インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策
ハンドブック―ベトナム編―2021 年 3 月
文化庁

【本ハンドブックについて】
本ハンドブックに掲載した情報は 2021 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本ハンドブックにおいては、基本的に事実情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈にまで踏み込んだ情報提供をしている部分もございます。一般的な解釈がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。
本ハンドブック内の情報を利用することで生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、委託事
業者及び検討委員会、文化庁は一切責任を負いません。なお、権利行使に際しては、相手先から名誉・信用毀損や権利濫用等として、反対に責任を問われるリスクもありますので、必要な場合には弁護士等にも相談の上、慎重にご対応ください。

はじめに

１．デジタル時代における著作権侵害
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インター
ネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。このような状況を踏まえ、かつて文化庁では、日本の著作権者・コンテンツ企業等がインターネット上の海賊版に対して権利を行使するための一助となることを目的に、2015 年当時の最新情報を調査し、2016 年 3 月に「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック‐米国・韓国・インドネシア‐」（以下「旧ハンドブック」という。）を発行している。本ハンドブックは、旧ハンドブックと同様の思想を契機としつつも、後述するように、より発展的な展開を試みたものである。
旧ハンドブック発行以降も、我が国におけるインターネット上の著作権侵害による被害はなお甚大である。近年では、2019 年に大規模違法リーチサイト「はるか夢の址」事件において主犯らに対する実刑判決が確定し、また同年に史上最悪の海賊版サイト「漫画村」の運営者と疑われる者が逮
捕・起訴されたことも記憶に新しい。これら事件も踏まえ、我が国では 2020 年 6 月に「インターネ
ット上の海賊版対策の強化」に関する法改正がなされたところである。
しかし、これまでの海賊版被害による教訓は、当該法改正によって完結するものではなく、今後の著作権実務へ集約していくことが重要である。今般の法改正を機に、デジタル時代におけるコン
テンツビジネスの現状や、これまでの著作権者・コンテンツ企業等・文化庁を取り巻く海賊版対策
史を俯瞰すると、以下のような視点が導ける。
[視点①]
デジタル時代において、海賊行為の多様化・匿名化により、海賊版対策への対策も日々進化している。また、デジタル時代に対応した著作権法等の改正も日本国及び各国で頻繁に行われている。
そのため、海賊版対策や法改正に関する情報もタイムリーなアップデートが必要である。
[視点②]
近年、インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に関する事例が蓄積されてきており、一部の著作権者・コンテンツ企業等においては相当程度のノウハウや知識が集約・成熟されている（企
業内の海賊版対策専門家の出現）。これら海賊版対策専門家のノウハウや知識は極めて有用である。
一方、海賊版対策専門家を擁するコンテンツ企業等が必要とする情報は、高度な内容となる。
[視点③]
著作権侵害対策が引き続き重視されていることのほか、海賊版対策専門家の出現が刺激となり、新たに海賊版対策に積極的に対応する著作権者・コンテンツ企業等が増加している。また、近年のデジタル時代の動向として、SNS の急速な普及により、UGC がコンテンツビジネス市場に参入しており(いわゆる「一億総クリエイター時代」)、今後は個人レベルで行われる小規模な海賊版対策も念頭に入れる必要がある。そのため、新たに海賊版対策を行う者（新規対応者）への情報提供の場が必要である。
以上の視点①ないし③を念頭に、本ハンドブックを取りまとめたい。

２．本ハンドブックの構成（１）総論編本来、海賊版対策は、サーバー設置国やウェブサイト・ウェブサービスの運営者所在国、侵害者
所在国等の著作権保護制度に則って行う。しかし、インターネットという国境を越えた場所における海賊版対策に関しては、実務上、各国の著作権保護制度に則った対応を行う前に、国を意識しない「共通の対応」を実施し、また国内及び国外、さらには対象国すら問わない「共通の論点」が存在する。
本ハンドブック総論編（2020 年度）では、このような実務を念頭において、まずは「共通の対応」
や「共通の論点」などについて整理している。なお、総論編については、その性質上、新規対応者
にとって有用な情報となることが多い。そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者よりヒアリングしたノウハウ・知識を集約し、これまで海賊版対策の経験がない者にも理解できるよう、可能な限り基本的な事項にも踏み込んだ解説をしている（視点③）。
（２）各論編（各国編）
次に、総論編に記載する国内における「共通の対応」を実施しても奏功しない場合、各国の法制度に基づいた侵害対応実務等を行う必要がある。そこで、本ハンドブック各論編（各国編）においては、各国ごとに具体的な法制度およびそれに基づく権利行使等を調査し、取りまとめている。2020年度においては、権利者へのアンケートの結果、法制度等の整備状況、コンテンツ市場規模等に鑑み、米国、ベトナム、ロシアを調査対象としている。
各論編については、国内の対応が万策尽きたことを前提に、各国におけるエンフォースメント等を念頭に置いた解説となるため、その性質上、内容は海賊版対策専門家向けの高度な情報となる。
そのため、後述の検討委員会において海賊版対策専門家等の有識者より、必要な情報や問題意識についてヒアリングを実施している（視点②）。なお、海賊版対策専門家においては、多忙なことが多いため、エッセンスとなる情報のみを的確に集約し、分量をコンパクトに収めることとした。
初めて海賊版対策業務等に取り組まれる方においては、各論編を読む前提として、総論編を熟読されることをお勧めしたい。
（３）分冊構成
最後に、これら本ハンドブックの総論編：各論編については、それぞれ分冊として発行している。
これは、各論編における調査対象国を随時追加することのほか、視点①から、総論編、各論編の内容ごとに、各々最新状況に応じた合理的かつ迅速なアップデートを可能とすることを念頭に置いているためである。
３．本ハンドブック策定の背景
本ハンドブック策定にあたっては、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を委託先とし、T&K 法律事務所を中心に執筆協力を頂いた。
また、本ハンドブックに記載する内容や調査項目等については、海賊版対策専門家や著作権に係る法制度に精通した有識者からなる「検討委員会」における検討を通じて、調査を実施している（調査には、本分野における経験が豊富な企業等へのヒアリングを含む）。

「検討委員会」の委員および調査協力者等は以下のとおりである。検討委員会については、コロナ禍という特殊な状況の中、極めて豪華な面々に集まって頂き、ご高見を承ることができた。専門的見地から適切なアドバイスを頂いた検討委員の方々、各国専門家ならびに貴重な情報提供を頂いたコンテンツ事業者、各団体の方々にこの場を借りて謝意を表したい。
検討委員会
【委員長】
墳崎

隆之

氏（（社）コンテンツ海外流通促進機構

事務局長、T&K 法律事務所

パートナー）【委員】（五十音順）
伊東敦氏（株式会社集英社

編集総務部

部長代理）

奥邨

弘司

氏（慶応義塾大学法科大学院教授）

勝家

功人

氏（株式会社ポニーキャニオン

木村浩也

氏（（株）TBS テレビ

佐藤正和

氏（東宝（株）法務部）

末永昌樹

氏（一般社団法人日本レコード協会

杉原佳尭

氏（Netflix 株式会社鷹野

亨

氏（長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス

経営本部 システム部）

法務・コンプライアンス統括室

ビジネス法務部

著作権保護・促進センター弁理士）

センター長）

パブリック・ポリシー担当ディレクター）
日本国弁護士ベトナム外国弁護士）
道垣内

正人

氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、国際私法学会理事長、東京大学名誉教授、
T＆K 法律事務所

前田哲男

シニアカウンセル）氏（早稲田大学法科大学院客員教授、文化審議会著作権分科会臨時委員、
染井・前田・中川法律事務所

宮川雄一

氏（株式会社クロスワープ

弁護士）

顧問）

調査協力者
米国：

Cowan, DeBaets, Abrahams & Sheppard LLP

ロシア：

Gorodissky & Partners Ltd.

ベトナム：Rajar ＆ Tann LCT Lawyars

2021 年 3 月
文化庁著作権課

[ベトナム編]
ハンドブック総論編においては、インターネットを利用した著作権侵害の態様及び侵害対策の対象となるウェブサイトの所在地を問わずに我が国で事実上とり得る対応方法を紹介したが、ベトナム編では、ベトナムにおいてとり得る権利行使等の方法、裁判例、ベトナム著作権法の概要を紹介する。

目次
１．権利行使の方法 .................................................................................................................................3（１）削除要請 .....................................................................................................................................3（２）警告状の送付..............................................................................................................................4（３）刑事告訴 .....................................................................................................................................4
ア．概要 ........................................................................................................................................4
イ．刑事訴訟手続の流れ ...............................................................................................................5
ウ．刑事罰 .....................................................................................................................................6（４）民事訴訟 .....................................................................................................................................7
ア．通常訴訟 .................................................................................................................................7（ア）原告適格（民事訴訟において原告となれる地位） .............................................................7（イ）著作権者等の原告が請求できるもの ...................................................................................8（ウ）民事手続の流れ ...................................................................................................................8（エ）管轄（どの裁判所において民事訴訟が行われるか） ..........................................................9（オ）損害賠償............................................................................................................................10イ．仮差止命令............................................................................................................................10
ウ．発信者情報開示 .................................................................................................................... 11（５）行政手続 ................................................................................................................................... 11
ア．概要 ...................................................................................................................................... 11
イ．行政処分の対象となる権利侵害 ...........................................................................................12
ウ．管轄 ......................................................................................................................................13
エ．行政手続の流れ ....................................................................................................................13
オ．行政措置の支援機関 .............................................................................................................14（６）その他の侵害対策及びベトナムの課題 ....................................................................................15
ア．侵害対策 ...............................................................................................................................15
イ．ベトナムの課題 ....................................................................................................................16（７）各権利行使のメリット及びデメリットまとめ..........................................................................17
２．裁判例・実際の権利行使事例等 ......................................................................................................18
３．著作権法概要 ...................................................................................................................................19（１）著作権の客体（著作物） ..........................................................................................................191

（２）著作権（著作者人格権・所有権）・著作隣接権の内容 .............................................................20（３）著作権・著作隣接権の保護期間 ...............................................................................................21
ア．著作権（著作人格権及び所有権を含む）の保護期間 ...........................................................21イ．著作隣接権の保護期間 ..........................................................................................................21（４）権利制限規定............................................................................................................................21（５）著作権登録 ...............................................................................................................................22（６）プラットフォーマー等の責任...................................................................................................23（７）最近の動向 ...............................................................................................................................24
巻末資料

2

ベトナム知的財産法（著作権関連規定抜粋）

１．権利行使の方法（１）削除要請
ベトナムでは、著作権については、知的財産法が主な規定を置く。もっとも、著作権侵害に関しては、
政令、通達、命令により規律していることが少なくないため、関連法令は多岐にわたる。以下は、ベト
ナムの著作権侵害に対処するための主な法令である。
番号

制定日

法令名・内容1.

50/2005/QH12

2005 年 11 月 29 日 知的財産法

2.

36/2009/QH12

2009 年 6 月 19 日 知的財産法 No.50/2005/QH12 の改正に関する法律 （以法令下「法律第 36/2009/QH12 」とする。）
3.

42/2019/QH14

2019 年 6 月 14 日 保険事業法及び知的財産法の一部改正法

4.

91/2015/QH13

2015 年 11 月 24 日 民法

5.

15/2012/QH13

2012 年 6 月 20 日 行政違反の取扱いに関する法律6.

100/2015/QH13

2015 年 11 月 27 日 刑法7.

12/2017/QH14

2017 年 7 月 10 日 刑法改正法第 100/2015/QH13

8.

該当せず

2013 年 11 月 28 日 ベトナム社会主義共和国憲法

指針となる法令8.

211/2016/TT-BTC

2016 年 11 月 10 日 財務大臣発令の著作権及び著作隣接権の登録料、徴収、管理並びに使用に関する通達

9.

22/2018/ND-CP

2018 年 2 月 23 日 知 的 財 産 法 の 指 針 に 関 す る 政 令 及 び 知 的 財 産 法 第50/2005/QH12 の著作権及び著作隣接権の改正政令（以下「知的財産法の指針に関する政令」とする。）

10.

105/2006/ND-CP

2006 年 9 月 22 日 知的財産権の保護及び知的財産の国家管理に関する知的財産法の多数の条項の詳細及び執行に関する政令（以下「知的財産権の保護政令」とする。）

11.

119/2010/ND-CP

2010 年 12 月 30 日 法令第 105/2006/ND-CP の多数の条項の修正及び補足に関する政令12.

131/2013/ND-CP

2013 年 10 月 16 日 著作権及び著作隣接権の行政上の違反に対する制裁命令
に関する政令（以下「制裁命令に関する政令」とする。）

13.

28/2017/ND-CP

2017 年 3 月 20 日 文化、スポーツ、観光、広告に関する規制に対する行政違反に対する罰則政令第 131/2013/ND-CP 及び政令第158/2013/ND-CP を改正する政令 （以下「文化等の行政違反に対する罰則政令」とする。）

3

14.

04/2007/CT-TTg

2007 年 2 月 22 日 コンピュータ・プログラムの著作権保護強化に関する指令

15.

36/2008/CT-TTg

2008 年 12 月 31 日 著作権及び著作隣接権の管理・実施の強化に関する指令 （以下「著作権の管理・実施の強化に関する指令」とする。）

ベトナムでは、著作権者は、知的所有権の侵害行為を犯した組織・個人に対して、当該侵害行為を終了し、謝罪し、公的に是正し、かつ、損害に対して補償するよう請求することができる（知的財産法第198 条第 1 項(b)）。したがって、著作権者は、権利侵害をしているウェブサイトのサービスプロバイダ
ー等に対して、権利侵害を主張して削除要請の通知を提出することができる。ベトナムにおいても削除要請の通知は、著作権侵害の改善のために、よく利用される手段である。
削除要請を行う際の書面の具体的記載事項は以下のとおりである（知的財産権の保護政令第 21 条第3 項）。なお、公式の要請フォームは存在しないため、著作権者は以下の記載のある削除要請フォームを各自で用意する必要がある。なお、下記記載事項を記載しない場合の法的効果は、法令上明記はされていないが、一般的には当該削除要請が侵害の停止を求めた正当な証拠として有効にならない可能性があると考えられる。



著作権の発生を示す情報保護の対象となる権利保護の範囲及び期間
侵害者に侵害を終了させ及び/又はその結果を救済するための合理的な期間の設定（２）警告状の送付
インターネット上の著作権侵害への対策としては、侵害者に対して、警告状を送付することも考えられる。警告状の具体的記載事項及その法的意義については、上記削除要請と同様である（知的財産権の保護政令第 21 条第 3 項）。

（３）刑事告訴
ア．概要
著作権者は、個人又は法人が行った侵害行為に対して、刑事上の措置を通じて救済を求めることができる（知的財産法第 199 条第 1 項）。ベトナムの著作権侵害の罰則規定は、刑法第 225 条であり、同条
は、故意犯を罰する規定のため、故意の存在が要件となることに留意が必要である。なお、ベトナムでは、著作権侵害罪は親告罪ではない（刑事訴訟法第 155 条第 1 項）。

4

著作権侵害の刑事訴追期間は、罪を犯した日から起算して 5 年である（刑法第 27 条 2 項）。
刑事告訴受理の担当機関は、以下のとおりである（刑事訴訟法第 145 条第 2 項、犯罪報告の受理・取扱い・訴追に関する 2015 年刑事訴訟法の施行における各当局間の協力に関する共同通達 01/2017/TTLTBCA-BQP-BTC-BNN&PTNT-VKSNDTC 第 5 条第 1 項）。


