ニュースレター

No.13

2007年8月［目 次］
日本生態学会第 55 回大会案内................................................................................................. 1
記

事
Ⅰ．54 回大会総会、全国委員会、各種委員会報告承認決議事項..................................... 6
A．報告事項
B．承認事項
C．決議事項
Ⅱ．日本生態学会 54 回大会記録........................................................................................20
Ⅲ．書評依頼図書..................................................................................................................24
Ⅳ．寄贈図書.........................................................................................................................24
Ⅴ．後援・協賛......................................................................................................................24

お知らせ
1．公募...................................................................................................................................24
書

評.........................................................................................................................................25

日本生態学会役員一覧..............................................................................................................26
京都大学生態学研究センターニュース...................................................................................30

日本生態学会第 55 回大会案内 -2
日本生態学会第 55 回大会（公式略称 ESJ55）は、大会実行委員会および大会企画委員会により、下記の要領で開催されます。この案内は、前回のニュースレター掲載の案内の内容に、大会日程、参加申込・諸経費の納入
方法、各種締め切りの情報を加筆したものです。また、最新情報は大会公式ホームページ（http://www.esj.ne.jp/
meeting/55/）でご確認ください。

大会の概要と参加申込
本大会では、シンポジウム、フォーラム、一般講演（口頭・ポスター）、企画集会、自由集会、総会、受賞講演会、懇親会を行います。従来の自由集会を発展させた形式の「企画集会」を新設するなど、シンポジウムと自由集会の開催形式が大きく変わっていますのでご注意下さい。詳しくは、「シンポジウムと自由集会の開催形式の変更」
をご覧ください。
大会参加、一般講演、企画集会、自由集会の申込は、大会公式ホームページを通じて行って下さい。大会参加、
一般講演、企画集会、自由集会の申込は、2007 年 10 月 1 日（月）から受付を開始する予定です。講演要旨の登録は、大会公式ホームページで 2007 年 12 月 17 日（月）から受付ける予定です。講演要旨登録には、参加申し込み時に決めていただいたパスワードが必要ですので、忘れずに保存しておいてください。
本大会は、日本生態学会員ではない方も参加できます。ただし、講演やシンポジウム等の企画提案をするには、
日本生態学会員になっていただく必要があります。入会手続きについては http://www.esj.ne.jp/esj/ を参照していただくか、下記事務局までお問い合わせください。
〒 606-8148 京都市北区小山西花池町 1-8
日本生態学会事務局
TEL & FAX: 075-384-0250 E-mail: kaiin@mail.esj.ne.jp
大会プログラムは、2008 年 2 月頃に日本生態学会員全員に郵送されることになっています。ただし、会費未納の場合はその限りではありませんので、プログラムの郵送を希望される会員は、必ず年内に会費を納入してください。
非会員には、事前に参加申し込みをしても、大会プログラムは郵送されません。2008 年 2 月頃に大会公式ホームページで公開予定のウェブ版のプログラムと当日会場でお渡しする講演要旨集をご利用ください。

会場・日程
本大会は福岡国際会議場を主会場として 2008 年 3 月 14 日（金）から 17 日（月）に開かれます。主な日程は下記の予定ですが、シンポジウム、集会の数によって変更されることがあります。詳細はプログラム、公式ホームページで、追ってお知らせしますので、確認ください。
3 月 14 日（金） 各種委員会、シンポジウム、自由集会
3 月 15 日（土） シンポジウム、一般講演（口頭・ポスター）、企画集会、自由集会
3 月 16 日（日） 公開講演会（13:00-17:00）

総会、シンポジウム、一般講演（口頭・ポスター）、企画集会、

自由集会
3 月 17 日（月） 受賞講演、シンポジウム、一般講演（口頭・ポスター）、懇親会



諸経費の納入
大会参加費

2007 年 11 月 16 日（金）まで

一般 8,000 円、学生 5,000 円

2007 年 11 月 17 日（土）以降

一般 9,000 円、学生 6,000 円

非会員（学生は除く）は納入時期を問わず 9,000 円
講演要旨集のみ 3000 円（大会終了後に郵送します）
懇親会費

2007 年 11 月 16 日（金）まで

一般 6,000 円、学生 4,000 円

2007 年 11 月 17 日（土）以降

一般 7,000 円、学生 5,000 円

非会員（学生は除く）は納入時期を問わず 7,000 円
以上の経費は、ニュースレターに綴じ込みの郵便振替払込用紙を使って郵便局から振り込んでください。その際、オンライン申し込み時に発行される登録番号を必ず記入してください。郵便局が発行する払込受領証を必ず保管しておいてください。一枚の払込用紙を複数人で使用しないでください。
専用の郵便振替払込用紙がない場合は、郵便局に備え付けの払込用紙をお使いください。その場合、通信欄にオンライン申し込み時の登録番号、振り込みの内訳と、氏名・所属・連絡先を明記してください。
郵便局の振替口座番号：01730-2-118970
口座名称：日本生態学会第 55 回大会実行委員会
2008 年 2 月 29 日（金）以降にお振り込みの場合は、念のため、払い込みを証明する払込受領証を会場受付でお示しください。
一旦納入された参加費と懇親会費はお返ししません。大会を欠席された方には要旨集を郵送します。

提案、申し込みなどの締め切り
各種申し込みの締め切りは以下の通りです。
企画集会、自由集会申し込み 2007 年 10 月 26 日（金） 17:00
一般講演申し込み

2007 年 11 月 16 日（金） 17:00

講演要旨登録2008 年 1 月 8 日（火）17:00

一般講演の申込み方法
一般講演を希望する場合は、登壇者（ポスター発表の場合は主たる説明者）が大会参加申し込みとあわせて講演のタイトルと著者名、所属を登録してください。締め切りは 11 月 16 日（金）17:00 です。講演登録時に、口頭発表かポスター発表かを選んでください。ただし、会場の都合でご希望に添えない場合もあります。
口頭発表では、英語での発表・討論を経験する機会を提供し、日本語を解さない参加者との交流を図るために、
英語での発表を歓迎します。ただし、英語での発表の申し込み数によっては、分野にこだわらずに英語での発表を集めたセッションに回っていただく場合があります。
若手の優秀なポスター発表にはポスター賞を授与します。詳細は、ポスター賞の項を参照してください。
発表内容に応じて会場・時間の割り振りやポスター賞のグループ分けを行うため、発表申し込み時に適切な分野を以下のうちから 3 つまで選んで下さい。
1．群落

