公示

一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）に基づく以下の処分に関して、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

関東運
輸
局
長 上 子
関東運輸局東京陸運支局長
向関東運輸局神奈川陸運支局長 瀬 谷
関東運輸局埼玉陸運支局長 冨 田
関東運輸局群馬陸運支局長 瀬 下
関東運輸局千葉陸運支局長 小 林
関東運輸局茨城陸運支局長 会 田
関東運輸局栃木陸運支局長 嵯 峨
関東運輸局山梨陸運支局長 佐 藤

道 雄
良 一
憲 雄
征 弘
幸 夫
一 雄
幸 治
康 志
市 夫

記
１．許可（道路運送法（以下「法」という。）第４条第１項）（１）運行の態様の定義① 路線定期運行とは、路線を定めて運行するものであって、設定する運行系統の起終点及び停留所の時刻設定が定時である運行の形態をいう。
② 路線不定期運行とは、路線を定めて運行するものであって、設定する運行系統の起点又は終点に係る時刻の設定が不定である運行の形態をいう。
③ 区域運行は、路線を定めず、旅客の需要に応じた乗合運送を行う運行の形態をいう。
（２）事業の適切性① 路線定期運行又は路線不定期運行を行う場合にあっては、路線の設定が、事業用自動車の運行上問題のないものであること。
② 区域運行を行う場合にあっては、営業区域の設定が、原則、地区単位（大字・字、町丁目、街区等）とされていること。ただし、地域の実情により、隣接する複数の地区を営業区域とすることができる。
③ 路線不定期運行及び区域運行は、利用者利便の確保のため路線定期運行との整合性がとられているもの（地域公共交通会議又は道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「規則」という。）第４条第２項に規定する協議会（以下「地域公共交通会議等」という。）で地域交通のネットワークを構築する観点から協議が調っていること。ただし、交通空白地帯、交通空白時間又は過疎地であって路線定期運行によるものが不在である場合等明らかに路線定期運行との整合性をとる必要がない場合はこの限りではない。）であること。
（３）路線定期運行に係る事業計画等①営業所配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所
であって、次の各事項に適合するものであること。
（イ）申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
（ロ）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであること。
（ハ）事業計画及び運行計画を的確に遂行するに足る規模のものであり、適切な運行管理が図られる位置にあること。
②事業用自動車（イ）申請者が使用権原を有するものであること。
（ロ）道路構造上運行に支障を与えない大きさ、重量であること。
（ハ）乗車定員は、１１人以上であり、かつ、事業計画及び運行計画を的確に遂行するに足るものであること。ただし、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合、過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等、地域の実情に応じて事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合には１１人未満の乗車定員とすることができる。
（ニ）運行計画を的確に遂行するに足る車両数を有すること。
③最低車両数
１営業所ごとに、最低５両の常用車及び１両の予備車を配置するものとする。ただし、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合、過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等、地域の実情に応じて事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合はこの限りでない。
④自動車車庫（イ）原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で２キロメートル（特別の事情があると認められる場合においてはこの限りではない。）の範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
（ロ）車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
（ハ）他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（ニ）申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
（ホ）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（へ）事業用自動車の点検、清掃及び調整が実施できる充分な広さを有し、必要な点検等ができる測定用器具等が備えられているものであること。
（ト ）事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係において車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。
なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
（チ）着地において長時間停留する高速バス路線については、着地においても自動車車庫又は駐車場が確保されていること。
⑤休憩、仮眠又は睡眠のための施設（イ）原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートル（特別な事情があると認められる場合においてはこの限りではない。）の範囲にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
（ロ）事業計画及び運行計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
（ハ）申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
（ニ）建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（ホ）着地において長時間停留する高速バス路線については、着地においても睡眠施設が確保されていること。
⑥停留所（イ）事業用自動車の運行上問題のないものであること。
（ロ）申請者が、原則として３年以上の使用権原を有するものであること。
（ハ）道路法（昭和２７年法律第１８０号）、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）等関係法令に抵触しないものであること。
⑦運行計画
一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領について（平成１３年９月２７日付け国自旅第９０号）に定めるところによるクリームスキミング的運行を前提とするものでないこと。
（４）路線不定期運行に係る事業計画等①営業所、事業用自動車、自動車車庫、休憩仮眠施設は、（３）①②④⑤に準ずるものであること。
②最低車両数は、１営業所ごとに、最低３両を配置するものとする。ただし、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合等、地域の実情に応じて事業計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合はこの限りでない。
③当該運行系統の設定が、事業用自動車の運行上問題のないものであること。
④乗降地点が、（３）⑥に準ずるものであること。
⑤運行系統に係る時刻の設定については、次のいずれかによるものとする。
（イ）発車時刻のみが設定されているものであること。
（ロ）到着時刻のみが設定されているものであること。
（ハ）発車時刻又は到着時刻のいずれもが設定されていない場合には、他の交通機関の終着時刻に依存するものであること又は旅客の需要に応じたものであること。
（５）区域運行に係る事業計画等①営業所、事業用自動車、自動車車庫、休憩仮眠施設は、（３）①②④⑤に準ずるものであることとし、営業所は営業区域内にあることを要するものとする。ただし、地域の実情により、適切な運行管理が図られる地理的範囲内に営業所があると認められる場合は、この限りでない。
②最低車両数は、（４）②に準ずるものであること。