告発、通報、立件建議を受理するあらゆる段階の捜査機関及び検察院



告発及び侵害情報を受理するその他の関係当局


小規模のコミュニティー、区、町を管轄する警察



警察署



あらゆる審級の裁判所



報道機関



他の機関と組織

ベトナムでは、犯罪を示す兆候を検証したときにのみ、事件は立件される。刑事告訴は、犯罪を示す兆候の検証根拠であるが、必ずしも唯一の根拠となるわけではなく、以下の場合も検証根拠となり、事件は立件されることとなる（刑事訴訟法第 143 条）。前記のとおり、ベトナムでは著作権侵害罪は親告罪ではないため、以下の事由が存在する場合には、刑事告訴なくして事件は立件される可能性がある。


機関、組織、個人の通報

報道機関の報道

国家機関の告訴建議

管轄当局による直接の犯罪の兆候の発見



犯罪者による自首

イ．刑事訴訟手続の流れ
ベトナムにおける刑事訴訟手続の流れは、通常、以下のとおりである。
①

犯罪の兆候の特定②

捜査機関の立件の必要性の検討③

事件の立件の決定④

捜査⑤

検察院による起訴⑥

公判での刑事事件の審理⑦

判決

ベトナムの刑事手続は、まず個人の告訴等による犯罪の兆候の特定から始まり（刑事訴訟法第 143 条）、
5

告訴等を受けた捜査機関は、事件の立件を行うかの決定を行う（刑事訴訟法第 147 条）。捜査機関が事件の立件を決定した場合、関係書類は管轄する検察院に送付される（刑事訴訟法第 154 条第 2 項）。その後、刑事訴訟法規定の手続により各種捜査が行われる。検察院は、捜査結論書を受領した後、法定の期間内に起訴するか否かを決定する（刑事訴訟法第 243 条）。起訴を決定した場合は、日本の起訴状一本主義とは異なり、関係書類を裁判所に送付する（刑事訴訟法第 244 条）。その後、裁判所において審理が開始され、審理終了後、判決が宣告される。なお、ベトナムの裁判所は、日本とは異なり、関係書類の送付を受けた後も、捜査機関に補充捜査を要求して事件記録を差し戻すこともできる（刑事訴訟法
第 277 条第 1 項）。
さらに、ベトナムでは、捜査機関が捜査を開始すると、捜査機関は直ちに問題となっているウェブサ
イトに対し、著作権侵害のコンテンツ又はウェブサイトごと削除させることが可能となっている（刑事訴訟法第 36 条等）。

ウ．刑事罰
ベトナム刑法第 225 条は以下のような刑罰を定めている。
第 1 項：


著作権者及び関連権利を有する者の許諾を得ずに、故意に以下の行為のいずれかを行った者が、ベトナムにおいて保護されている著作権及び関連する権利を侵害し、VND15,000 万以上 VND3
億以下の違法な利益を得ようとした場合、当該著作権及び関連する権利を有する者に対して
VND1 億以上 VND5 億以下の損失を生じさせた場合、又は違反した商品の価値が VND1 億以上
VND5 億以下であるときは、VND5,000 万以上 VND3 億以下の罰金又は 3 年以下の非拘束矯正が科される。


著作物、ビデオ録画物又はオーディオ録音物の複製

著作物、ビデオ録画物又はオーディオ録音物を複製し公開

第 2 項：
第 1 項の行為を行い、さらに以下のいずれかに該当する場合は、VND3 億以上 VND10 億以下の

罰金又は 6 ヶ月以上 3 年以下の懲役が科される。

1



犯罪が組織化された団体によって行われた場合



犯罪が 2 回以上に亘って行われた場合



VND3 億以上の不正利益を得た場合



著作権者及び著作隣接権者の被る損失が、VND5 億以上である場合



違反した商品の価値が VND5 億以上である場合

ベトナム・ドンは、以下「VND」とする。

6

第 3 項：
さらに、追加の罰則として、VND2,000 万以上 VND2 億以下の罰金、1 年以上 5 年以下の期間特定の職務の担当、職業、仕事への就業禁止を受けることがある。
第 4 項：
営利法人が第 1 項に規定する罪を犯し、さらに以下に該当する場合は、VND3 億以上 VND10 億

以下の罰金が科される。


VND2 億以上 VND3 億以下の違法な利益を得た場合、当該著作権者及び著作隣接権者に対して VND3 億以上 VND5 億以下の損失を生じさせた場合、又は侵害商品の価値が VND3 億以上
VND5 億以下である場合



本条第 1 項に該当する罪について行政処分を受けた、又は有罪判決をうけて前科の抹消を受けていないにもかかわらず、VND1 億以上 VND2 億以下の不正利益を得た場合、著作権者又は著作隣接権者に VND1 億以上 VND3 億以下の損失を与えた場合、又は侵害商品の価値が VND1
億以上 VND3 億以下である場合



営利法人の行為が、本条第 2 項に規定するいずれかの場合に該当するときは、VND10 億以上
VND30 億以下の罰金刑又は 6 ヶ月以上 2 年以下の営業停止をうける。



さらに、違反をした営利法人は、VND1 億以上 VND3 億以下の罰金刑に処せられ、1 年以上 3 年
以下の期間、特定の分野での事業又は資金調達が禁止される可能性がある。

（４）民事訴訟
ア．通常訴訟（ア）原告適格（民事訴訟において原告となれる地位）
ベトナムにおける民事訴訟手続において、原告適格を有する（民事訴訟において原告になれる）のは以下の者である（民事訴訟法第 186 条、第 187 条第 4 項、知的財産法第 198 条第 1 項）。



著作権者



著作隣接権者



著作権者又は著作隣接権者の法定相続人



関係当局2（権限及び義務の範囲において）

2

関係当局が民事訴訟を提起する例としては、公益の代表者として伝統的な文化・芸術の著作権侵害に対するものなどが挙げられる。もっとも、民事訴訟で請求できるものと後述の行政処分の効果に、違いはさほどない。そのため、ベトナム
では行政手続の方が迅速であり、関係当局は裁判所の手続なくして自らで判断を行えるため、関係当局が著作権侵害に関連して民事訴訟を提起することは実務上極めて稀である。

7

（イ）著作権者等の原告が請求できるもの
著作権者等の原告適格を有する者は、その正当な権利及び利益を保護するために、裁判所に提訴する権利を有する（知的財産法第 198 条第 1 項）。 そして、それらの者は、民事訴訟手続において、主に以下のような救済を請求することができる（知的財産法第 202 条）。


侵害の終了を強制すること

評判の是正及び謝罪を強制すること

民事的義務の遂行を強制すること



損害に対する補償を強制すること

知的所有権侵害商品の創出又は取引に主として使用された商品、素材及び用具について、廃棄、
非商業目的での頒布又は使用を強制すること（ただし、当該頒布及び使用が知的所有権者による権利行使に影響を与えないことを条件とする）

なお、民事訴訟では、著作権保護期間内であれば、時効は適用されない（民法第 155 条）3。
また、商業活動から生じる当事者間の紛争又は少なくとも一方当事者が営利活動に関わっている場合の当事者間の紛争は、商業調停によって解決することができる（政令第 22/2017/ND-CP 第 2 条)。この場合の商業活動とは、商品の売買、役務の提供、投資、商業活動の強化、その他営利を目的とする活動をいう（商法第 3 条第 1 項）。

（ウ）民事手続の流れ
ベトナムにおける民事訴訟手続の流れは、通常、以下のとおりである。なお、著作権侵害事件は公表されていないものが大部分であり、解決までの所要時間は明らかではないが、実務上は、訴訟全般において少なくとも１年を要し、場合によっては複数年を必要とすると考えられている。
①

申立て
著作権者等の原告適格を有する者が、紛争解決を管轄する裁判所に、証拠と共に申立書を提出する（民事訴訟法第 189 条第 1 項）。申立てが受理されると、裁判所の長官は、当該申立てを審理する裁判官を任命し、以下のいずれかの決定を行う（民事訴訟法第 191 条第 3 項）。

申立書の補充又は修正の要求

事件の手続を進める

3

損害賠償以外の請求についての時効である。契約外の損害賠償請求（不法行為等）については、請求権者が自己の権利/利益が侵害されたことを知った又は知り得るべき日から「3 年」で訴訟時効が成立することに留意が必要である（民法第588 条）。

8

事件を他の管轄裁判所に送付する



裁判管轄ではないとして申立書を返却する②

訴訟費用の前払い及び事件の受理
事件が受理された場合、原告に対して所定期間内に裁判所前払手数料を支払うように通知が行われる（民事訴訟法第 195 条）。なお、所定期間は、請求の種類により異なる。

③

法廷審問の準備裁判所は、事件を受理すると、原告の訴えを被告に通知する（民事訴訟法第 205 条）。法定期間内に被告は答弁書を提出しなくてはならず、必要に応じて調停を行うことができる。調停は、裁判官が監督し、当事者が調停で合意に至った場合は、裁判所は調停合意書を作成し、当事者間の合意を承認する決定をする（民事訴訟法第 203 条第 2 項）。
裁判所は、本準備期間に以下のいずれかの決定を下すことになる（民事訴訟法第 203 条第 3 項）。


当事者間の合意の承認

事件の解決を一時的に停止

本件和解の終了

事件を裁判に進める④

審理の開始
法定期間内に、裁判所は第一審の審理を開始する。裁判手続は、以下のとおりに進行する。


裁判開始の手続（民事訴訟法第 239 条~第 246 条）



法廷弁論（民事訴訟法第 247 条~第 263 条）



審議（民事訴訟法第 264 条~第 269 条）⑤

判決（エ）管轄（どの裁判所において民事訴訟が行われるか）
個人と営利を目的とする団体との紛争を除き、地方レベルの人民裁判所（地方地区や市街地区の人民裁判所も含む）が管轄する。もっとも、当事者の一方が海外に拠点を置くような事件の場合、地方地区
や市街地区の人民裁判所を含まない地方レベルの人民裁判所（ホーチミン市、ハノイ等の中央関係都市の裁判所を含む）が管轄権を有する（民事訴訟法第 35 条第 3 項、第 37 条第 1 項(c)）。
また、ベトナムでは、当事者間に別段の合意がない場合、原則として被告居住地又は本店所在地に裁判管轄が認められる（民事訴訟法第 39 条第 1 項(a)）。紛争が契約関係に起因しない損害賠償に関する場合（不法行為等）については、原告は、①原告の居住地若しくは本店所在地、又は②損害が発生した場所にて訴訟を提起することが認められている（民事訴訟法第 40 条第 1 項(dd)）
。インターネット上の9

権利侵害についての特別管轄は確立されていない。したがって、インターネット上の権利侵害についても、上記の民事訴訟法上の原則が適用され、不法行為に基づく損害賠償請求であれば、上記①②のいずれかに管轄が認められると解されている。

（オ）損害賠償
損害賠償の対象として請求できるのは、以下の損害である（知的財産法第 204 条第 1 項）。また、損害賠償の範囲は、著作権及び著作隣接権の侵害行為により著作権者等の原告が被った実損に基づいて決定される（知的財産法第 204 条第 2 項）。


物理的損害
財産の損失、収入及び利益の減少、事業機会の喪失、当該損害からの防止及び回復のための合理的経費、合理的な弁護士手数料並びにその他の有形損失を含む。



精神的損害
名誉、威厳、威信、名声に対する精神的損害。

物理的損害については、原告が、著作権及び著作隣接権の侵害行為により物理的損害を被ったことを証明した場合、原告は、次のいずれかの根拠に基づいて裁判所に損害額の決定を請求する権利を有する（知的財産法第 205 条第 1 項、保険事業法及び知的財産法の一部改正法）。


原告の利益減少分を立証できず、物理的損害に未だ原告の利益減少分が含まれていないときは、決定された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額



被告が、侵害行為に相当する範囲内で、著作権目的物にかかるライセンス契約に基づいて当該目的物を使用することを原告によって許諾されたと仮定した場合の著作権目的物のライセンス費用相当額



上記二つの事項に従い賠償金額を決定することが不可能な場合は、当該金額は、損失レベルに応じて裁判所により決定されるが、VND5 億を超えないものとされる。

精神的損害については、原告が、知的財産権の侵害によって精神的損害が生じたことを立証したときは、裁判所に対して、損害のレベルに応じ VND500 万から VND5,000 万の範囲で賠償金額を決定する
よう請求する権利を有する（知的財産法第 205 条第 2 項）。
さらに、著作権者等の原告は、上記の物理的損害及び精神的損害に加えて、弁護士雇用を合理的な範囲で支払うよう裁判所に対して請求することもできる（知的財産法第 205 条第 3 項）。

イ．仮差止命令10著作権者等の原告適格を有する者は、ベトナムの管轄裁判所に訴えを申立てた場合、以下の事由を理由として、仮差止命令又はその他の暫定的救済を付与するよう、請求することができる（知的財産法第206 条第 1 項）。


知的所有権所有者に対して回復不能な損害を与える脅威が存在する場合



知的所有権に対する侵害容疑の商品及び関係する証拠について、それらが適時に保護されないときは、散乱又は廃棄の脅威が存在する場合

ウ．発信者情報開示
ベトナムでは、発信者情報開示の制度はない4。

（５）行政手続ア．概要
ベトナムでは、行政手続による救済は、迅速かつ費用対効果も高いことから、著作権侵害事案において最も利用されている手続である。具体的には以下の処分を科すことができる（法律第 36/2009/QH12
第 1 条第 28 項、制裁命令に関する政令第 15 条 2 項）。


警告



罰金



模倣品、原材料及びこれらの模倣品の製造、又は取引に主に使用される手段の利用の阻止

侵害が行われた領域における事業活動の一定期間の停止



模倣品を強制的に破壊し、流通ルートを阻止し、又は非営利目的における使用及びこれら模倣品の生産又は使用された材料の利用停止



権利を侵害する通過貨物のベトナム領域外への強制輸送若しくは模倣品の強制的な再輸出、原材
料及びこれらの模倣品の生産、又は取引のために主に使用された原材料及び材料については商品
からの除去



インターネット・デジタル・プラットフォーム上における複製物の強制的な除去、若しくは物的
証拠の破壊

このうち、最も一般的な処分は、個人に科される VND 2 億 5,000 万以下の罰金又は組織に科さられる VND 5 億以下の罰金であり、実際の金額は、違反の重大性と管轄当局の決定に応じて異なる。
例として、VND 3,000 万から VND 7,000 万に及ぶ行政上の罰金は、著作権者の許諾なく事業体が著作物を複製する場合に科される（制裁命令に関する政令第 18 条）。なお、ベトナムにはユーザーのウェ
4

発信者情報開示制度はないものの、ベトナムでは、行政機関がサービスプロバイダー等に対し発信者情報等の開示を要求した場合、サービスプロバイダー等はこれを開示しなければならない（サイバーセキュリティ法第 26 条第 2 項）。

11

ブサイトへのアクセスをブロックするシステムはない。
行政手続については、著作権の保護期間が有効であることを条件に、違反行為の終了時から 1 年又は違反行為を発見した時から 1 年で時効となることに注意を要する（行政違反の取扱いに関する法律第 6条）。なお、刑事手続との関係性については、実務上、行政は被害が大きい場合には刑事手続を選択することが多い傾向にあるが、明確な基準が存在するわけではない。

イ．行政処分の対象となる権利侵害
知的財産法第 28 条及び制裁命令に関する政令に規定する以下の侵害行為に対して、行政処分を適用することができる。もっとも、行政処分の対象となる権利侵害は詳細に限定されているわけではない。
知的財産法第 28 条：


