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Title

持続的なボランティア活動と地域団体間の連帯を促進するための地域通貨 : 同一地域で実践された2つの地
域通貨の比較から

Author(s)小林, 重人Citation

地域活性研究, 8: 183‑191

Issue Date

2017‑03

Type

Journal Article

Text version

publisher

URL

http://hdl.handle.net/10119/16011

RightsCopyright (C) 2017 地域活性学会. 小林 重人, 地域活性研究, 8, 2017, 183‑191.

Description

Japan Advanced Institute of Science and Technology

持続的なボランティア活動と地域団体間の連帯を促進するための地域通貨－同一地域で実践された 2 つの地域通貨の比較から－
Community currency for promoting sustainable volunteerism and solidarity among local organizations
小林重人（北陸先端科学技術大学院大学）
Shigeto KOBAYASHI（Japan Advanced Institute of Science and Technology）
要旨
日本では相互扶助を促進するためのツールとして地域通貨が使われてきたが、当初の目的を達しないまま中止となる事例が多い。本稿では、持続的なボランティア活動を促進する地域通貨の要件を明らかにするために、同一地域で実践された 2
つの地域通貨を事例として、地域通貨の需要、使用と流通、運営体制の 3 点について比較をし、問題点と解決方法について考察を行った。地域通貨の持続性の要件として 1）地域通貨の需要を確認した上で発行する、2）地域通貨をすぐに使用できる場所の設置や発行の原資として地域資源を用いる、3）運営体制として住民や地域団体を巻き込む、ことが示唆された。この方法は地域団体間の連帯意識の向上も期待できる。
キーワード 地域通貨、ボランティア、相互扶助、流通ネットワーク、連帯意識
1. 研究背景

ニティ志向型の地域通貨は、ごく少数の事例を除くと当地域コミュニティにおける近所づきあいが急激に縮小

初の目的を達成できないままに中止、もしくは終了してしている現代では、伝統的な地域コミュニティでは当たしまうことが少なくない。泉（2006）による地域通貨のり前のように存在していた相互扶助の規範はもはや薄れ、

稼働調査でも、地域通貨の 40%前後が活動から 1~2 年の高齢者を中心とした社会的孤立による弊害が顕在化しつ内に中止となっていることが報告されている。

つある（浦 2015）。ライフスタイルの個人化が進む中、その主な原因として、地域における社会福祉の実態をかつての地縁や血縁による相互扶助を取り戻すことは難十分考慮せずにボランティア活動の活性化を目的とした

しく、失われた人と人の繋がりを取り戻す別のアプロー

地域通貨が導入されていることが指摘されている（小チとして、個人の貢献意識に着目した互助ネットワーク

林・吉田 2015）。その他にも、ボランティアや相互扶助による支え合いの社会システムを構築しようとする動き

を中心とする地域通貨の場合、地域通貨に参加する住民が見られる（恩田 2015）。こうした互助ネットワークのや地域団体、店舗等が少なく、地域通貨が特定の参加者構築やボランティア活動の活性化を円滑に進めるツールや地域団体に滞留し、地域通貨が想定した流通スキーム

として「地域通貨」と呼ばれる、特定の地域のみで使え通りに機能しないことや（嵯峨 2003、西部 2006a、与謝るお金が古くから世界各地で実践されている。

野他 2006）、地域通貨を運営する団体の活動がボランテ

地域通貨は「コミュニティの手によって作られる、特ィアベースであったり、その運営資金が補助金頼みであ定の地域でしか流通しない、利子のつかないお金」であったりするため、ボランティアが疲弊したり、補助金がることから、地域通貨を使用する人々の間で、同じ地域

途絶えてしまうと事務局が十分に機能しなくなることの中で相互に支え合う信頼と協同の関係を築くことがで（西部 2006b、坂田 2009）も地域通貨が中止してしまう

きる（西部 2002）と言われている。とりわけ日本では、原因として挙げられている。

参加者間の相互扶助を地域通貨で媒介することで地域のボランティア活動の活性化を目的とするコミュニティ志2. 研究目的

向型地域通貨 が最も多く実践され（山﨑 2013）、地域

そこで本研究は、地域における社会的背景を踏まえた経済の活性化を主とする世界の地域通貨の事例と比較し形で持続可能なボランティア活動を促進する地域通貨をても特異な状況となっている（ Lietaer 2004）。

設計・運営するための要件を明らかにすることを目的と

1

しかし、2000 年初頭から日本各地で導入されたコミュする。この目的を達成するために、地域通貨の持続性を実現する上で問題となっている 1）地域通貨の需要、2）「ボランティアマネー」や「エコマネー」とも呼ばれる。
1

