平成２４年２月１０日
各位
特種東海製紙株式会社
代表取締役社長

三澤清利

第２次中期経営計画目標達成のための施策について
１．平成２４年３月期

第３四半期決算について

当社の第３四半期決算（平成２３年１０月～１２月）は、売上高１９５億円、経常利益１０億３千万円となりましたが、１９億円４千万円の純損失を計上いたしました。
この純損失は、主として当社主力工場である「島田工場」に思い切った減損会計を適用し、その他除却が必要な資産と併せて、総額約３６億円の固定資産関連の特別損失を計上することによるものです。
通期決算においても一定の純損失計上が予測されますが、これにより不良資産を一掃し、困難な時代の到来に備えるとともに、来期以降の飛躍を期し、安定した高水準の利益計上を目指すものであります。
当社は、平成１９年のホールディングスによる経営統合から５年、平成２２年に合併して２年が経過いたします。この間、デフレが続き内需も振るわない環境下にあって、連結総売上高は９００億円から８００億円に、主として産業素材事業を中心に１００億円減少いたしました。また、遺憾ながら、収益性の低いものや一部赤字の品種も整理しきれておらず、結果として、収益に直結しない生産性が低い資産が存在し、当社経常利益ベースでのＲＯＡの改善の障害となっております。
ホールディングス結成以来、長期間を要しましたが、各工場設備の整備に努め数台の抄紙機を停機廃棄するなど、ようやく既存設備の処置や工場の物流動線の整理に一定のめどが立ちましたので、ここでさらに当社の基盤を強化する為に、総資産の棚卸を行ない、徹底的に贅肉を落とし資産の筋肉質化を目指すべきと判断し、第２次中期経営計画の初年度である今期に、重要な一歩を進めたいと思います。
尚、当社グループの純資産および配当可能額は潤沢でありますので、本事案はあくまで経営体質改善強化の施策であり、成長戦略への転換をはかり中期経営計画を達成するために、通期では一定の経常利益の確保が予定される今こそ経営体質の強化を図る時期と確信しております。
以下に、諸施策についてご説明申し上げ、合わせて、今期より推進中の第２次中期経営計画（売上高９００億円、経常利益４５億円、経常利益率５％）の達成にむけての取組み内容をご報告申し上げます。
当社グループは、特殊素材事業グループ、産業素材事業グループ及び生活商品事業グループの３事業グループ制で、「特殊素材事業グループ」は、ファンシーペーパーや機能紙などを、「産業素材事業グループ」は段ボール原紙のライナー及び中芯、ならびにクラフト紙などを、「生活商品事業グループ」は、ペーパータオル及びトイレットペーパーなどを手がけておりますが、どの事業においても中期経営計画の目標を達成するには、「深化。そして、進化。」が不可欠と考えております。すなわち、「財務基盤の強化」「事業基盤の強化」「事業基盤の安定化」の深化と、「企業環境の整備と新分野への進出」「新製品開発ならびに新技術開拓」「海外進出」の進化の２面から全力で取り組んでいく所存であります。
1２．基盤強化について①

財務基盤の強化装置産業でありますので製造設備に関する固定資産が大きく、資産回転率は低くなりがちですが、残念ながら当社グループの同指標は、同業他社比において明らかに低位に位置しております。一方で、当社グループの自己資本比率は製紙業の中でもトップクラスの高率で、これは裏返せば自己資本回転率の低さにもつながっている側面も持っております。
また、株価に影響される資産である他社の株式を一定量保有しており、昨今の株式市場低迷の影響も受けてまいりました。このようなバランスシートの状況を鑑みた財務基盤強化策として、保有する他社株式については、将来のＩＦＲＳ導入にともなう時価会計も念頭に、保有する必要性の精査を行い順次売却するなど、経営上、自主コントロールできない要素を出来るだけ排除することといたしました。また、並行して、株主価値ならびに資産回転率の向上を図るため、発行済株式数の約１０．０３％に当たる上限１，６００万株の自己株式取得の決議を行い、鋭意、推進しているところであります。

② 事業基盤の強化
まず、当社グループの売上高の約５０％の４００億円強を占める産業素材事業グループ「島田工場」のバランスシートのスリム化を行うことが不可欠と捉えました。
主力生産工場である「島田工場」では、段ボール原紙のライナー・中芯、クラフト紙、加工原紙及び印刷用紙等とライン毎に各品種の紙を生産しておりますが、合併以前から、工場全体を一体化した資産管理を行ってまいりました。そのため、各商品ごとの収益性の把握が曖昧で、ターゲットを絞り込んだ改善策をとりにくい欠点を内包しておりました。
収益性改善の諸施策を試行錯誤してきたものの、想定する効果が上がらなかった実態を省みて、工場資産の徹底した除却を実施するとともに、工場資産のグルーピングを見直して品種毎の資産効率をあらためて精査し、収益性の低い資産については思い切った減損会計を適用し２９億２６百万円を減損し、これとは別に固定資産除却６億５０百万円と合わせて、第３四半期で約３６億円の特別損失を計上いたします。
尚、以上の他、株式評価損や台風による各工場施設の被害額等を合わせ、第３四半期までの特別損失の累計は、総額４４億４９百万円となります。
③ 事業基盤の安定化
また、産業素材事業グループに所属し連結収益を圧迫してきた子会社の「大一コンテナー株式会社」の合弁事業化を推進しております。同社は主に当社の段ボール原紙を使用した段ボール製造業を行っていますが、リーマンショック後の国内需要の落ち込みの中、同社のような地場に密着した中小段ボールメーカーの事業環境は厳しくなっており、当社グループの経営だけでは抜本的な建て直しは難しいと判断しました。そこで、産業素材事業グループの段ボール原紙の主要ユーザーである段ボールメーカー大手の「株式会社トーモク」に同社の経営を委ねるべく７０％の株式を譲渡し合弁事業として再出発させると共に、これを機に「株式会社トーモク」ともより連携を深めて、事業の安定化のみならず領域の拡張に繋げていきたいと考えております。

