2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書（2023年３月期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

日本酸素ホールディングス株式会社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

2023年３月期第１四半期（自【会社名】

日本酸素ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８５００【事務連絡者氏名】

財務・経理室【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８５００【事務連絡者氏名】

財務・経理室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

濱田

2022年４月１日

敏彦

経理部長

経理部長

吉田

吉田

隆志

隆志

至

2022年６月30日）

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年３月期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益

2023年３月期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至2022年３月期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日（百万円）

218,303

276,006

957,169（百万円）

22,20225,54091,611（百万円）

16,062

17,28564,103（百万円）

20,02961,455

129,325

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

526,326

681,748628,714

1,842,429

2,082,539

1,977,026

税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

資産合計

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益

（円）

37.12

39.95

148.13

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

28.6

32.7

31.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

24,84331,801

148,760

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,739△19,897△70,858

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,153△16,876△77,946（百万円）

85,252

90,537

93,697

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、各地域の市況に違いはありますが、全般的には安定的に推移しました。その結果、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期並となりました。また、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、及び諸物価の上昇は継続しており、コストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力で対応しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,760億６百万円（前年同期比
26.4％増加）、コア営業利益302億74百万円（同 23.2％増加）、営業利益274億72百万円（同 11.8％増加）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益172億85百万円（同 7.6％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで109円76銭から131円25銭へと21円49銭（同19.6％増加）の円安、ユーロで132円44銭から138円75銭へと６円31銭（同 4.8％増加）の円安、豪ドルで84円15銭から92円52銭へと８円37銭（同 9.9％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約163億円、コア営業利益は全体で約21億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
①

日本ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量が減少しましたが、契約に基づく価格転嫁や価格改定効果で、前期に比べ大きく増加しました。また、ＬＰガスも出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も連動して上昇し、増収となりました。機器・工事等では、産業ガス関連では前期並みでした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガス及び関連機器・工事は、ともに増収となりました。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、951億50百万円（前年同期比 14.5％増加）、セグメント利益は、60
億11百万円（同 7.6％減少）となりました。

②

米国ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、堅調に推移しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材の売上収益が大きく伸びました。また、エレクトロニク
ス関連での売上収益は、ガス及び機器・工事ともに増加しました。加えて、コスト上昇を背景に価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、688億91百万円（前年同期比 33.4％増加）、セグメント利益は、93
億25百万円（同 32.4％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

③

欧州ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量は微増となりましたが、価格改定
効果で、前期に比べ大きく増加しました。機器・工事では、ガス関連機器で大幅な増収となりましたが、溶接・溶断関連では減収となりました。また、前期第２四半期から継続しているエネルギーコストの高騰に伴う価格転嫁とコスト回収を進めたことも増収の要因となっています。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、649億76百万円（前年同期比 36.8％増加）、セグメント利益は、88
億16百万円（同 32.8％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

- 2 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書④

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、関連業界での生産活動が順調に推移したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。機器・工事は、シンガポールと豪州を中心に増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの売上収益が大きく増加したことに加え、機器・工事は台湾で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、392億86百万円（前年同期比 34.2％増加）、セグメ
ント利益は、46億15百万円（同 52.0％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利
益は多く表示されています。

⑤

サーモス事業
日本では、行動制限のない新学期シーズンにおける販売好調や短い梅雨と気温上昇により、ケータイマグやス
ポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新
たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続いてフライパンの販売は堅調でした。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、76億79百万円（前年同期比 13.9％増加）、セグメント利益は、19
億61百万円（同 30.7％増加）となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は２兆825億39百万円で、前連結会計年度末比で1,055億13百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで14円29銭の円安、ユーロで５円97銭の円安となるなど、約1,050億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、棚卸資産や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で250億58百万円増加し、4,475億52百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で804億54百万円増加し、１兆6,349
億87百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で390億86百万円増加
し、3,706億82百万円となっております。
非流動負債は、繰延税金負債やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で124億41百万円増加
し、9,967億34百万円となっております。
〔資本〕
資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結
会計年度末比で539億85百万円増加し、7,151億23百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は32.7％で前連結会計年度末に比べ0.9ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは318億１百万円の収入（前年同期比 28.0％増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは198億97百万円の支出（前年同期比 18.9％増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・
フローは168億76百万円の支出（前年同期比 11.4％増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
905億37百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。

- 3 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月８日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（プライム市場）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

433,092－

37,344－56,4332022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

184,000（相互保有株式）
普通株式

806,000－－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,875,000

4,318,750

同上

単元未満株式普通株式

227,837－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

433,092,837－－

総株主の議決権－

4,318,750－（注）１．単元未満株式には、当社保有の自己株式67株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 6 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