地域通貨の使用と流通、3）原資や人材を含めた地域通貨

の運営体制の 3 つに焦点を当てて、地域通貨の流通を妨活動）、及び地域経済の活性化を図ることであり、このよ

げる要因とその解決方法について、同一の地域で実践さ

うに社会的側面と経済的側面の 2 つの目的を同時に達成

れた 2 つの地域通貨の導入から終了するまでの過程を比しようとする地域通貨は、全国的にも地域経済の活性化

較しながら考察することとした。

のみを目的とするものより多く実践されていた（山﨑2013）。

3. 研究方法

流通単位は「こざっせ」で 1 ござっせ＝1 円として扱

地域における社会的背景をどのように踏まえて地域通

われ、「10 ござっせ」、「50 ござっせ」、「100 ござっせ」貨を実践したのか、そして比較の支障となる地域環境のの 3 種類の紙券が発行された（図 1 上段）。紙券の裏面に違いによる影響を排除するために、同一地域の石川県能は「いつ、どこで、何に」使ったかを使用時に記載する

美市 で実践されたコミュニティ志向型の地域通貨であことになっており、この情報を基にして複数回流通の状

る「ござっせ」と「能美の SACHI あんやと券（以下、況を把握できるようになっている（図 1 下段）。
各紙券は、

あんやと券）」の 2 つを分析対象とする 。

能美市内の 56 の協賛店舗（市内の全商店数 612 店の2

3

ござっせは発行枚数も多く、積極的に広報活動を行っ9.2%）での支払いの一部として利用できる他5、市内を走たものの流通がうまくいかず、新たなボランティア活動

るコミュニティバスの乗車賃として支払うこともできた。

や相互扶助を促進するには至らなかった。対してあんやござっせは、円に換金することができず、それは地域通と券は、ござっせよりも発行枚数が少ないにも関わらず、貨を受け取った協賛店舗も同じであった。

地域活性化のためのイベントへのボランティア活動や地域団体間の共助の促進に寄与している。
本研究では、まずござっせに関わる過去の文献と当時の関係者へのヒアリングからござっせの需要・流通・運営体制の問題点を明らかにする。そして、あんやと券がこれらの問題にどのように対処したのかについて、立ち上げから流通が終了するまでの運営に関わるすべての話し合いの場における観察と回収された地域通貨のシリア
ルナンバーから実際の流通経路を追い、ござっせの事例と比較することで明らかにする。
4. 地域通貨ござっせ「ござっせ4」は 2005～2007 年に石川県能美市内で試行流通した地域通貨の名称である。発行者は NPO 法人
ござっせ倶楽部であったが、地域通貨の試行は都市再生本部が主導した「全国都市再生モデル調査」の一環として位置づけられ、実質的には官民協働の事業であった。
ござっせの発行目的は、地域づくり活動（ボランティア
石川県能美市は人口約 5 万人の小都市である。市内を流れる手取川沿いに電子部品・繊維関連の工場が立地し、伝統工芸である九谷焼の産地として知られている。
3
両者の流通期間は、ござっせが 2005～2007 年で、あんやと券が 2015 年であったため、発行開始年で比べると約10 年の違いがある。この 10 年間に能美市の人口は 9.7%
（1,674 人）増加しているが、それによる顕著な少子高齢化や産業構造の変化は見受けられない。また 2005 年と2015 年に市民を対象に実施された市民満足度調査（能美市 2016）による「住みやすさに対する評価」においても大きな違いは見られないため、流通時期の相違による地域環境の変化は小さいと考える。
4
加賀地方の方言で「いらっしゃい」の意味。
2

図 1 ござっせの紙券（上段：表面、下段：裏面）
ござっせの主な入手方法は、発行主体である NPO 法人が認めた地域づくり活動（イベントのボランティア、
ワークショップへの出席等）に参加することで 300 ござ
っせを受け取ることができ、個人間のサービスのやり取りでもござっせを使用することが可能であった。ござっせが流通した1年半で総額2,668,800ござっせが発行されるに至ったが（表 1）、実際に協賛店舗で使用されたござっせは発行数の 8.3%に留まり、90%以上は未使用のままで期限切れとなった。
協賛店舗で使用された紙券のうち、複数回流通されたものは 1,890 ござっせしかなく、複数回流通率は僅か 3.6%であった（金沢河川国道事務所
2006）。

5 協賛店ごとに設定した割引率相当分を地域通貨で支払

い、残額を現金で支払うという方式。

表 1 地域通貨「ござっせ」の流通期間と発行額

第 1 次流通
第 2 次流通

2 つが挙げられる。

流通期間

発行額

ござっせは、2007 年に事業による補助金が終了したの2005 年 10 月 1 日～2006

874,800

ち、新しい運営体制を整えることができなかったため、1

年 3 月 31 日（半年間）

ござっせ

年半の試行期間をもって終了することとなった。ヒアリ

2006 年 4 月 1 日～2007 年

1,794,000

ング調査から、NPO 法人の中で実質的に動いている人が3 月 31 日（1 年間）ござっせ

数名であったため、事業規模が運営主体である NPO 法
人の身の丈にあっていなかったことも地域通貨を継続で同報告書によると、ござっせが滞留してしまった理由

きなかった理由であるという。補助金のカットや運営をとして、ござっせを利用してできるサービスメニューの担うボランティアの減少によって地域通貨の発行団体が不足や利用方法のわかりにくさを挙げている。しかし、十分に機能しなくなることは、地域通貨が持続しない原我々は当時の NPO 法人の関係者へのヒアリングから、因として他の地域通貨でも頻繁に見られた事例である。