2３．成長戦略について①

企業環境の整備と新分野への進出
ⅰ

特殊素材事業グループの「三島工場」においては、ＲＰＦ／木質チップを燃料とした新ボイラーを建設中で、本年７月から稼動する予定ですが、さらなるエネルギーコストの削減とＣＯ2 排出量の削減を実現いたします。同様式のボイラーは島田工場において従前から導入して成果を挙げております。これと関連して、ＲＰＦ燃料製造事業を営んでいる当社子会社の「株式会社レックス」が、静岡県東部において、三島工場向けにＲＰＦ燃料の増産・供給拡大を行っていく予定です。ＲＰＦ燃料は廃プラスチックや古紙などを原料とした固形燃料であり、同事業はリサイクルが難しいプラスチック等をＲＰＦ化することでサーマルリサイクル活用できるため、埋め立て廃棄物の削減や化石燃料の節約など、地球環境に貢献ができる事業であります。
さらに特殊素材事業グループの主力製品のひとつであるファンシーペーパーの主要代理店の「株式会社竹尾」の株式を、発行済株式の２０．９％（議決権比率２３．６％）まで追加取得することで持分法適用関連会社にすることとなりました。同社は、ファンシーペーパーの販売代理店として国内トップクラスの実力を有しており、当社との連携を強化することで成熟化したファンシーペーパー市場においての安定的な販売や、新たな商品開発や新市場開拓などに繋げていくことができると期待しております。
生活商品事業グループにおいても、子会社の「東海加工紙株式会社」が、平成２５年春の完成を目指して新加工工場・新本社の建設工事を推進中で、クリーンな工場の建設により食品・医療・建材分野や新分野への取り組みを強化しつつ、生産の効率化を実現する予定です。また、トイレットペ－パー製造の子会社「明治製紙株式会社」は、事業再生の抜本策を検討しております。

ⅱ

環境事業の推進
当社が保有する７，４００万坪（２４，４３０ｈａ）に及ぶ、森林資源と豊富な水資源を有する広大な井川社有林を有効活用し、新事業を立ち上げる方針は不変であります。その準備の一環として、昨年ミネラルウオーター事業（現在―生活商品グループ管轄）の代理店販売を立ち上げました。加えて近い将来、リニア中央新幹線工事が、井川社有林内で行われる可能性があることを視野に入れて、同社有林の更なる有効活用の可能性を模索しております。

②

新製品開発ならびに新技術開拓
主に特殊素材事業についての新製品の開発に全力を傾注しております。インターネットの活用など情報収集方法を更に多様化し、又既に存在している市場に対しても開発製品で新規参入することなど開発スピードを速めております。
さらに、既存事業には無い新規コア技術の開発を行っております。ご紹介できる代表的な新技術としては、平成２１年春に発表したＣＮＴ（カーボン・ナノ・チューブ）紙が挙げられます。これはナノサイズの非常に細い炭素成分の繊維を、紙の中に３次元に均一に分散させたもので、電磁波ノイズ吸収体、電磁波シールド材、面状発熱体、電池部材等の用途展開が期待され、関連する技術も含めて様々な角度から製品化を試みております。
また、平成２３年秋にはセルロースを利用したリチウムイオン二次電池向けセパレータ開発の成功を発表いたしました。これは、セルロースを材料として用いることで、従来の3

樹脂性フィルムよりも耐熱性に優れていることや低価格化が特徴であり、今後ますます需要が高まることが想定されるハイブリッド自動車や電気自動車などへ搭載される二次電池用などの用途に向けて製品化を目指しております。
③

海外展開
製紙業界を取り巻く環境は、国内需要について今後大きな伸びは期待できず、分野によっては縮小することが確実で、もはや国内市場だけ見ていては成長は難しいと判断しております。
従いまして、海外でも競争力があると見込まれる特殊素材事業を核にして、成長著しいアジア市場を中心に、生産拠点の確保及び販売ルートの確立を目指しております。
平成２３年夏に発表した、台湾の「中日特種紙廠股份有限公司」との提携は順調に進行しております。現在、共同事業として同社の台中工場敷地内に特殊紙製造のＮＩ抄紙機を建設中であり、本年３月には竣工予定で、夏季には当社が技術を投入した台湾製の特殊紙を市場に提供する予定です。また、別に、台湾大手の「正隆股份有限公司」とアジア市場向けの機能紙の共同開発を開始いたしました。
両社とも台湾市場のみならず、アジア市場において事業展開の経験が豊富であることから、出資、相互販売、委託生産や、さらには将来の合弁会社設立も視野に入れながら、台湾を橋頭堡としてアジアの特殊紙ニーズを開拓することを目指しております。

４．

以上のように、当社グループは具体的に例示させていただいた取り組み以外にも、様々な施策を実施又は検討中であります。
基礎となる各種施策を全力で実行すると同時に、当社の財務体質を一層筋肉質化し足腰を強化して「無駄なところは整理し、身をかがめるところはかがむ事により、収益体質を改善する」とともに、将来に向けた成長戦略をしっかり進めていくことで当社のベクトルを上向きにできると考えております。
機動的に動ける企業規模を活かし、実行できることは、半歩でも先に実行する姿勢で望み、第２次中期経営計画の目標達成のため邁進して、自主独立経営を堅持していく所存であります。
以上

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