文学的、美術的、科学的著作物の著作権を盗用すること。



著作物の著作者の名称を詐称すること。



著作物をその著作者の許諾なしに公表し、流布させること。



共同著作者の著作物を他の共同著作者の許諾なしに公表し、流布させること。



何らかの形態の著作物を修正し、損傷し又歪曲し、それにより著作者の名誉及び威信を害すること。



著作者又は著作権者の許諾なしに著作物を複製すること。ただし、第 25 条の権利制限規定第 1項(a)及び同条第 1 項(dd)に規定する場合を除く。



二次的著作物の制作に使用される著作物の著作者又は著作権者の許諾なしに、当該二次的著作物を制作すること。ただし、第 25 条の権利制限規定第 1 項(i)に規定する著作物の使用形態を除く。



著作物を、著作権者の許諾なしに、かつ、法律に基づいてロイヤルティ及び報酬を支払わず並びにその他の物的給付をしないで利用すること。ただし、第 25 条の権利制限規定第 1 項に規定する著作物の使用形態を除く。



著作物を、その著作者及び著作権者に如何なるロイヤルティ、報酬の支払及び その他の物的支給もなしに、貸し渡すこと。



著作物を、著作権者の許諾なしに、写真複製し、制作し、流布させ、公表し、展示し、又は放送
ネットワーク若しくはデジタル装置により公衆に通信すること。



著作物を著作権者の許諾なしに公表すること。



著作権者が自己の著作物を保護するために適用した技術的方法を故意に取り消すこと又は無効にすること。



著作物の著作権管理に関する電子情報を故意に消去し又は修正すること。



著作権者が自己の著作物に対する著作権を保護するために取った技術的措置を無効にするのにある装置が使用されることを知り又は知る根拠を有しながら、当該装置の 1 部を製作し、組み立て、改作し、頒布し、輸入し、輸出し、販売し又は貸し渡すこと。



著作者の著作物についての署名が偽造されている当該著作物を制作し、販売すること。
12



著作権者の許諾なしに著作物の写しを輸出し、輸入し、流布させること。

制裁命令に関する政令：

登録、集団代表組織の運営、著作権及び著作隣接権の評価、コンサルタント及びサービス組織の運営に関する規制違反



海賊版商品の輸送及び保管



著作物に自分の名前を付ける権利又は著作物のタイトルを付ける権利、著作物の完全性の保護、著作物を公表する権利、二次的著作物を作成する権利の侵害

ウ．管轄行政処分を科す権限を有するのは、以下の機関である（制裁命令に関する政令第 36 条ないし第 40 条、文化等の行政違反に対する罰則政令第 1 条）。これらの機関のうち、事案にはよるものの、著作権問題をよく取り扱うのは、文化・スポーツ・観光省である5。


全階級（コミュニティ、地区レベル、地方レベル）の人民委員会委員長



検査当局（担当検査官、主任検査官、部署レベルの専門検査チームの責任者、航空局・海事局の
主任査官）



省庁の主任検査官、省庁の専門検査チームの主任ベトナム海事局長、ベトナム民間航空局長、電波監理庁長官、ベトナム電気通信局長、放送・電子情報局長、報道機関長、出版・印刷・配信当
局長



人民公安部

国境警備隊、海上警察、税関当局、市場監視当局、検査院

インターネット上の著作権侵害行為の対策を担当している政府機関は、公安省傘下のサイバーセキュ
リティ及びハイテク犯罪防止部署及び国防省傘下の専門的なサイバーセキュリティ運用指揮部署（サイバーセキュリティ法第 18 条、第 30 条 1 項）及び情報通信省の VNCERT6（Viet Nam Cybersecurity
Emergency Response Teams）である。


公安省：http://www.mps.gov.vn



国防省：http://www.mod.gov.vn/wps/portal



情報通信省：https://english.mic.gov.vn/Pages/home.aspx

エ．行政手続の流れ

5

文化・スポーツ・観光省は、著作権問題に関して、後述の告発の対象としても選択されることの多い政府機関である。
VNCERT は 、 基 本 的 に 情 報 セ キ ュ リ テ ィ を 取 り 扱 う 部 署 で あ り 、 著 作 権 侵 害 専 門 と い う わ け で は な い(http://www.vncert.gov.vn/)(https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/139865/Cybersecurity-Emergency-ResponseCenter-established.html)。
613

ベトナムでは、事件の複雑さに応じて行政手続の流れは異なるものとされている。しかし、一般的な行政手続の流れは、行政違反の取扱いに関する法律（第 55 条～第 61 条、第 66 条、第 67 条）に以下のように規定されている。
①

著作権者の告発又は関連当局による違反の発見②

管轄当局により違反内容の審理③

行政処分の適用決定④

処分対象侵害行為の停止命令⑤

行政違反の記録⑥

行政処分の正確性を書面により再確認⑦

重要な物的証拠により処分の範囲を画する⑧

直接説明会の実施（許認可を取消す場合、業務停止を命じる場合、又は罰金額の最高額を課す場
合）⑨⑤の作成日から 7 日以内に行政処分の内容を決定

上記①著作権者の告発には、署名又指紋押印のある告発状が必要である。そして、告発状には以下を記載する必要がある。
（行政手続法第 331 条）。なお、公式の告発フォームは存在しないため、著作権者
は以下の記載のある告発状を各自で用意する必要がある7。


告発日



告発者の名前及び住所



内容及び告発の理由

署名又は指紋押印

オ．行政措置の支援機関
ベトナムにおいては、複数の権利者の合意に基づいて設置され、権利者の集団代表者として法律に基づき運営される非営利組織が存在する（知的財産法第 56 条第 1 項）。当該組織は、権利者の許可の下で、その構成員の正当な権利及び相互検査を保護している（知的財産法第 56 条第 2 項）。集団代表者として活動している団体は、現在以下の 4 団体が存在する。


ベトナム著作権保護ミュージックセンター（cn Music Center—VCPMC ）VCPMC - Trung Tâm Bảo vệ Quyền tác giả Âm nhạc Việt Nam



ベトナム文学著作権センター（Vietnam Literature Copyright Center—VLOC）
Trung tâm Quyền tác giả Văn học Việt Nam (vlcc.vn)

7 告発の条件とはされていないものの、告発対象機関から稀に著作権を有していることを証明するように求められることがある。著作権登録をしている場合には当該登録書を提出すればよいが、登録をしていない場合には専門家の意見が必要となる場合がある。

14

ベトナムレコード工業会（Recording Industry Association of Vietnam）
Hiệp Hội Công Nghiệp Ghi Âm Việt Nam – Hiệp Hội Công Nghiệp Ghi Âm Việt Nam(riav.org.vn) （ベトナム語のみ）



ベトナム複製権協会(Vietnam Reproduction Rights Association）
HIỆP HỘI QUYỀN SAO CHÉP VIỆT NAM (vietrro.org.vn)（６）その他の侵害対策及びベトナムの課題
ア．侵害対策ベトナムでは、「2030 年までの知的財産戦略の承認に関する首相の決定」（第 1068/QD-TTg）に従い、社会における知的財産文化の形成が優先課題として取り組まれている。具体的には、以下の措置を検討する必要があるという決定がなされた。


知的財産の意識を高め、イノベーションを促進するために、マスメディアでのコミュニケーショ
ンを強化する。知的財産権の尊重と保護の感覚を構築し、社会における知的財産の文化を形成する。



教育及び研修機関、特に高等教育機関においての知的財産に関する研修・再研修プログラムの開発及び実施。

民間企業及び業界団体が侵害対策の意識を高める方法については、企業及び業界団体が、著作権問題に関する経験や知識を共有する目的でセミナーを開催することが多い。例えば、2020 年 10 月 15 日、
ベ ト ナ ム 著 作 権 局 は 、 一 般 社 団 法 人 コ ン テ ン ツ 海 外 流 通 促 進 機 構 （ CODA—Content Overseas
Distribution Association）とオンライン会議を開催し、両当事者は、予定されているワークショップ、
デジタル環境における著作権及び著作隣接権の実施に関するオンラインイベントについて内容の交換や、経験を共有し、著作権及び著作隣接権に関する意識を向上させた。
また、他に政府が現在行っている措置としては、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示
すウェブサイトのリストを下記 URL に掲載しており、定期的に更新している8。著作権侵害行為の兆候があるウェブサイトのドメイン名については、アクセスが遮断される一方で、これらのウェブサイトにおける広告活動も禁止されている。


https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyenphim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599

8

同局への著作権侵害の通報は下記の窓口を通して行うとされている。
住所：9th Floor, 115 Tran Duy Hung Street, Cau Giay District, Ha Noi, Vietnam
Hotline: (84) 899.888.222、又は (84) 896.888.222
Email hotline: online.abei@mic.gov.vn 又は hotline.abei@mic.gov.vn

15

イ．ベトナムの課題
海賊版の取締りは依然としてベトナムが追求してきた現在進行形の課題であり、音楽、映画、電子書
籍、ソフトウェア、携帯電話アプリをめぐる著作権問題は、報道機関の声明により、継続的な懸念事項
として広く取扱われている。マスコミにより多くの事件が報道されているが、依然として取締りが不十分である事が一般的な認識である。報道された事件は、有名な組織が関与する民事事件が一般的であり、刑事事件は報道されていない。これは、刑事事件として、著作権侵害の責任が追及されることはほとん
どないことを示唆している。
特定の組織や業界団体（例えば、ソフトウェア・アライアンス）は、ベトナムが、著作権侵害対策キャンペーンの重要な地域であることを確認している。当該団体の調査によると、ベトナムは無許諾のソ
フトウェアの使用率で上位にランク付けされている9。報道によると、これらのソフトウェア・アライア
ンスのような組織や業界団体は、ソフトウェア著作権侵害行為の取締りに向けて、現地機関と協力しており、その後、全国各地で捜査が行われている。これは、ソフトウェアの著作権侵害を対処するために、行政措置が最も取りやすい手段として広く採用されていることも意味している。
また、上記の通り、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを掲
載してはいるものの、将来の知的財産権の侵害の取締まり及び執行体制の発展に向けた最も有効的な手
段は、CPTPP や EU-ベトナム FTA を含む様々な国際協定への加盟である。それらの協定により、知的財産権を取り巻くベトナム国内の法的枠組みや執行慣行が形成されることが期待される。
例えば、2020 年 8 月 1 日に施行されたばかりの EU-Vietnam FTA は知的財産権の保護（著作権、著作権隣接権を含む）に関して以下のような具体的な規定を定めている。


侵害者に対して暫定的な救済を得られる具体的な状況を拡大し、それによって当該救済措置を（民事訴訟法の下で現在想定されている救済より、より広範囲な請求と併せてではなく）単独の措置として追求することができる。



仲介サービス提供者の責任を一定の制限又は免除することができる。

「著作権又は所有権の推定」を規定しており、これは、被害を被った当事者が、その著作物の著作権を確立するための将来的な取組みを推進する可能性がある。

Ministry of Information and Communications, Over 300 businesses in Vietnam eliminate pirated software, 19
February 2020, https://english.mic.gov.vn/Pages/TinTuc/140689/Over-300-businesses-in-Vietnam-eliminate-piratedsoftware.html.
Vien Thong, VNExpress, 10,000 Vietnamese businesses targeted for anti-piracy campaign, 26 October
2019, https://e.vnexpress.net/news/business/industries/10-000-vietnamese-businesses-targeted-for-anti-piracycampaign-4001285.html.
Vien Thong, VNExpress, Pirated software still treasured among Vietnamese businesses, 7 December
2019, https://e.vnexpress.net/news/news/pirated-software-still-treasured-among-vietnamese-businesses4023268.html.
916別の例として、CPTPP （ベトナムについては 2019 年 1 月 14 日施行）も、ベトナムを拘束する特定の知的財産条項を規定している。EU-ベトナム FTA と同様に、同条約は著作者や著作権者の推定の規定が存在する。また、侵害事件の損害賠償額を定量化するための一定の尺度も定めている。
しかし、条約には規定されているものの、これらの新たな規定は、まだ包括的に国内法に成文化されていない。したがって、今後、ベトナムの著作権や著作隣接権を含むベトナムの知的財産権は、国際的な公約と整合性を保つために、さらに改定されることが一般的に期待されている。これは将来的に、司法及び執行の慣行を形成する必要がある。

（７）各権利行使のメリット及びデメリットまとめ
以上の権利行使方法等のメリット及びデメリットをまとめると、以下のとおりとなる。
手順の種類

長所

短所

刑事

・一旦捜査が開始されると、個人/組 ・刑事訴訟を開始するための閾値が高織に対する犯罪行為に関連する罰則 く、故意の立証と、一定の損害の原因
により、侵害行為に対する最も強力 を特定する必要がある。調査を開始すな抑止力として作用する。警察は、 るかどうかの決定は、利用可能な証拠
侵害行為の即時停止を命じることが に基づいて捜査機関に委ねられる。
できる。
・特に、海外機関との調整を必要とす
・刑事捜査は、侵害の証拠を確認す るような外国の要素が関与している場
るのに役立ち、原告は、侵害者に対 合、犯罪捜査は時間を要する可能性がする民事訴訟において当該証拠を利 ある。
用することができる。
・被害を被った当事者は、刑事事件の捜査より、金銭的救済を直接受けることはできない（損害の回復には別途民事訴訟が必要）。

民事・被害を被った当事者は、侵害行為 ・第一審の手続後は、特に当事者が控による損害を回収することが可能と 訴できるので、裁判所における訴訟はなる。手続の途中で和解が成立する 時間を要する。外国の要素を含む場合こともある。

（例えば、当事者の一方が外国籍である場合）には、手続が更に長期化する・被害を被った当事者は、より広範 ことがある。
な知的財産権侵害の主張が解決され17

るまでの間、短期間で緊急に適用さ ・保護可能な著作権又は著作隣接権のれる暫定措置（例えば、仮の差止命 存在を立証するため、裁判所は他の当令）を要請することができる局と協議し、その意見を求めることができる。実際には、裁判所及び裁判官
は、技術的な知財問題についての専門
知識又は経験が限られていることが多い。
・公開裁判の手続は、事件の秘密性に影響を及ぼす可能性がある。

行政・関連当局への告発は容易であり、 ・被害者は行政手続から直接的に金銭
最も費用対効果の高い解決策である 的救済を求めることができない（損害と思料される。

の回復には別途民事訴訟が必要）。

・民事訴訟や刑事捜査に比べ、行政 ・行政処分はそれほど重いものではな捜査の方が迅速である。検査官が行 いため、必ずしも強い抑止力となると動する速度に応じて、侵害行為を阻 は限らない。
止するための迅速な救済手段として機能することができる。

２．裁判例・実際の権利行使事例等
現在ベトナムでは、著作権侵害に関する判例はなく、著作権侵害を指定して判例や裁判例を閲覧できる制度は存在しない10。注目度の高い著作権侵害事件については、非公式な概要を示す報道記事が存在するが、詳細な情報は入手することはできない。したがって、裁判例を具体的に検索し、権利行使の実情を知ることは現時点では難しい。
新聞に掲載された事例11のうち、最近出現した最も顕著なものは以下のとおりである。
The Viet Giai Tri vs. VNG Corporation 12:10

ベトナムには、公式判例検索システム(ベトナム語のみ)は存在するが、数が少なく分野による検索はできない（https://congbobanan.toaan.gov.vn/）。

11

日本でも有名となった事例として、大量のポルノがアップロードされているファイルシェアシステムを運用していた「Ryushare」ケースがある。このケースの主眼は、ファイルシェシステムを運用していた主体ではなく、ファイルをアッ プ ロ ー ド し た 個 人 に 対 す る 刑 事 手 続 で あ っ た (http://cstc.cand.com.vn/Ho-so-interpol-cstc/Giam-doc-that-hocchuyen-nghe-lamong-trum-phim-sex-321672/）。
12 VTV ニュース、Zing MP3 bị khởi kiện vì vi phạm bản quyền nhạc HⅤ Quốc[MP3 ミュージックの著作権侵害で提訴された Zing MP3]。