2．植物個体群

3．植物生理生態

4．植物繁殖5．植物生活史

6．送粉7．種子散布

8．菌類

9．微生物

10．景観生態11．遷移・更新

12．フェノロジー
13．動物と植物の相互関係

14．進化

15．種多様性

16．数理

17．動物群集

18．動物繁殖19．動物個体群

20．動物生活史

21．行動

22．社会生態23．分子24．古生態

25．保全

26．生態系管理27．外来種28．都市

29．物質生産30．物質循環注意：・一般講演の演者（登壇者及び主たる説明者）は、日本生態学会 A 会員と B 会員に限ります（共同発表者は会員である必要はありません）。
・一人で二つ以上の講演の演者になることはできません（共同発表者になることは差し支えありません）。
・さらに、シンポジウムの企画者・講演者は一般講演は行えません（口頭・ポスターとも）。これらの制限は、いずれも限られた場所と時間を分け合って使うための措置ですので、ご了承ください。
・学会費滞納者、大会参加費未納者は発表できません。早めの払い込みをお願いします。

口頭発表の方法
一般講演の口頭発表は、全て会場備えつけの設備を使用したマイクロソフト・パワーポイントあるいは PDF
による発表とします。持ち込みのコンピューターは使用できません。発表用ファイルの登録方法などは現在検討中です。詳細は、大会公式ホームページで追ってお知らせします。

ポスター発表の方法
ポスターボードは縦長の 90 cm × 210 cm のものを使用する予定です。
日本生態学会は、若手研究者を奨励するために、優秀なポスター発表に賞を贈ります。ポスター賞の対象は発表者が若手でポスター賞に応募した発表に限ります。ポスター賞は「若手研究者を奨励するため」であることをご理解のうえご応募ください。ポスター賞の運営、審査は松山大会に準じて行う予定です。詳細は大会プログラ
ムに掲載しますので、ポスターを準備するときに参考にしてください。

講演要旨
講演要旨は、大会公式ホームページで登録してください。2007 年 12 月 17 日（月）から受付ける予定です。
締め切りは 2008 年 1 月 8 日（火）17:00 の予定です。長さはタイトルと著者名を含めて日本語の場合 800 字以内、
英語の場合は 200 語以内です。詳細は大会公式ホームページでご確認ください。

シンポジウムと自由集会の開催形式の変更
第 55 回大会では、シンポジウムや自由集会の開催形式を大きく変更します。
1． これまでの企画シンポジウムと公募シンポジウムを統合し、「大会シンポジウム」に統一します。
2． 大会シンポジウムでは、企画案を会員から公募し、提案された企画を大会企画委員会が検討します。
3． 採択された大会シンポジウムには、大会企画委員会がコーディネータを出して支援します。
4． 大会全体をよりバランスの取れたプログラム編成にするために、公式プログラムとして新しい形式の自由集
会＝「企画集会」を新設します。

シンポジウム大会シンポジウムの企画案公募は 2007 年 7 月 13 日（金）で締め切りました。
現在、企画提案者と大会企画委員会で準備を進めています。シンポジウムの内容が決まりましたら、大会公式
ホームページを通じてご案内します。
企画集会の新設と自由集会
自由集会はこれまで、自由な形式と闊達な雰囲気により新たな研究分野の創出に貢献し、会員の多様な興味に応えてきました。しかし、従来の自由集会は、大会の公式プログラムには含まれず、講演内容は要旨集に掲載されていませんでした。福岡大会からはできるだけ多くの集会を公式プログラムとして開催したいと考え、新たに「企画集会」を設けることにしました。従来と同様の自由集会も受け付けますので、趣旨をご理解のうえ、奮ってお申し込みください。
企画集会と自由集会は一括して募集され、受付後に企画者の希望を考慮し、大会企画委員会によって企画集会と自由集会に割り振られます。
企画集会
・企画集会には、大会参加費を支払った人に限って参加できます。
・企画集会の個別の講演の要旨は、講演要旨集に掲載されます。全体の趣旨説明と概要もプログラムと講演要旨集に掲載されます。
・企画集会の他の要件は、これまでの自由集会と同じです。一般講演、シンポジウムなどとの重複発表は認められますが、原則として日程の調整は行いません。
自由集会
・自由集会では、これまでと同様、全体の趣旨説明と概要のみがプログラムと講演要旨集に掲載され、個別の講演の要旨は掲載されません。
・一般講演、シンポジウムなどとの重複発表は認められますが、原則として日程の調整は行いません。
企画集会、自由集会ともに、企画者は C 会員を含む日本生態学会会員に限ります。
企画集会または自由集会の開催を希望される方は、2007 年 10 月 26 日（金）17:00 までに大会公式ホームペー
ジからお申し込みください。
いずれの集会についても、大会企画委員会は内容に関与しませんが、概要などに特定の個人を傷つける内容を含むと判断されるものについては、その限りではありません。
企画集会、自由集会とも開催時間は 2 時間の予定です。
企画集会、および自由集会には、3 月 14 日（金）、15 日（土）、17 日（月）を充てる予定です。なお、自由集
会の時間枠は、大会初日の各種委員会や全国委員会と並行した時間帯や、大会最終日に設定される可能性が高くなります。
提案された企画集会・自由集会の数が会場の収容可能数を上まわる場合には、同一会員が重複して複数の集会の企画者となっている提案からご遠慮いただきます。次に、大会シンポジウム企画者による提案にご遠慮いただ
きます。それでも数が多い場合には、自由集会は抽選によって採否を決定します。
開催の可否については、11 月 23 日（金）までにメールでご連絡します。

フォーラム
学会内の各種委員会等によって企画されるフォーラムを数件開催する予定です。フォーラムとは、各種委員会から提案され、生態学会が取り組んでいる生態学に関連する課題について広く会員の意見を募り、会員相互の情報共有を促すことや、広範な議論により学会内の合意を形成することを目指すものです。なお、フォーラムの企
画やフォーラムでの話題提供は、重複講演制限の対象となりません。

懇親会
2008 年 3 月 17 日（月）に大相撲九州場所の会場として使われている福岡国際センターで懇親会を開きます。
56 m × 56 m の大ホールなので、たくさんの方に参加いただけます。

託児所
これまでの大会と同様、大会会場内に託児室を設置する予定です。申し込み方法、料金等は大会公式ホームページでお知らせします。

エコカップ 2008
大会サテライト企画として、親善フットサル大会 エコカップ 2008 が行われます。主催はエコカップ 2008 実
行委員会です。詳細は追ってホームページでお知らせします。

宿泊案内
宿泊等については、専門業者に斡旋を依頼しています。詳細は追ってホームページでお知らせします。

連絡先〒 812-8581 福岡市東区箱崎 6-10-1 九州大学理学部生物学教室内
日本生態学会第 55 回大会（ESJ55）実行委員会
TEL:092-642-2624

FAX: 092-642-2645

担当：巌佐 庸（大会会長）、粕谷 英一（大会実行委員長）
電子メール

taikai@mail.esj.ne.jp

大会公式ホームページ http://www.esj.ne.jp/meeting/55/
本大会に関する問い合わせは、大会公式ホームページにある問い合わせページからお願いします。



