消 防 危 第 148 号
令和３年 ６ 月 23 日
各都道府県消防防災主管部長

殿
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）危険物取扱者保安講習のオンライン化について（通知）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 13 条の 23 の規定に基づく危険物取扱作業の保安に関する講習（以下「保安講習」という。）については、「危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目について」（昭和 62 年 11 月 27 日付
け消防危 119 号（以下「119 号通知」という。））等により示した運用に加え、「危険物取扱者保安講習のオンラインによる実施について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防危第 306 号）によりオンラインによる保安講習（以下「オンライン講習」という。）の試行的運用をお示ししたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要であることに加え、経済団体等からの要望を受けて、規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）においてもオンライン講習の方針が掲げられたことを踏まえ、今後のオンライン講習の取扱いや今年度消防庁が提供する講習動画等について、下記のとおり取りまとめました。
貴職におかれましては、オンライン講習の実施に配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合を含む。）に対してもこの旨周知されますようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記第１１

オンライン講習の運用について
講習科目等オンライン講習を実施する場合、使用する講習動画は、危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和 62 年消防庁告示第４号）に掲げる講習科目及び講習時間を満たす必要があること。なお、効果測定の回答

時間等は講習時間に含まれるものであること。
２

受講確認
受講申請者に対して、受講に必要な ID 等を通知し、これによる当人認証により、当該申請者がオンライン講習を受講したものとして取り扱って差し支えないこと。
３

修了の認定
講習動画には効果測定を設け、回答があらかじめ設定する割合以上の正答率に達した場合に、当該受講者がオンライン講習を修了したものとして扱うことが適当であること。
４講習修了の証明
講習修了の証明として、危険物取扱者免状（以下「免状」という。）の裏面への証印に替えて、受講証明書を発行することが可能であること。なお、受講証明書は、オンライン講習を実施する講習実施機関名で発行されること。
消防機関等は、免状保有者の保安講習の受講履歴を確認する際には、免状又は受講証明書により行うこととなり、そのため、オンライン講習を受講した者は、免状に併せて当該受講証明書を保持し、必要に応じて消防機関等に提示しなければならないこと。また、オンライン講習を受講した者は、免状の書換え時にも受講証明書を提示する必要があること。
なお、受講証明書を保持する者が希望する場合には、後日改めて当該者の免状の裏面に証印を押すことは差し支えないこと。その場合も、当該受講証明書が提示される必要があること。
５

受講証明書の再発行
受講証明書のデータを紛失した受講者に対し、講習実施機関の定める手続により、受講証明書を再発行することは差し支えないこと。

６

受講できるオンライン講習
消防機関等が免状保有者のオンライン講習受講履歴を確認する場合は、講習実施機関との連携が必要となる場合があることから、オンライン講
習は、当該受講者が危険物取扱作業に主に従事する危険物施設の所在する都道府県知事が実施するものを受講することが望ましいこと。

第２

令和３年度における講習動画等について

１

消防庁において、講習種別ごとに保安講習の標準的内容を盛り込んだ令和３年度版の講習動画を作成する予定であり、都道府県知事はこれを使用することができること。
この講習動画は、消防庁が調達する講習システム（以下「講習システ
ム」という。）を通じて視聴ができること。また、講習システムによって、受講者への ID 等の付与、効果測定の実施、受講証明書の発行等も行われること。
２

講習システムによるオンライン講習の場合、受講申請者は、都道府県知事への申請に加えて、受講登録サイトでの受講者情報の登録及びID の発行が必要であること。
講習実施機関は、この「都道府県知事への申請情報」と「受講登録サイトでの登録情報」が一致した受講申請者について承認を行い、これにより受講申請者は 30 日間オンライン講習の受講が可能となること。
受講開始から 30 日以内に効果測定を終え講習を修了した者に対し、講習システムから受講証明書が発行されること。なお、この受講証明書は、講習システムを使用する都道府県知事名で発行されること。
（これらの実施フロー等については、別紙１を参考とされたい。）