18

Viet Giai Tri は、2014 年 7 月 28 日、VNG Corporation（以下「VNG」とする。）に対し、
VNG の音楽共有サイト Zing MP3 に関して、ホーチミン市人民裁判所に提訴した。Viet Giai Tri
は、2013 年 9 月から Zing MP3 のサイトでストリーミング又はダウンロード用にアップロード
さ れ た 特 定 の 韓 国 語 の 楽 曲 の 独 占 的 な ラ イ セ ン シ ー 及 び 販 売 代 理 店 で あ る と 主 張 し た。
Viet Giai Tri は VNG に VND40 億の著作権使用料の支払いを請求した。第 1 審は大々的に報道されたが、その判決は依然として不明である。本件が、将来の判例とならないために、判決前に友好的に解決された可能性がある。


Tran Lap vs. VNG Corporation13:
ミュージシャンの Tran Lap 氏は、音楽共有サイト Zing MP3 及び VNG を、ホーチミン市の第 11 地区人民裁判所で提訴した。Tran Lap 氏は、Zing MP3 プラットフォームが、著作権使用料の支払いなくして、自身の曲を公開・頒布したと主張した。Tran Lap 氏は VNG に VND 1 億5500 万の損害賠償を請求した。報道によると、VNG は訴訟対象として適切ではないという理由
で、賠償請求を拒否していた。具体的には、VNG は、音声録音と曲が、VND ではなくユーザー
によって Zing MP3 プラットフォームにアップロードされたと反論し、そのため VNG が著作権侵害の責任から除外されると反論した。



VNG Corporation vs. TikTok14:
メディアによると、TikTok が Zing （VNG の子会社）が所有する音楽を同意なく使用したとして、VNG は音楽の著作権侵害を理由に TikTok に対し、VND 2,210 億以上の損害賠償請求をした。

３．著作権法概要（１）著作権の客体15（著作物）
ベトナムにおいては、一般的に著作権保護の範囲は、文学的、芸術的、科学的著作物に及んでおり、著作隣接権の対象は、実演、録音、録画、放送番組、暗号化された番組を搬送する衛星信号が含まれる（知的財産法第 3 条、法律第 36/2009/QH12 第 1 条第 1 項 ）。
そして、以下の著作物が著作権によって保護を受ける（知的財産法第 14 条、法律第 36/2009/QH12
第 1 条第 5 項）。

BizLive, Nhạc sĩ Trần Lập kiện Zing: Tòa sẽ tuyên an [ミュージシャンの Tran Lap 氏 が提訴する。裁判所が決定を下す。], https://bizlive.vn/chinh-tri-xa-hoi/nhac-si-tran-lap-kien-zing-toa-se-tuyen-an-630095.html, 2014 年 12 月 5日。ベトナム語のみ。
14 ロイター通信。ベトナムのハイテク企業が、TikTok を著作権侵害で提訴する（https://www.reuters.com/article/ustiktok-copyright-vietnam-idUSKBN25K0YL） 2020 年 8 月 24 日。Thanh Nien Online,
VNG khởi kiện TikTok đòi bồi thường 221 tỉ đồng [VNG は TikTok に対し VND2,210 億 の損害を主張する] 2020
年 8 月 25 日。
15 ベトナムは、日本同様ベルヌ条約の加盟国であり、ベトナム条約法第 6 条及び知的財産法第 5 条第 3 項に基づき、日本において最初に発行された著作物はベトナムにおいても著作権保護を受ける。
13

19



文学的及び科学的著作物、教科書、教材及び文字又は他の記号の形態で表現されたその他の著作
物



講演、プレゼンテーション及びその他の演説



ジャーナリズムの著作物



音楽の著作物

演劇の著作物

映画の著作物及び類似の方法により創作された著作物



美術の著作物及び応用美術の著作物



写真の著作物



建築の著作物



地勢、建築物及び科学的著作物に関係する図形、スケッチ、地図、図面



民俗芸術的及び文学的著作物

コンピュータ・プログラム及びデータ編集（２）著作権（著作者人格権・所有権）・著作隣接権の内容
ベトナムにおいては、著作権に著作者人格権及び所有権（財産権）が含まれるとされ（知的財産法第18 条）、それぞれには以下の権利が含まれる16。また著作隣接権については別途以下の規定が設けられている。
ア．著作者人格権：（知的財産法第 19 条）①

その者の著作物を命名すること②

その者の実名又は筆名を著作物に入れること、またその者の著作物が公表され又は使用されるときに、その者の実名又は筆名を掲載させること③

その者の著作物を公表し又は他人にそうすることを委任すること④

その者の著作物の完全性を保護すること、また何らかの改作、損傷、歪曲又はその者の名誉及び威信を害する何らかの形態でのその他の変更に異議を唱えること

イ．所有権（財産権）：（知的財産法第 20 条）①

二次的著作物を創作すること②

著作物を公衆に実演すること③

著作物を複製すること④

著作物の原本又は写しを公衆に頒布すること⑤

著作物を、有線又は無線手段により、電子情報ネットワークを通じて、又はその他何 らかの技術的手段により公衆に伝達すること

16

日本では著作者人格権及び所有権（財産権）と著作権は別々に規定されているが、ベトナムでは著作者人格権及び所有権（財産権）は著作権含まれるものとして位置づけられている（知的財産法第 18 条）。

20

⑥

映画の著作物又はコンピュータ・プログラムの原本若しくは写しを貸し渡すこと

ウ．著作隣接権：（知的財産法第 29 条～第 31 条）①

実演者の権利（知的財産法第 29 条）②

レコードの制作者の権利（知的財産法第 30 条）③

放送組織の権利（知的財産法第 31 条）（３）著作権・著作隣接権の保護期間
ア．著作権（著作人格権及び所有権を含む）の保護期間
ベトナムにおいて、上記著作者人格権のうち①②④は、無期限に保護される（知的財産法第 27 条第１項、著作権の強化に関する指令第 1 条第 8 項）。著作者人格権③及び所有権（財産権）は、以下のとおり保護される（知的財産法第 27 条第 2 項、法律第 36/2009/QH12 第 1 条第 8 項、知的財産法の指針に関する法令第 24 条（第 22/2018/ND-CP））。 なお、保護期間は、著作権保護期間が満了する年の 12月 31 日 24 時に終了する。


映画の著作物、写真の著作物、応用美術の著作物及び匿名の著作物は、最初の公表から 75 年間。



映画の著作物、写真の著作物及び応用美術の著作物であり、固定された日から 25 年以内に公表されていない著作物は、固定された日から 100 年間。



上記に定めのない著作物については、著作者の生存期間中及び死後 50 年間。共同著作物については、最後に生存した共著者の死後 50 年間。



遺作については、著作物が公表された日から 50 年間。

イ．著作隣接権の保護期間
著作隣接権の保護期間は、以下のとおりである（知的財産法第 34 条）。なお、保護期間は、著作権保護期間が満了する年の 12 月 31 日 24 時に終了する。


実演者の権利は、実演が固定された年の後 50 年間。



レコードの制作者の権利は、当該レコードの公表された年の後 50 年間、又は当該レコードが公表されていないときは固定された年の後 50 年間。



放送組織の権利は、放送された年の後 50 年間。

（４）権利制限規定
当事者は、以下の場合には、著作権者からの許諾及び使用許諾料等の支払いなく、公表された作品を21

使用することが可能である（知的財産法第 25 条、法律第 36/2009/QH12 第 1 条第 6 項）。


科学的研究及び個人教授の目的で単一の写しを作成すること。



注釈のため又は自身の著作物における説明のための合理的な著作物の引用であって、それらの内
容の変更なしに行うもの。



記事、定期刊行物、ラジオ及びテレビ番組、並びにドキュメンタリー映画に使用するための著作物からの引用であって、それらの内容の変更なしに行うもの。



商業目的でなく学校教育のための著作物からの引用であって、内容の変更なしに行うもの。



研究目的での図書館における保管図書用の著作物の複製。



文化振興集会又は宣伝キャンペーンにおいて演劇作品及び他の形態での実演芸術を無料で実演
すること。



公共情報及び教育目的で実演を直接に記録及び報道すること。



紹介の目的で既に公表展示された美術、写真及び応用美術の著作物を写真撮影又はテレビ放映すること。



著作物をブライユ点字等へ翻訳すること。



個人的な使用のみのために、他人の著作物の写しを輸入すること。

ベトナムでは、放送事業者は、出版された著作物17について、著作権者に対して事後的に政府規制に従って著作権使用料や報酬を支払うことで、事前に許諾を得ることなく著作物を利用し放送を行うことができる。但し、当該著作物を使用する放送事業者は、いかなる形態であれ、スポンサー・広告など何らの資金提供も受けていないことが条件となる18（知的財産法第 26 条第 1 項後段、法律第 36/2009/QH12
第 1 条第 7 項）。

（５）著作権登録
著作権は、著作物が一定の物的媒体に創作固定された時点で、その内容、品質、形態、手法又は言語を問わず発生するものであり、又、その著作物の公表や登録の有無も問わない（知的財産法第 6 条）。
そのため、著作権及び著作隣接権は自動的に保護され、著作権登録は任意である。しかし、紛争が発生
し民事訴訟になった場合には、裁判所は著作権の存在について、著作権者に対して高い立証責任を課す
ため、著作権登録は立証を容易にするという意味で、推奨される。
著作権登録を担当する行政庁は、ベトナム著作権局19である。登録にあたっての申請は、著作権者は、

17 ここにベトナム国外で出版された著作物が含まれるか否かは法令上明確ではないが、ベトナムで保護される著作物であればベトナム知的財産法の適用対象になると解されるので、それを放送事業者がベトナム国内で利用するのであれば、本条の適用対象になると考えられる。
18 放送事業者が何らかの資金提供を受けている場合にも事前の承諾は不要である。しかし、この場合、事後的に支払う必要のある著作権使用料は、一時的には放送事業者と著作権者の合意により定める必要がある（知的財産法第 26 条第 1項前段、法律第 36/2009/QH12 第 1 条第 7 項）。
19 http://www.cov.gov.vn/

22直接又は委任により登録申請書を提出又は郵送により行う。申請に必要な書類は以下のとおりである（知的財産法第 50 条第 2 項、知的財産法の指針に関する政令第 36 条第 1 項（第 22 号/2018/ND-CP））。


法律が定める申請書



登録出願の対象である著作物の写し２通

許諾証又は委任状（出願者が許諾を受けた者である場合）



相続、移転、譲渡により権利を取得した場合には、当該権利を証する書面



共同著作物については、共同著作者の同意書



著作権が共有の場合については、共有者の同意書

著作権登録手続に要する法定期間は、ベトナム著作権局が有効な出願を受理した日から起算して 15
就業日（知的財産法第 52 条）である。登録変更の申請についての法定期限は 12 就業日である（知的財産法の指針に関する政令第 37 条第 3 項（第 22/2018/ND-CP））。当該法定期間にかかわらず、様々な要因（例えば、出願所の混雑具合、ベトナム著作権局内の手続、作業負荷）により、手続が延長される可能性がある。
また、登録費用は、登録内容により異なるが、平均 VND100,000～VND600,000 の範囲である。具体的な登録費用は下記のとおりである（財務大臣発令の著作権及び著作隣接権の登録料、徴収、管理並びに使用に関する通達 （211/2016/TT-BTC）第 4 条）。


文学著作物、科学著作物、教科書又は書面や文字で表現されたその他の著作物、講義、スピーチ、その他の講演、ジャーナリストの著作物、音楽著作物、写真著作物は、VND 100,000。



建築工事用の著作物、計画、図表、地図、地形関連図面、科学的著作物は、VND 300,000。



造形美術、応用芸術作品は、VND 400,000。



映画著作物、ビデオテープに録音された舞台関連の著作物は、 VND 500,000。



コンピュータ・プログラム、データ収集プログラム、その他のコンピュータ・プログラムは、VND
600,000。

（６）プラットフォーマー等の責任
インターネット・サービスプロバイダーの著作権保護義務は、サイバーセキュリティ法及び情報技術
法を含む様々な法律で規制されている。サービスプロバイダーの主な義務は以下のとおりである。
サービスプロバイダーは、当局20からの書面による要請を受けた場合、著作権及び著作隣接権を侵害するデジタル・コンテンツの削除、ユーザーのインターネットや電気通信接続の切断停止又は停止する義務がある（インターネット及び電気通信ネットワーク環境における著作権及び関連権利の保護のため
20 当局とは、情報コミュニケーション省（ministry of information and communication）及び文化・スポーツ・観光省（ministry of culture, sports and tourism）を指す。

23

の仲介サービスを提供する企業の義務に関する共同通達 第 07/2012/TTLT-BTT-BVHTTDL 第 5 条第 3
項、以下「共同通達 第 07/2012/TTLT-BTT-BVHTTDL」とする。）。


サービスプロバイダーは、知的財産法及びその他関連法に基づき、以下の場合には、著作権及び著作隣接権の侵害による損失を直接賠償する責任を負う（共同通達第 07/2012/TTLT-BTTBVHTTDL 第 5 条第 5 項）。
サービスプロバイダーが：

インターネット及び電気通信ネットワーク上のデジタル情報の内容を、権利者の許諾なく公開、
送信又は提供する発信元である場合。



権利者の許諾なしに、デジタル情報の内容を編集、切捨て又は複製した場合。



著作権及び著作隣接権の保護のために権利者が行う技術的措置を故意に取消し又は無効にした場合。



著作権及び著作隣接権を侵害して取得したデジタル情報コンテンツの二次流通の発信元である場合。



電子商取引については、電子商取引サービスを提供する業者及び組織は、知的財産権（著作権を含む）に抵触する商品情報をウェブサイト上で検出した際又は正式な報告書を受領した時点で、当該サイトから当該商品を削除することが求められる（電子商取引サイト管理規定に関する通達 第 47/2014/TT-BCT 第 4 条第 4 項）。

上記は、現在のベトナム国内法の立場であるが、EU-ベトナム FTA をはじめとする一部の条約においては、サービスプロバイダー等の責任を制限又は免除する要件を定めていることに留意すべきである。
今後、当該責任の規定に沿った国内法の改正が実施されることが期待されている。

（７）最近の動向2015 年、刑法では、著作権・著作隣接権の侵害に対する刑事制裁（個人及び法人の刑事責任）が規定された。そのため、現在では既述の通り、刑事罰の可能性があり、違反の有無を捜査するために公安省及び警察が関与することになっている。

2017 年 3 月 20 日、文化等の行政違反に対する罰則政令（第 28/2017/ND-CP）を制定し、制裁命令に関する政令（第 131/2013/ND-CP）の一定数の条項を改正し、補足した。

2018 年、著作権登録手続の促進を行うとともに、使用許諾料、報酬の水準、申請書の提出様式について指針が提供された（知的財産法の指針に関する政令（第 22/2018/ND-CP））。

24

2019 年、保険事業法及び知的財産法の一部改正法により、知的財産法の一部が改正され、知的財
産権侵害の損害賠償の決定などに知的財産全般に対する一定の変更（知的財産権侵害の損害賠償の決定等）が規定された。