同報告書に記載されている理由以外にも流通を妨げる構
造的な問題が存在していたと考えている。
ござっせは、地域活動に取り組む地域団体からの要請

5. 能美の SACHI あんやと券
5.1. 概要と発行目的を受けて発行主体である NPO 法人が当該団体に地域通「能美の SACHI あんやと券（以降、あんやと券）」は、貨を無償で譲渡するという形態であったが、周知不足も2015 年 9 月～11 月にかけて能美市内で開催された複数

あってか地域団体からの発行要請はほとんど無かった。

のイベントの総称である「能美の SACHI まつり」で使しかし、事業として地域通貨を発行しなければならなか用された地域通貨である。単位は「あんやと7」であり、ったため、流通期間の中期以降は NPO 法人が地域団体

紙券の種類は「1 あんやと券」の 1 種類のみである（図にお願いして地域通貨を配り歩く状態となってしまった

2）。円と換金することはできなく、1 あんやとの価値がという。無償ボランティアで活動ができている地域団体

円のいくらに相当するかという明確な基準も設定されてにとっては、地域通貨を介した新たな互助関係をそもそいない。

も構築する必要がなかったと言える。湖中（2005）は、既存の慣習や類似の制度が原因となって、導入された地
域通貨が否定的に認識されてしまうことを指摘しており、ござっせも同種の認識が発生したことによってその普及が妨げられてしまったと考えられる。
また、協賛店舗は受け取った地域通貨を代金の一部ではなく、換金ができない割引券として引き受けていたた
め6、地域通貨を受け取るほど代金の割引をすることにな
り損をする仕組みとなっていた。利用者の立場からも協

図 2 あんやと券の紙券（表面）

賛店舗によって割引率が異なっていたり、割引率が低かったりと、利用方法の煩雑さや魅力の低さから地域通貨の利用が敬遠されたと考えられる。つまり、協賛店舗と利用者の双方とも地域通貨に関与する誘因が小さかったと言える。
こうした考察からござっせが流通しなかった原因として、1）そもそも地域通貨を介したボランティアの需要のない状況で地域通貨が大量に供給されたこと、2）地域通貨を受け取るボランティアと地域通貨を受け入れる店舗のそれぞれにとって経済的なメリットが少なく、両者が「お互い様」の関係になりにくい構造であったこと、のもともとは既存の経済システムとは異なる価値観を表現する手段として能美市内に新たな地域通貨を導入しようと有志が始めた活動であった。その活動の方向性を決める中で、市内の地域団体が主催するイベントのスタッ
フが足りずに運営に苦労している問題があることを知る。
このような地域活性化を目的とした住民主体のイベント
は能美市に限らず全国各地で開催され、新たな地域資源の発掘や交流人口の増加に一定の効果をもたらしている。
その一方で、増加するイベント参加者に対応できるだけのスタッフが不足していたり、予算が賄えなかったりという問題からイベントそのものの存続が危ぶまれるもの

多くの協賛店舗では、商品の購入価格の 3~5%を地域通貨で引き受けていた。
6

7

石川の言葉で「ありがとう」の意味。

も少なくない。地域の内外から新たにイベントの運営にであれば「あんやとの品」と呼ばれるお礼の品と交換す

協力してくれるボランティアを直接集めることは、受けることができる。このようにあんやと券は、原理的に複入れ体制や周知方法の構築が伴うため実現することが難

数回流通も可能であるが、基本的にはあんやとの品と交しい。そこで、同まつりのボランティアを集めるための換されることで流通が終了する仕組みとなっている。

ツールとして地域通貨に着目し、能美の SACHI まつりの開催期間である 2015 年 9 月～11 月までの 3 ヶ月間、
表 2 で示されたイベントにおけるお手伝いのお礼として
あんやと券が渡されることとなった。
表 2 あんやと券によるお手伝いが募集されたイベント
イベント名

お手伝いの内容

たんぽぽおはなし会

読み聞かせ、受付（9/20、 10/18、11/15）
秋常山古墳まつり（9/23）

アイリッシュライブ（9/26） 灯籠の運搬、点灯、撤収
里山のアートフェスタ

図 3 あんやと券の流通の仕組み

キャンドル点灯、受付（能美のあんやと券のウェブサイトより引用）

受付、写真撮影
あんやとの品は、イベントを開催する地域団体から提（9/26-27）
ウルトラアート のみの美

設営、受付、販売、会場

供され、多くの品が現金で購入することができない非売

アートフェスタ

整備、司会、撤収品となっている（表 3）。このうち、各地域団体が独自で

JAIST フェスティバル

屋外ステージへの出演

制作しているオリジナルグッズがほとんどを占めるが、（10/10）

中には特定のイベントでのみ提供される飲食物やイベン

ゆっきーランド（10/17-18） 制作、受付、設営

ト以外の場所で受けられるサービスもお礼の品として提能美ほっこりまつり

受付

供された。

（10/18）

表 3 あんやとの品の一覧

国造柚子まつり（11/14-15） 受付
地域通貨の発行は、任意団体である「能美の SACHI

オリジナル

コースター、クリアファイル、缶バッジ、グッズ

勾玉づくりキット、マグネット、うちわ、
シール、アート作品、ストラップ、柚子

あんやと券の会」が担い、能美の SACHI まつりに参加している地域団体の関係者が会のメンバーとして参加している8。会における役職や予算（会費）は一切なく、手サービス