③当該運送の区間の設定が、事業用自動車の運行上問題のないものであること。
④運送の区間ごとに発車時刻若しくは到着時刻又は運行間隔時間のいずれかが設定されているものであること。なお、発車時刻は、営業所について、到着時刻は、目的地について定めることを原則とする。ただし、運行間隔時間を設定する場合であって、地域公共交通会議等の協議結果に基づく一定の時間帯別の運行回数等が明示されているときにはこの限りでない。
⑤通信施設等を利用して事前予約等に応じた乗合運行の形態となっているものであること。
（６）管理運営体制①法人にあっては、当該法人の業務を執行する常勤役員のうち１名以上が専従するものであること。
②営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
③運行管理を担当する役員が定められていること等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
④自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑤事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
⑥上記②～⑤の事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
⑦原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
⑧利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
（７）運転者①事業計画及び運行計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
②この場合、適切な乗務割、労働時間を前提としたものであること。
③運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３６条第１項各号に該当する者ではないこと。
(８)資金計画①所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。
なお、所要資金は次の（イ）～（ト）の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
（イ）車両費
取得価格（未払金を含む）又はリースの場合は１年分の賃借料等（ロ）土地費
取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等（ハ)建物費
取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等（ニ）機械器具及び什器備品 取得価格（未払金を含む）

（ホ）運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費等の２か月分（ヘ）保険料等 保険料及び租税公課（１年分）（ト）その他
創業費等開業に要する費用（全額）②所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。なお、事業開始当初に要する資金は、次の（イ）～（ハ）の合計額とする。
（イ） ①（イ）に係る頭金及び２か月分の分割支払金、又は、リースの場合は２か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、①（イ）と同額とする。
（ロ） ①（ロ）及び（ハ）に係る頭金及び２か月分の分割支払金、又は、２か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、①（ロ）及び（ハ）と同額とする。
（ハ） ①（ニ）～（ト）に係る合計額（９）法令遵守①申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗合旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。なお、一般乗用旅客自動車運送事業者が、区域運行の態様に限定して許可を受ける
場合にあっては、当該運行に必要な法令の知識を有するものとみなす。
②健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が、以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
（イ）法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として存在した者を含む。）ではないこと。
（ロ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（ハ）法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（ニ）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、承認の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。
（ホ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に関し、改善命令等を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
（ヘ）申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていな
いこと。
（ト）申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
（チ）申請日前１年間及び申請日以降に放置行為、最高速度違反行為又は過労運転による道路交通法第７５条の２第１項に基づき公安委員会から自動車使用制限命令を受けた者ではないこと。
（リ）旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）、貨物自動車運送事業報告規則（平成２年運輸省令第３３号）、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１２年運輸省・建設省令第９号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
（ヌ）申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に、法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこと。
（１０）損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。ただし、公営の事業者はこの限りではない。
（１１）許可に付す条件① １（９）①により、区域運行に必要な法令の知識を有するものとみなした場合においては、当該運行の態様に限定する条件を付すこと。
② 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこと。
（１２）申請時期
許可の申請は、随時受け付けるものとする。