25

【巻末資料】
ベトナム知的財産法（著作権関連規定抜粋）
第 I 部 総則
第 1 条 規制の範囲
本法は著作権，著作隣接権，工業所有権，植物品種の権利，及びこれらの権利の保護について規定する。
第 2 条 適用対象
本法は，本法及びベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約において規定された要件を満たすベトナムの組織及び個人並びに外国の組織及び個人に適用される。
第 3 条 知的所有権の対象(1)著作権の対象は，文学的，美術的及び科学的著作物を含む。
著作隣接権の対象は，実演，録音，録画，放送番組，暗号化された番組を搬送する衛星信号を含む。
(2)工業所有権の対象は，発明，工業意匠，半導体集積回路の回路配置，営業秘密，商標，商号及び地理的表示を含む。
(3)植物品種の権利の対象は，植物の増殖素材及び収穫素材を含む。
第 4 条 用語の解釈
次 の 用語 は ， 本 法 に おい て 次 の 通 り理 解 し な け れ ばな ら ない。:(1)知的所有権とは，組織又は個人の有する知的所有権であり，著作権，著作隣接権，工業所有権及び植物品種の権利を含む。
(2)著作権とは，組織又は個人により創出され又は所有される著作物に対するそれらの者の権利である。
(3)著作隣接権(以下「隣接権」という)とは，実演，録音，録画，放送番組，暗号化された番組を搬送する衛星信号に係る組織又は個人の権利である。
(4)工業所有権とは，組織又は個人により創出され又は所有される発明，工業意匠，半導体集積回路の回路配置，商標，商号，地理的表示，営業秘密に対するそれらの者の権利並びに不正競争の防止についての権利である。
(5)植物品種の権利とは，組織又は個人により創出され又は発見及び開発され，かつ当該組織又は個人の所有権に該当する
植物新品種に対する当該組織又は個人の権利である。
(6)知的所有権所有者とは，知的所有権の所有者，又は当該所有者よりその権利の譲渡を受けた組織若しくは個人である。
(7)著作物とは，その表現の態様又は形態の如何を問わず，文学的，美術的及び科学的分野において創出された各制作物である。
(8)二次的著作物とは，1 の言語から他の言語に翻訳され，改作され，修正され，変形され，編集され，注釈が付され，また精選された著作物である。
(9)公表著作物，レコードとは，十分な量の写しを以って公衆へ頒布することを目的として，著作権所有者，隣接権所有者の承諾を得て，既に公開されている著作物又はレコードである。
(10)複製するとは，態様又は形態の如何を問わず，著作物又はレコードの 1 または複数の写しを作成することをいい，電子形式による当該著作物の写しの作成を含む。
(11)放送とは，有線又は衛星によるものも含めた無線手段により，公衆が選択した場所又は時間において受信できるように，著作物，実演，レコード若しくは放送番組の音響，又は映象及び音響を公衆へ送信することをいう。
(12)発明とは，自然法則を利用して特定の課題を解決するための，製品又は方法の形態による技術的解決である。
(13)工業意匠とは，形状，線，寸法，色彩，又はそれらの組合せにより表現された製品の外観である。
(14)半導体集積回路とは，その最終形態又は中間形態での製品であって，少なくとも 1 つの能動素子を含む素子及び相互接続の一部又は全部が半導体材料中又はその上に集積的に形成されたものであり，かつ，電子的機能を果たすことを意図したものをいう。
「集積回路」は「IC」，「チップ」及び「マイクロ電子回路」と同義語である。
(15)半導体集積回路の回路配置(以下「回路配置」という)とは，半導体集積回路における回路素子及び当該素子の相互連結の次元配置である。

1(16)商標とは，異なる組織又は個人の商品又はサービスを識別するために使用される何らかの標識である。
(17)団体標章とは，当該標章所有者である組織の構成員の商品又はサービスを非構成員のそれらと識別するために使用される標章である。
(18)証明標章とは，出所，素材，原材料及び商品生産の方法
又はサービス提供の方法，当該商品又はサービスの品質，正確度，安全性又はその他の特質に関係する特質を証明するた
めに，組織，個人が自らの商品又はサービスに使用することをその所有者により許諾された標章である。
(19)連合標章とは，同一所有者により登録される標章であって，同一か又は相互に類似し，同一若しくは類似の又は相互関連の商品及びサービスに使用される標章である。
(20)周知標章とは，ベトナムの領土全域に亘って広く知られた標章である。
(21)商号とは，当該名称を付している事業体を，同一分野及び地域において行動している他の事業体から識別するため，事業上使用される組織又は個人の名称である。本項に規定する事業の地域とは，事業体が事業パートナー，顧客又は名声を有する地理的地域とする。
(22)地理的表示とは，特定の地域，場所，地方又は国を原産とする製品を表示するために使用される標識である。
(23)営業秘密とは，財政的投資，知的投資から得られた情報であって，開示されておらず，かつ，事業において利用可能な情報である。
(24)植物品種とは，最低の既知順位，形態的均一性，増殖循
環における安定性についての単一植物分類群内の植物群であって，遺伝子型又は遺伝子型の組合せにより表現された表現
型により識別することができ，また少なくとも 1 の遺伝子的表現型において他の植物群から識別することができるものである。
(25)保護証書とは，発明，工業意匠，回路配置，標章，地理的表示の権利及び植物品種の権利を確定するために国家当局により組織，個人に対して付与される書類である。
(26)増殖素材とは，増殖又は栽培用の新しい植物に成長し得る植物或いはその部分である。
(27)収穫素材とは，増殖素材を栽培して得た植物又はその部分である。
第 5 条 法律の適用(1)本法に規定されていない知的所有権関連の民事紛争が存在する場合は，民法典の規定が適用される。
(2)本法の知的所有権に関する規定と他の法律の規定との間に相違が存在する場合は，前者が適用される。
(3)ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約の規定が本法の規定に抵触する場合は，前者が適用される。
第 6 条 知的所有権の発生，確定の根拠(1)著作権は，著作物がその内容，品質，形態，手法又は言語に拘らず一定の実質的形態で創作され，かつ，表現された瞬間に発生するものとし，それが公表又は登録されているか否かを問わない。
(2)隣接権は，実演，レコード，放送番組及び暗号化された番組を搬送する衛星信号が著作権を害することなく固定された瞬間に発生する。
(3)知的所有権は，次の通り確定する。
(a)発明，意匠，回路配置，標章及び地理的表示における工業所有権は，本法に規定する登録手続に従う保護証書の付与に関し，又はベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に基づく国際登録の承認に関して国家所管当局が行う決定に基づいて確定する。周知標章に関しては，所有権は，登録手
続とは無関係に使用に基づいて確定する。
(b)商号に対する工業所有権は，当該商号の適法な使用に基づいて確定する。
(c)営業秘密に対する工業所有権は，当該営業秘密の適法な取得及び秘密保持に基づいて確定する。
(d)不正競争の防止についての権利は，事業における競争に基づいて確定する。
(4)植物新品種の権利は，本法に規定する登録手続に従う植物
品種保護証書の付与に関して国家所管当局が行う決定に基づ

いて確定する。
第 7 条 知的所有権の制限(1)知的所有権所有者は，本法に規定する保護の範囲及び期間の範囲内でその者の権利を行使することができる。
(2)知的所有権の行使は，国益，他の組織又は個人の，公的若しくは正当な権利及び利益を侵害してはならず，関係法の他の適用規定に違反してはならない。
(3)国家の防衛，安全保障，人民の生存並びに本法において言及する国家及び社会の他の利益を保証するための状況下において，国家は，知的所有権所有者の権利の行使をそれらの者に対して禁止し若しくは制限する権利，又は他の組織若しく
は個人が，適切な条件に従うことを条件として，それらの者の 1 又は 2 以上の権利を使用することを許諾するようそれらの者に強制する権利を有する。国家の秘密としての発明に対する権利の制限は，政府の諸規定に従って行う。
第 8 条 知的所有権に関する国家の方針(1)知的所有権所有者及び公益の等しい利益を保証することを根拠として組織及び個人の知的所有権を承認し，かつ，保護すること，また社会道徳，公共の秩序に反し，又は国家の防衛及び安全保障に有害な知的所有権を保護しないこと(2)社会経済的発展に貢献し，かつ，人民の物質的及び精神的生活を向上させるため，創造活動，知的所有権資産の利用を奨励し，かつ，促進すること(3)公益のために知的所有権の譲渡，利用に財政的支援を提供すること，また国内及び外国の組織，個人に対し，創造活動
及び知的所有権保護に融資することを奨励すること(4)知的所有権保護の分野及び知的所有権保護に係る科学技術の研究，応用の分野に関係する職員，公務員及び国民の研修，向上に優先権を与えること(5)国の経済社会発展及び国際経済との統合を図って社会全体に対して知的所有権保護体制の能力の向上に投資することを奨励すること
第 9 条 知的所有権保護における組織，個人の権利及び責任
如何なる組織，個人も，自己の知的所有権を保護するため，法律により許容された適切な措置を講じる権利及び責任を有し，かつ，本法及び法律の他の適用規定に従い他人の知的所有権を尊重しなければならない。
第 10 条 知的所有権に係る国家行政の内容(1)知的所有権保護に関する戦略及び政策の実施についての立案及び指示(2)知的所有権に関する法定文書の公布及び整備(3)知的所有権行政機構の組織化，知的所有権担当職員の研修及び養成(4)著作権登録証，隣接権登録証，工業所有権保護証，植物品
種保護証の交付及びそれらに関する他の手続の執行(5)知的所有権の法令遵守についての検査及び管理，不服申立
解決及び告発並びに知的所有権の法令に係る違反の取扱(6)知的所有権に関する情報及び統計についての活動の組織化(7)知的所有権の査定活動の組織化及び管理(8)知的所有権の知識及び法律についての教育，宣伝，普及(9)知的所有権に関する国際協力
第 11 条 知的所有権についての国家行政の責任(1)政府は，知的所有権についての国家行政権を集中的に行使する。
(2)科学技術省は，知的所有権の国家行政の遂行について主導
し，文化スポーツ観光省，農業地方開発省と調整することについて政府に対して責任を負い，かつ，知的所有権の国家行政を遂行する。文化スポーツ観光省は，その責任及び権限内
で著作権及び隣接権の国家行政を執行する。農業地方開発省
は，その責任及び権限内で植物品種における権利の国家行政を執行する。
(3)各省，省レベルの又は政府直属の当局は，その責任及び権限の範囲内で，科学技術省，文化情報省，農業地方開発省，中央政府管轄下の省及び都市の人民委員会との，知的所有権に係る国家行政の執行に際しての調整に責任を負うものとする。
(4)全レベルでの人民委員会は，その権限内で地方地区におけ2る知的所有権の国家行政を執行する。
(5)政府は，科学技術省，文化スポーツ観光省，農業地方開発
省及び全レベルでの人民委員会の，知的所有権に係る国家行政についての権限及び責任に関して規制する。
第 12 条 知的所有権手数料及び料金
組織及び個人は，本法及び関係法令の規定に従い知的所有権関係の手続を行う時は，手数料及び料金を納付しなければならない。
第 II 部 著作権及び隣接権
第 I 章 著作権及び隣接権の保護条件
第 1 節 著作権の保護条件
第 13 条 著作権のある著作物を有する著作権の著作者，所有者(1)保護された著作権を有する組織及び個人は，直接当該著作物を創作した者及び第 37 条から第 42 条までに規定する著作権所有者を含む。
(2) (1)に規定する著作権の著作者及び所有者は，ベトナムの組織，個人を含み，また，その著作物がベトナムにおいて最初に公表されたが，如何なる外国においても公表されていな
いか，又は外国におけるその最初の公表から 30 日以内にベトナムにおいても公表された外国の組織，個人を含み，並びに，その著作物が，ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に従いベトナムにおける保護に適格である外国の組
織，個人を含む。
第 14 条 保護著作物の形態(1)保護される文学的，美術的及び科学的著作物は，次のものを含む。
(a)文学的及び科学的著作物，教科書，教材及び文字又は他の記号の形態で表現されたその他の著作物(b)講演，プレゼンテーション及びその他の演説(c)ジャーナリズムの著作物(d)音楽の著作物(đ)演劇の著作物(e)映画の著作物及び類似の方法により創作された著作物(以下「映画の著作物」という)(g)美術の著作物及び応用美術の著作物(h)写真の著作物(i)建築の著作物(k)地勢，建築物及び科学的著作物に関係する図形，スケッチ，
地図，図面(l)民俗芸術的及び文学的著作物(m)コンピュータ・プログラム及びデータ編集(2)二次的著作物については，それらが二次的著作物を作るのに使用された著作物に係る著作権を侵害しないときにのみ，(1)に従い保護されるものとする。
(3)(1)及び(2)に規定する保護著作物は，他人の著作物を複製することなく著作者の知能により直接創出されたものでなければならない。
(4)政府は(1)の規定に従い保護著作物の形態について詳細な指針を制定する。
第 15 条 著作権保護からの除外対象(1)通信目的のみの情報(2)法規書類，行政書類，その他の法務分野の書類及びそれらの公定翻訳文(3)工程，システム，操作法，定義，原理，及び統計
第 2 節 隣接権の保護条件
第 16 条 隣接権の保護される組織，個人(1)俳優，歌手，音楽家，ダンサー並びに文学的及び美術的著
作物を実演するその他の者(以下「実演者」という)(2)第 44 条(1)に規定する実演の所有者である組織，個人(3)実演の音響，映像，又はその他の音響及び映像の固定化を最初にする組織，個人(以下「レコードの制作者」という)(4)放送の主導権を握り，かつ，放送を実施する組織(以下「放送組織」という)
第 17 条 隣接権保護の対象(1)実演は，次の場合の 1 であるときは，保護されるものとする。
(a)ベトナム又は外国において実演されたベトナム市民の実

演(b)ベトナムにおいて実演された外国人の実演(c)レコードに固定化された実演であって，第 30 条に従い保護されるもの(d)レコードに固定化されていないが放送される実演であって，当該放送が第 31 条に従い保護されるもの(dd)ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に従い保護される実演(2)レコードについては，次の場合の 1 であるときは，保護されるものとする。
(a)ベトナム国籍を有する制作者のレコード(b)ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に従い保護される制作者のレコード(3)放送，暗号化された番組を搬送する衛星信号については，
それが次の場合の 1 であるときは，保護されるものとする。
(a)ベトナム国籍を有する組織の放送，暗号化された番組を搬送する衛星信号(b)ベトナム社会主義共和国が締約国である国際条約に従い保護される放送，暗号化された番組を搬送する衛星信号(4)実演，レコード，並びに放送及び暗号化された番組を搬送する衛星信号は，それらが著作権行使に影響を及ぼさないことを条件として，(1)，(2)，(3)の規定に従い保護されるものとする。
第 II 章 著作権，隣接権の保護の内容，制限及び期間
第 1 節 著作権の保護の内容，制限及び期間
第 18 条 著作権本法に規定する著作物に対する著作権は，人格権及び所有権を含む。
第 19 条 人格権
人格権は，次の権利を含む。
(1)その者の著作物を命名すること(2)その者の実名又は筆名を著作物に入れること，またその者の著作物が公表され又は使用されるときに，その者の実名又は筆名を掲載させること(3)その者の著作物を公表し又は他人にそうすることを委任すること(4)その者の著作物の完全性を保護すること，また何らかの改作，損傷，歪曲又はその者の名誉及び威信を害する何らかの形態でのその他の変更に異議を唱えること
第 20 条 所有権(1)所有権は，次のものを含む。
(a)二次的著作物を創作すること(b)著作物を公衆に実演すること(c)著作物を複製すること(d)著作物の原本又は写しを公衆に頒布すること(dd)著作物を，有線又は無線手段により，電子情報ネットワークを通じて，又はその他何らかの技術的手段により公衆に伝達すること(e)映画の著作物又はコンピュータ・プログラムの原本又は写しを貸し渡すこと(2) (1)にいう権利は，著作者若しくは排他的著作権所有者により又は本法に従って当該所有者の許可を有する他人により行使されるものとする。
(3) (1)及び第 19 条(3)に規定する権利の 1，いくつか又は全部を実施又は使用する組織，個人は当該著作権所有者からの許可を求め，かつ，それら所有者にロイヤルティ，報酬を支払い及び他の物的支給をしなければならない。
第 21 条 映画の著作物及び演劇の著作物に対する著作権(1)監督，編集者，カメラマン，助監督，作曲家，美術デザイ
ナー，音響係，照明係，スタジオ・アーティスト，スタジオ
装置マネージャー，ハイテク担当者及び映画の著作物に関係する創造的仕事を行うその他の者は，第 19 条(1)，(2)及び(4)に規定する権利並びに合意したその他の権利を有する。監
督，編集者，振付師，作曲家，美術デザイナー，音響係，照明係，舞台アーティスト，舞台設備マネージャー，ハイテク担当者及び演劇の著作物に関係する創造的仕事を行うその他の者は，第 19 条(1)，(2)及び(4)に規定する権利並びに合意した他の権利を有する。