おはなし会一組参加無料、動物園子ども
入園無料、コーヒーセット

伝える人が手伝えるときに月 1 回集まる形で運営が行われた。地域通貨を発行するにあたって、先述した「ござっせ」だけではなく、日本で実践された地域通貨の事例を調べ、地域通貨を運営する上での問題点を整理し、これらを解決するための新たな流通の仕組みを構築した。
5.2. 流通の仕組み

イベントでお手伝いを募集する地域団体は、あんやとの品を提供することと引き換えに、あんやと券を受け取ることができ、受け取ったあんやと券は当該団体が開催するイベントを手伝ってくれた人へ渡ることとなる。どのようなお手伝いに何枚のあんやと券を渡すのかは、お図 3 は、あんやと券の流通の仕組みを示したものであ

手伝いを依頼する各地域団体の裁量に委ねられたが、する。あんやと券を入手する方法は、能美の SACHI まつ

べてのケースでお手伝いの時間数や内容に関係なく、ひり内で開催されるイベント（表 2）のお手伝いをして受け取るか、もしくはあんやと券を持っている人の個人的なお手伝いのお礼として受け取るかの 2 つである。お手伝いのお礼として受け取ったあんやと券は、有効期限内

とつのお手伝いにつき、あんやと券 1 枚が渡された。
原則として地域団体から提供されるあんやとの品の数と地域団体へ発行されるあんやと券の枚数は 1 対 1 としているため、有効期間中にあんやとの品が不足するという心配はない。あんやとの品は市内で開催されているイ会の運営や中心的役割は、能美の SACHI まつりに参加している地域団体の関係者以外の人たちが担った。
8

ベント会場等で交換することでき、自分がお手伝いをしたイベントはもとより、それ以外のイベント会場でも交換することができる。つまり、ある地域団体が提供した

個人間の流通に関しては記録されていない、このネット

あんやとの品は、その地域団体が主催するイベントをおワークには含まれていない。

手伝いした人だけに渡るのではなく、別の地域団体が主

図 4 を見ると、あんやとの品の交換ルートとして各ノ催するイベントをお手伝いした人にも渡る可能性がある。

ードからの自己遷移ループが多いことがわかる。これは

これは自分がお手伝いしていない別のイベントにも足を自分がお手伝いをしたイベント内であんやとの品を受け運んでもらうための工夫である。

取っていること、そして自分がお手伝いをしていないイ

発行団体であるあんやと券の会は、地域通貨を発行す

ベントであんやと券を使っていないことを意味する。自るだけではなく、各地域団体が募集しているお手伝いの分がお手伝いをしたイベントとは別のイベントであんや情報やイベントの情報をウェブサイトと Facebook を使との品と交換されたのは 12 枚で、交換された全体のって発信し、これまで各地域団体が内輪で集めていたイ

18.7%であった。異なるイベントで発行されたあんやと

ベントのスタッフを地域内外から新たに集める活動をし券が最も多く交換されたイベントは、能美の SACHI まている。地域通貨を介して積極的に地域団体と潜在的なつりの最後に開催された「国造柚子まつり」で、逆に 1

ボランティアとを繋いでいこうとする姿勢は、ござっせ枚も交換されなかったのが北陸先端科学技術大学院大学とは異なる点である。

で開催された「JAIST フェスティバル」のお手伝いのお5.3. 流通結果

礼として渡された 50 枚と「能美ほっこりまつり」のお3 ヶ月間の流通期間において 9 つの地域団体からあん礼として渡された 4 枚であった。そのうち JAIST フェ

やと券の発行依頼があり、イベントのお手伝いのお礼とスティバルでは、他のイベントとは異なり、会場内にあして延べ 247 枚のあんやと券が渡された。あんやとの品

んやとの品と交換する場所を設置していなかったことか

は、発行依頼のあった地域団体から 14 種類 271 個が提ら、自己遷移ループが存在しない。他にも渡された 50

供され、各イベントの会場等であんやと券と交換された。

枚のうちの 35 枚が日本語の不得手な留学生に渡ったこ

能美の SACHI まつりの中であんやとの品と交換されたと9とその他にも能美市外の居住者に渡されたことが確

あんやと券は 64 枚で、この時点での交換率は 25.9%で認されている。
まつり期間中におけるあんやとの品の交換率が 25.9%あった。回収されたあんやと券のシリアルナンバーをもとに流通経路を可視化したものが図 4 と 5 である。

