［事案 21-14］契約無効確認・既払込保険料返還請求
平成 22 年 4 月 28 日

裁定終了

＜事案の概要＞父が亡くなった直後に変額個人年金２件に続けて加入したが、募集人(銀行員)はリスク等の説明をせず、募集上問題があったとして、２つの契約を取り消し払込保険料を返還して欲しいと申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
亡父がかねてから取引のあった銀行の行員(募集人)を通じて、父が亡くなった直後の平成19 年５月と６月に、続けて変額個人年金２件（申立契約１：平成 19 年５月契約、申立契約２：同年 6 月契約）に加入したが、契約締結時に、下記のとおり募集上問題があった。募集人から十分な説明があったら、申立契約は締結しなかったので、契約を取り消して 2 件の変額個人年金の一時払保険料全額を返還して欲しい。
(1) 募集人は、父の死亡直後間もない心身とも余裕のない時期に、申立契約のリスクについて説明をせず、リスクのないような契約であると信じ込ませるような勧め方をした。
(2) 募集人は、「私が外国にいるので、放っておいても安心」などとメリットばかりを強調し勧誘を行い、運用成績が悪かった場合等のリスクについて説明しなかった。
(3) 募集人は、保険勧誘時に「ご契約のしおり・約款」を用いた説明をしておらず、契約申込後に初めて交付された。
(4) 募集人の上記勧誘行為は消費者契約法第４条 2 号１項及び２項違反（断定的判断の提供及び不利益事実の不告知）であるので、申立契約を取り消す。
＜保険会社の主張＞
下記理由により、申立人の請求に応ずることは出来ない。
(1)当該銀行に確認したところでは、申立人に対する２件の変額個人年金保険のいずれの勧誘に際しても、通常の保険募集時と同様に「ご契約のしおり・約款」を用いて説明しており、運用成績が悪かった場合等のリスクについても説明しており、銀行側からこれらの商品を一気呵成に売り込んだということではなく、申立人の意向を確認しながら、通常の募集を行ったということである。
(2)そもそも申立人の父が保険会社の変額個人年金保険の契約者であり、亡くなった時に一時払保険料を２割以上上回る死亡保険金が支払われたことを知った申立人から、「使わない銀行預金であるし、預金では金利が低いから、同種の商品はないか」ということで、申立人から、父を亡くされた直後であったにもかかわらず、照会を受けたのが保険募集のきっかけであったということである。
(3)なお、申立人は、営業担当者が説明する際に、差し挟まれた質問に対して一つひとつ時間をかけて説明し、申立人自身もインターネット等で調べられた様子が窺えた。そのうえで意向確認書の内容を一つひとつ確認して署名頂いたということである。
（4）保険会社としては、申立人同様に、今般の金融危機による運用悪化によって損失を蒙った多くの保険契約者との公平性を考慮せねばならず、申立人のみを救済すべき法的根拠は認められない。
＜裁定の概要＞裁定審査会では申立書、答弁書等の書面の内容、申立人および募集人からの事情聴取の18内容にもとづき、申立契約１及び２につき、①募集人が、勧誘時に、消費者契約法第４条
１項 2 号及び２項に規定される断定的判断の提供及び不利益事実の不告知を行ったか、②募集人が、リスクのある商品につき、メリットのみを強調したため、申立人がリスクのない商品であると誤信し、錯誤によって申立契約を締結したかの点について審理した。
その結果、申立契約１および申立契約２とも、下記のとおり、申立ては認められないことから、生命保険相談所規程第 44 条にもとづき、裁定書をもってその理由を明らかにして、裁定手続きを終了した。
(1) 申立契約１について
下記のとおり、申立人の主張はいずれも認めることは出来ない。
１) 勧誘時に使用されたリーフレットには、本件保険が国内外の株式や債券に分散投資することが明記されている、また、イメージ図から、資産残高が変動し一時払保険料を割り込む可能性がありうることも明示されている等からすれば、通常人であれば、申立契約１は、資産を変動の可能性のある国内外の株式や債券に分散投資し、その資産残高は一時払保険料を割り込むことがあり、その場合には、分配金と年金によって一時払保険料を保証する仕組みであることは、理解しうるものである。
２) 意向確認書には、「５ 本保険商品は資産が特別勘定で運用され、特別勘定の運用実績に基づいて死亡保険金額・積立金額・年金額・解約返戻金等が変動することをご理解いただきましたか。」「７ 本保険商品は最低保証付年金及び最低保証付終身年金以外による年金受取の場合や年金の一括受取の選択をした場合、年金の受取総額が最低保証されていないことをご理解いただきましたか。」「８ 本保険商品は預金ではなく中長期ご継続いただくことを前提とした保険商品であり、積立期間の途中でご解約された場合の解約払戻金は、運用実績及び○○生命所定の控除により一時払保険料相当額を下回る可能性があることをご理解いただきましたか。」等の質問項目があり、申立人は、これらを自ら読み、「はい」にチェックをし署名している。
３) 募集人が上記 1)記載のリーフレットを用いて申立人に申立契約の説明をし、２）記載の意向確認書を申立人が読み、自らチェックしている以上、募集人が、消費者契約法第４条１項および同条 2 項に該当する勧誘を行ったとは認定できない。
４) 契約時の申立人の年齢(40 代後半)及び申立人の経歴を考えれば、申立人は、契約時に用いられた上記のリーフレット及び意向確認書などから、申立契約１が、最低保証金額を割り込んだ場合のリスクを理解しえたと推測される。申立人は、募集人がリスクの説明をしなかったと主張するが、もし、申立人が、募集人から説明を受けていなかったのであれば、上記のとおり、意向確認書には、重ねてリスクの確認条項があるところ、通常 1,500 万円もの一時払保険料を支払って契約するのであるから、申立人がその内容を理解しないままチェックをすることは考えられず、意向確認書を記載する段階では、そのリスクを理解してチェックしたと考えられる。
したがって、申立契約１につき、申立人が契約申込み当時、その主張するような錯誤に陥っていたものと考えることはできない。仮に、申立人が本当に錯誤に陥っていたとしても、意向確認書の記載に際して、意味を理解しないまま「はい」にチェックをしたとすれば、その点については、少なくとも、申立人には、重大な過失があると言わざるを得ないので、錯誤無効を主張することはできない（民法９５条ただし書き）。

