステム株式会社取締役。ifs未来研究所所長。ジャーナリスト。多摩美術大学非常勤講師。
（2017年5月現在）②https://kyokai.kougeihin.jp/traditional-crafts/ （アクセス日2019年6月1日）

第53回経営士全国研究会議 京都大会で表彰されました最優秀論文、優秀論文、入賞論文につきましては日本経営士会のホームページでもご覧いただけます。

09ビジネス・イノベーション・アワード 2019

「ビジネス・イノベーション・アワード2019」の表彰式は経営士全国研究会議京都大会にて開催され、13社が受賞しました。

≪受賞企業の紹介※順不同 ≫［ 会 長 賞 ］ 株式会社フラットエージェンシー～伝統を活かして新しい交流を生み出す～◎『まちづくり業』への脱皮を図るため地主・家主の協力を得て良質で愛着の持てる住宅建設を提案。◎築後100年前後の伝統家屋（京町家）を再生し、展示館等で町家の魅力を訴え、若者を引き付け現在までに350棟の町家を再生する。
（不動産業・建設業 京都府京都市 代表取締役 吉田創一様）［ 優 秀 賞 ］ 有限会社アークマリンサービス～国内消費落ち込みを見据えいち早く海外進出を果たす～◎市場調査を行い品質に強みのある日本製品は強く要望されていることが分かり、海外の販路開拓を整備。◎現地スタッフの定着を図るため住環境を提供。◎システム活用による提案型営業でアジア進出。
（船舶部品製造販売 神奈川県秦野市 代表取締役 陶山孝之様）［ 優 秀 賞 ］ カーセンター足柄協同組合～組合の特性を生かした総合サービス～◎自動車運送車両法改正により車検の価格競争が起こり組合員は激減。◎顧客サービスのロードサービスに需要を見出し、24時間年中無休で軌道に乗せる。洗車サービスを開始、受注に結付いている。
（自動車整備業 神奈川県足柄上郡 代表理事 藤澤仁様）［ 優 秀 賞 ］ 幸南食糧株式会社～お米の魅力を世界へ発信する人にやさしい小さな一流企業～◎常に顧客目線で変化する時代の先を読み「決断」の経営に臨む。◎近畿大学と共同開発したお米は玄米並みの栄養価を維持。◎食品開発センターで産地と消費者を結び安全で災害に備えた商品開発に注力。
（米卸・食品メーカー 大阪府松原市 取締役会長 川西修様）［ 優 秀 賞 ］ 新日本コンピュータマネジメント株式会社～ IT技術で環境保全～◎ソフト、ITの提供を通じて効率化、資源・エネルギーの低減により地球環境の保全に努める。
◎自動FAX送信アプリケーション「ブルースウィーパー」は紙、印刷コストの削減、操作ミスの低減で業務の効率化を図る。
（システム設計・開発、情報処理支援サービス 大阪府大阪市 代表取締役社長 神保敦様）［ 優 秀 賞 ］ 株式会社ジーエフシーサービス～ビジネスは人、信用が仕事を創る～◎洗車とカーコーティングで起業。約束を必ず守ることを徹底し顧客の信用を得る。◎カーコー
ティング神奈川県No1。◎剥がせる塗料、傷つかない塗料のアジア圏契約を取得し右肩上がりの成長を続ける。
（自動車整備業 神奈川県横浜市 代表取締役 鈴木飛雄馬様）［ 優 秀 賞 ］ 株式会社中商～住まいを通じて人生をタノシム～◎間仕切りの無い間取りで顧客好みの住宅を提供し人生をタノシムための空間づくりを実施。
◎障がい者向グループホームに着手。快適で安価な建物を提供。◎芝生プレゼントを続け地域貢献にも注力。
（工務店・企業向外構工事施工 大阪府泉南郡 代表取締役社長 中島剛様）

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［ 優 秀 賞 ］ 日合通信電線株式会社〜独自路線でオンリーワン企業を目指す～◎世界初の海外規格適合のケーブルを製造販売。◎テーマの選択と集中を図る開発プロジェクトを導入し、効率化とスピードアップを追求している。◎「お客様第一主義」を掲げ、新分野にも果敢に挑戦している。
（電線製造業 三重県伊賀市 代表取締役 細川周作様）［ 優 秀 賞 ］ 公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤 秀樹 様
～海外支援：蜜蜂採取人の地位向上と自然環境保護に尽力～◎バングラデシュの零細自然蜂蜜搾取人の地位向上と自然環境保全のため支援協力。◎政府公認の組合を設立。チーム作業により純利益が18.7倍にアップ。◎植林により自然環境に対する意識が格段に向上。

［ 優 秀 賞 ］ 就労継続支援事務所 守口誠翔園～障がい者自立支援とSDGsのマッチングに挑戦～◎資源再生紙漉き名刺の作成販売で障がい者の自立を目指す。◎商店街に事務所を設置し、誰でも立ち寄れるスペースで、地域コミュニティの活性を図る。◎地球環境を考えたリサイクル事業を推進している。

（障がい者就労機会の提供

大阪府守口市代表

森川誠榮様）［ 優 秀 賞 ］ 株式会社ヤマモトホールディングス～日本のきれいを創る京都の真面目企業～◎ホールディング制で多様な要求に応え、環境をはじめ、行動、水、空気の「きれい」を追求している。◎CSR活動で「京都みつばちプロジェクト」を開始。都市型養蜂で環境調査や学習機会を提供している。

（廃棄物処理業

京都府京都市代表取締役

山本敏裕様）［ 優 秀 賞 ］ レッキス工業株式会社～「三利の向上」のもと共治、共栄、共福を実践～◎「転造ねじ加工」でオンリーワン技術を獲得。◎昭和13年より障がい者を雇用し、現在も戦力として障がい者雇用率は二桁を維持している。
（配管工具の開発・製造

大阪府東大阪市

代表取締役社長

宮川純一様）［ 優 秀 賞 ］ 株式会社ロボット工業～経営改善の取り組みでV字回復を遂げる～◎顧客ニーズに合った世界で1つの機械作りがモットー ◎攻めの経営で業績不振であったが、外部の意見も積極的に取り入れ、丁寧な経営計画で業績は回復。持ち前の技術力をもってV字回復を遂げた。

（産業機械製造業

神奈川県愛甲郡

代表取締役

唐木純一郎様）（ビジネス・イノベーション・アワード2019受賞者の皆様）

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事業部・委員会活動

環境経営士 フォローアップ研修会 実施報告
－ 8/15日本フードエコロジーセンター 見学 －CSR環境事業部

環境経営士は資格取得後、2年間に1回以上フォローアップ研修を受講することを義務付けています。また、日本経営士会会員であれば参加可能です。
今回の環境経営士フォローアップ研修
会のテーマは『食品ロスとリサイクルの現状を学ぶ』でした。8月15日神奈川県相模原市の日本フードエコロジーセンター社を見学しました。当日はあいにくの台風
10号による荒天でしたが、参加者16名、様々な質問や意見が出て大変盛況でした。
日本フードエコロジーセンター社は、廃棄食品から養豚用液体飼料を作り出す、先進的な「食品リサイクル事業」に取り組んでいる企業です。
（株）日本フードエコロジーセンター
事業内容：食品リサイクル事業
住所：神奈川県相模原市中央区名塩田
創業：2005 年
従業員数：35 名
資本金：1000 万円
早くからSDGsや障害者雇用にも取り組
み、2018年12月、第2回ジャパンSDGsア
ワードを受賞した企業です。
以上（図2. 当日の工場見学の様子）

12（図1. 概要）（図3. 参加者全員で記念撮影）

女性経営士の会 NJK活動報告◎2019 Woman MPP in 越後湯沢
例年、各支部のご協力を頂き、各地で開催しているNJK主催のMPPを本年度も8月に開催しました。まずは親睦を兼ねてランチを頂いた
後、MPPに移りました。4チームで「飲食店の創業」というケースに取り組み、各チームで白熱した討論が行われ、チーム毎に違った視点で、具体策を盛り込んだ発表に各々が頷きながら、耳を傾けていました。最後に平山先生より講評とMPPの成り立ちや意義などの説明をしていた
だき、ご参加の皆様がご満足いただ
けた会になったと思います。来年もNJKのMPPを開催いたしますので、ご期待ください。