184,000－

184,000

0.04

262,400－

262,400

0.06（自己保有株式）
日本酸素ホールディン

東京都品川区小山１－３

グス㈱

－26

（相互保有株式）幸栄運輸㈱宮崎県多賀城市宮内２－３－２

ニッキフッコー㈱広島県呉市広白岳３－１－52

80,200137,000

217,200

0.05

宮崎酸素㈱

宮崎県宮崎市祇園２－140－１

10,000118,800

128,800

0.03－

78,40078,4000.02

北関東日酸㈱栃木県小山市大字横倉新
田503

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

48,50048,500

0.01

岡安産業㈱

東京都江東区亀戸６－57－23

29,00013,50042,500

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

27,40027,4000.01

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

－

700

700

0.00

福西産業㈱

大阪府大阪市此花区梅香１－26－９

100

－

100

0.00

565,700

424,300

990,000

0.23

計

－

（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

９流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
繰延税金資産９

非流動資産合計
資産合計

- 9 -

当第１四半期
連結会計期間(2022年６月30日)

93,697
218,480
80,064
7,310
22,94090,537225,300
91,713
10,27629,724422,493

447,552

729,658
485,190
241,320
35,70055,410
2,468
1,163
3,619

777,224
512,782
251,579
36,885
48,971
2,654
1,179
3,709

1,554,532

1,634,987

1,977,026

2,082,539

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務
社債及び借入金
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

９９

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

９９

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

当第１四半期
連結会計期間(2022年６月30日)

115,123
110,595
9,746
65,228
1,068
29,832

114,395
136,577
10,34874,948441
33,970331,595

370,682779,749
31,231
14,165
5,107
20,918133,120776,776
35,713
14,6485,396
23,876140,322984,292

996,734

1,315,888

1,367,416

37,34455,945△281
476,589
59,11537,34455,259△228
486,308
103,064

628,71432,423681,748
33,374

661,137

715,123

1,977,026

2,082,539

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

218,303△131,548

276,006△173,531

86,754102,475△62,796
509
△567
672

△72,659
1,454△4,245446

24,572

27,472639△3,0091,058△2,990

税引前四半期利益

22,20225,540

法人所得税△5,798△7,580

四半期利益

16,403

17,959四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,062340

17,285
674

37.12

39.95

注記
売上収益
売上原価

４，５

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）６- 11 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

16,403

17,959△301△4,769

0

14

38

△27

△261

△4,782

3,455

48,851

20

△267

770

891

4,246

49,475

3,984

44,693

四半期包括利益

20,38762,653

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

20,029358

61,455
1,197- 12 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34455,901△273

422,838

四半期利益

－

－

－

16,062

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

16,062

自己株式の取得

－

－

△1

－

自己株式の処分

－

－

－

－

2021年４月１日残高

四半期包括利益

配当

７

資本金

－

－

－

△6,926

支配継続子会社に対する
持分変動

－

17

－

－

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

2

連結範囲の変動

－

－

－

43

その他の増減

－

－

－

－

－

17

△1

△6,881

37,34455,919△275

432,019

所有者との取引額等合計

2021年６月30日残高

その他の資本の構成要素

注記

2021年４月１日残高

四半期利益

キャッシ
ュ・フロ
在外営業活
ー・ヘッジ
動体の換算
の公正価値
差額
の純変動の
有効部分
△18,029

71

その他の包
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
15,310

－

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

△2,646513,164

30,736543,900

－

－

－

－

－

16,062340

16,403

4,200

20

△254

0

3,967

3,967

17

3,984

4,200

20

△254

0

3,967

20,029358

20,387

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益
四半期包括利益

配当

－

－

－

－

－

△6,926△425△7,352

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

－

17

242

259

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

△1

△0

△2

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

43

－

43

その他の増減

－

－

－

－

－

－

78

78

－

－

△1

△0

△2

△6,867△104△6,971△13,82892

15,054－

1,318

526,326

30,990557,316

所有者との取引額等合計

2021年６月30日残高

７- 13 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
注記

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34455,945△281

476,589

四半期利益

－

－

－

17,285

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

17,285

－

－

△1

－

－

－

53

－

－

－

－

△7,787

－

△686

－

－

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

221

連結範囲の変動

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

△686

52

△7,56537,34455,259△228

486,3082022年４月１日残高

四半期包括利益

自己株式の取得
自己株式の処分
配当

７

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計

2022年６月30日残高

資本金

その他の資本の構成要素

注記

2022年４月１日残高

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
確定給付制
ー・ヘッジ
動体の換算
じて公正価
度の再測定
の公正価値
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