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(2) 申立契約２について下記のとおり、申立人の主張はいずれも認めることは出来ない。
1) 申立人は、申立契約２のリーフレットについて、「見せられた可能性があるが、保存していなかった」と述べるが、少なくとも、当時（2007 年４月版）のリーフレットは見せられたものと思われる。当該リーフレットには、「変額個人年金Ⅱ型」との記載があり、本件が変額個人年金であることが明示され、２ページには、資本資産配分として、日本株式、外国株式、日本債券、外国債券に投資しての運用であること、イメージ図等によって、申立契約は、運用成績によって資産残高が変動することが明示されている。さらに、リーフレットには、保険商品は思いがけない相場の低迷などにより、資産残高が下限値以下に到達した場合、運用は終了します。保証金額付確定
年金（15 年）のお受取で、元本相当額を最低保証します。
」との記載がある。さらに同ﾍﾟｰｼﾞの下の方には、「！」マークの後に、「保証金額付確定年金（15 年）に代えて一括の受取を選択された場合、元本相当額の最低保証はありません。その場合、元本の○○％相当額が保証されます。」等のリスクの記載がある。
これらのリーフレットの記載からすれば、通常人ならば、元本保証額の最低保証は条件付のものであり、資産残高が下限値以下に到達した場合には、確定年金によって元本が保証され、一括受取を選択した場合、元本相当額の最低保証がないことは、理解可能である。
2) また「意向確認書」には「５ 本保険商品は資産が特別勘定で運用され、特別勘定の運用実績に基づいて死亡保険金額・積立金額・年金額・解約返戻金等が変動することをご理解いただきましたか。」、「７ 本保険商品は、積立金額が基本保険金額の○○％以下になった場合、１５年間の年金でお受け取りになる場合はお受取総額で最低保証（一時払保険料相当額）がありますが、一括受取を選択した場合等には、一時払い保険料相当額を下回ることをご理解いただきましたか。」「８ 本保険商品は預金ではなく中長期ご継続をいただくことを前提とした保険商品であり、積立期間の途中でご解約された場合の解約払戻金額は、運用実績及び○○生命所定の控除により一時払保険料相当額を下回る可能性があることをご理解いただきましたか。」等との質問項目があり、これらを申立人自ら読み、「はい」にチェックをし、自署している。
3) 募集人が、上記 1）記載のリーフレット等を用いて、申立人に申立契約の説明をし、２)記載の意向確認書を申立人が自らチェックしている以上、募集人が、消費者契約法第４条１項及び２項に該当する勧誘を行ったとは認定できない。また、前述のとおりの申立人の年齢や経歴からして、申立人には、上記のリーフレット及び意向確認書などから、申立契約２が、最低保証金額の○○％を割り込んだ場合のリスクを理解しえたと推測される。
したがって、申立人が、申立契約２につき、契約申込み当時、錯誤に陥っていたものと考えることはできない。仮に、申立人が本当に錯誤に陥っていたとしても、上記の事情からすれば、意向確認書には、重ねてリスクの確認条項があり、1,000 万円もの一時払保険料を支払って契約するのであるから、申立人がその内容を理解しないま
ま、チェックをしたとすれば、少なくとも申立人には重大な過失があると言わざるを得ないので、申立契約の錯誤無効を主張することはできない(民法 95 条ただし書き）。

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