◎第53回経営士全国研究会議

懇親会にてNJKのご紹介

9月14日・15日に開催された経営士全国研究会議の懇親会の席で、ご参加の皆様のうち、女性会員のご紹介後、
山梨YJKより上村直子さんが、オリジナル曲などの歌を披露し、会場を盛り上げていただきました。

10月27日（日） 東京ウィメンズプラザフォーラム参加募集中！
『働き方を考える〜「好き」を仕事に活躍する女性たち』

今年もウィメンズプラザフォーラムに参加します。
「好き」を仕事にしている女性にスポットをあてた講演と、働き方をテーマにしたシンポジウムを開催します。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
会場：東京ウィメンズプラザ 時間：14：30〜16：30

お申し込み：本部 または bzu03624@nifty.com（島影）まで
これからの NJK●Web会議の効果的進めかた

11月24日（日）参加募集中

13：30 〜経営士会本部会議室 （7月28日の講演が延期になりました）
講師：土橋るみこ 株式会社戦略経営研究所 NJK副会長
NJKでは全国ネットワーク強化を目的としてNJKと各拠点をつなぎWEB会議を本部へのインフラ導入も視野に検討しています。中継でつなぐ実演も行います。
○NJKは男女の差なく、会員が活躍できる機会を増やすお手伝いをしています。
○NJKとコミュニケーションの輪を広げましょう。コラボ希望の支部随時募集中。
【 お問合せ 】TEL：090 -1812 - 9812 島影（bzu03624@nifty.com）

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研究会通信

第7回生産研究会の報告
生産研究会

生産部会では第7回生産研究会を8月23日(金)に三鷹商工会館で開催致しました。今回は「ものづくりに取り組むIT関連の話題」と「物流の未来」について、発表していただき討議致しました。
この実施内容についてご報告致します。

1 . 参加者：7名
2 . 生産研究会発表内容・討議について：
2 . 1 働き方改革にシンクライアント～多様化ワークスタイルに最適～
経営士

末澤

宏明氏

少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、働く環境の多様化が進展し、企業では働き方改革が重要な課題として取り組んでいます。この多様化するワークスタイルの効率と生産性を目指したシンクライアントの導入・事例について報告された。
①導入メリット
・各端末からの情報漏洩防止：情報のセキュリティが高まる
・スマートデバイスとの連携でアクセス向上：どこからでも同一環境を利用
・一元管理で運用管理コストを削減／サーバ管理者の負担軽減
・災害時でも業務継続可能②デメリット・リソースが制限される・サーバに集約するほど障害が発生しやすい・ネットワーク接続がないと使えない③市場変化で求められるシンクライアント・シンクライアント端末やシステム、ワークスタイルも多様化が進む
・もはや標準的なシンクライアント端末だけではニーズに対応できない
・特に働き方改革を考慮した要求が増加・更に事務所を持たない企業の増加

2 . 2 製造業ITマイスター制度の紹介

経営士

定野

淳氏

製造業ITマイスター（補）を取得された定野淳氏より製造業ITマイスター制度について報告された。
①本事業の概要（対象と目的）厚生労働省の「平成29 ～ 31年度労働者等のキャリア形成・生産性向上に質する教育訓練
開発プロジェクト事業」の公募に対して、ITコーディネーター協会と一般社団法人インダス
トリアル・バリューチェーン・イニシアティブが共同で受託し、実施する教育訓練プログラム。
・対象：ものづくり分野の技術者としてキャリアを形成してきた“ ものづくり技術者 ”
・目的：我が国における第4次産業革命の実現に向け、高度IT技術を活用した生産システ

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ムの企画・開発・運用を行うために必要な知識・技能を習得する教育訓練を産業界との連携等により開発し広く普及する。

自社あるいは関係企業にて実際の開発を実務実施報告書の作成

資格試験

資格申請

今回の研修
製造業 IT マイスター
指導者教育プログラム（10 日間の研修）

終了試験

研修申込

【 製造業ITマイスター制度 】概要

認定された各セミナーにて
インストラクターとしての実務経験（2 回以上）
ITマイスター補（60単位）＋20単位

ITマイスター②製造業のIT人材のリーダ育成と基盤強化に大いに有効な制度として活用が期待される。

2 . 3 CASE/MaaS ～最前線「クルマの未来は大きく変わる」～
経営士・技術士

西満幸氏

自動車業界が直面しているCASE（つながるクルマ、自動運転、シェアリング、電動化）、（次世代移動サービス）について説明があり、車の未来が大きく変わることから企業の対MaaS応力と競争力が問われ、従来の産業構造を変革するとの報告がありました。
特にモビリティ産業の事業変化とビジネスの最前線には注視したいと思います。

2 . 4 空の移動革命「空飛ぶクルマに実現に向けて」

経営士

山本

忠氏

・経済産業省が2018年12月20日に「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップを取りまとめた。（・2019年から試験飛行や実証試験等行うをスタート

・2020年代半ば、2023年を目標に事業・2030年から実用化をさらに拡大）

・利活用の例として、物の移動、人の移動、災害対応、救急、等の活用を想定
・NECが空飛ぶクルマの試作機による浮上実験に成功した。
（NEC8月5日資料）

第8回生産研究会開催のご案内
1. 日時：11月22日(金)午後6時〜8時40分

2. 三鷹商工会館：JR三鷹駅南口より徒歩約7分、中央通り果物（一富士）右折
3. プログラム◆開発・ものづくり関連の最新情報、取組話題の報告◆5Gビジネス・物流の移動革命について
4. 申込み：日本経営士会

担

生産研究会

当：平山 道雄［ ☎ 042-243-1034 ］

連絡先：山本忠［ ☎ 080-6757-1131 ］

E-mail：yama-chu19-fukuei@swan.ocn.ne.jp
（報告

生産研究会

山本 忠）

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研究会通信「一木会」Since 1969はお陰様で51年目を迎えました
一木会研究会

日本経営士会・一木会研究会会長

西 満幸（東京支部）

一木会は日本経営士会の自主研究会として発足し、半世紀にわたり活動しています。皆様におかれましては、是非研究会を一度覗いてみてください。心からお待ちしています。

1．研究会の理念・モットー
一木会研究会は1969年に設立し、お陰様で今年は51年目を迎えています。これも経営士の皆様方のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
下記のように、！ 夢なき会はほろびる（ソロモン）”“「夢のある一木会」一木会には夢がある！
を1975年5月に当時のメンバーがモットーとして掲げました。2011年には“Change Challenge（ちこうごういつ：知は行の始めであり、行は知の完成
Create（変革、挑戦、創造）”と“ 知行合一である）”を加え活動しています。

2．研究会の内容（1）研究会の対象者
対象者は経営士の皆様を中心とし、所属支部に関係なく誰でも参加できます。経営士の皆様だけでなく、経営コンサルタントを目指している方、経営士の皆様のクライアント企業の方、あるいはマネジメントに関心のある一般の方も参加できるオープンな研究会です。
（2）研究会の演題と講演者
研究会の講演内容は、参加者への「価値ある情報」の提供を目指して、基本的にはアップデー
トな研究テーマを追求している経営士の方に講師をお願いしています。演題は経営, マーケ
ティング, 生産, 人事, 財務, 情報などです。
“NJK女性経営士の会（島影教子会長）”の女性経営士の方には、年2名の方に講演をしていただいています。
また、経済全般の話題など、必要に応じて外部講師を招聘しています。講演90分, 質疑応答
（講演実績例は後述）
15分が標準的なタイムテーブルとしています。
（3）「IoT&AI」と「成長戦略」に関する新情報の会員共有
デジタル社会ではIoTとAIや成長戦略に関する情報動向が重要で、これらを中小企業が活用する目線でその動向を研究会メンバー間で情報共有し、経営支援等に活用していただいていま16す。最近の情報共有テーマは下記の通りです。
＜技術や経営に関する最新情報共有テーマ例＞
・IoT＆AI：
AI, CASE, 3Dプリンター , ドローン, 5G, MaaS, RPA, 空飛ぶ車, 生体認証, ロボッ
ト（産業用・サービス用）, ビッグデータ, フィンテックなど
・成長戦略：イノベーション, インバウンド, 外国人・留学生雇用, 起業, 高度人材, BCP（事業継続計画）, 女性活用, 民営化, PPM, SDGs, SWOT分析活用など