3(2)映画の著作物及び演劇の著作物の制作に資金並びに物質的及び技術的設備を投資する組織及び個人は，第 19 条(3)及び第 20 条に規定する権利の所有者とする。
(3)(2)に規定する組織及び個人は，(1)に規定する者との合意により決定されたロイヤルティ，報酬を支払い及びその他の物的支給をする義務を有する。
第 22 条 コンピュータ・プログラム及び編集物に対する著作権(1)コンピュータ・プログラムとは，コマンド，コード，ダイ
アグラム等の形態で表現される 1 揃の命令であって，一定の成果を得るためにコンピュータにより読み取り可能なものである。コンピュータ・プログラムは，ソース・コードにより表現されるか又はオブジェクト・コードにより表現されるかに拘らず，文学的著作物として保護されるものとする。
(2)編集物とは，電子的形態又はその他により，書類の選択，配置において示される創造的方法によるデータの収集物である。
第 23 条 民俗芸術的及び文学的著作物に対する著作権(1)民俗芸術的及び文学的著作物とは，地域社会の期待感を反映する，地域社会又は個人の伝統を根拠とした集団的創作物であって，その表現が地域社会の文化的及び社会的特質に適切であり，かつ，その基準及び価値が口伝的に又は模倣などにより伝承されるものをいう。民俗芸術的及び文学的著作物
は，次のものを含む。
(a)民話，詩及び謎(b)民謡及び民俗器楽(c)フォーク・ダンス，遊戯，儀式及びゲーム(d)何らかの材料で創作される楽器，図面，絵画，彫刻，建築の模型(2)当該著作物を使用するときは，組織及び個人は，民間伝承のそれらの表現の出所を表示し，かつ，それらの現実の価値を保護しなければならない。
第 24 条 文学的，美術的及び科学的著作物に対する著作権第 14 条(1)にいう文学的，美術的及び科学的著作物に対する著作権の保護については，政府がこれを規定する。
第 25 条 許可を取得せず，ロイヤルティ，報酬も支払わずにする公表著作物の使用(1)許可を取得せず，ロイヤルティ，報酬も支払わずにする公表著作物の使用には，次の形態がある。
(a)科学的研究及び個人教授の目的で単一の写しを作成する
こと(b)注釈のため又は自身の著作物における説明のための合理的な著作物の引用であって，それらの内容の変更なしに行うもの(c)記事，定期刊行物，ラジオ及びテレビ番組，並びにドキュ
メンタリー映画に使用するための著作物からの引用であって，それらの内容の変更なしに行うもの(d)商業目的でなく学校教育のための著作物からの引用であって，内容の変更なしに行うもの(e)研究目的での図書館における保管図書用の著作物の複製(f)文化振興集会又は宣伝キャンペーンにおいて演劇作品及び他の形態での実演芸術を無料で実演すること(g)公共情報及び教育目的で実演を直接に記録及び報道すること(h)紹介の目的で既に公表展示された美術，写真及び応用美術の著作物を写真撮影又はテレビ放映すること(i)著作物をブライユ点字等へ翻訳すること(j)個人使用のみのために他人の著作物の写しを輸入すること(2)(1)に規定する著作物を使用する者及び法人は，当該著作物の通常の利用に如何なる影響も及ぼしてはならず，また著
作者又は著作権所有者の権利を害してもならない。それらの者は，著作者の名称及び著作物の出所についての情報を提供しなければならない。
(3) (1)の(a)と(đ)における諸規定は，建築物，造形の著作物
又はコンピュータ・プログラムには適用されない。
第 26 条 許可を取得しないが，ロイヤルティ，報酬を支払ってする公表著作物の使用

(1)広告等何らかの形態による資金提供を受けて放送するために公表著作物を直接的かつ間接的に使用する組織は，著作権所有者から許可を取得しなくてもよいが，使用時点から著作権所有者にロイヤルティ又は報酬を支払わなければならない。ロイヤルティ，報酬と他の物的な権利，及びお支払いの方法は双方の合意で決められる。合意に達することができない場合，政府の諸規定に準じて解決する，又は法律に従って裁判所で判決を受けることになる。広告等何らかの形態による資金提供を受けないで放送するために公表著作物を使用する組織は，著作権所有者から許可を取得しなくてもよいが，
政府規制に従って使用時点から著作権所有者にロイヤルティ
又は報酬を支払わなければならない。
(2)組織及び個人は，(1)に規定する著作物を使用するときは，著作物の通常の利用に影響を及ぼしてはならず，かつ，著作者若しくは著作権所有者の権利を害してはならず，また著作者の名称及び当該著作物の出所についての情報を提供しなけ
ればならない。
(3) (1)にいう著作物の使用は，映画の著作物には適用されない。
第 27 条 著作権保護の期間(1)第 19 条(1)，第 19 条(2)及び第 19 条(4)に規定する人格
権は，無期限に保護されるものとする。
(2)第 19 条(3)に規定する人格権及び第 20 条に規定する所
有権は，次の期間で保護されるものとする。
(a) 映画の著作物，写真の著作物，応用美術の著作物，匿名の著作物は，それらの最初の公表から 75 年の保護期間を有する。映画の著作物，写真の著作物，応用美術の著作物が固定されてから 25 年以内に公表されなかったときは，保護期間は，当該著作物の固定から 100 年とする。匿名の著作物に関しては，著作者に関する情報が入手可能のときは，保護期間は(b)の規定に従い算定されるものとする。
(b) (a)に言及のない何らか他の種類のその他の著作物は，著
作者の生存期間中及びその者の死亡の年から 50 年間の保護期間を有する。共同著作者により創作された著作物に関して
は，保護期間は，最後の生存共同著作者の死亡の年後 50 年目に終了する。
(c) (a)及び(b)に規定する保護期間は，当該保護期間の終了
した年の 12 月 31 日の 24 時に終了する。
第 28 条 著作権侵害
次の行為は，著作権の侵害となる。
(1)文学的，美術的，科学的著作物の著作権を盗用すること(2)著作物の著作者の名称を詐称すること(3)著作物をその著作者の許可なしに公表し，流布させること(4)共同著作者の著作物を他の共同著作者の許可なしに公表
し，流布させること(5)何らかの形態の著作物を修正し，損傷し又は歪曲し，それにより著作者の名誉及び威信を害すること(6)著作者又は著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること。ただし，第 25 条(1)(a)及び第 25 条(1)(dd)に規定す
る場合を除く。
(7)二次的著作物の制作に使用される著作物の著作者又は著
作権所有者の許可なしに，当該二次的著作物を制作すること。
ただし，第 25 条(1)(i)に規定する著作物の使用形態を除く。
(8)著作物を，著作権所有者の許可なしに，かつ，法律に基づいてロイヤルティ及び報酬を支払わず並びにその他の物的給付をしないで利用すること。ただし，第 25 条(1)に規定する著作物の使用形態を除く。
(9)著作物を，その著作者及び著作権所有者に如何なるロイヤ
ルティ，報酬の支払及びその他の物的支給もなしに，貸し渡すこと(10)著作物を，著作権所有者の許可なしに，写真複製し，制作し，流布させ，公表し，展示し，又は放送ネットワーク若
しくはデジタル装置により公衆に通信すること(11)著作物を著作権所有者の許可なしに公表すること(12）著作権所有者が自己の著作物を保護するために適用した技術的方法を故意に取り消すこと又は無効にすること(13)著作物の著作権管理に関する電子情報を故意に消去し又は修正すること

4(14)著作権所有者が自己の著作物に対する著作権を保護するために取った技術的措置を無効にするのにある装置が使用されることを知り又は知る根拠を有しながら，当該装置の 1 部を製作し，組み立て，改作し，頒布し，輸入し，輸出し，販売し，又は貸し渡すこと(15)著作者の著作物についての署名が偽造されている当該著作物を制作し，販売すること(16)著作権所有者の許可なしに著作物の写しを輸出し，輸入し，流布させること
第 2 節 隣接権の内容，制限及び期間
第 29 条 実演者の権利(1)同時に出資者でもある実演者は，自らの実演に対する人格権及び所有権を有する。実演者が出資者でない場合は，実演者は人格権を有し，かつ，出資者は当該実演に関する所有権を有する。
(2)人格権は，次の権利を含む。
(a)実演者の名称を，実演若しくはレコードの頒布時，又はその者の実演の放送時に確認させること(b)その者の実演形象を保護し，その者の名誉及び威信を害するような何らかの形態によるその者の実演の修正，損傷，歪曲に異議を唱えること(3)所有権は，次の何れかを実行し又は委任する排他権を含む。
(a)その者のライブ実演をレコードに固定すること(b)その者の実演の固定を直接的又は間接的に複製すること(c)その者の未固定実演を公衆に放送し，伝達すること(d)その者の実演の固定又はその写しを，販売，賃貸又は公衆が入手できる何らか他の技術的手段により，公衆に頒布すること(4)組織及び個人は，(3)に規定する権利を実施し，行使するときは，法律の規定又は合意に従い実演者に報酬を支払う義務を有する。
第 30 条 レコードの制作者の権利(1)レコードの制作者は，次の行為の何れかを実行し又は委任する排他権を有する。
(a)その者のレコードを直接的又は間接的に複製すること。
(b)レコードの原本又は写しを輸入，販売，賃貸若しくは頒布，又は公衆が入手できる何らか他の技術的手段により，公衆に頒布すること。
(2)レコードの制作者は，その者のレコードが公衆に頒布されるときは，物的給付を得る権利を有する。
第 31 条 放送組織の権利(1)放送組織は，次の行為の何れかを実行又は委任する排他権を有する。
(a)放送し又はその放送を再放送すること(b)その放送を公衆に頒布すること(c)その放送を固定すること(d)その放送の固定を再生すること(2)放送組織は，その放送番組が記録され，放送され，公衆に頒布されるときは，物的給付を得る権利を有する。
第 32 条 許可を取得せず，ロイヤルティ及び報酬も支払わずにする隣接権の行使(1)次の形態の隣接権の行使は，許可の取得並びにロイヤルテ
ィ及び報酬の支払を必要としないものとする。
(a)個人的な科学的研究の目的でする著作物の単一の写しの作成(b)教授活動の目的でする著作物の単一の写しの作成。ただし，レコード，又は放送番組が教授のために公表されているときを除く。
(c)情報提供の目的のみでする合理的な引用(d)放送組織が放送する権利を有するときに，それ自体で放送用としてレコードを一時的に制作すること(2) (1)に規定する権利を行使する者及び法人は，実演，レコード及び放送番組の通常の利用に何ら影響を及ぼしてはならず，また実演者，レコード制作者又は放送組織の権利を害してはならない。
第 33 条 許可を取得しなくて良いもが，ロイヤルティ及び報酬を支払う必要がある隣接権の行使(1)広告等何らかの形態による資金提供を受けて放送するために商業目的の公表レコードを直接的かつ間接的に使用する組織及び個人は，著作者，著作権所有者，実演者，録音／録画制作業者及び放送組織からの許可を取得する義務はないが，それらの者に合意に基づくロイヤルティ又は報酬を使用時点から支払う義務がある。合意に達することができない場合，政府の諸規定に準じて解決する，又は法律に従って裁判所で判決を受けることになる。
広告等何らかの形態による資金提供を受けないで放送するた
めに商業目的の公表レコードを直接的かつ間接的に使用する組織及び個人は，著作者，著作権所有者，実演者，録音／録画制作業者及び放送組織からの許可を取得する義務はないが，それらの者に政府の諸規定に従って使用時点からロイヤルテ
ィ又は報酬を支払う義務がある。
(2)営業および商業活動で公表レコードを使用する組織及び個人は，著作者，著作権所有者，実演者，録音／録画制作業者及び放送組織からの許可を取得する義務はないが，それらの者に合意に基づくロイヤルティ又は報酬を使用時点から支払う義務がある。合意に達することができない場合，政府の諸規定に準じて解決する，又は法律に従って裁判所で判決を受けることになる。
(3)本条の(1)と(2)にいう権利を使用する組織及び個人は，実演，録音／録画及び放送番組の通常の利用に影響を及ぼしてはならず，また実演者，録音／録画制作者及び放送組織の権利を害してはならない。
第 34 条 隣接権の保護期間(1)実演者の権利は，実演が固定された年の後 50 年の期間保護されるものとする。
(2)レコードの制作者の権利は，当該レコードの公表された年の後 50 年の期間中，又は当該レコードが公表されていない
ときは固定された年の後 50 年の期間中保護されるものとする。
(3)放送組織の権利は，番組が放送された年の後 50 年の期間中保護されるものとする。
(4)(1)，(2)及び(3)に規定する保護期間は，隣接権の保護期間が終了した年の 12 月 31 日の 24 時に終了する。
第 35 条 隣接権侵害
次の行為は，隣接権の侵害となる。
(1)実演者，レコードの制作者，放送組織の権利を盗用すること(2)実演者，レコードの制作者，放送組織の名称を詐称すること(3)実演者，レコードの制作者，放送組織の許可なしに，固定化された実演，レコード，放送を公表し，制作し，公衆に伝達すること(4)実演者の名誉及び威信を害する何らかの形態で実演を修
正，損傷又は歪曲すること(5)実演者，レコードの制作者，放送組織の許可なしに固定化された実演，レコード，放送を複製し，抜粋すること(6)隣接権所有者の許可なしに，電子形式による何らかの権利管理情報を削除又は変更すること(7)隣接権所有者が自己の隣接権を保護するために適用した技術的方法を故意に取り消すか又は無効とすること(8)隣接権所有者の許可なしに電子形式による権利管理情報が削除され又は変更されたことを知り又は知る根拠を有しながら，実演，実演又はレコードの固定化された写しを，頒布
し，頒布のために輸入し，放送し，公衆に伝達すること(9)ある装置が暗号化された番組を搬送する衛星信号の違法暗号解読に使用されることを知り又は知る根拠を有しながら，当該装置の一部を製作し，組み立て，変形し，頒布し，輸入し，輸出し，販売し，又は貸し渡すこと(10)適法な頒布者の許可なしに，解読された暗号化された番組を搬送する衛星信号を故意に継続的に記録し又は流布させること第 III 章 著作権所有者及び隣接権所有者
第 36 条 著作権所有者
著作権所有者とは，第 20 条に規定する所有権の一部又は全部を所有する組織，個人である。
第 37 条 著作権所有者が著作者である場合