３

講習システムは、令和３年９月１日から受講受付サイトでの登録を受け付け、同年 10 月１日から受講開始を可能とする予定であること。
なお、講習開始日及び実施回数は、講習実施機関において任意に設定可能であること。

４

令和３年 10 月から 12 月の間、各都道府県における受講者数は、原則として毎月最大 100 人程度とされたいこと。
また、講習システムの活用を予定する場合は、初回の講習開始の２か月前を目途に、講習開始日及び予定受講者数（最大）について、別紙２により消防庁まで連絡されたいこと。

５

これらのほか、講習システムの使用マニュアル（講習実施機関向け及び受講者向け）等について、８月上旬に改めてお知らせすること。

第３１

その他
オンライン講習の実施に当たっては、講習実施機関における事務処理が可能な範囲で、実施時期及び受講者数を設定することが適当であること。また、オンライン講習の受講申請方法として、引き続き 119 号通知のとおり、事業所単位による一括申請も認められること。

２

オンライン講習の受講が難しい者がいることから、現時点において全ての保安講習をオンラインで実施することは適当ではないこと。
なお、対面による保安講習を実施する場合は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に取った上で行うことが適当であること。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため対面による保安講習を受講することができず、かつ、オンライン講習の受講も難しい場合には、引き続き「消防法令上の各種免状の取扱いに係る運用について」（令和２年２月 25 日付け消防予第 49 号・消防危第 43 号）により取り扱うことが適当であること。
３

来年度以降の消防庁による講習システムの提供については未定であり、各都道府県の講習実施機関による共同運用を含め、引き続き検討を行っていくこと。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室 勝本、小川、田部TEL: 03-5253-7524
Email: fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

講習システムを使ったオンライン講習の実施フロー

別紙１：参考資料
都道府県（講習実施機関）

受講者
従来の申請方法

申請・手数料支払い①申請受付・手数料収納

テキスト・受講登録サイトURL(※)の送付
・受講者情報（メールアドレス含む）の登録
・ID発行
・種別（一般・コンビナート・給油取扱所）の選択

IDによるログイン
講習受講（受講可能とされてから30日間）
効果測定
受講証明書の保持※都道府県ごとに１つ設定。令和３年度末までURLは変わらず

登録期限までに、受講登録サイトにアクセスし、登録等承認がなされると、「受講可能」である旨を自動メール通知

オンライン講習システム※必要に応じて名簿作成（③の「照合」で活用するため）②テキストの送付②講習システムの受講登録サイトURL送付
受講者情報
管理者サイトにて承認

随時視聴可能督促連絡機能

受講証明書の発行※随時、受講者へのサポート（メール受付）※動画視聴のための受講登録サイト
URLを、テキストと一緒に送付（登録期限も付記）③ システム上の受講者情報を①の情報と照合し、受講承認④

必要に応じ督促

受講修了者情報の書き出しをし、最終的な名簿作成1オンライン講習の実施スケジュール例
オンライン講習システム

R3.9

R3.10

受講登録サ
イト開始

講習配信
開始

※実施上の手順・流れを示したものであり、講習の実施回数や開始日、申請受付期間等は各都道府県が任意で設定可
R3.11

R3.12

R4.1

R4.4

R4.3

R4.2

随時、講習システムを使用可能②の送付時に登録期限を付記②テキスト等
送付

３編全て受講可能

受講

受講可能期間は一律30日間②テキスト等
送付
オンライン講習第２回

登録サイトに登録

受講

令和３年度内に終了
④督促

①申請受付

登録サイトに登録④督促

登録サイトに登録

①申請受付

③受講承認

都道府県（講習実施機関）②テキスト等
送付

③受講承認

①申請受付

オンライン講習第３回

④督促

③受講承認

オンライン講習第１回（10/1から受講開始）

受講都道府県（講習実施機関）
受講者

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