3．研究会の開催日・会場・研究会会費（1）開催日：毎月第一木曜日（原則）15：00～17：00（1月と8月は休会）（2）会

場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 2階（JR・地下鉄市ヶ谷駅から徒歩3分）（3）会費：2,500円（月例研究会費用）、年会費なし

連絡先

会長・財務

西

満幸

企画・広報

大宮政男

mitsuyuki.nishi@nifty.com
mykya2017@gmail.com

ホテルグランドヒル市ヶ谷

4．講演会実績
最近の研究会の講演者と演題は下記のとおりです。
（( )内は所属支部、数字は参加者人数）
・ 6 月6日(木)『働き方改革』の核となるチーム効率を高める会議ソリューション
：土橋留美子氏（東京）17名
・ 7 月4日(木) 働き方改革と地域中小企業の人づくり経営：廣瀬典仁氏（山梨）13名
・ 9 月5日(木) 最近のHRマネジメントで注目されるキーワード：小笠原隆夫氏（東京）18名
・10月3日(木)“ 事業承継 ”セミナーとケーススタディ：児玉充晴氏（千葉）
17名
今年の今後の予定は11月7日（木）, 12月5日（木）に開催いたします。

＜写真：講演会集合写真（ロビー , 講演会場）, 講演の様子, 懇親会も活発＞

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日本経営士会

新入会員の集い【 対象：2017年～ 2019年

新入会員並びに関係者 】

中日本ブロック＆Exective Crossing共催

開催日：2019年12月8日（日） 受付 13：30 ～開始 14：00 ～ 19：30（第1部・第2部）
近年3年間に入会されました方々と養成講座講師の方々にお集まりいただき、今後の縦横の連携を一層深めていただく事と、相互の活動の様子を知っていただくために新入会員の集いを開催いたします。今回、中日本ブロックとExecutive Crossing（若手経営士会）が発起人となっておりますが、この3年間に入会された方であれば所属ブロック・支部に関係なくご参加いただきたく
ご案内します。是非とも多数の皆様のご参加をお待ちしております。
対象者

2017年度～ 2019年の入会者並びに養成講座講師、運営関係者（2017年1月～ 2019年10月、経営士養成講座・経営士補養成講座・環境経営士養成講座・推薦入会者・試験入会者・養成講座講師・運営関係者）

第1部

新入会員代表者による活動発表会

14 : 00 ～ 17 : 00

（発表10分・質疑応答5分）
×8 ～ 10名
1人15分
発表は説明のみでも、資料を使っての説明でもかまいません。
プロジェクターを用意します。
場

所：日本経営士会

本部会議室
（四ツ谷）

参加費：1,000円
第2部

新入会員と養成講座講師・運営関係者による懇親会（大忘年会！）
会

場：南国亭（JR四ツ谷駅前） 17 : 30 ～ 19 : 30

参加費：4,000円＊活動発表者を募集します。
（自薦・他薦問いません。思い切りPRしてください！）

参加申込み締切日：11月20日（以下の項目を記入しメールにてお申し込みください。

申込先：E-mailoffice@keieishikai.com

お申込み・お問い合わせ

ご芳名：（一社）日本経営士会事務局

支部名：

東京都千代田区二番町12-12
B.D.A.二番町ビル5F
TEL

03-3239-0691

FAX 03-3239-1831
参加のみの方は○印を。
発表される方は★を記入ください。

ご住所：

電話番号：
E-mail：活動発表会〇 or ★ or ×

大忘年会

〇 or ×★ご記入頂いた個人情報は本イベントの名簿の他、今後のセミナー案内などに利用させていただ
くことがあります。
（担当幹事：中日本ブロック東京支部

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大蔵 充夫・Executive Crossing

山石 明宏）

経営士養成講座

第50期経営士養成講座・修了

2019年6月29日（土）に開講しました第50期経営士養成講座は中日本ブロックの埼玉支部が主管で運営し（本部・中日本ブロック共催）、6名の受講者に参加いただき、9月8日（日）に修了しま
した。途中1名が体調不良で継続を断念され、2名の方が最終日の実習先への報告に参加できなくなる状況もありましたが5名の方が無事修了となりました。
＜実務研修の様子＞
今回の実習先は、さいたま市大宮区に本社を構えるM社様でした。当該企業はビルメンテナンス業務を主体に、地域のビルオーナー様にワンストップビル管理ビジネスモデルを提供し発展してこられた企業様です。先代が築いてこられた「お客様に密着したサービス」を現会長・社長が引継ぎ、地元では絶大な信頼を得ている中堅ビル管理企業様です。5名の実習生はそのような企業の特性にもかかわらず、各人の経験や講座で学んだ手法などを駆使して、現状分析、課題の抽出、提案までを短期間でまとめ上げました。オフィスビル管理ビジネスの難しさを肌で感じながら、自分達の経験に基づき、新しいビルオーナー様を対象にしたビジネス提案、ICT活用、健康経営の必要性などを盛り込んだ診断書を作成し報告することができました。会長・社長の熱い想いに触れながらM社様の経営診断書作成を経験できたことは、実習生一同の貴重な体験となり、今後もM社様を共に応援し、発展を期待する一層の糧となりました。
＜講座終了時受講生アンケートより＞
受講生の意見は、①講義には新鮮な内容が多かった、②実務研修は大変役に立った、③今回の経験を今後の職務に生かしたい、の3点に集約されます。以下は目についた具体的意見です。
★
SDGsやCSV、健康経営などの考え方は参考になりました。これら非財務情報を分析することの重要性も再認識しました。
★「人事・組織」の講座を受講して、人事組織領域の最先端の技術や考え方の欠如を痛感しました。
実務研修では経営診断報告書作成を通じて同期の受講生からいただいた直接・間接的な学びを
是非とも社会に還元していきたいと考えています。
★実務研修では、現職場での経営・顧客経験を活かして従業員満足度調査実施、キャリア明確化
やスキルの標準化、そして業務ICT化への提言は、クライアントに対する迫力のある提案として導けたのではと思っています。
★SWOT・クロスSWOTや3C・5C、One to Oneマーケティング等の知識を習得し、これらを元に実務研修であるM社様への提案を行う事ができたのは良い経験となりました。
★健康経営とSDGs、ESG投資が参考になりました。今後、自分の職場ではSDGs活動を進めた
いと思います。

（第50期経営士養成講座開講式）（第50期経営士養成講座修了式）

修了されました5名の受講者は日本経営士会に全員入会されました。今後、経営士としての活躍を期待します。
（塾長：小西 洋三、実務研修責任者：大蔵 充夫）

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会員の輪

経営コンサルの差別化に有用な経営診断とPSシート
中国支部

会員番号4919

金廣 利三

経営コンサルのルーチンワークといえる経営診断に関して、有用性大と評されるPSシート（problem solving sheet）
を紹介し、競争優位性確保への提言とします。
≪概要≫

創立後68年の長きに渡って環境変化に晒され、紆余曲折の経緯を辿る中で競合他者との差別化も不明瞭となり、経営士の立ち位置が朧げに感じられる昨今です。その内情は、差別化へ有用なツールが不足し、宣伝不足と競合激化で識別の低下を招き、ビジネス機会の創出も儘ならず、戦力と魅力の低下は否めません。
前回号で神﨑進会員が述べた医療分野にも、「専門バカ」なる言葉があります。細分化が進み各領域のスペシャリストが増えて医学は進歩した反面、新患への初期診断ができるジェネラリストの医師が減ったとの皮肉話です。コンサル業界でも、単領域の専門家が誇大広告と部分最適化でお茶を濁し、差別化で苦悩する経営士は控え目に構え、企業は課題解決に適した支援者を見極められず途方に暮れています。
≪現状での課題≫