記

事

20．
「わが国における海洋研究船のあり方に関する提言」
賛同団体となることを承認した。（11 月 17 日）
21．学会賞選考委員選考の学会賞・宮地賞候補者が全国委員によって承認された。（11 月 30 日）
22．東京にて倫理検討委員会を行った。（11 月 30 日）
23．日本学術振興機構に平成 18 年度科研費・学術定期刊行物状況報告書を送付した。
（1 月 16 日）
24．自然保護専門委員会の新委員として吉田正人氏（自然公園）が全国委員会によって承認された。（1 月
31 日）
25．大会企画委員会の新委員として 8 名が全国委員会によって承認された（2 月 14 日）
26．第 5 回日本生態学会功労賞受賞者として只木良也氏と辻井達一氏が全国委員によって承認された。（2月 16 日）Ⅰ．日本生態学会大会総会（2007 年 3 月 21 日、参加
者約 100 名）および全国委員会、各種委員会において報告・承認・決議された事項
A．報告事項

1．事務局報告
a．庶務報告（2006 年 3 月〜 2007 年 2 月）
1． 日本学術振興会へ平成 17 年度科研費（出版助成金）
実績報告書を送付した。
（3 月 31 日）
2． 文部科学省より第 10 回公開講演会（松山）へ平成
18 年度科研費（研究成果公開発表）（1,430,000 円）の内定通知があった。
（4 月 1 日）
3． 文部科学省へ平成 17 年度科研費（公開講演会）実績報告書を送付した。
（4 月 7 日）
4． 日本学術振興会より平成 18 年度科研費出版助成金
b．2006 年度学会誌発行状況、会員数、会費納入率（9,200,000 円）の内定通知があった（4 月 14 日）（1）
学会誌発行部数および配本内訳（2006 年 12 月末現在）
5． 保全生態学研究編集委員・自然保護専門委員・生態学教育専門委員・大規模長期生態学専門委員へ会長
日本生態学会誌 56 巻
名で委員委嘱状を送付した。
（4 月 18 日）
1号
2号
3号
6． 学会の電子化および広報に関するミーティングを事
発行部数
3850
3850
3800
務局にて行った。
（4 月 19 日）
配本部数
3808
3775
3760
7． 小野勇一氏の名誉会員承諾を受けて、会長名で名誉
残部数
42
75
40
会員決定通知を送付した。（4 月 20 日）
8． EAFES 用のドメイン取得の手続きをした。（4 月 21
Ecological Research Vol.21
日）
No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
9． 野外安全管理委員 3 氏（関野樹・仲岡雅裕・本間航
発行部数
3850
3850
3800
3800
3750
3700
介）の追加について全国委員に諮り承認された。（4
配本部数
3754
3751
3699
3682
3672
3668
月 28 日）
残部数
96
99
101
118
78
32
10．銀行の自動引落しについて、みずほファクターと契約を交わした。
（4 月 28 日）
保全生態学研究 11 巻
11． 事務局にて関野氏と会員管理システムについてのミ
1号
2号
ーティングを行った。
（5 月 11 日･ 24 日）
発行部数
1250
1250
12．事務局にて会員管理ソフト委託業者選定のため 2 件
配本部数
1204
1212
の業者の面接をした。
（6 月 1 日）
残部数
46
38
13．松田裕之氏が常任委員として全国委員会に承認された。
（6 月 27 日）
配本内訳
14．学会賞の新設および会則・細則の変更について全国
日本生態学会誌
Ecological Research
保全生態学研究委員会に承認された。
（8 月 10 日）
56 巻 3 号
Vol.21No.6
11 巻 2 号
15．新任学会賞選考委員として全国委員より柴田・竹中・
配本冊数 未配本冊数 配本冊数 未配本冊数 配本冊数 未配本冊数
松田委員が選出された。
（9 月 8 日）
一般会員
2655
58
2655
58
917
14
16．日本学術振興機構による平成 18 年度科研費「研究
学生会員
786
90
786
90
189
20
成果公開促進費」の適正な執行等に関する説明会に
団体
141
0
141
0
27
0
参加した。（11 月 6 日）
国外個人会員
32
1
32
1
4
1
17．日本学術振興機構に平成 19 年度科研費・学術定期
国外団体会員000000
刊行物計画調書など申請書類一式を送付した。（11
賛助
1
0
1
0
0
0
月 10 日）
小計
3615
149
3615
149
1137
35
18．文部科学省に平成 19 年度科研費・研究成果公開発
名誉会員
4
0
4
0
0
0
表計画調書など申請書類一式を送付した。
（11 月 14
寄贈交換
56
0
51
0
56
0
日）
購読
77
0
0
0
7
0
19．ワークショップ「日本の機関リポジトリの今 2006
小計
137
0
55
0
63
0
第一部 著作権とオープンアクセス」に庶務幹事が
合計
3752
149
3670
149
1200
35
参加した。（11 月 16 日）
（2）会員数（各年度 12 月末現在）
2005 年
一般 A

B

C

学生 A

B

C

合計 一般 A

B

C

学生 A

B

C

合計

北海道

224

65

19

75

14

3

400

215

67

21

87

18

2

410

東北

140

34

9

32

5

1

221

134

42

6

43

4

1

230

関東

705

245

84

196

53

9

1292 681

276

80

198

79

10

1324

中部

278

117

26

85

14

5

525

259

129

27

89

20

10

534

近畿

317

125

25

154

19

10

650

311

129

24

161

27

12

664

中四国

172

49

9

61

11

2

291

165

56

8

74

9

3

303

九州

212

47

14

52

8

2

335

198

51

13

55

12

2

331

小計

2048 682

186

655

124

32

3727 1963 750

179

707

169

40

3808

A 114 B 22 C 5

141

団体

12．土倉事務所へ日本生態学会誌 56 巻 2 号およびニュースレター No.10 印刷代として 2,264,325 円を支払った。（11 月 8 日）
13．INTECOL2006 年会費として 229,319 円を支払った。
（11 月 29 日）
14．会員へ 2007 年会費請求を行った。
（12 月 11 日）
15．みずほファクターより 2007 年会費自動引落し分
4,065,250 円が入金された。（12 月 12 日）
16．シュプリンガー・ジャパンへ ER vol.21 超過ページ
代および電子査読システム手数料として 2,281,545円を支払った。
（12 月 26 日）
17．土倉事務所へ生態誌 56 巻 3 号、ニュースレター
No.11、 保 全 生 態 学 研 究 11 巻 2 号 印 刷 費 と し て2,343,600 円支払った。（12 月 26 日）
18．2006 年度の会計監査が学会事務局で行なわれ、会
計は適正に行なわれたことが確認された。
（2 月 1 日）
19．
（株）アライブネットへレンタルサーバ年間利用料
として 418,000 円を支払った。（2 月 8 日）