5

その者自身の時間，資金並びに他の物理的及び技術的設備を使用することにより自らの著作物を創作する著作者は，第 19条及び第 20 条に規定する権利を有する。
第 38 条 著作権所有者が共同著作者である場合(1)その者自身の時間，資金並びに他の物的条件を使用することにより著作物を共同創作する共同著作者は，第 19 条に規定する人格権及び第 20 条に規定する所有権を有する。
(2)(1)に記載する共同著作者により創作された著作物が異なる部分から構成され，その各々が他の部分と別個に使用できる場合は，当該共同著作者は，当該別個の部分について第 19条及び第 20 条に規定する権利を有する。
第 39 条 著作権所有者が，著作者に責務を課すか又は著作者と契約する組織，個人である場合(1)著作物を創作する責務をその従業者である著作者に割り当てる組織は，別段の合意がある場合を除き，第 20 条及び第 19 条(3)に規定する権利の所有者とする。
(2)著作物を創作する著作者と契約する組織，個人は，別段の合意がない限り，第 20 条及び第 19 条(3)に規定する権利の所有者とする。
第 40 条 著作権所有者が相続人である場合相続に関する法律に従い著作権の相続人である組織，個人は，第 20 条及び第 19 条(3)に規定する権利の所有者とする。
第 41 条 著作権所有者が著作権譲受人である場合(1)契約による合意に従い第 20 条及び第 19 条の 3.に規定する権利の一部又は全部の譲受人である組織，個人は，著作権所有者であることとする。
(2)匿名の著作物を管理している組織，個人は，その著作者の名称が明確になるまで所有者としての権利を受けられる。
第 42 条 著作権所有者が国家である場合(1)次の著作物は，国有著作物とする。
(a)第 41 条(2)に規定する場合を除く匿名の著作物(b)保護期間中保護されている著作物であって，その所有権所有者が相続人なしで死亡したか，又は相続人はいても当該著作物の権利を放棄しており若しくは当該権利を有していない
もの(c)著作権所有者により所有権が国家に譲渡されている著作物(2)政府は，国有著作物の使用に関する特別規定を制定する。
第 43 条 公共の著作物(1)保護期間が第 27 条の規定に従い満了した著作物は，公共の著作物とする。
(2)すべての組織，個人は，第 19 条に規定する著作者の人格権を尊重した上で(1)に規定する著作物を使用する権利を有する。
(3)政府は，公共著作物の使用に関する特別規定を制定する。
第 44 条 隣接権所有者(1)実演を行うために自らの時間，資金及びその他の物的設備を使用する組織，個人は，関係当事者と別段の合意がない限り，その実演の所有者とする。
(2)レコードの制作のために自らの時間，資金及びその他の物的設備を使用する組織又は個人は，関係当事者と別段の合意がない限り，そのレコードの所有者とする。
(3)放送組織は，関係当事者と別段の合意がない限り，その放送番組の所有者とする。
第 IV 章 著作権，隣接権の譲渡
第 1 節 著作権，隣接権の譲渡
第 45 条 著作権，隣接権の譲渡に関する総則(1)著作権，隣接権の譲渡とは，契約に基づいて又は関係法令に基づいて著作権所有者及び隣接権所有者がする，第 19 条(3)，第 20 条，第 29 条(3)，第 30 条，及び第 31 条に規定する所有者の権利の他の組織，個人に対する譲渡である。
(2)著作者は，公表に係る権利を除き，第 19 条に規定する人格権を譲渡することは認められない。実演者は，第 29 条(2)に規定する人格権を譲渡することは認められない。
(3)共同所有者により創作された著作物，実演，レコード，放送番組に関する著作権，隣接権の譲渡は，全共同所有者の合意を得なければならない。前記著作物が，異なる部分であって，その各々が他の部分とは別々に使用できるもので構成される場合は，著作権，隣接権の所有者は，その者の部分についてのその者の著作権，隣接権を他の組織，個人に対して譲渡する権利を有する。
第 46 条 著作権／隣接権の譲渡に係る契約(1)著作権／隣接権の譲渡に係る契約は，書面で締結しなければならず，次の主な内容を含まなければならない。
(a)譲渡人及び譲受人の完全名称及び住所(b)譲渡の理由(c)価格及び支払方法(d)各当事者の権利及び義務(dd)契約違反に対する義務(2)著作権，隣接権の譲渡契約の履行，修正，終了及び取消は，民法典の規則が適用されるものとする。
第 2 節 著作権，隣接権の行使の移転
第 47 条 著作権，隣接権の行使の移転に関する総則(1)著作権，隣接権の行使の移転とは，著作権，隣接権の所有者が，第 19 条(3)，第 20 条，第 29 条(3)，第 30 条及び第31 条に規定するそれらの者の排他権の一部又は全部を一定期間行使することを他の個人，組織に対して認めることをいう。
(2)著作者は，公表に係る権利を除き，第 19 条に規定する人
格権の行使を移転させることは認められない。実演者は，第29 条(2)に規定する人格権の行使を移転させることは認められない。
(3)共同著作者により創作された著作物，実演，レコード，放送番組に関する著作権，隣接権の行使の移転は，全共同所有者の合意を得なければならない。前記著作物が，異なる部分であって，その各々が他の部分とは別々に使用できるものから構成される場合は，著作権，隣接権の所有者は，その者の部分についての著作権，隣接権のその者の行使を他の組織，個人に対して移転させる権利を有する。
(4)著作権，隣接権の実施権者である組織，個人は，著作権，隣接権の所有者の同意により当該権利を他の組織，個人に対してサブライセンスすることが許される。
第 48 条 著作権，隣接権の行使の移転に係る契約(1)著作権，隣接権の行使の移転に係る契約は，書面により締結しなければならず，かつ，次の主な内容を含まなければな
らない。
(a)移転する者及び移転される者の完全名称及び住所(b)移転の理由(c)当該権利の移転の範囲(d)価格及び支払方法(dd)各当事者の権利及び義務(e)契約違反に対する義務(2)著作権，隣接権の行使の移転契約の履行，修正，終了及び取消には，民法典の規則が適用されるものとする。
第 V 章 著作権及び隣接権の登録証明
第 49 条 著作権及び隣接権の登録(1)著作権及び隣接権の登録とは，著作者，又は著作権，隣接権の所有者が出願書類及び添付書類(併せて以下「出願書類」という)を，著作者，著作物，著作権及び隣接権の所有者についての情報を証明するために国家所管当局に提出することをいう。
(2)著作権／隣接権の登録証を求める出願は，本法に従う著作権及び隣接権の権利を得る必須の手続ではない。
(3)著作権／隣接権の登録証を付与された組織，個人は，異議申立の証拠が提示された場合を除き，紛争時にそれらの者の著作権，隣接権を立証する義務を負わないものとする。
第 50 条 著作権／隣接権の登録出願(1)著作者，著作権，隣接権の所有者は，当該著作権，隣接権の登録を求める出願書類を直接提出し，又は提出することを他の者若しくは組織に委任する権利を有する。
(2)著作権，隣接権の登録を求める出願書類には，次のものを含めなければならない。
(a)著作権，隣接権の登録を求める宣言書様式
当該様式は，ベトナム語によるものとし，著作者，著作権，隣接権の所有者又は受任者により署名されなければならず，また出願人についての情報，著作者，著作権，隣接権の所有6者についての情報，著作物，実演，レコード又は放送番組の主な内容の要約，著作者の名称及び著作物が二次的著作物であるときは当該二次的著作物を制作するのに使用された著作物，公表のための時間，場所，形態，出願書類で提示された情報に関する関与及び責任を完全に含むものとする。文化ス
ポーツ観光省は，著作権及び隣接権の登録を求める宣言書様式を規定する。
(b)著作権登録出願の主題である著作物の写し 2 部，又は隣接権登録出願の主題である固定物の写し 2 部(c)出願人が受任者である場合は委任状(d)出願人が相続，移転，又は譲渡の結果として他人から出願する権利を取得しているときは，当該権利を立証する書類(dd)著作物が共同著作者を有するときは，全共同著作者の合意についての書類(e)著作権，隣接権が共有に属するときは，全共有者の合意についての書類(3(2)(c)，(d)，(dd)及び(e)に規定する書類は，ベトナム語でなければならず，又はそれらが外国語で作成されるときは，
ベトナム語に翻訳されなければならない。
第 51 条 著作権登録証及び隣接権登録証の付与における管轄(1)著作権及び隣接権担当の国家管理当局は，著作権登録証及び隣接権登録証を交付する権限を有する。
(2)著作権登録証及び隣接権登録証を交付する権限を有する，著作権及び隣接権担当の国家管理当局は，当該証を再交付し，差し替え，又は無効にする権限も有する。
(3)政府は，著作権登録証及び隣接権登録証の交付，差替及び無効に係る条件，命令，及び手続について特定規定を制定する。
(4)文化スポーツ観光省は，著作権及び隣接権に係る登録証の様式を制定する。
第 52 条 著作権／隣接権の登録証を交付する期限
有効な出願書類の受領の日から 15 就業日以内に，著作権及び隣接権担当の国家管理当局は，関係出願人に対して著作権登録証又は隣接権登録証を付与する責任を有する。著作権登録証
又は隣接権登録証の付与を拒絶する場合は，当該当局は，出願人に対して書面で通知しなければならない。
第 53 条 著作権／隣接権の登録証の効力(1)著作権登録証又は隣接権登録証は，ベトナムの全領土に亘り効力を有する。
(2)著作権及び隣接権担当の国家管理当局により本法の完全施行前に交付された著作権登録証又は隣接権登録証は，その効力が引き続き維持されるものとする。
第 54 条 著作権，隣接権の登録簿及び公告(1)著作権登録証又は隣接権登録証は，著作権，隣接権の国家登録簿に記録されるものとする。
(2)著作権登録証又は隣接権登録証を交付し，再交付し，変更
し又は効力を無効にする決定は，著作権／隣接権に関する官報により公告しなければならない。
第 55 条 著作権登録証，隣接権登録証の再交付，差替又は効力の無効(1)著作権登録証，隣接権登録証を紛失し若しくは損傷した場
合，又は著作権所有者若しくは隣接権所有者に変更があった
場合は，第 51 条(2)にいう当局は，当該著作権登録証，隣接権登録証を再交付し又は差替するものとする。
(2)著作権登録証を付与された個人が著作者，著作権若しくは隣接権の所有者でない場合，又は著作物が保護に適格でない
場合は，第 51 条(2)にいう当局は，当該著作権登録証，隣接権登録証の効力を無効としなければならない。
(3)著作権登録証又は隣接権登録証の付与が本法の規定に反することを発見した如何なる組織又は個人も，著作権，隣接権担当の国家管理当局に当該登録証の効力の取消を請求する
権利を有する。
<省略>
第 V 部 知的所有権の保護
第 XVI 章 知的所有権の保護に関する総則
第 198 条 自身による保護に対する権利(1)知的所有権所有者は，自らの知的所有権を保護するために

次の措置を適用する権利を有する。
(a)知的所有権の侵害を防止するために技術的措置を講じる
こと(b)知的所有権の侵害行為を犯した組織，個人に対して，当該侵害行為を終了し，謝罪し，公的に是正し，かつ，損害に対して補償するよう請求すること(c)国家所管当局に対して，本法並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求すること(d)自らの正当な権利及び利益を保護するために管轄裁判所
における訴訟又は仲裁を提起すること(2)知的所有権の侵害行為により生じた損害を被ったか，又は消費者若しくは社会に損害を生じた知的所有権の侵害行為を発見した組織及び個人は，国家所管当局に対して，本法の規定並びに他の関係法及び規則の規定に従い知的所有権の侵害行為を取り扱うよう請求する権利を有する。
(3)不正競争行為により生じた損害を被ったか，又は被る虞がある組織及び個人は，国家所管当局に対して，第 202 条に規定する民事救済及び競争に関する法律に規定する行政的救済を適用するよう請求する権利を有する。
第 199 条 知的所有権の侵害行為に対する救済(1)他人の所有権の侵害行為を犯した組織及び個人は，当該侵害の内容及び程度に応じて民事救済，行政的救済，又は刑事救済についての責任を負う。
(2)適切な場合において，国家所管当局は，暫定的措置，輸入及び輸出に関して知的所有権関連の管理措置，及び予防措置を適用する権利を有し，また本法並びに他の関係法及び規則に規定の通り行政罰が科されることを保証する。
第 200 条 知的所有権の侵害を取り扱う当局(1)裁判所，検察庁，市場管理局，税関，警察庁及び全レベルの人民委員会は，その職務及び権限内で，知的所有権の侵害行為を取り扱う権利を有する。
(2)民事救済及び刑事救済の適用は，裁判所の権限に属する。
適切な場合は，裁判所は，法律及び規則に従い暫定的措置を適用する権利を有する。
(3)行政的救済の適用は，検察庁，警察庁，市場管理局及び全レベルの人民委員会の権限に属する。適切な場合は，前記機関は，予防措置を適用し，かつ，法律及び規則に従い行政罰が科されることを保証する権利を有する。
(4)輸入及び輸出に関する知的所有権国境管理措置の適用は，税関の権限に属する。
第 201 条 知的所有権の検査，査定(1)知的所有権に関する検査及び査定とは，本条の(2)と(3)に規定する組織又は個人が知的所有権における自らの知識及び専門的意見を使用して知的所有権侵害事件に関係する事項
に関する査定，結論を作成することをいう。
(2)ベトナムにおける外国の法律事務所を除いて，以下の条件を満たす企業，合作社，事業家，法律事務所は，知的所有権の査定を実施することができる。
(a)法律の諸規定に従って，当該査定に必要する要求を満たせる人材，設備と技術を有すること(b)経営登録証明書，事業登録証明書に記述された知的所有権の査定を実施する機能を有すること(c)組織の所長又は当該所長により授権された者は知的所有権の査定員証を持っていること(3)以下の条件を満たす個人は，権限のある機関によって知的所有権の査定員証を発給される。
(a)ベトナム人であり，活動に対し法的に特別な制限を受けていないこと(b)ベトナムに恒久住居していること(c)専門家としての倫理観が正しいこと(d)査定員証の発給申請分野に相応しい専攻で学士以上の学位を有し，当該分野で 5 年間以上の経験を経過して査定業務の試験に合格したこと。
(4)国家所管当局は，自らが受理した事件を処理するために知的所有権に関する検査，査定を要求する権利を有する。
(5)知的所有権所有者及び他の関係組織又は個人は，自らの正当な権利及び利益を保護するため知的所有権に関する検査，