経営士会は、広報誌・全国研・MPP・環境・士（補）養成講座などで会員への支援を行っています。しかし、養成講座に統一カリキュラムは見当たらず、推薦入会者へ対する6領域の基礎研修は現場へ一任され、MPPは中途半端で外販には危険を伴います。その結果、実践展開時に「同じ課題へ対し、経営士Aと経営士Bが異なった最適解を提示するリスク」を孕んでおり、一定レベルへの質の担保が望まれます。
≪解決の方向≫局所的（虫の目）
・俯瞰的
（鳥の目）
・大局的
（魚の目）視野に立ち、全体最適化された課題発見・解決策々定の一覧表（PSシート）提示は、大きな競争優位性と成ります。実践展
開する上での下準備には、①PSシート活用法の習得
ラッシュアップ≪目的≫③各種フレームワークへの理解②6領域に関する知識・スキル・知恵のブ④特性と要因への理解、が必要と考えます。

論理的に課題～要因～解決策の流れを一覧表に纏めた資料は、納得性が高いので事業者は日々の苦悩から解放され、支援業務に入る段階での予定調和を満たします。更に、診断精度の向上で支援活動が明確となり、経営士の評価も高まれば差別化や認知率向上が期待されます。
≪PSシート≫ロジックツリーとピラミッドストラクチャーを突合させた筆者考案のシート。

表の縦（列）に課題へ適するフレームワークの項目を配置し、横（行）に「課題⇒問題の本質⇒その要因⇒解決の方向⇒解決策」の順で、要因へ分解し対応策を導き一覧表へと纏め上げます。
≪今後の展開≫色々と問題提起しましたが、無いモノ強請りをする気は毛頭なく、『無ければ創る』の想いで支部にて検討が進行中です。一例として、①6領域に関するブラッシュアップ研修（基礎編と応用編）⇒経営士補養成講座への準備も含む②経営診断に用いるPSシートの活用研修③同PSシートを実践展開出来るリードインストラクター（仮）の養成研修④リードインストラクターによる講演会を開催し、民々契約へのビジネス機会の創出を計画中です。参考となれば幸いです。ご興味あれば金廣まで（携帯：090-3799-8661）■次回号のご執筆は、中部支部の梅本泰則会員にお願い致します。

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会員広場

【 プロレスと経営 】（第16回）
堺剛

道場論
昭和の時代、プロレスラー養成については日米間に大きな違いがあった。日本は道場に入門し併設された合宿所生活によってプロレスを身につける。新弟子の生活費は会社が負担する。一方
アメリカではスクールに入学し月謝を払いながらプロレスを学んでいく。道場とスクールは全く別の文化であると言えよう。
日本では道場をプロレスラーの原点と位置付けた。日本のプロレスは相撲からの影響を大きく受けている。先輩への絶対服従、激しいトレーニング、しごきは当たり前のことであった。朝起
きてから夜寝るまで新弟子に自由時間は存在しない。練習も厳しいが、それにも増して厳しいの
は先輩の雑用等であった。道場の掃除、ちゃんこの買い出し・調理、先輩の汚れ物洗濯、電話番。
デビューするまでは新弟子は奴隷以下であり人間として認められていないのだ。先輩との理不尽な人間関係を経験してプロレスラーになる覚悟を固めていく。それらに耐え抜いた者のみがプロレスラーとしてデビューできた。
道場では派手な技は練習されることはなく、関節技を中心としたスパーリングが行われる。道場破りが突然現れることも少なくなかったため、それを迎え撃ち半殺し状態にすることも道場の役割であった。プロレスは最強の格闘技である、と謳っていたため道場破りに負けてしまうとビジネスが崩壊してしまう。ゆえにプロレスラーは強さに対してシビアにならざるを得なかったと言えよう。
鉄骨にベニアを張ってある道場は、日光が当たると室温が異常に高くなる。そのような中、トレーニング中の水分補給は一切禁止だったそうである。足が痛かったら屈伸運動をやれ、とか、
毎食丼ぶり10杯のごはんを食べろとか、風邪をひいたら酒を一升飲んで練習して汗をかけば治る、とか。我慢と意地の張り合いと理不尽が蔓延していたのが道場なのだ。今振り返ると、非常識であり反コンプライアンスであり昭和という時代にしか通用しないやり方であったと言えよう。
道場は選手育成方法としては全く効率が悪い。プロレスを学ぶためにはスクールの方が効率良いことは間違いない。しかしながら無駄に思えるものの中に、本質的なことが埋もれているのではないかとの考えがなかなか捨てられない。
中小企業を訪問した際に、仕事を教える“ 昭和世代 ”と仕事を教わる“ 平成世代 ”のノウハウ承継が上手くいかない場面を多々見ることがある。教わる方が、ムダなことをしたくない・早く回答を教えてほしい、との気持ちが強すぎることも原因の一つだ。検索で何でも知ることができる
ことの弊害なのだろう。ひょっとしたら現代社会に足りないものは鬼軍曹であり道場であるのかもしれない。（続く）
堺

剛：

経営士
（会員番号5384）、環境経営士（認定番号244）。
株式会社バーニングスピリッツ代表取締役。バンダイビジュアル株式会社を始めとして、中
小企業・外資系企業数社で経理のキャリアを20年以上積み2017年4月会社設立。
【 事業内容 】 1. パートタイム経理部長（月次決算早期化、キャッシュフロー計算書直接法作成 等）
2. 菓子専門商社業、菓子を用いた販売促進物・宣伝物の企画・製作
ホームページ：https://www.burningspirits2017.com/
電話番号：090-2733-0185 E-mail：tsakai @ burningspirits2017.com

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寄稿

武術と健康に関する話 （第15 回）
平

直行■ 身体動作と身体操作
人が体を動かす指令は二か所から出ている。この現代では聞きなれない言葉こそが武術の根幹原理であり、サムライメソッドやわらぎの根底をなす身体論です。殆どの人は自分が思う動作が体を動かす指令の全てと考えますが、実は動作は表面的な動きのみで、内部の詳細な動きは無意識が決定しています。この動作を身体動作とやわらぎでは呼びます。呼吸や血液などの循環、内臓の動き等全て無意識に行われています。体を動かす時にも同様に無意識の動きは体全体の殆どにおいて常に働いています。筋肉の詳細な動きは接触する地面や触れるものに対して常に頭で考える範囲を遥かに超えて詳細に関係を把握して、思った動作の動きを完成させます。こういった頭で考えても到底間に合わない体の詳細な動きをやわらぎでは身体操作と呼びます。人は自分で考えた動きを自由に出来る、これが身体動作。環境や精神、体調によって最適な体全体の細部の動きは無意識が操作している。これが身体操作です。人の動作を完成させるのは無意識の運動指令になります。
日常における普通の動きでは無意識の運動指令の存在は感じないので、自分の意志で体全体を動かしていると勘違いしがちです。ところが身体能力を更に発揮しなければいけない危険な状態において人は無意識の運動指令によって体を守っています。熱いものに手を触れれば無意識に
パッと手を放す。歩いていて転びそうになれば無意識にバランスを回復して転ぶことを回避します。この指令は常に働いていて体を動かす環境と触れるもの、そして精神や体調においてさえも常に無意識に最適に働きます。
何度も繰り返し連載で書いているように、この原理は本来の地球環境とセットで人の身体能力として存在します。人が創り出した安全で便利な環境では充分な身体能力を発揮する機会は皆無に等しい。いくら頭で考えても身体能力を発揮出来る場所がないので、本来発揮するべき身体能力は発揮出来ないままに不自然な筋肉が発達します。これがスポーツ障害の原因であり、日常の不定愁訴の隠れた原因です。人が無意識に行っている身体操作は生命の仕組み的にもっとも楽に
効率良い動きを無意識に行うように生まれながらに体に刷り込まれています。それを自分の意志で変換することは実は不可能なのです。
このことに気が付いたのが古い時代の東洋の武術家そして医術家です。
身体動作と身体操作の違いが分かれば、現代に存在しない画期的な身体論が生まれます。そしてこの身体論こそが本当は1000年以上前の東洋の身体論なのです。
人は無意識に身体操作を行う。身体操作はなるべく楽で効率の高い動きを無意識に選択する。
意識的に筋肉に負荷を与える運動をする生命は人以外地球上に存在しない気がします。
そしてトレーニング以外の時間では、人もなるべく楽で効率の高い動きを選択します。
農作業や肉体労働などを1時間もすればそれはすぐに実感出来ると思います。働く場所と持つものに対して最も楽で効率良い動きに自然になっていくのが自然です。その際には無意識の運動
指令が体の奥から最適な動きを指令として出して身体操作を完成させてくれます。
この原理を理解して体を動かすと今までにない画期的な効果が期待できます。