2006 年

A 127 B 17 C 6

150

国外団体

0

0

国外一般

33

31

同上国内扱い

0

0

賛助

1

1

名誉

5

4

小計

189

177

合計

3916

3985

（3）会費納入率（各年 12 月末現在）
2003 年

2004 年

2005 年

2．日本生態学会誌刊行協議会
日時：2007 年 3 月 19 日
場所：愛媛大学法文学部 2 号館 委員会室 2
出席者：大串（編集長）、山内（編集幹事）、酒井（編集幹事）、鎌田、近藤、奥田、畑田、工藤（洋）、津田、小泉（事務局長）、堀（次期編集長）、前田（編集事務）、天野（土倉）（1）2006 年編集状況報告（大串）2006 年 56 巻 1 号：102 頁 2 号：115 頁 3 号：66 頁
計：284 頁（当初計画：450 頁）（2）2007 年編集状況報告（大串）2007 年 57 巻 1 号：145 頁（3）次期編集事務局の体制について
・スケジュールの確認
・移行プロセスの確認（文責：大串隆之）

2006 年

一般

学生

一般

学生

一般

学生

一般

学生

北海道

86.1

73.4

92.6

79.8

94.5

96.6

92.5

78.5

東北

88.5

67.7

91.6

76.1

98.9

97.4

89.0

72.9

関東

88.4

67.7

91.3

72.4

97.6

92.2

91.0

71.8

中部

86.0

80.0

90.8

77.7

96.4

92.3

92.6

72.3

近畿

89.7

76.0

90.2

81.2

98.3

95.6

92.7

74.0

中四国

86.1

72.5

87.8

61.6

93.5

90.5

93.0

74.4

九州

88.4

68.8

88.4

81.7

96.3

88.7

91.9

73.9

平均率

87.6

72.3

90.4

75.8

96.5

93.3

91.8

74.0

c．会計報告（2006 年 3 月〜 2007 年 2 月）
1． 東京科学同人より出版印税として 126,000 円の振込みがあった。
（3 月 24 日）
2． シュプリンガーフェアラーク東京へ 2006 年 ER 出
版費として 13,198,500 円を支払った。
（4 月 11 日）
3． 第 10 回宮地賞受賞者へ賞金 30 万円ずつを送金した。
（4 月 12 日）
3．Ecological Research 刊行協議会
4． 文 部 科 学 省 よ り 科 研 費 補 助 金（ 公 開 講 演 会 ） 日時：2007 年 3 月 19 日（月）14:00 ～ 16:00
1,360,000 円が振り込まれた。
（5 月 31 日）
議題
5． 新潟大会実行委員会より大会還元金 2,300,000 円が （1）事務局報告（投稿論文数と内訳、審査状況、受理・振り込まれた（5 月 31 日）
却下率など）
6． 学術振興会より科研費補助金（学術定期刊行物） （2）出版社報告（シュプリンガーより）
9,200,000 円が振り込まれた。
（7 月 14 日）（3）Ecological Research Award 2006 受賞論文について
7． 土倉事務所へ日本生態学会誌 56 巻 1 号およびニュ受賞論文（全 4 編）
ースレター No.9 印刷代として 1,946,542 円を支払っ
1) Kawasaki, K., Takasu, F., Caswell, H., and Shigesada,た。
（7 月 20 日）
N. How does stochasticity in colonization accelerate the8． 2006 年前半期地区会還元金として 614,002 円を支払
speed of invasion in a cellular automaton model? pp.
った。
（7 月 26 日）
334-345 (No.3)
9． 東京科学同人より出版印税として 385,560 円が振り
2) Uno, H., Kaji, K. Saitoh, T., Matsuda, H., Hirakawa, H.,込まれた。（8 月 25 日）
Yamamura, K. and Tamada, K. Evaluation of relative
10．（株）プロメイトへ新会員管理システム構築費用とdensity indices for sika deer in eastern Hokkaido,
して 1,260,000 円を支払った。
（8 月 22 日）
Japan. pp. 624-632 (No.5)
11． 土倉事務所へ保全生態学研究 11 巻 1 号印刷代とし3) Abe, H., Matsuki, R., Ueno, S., Nashimoto, M. andて 721,875 円を支払った。（8 月 31 日）
Hasegawa, M. Dispersal of Camellia japonica seeds byApodemus speciosus revealed by maternity analysis of
開催場所：愛媛大学法文学部 2 号館委員会室 2
plants and behavioral observation of animal vectors. pp.
出席者：立川賢一（委員長）、佐藤謙（副委員長）、清水
732-740 (No.5)
善和（幹事）、紺野康夫、竹原明秀、鈴木孝男、上4) Hishi, T., Tateno, R. and Takeda, H. Anatomical
条隆志、和田直也、井田秀行、加藤真、安渓遊地、characteristics of individual roots within the fine-root
鎌田麿人、竹門康弘、横畑泰志、村上興正、吉田正
architecture of Chamaecyparis obtusa (Sieb. & Zucc.)
人、 オブザーバー：菊澤喜八郎
in organic and mineral soil layers. pp. 754-758 (No.5)
審議事項（4）特集号について（1）2006 年度活動費の会計報告および 2007 年度予算案
1) Forum: Ecology and Economics by Y. Iwasa ( 全 10 編
2006 年度委員会活動費は、収入予算 60 万円（当/Vol.22 No.1 掲載 )初予算 40 万円に 20 万円を追加）で、要望書アフタ
2) Spatial statistics in ecology by M. Tuda ( 全 4 編
ーケア委員会の活動費として 174,204 円を支出した/Vol.22 No.2 掲載 )ことが報告され、了承された。ただし、追加 20 万
3) Sustainability and biodiversity of forest ecosystems by
円分は 2007 年度に繰り越された。
T. Nakashizuka ( 全 9 編 /Vol22 掲載予定 )2007 年度活動費予算案は、収入予算 60 万円（繰4) Invasion and microevolution by T. Yoshida ( 全 13 編
越し 20 万円を含む）で、支出として要望書アフタ/Vol22 掲載予定 )ーケア委員会の活動費、外来種問題検討作業部会の（5）編集プロセスについて
出版準備費、役員の事務費等に割り振ることが承認
Editorial Manager 導入後の問題点・改善点などされた。
（文責：巌佐庸） （2）アフターケア委員会活動費と大会時ポスター展示を連結させることの提案
4．保全生態学研究編集委員会
委員会活動費を請求・受領したアフターケア委員
日時：2007 年 3 月 19 日
会は、次年度の生態学会大会にて委員会枠のポスタ
場所：松山大会 委員会 1 会場 午後 2 時から 4 時まで
ー展示を行うこととした。
出席者：湯本貴和（委員長）、
椿宜高（幹事）、西廣淳（幹 （3）委員会運営、特に委員選出規程の検討事）、加藤真、角野康郎、倉本宣、小池文人、田中哲夫、
踏襲されてきた自然保護専門委員会に関わる各種
中越信和、松田裕之、山本智子
委員等の選出方法について内容の検討と確認がなさ（1）12-1 号の進捗状況れた。
現在受理済み論文だけでは紙幅が大幅に不足して （4）要望書（案）いる。
（現在 5 本で 40 頁ほど）80 頁は必要。引き1）「国有林野の天然林伐採の中止を求める要望の骨続き保全情報などの原稿を募集する。
子」について5 月号としてはページ数が不足しているので 7 月
佐藤委員より提案の趣旨説明があった後、委員会
発送としてページ数の確保に努めることとなった。
で内容、手続き等について審議を行った。その結（2）投稿数が少なくなっている（特に実践報告がほとん
果、天然林伐採問題検討作業部会を立ち上げ、要望
ど無い）ことについて書の実現にむけて準備を進めることになった。佐藤
編集委員で各方面に投稿を呼びかけること、大会
謙、鎌田麿人、吉田正人の 3 委員を選出し、佐藤委のシンポジウムなどで保全生態学研究に適している
員が部会長を務めることになった。専門分野を考慮ものに積極的に特集を呼びかけることが決まった。
してさらに数名の委員を追加し、委員会に報告する。
（3）国立情報学研究所論文情報ナビゲーターにて保全生
要望書の原案ができた段階で委員会の持ち回り審議
態学研究は条件付で公開されています。
または次回委員会での審議にかけることが了承され
http://ci.nii.ac.jp/organ/journal/INT1000001567_jp.html
た。
（4）次期編集委員長と編集幹事について
報告事項
できるだけ若い人に頼みたい。次回の編集会議ま （1）2006 年度自然保護専門委員会活動報告（下記参照）
でに適任者を考えることとなった。
（2）アフターケア委員会報告
任期：2009 年 4 月～ 2012 年 3 月
次のアフターケア委員会より各要望書に関する活動
選定基準：（前回のもの）と現状の報告がなされた。
1） 保全生態学者としてすぐれた研究業績をもつ方1）「緑資源幹線林道、平取・えりも線「様似・えりも
2） 研究者だけでなく、保全活動を行う市民とも信区間」の工事中止を求める要望書（第 52 回大会決
頼関係を築いている方議）」3） 編集委員長業務を行うことが時間的に可能な方
2）「細見谷渓畔林（西中国山地国定公園）を縦貫する
4） 編集委員として保全生態学研究の編集・運営を大規模林道事業の中止および同渓畔林の保全措置ご存知の方を求める要望書（第 50 回大会決議）」（文責：湯本貴和）
3）「上関原子力発電所に係る環境影響評価についての
5．自然保護専門委員会
要望書（第 48 回大会決議）」
開催日時：2007 年 3 月 19 日（11:30-13:30）
4）「人工洞穴に生育する野生生物、特にコウモリ類に