と低調であったことから、能美の SACHI まつりが終了
した後に地域団体の関係者が数多く参加した「あんやと券の打ち上げ」の場でも、あんやと券とあんやとの品との交換ができるようにした。その結果、未交換であった
17 枚のあんやと券があんやとの品と交換され、最終的な交換枚数は81枚となり、交換率は32.8%となった（図5）。

図 4 あんやと券の流通経路（打ち上げ前）
あんやと券を引き受けた地域団体をノードとし、ノード間のあんやと券の流通をリンクとする（矢印が方向）ネットワークを表したものである。ノードの大きさと数

図 5 あんやと券の流通経路（打ち上げ後）

字は各地域団体がイベントのお手伝いのお礼として渡し
たあんやと券の枚数を表し、矢印とその数字は各ノード

打ち上げによってあんやと券の交換率が 7 ポイント増で発行されたあんやと券がどのノードでいくつのあんやとの品と交換されたかを表している。
自己遷移ループは、あるイベントをお手伝いして受け取ったあんやと券を同じイベントであんやとの品と交換したことを表している。

加した理由として、各地域団体のメンバーが相互にまつあんやと券と一緒にあんやと券の使い方を説明するチ
ラシが渡されたが、その文面はすべて日本語で書かれていた。
9

りのイベントのお手伝いをしたことで、あんやと券を所

イベント会場で交換する自己遷移ループの割合が大きい持していたことが考えられる。基本的に自身が所属する

ことからも受け取った直後に使用できる場所があること

団体のイベントの運営によってあんやと券を受け取るこは使用率の向上に寄与していると言えよう。その一方でとはないので、あんやと券を入手するためには、自身がござっせは、受け取った場所から協賛店舗へ移動するこ

所属する団体以外のイベントのお手伝いをする必要があとで初めて使用することが可能となる。協賛店舗が日常る。ゆえに、関係者が集まる打ち上げで多数の交換がな

生活において利用しているお店であれば、受け取ったごされたことは、地域団体間であんやと券を通じた助け合

ざっせを使用する可能性は高くなるが、そうでなければいが行われたことを意味する。

少額の地域通貨を使用するためだけに普段利用しないお流通終了後に各地域団体の関係者を集めた話し合いで店を訪れる可能性は低くなるのは仕方がない。

は、「あんやと券によって苦労していた準備のためのお手

もうひとつの理由としては、あんやと券を引き受けた

伝いを頼みやすくなった」、「あんやと券によって感謝の

地域団体が、あんやと券の交換や運営に対して協力的で気持ちを伝えることができた」といった肯定的な意見があったことが挙げられる。具体的には、イベント会場に多数を占めた。あんやと券を渡す側の使い方としても単おける交換所の提供や交換作業、運営に関わる話し合いに券を渡すだけではなく、図 6 のように券の表面に感謝の場への参加が該当する。発行団体が各地域団体とこののメッセージを記すことで一層の感謝の気持ちを伝える

ような協力関係を築くことができたのは、あんやと券のという工夫も見られた。

発行の仕組みにおいて両者にお互い様の関係が存在しているからだと考えている。地域団体が発行団体からあんやと券を引き受ける際には、発行枚数と同数のあんやとの品を提供しなくてはならない。発行団体は、単に地域団体が負担するあんやとの品と引き換えにあんやと券を発行するだけはなく、ウェブサイトや Facebook を通じて地域団体が募集するお手伝いの内容について周知を行
い、地域団体とお手伝いをする人とを結びつけている。

図 6 あんやと券に書かれたお礼メッセージの一例

あんやと券を介して実現された結びつきを持続させていくためには、発行団体だけではなく、地域団体も提供す6. 考察

るあんやとの品の魅力やあんやと券の利便性を高める必6.1. 地域通貨の使用要がある。こうしたお互い様の関係となっていることをござっせの使用率が 8.3%であったのに対し、
あんやと券の使用率（交換率）は 32.8%であった。ござっせの使

地域団体も理解していたために、あんやと券の交換や運営に対して協力的であると言える。

用率が低かった理由としては、4 章で述べたように使いこれに対してござっせは、発行団体が地域団体に対し勝手の悪さや経済的誘因の低さが考えられるが、あんやて一方的に地域通貨を供給するだけで、両者がお互い様と券と比べるとそのいずれにおいても勝っているようにの関係にはなっていなかった。それは既に地域団体の中思える。しかもござっせは、市内にある 56 の協賛店舗で実現されていたボランティアに対して地域通貨を媒介で使用できるため、自分が購入したい商品やサービスのさせようとしたためであり、その使用や流通に対して地支払い手段として使用することができる。それに対して

域団体が積極的に協力する動機がなかったことが、ござ

あんやと券は、あらかじめ決められた品の中から選択すっせが普及しなかった原因のひとつであろう。

ることしかできない。さらに、非常設のイベント会場でしかしながら、ござっせよりも使用率が高かったあん

なければ交換することができないので、常設の店舗で使やと券であっても発行された全体の 67.2%が未使用のま用できるござっせと比べても使用できる機会が少ないとまで有効期限を迎えている。使用率の低さという点にお言える。それにも関わらずあんやと券の使用率がござっいては、
あんやと券もござっせと同じ問題を抱えている。