7査定を請求する権利を有する。
(6)政府は，知的所有権に関する検査，査定に関する組織と作業を細則に規定する。
第 XVII 章 民事救済による知的所有権に対する侵害の取扱
第 202 条 民事救済
裁判所は，知的所有権の侵害行為を犯した組織及び個人に対処するため，次の民事救済措置を講じる。
(1)知的所有権の侵害の終了を強制すること(2)評判の是正及び謝罪を強制すること(3)民事的義務の遂行を強制すること(4)損害に対する補償を強制すること(5)知的所有権侵害商品の創出又は取引に主として使用された商品，素材及び用具について，廃棄，非商業目的での頒布又は使用を強制すること。ただし，当該頒布及び使用が知的所有権所有者による権利行使に影響を与えないことを条件とする。
第 203 条 訴訟当事者の権利及び立証責任(1)知的所有権の侵害に対する訴訟における原告及び被告は，民事訴訟法及び本法に規定する権利及び立証責任を有する。
(2)原告は，その者が次の証拠の 1 を有する知的所有権所有者であることを立証しなければならない。
(a)著作権登録証，隣接権登録証，保護証書の有効な謄本，又は著作権及び隣接権の国家登録簿，工業意匠，回路配置の国家登録簿，及び保護植物品種の国家登録簿からの抄本(b)著作権登録証，隣接権登録証のない場合は著作権，隣接権の確定の根拠を立証するのに必要な証拠，また，営業秘密，
商号又は周知標章に対する権利を立証するのに必要な証拠(c)実施する権利が契約に基づいてライセンスされている場
合は，知的所有権の行使に係るライセンス許諾契約書の写し(3)原告は，知的所有権侵害又は不正競争行為の証拠を提出しなければならない。
(4)生産方法である特許発明に係る権利の侵害に対する訴訟において，次の場合は，被告は，その者の製品が保護された方法以外の方法により製造されていることを立証しなければならない。
(a)保護された方法により製造された製品が新規である場合(b)保護された方法により製造された製品が新規でないが，当該保護された方法の所有者は，被告の製品が保護された方法
により製造されていると信じており，かつ，合理的な措置が取られたにも拘らず被告により使用された方法を特定できなかった場合(5)知的所有権の侵害に対する訴訟当事者が，自らの主張の実証に関する証拠が他の当事者の管理下にあり，それ故入手不可能であることを立証した場合は，前者は，当該証拠を後者に強制的に提出させるよう裁判所に対して請求する権利を有する。
(6)損害補償請求の場合は，原告は，自らの実損を立証し，かつ，第 205 条に従い自らの請求の根拠を明示しなければならない。
第 204 条 知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての原則(1)侵害により生じた損害は，次のものを含む。
(a)物理的損害は，財産の損失，収入及び利益の減少，事業機会の喪失，当該損害からの防止及び回復のための合理的経費，
合理的な弁護士手数料，並びにその他の有形損失を含む。
(b)精神的損害は，名誉，威厳，威信，名声に対する損失，並びに文学的，美術的，科学的著作物の著作者に対して，実演者に対して，発明，工業意匠，回路配置の創作者に対して，及び植物品種育成者に対して生じたその他の精神的損失(2)損害のレベルは，知的所有権所有者がその者の知的所有権の侵害により蒙った実損を根拠として決定されるものとする。
第 205 条 知的所有権の侵害により生じた損害の決定についての根拠(1)原告が知的所有権の侵害により自己への物理的損害が生じたことの立証に成功した場合は，その者は，裁判所に対して，次の根拠の 1 に基づいて補償金額を決定するよう請求する権利を有する。
(a)原告の利益減少分が全物理的損害に未だ含まれていないときは，金額により決定された全物理的損害に侵害の結果として被告が得た利益を加算した額(b)知的所有権対象の使用に係る合意に基づいて，犯された侵害行為と同等程度まで知的所有権対象を使用する権利を被告が原告から移転されたと想定して，当該知的所有権対象を使用する権利の移転の価値(c)法律の規定に従い，知的所有権所有者が導入するその他の算定方法による物理的損害(d) (a) ，(b)及び(c) に従い補償金額を決定することが不可能な場合は，当該金額は，損失レベルに応じて裁判所により決定されるが，5 億ベトナム・ドンを超えないものとする。
(2)原告が，知的所有権の侵害がその者に精神的損害を生じたことを立証することに成功したときは，その者は裁判所に対して，損害のレベルに応じ 500 万ベトナム・ドンから 5000 万
ベトナム・ドンの範囲で補償金額を決定するよう請求する権利を有する。
(3) (1)及び(2)にいう損害に加え，知的所有権所有者は，侵害者に強制して弁護士雇用の合理的な費用を支払わせるよう裁判所に対して請求することができる。
第 206 条 暫定的措置の適用を裁判所に請求する権利(1)訴訟提起時又はその後，知的所有権所有者は，次の場合は暫定的措置を講じるよう裁判所に対して請求する権利を有する。
(a)知的所有権所有者に対して回復不能な損害を与える脅威が存在する場合(b)知的所有権に対する侵害容疑の商品及び関係する証拠について，それらが適時に保護されないときは，散乱又は廃棄の脅威が存在する場合(2)裁判所は，当該暫定的措置に責任を有する当事者の意見を聴取する前に，(1)に規定する知的所有権所有者の請求により暫定的措置の適用を決定することができる。
第 207 条 暫定的措置(1)次の暫定的措置は，知的所有権侵害容疑の商品に対して又は当該商品を生産若しくは取引するための素材，原料又は用具に対して適用可能とする。
(a)没収
(b)差押
(c)封印，状態の変更又は置換の禁止(d)所有権移転の禁止(2)その他の暫定的措置は，民事訴訟法に従い適用されるものとする。
第 208 条 暫定的措置を請求する者の義務(1)暫定的措置を請求する者は，第 203 条(2)に規定する資料
及び証拠の提出を含めて，第 206 条(2)に規定するその者の請求する権利を立証する義務がある。
(2)暫定的措置を請求する者は，暫定的措置による債務者が当
該知的所有権を侵害していないと認められた場合は，その者に対する損害についての補償金を支払う義務を有する。この義務の履行を保証するため，暫定的措置の適用を請求する者
は，次の形態の 1 により保証金を供託しなければならない。
(a)暫定的措置適用の対象である商品の価値の 20％相当の金
額 ， 又は そ れ ら の 商 品の 評 価 が 不 可能 の と き は 少 なく と も2000 万ベトナム・ドンを供託すること(b)銀行又は他の信用組織が発行した保証書類を提出すること第 209 条 暫定的措置適用の終了(1)裁判所は，暫定的措置の適用については，民事訴訟法第122 条(1)にいう何れかの場合，又は暫定的措置による債務者
が当該暫定的措置の適用が不合理であることの立証に成功した場合は，これの終了を決定しなければならない。
(2)暫定的措置適用の終了の場合は，裁判所は，第 208 条(2)にいう供託金を請求人へ償還することを考慮しなければならない。暫定的措置適用の請求が不合理であり，暫定的措置による債務者に対して損害を生じるときは，裁判所は，請求人に対し強制的に当該損害の補償をさせなければならない。
第 210 条 暫定的措置適用に係る権限及び手続
暫定的措置の適用に係る権限及び手続は，民事訴訟法第 1 部
第 VIII 章の規定に従わなければならない。

8

第 XVIII 章 行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱；知的所有権関係の輸入及び輸出の管理
第 1 節 行政及び刑事措置による知的所有権の侵害の取扱
第 211 条 行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為(1)知的所有権侵害の次の行為のいずれかをする組織，個人は，行政罰に服するものとする。
(a)著作者，所有者，消費者又は社会に対して損失を及ぼす知的所有権侵害をすること(b)本法の第 213 条にいう知的所有権の偽造商品を生産し，輸入し，輸送し，取引するか又は他人にこれらの行為をする
ように委託すること(c)偽造の地理的表示を付したスタンプ，ラベルまたは他の物品を生産し，輸入し，輸送し，取引し，保有するか又は他人にこれらの行為をするように委託すること(2)政府は，行政罰を受けるべき知的所有権の侵害行為，処罰の形態，程度とその手続について細則に規定する。
(3)知的所有権に関する不正競争行為を犯した組織及び個人は，競争法令に規定する行政罰を科される。
第 212 条 刑事罰を受けるべき知的所有権の侵害行為
犯罪を構成する要因を有する知的所有権の侵害行為を犯した
個人は，刑法及び規則に従い刑事罰を科されるものとする。
第 213 条 知的所有権の偽造商品(1)本法にいう知的所有権の偽造商品は，(2)にいう偽造標章
商品又は偽造地理的表示商品(以下「偽造標章商品」という)並びに(3)にいう著作権違反商品を含む。
(2)偽造標章商品とは，当該商品に係り保護された標章又は地
理的表示と同一又は実質的に識別不能な標章若しくは標識を，
当該標章の所有者又は当該地理的表示の管理組織それぞれの同意なしに付した商品又は包装である。
(3)著作権違反商品とは，著作権所有者又は隣接権所有者の同意なしに作成された複製である。
第 214 条 行政違反処罰及び矯正措置(1)第 211 条(1)にいう知的所有権の侵害行為を犯した組織及び個人は，強制的に当該侵害を終了させられ，次の主たる行
政罰の 1 に処せられるものとする。
(a)警告
(b)罰金
(2)侵害の性質及びレベルに応じて，知的所有権を侵害した組織及び個人は，次の追加的行政罰に処せられる。
(a)知的所有権の偽造商品及び当該偽造商品の製造又は取引に主として使用された素材，原材料及び用具の没収(b)関係事業活動の一定期間の停止(3) (1)及び(2)にいう行政罰に加え，知的所有権の侵害行為を犯した組織及び個人は，次の矯正措置に服するものとする。
(a)知的所有権侵害品の強制破壊，強制頒布，非商業的目的のための強制使用を行う。知的財産権侵害品の製造や取引に用いられた用具，原材料，製造用材料への措置も同様とする。
ただし，当該破壊，頒布または使用が知的所有権所有者による権利の行使に影響を及ぼさないことを条件とする。
(b)知的所有権侵害品でベトナム通過品については，ベトナムの領土からの強制撤去を行う。知的財産権侵害品やそれ（知的財産権侵害品）を製造し，取引するために輸入された用具，
原材料については侵害部分を除去した後に強制再輸出を行う。
(4)知的所有権の侵害行為に対する処罰形態，処罰の権限は，行政違反処罰に関する法律に従って行われること。
第 215 条 予防措置の適用(1)次の場合は，組織及び個人は，所管当局に対して，行政措置を適用し，かつ，行政罰が(2)に従い科されることを保証す
るよう請求する権利を有する。
(a)知的所有権の侵害行為が消費者又は社会に対して深刻な損害を生じることがある場合(b)侵害手段が散逸し又は侵害者がその責任を回避する脅威が存在する場合(c)行政罰の実施を保証するための場合(2)知的所有権の侵害に対する行政的手続に基づいて適用可
能な行政的予防措置には，次のものを含む。
(a)関係個人の一時的拘留(b)当該侵害に使用された商品，手段及び用具の一時的留置

(c)関係個人の調査(d)侵害商品，手段及び用具が保管されている場所の調査(dd)法律及び規則に従う行政上の予防措置
第 2 節 知的所有権関係の輸入及び輸出の管理
第 216 条 知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置(1)知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置は，次のものを含む。
(a)知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止(b)知的所有権侵害の標識を含む商品の検出の監督(2)知的所有権侵害容疑のある商品に係る税関手続の停止は，
商品ロットについての情報及び証拠の収集を目的として知的所有権所有者の請求により講じられる措置であり，これは当該知的所有権所有者が，侵害処理を請求し，かつ，暫定的措
置若しくは予防措置の適用を請求する権利を行使し，また行政罰を科すべきことを確保する根拠として役立つものである。
(3)知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監
督は，税関手続の停止を請求するために情報収集を目的として知的所有権所有者の請求により講じられる措置である。
(4)(2)又は(3)にいう措置適用の過程の間，何らかの商品が第213 条に従い知的所有権の偽造商品であると認められたとき
は，税関は，第 214 条及び第 215 条にいう行政措置を適用する権利及び義務を有する。
第 217 条 知的所有権関係の輸入及び輸出の国境管理措置の適用を請求する者の義務(1)知的所有権関係の輸入及び輸出に関する国境管理措置の適用を請求する者は，次の義務を有する。
(a)その者が第 203 条(2)にいう資料及び証拠を提出することにより知的所有権所有者であることを立証すること(b)知的所有権侵害容疑の商品を特定し，かつ，侵害商品を発見するのに十分な情報を提供すること(c)税関に対して申請書を提出し，かつ，法律及び規則により定められた手数料及び料金を納付すること(d)管理措置に服した商品が知的所有権を侵害しないと認められる場合は，当該措置に服した者に対して損害及びその他の蒙った経費を支払うこと(2)(1)(d)に規定する義務の履行を保証するため，税関手続の停止措置の適用を請求する者は，次の方法の 1 により保証金を供託しなければならない。
(a)税関手続の停止の対象である商品ロットの価値の 20％相当の金額，又は当該商品ロットを評価することが不可能なときは，少なくとも 2000 万ベトナム・ドンを供託すること(b)銀行又は他の信用機関により発行された保証書類を提出すること
第 218 条 税関手続の停止の適用に係る手続(1)税関手続の停止を請求する者が，その者の第 217 条に規定する義務を適切に履行したときは，税関は，関係商品ロットに関する税関手続の停止に関する決定を発出しなければならない。
(2)税関手続の停止期間は，税関手続の一時停止の申請者がその一時停止に関する税関機関の通知を受領した日から 10 日間とする。この期間は，税関手続の停止を請求する者が正当な理由を有し，かつ，第 217 条(2)にいう追加金額を供託したときは，20 日まで延長することができる。
(3) (2)に規定の期間の満了時に，税関手続の停止を請求する者が民事訴訟を提起せず，かつ，税関が商品ロットの輸入者を行政手続に基づいて取り扱う事件を受理しなかったときは，税関は次の通りしなければならない。
(a)当該商品ロットに係る税関手続の完成を継続すること(b)税関手続の停止を請求する者に対して，強制的に，税関手続停止の不合理な請求により当該商品ロットの所有者が被った全損害を補償させること，及び税関が被った商品の保管保存経費並びに税関に関する法律及び規則に従い税関及び他の関係組織及び個人が被ったその他の費用を支払わせること(c)税関手続の停止を請求する者に対して，義務を履行し，かつ，(b)にいう全費用支払の後に，供託保証金の残額を償還すること
第 219 条 知的所有権侵害の標識を含む商品を検出する審査及び監督

9

知的所有権所有者が知的所有権侵害の標識を含む商品ロットを検出するために審査及び監督を請求するとき，及び当該商品ロットが検出されたときは，税関は，直ちに当該審査及び監督を請求した者に対して通知しなければならない。当該通知の日から 3 就業日以内に，当該請求をした者が商品の検出されたロットに関して税関手続の停止を請求せず，税関が当
該商品ロットの輸入者を第 214 条及び第 215 条に従い行政措置により取り扱うことを決定しないときは，税関は，当該商品ロットに係る税関手続の完成を続行しなければならない。
第 VI 部 施行規定
第 220 条 経過規定
(1)本法発効日前に適用の法定書類に基づいて保護されていた如何なる著作権又は隣接権も，それが発効日現在なお保護期間にあるときは，本法に基づいて引き続き保護されるものとする。
(2)本法の発効日前に所管当局に対して提出済みの著作権，隣接権，発明，実用新案，工業意匠，商標，原産地名称，回路配置，植物新品種の登録出願書類は，出願時の法定書類に従い取り扱われるものとする。
(3)本法の発効日前に適用の規定に基づいて付与された保護証書により付与されたすべての権利及び義務，並びにこれらの保護証書に関する維持，延長, 訂正，満了,無効化,使用権の移転，所有権の譲渡, 紛争の解決は，本法に従うことを条件とする。ただし，保護証書の無効化は，その証書の発給の検討に適用された有効な法的文章の諸規定に従うこととする。
この規定は，本法が発効前に有効になった法律に従って発行された商品の生産地の名称を掲載する決定に対しても適用される。工業所有権を管理している国家機関は，商品の生産地の名称に関する地理的表示の登録証明書の発給手続きを行う。
(4)営業秘密，地理的表示，商号，及び工業所有権の保護並びに工業所有権関係の不正競争に対する権利の保護に関する政府の 2000 年 10 月 3 日付け政令第 54/2000/ND-CP 号に基づいて存在し保護されている営業秘密及び商号は，引き続き保護されるものとする。
(5)本法の発効日から，(4)にいう政令に基づいて保護されたものを含む地理的表示は，それが国家工業所有権庁に登録されたときにのみ，保護されるものとする。
第 221 条 効力
本法は，2006 年 7 月 1 日から施行する。
第 222 条 施行指針
政府及び人民最高裁判所は，本法の施行のために詳細規定を制定し，かつ，指針を提供する。
<以下省略>

以上※本巻末資料は、以下の資料をもとに、文化庁において著作権に関連する規定を抜粋し、本ハンドブック
作成時の改正事項を追加して作成したものです。
・「ベトナム知的財産法」（特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/docu
ment/mokuji/vietnam-tizaihou.pdf

インターネット上の著作権侵害（海賊版対策）ハンドブック―ベトナム編―発 行 年 月 2021年 3月
受 託 者 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
執 筆 協 力 T&K法 律 事 務 所
発行 文化庁著作権課国際著作権室〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3丁 目 2番 2号
TEL： 03-5253-4111（ 代 表 ）FAX： 03-6734-3813