関する保全対策実施の要望（2005 年委員長名）」（4）外来生物法の有効性と問題点に関して研究者の立場（3）外来種問題検討作業部会報告（村上部会長）（別紙から記述する。
報告）（5）英文要旨は入れない。英文版は将来新たに考えるこ（4）生態系管理委員会報告（併任委員）ととする。
付記：本大会中に上記アフターケア委員会の 1）、2）、 具体的な内容（個別論）
3）、および国有林野の天然林伐採問題のポスター発表
A．編集委員について（案）が行われた。
池田透（哺乳類）
2006 年度の主な委員会活動
江口和洋・石田健（鳥類）2006 年
太田英利・長谷川雅美（両生・は虫類）
・4 月 11 日：新潟大会の委員会で保留になった「徳山中井克樹（魚類）
ダムにおける環境影響評価ならびに保全措置に関する
桐谷圭治・石井実・荒谷邦雄・森本信夫（昆虫）
質問状（案）」について、中部地区会長佐藤利幸氏に
岩崎敬二・立川賢一（海産生物）
再検討を依頼した。これに対して、中部地区の和田直竹門康弘（淡水無脊椎動物）
也委員より「中部地区会として検討に入る段階に至っ横畑泰志（寄生生物）ていない」との報告があった。
五箇公一（遺伝子組み換え生物）
・5 月 15 日：「西表島浦内地区のトゥドゥマリ浜（通称富山清升（島嶼）
月が浜）における大型リゾート開発問題に関する報告」
角野康郎（植物）（奥田夏樹氏作成のアフターケア報告）を全委員にメ
星野義延・村中（植物）候補者の一人で未定ール添付で配布した。
第1章
・5 月 19 日：立川委員長が細見谷アフターケア委員会
現行の規制は削除 外来生物法について章立てするの金井塚氏と面会し現状を聞いた。
成り立ちの経緯、法律の内容紹介、施行の実態 特・12 月：持ち回り審議により「自然公園」担当専門委
定外来種の選定状況
員の人選を行なった。自然保護専門委員会として江戸
外来生物法の有効性と問題点
川大学の吉田正人氏を選出し、学会事務局に推薦し運用面、実践面、有効性と問題点（今後望ましいた。その後、全国委員会で承認された旨の通知があっ方向など）た（2007 年 2 月 6 日）。
海外の事例紹介（法律面と実践面）
2007 年
ニュージーランド、アメリカ、イギリスなど
・1 月：学会事務局より新聞社取材への協力依頼があり、ISSG の取り組みなど
細見谷と上関のアフターケア委員会の活動資料および＊環境教育について章立てする。
現地での活動写真を送った。朝日新聞 3 月 6 日付け夕学校ビオトープなどの良い例と悪い例、三宅島の緑刊に記事「新科論 学会＠社会④」が掲載された。
化プロジェクト、淀川の例など
・1 月 13 日：WWFJ が中心になり 1 月 13 日に関係諸団
第2章
体が連名で発表した「カエルツボカビ症侵入緊急事態
侵入阻止、初期の根絶、防除の 3 段階に分けて具体宣言」に自然保護専門委員会名で参加した。時間的な的な方法や事例を示す（例オオヒキガエルなど）意図
余裕がなく三役で対応したため、立川委員長より学会的導入と非意図的導入に分け、項目立てを行う。
会長、幹事長、委員会委員に対して事後承諾を求める
意図的導入 ペット問題（動物愛護問題もふれる）、
メールを送付した。
天敵導入、資源（水産、農産物、放鳥）、緑化、受粉、（文責：立川賢一）
展示動植物、環境教育（ケナフ、ビオトープなど）遺伝子組み換え生物
6．外来種問題検討作業部会
非意図的導入（経路別にする） 家畜飼料、船（バラ
日時：2007 年 3 月 19 日 9 時～ 11 時
スト水など）飛行機
場所：愛媛大学法文学部 2 号館 2 号室
リスクアセスを入れる―入れ方は五箇氏と相談
出席者：村上・立川・江口・五箇・横畑・桐谷・富山・第3章
森本・横畑（常田）（1）種別事例集 選定の基本方針を作り総花主義は止め
議題 外来種ハンドブック改訂版についてる。影響の大きな種を中心として小さな種は原則取（1）外来種ハンドブックの継続であることを明確にすり上げない。学名は入れる方向で検討する。
る。防除マニュアル作りはいろいろな取り組みの成 （2）特定外来生物、生態学会ワースト 100、それ以外で果が少し見えてからにする。
生態学会が候補にあげた種および侵略的外来種に関（2）外来生物法が施行されたので、これを受けて日本でしては必ず入れる。
外来種来管理に関して今後どのように取り組むかに （3）現在問題となっている種は選ぶ。
ついての方針を掲げる。
（4）昆虫、植物など種数が多いものは――類という形で（3）外来生物法の仕組みについて環境省に執筆依頼する
まとめて項目数やページ数を抑える。
（過去にすでに依頼したが担当者が移動したのでこ （5）要注意リストの扱い―なるべく入れる
れを含めて相談する）。
（6）在来種か外来種か判断が異なるものに関しては、慎重に扱い 情報不足種などの扱いにする。
アピールするなど、今後の対策を考える必要がある。
一目でカテゴリーがわかるような工夫をする。
京都大学生態学研究センターとの連携では、おも選定の基本方針と選定候補種リストは各分類群グルに新規プロジェクトへの応募（一般共同研究）と教ープの編集委員が原案を作成し、これを持ち寄り調
員人事について、定期的に情報交換が行われており、整を行うこととする。
地球研プロジェクトのうちの 3 つは恒常的に維持す地域別事例集も別途作成する：小笠原、沖縄、奄美る体制を考えているが、センターと地球研との人事など交流のあり方についてはセンターとしての戦略もふ
その他湿地や湖沼、山岳など脆弱な地域も取り上げ
まえて対応していく必要がある。
る 候補をあげること（2）学術会議の動向について＊その他
学術会議の新体制の構築が遅れている。2006 年 3
表紙 基本的なデザイン、色は変えず前の継続がわか
月 15 日に松本オブザーバーが連携会員に任命されるようにする―ただし増補改訂版であることがぱった。今回、任命されたのは 478 名である。これに加とわかるような工夫をする（文字の大きさや色を変えて特任連携会員が 133 名が任命された。2006 年 4えるなど）
月 6 日に第一回の会合（説明会）が開かれる予定で
価格 ページ数が 2 割増し程度に抑えて 5000 円以内ある。
にする（4000 円では無理とのこと）第二部（生物・医薬・農を含む、幹事：鷲谷会員）
巻末資料 外来種リストは最新のものを入れる。この責の応用生物学委員会（委員長：鷲谷会員）のもとに
任は各分類群の編集委員。分類群ごとにとりまとめ
生態科学分科会を設置することが決まった。応用生を行う（中での分担は責任者に一任）。
要望書は削除。
物学委員会傘下には、ゲノム科学、生物工学などと要望書の内容が満たされているかどうかの検証は法ともに行動生物学分科会もある。連携会員の松本忠
律の有効性で行う。他は初版を踏襲する。
夫・長谷川真理子両氏と相談して早急に生態科学分（文責：村上興正）
科会を動かしたい。
三部に環境学委員会があり、鷲谷会員が委員とな
7．将来計画専門委員会っている。単に政府の諮問の機関ではないボトムア
議事
ップ型の科学者の意見集約に寄与する学術会議をめ（1）総合地球環境科学研究所および京都大学生態学研究ざしている。以前と比べて政府との関係が強化されセンターの現状と将来構想についてており、科学技術担当大臣との懇談や各省の科学技
生態研センターの人事について報告があった。セ
術担当者との懇談の機会も多い。また、国民に開かンターの教授・助教授ポスト 13 のうち、1 ポスト（定れた学術会議をアピールするため、4 月下旬にサイ員の 5％）は凍結されている。法人化後様々な動き
エンスカフェを全国いっせいに開催するなどの計画があるが、センターは生態学の中心として現在のあがすすめられている。
り方を維持して行く方針である。10 年の時限はな （3）若手・女性研究者をめぐる問題についてくなったが、法人として 6 年単位の中期計画にもと・男女共同参画学協会連絡会の動向
づいて運営される。また、地球研との連携を今後と2005 年 4 月以後、男女共同参画学協会連絡会のも連携関係を強めて行く。
運営委員会が、第 3 期 3 回、第 4 期 2 回開催されそ総合地球環境学研究所では、プロジェクトを選考のうち 4 回に可知が参加した。自然科学系の各学協するプロセスが大きく変わり、2005 年 4 月からイ
会では男女共同参画に積極的に取り組んでいる。詳ンキュベーション研究は一般共同研究として公募と
しくは、http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/ を参照されなった。ただし、フィージビリティー研究が評価委たい。