せを上回ったのはなぜであろうか。

先述した通り、あんやと券はござっせのように常設の店

その理由として、あんやと券はイベントのお手伝いの舗で使用できる地域通貨ではないため、利用するためのお礼として受け取ってすぐにイベント会場であんやとの機会がそもそも少ない。また、発行がイベントの開催と品と交換できたことが挙げられる。図 4 で示した流通ネ連動しているため、お手伝いするイベントの開催時期がットワークからもわかるように、自分がお手伝いをした

有効期限に近いほど、利用できる機会が少なくなってしまうという問題がある。実際にあんやと券の有効期間の券を育てていく」という趣旨の発言があった。

中盤に大型発行が相次ぎ、その場合はあんやと券を受け岡田（2008）は、地域通貨を引き合いに、与え合うこ取ってから利用するためのイベントが数回しかなかった。

とで関係を構築する「贈与経済」がコミュニティ創造のこの問題を解決するためには異なるイベントで発行され源であると述べている。ござっせは地域通貨の発行団体

たあんやと券が数多く集まった「打ち上げ」のようにあと地域通貨を受け取る地域団体が与え合う関係とはなっんやと券を持っている人たちが集まって、あんやと券をていなかったが、あんやと券は両者が直接的に与え合う利用できる場を作ることが必要となる。今回開催されただけではなく、あんやと券に参加するすべての地域団体

打ち上げは、能美の SACHI まつりの関係者のみが集ま同士で間接的に与え合う関係となっている。ゆえに、団る会であったが、関係者でなくてもあんやと券を持って体間で新たなコミュニティが創造されていると考えられいることで参加できる交流会のようなイベントを開催する。

ることができれば、より多くのあんやと券が集まると同6.3. あんやと券方式による地域活性化

時に、関係者と非関係者があんやと券を通じてコミュニ

あんやと券は、地域団体間の結び付きを強めるといっ

ケーションできる場を創出することができるであろう。

た点でも一定の効果があることが明らかとなったが、こ

6.2. 地域団体間の協働と連帯意識の発生

れら以外にも地域資源の発信や地域外の人たちとの交流

あんやと券による効果は、各地域団体が主催するイベを媒介するという点で地域活性化への寄与が期待される。

ントのお手伝いの確保やそのお礼がしやすくなったこと

地域通貨の発行原資を地域団体が作成しているオリジだけではない。通常では横の繋がりに乏しかった地域団

ナルグッズやサービスとすることで、新たな地域資源を体間において、あんやと券の活動を通して互いに顔の見掘り起こし、それらを地域内外へアピールすることがでえる関係が作られ、それを契機として地域団体間でのイきる。実際にあんやとの品として提供された地元名産のベントの企画といった協働も生み出された。こうした関柚子や地元作家が作成した器は、交換品として利用者か係が構築できた理由のひとつとして、各地域団体に所属らも人気が高かった。地域資源を発行原資とする地域通する関係者が発行団体である「あんやと券の会」のメン貨は、お米と交換できる愛知県の「おむすび通貨」や炭バーとして話し合いの場に参加することで、各地域団体と交換できる大阪府河南町の「ちゃこマネー」、温泉に入が行っている活動内容を共有できたことが挙げられる。

浴できる大分県別府市の「湯路（ユーロ）」など枚挙にい

あんやと券を通じた新たな出会いによって、互いの活動とまがないが、複数の地域資源と交換できる地域通貨はの長所を活かした協働が創発されたと言える。

あまり見られない。地域通貨で交換できる財・サービス

他にもあんやと券の流通の仕組みによって地域団体間の選択肢が増え、その利用がより魅力的となれば、地域の連帯意識が醸成されていることが考えられる。各地域

内だけではなく地域外の人たちにとってもお手伝いをし団体があんやと券の引き受けと同時に提供するあんやとて地域通貨を入手しようとする動機が生まれ、ひいてはの品は、提供を受けた地域団体が開催するイベント会場

地域外の人たちに地域資源を知ってもらうきっかけとな

だけではなく、他の地域団体が開催するイベント会場でる。

も交換することができる。つまり、あんやとの品を提供

そうして地域外の人たちもイベントのお手伝いに加わすることは自分たちの団体が主催するイベントのお手伝ってもらえれば、地域内外の交流も生まれ、地域のイベ

いに対するお礼だけではなく、他の地域団体が主催するントを共に作り上げるという新たな協働も促進されるこイベントのお手伝いのお礼としても使われるのである。

とになる。実際にあるイベントでは事前にお手伝いを募

あんやとの品を提供する地域団体が増えることは、あん集するのではなく、その場で誰もができるような写真撮

やと券の魅力と利便性を高め、回りまわって自分たちの影やキャンドル点灯といった簡単な作業をあんやと券を団体が主催するイベントのお手伝いを増やすことに繋が使って募集することで、地域外からの来場者もイベントる。このようにあんやと券を通じたお手伝いが維持・拡の協力者として取り込むことに成功している。