２．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）（１） １（２）～（８）、（１０）の定めるところに準じて審査することとする。なお、１（９）①の規定により、区域運行の態様に限定して許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者による他の態様の追加に係る事業計画の変更の認可申請については、前段に加えて、１（９）①の定めるところに準じて審査することとする。
（２） 事業規模の拡大となる申請については、（１）のほか、申請者等が１（９）③に定める法令遵守の点で問題のないこと。ただし、申請者の営業政策が申請の主たる目的ではないと明らかに認められる場合においてはこの限りではない。
３．事業の譲渡及び譲受の認可（法第３６条第１項）（１）事業を譲り受けしようとする者について、１（２）～（１１）の定めるところに準じて審査することとする。ただし、グループ企業間の譲渡譲受であって、譲渡譲受前後で事業計画が概ね同一である場合には１（９）③（ニ）～（リ）は適用しない。
（２）譲渡譲受の対象となる財産のうち、国庫補助金により取得した財産であって、補助要綱等で定める処分制限期間内の財産の有無を確認し、当該処分制限期間内の財産がある場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）第２２条に基づく財産処分の承認を受けさせること。
（３）対象となる路線における事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画及び運行計画の変更の手続によることとする。
４．合併、分割又は相続の認可（法第３６条第２項又は法第３７条第１項）（１）合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、１（２）～（１１）の定めるところに準じて審査することとする。ただし、グループ企業間の合併若しくは分割であって、合併若しくは分割前後で事業計画が概ね同一である場合には１（９）③（ニ）～（リ）は適用しない。
（２）分割の認可については、分割後において存続する事業者が、運行態様に応じ１（３）③、１（４）②、１（５）②の基準を満たさない申請については認可しないこととする。
（３）分割の認可については、商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号）附則第５条及び分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第１０３号）に基づき、会社の分割に伴う労働契約の承継等が行われているものであること。
（４）合併及び分割並びに相続対象となる財産のうち、国庫補助金により取得した財産であって、補助要綱等で定める処分制限期間内の財産の有無を確認し、当該処分制限期間内の財産がある場合には、補助金適正化法第２２条に基づく財産処分の承認を受けさせること。
５．挙証等
申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

附 則
１．この公示は、平成１４年２月１日以降に処分するものから適用するものとする。
２．平成６年８月２５日付け公示「一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請事案及び事業計画変更認可申請事案の審査基準について」は、平成１４年１月３１日限りで廃止する。
３．事案処理に際して、本審査基準に規定した要件の具体的な適用については、細部取扱い通達の定めによるものとする。
４．タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時特別措置法の違反による処分等を含む。
附則 （平成１４年７月１日一部改正）
１． この改正は、平成１４年７月１日以降に処分するものから適用するものとする。

附則 （平成１６年７月２２日一部改正）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則 （平成１７年５月１３日一部改正）
１．この改正は、平成１７年６月１日以降受け付けた申請について適用する。
２．平成１７年５月３１日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則 （平成１８年９月２７日一部改正）
１．この改正は、平成１８年１０月１日以降受け付けた申請について適用する。
２．平成１８年９月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則 （平成１９年７月３０日一部改正）
１．この改正は、平成１９年９月１０日以降に受け付けた申請について適用する。
２．平成１９年９月９日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。
３．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般乗合旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般乗合旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則 （平成２０年６月３０日一部改正）
１．この改正は、平成２０年７月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２１年９月３０日一部改正）
１．この改正は、平成２１年１０月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２１年９月３０日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２２年８月２４日一部改正）
１．この改正は、平成２２年９月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２２年８月３１日以前に受け付けた申請については、なお従前の取り扱いによる。

附則（平成２６年１月２７日一部改正）
この改正は、平成２６年１月２７日以降受け付ける申請について適用する。

附則（平成２８年１２月２０日一部改正）
この改正は、平成２８年１２月２０日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和６年３月２１日一部改正）
この改正は、令和６年３月２１日以降に処分を行うものから適用する。