員会で審査に合格して本研究に移るまでにプロジェ
・連絡会設立 3 周年シンポジウム
クト・リーダーが地球研に移籍することが前提であ2005 年 10 月 7 日（金）にお茶の水女子大学キる。2006 年 4 月に応募が締め切られるが、京都大ャンパスで開催された男女共同参画学協会連絡会
学生態学研究センターからも応募予定で、他機関か（http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/）の設立 3 周年シンらも生態学関連分野で応募が予定されている。
ポジウムに、生態学会からは可知直毅（将来計画委
2006 年は谷内プロジェクトが本研究最終年度、員長）、西谷里美会員（日本医大）、大曽根陽子会員（森中静プロジェクトが本研究 4 年目、湯本プロジェク
林総合研究所）の 3 名が参加した。今回のシンポジトが本研究 1 年目になる。谷内プロジェクトは地球
ウムのテーマは「21 世紀の産業を拓く男女共同参
研プロジェクトの出発時点でのプロジェクトであ画社会」であった。なお、シンポの参加報告をニュ
り、今後のプロジェクト終了時点での成果公表など
ースレター No.8（2005 年 12 月）に掲載した。
についての先例となる。また川端プロジェクトが 3
・内閣府が実施する理系のキャリアパスをめざす女
月の評価委員会を通過して、再来年度本研究開始が性支援のための事業「チャレンジキャンペーン」に決まった。プロジェクト経費については従前と比べ協力団体として登録した。男女共同参画推進に関すて実質 3 割近く削減されつつあり、人間の生存基盤
るシンポジウムなどを開催することが期待されていとしての生物多様性の創出の重要性を学会の内外にる。
10・ 若手支援・男女協同参画推進小委員会の設置について
植物学会、動物学会、森林学会など、多くの学協会では、男女協同参画・若手支援のための常設委員会が設置されており、この問題に積極的に取り組んでいる。生態学を志す、女性を含む若い世代にアピールするなど、生態学会としても、学会の将来戦略のひとつとしてこの問題にとりくむ必要がある。そのため、将来計画専門委員会の中に若手支援・男女協同参画推進小委員会を設置することとした。本小委員会のメンバーとして新たに将来計画専門委員を数名補充することを検討する。今後、メール上で議論し、全国委員会に提案することとなった。
（4）大学院生を中心とする若手研究者の、国内外での研修のための基金の必要性に対するアピール
昨年度、全国委員会に提案し了承された、大学院生を指導する教員である生態学会員に対して、大学院生に国内外での研修の機会を積極的に与えることについて、将来計画委員会としての「お願い文」を生態学会和文誌、学会 HP、メーリングリスト（jeconet）などを通して広報することを早急に実現する。
（5）将来計画委員会の体制について
委員会構成のさらなる若返りと、委員会の役割について問題提起があった。本委員会は、学会の将来にかかわるさまざまな問題（男女共同参画、若手支援、生態学関係の新たなキャリアパス、学会誌のあり方、学会としての国際的なリーダーシップ等）を中長期的な戦略として議論し、必要な対応を常任委
員会・全国委員会に提案し、それを実現する体制を整えるという役割をもつ。新たな問題を発掘するためにアンケートを実施することも今後検討する。また、一般社会や行政に対しても、生態学の社会的な重要性や学問としての面白さを積極的にアピールすべきであるという意見が出された。関連する他の専門委員会や常任委員会とも連携しながらこれらの問題に対処していきたい。委員長・副委員長の交代も念頭において、今後さらなる委員会組織の若返りと活性化をめざして、各委員の意見のとりまとめと調整を委員長が中心となってすすめることとなった。
（6）その他
・科学技術振興機構（JST）の動向について説明と情報提供
4 月から第 3 期科学技術基本計画がスタートする（予算総額は 25 兆円）。生態学に関連の深い課題
が、環境 PT（Project Team）の課題としてあげられている（鷲谷会長、中静会員、渡辺信会員がメンバーに入っている）。具体的な課題に関しては、http://
www8.cao.go.jp/cstp/project/bunyabetu/kankyou/index.
html などを参照されたい。
第 3 期科学技術基本計画の関連予算に関しては、総額のみが決定しており、このあと配分が決まっていく。文部科学省（特に開発局）は、イノベーショ
ンにつながる研究開発への助成を重点的に行う姿勢を示している。基礎分野への注目度が低下しつつあるので、何らかの対策が必要である。学会として文科省（トップクラスに加え担当課長・課長補佐クラスにも）、内閣府総合科学技術会議などへの働きか
けが今後重要となるだろう。
上記の情報提供をふまえ、将来計画専門委員会としても、常任委員会と連携しながら、学会の対応を継続して検討することとした。また、本委員会で今後議論すべき問題として、ポストポスドク問題、新しいキャリアパスの開発と提言、シニア研究者の新たなキャリアパス、学会が認定する資格制度（エコツーリストの生態学からみた質を保証するものなど）などが指摘された。
（文責：可知直毅）
8．生態学教育専門委員会（1）2006 年度第 1 回委員会（2006 年 6 月 24 日、東京大学農学部 6 号館セミナー室）
以下の議題を審議した。
・国際生物学オリンピックへの協力依頼について、当学会・当委員会のスタンスを検討した。その結果、
日本生態学会としては国際生物学オリンピック組織委員会に参画せざるを得ないと結論し、事務局長の小泉氏に連絡した。
・「生態学入門」の増刷時の校正について
・日本生物教育会・島根大会で広瀬委員が発表する資料について検討。
・日本生物教育会・東京都生物学教育会と連携して「生態学教育シンポジウム」を今年度下半期に東京で開催する計画ついて検討した。
・中学「理科第 2 分野」／高校「生物 I & II」の実験／
実習テーマの検討（2）日本生物学教育会・島根大会（2006 年 8 月）との連携
日本生物学教育会・島根大会では、広瀬委員が研究発表で「日本生態学会生態学教育専門委員会の教育支援（2）」と題して、報告を行った。
（3）日本生物教育会・近畿地区主催、「進化教育シンポ
ジウム」との連携（2006 年 8 月 18 日（金）、大阪
市立博物館講堂）
日本生物教育会近畿支部主催で、進化教育シンポ
ジウム「高校で進化をどのように教えるか？」を開催した（広瀬委員が大会実行委員会として世話）。
参加者 170 名の大盛会。嶋田委員（日本進化学会・会長を兼ねる）が講演し、総合討論では活発な質疑応答があった。
（4）日本生物教育会・東京都生物教育会主催「生態学教育シンポジウム」との連携（2006 年 12 月 2 日（土）、東京大学教養学部 7 号館）
当日午前中に今年度第 2 回生態学教育専門委員会を開催し、（1）国際生物学オリンピック、（2）当委員会が編纂する実験／実習テーマの HP 構成、（3）日本生物学教育会・香川大会との連携、等について審議した。また、同日 13 時からからは日本生物教育会・東京都生物教育会主催、日本生態学会生態学11教育専門委員会共催で「生態学教育シンポジウム」
を開き、山村委員長が挨拶、嶋田委員・広瀬委員が高校教育での生態学の扱いについて講演した。参加者は約 70 名。
（5）次期委員長として嶋田委員が就任
2007 年 1 月上旬、山村委員長からバトンタッチを受けて、次期委員長として嶋田委員が就任することになった（正式には 3 月の全国委員会での承認を待つ）。
（6）国際生物学オリンピック組織委員会に出席（2007
年 3 月 14 日）
日本生態学会が国際生物学オリンピック組織委員会に参画したことによって、組織委員会から事務局に参加依頼が届いた。2007 年 3 月 14 日の組織委員会に当学会からは嶋田委員が出席することになった。
（7）日本生物教育会・香川大会（2007 年 8 月上旬）との連携
日本生物教育会・大会実行委員会からの連絡では、研究協議は、（1）現教育課程の問題点と新教育課
程への提言（国立教育政策研究所の田代直幸氏を招聘）、（2）理科嫌い・理科離れ解消の取り組みについて（前香川大学、現名城大学の川勝博氏を招聘）、（3）教員研修について（国立教育政策研究所の鳩貝太郎氏を招聘）、（4）環境教育と地域連携（金沢大学の中村浩二氏を招聘）、の 4 分科会構成を計画中とのこと。生態学教育専門委員会の広瀬委員と大会実行委員会（高松高校・三木氏）とで検討中である。
（文責：嶋田正和）