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運動を行う際に心がけるコツは頑張らない、筋肉を意識しないことです。ただ体をなるべく楽に辛さを感じないように動かします。これも知られざる武術の口伝です。武術における最高の身
体操作は何も感じないことだと師匠から聞かせて頂きました。調子が良い時には体のことを何も感じません。おそらく動物も体を感じないでただ動き、その動きは考え抜く人間の何倍も効率よく健康的な動きに違いありません。
それでは身体操作を無意識に高める動きを紹介します。次回からは色々な動作の紹介が始まります。
①腕をあげます。

②次に体を回転させながら腕を上げます。

③単純な上にあげる動作に腰を回転させる無意識の運動指令が加わった神経は少しの間残っています。この原理を使えば同じ動作が無意識に向上していきます。

次回から実技を中心に数回連載をします。無意識の運動指令の働かせ方の初級編です。ご期待ください。
平 直行 HPアドレス https://taira-world.com/
企業セミナーも受け付けております。
メールにてお気軽にご相談ください。Naoyuki@taira-world.com

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支部活動報告

東北支部活動報告
東北支部

1 . 第5期経営士補養成講座（仙台）
開講しました。
東北支部では以下の通り、経営士補養成講座（仙台）を開催中です。
期
間 2019年9月7日（土）～ 11月9日（土）の5日間 10:00 ～ 17:00
受講時間 30時間・土曜日5回・一日6時間
会
場 深田会計マネジメンツ研修室
9月7日（土）に無事開講いたしました。受講者は8名と盛況で、当日は開講式の他「経営士補とその役割」「A. 企業経営の基本」「B. MPPa手法の理解」の講義が行われました。
「B. MPP手法の理解」に関しては「A. 企業経営の基本」の講義の内容が受講生の中で反芻され、ディスカッショ
ンに反映されるなど、早速効果を発揮していました。11月9日（土）までと受講は長丁場となりま
すが、全員無事受講を終えていただき、経営士会の仲間となって欲しいですね。

（受講生の皆さんと当日関係者）（MPP発表Aチーム）（MPP発表

Bチーム）

2 . ブラッシュアップ研修を開催しました。
東北支部では、以下の通り仙台市にてブラッシュアップ研修を開催しました。
日時 2019年9月28日（土） 10:00 ～ 12:00
場
所 深田会計マネジメンツ研修室
内容テーマ：「本気を育てる創業支援のキモ」
講師：渡邉 和義 会員
テーマ：「「大人のための租税教室（申告納税制度の理念）」」 講師：風張 広美 会員
東北支部資格登録後も会員の研鑽を図るため、定期的にブラッシュアップ研修を開催しております。
参加自由ですので、他の支部の皆さんもぜひご参加ください。詳細は、東北支部HPをご覧ください。

（講義中の渡邉会員）（講義中の風張会員）

3 . 福島県母畑温泉で合宿MPPを開催します。
東北支部では以下の通り、経営士補養成講座（仙台）を開催中です。
日
時 2020年2月1日（土） 15:00 ～ 20:30（宿泊必要）
会
場 福島県母畑温泉 八幡屋
会
費 一人2万円程度
MPP後は、第42回（2017年）プロが選ぶ「日本のホテル・旅館100選」で、全国では無名にも関わらず多くの有名旅館を抑えて、堂々総合第1位に輝いた名旅館八幡屋でおもてなしを学びながら懇親会です。どなたでもご参加できますので、母畑温泉でMPPとお酒を楽しみましょう。
（東北支部

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表 伸也）

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25

支部活動報告北海道支部活動報告
北海道支部

北海道支部長溝渕 新蔵

親睦&研究誌 Management6 & communication ( 2019年8月28日no103号)発行（自己研鑽・マネジメント活性化と相互コミュニケーションを高める情報紙を望んでいます）
本紙は、経営士活動に対しご理解と協力を、一層高めるように年2回発行します。
（1）定例会

幹事会議を拡大して、会員が自由に参加して頂くように考慮します。

本部からの事業及び情報などを会員に報告します。
毎月第三土曜日14:00 ～ 17:00 札幌駅前55ビル小樽商科大学サテライトで会議します。
次回開催日は、10月19日、11月16日、12月21日の各土曜日です。
定例会を研究会に格上げして各種の研究を行います。
（2）7月6日北海道支部総会を実施しました。
当日は、顧問弁護士和田丈夫先生の卓話「ある異端的先見性論」を頂きました。
内容は、emtrepreneurから韓国徴用工問題に及んで先見性の適否の在り方などについて有益なスピーチを賜りました。有難うございました。
（3）幹事には、次の事業を担当して頂いています。
①MPP研究会マニュアルのまとめ、リーダーの役割、事例テーマを作成しよう。
②関係機関との連携
札幌商工会議所、北海道商工会、北海道中小企業支援センター、中小企業家同友会、日本経営診断学会、などとの連携を図り、共学・協働を考えたい。
③6次化産業
国・北海道の農水産業指導員リーダーを中心に食、農、観光を研究する。
当支部では、5年前に「農商工連携」のセミナーを開催し、好評を博しています。
④環境問題
環境経営士会員をリーダーとして、北海道庁との連携を図りたい◎その他、できれば論文研究会、その都度テーマをとらえて研究したい。
例えば、経営士理念を深耕する。各都道府県活動をつぶさに観察して活性化を図る本部
よりの「マネジメント･コンサルタント」を研究課題として学習します。
（4）函館地区会との合同会議を実施
本年11月2日14:00 函館国際ホテルにて
札幌から溝渕支部長、須川幹事長が訪問して、お互いに研究課題を持ち寄って意見交換会と勉強会を行う。低迷する経営士活動に「活」を注入したい。
◎本部会議に出来るだけ参加するように機運を醸成したいです。

26

支部活動報告

令和元年度

北関東支部MPPのご案内～ MPPリーダー養成・更新研修

併催～

北関東支部

北関東支部では、毎年5県会の持ち回りで一泊2日のMPPを開催しています。
初日MPP1ケース、懇親会、2日目MPP1ケース

昼食後解散です。北関東支部5県会が参集いたします。複数チームでのMPPで親睦と研鑚を深めていただければと思います。
本年は、栃木県会主管で栃木市に於いて実施いたします。他支部の皆様にも多数ご参加をお待
ちいたします。
尚、併催でMPPリーダー養成・更新研修も開催いたします。こちらも是非ご参加いただきま
すよう、併せてご案申し上げます。

記■ 北関東支部MPP日時（日）13:00
11月30日（土）13:30 ～ 12月1日

会

場

栃木文化会館

参加費

栃木市旭町12-16

TEL 0282-23-5678（会場費、宿泊費、懇親会、朝食、昼食含む）
14,000円■ MPPリーダー養成・更新研修日時（日）17:00
11月30日（土）10:00 ～ 12月1日※更新研修は12月1日 9:00 ～ 17:00 のみ