39,428368

19,319－59,115

628,71432,423

661,137

－

－

－

－

－

17,285674

17,95949,222△265△4,801

14

44,17044,170522

44,69349,222△265△4,801

14

44,17061,455

1,197

62,653

－

－

－

－

－

△1

－

△1

－

－

－

－

－

53

－

53

－

－

－

－

－

△7,787△442△8,230

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

－

△686

△604

△1,290

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

－

－

513

513

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

△207

△14

△221

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

287

287

－

－

△207

△14

△221

△8,421△246△8,66788,650103

14,309－103,064

681,748

33,374715,123

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

自己株式の取得
自己株式の処分
配当

所有者との取引額等合計

2022年６月30日残高

７- 14 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

22,202
23,204
△406
3,009
△672

25,54025,586
△555
2,983
△446

△28

150

△3,255△3,624△3,376
△144
215
△717

2,070
△7,792△4,701
△331
203
△989

36,40652
1,758△2,895△10,479

41,71751876△2,834△8,00924,84331,801△15,875
513
△714
11
△520
△154

△19,849
321
△116
527
△107
△673

△16,739△19,897

13,80017,473

11,000

3,000

1,762
△32,167△2,19352△26,971△2,751△2△71△6,926△425△0△7,787△442
622△15,153990△16,876
1,812△6,05991,058△3,15993,697

253－

85,252

90,537

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

７

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグル
ープ株式会社へ商号変更しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に、当社代表取締役社長
財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。

濱田敏彦及び最高(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 16 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

日本ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連

米国ガス事業

機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体

欧州ガス事業

製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ

アジア・オセアニアガス事業

ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス事業

家庭用品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

日本ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

83,08551,65947,48929,271

6,744

218,249

53

218,303

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,324

4,823

47

714

3

7,913

△7,913－

計85,41056,48247,53629,986

6,747

226,163△7,859218,303

セグメント利益（注２）

6,503

7,043

6,641

3,035

1,501

24,726△153

24,572

合計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△311百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない
当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

- 17 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

日本ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

95,15068,89164,97639,286

7,679

275,98422

276,006

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

3,867

6,037

55

755

2

10,718△10,718－

計

99,01874,92865,03240,041

7,681

286,702△10,696

276,006

セグメント利益（注２）

6,011

9,325

8,816

4,615

1,961

30,731△457

30,274

合計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△324百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していな
い当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
セグメント利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

24,57230,274

仲裁裁定に伴う損失－△3,397

その他

－

595

営業利益

24,572

27,472

金融収益

639

1,058

金融費用

△3,009△2,99022,20225,540

税引前四半期利益- 18 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

５．売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
売上収益の分解前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

日本ガス
事業

米国ガス
事業

欧州ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

ガス

56,14640,746

43,63522,346－－

162,875

機器・装置 他

26,938

10,912

3,854

6,924

－

53

48,683

家庭用品

－

－

－

－

6,744

－

6,744

合計

83,08551,65947,48929,271

6,744

53

218,303

調整額

合計

売上収益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

日本ガス
事業

米国ガス
事業

欧州ガス
事業

アジア・
オセアニア
ガス事業

サーモス
事業

ガス

66,33052,35360,26830,612－－

209,565

機器・装置 他

28,81916,537

4,708

8,673

－

22

58,762

家庭用品

－

－

－

－

7,679

－

7,679

合計

95,15068,89164,97639,2867,679

22

276,006

調整額

合計

売上収益

６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

16,062

17,285

期中平均普通株式数（千株）

432,750

432,702

37.12

39.95

基本的１株当たり四半期利益（円）（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日(1)

至

2021年６月30日）

配当支払額

決議

株式の種類

2021年６月18日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

6,926

16

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日(2)

基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日(1)

至

2022年６月30日）

配当支払額

決議

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

7,792

18

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日(2)

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）- 20 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

９．金融商品金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金35,038－9,048

44,086

デリバティブ資産

－

672

－

672

合計

35,038672

9,048

44,759デリバティブ負債

－

84

－

84

合計

－

84

－

84

負債

- 21 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
株式及び出資金27,218370

9,302

36,891

デリバティブ資産

－

422

－

422

合計

27,218793

9,302

37,314

デリバティブ負債

－

184

－

184

合計

－

184

－

184

負債

株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

期首残高

8,751

9,048

その他の包括利益（注１）

△81

457

購入

210

92

売却

－

△5

△225

－

－

△370

その他の増減△2580

四半期末残高

8,629

9,302

連結範囲の変動
レベル３からの振替（注２）（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

- 22 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

659,272－

662,868－

662,868

社債

197,440－

198,236－

198,236

856,712－861,105－

861,105

合計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債
長期借入金

658,783－

659,691－

659,691

社債

197,496－

197,676－

197,676

856,279－

857,368－

857,368

合計

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10．後発事象
該当事項はありません。

- 23 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸山

高雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川脇

哲也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され2022/08/08 16:11:30／21851240_日本酸素ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継・続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。