・8/1 環境省生物多様性センター長から JaLTER 是認文
書発行
・11/2 生態学会から JaLTER 後援（他に陸水学会、ベントス学会、草地学会、森林学会、水文・水資源学会）
・11/6-7 JaLTER 準備会議、（苫小牧）参加者：専門委
員会から日浦、大手を含む 5 名
JaLTER 活動のためのファンド申請について
・11/30 JaLTER 第 1 回代表者会議（苫小牧）、参加者：
専門委員会から日浦、中静、大手、仲岡、中村を含む
37 名
規約承認、サイト登録承認、執行部（代表：中静透、
副代表：仲岡雅裕、日浦勉、事務局：柴田英昭、）および情報委員長（大手信人）承認、今後の活動等について
14 コアサイト（森林 10、沿岸湖沼 4）、27 準サイト（森林 13、草地 6、沿岸湖沼 8）添付図 新たに熱帯生物
圏研究センター瀬底臨海実験所（コアサイト）、西表実験所（準サイト）申請中
・3/22 生態学会にて委員会主催フォーラム開催（情報公開とデータベース）
2007 年度活動指針
・他のネットワーク、プロジェクトとの連携
例：沿岸では NAGISA のプロトコルを用いて JaLTER
サイトでモニ 1000 をやる
・来年のフォーラムテーマ：（案）学際的研究／国際共同研究をどのようにすすめるか・宣伝・教育（公開野外実習：単位互換性、高校教師向けも）（文責：日浦勉）