会

場

参加費

栃木文化会館
養成

栃木市旭町12-16

TEL 0282-23-5678

24,000円（受講費、会場費、テキスト、昼食、宿泊費、懇親会、朝食、昼食）

更新（受講費、会場費、テキスト、昼食）
8,000円

申込締切（水）
11月20日申 込 先

栃木県会事務局

阿部会員までE-mail abexdpin@bc9.jp

mobile090-9380-6403

以上27

支部活動報告2019年度第3回 茨城県会公開MPP 開催結果
北関東支部

当会会員の皆様、当会の宝であるMPPを大切にすることを期待します。
今回は会員外の新しい方がご参加、MPP終了後「会員外による教養講座」開催という予期せぬ研修会にもなり、どなたでもご参加OK、茨城県会の公開MPPのよさが出たと考えます。三浦様に感謝、今後もよりよきMPPを目指します。次回予定＝2/29です。
この結果報告については、批判的にお読みいただきたいが、批判に終始するのではなく、肯定できる点については、参考にしていただきたい。それがMPPの真髄と考えます。
当会では「MPP」を商標登録して、他団体等から類似品出現を防止しており、私達が商標を大切にして、商標の積極活用を図るのが責務と考えます。皆様如何お考えですか？
当県会では公開MPPを年間4回開催、MPPへの魅力付加のため、県外や賛助会員、次に会員外を招き、複数チームでの開催を心掛け、2019年度第3回公開MPPについては、東北、埼玉支部、会員外を含み、計10名にご参加いただきありがとうございます。今回は、前記2支部会員のご協力、ご参加で2チーム編成、少数会員の当県会、参加者に感謝です。前回類似の報告内容ですが、MPPに更なる魅力を付加したいと考えます。
MPPは、経営士能力開発講座→経営能力開発講座（士を削除）→MPP（商標を取得）と変遷した経緯があり、根底にあるのは思考力の養成、その内容は大～零細の企業研究であり、広く組織研究と言えます。皆様如何お考えですか？

皆様、再確認お願いします。

以上の前置き、以下の詳細をお読みいただきたく、重複を承知して議事録的記載です。
（土）
1. 開催日：2019年9月28日
13：30 ～ 17：00（事前の情報交換的説明等、終了後検討会
17：30 ～

各15分間）（懇親会での会員外参加者との情報交換＝教養講座）（県内6名・県外4名）
2. 参加者：2チーム、計10名
3. 開催場所：ひたちなか市

ひたちなか商工会議所

4. 使用ケースコード：24－023－198（題名）：独自ブランドの構築（下請け企業からの脱皮）
5. ケーステーマ
6. 終了後検討会：質疑応答を含み計15分間
7. ケース選定の経緯：MPPを継続開催すると、採用ケース探しに苦労する。
未選定ケース払底の状態であり、今回も支部間交流（活用）を目指した。
お世話係としては、過去と同一ケース採用は避けたいのが本心である。
8. チーム編成と会員外（今回1名）参加者について：生産関係、三浦直樹様、新しい方
1）計10名で2チーム編成、終了後検討会開催が大切、活発な意見交換できたと判断。
6名／チームでは多過ぎ、4 ～ 5名／チーム

は活発な討議になる。

活発な討議結果を示す克明に記載のボード（写真）をご参照いただきたい。
当県会ではリーダー体験者を増加、MPPの会員外への普及に寄与したい。

28

2）終了後、懇親の場を設け、情報交換や対話不足を補い、相互理解を深めている。
今回は身近なテーマ、現実的な対話や感想に及び、情報交換は有意義である。
生産関係の新しい分野の教養講座

場外編を開催できたのも収穫である。

9. 参加者の分析や感想等：
1）独自ブランド確立成功を追う方法もあり、それを考えようがBチーム、新商品開発でその確立に成功する例は少なく、慎重に考えようがAチームである。
独自ブランド確立にBチームは肯定（積極）的、Aチームは否定
（消極）
的である。
2）
「井の中の蛙にならず」が肝心、18人程度の企業で成功するには通常困難が伴う。
3）新事業成功の鍵は商品力、販売力、顧客との関係性（贔屓客の確立）であり、この見込みが立つかで決まるだろう。
4）Aチーム所属の筆者が見てきた範囲では、成功例がないのが実態である。
最近の著作「10年後のGAFAを探せ

世界を変える100社（日経ビジネス編）」が参考になろう。関係の皆様興味があったらご覧いただきたい。お勧めしたい。
5）世の中には小粒でも「きらりと光る企業がある」それを目指すのもよさそうだ。
6）平易に表現し下請け外注企業の一般的な夢は、「独立した」独自ブランドを確立することであろう。その成功事例は少ないことを覚悟しよう。
商品限定で独自ブランドを確立して収益性を上げるのが一般的で得策だろう。
これに挑戦して成功する企業は少ないことを覚悟しよう。厳然たる事実である。
ついでだから述べる。独自ブランドを持たず力を発揮しているのが台湾の鴻海だ。
こういう事業戦略のあることも承知して置きたい。3）の追記である。
7）自動車業界を見てみよう。独自ブランド維持の難しさを如実に示しているようだ。
当業界のような大きな市場規模の業界でもアライアンスが大切と見える。
独自ブランドの維持の大変さを理解できる。
8）独自ブランド確立には、簡単に真似できない商品（特許等知財で抑える等と簡単に言う向きもあるが）、価格（コスト）競争力のある商品、独自販売ルート、その他の一般解（セオリー）があるが、それの確立は容易でない。
9）今回も記載だが、2チーム構成、3支部に及び、各支部の特徴が出てよかった。
MPPにも県民性的な要素があり、各県会に呼び掛けて、多くの参加者に集まってもらう
工夫が必要と思う。参加者の多様性確保ということである。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いMPPになり感謝します。
よき伝統が今後も引き続くことを信じています。
（茨城県会

MPP 写真提供（発表会の様子）橋本 琢磨会員、お世話係

塚本 裕宥）（MPPご参加の皆様）

29

支部活動報告

千葉支部 活動報告
千葉支部

1.「中小企業3Cの会」◆ 8月度開催報告（8月31日土曜日 船橋中央公民館 参加者15名）
テーマ「産業用ドローンのビジネス動向」 南関東支部 木下 健作 会員（一社）
日本ドローンコンソーシアム（JDC）の代表理事である木下会員から、産業用ドローンの動向と課題について、話を聞いた。ドローンが空撮や農薬散布、インフラ点検などの産業分野で拡大、深化している。一方で、落下事故や衝突事故の発生で、安全面での課題に直面している。又、政府は、2020年には目視外・第三者上空での目視外飛行（レベル4）に向けて環境整備を進めているとのこと。
上空150メートルまでドローンがAIと連動し飛行ロボット化に進む一方、地上では、自動車業界を中心にCASEの波で最新テクノロジーがつながり、社会シ
ステムを変容しようとしている。新たなビジネスチャ
ンスに、経営士のネットワークを生かし活躍する時が見えてきた、AIに負けていられない。
（3Cの会の様子）◆ 9月度開催報告（9月28日土曜日 船橋中央公民館 参加者12名）
テーマ 「第4次産業革命後の世界」 鈴木

伸一

会員

第4次産業革命と何か、世界で何が起きようとしているのか、めぐる諸問題として何が発生しているのか、革命後、社会はどう変化していくのかを具体的にお話していただきました。X asa Serviceを実現するマイクロビジネスの増加、労働力のミニマム化などビジネスが変化していくことに注視していくことが今後の活動につながるようだ。

2.「足活健康経営における共同研究」
テーマ：日常の健康管理とフットケアの有用性について◆「第3回 8月30日知識編：夜勤がある業種／実践編：
足ケア術のトラブル別ケア方法」
実践編では、大岩社長の指導のもと、各自が足首を回し、脈拍の変化を自覚した。又、足裏のツボ押
しのポイントを教示された。毎日継続することで、個人差はあっても何らかの効果はありそうだ。
◆「第4回 9月28日 知識編：建設業・製造業の業種／
実践編：足ケア術の応用編技術」（共同研究の様子）
足の裏側で肩、腰、骨盤ラインを回す施術指導に基づき、参加者自身が実践した。第6回は11月30日の14時30分からです。参加をお待ちしています。
（土）、2月29日（土）、船橋中央公民館で、3Cの会は15
11月30日（土）、12月21日（土）、1月25日
時からです。
★問い合わせ先等については、山田一 enshin@js4.so-net.ne.jp まで（金子 昌夫 記）

30

支部活動報告埼玉支部MPP活動報告について（中日本ブロック主催、埼玉支部主管）
埼玉支部

埼玉支部では、昨年度より中日本ブロック各支部の協力を得て、定期的にMPPを開催しております。
今般は、台風19号が日本列島に大きな災害の爪あとを残して間もない10月19日（土）、東北支
部1名、東京支部等7名を加えた総勢15名の参加を得ました。これを2チームに分け自由闊達な意
見交換を行いました。

