2023 年 11 月 29 日(木)枚※医療事務ご担当者さまと共有してください。

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新潟県保険医会 ＦＡＸニュース 第 96 号

⑴ 2023 年 12 月 31 日で終了する特例措置について今年４月から 12 月末までの下記特例措置について、終了時期が迫っています。今一度ご確認ください。
なお、今後の特例措置の取扱いについて、終了時期などが変更された場合は追ってお知らせいたします。

【 医療情報・システム基盤整備体制充実加算 】
・2023 年 12 月末で下表の特例措置の点数が終了予定です。
2024 年 1 月以降は再診時の「加算３」２点はなくなり、初診時の「加算１」は４点となることにご注意ください。
・本加算は「オンライン請求を行っていること」が施設基準とされていますが、特例として、12 月末までの間に限り「オンライン請求を 2023 年 12 月 31 日までに開始する旨の届出を行った場合」も算定可能とされていました。当該「オンライン請求を開始する旨」の届出を行った医療機関が、2023 年 12 月 31 日までにオンライン請求を開始していない場合、算定開始日に遡って本加算に係る診療報酬の返還が必要とされています。ご注意ください。
医療情報・システム基盤整備体制充実加算（月１回）
・従来の紙の保険証で受診・患者が診療情報の取得に同意しなかった・マイナカードが破損等により利用できない・マイナカードの利用者証明用電子証明書が失効
・マイナカードによるオンライン資格確認で診療情報を取得
・マイナカードによるオンライン資格確認で情報取得を試みたが患者の診療情報が存在していなかった
・他医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた特例措置（４月～12 月）
初診
再診加算１
加算３（６点）（２点）

2024 年
1 月以降
初診
再診加算１なし（４点）

加算２加算２（２点）

なし（２点）なし【 外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算 】
・医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、患者への適切な薬剤の処方等の観点から設けられていた下記特例措置による点数引上げが 2023 年 12 月末で終了予定です。2024 年 1 月以降は右側の点数に戻るため、ご注意ください。

特例措置（４月～12 月） 全て+２点

2024 年１月以降

外来後発医薬品使用体制加算１ (90％以上) ７点
外来後発医薬品使用体制加算２ (85％以上) ６点
外来後発医薬品使用体制加算３ (75％以上) ４点

外来後発医薬品使用体制加算１ (90％以上) ５点
外来後発医薬品使用体制加算２ (85%以上) ４点
外来後発医薬品使用体制加算３ (75％以上) ２点

一般名処方加算１
一般名処方加算２

一般名処方加算１
一般名処方加算２

９点
７点

1

７点
５点

⑵ 10/1 以降の新型コロナに係る診療報酬上の臨時的取扱い
前号までのＦＡＸニュースでお知らせした新型コロナに係る診療報酬上の臨時的取扱い（診療所・一部抜粋）について、現時点での取扱いを次ページにまとめました。
請求
診療行為名称点数
概要（算定要件から一部抜粋）
コード
147 点
113046250 受入患者を限定しない外来対応医療機関である旨を特定疾患療養管理料
公表している医療機関において、新型コロナ患者（疑（１００床未満の病院）外い含む）に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来（特例）（１０月以降）
来診
療

入院
調整
罹
患
後

在宅

夜間・早朝等加算（特例）（１０月以降）

50 点

113046650

療養情報提供加算（特例）（１０月以降）

100 点

113046350

特定疾患療養管理料（１００床未満・罹患後症状持続）（特例）

147 点

113045950

看護配置加算（特例）（１０月以降）50 点

113046750

院内トリアージ実施料（在宅）（緊急往診等）（特例）（１０月以降）

300 点

180070850

・（在支診等以外）（特例）
・（機能強化した在支診等）（病床なし）（特例）・（在支診等）（特例）
・（機能強化した在支診等）（病床あり）（特例）

325 点

114055150

750 点
650 点
850 点

114055250
114055350
114055450

救急医療管理加算１（施設内療養・緊急の往診等）（特例）
院内トリアージ実施料（オンライン）（特例）（１０月以降）コロナに係る検査の特例

950 点

180070150

300 点

180070950

往診料の緊急往診加算等診療を実施した場合に算定。
上記の要件を満たさない医療機関において、新型コロナ患者（疑い含む）に対し、必要な感染予防を講じた上で外来診療を実施した場合に算定。
新型コロナ患者の入院調整を行い、入院先に診療情報を示す文書を添えて紹介し、診療情報提供料（Ⅰ）を算定した場合に算定。
新型コロナと診断された後３か月以上経過し、かつ罹患後症状が２か月以上持続する患者を診療し、今後の診療方針を判断し、必要に応じて精密検査や専門医への紹介を行った場合３月に１回算定。

新型コロナ患者(疑い含む)に対し、必要な感染予防策を講じた上で往診等を実施した場合に算定。
特養・老健等入所者（※１）がコロナに感染し、配置医師等（※２）が感染予防策を講じた上で往診等を実施した場合は、初・再診料、往診料等は算定できないが、当該 50 点を算定できる。
新型コロナ患者に対し、コロナに関連した往診又は訪問診療を実施した場合に算定（同一患家で２人以上の新型コロナ患者を診察した場合、２人目以降の患者にも算定可能）。
新型コロナ患者への往診の場合に、緊急往診加算の算定要件を満たしていれば算定可。
配置医師等（※２）がコロナに感染した特養・老健等入所者（※１）からコロナに関連した往診を緊急に求められ、速やかに往診が必要と判断し実施した場合にも算定可。
特養・老健等入所者（※１）がコロナに感染し、コロナに関連した往診を緊急に求められ、速やかに往診が必要と判断し往診を実施した場合に算定。
上記の場合に、往診ではなく、看護職員と共に特養・老健等入所者（※１）に対しオンライン診療を実施した場合に算定。

小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、在宅がん医療総合診療料を算定する患者、又は介護医療院や介護老人保健施設に入所する患者に対し、別途新型コロナに係る検査及び判断料を算定できる。
包検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要
括点欄に記載する。なお、鼻腔・咽頭拭い液採取料は包括される。
数
コロナに係る抗ウイルス 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時(施設入居時等)医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料を算定する患者、又は介護医療院や介護老剤の特例
人保健施設に入所する患者に対し新型コロナに係る抗ウイルス剤を処方した
場合は、別途、薬剤料を算定できる。
外来対応医療機関として、診療時間以外の時間に発熱患者等の診療を実施し時間帯加算の特例そた場合は、診療応需体制にあっても時間外加算等を算定可。の （外来対応医療機関のみ）外来対応医療機関において、コロナ患者（疑い含む）の診療を休日または深夜他に実施する場合、要件を満たせば休日加算・深夜加算を算定できる。
※１ 特養・老健等入所者…介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の入所者を指す。
※２ 配置医師等…介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設の配置医師、又は介護老人保健施設・介護医療院の併設保険医療機関の医師を指す。

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