大されるためには、各地域団体が提供する品がすべての

あんやと券の発行原資となるお礼の品は、あんやと券

地域団体の主催するお手伝いのお礼になり得るという相の活動に参加する地域団体から提供されるため、発行団互補完的な関係となっていることが前提となっており、体としては発行のための原資を一切負担していない。もこうした関係が地域団体間の連帯意識を高める一助にな

ちろん発行する紙券やチラシには費用が発生しているが、っていると考えられる。実際に地域団体が集まった話し

現在のところ発行枚数も限られているため、極めて少額

合いの場においても「参加する地域団体が共にあんやとの持ち出しだけで運営することができている。ゆえにイベントのお手伝いの不足といった問題に苦しむ地域にお可能な限り多くの店舗で地域通貨を使用できることと使

いては、地域団体との連携の下、あんやと券と同じよう用できる地域通貨の上限を設けないことが求められる。

な体制を大きな予算を組むことなく容易に構築できるはしかし、費用や地域の状況からこれらの条件を満たすこずである。

とが難しい場合は、店舗以外のイベントでの使用といった、地域通貨を受け取ってからすぐに使える工夫や魅力

7. 結論

的な地域資源との交換といった方法が有効である。特に同一地域で実践された 2 つの地域通貨の比較分析、及地域通貨の発行原資を地域資源とする方法は、地元の特びあんやと券の流通ネットワーク分析から、両地域通貨

産品を地域内外へアピールする機会にもなるため、地域

における「需要」、「使用と流通」、「人材や原資を含めた外からのボランティアの参加が期待できる。3）持続可

運営体制」
について以下の 3 つのことが明らかとなった。

能な地域通貨を運営するための体制として、地域通貨を

地域通貨の需要：ござっせは、地域の実状と発行目的発行する団体と地域通貨を引き受ける地域団体が各々のが合致しておらず、地域通貨の需要がないところへ地域活動を助け合う共助関係を構築することを提案する。発

通貨が過剰に供給されてしまったため、住民や地域団体

行団体による地域団体への一方的な片助だけでは、運営に受け入れられなかった。
それに引き換えあんやと券は、資金の枯渇やボランティア疲れによる運営体制の崩壊が地域の実状に合わせた目的の地域通貨を発行することで、懸念されるため、地域通貨発行による活動の目的を持続地域団体から受け入れられた。地域通貨の使用と流通：させていくためにも地域団体や住民を巻き込む形での運

ござっせは、円と等価の価値を持つことと地域の店舗で営体制とすることが望ましい。それが結果的には運営体使用できるというメリットを持つが、地域通貨による支制の強化だけではなく、地域団体間の連帯意識も高め、払い額に上限があることや店舗ごとにその上限が異なる

地域団体の新たな結び付きや協働を生み出す契機ともなという利便性の低さから使用率が低調であった。それにる。実際に 10 年以上に渡り継続している千葉県の地域

対してあんやと券は、常設の交換所がなく、交換できる

通貨ピーナッツも、地域通貨を介した取引は少ないもの

財・サービスの選択肢も少ないが、非売品の地域資源をの、メンバーが主体となった会合やイベントを継続的に扱うことで地域通貨の使用の魅力を高めた。また、受け開催することで、地域社会に地縁や血縁などとは異なる取ってからすぐに利用できるという使い勝手の良さから新たな繋がりが生み出されている（泉・中里 2013）。

ござっせの使用率を上回った。地域通貨の運営体制：ご
ざっせは補助金を原資として発行者が地域団体へ一方的8. 今後の展開と課題に与えるだけの関係となっており、地域団体も発行団体

2016 年 4 月からはお手伝いの対象を能美の SACHIの運営には関与していなかった。また、運営も少数のまつりのイベントに限定せず、能美市内で開催されるあNPO 法人のスタッフで担当しており、発行枚数に見合うらゆるイベントを対象とした「能美のあんやと券」が開だけの運営体制とはなっていなかった。そのため、補助始された。主な変更点として、有効期限が 3 ヶ月から 7

金が終了した後にござっせを継続するために必要な運営

ヶ月に延び、券の裏面には新たにお礼のメッセージを書

体制を整えることができなかった。
一方であんやと券は、く欄を設け、感謝を伝えるメディアとしての機能が充実

地域団体が発行原資を負担することで発行団体が地域通された（図 7）。

貨を発行してお手伝いを募集するという互いに与え合う関係となっていた。そして、あんやとの品の提供によって地域団体も間接的に与え合う関係となっていた。こうした関係の構築によって、地域団体も発行団体の運営に協力し、さらには地域団体同士の横の結び付きや新たな協働が発生した。
以上の比較分析から、ボランティア活動や相互扶助を目的とした地域通貨の設計や運営方法について次のことが示唆される。1）地域通貨の需要については、地域福図 7 あんやと券の裏面に設けられたメッセージ欄

祉や地域経済の実状を十分に把握した上で、発行の需要（あんやと券のウェブサイトから引用）がある地域団体や住民に対して適切な発行枚数を供給する。2）地域通貨の効率的な流通を実現するためには、

今回のネットワーク分析の結果と考察が各団体の関係[7] 西部 忠, 2002,『地域通貨を知ろう』, 岩波書店.