［ ケーステーマ（社員のキャリア開発）の概要 ］
日本的な職能資格制度を採用している家電・機械部品メーカのA社は、生産拠点を東南アジアに展開している。A社のB部長から、改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、A社の社員500人のうち56歳以上のシニア社員130名を東南アジアや国内営業への配置転換を行うためには、キャリア
研修にどのように取り組むべきかについて相談があり、アドバイスを求められた。

［ 意見交換の概要 ］
このケーステーマに対する助言として、（1）会社の人事制度の根本まで踏み込むか、（2）シニア
社員に対するキャリア研修に関することに絞るかについて、議論はあったが、討議の時間等を考
慮して、（2）のキャリア研修を主たる課題にして意見交換を行った。

具体的には、①研修の目的・必要理由、研修の内容、②社員のモチベーションを維持するため、経営トップによる経営方針の明確化、③配置転換についてシニア社員の理解を得るための施策（個
別面談、フォローアップ研修）等が検討された。
討議を通じて、様々なキャリアを持つメンバーがいろいろな視点から活溌な意見交換と討議ができ、有意義な時間となった。
また、本ケーステーマは、現在の日本企業が置かれている人事制度や雇用状況に似ているものがあり、今後のコンサルタント活動に生かせるとの声もあった。

（MPP発表風景）（中杉 保雄記）

31

支部活動報告神奈川経営支援センター 神奈川県主催のSDGs実証事業に参加決定
神奈川SDGs研究会

神奈川SDGs研究会 事務局

経営士

小池 基美男神奈川県は都道府県として唯一、「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定され、平成30年度から「SDGs社会的インパクト評価実証事業」を実施しています。この事業は、SDGsの取組みについて、社会的インパクトを定量的・定性的に把握することができる評価モデ
ルを策定するとともに、その評価結果により、資金提供者をはじめとする市場からの投融資を呼び込み、多くの企業が積極的にSDGs事業に取組める社会環境を作り出す事を目的としています。
（ITサービス・2019年度の実証事業では、①事業者②資金提供者（銀行・VC等）③事業支援者
コンサル等）のそれぞれが、事業成果を分析・評価できる評価人材の育成に関するモデル作りとしての合同研修が実施されます。この参加事業者には、各自の立場で、社会的インパクト・マネ
ジメントの実践を進めることに留まらず、相互連携して「SDGs×評価×金融」のエコシステムを作り、神奈川県から日本全体にこの取り組みを発信し、日本社会の課題解決・価値創造に貢献す
ることを期待されております。研修という名がついておりますが、外部連携を含めた実際の取組みを生みだすための極めて実践的なフィールドになります。神奈川経営支援センターは、この度、中小企業を支援する「事業支援者」の立場において、唯一のメンバーとして審査採択され、国内のSDGs先導事業者と共に、実証事業への参加が決まりました。
（実証事業参加は2019年10月から
2020年2月まで）（図は神奈川県資料より抜粋）

神奈川経営支援センターでは、既にSDGs研究会を発足しセンター会員へ活動情報を公開共有
し、意見交換を通して、事業の企画化活動を開始しております。SDGsを実現していく支援事業は、多様な職業職種の方が所属する経営士会の潜在力が活かされる場でもあります。特に企業内経営士や事業経営者として経営士に所属されている先生方にも広く情報交換・交流支援をいただくた
めの新しいネットワークの構築が必要です。本研修参加により得られる内容は、神奈川センター
より順次、全国支部へ展開し、広く意見交流を図ることで、SDGs関連の様々な連携・共創活動が生まれ波及することをめざしてまいります。いち早く情報を知りたい全国の経営士の皆様は、個別に下記へお問い合わせください。
（メルマガ配信などの形で、活動情報をご提供いたします）＊神奈川経営支援センター

Mail：keieishikanagawa@gmail.com（神奈川SDGs研究会

32

事務局

小池基美男

宛）

支部活動報告

山梨経営支援センターと「健康経営」活動の取り組み
南関東支部

マネジメント誌での当センターの報告は初めての掲載となりますので、簡単に当センター概要と本年度重点に活動しております「健康経営」について、ご報告させて頂きます。

1. 山梨経営支援センター：
・東京の西隣に位置する当県は人口約82万人、事業所数約44,000と共に全国42番目の規模
・当センター会員 現在25名（男19名、女6名、平均年齢約55歳、うち企業内経営士17名）
今年度主要活動：
月1回（原則第2土曜日午前）の定例会：①各研究会活動 ②内部ミニセミナー ③月例会
1）
各個人のコンサル支援・研修活動：①県職能協会 ②県働き方改革 ③ポリテクC ④顧客
2）
当会PR活動：各研究会（MPP, 健康経営, NMB（ニューマネジメントビジネス））、YJK(山梨女性経営士の会）
3）

2.「健康経営」の取り組み：

健康経営：従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法（1）当センターでの健康経営に取り組む目的
1）地域中小企業の攻めの「働き方改革」の経営コンサルタント支援の一手段として活用
2）経営モデルのイノベーションの創出と将来への企業経営の在り方として研究
3）経営士の社会的認知度向上（2）今年度の取り組み
主要活動項目【山梨健康経営研究会 年間スケジュールより】
実施項目

スケジュール・目標

備考

1

・10/10、10/19、12月、2月
・関係機関と連携
・健康経営セミナー 4 回
健康経営の事業 PR
・11/8 プレゼン・山梨テクノICTメッセ参加 ・11/7 ～ 9 参加と啓発活動
・県との連携活動
・推進協議会への参加（2 回／年） ・会合オブザーバー

2

個人コンサルへの展開

・毎月1回開催（標準提案書作成） ・3 種提案書
・健康経営研究会
・健康経営診断書作成・提案 ・10月作成学習会、11月～提案 ・5 件提案
・EX アドバイザー取得
・エキスパート資格取得 来年2月 ・4 名／同初級者9名

経営士
（会）
展開

・外部連携委員会から展開

3 （健康経営≒経営士） ・マスメディアの活用

・外部機関との公益連携 3月 ・″山梨から波を″・地域マスコミ PR 12月、2月 ・経営士の県内認知（3）健康経営の今後の展開
現在、地域中小企業を取り巻く変化は労働者の減少や高齢化、それに伴う疾病の増加等もみられます。
「健康経営」は事業者が健康を率先して考え、従業員の心身の健康促進を実践する事が生産性の向上とともに健全な企業経営にも結びつくと考えられております。当センターでは「健康経営」を地域の中小企業経営支援の重要な強化策として、また、新たな働き方改革の一手段として位置付け、企業のサスティナブル経営や地域産業活性化の研究策として今後も活動してまいります。
以上当センターの活動の中での一主要活動であります「健康経営」を簡単に述べさせて頂きました。
小さな組織ではありますが、地域企業や産業の発展に寄与すべく、全員で経営士会のスローガンである『経営に知恵と革新』を持って前進していく所存です。今後ともよろしくご指導の程お願いいたします。
（山梨経営支援センター長

廣瀬 典仁

記）

33

支部活動報告

中部支部

研究会報告
中部支部

〈場

所：名古屋芸術創造センター 5階 〉

1. ●日

報告者

時：令和元年9月22日（日） 9時30分～ 11時30分

今枝 健治【 講師：加藤健二 】●研究会：新・道の駅研究会「売上げが減少する“ 道の駅再生 ”について」
最初に道の駅の概要、目的と機能、施設配置、設置者、仕組み、登録の推移、運営会社等についての説明がありました。続いて代表的な道の駅の例を挙げ、近年道の駅も変貌を遂げ、今や道の駅はコミュニティの拠点になっていることを確認しました。
最寄りの駅の道を数か所訪ねて店舗チェックをしたメンバーより発表があり、売り上げ増を目指した再生についての課題、改善案等、研究会参加者による活発な議論がなされました。
2. ●日