者にフィードバックされたこともあり、あんやと券を流[8] 西部 忠, 2006a,「地域通貨を活用する地域ドック－苫通させる上でボトルネックとなっていた交換のしにくさ

前町地域通貨の流通実験報告から－」,『地域政策研を中心に改善が進められている。具体的には、常設店で究』, 34, 40-56.

のあんやとの品の交換の実現やあんやと券で入館できる
公共施設が増加されるなど、受け取ったあんやと券を利用するための選択肢が広がりつつある。
2016 年 4 月から開始された第 2 次流通においても流通ネットワークを追うことにより、第 1 次流通からの改[9] 西部 忠, 2006b,「地域通貨の政策思想」,『進化経済学論集』, 10, 337-346.
[10] 能美のあんやと券ウェブサイト.（2016/11/1 閲覧）https://sites.google.com/site/nomianyato/[11] 能美市, 2016,「能美創生人口ビジョン」（2017/1/20 閲

善点が流通にどのような影響をもたらすのかを明らかに覧）していく予定である。しかしながら、流通ネットワーク

http://www.city.nomi.ishikawa.jp/data/open/cnt/3/5401/1/ji

分析だけでは、地域通貨の流通を可視化することはでき

nkobijon.pdfても、なぜ地域通貨を利用したのか、もしくは利用しなかったのかという、地域通貨を受け取った人たちの行動[12] 岡田真美子, 2008,『地域再生とネットワーク』, 昭和堂.

や志向を説明することができない。あんやと券のさらな[13] 恩田守雄, 2015,「公助・共助・自助」,『経済社会学

る利便性の向上のためにも、今後はあんやと券を受け取

キーワード集』, 経済社会学会編, ミネルヴァ書房,った人たちに対する質問票調査やフォーカスグループを

89-91.

用いて、あんやと券の利用に関わる上記の問題を明らか[14] 嵯峨生馬, 2003,『地域通貨』, NHK 出版.

にする必要がある。

[15] 坂田裕輔, 2003,「持続可能な開発を支援するための地域通貨システムのデザイン」,『同志社大学ワール

謝辞

ドワイドビジネスレビュー』, 4(3), 161-177.

本研究は、科研費（JP25750122）を受けて実施され[16] 浦 光博, 2015,「無縁化する社会」,『無縁社会のゆたものである。ここに記して謝意を表す。また、本研究

くえ』, 高木 修・竹村和久編, 誠信書房, 104-115.

の調査にあたり、ご協力頂いた「能美の SACHI あんや[17] 山﨑 茂, 2013,『地域再生の手段としての地域通貨』,と券の会（現、能美のあんやと券の会）」の皆さまに心よりお礼を申し上げます。

大阪公立大学共同出版会.
[18] 与謝野有紀・熊野 建・高瀬武典・林 直保子・吉岡至, 2006,「日本の地域通貨に関する実態調査結果の概

引用・参考文献略」,『関西大学社会学部紀要』, 37(3), 293-317.

[1] 泉 留維, 2006,「日本における地域通貨の展開と今後の課題」,『専修経済学論集』, 40(3), 97-133.

Abstract[2] 泉 留維・中里裕美, 2013,「地域通貨は地域社会にどCommunity currencies (CCs) have been used as tools forのような繋がりをもたらすのか－地域通貨ピーナッ

promoting mutual aid in Japan. However, many CCs haveツの事例をもとに」,『専修経済学論集』, 47(3), 1-16.

been terminated or suspended without achieving their purpose.

[3] 小林重人・吉田昌幸, 2015,「地域通貨の流通デザイン

In this study, in order to clarify the requirements of CCs forにおける知見の統合手法としてのゲーミングとシミ

promoting sustainable volunteer activities, we compare theュレーション」,『進化経済学論集』, 19.

cases of two CCs that were circulated in the same city. In the[4] 国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所,

analysis, we focus on the demand for CCs, circulation of CCs,

2006,「新市連携による九谷焼の里再生調査 要約版報and management system of CCs. The following three points

告書」.

are suggested as requirements for the sustainability of CCs: 1)[5] 湖中真哉, 2005,「地域通貨はなぜ使われないか：静岡

Issuing CC after confirming the demand for CC; 2) Identifying

県清水駅前銀座商店街の事例」,『国際関係・比較文

places where CCs can be used immediately and using regional

化研究』, 3(2), 33-58.

resources for issuance; and 3) Involving local residents and[6] Lietaer, B., 2004, Complementary Currencies in Japan

community organizations in the management system. This

Today: History, Originality and Relevance, International

method can also be expected to promote a sense of solidarity

Journal for Community Currency Research, 8.

among local organizations.