時：令和元年9月22日（日） 12時30分～ 14時30分【 講師：竹内隆二 】●研究会：ICT研究会「ワードプレスによるホームページの作り方と活用法（2）」
ICTの時代に事業者として信頼されるための「ICT身だしなみ」について順次立てた説明がありました。まずは、自分でHPを公開し自分でサーバーの運用を図ること。そして、正しい方法でホームページ、メールアドレスが独自ドメインで運用されていれば、信頼度が増します。
それはHPのURLやメールアドレスを見れば一目瞭然だからです、とのこと。
3. ●日時：令和元年10月6日（日） 9時30分～ 11時30分【 講師：髙野

剛】●研究会：eco研究会「プロセスアプローチのすすめ」
ISO9001規格がマネジメントシステムとして1987年に発行され、その後の企業の品質改善に大きな効果をもたらした。そして、その効果的手段として7原則が提唱されました。
今回は7原則の一つ「プロセスアプローチ」の基本的認識の説明がなされました。要約すれば、プロセスを整えて良い結果を得よう、という考え方がプロセスアプローチです。
4. ●日

時：令和元年10月6日（日） 12時30分～ 14時30分【 講師：安藤一男 】●研究会：経営研究会「経営に役立つBCP（事業継続計画）」
Business Continuity Planの定義：◎災害や事故、突然の業務停止、急激な経営環境変化などの脅威に備え、被害を最小化す
る効果的な対策を実施すること。
◎危機的状況が発生することを前提に、優先順位に基づく重要業務に対して事業継続戦略
を用いて目標復旧時間内に再開し企業や組織活動を継続させること。
防災とBCPの違い、BCPの必要性と重要性等について、計画書の実例とともに紹介されました。

（竹内講師）

34（髙野講師）（安藤講師）

2019年度開催行事・講 座・セミナー ご案内
行事･研修･セミナー

日

時

開催場所

詳

細

申込方法など環境経営士養成講座
ベーシックコース

11月9日（土）
10：00～17：30

日本経営士会
本部会議室

当会HP「環境保全
募集人員：15名
活動のご案内」を受 講 料：13,000円（税込）
ご覧下さい。

環境経営士養成講座
アドバンストコース

11月16日（土）
・11月17日（日）
2日間
10：00～17：30

日本経営士会
本部会議室

当会HP「環境保全
を
受 講 料：25,000円（税込） 活動のご案内」
ご覧下さい。

女性経営士の会NJK

11月24日（日）13：30～

日本経営士会
本部会議室

web会議の効果的進めかた
講師：土橋るみこ

事務局に問い合わせ下さい。

第4回定例理事会

12月6日（金）13：30～14：30

日本経営士会
本部会議室

——

——

第2回理事・支部長会

12月6日（金）15：00～17：00

日本経営士会
本部会議室

——

——

第52期経営士養成講座

1月12日（日）～3月15日（日）日本経営士会
本部会議室

募集人員：16名

第5回定例理事会

3月13日（金）13：30～16：00

日本経営士会
本部会議室——

事務局に問い合わせ下さい。
——■『e-ラーニング講座』を3月よりスタートしています。講座を受講され、スキルアップにご活用下さい。
詳細はホームページをご覧いただくか、又は本部事務局にお問い合わせ下さい。

これからのMPP研究会・リーダー養成・更新研修 開催予定
日

時

開催支部名

内容

会場

11/14

10:00 ～ 17:00

MPP委員会

リーダー養成 1日目

本部会議室

11/15

10:00 ～ 17:00

MPP委員会

リーダー養成 2日目
リーダー更新（1日間）

本部会議室

11/30 〜 12/1

13:30
（受付）～
北関東支部公開MPP
北関東支部
13:00（終了） （主管：栃木県会）（宿泊研修）

栃木文化会館（栃木市）

11/30 〜 12/1

10:00 ～ 17:00

北関東支部

リーダー養成 2日目
リーダー更新 1日間（12月1日 9:00～ 17:00のみ）

栃木文化会館
（栃木市）

公開MPP

本部会議室

12月

東京支部ホーム 中日本ブロック
ページにて案内 （主管：東京支部）

12/7

13:30 ～ 16:30

新潟県会

第25回公開MPP

クロスパルにいがた
（新潟）

1/25

13:30 ～ 16:30

新潟県会

第26回公開MPP

アオーレー長岡（長岡市）

2/1 ～ 2/2

15:00 ～ 20:30

東北支部

東北支部公開MPP（宿泊研修）

母畑温泉
（福島県）

2/29

13:30 ～ 16:30

茨城県会

公開MPP

ひたちなか商工会議所＊会場その他詳細・お申し込みは各担当支部へお問い合わせください。
＊中日本ブロックは隔月開催、茨城県会は年4回、NJKは年1回、定期的に開催しています。
＊各支部MPP担当者は、委員会並びに本部田中宛に今後のスケジュールをお知らせください。

35

支部活動予定【 北関東支部 】＊北関東支部公開MPP
11月30日（土）〜 12月1日（日）詳細はP27 栃木文化会館（茨城県会）＊茨城県会月例研究会（経営士の提言、MPPケース作成、その他）
12月21日（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例研究会（経営士の提言、MPPケース作成、その他）
1 月25日（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会公開MPP
2 月29日（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例研究会（前年度総括、新年度計画、素案立案、その他）
3 月28日（土）
13：30 ～ 16：30
ひたちなか商工会議所（新潟県会）＊会員研修会（講師：椎葉会員）
12月 7 日（土）
15：00 ～ 17：00
クロスパル新潟＊公開MPP
1 月25日（土）
13：30 ～ 17：00
長岡市まちなかキャンパス501会議室【 埼玉支部 】＊ビジネスモデル・キャンバス研究会
11月 1 日（金）
18：00 ～
武蔵浦和コミュニティセンター 第8集会室＊ビジネスモデル・キャンバス研究会
12月 6 日（金）
13：30 ～
武蔵浦和コミュニティセンター 第8集会室＊環境経営研究会
12月21日（土）
13：30 ～
川口市民パートナーステーション＊埼玉支部定例会
1 月13日（月）13：00 ～浦和コミュニティセンター 第14集会室【 一木会 】
11月7日（木）15：00 ～ 17：00
12月5日（木）15：00 ～ 17：00（会場は毎回 ホテルグランドヒル市ヶ谷）【 TAMAマネジメント研究会 】
11月30日（土）14：00 ～ 17：00
1 月25日（土）14：00 ～ 17：00
2 月22日（土）14：00 ～ 17：00（会場は毎回 三多摩労働会館）【 中部支部 】＊メッセナゴヤ2019（出展）11月 6 日（水）〜 9日（土）10：00 ～ 17：00（会場：ポートメッセなごや）＊MPP：「MPPケース」
11月10日（日）9 ：30 ～ 12：30＊11月度幹事会
11月10日（日）13：30 ～ 15：30＊養成講座研究会：「財務の基礎」
11月23日（土）9 ：30 ～ 11：30＊養成講座研究会：「人事の基礎」
11月23日（土）12：30 ～ 14：30＊養成講座研究会：「情報管路礎」
12月 8 日（日）9 ：30 ～ 11：30＊養成講座研究会：「マーケティング」
12月 8 日（日）12：30 ～ 14：30＊養成講座研究会：「CSRの基礎」
12月22日（日）9 ：30 ～ 11：30＊養成講座研究会：「環境経営」
12月22日（日）12：30 ～ 14：30（開催場所：メッセナゴヤ以外は全て名古屋市芸術創造センター）「経営士の提言」執筆のお願い
日刊工業新聞紙面に「経営士の提言」の欄を設けていただいております。日本経営士会並びに「経営士」の活動を知って頂く絶好の機会になりますので、会員各位の積極的な寄稿を是非お待ちしています。執筆の要領は下記の通りです。

■「経営士の提言」執筆要領
内容：「モノづくり産業を中心とした経営的視点から」読者・関連業界に参考になる提言・提案を執筆して下さい。
字
数：900 文字（末尾に氏名と電話番号を記載）
紙面掲載：毎週木曜日
原稿作成：文章は常体「だ・である」でワードで作成の上、メール等にてデータで本部事務局宛てにお送り下さい。
（メールアドレス office@keieishikai.com）＊掲載内容は、日刊工業新聞社の編集部が決定します。

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