9．生態系管理専門委員会
出席者
11．大会企画委員会
矢原徹一、竹門康弘、鎌田磨人、角野康郎、佐藤利幸、 日時：2007 年 3 月 19 日（月）14:00 ～ 16:30
向井宏、松田裕之、中越信和、津田智、日鷹一雅、椿宜
会場：愛媛大学法文学部 2 号館 Room I高、嶋田正和、長谷川眞理子、西廣淳
出席者：村岡、中静、工藤、竹中、久米、石原、粕谷、
議題
夏原、齊藤、佐竹、鈴木、吉田、石濱、永田、陀安、（1）自然再生ハンドブック作成のスケジュール
関島、宮竹、山内、田村、坂田、上條、占部、難波、（2）自然再生ハンドブックの内容に関する議論
矢原（巌佐代理）、菊澤（オブザーバー）
内容
議事（1）自然再生ハンドブック作成のスケジュール（1）委員の紹介
現時点で章・項の約 50％の部分について草稿が （2）新委員長、副委員長の選出
完成している。その他の部分も 4 月中旬までに作成
齊藤隆委員を委員長に選出した。副委員長は今後齊してもらい、5 月上旬までには原稿一式を完成させ
藤委員長からの推薦を待って決めることになった。
る予定とする。
（3）部会の構成の確認（2）自然再生ハンドブックの内容に関する議論
部会構成を以下の通りにすることを確認した。○印
全体に関わる部分として、自然再生ハンドブック
は部会長。
3 章「自然再生事業の対象」の中の自然再生の目標
委員長：齊藤隆
設定に関する解説・事例紹介について議論した。
副委員長：永田尚志（文責：矢原徹一）
大会運営部会：○夏原由博（京大院・地球環境学）、
竹中明夫（国立環境研）、紙谷智彦（新潟大・農）、
10．大規模長期生態学専門委員会
中静透（東北大・生命科学）、大森浩二（愛媛大・2006 年度活動概要
沿岸環境研セ）、鈴木まほろ（岩手県博）、粕谷英一
・4/26 ～ 27 JaLTER 準備会議（仙台）、参加者：専門（九州大・理）、難波利幸（大阪府大院・理）委員会から日浦、中静、仲岡、大手、中村を含む 14 名
プログラム編成部会：○山内淳（京大・生態研）、占規約案、サイト選定、活動日程について部城太郎（東北大・生命科学）、津田智（岐阜大・12流研セ）、箕口秀夫（新潟大・農）、永田尚志（国立環境研）、吉田丈人（東大・総合文化）
シンポジウム企画部会：○久米篤（富山大・理）、石原道博（大阪府大院・理）、石濱史子（国立環境研）、
陀安一郎（京大・生態研）、坂田宏志（兵庫県立大・
自然・環境）、上條隆志（筑波大・生命環境）、佐竹暁子（Swiss Federal Institute of Aquatic Science &Technology、EAWAG）、島田卓哉（森林総研・東北）、
田村典子（森林総研・多摩）、
宮竹貴久（岡山大・農）、
巌佐庸（九大院・理）ポスター発表部会：○村岡裕由（岐阜大・流研セ）、
齊藤隆（北大・フィールド科学セ）、関島恒夫（新潟大院・自然）、清水孝昭（愛媛県中予水試）、工藤岳（北大院・地球環境）
退任：工藤慎一（鳴門教育大）、神田房行（北教大・釧路）（4）シンポジウム等の位置づけの確認
大会企画委員会の設置目的の一つである定型業務のシステム化による負担軽減とノウハウの継承については軌道に乗りつつあることを前提に、もう一つの目
的である大会内容の充実に向けて集中的に議論を行った。特に、シンポジウムと自由集会の性格の差別化や両者の活性化をめぐって様々な意見が出され、活発な討論が行われた。
その結果、福岡大会では、これまでの企画シンポジ
ウムと公募シンポジウムの区分を廃止し新しいスタイ
ルのシンポジウムを行うこと、また 1 会場に全参加者を集めて講演を聞く plenary talk の実現を目指すことが決まった。
・シンポジウムのテーマを会員から公募し、その中からシンポジウムとして開催するものを大会企画委員
会が選択する。採択されたテーマを提案した応募者をシンポジウムのオーガナイザーとし、大会企画委
員会からコーディネーターをつけて、共同作業でシンポジウムの企画・運営にあたる。
・採択されなかったテーマについては、提案者に自由集会として開催してもらう。
・大会企画委員会のシンポジウム企画部会に実行委員会からのメンバーを加え、大会企画委員会と実行委
員会の協力の下でシンポジウムを企画・運営する。
・上記のテーマ募集の締め切りは、従来の公募シンポジウムの締め切りよりもかなり早め、締め切り後に実行委員会とシンポジウム企画部会との協議を現地で行い、採択するテーマを決定する。
・宮地賞を受賞した若手や、ある分野についてまとまった話のできる年配の方などを候補に、1 会場で全参加者が話を聞く plenary talk の実現を目指す。
（5）福岡大会に向けて
今後、実行委員会と大会企画委員会の連絡をより密にして対応することになった。
（6）その他
講演要旨集の内容についての学会としての責任の範囲や、各部会から参加者への連絡に関わる個人情報の取り扱いについて議論された。
（文責：難波利幸）
13

12．野外安全管理委員会
現在、フィールド研究における事故対策についてのマニュアルをたたき台にそって検討しています。たたき台の目次は以下のとおりです。今後、試案の回覧・公開を行い寄せられた意見を参考に修正していきます。また、危機管理についてのプロトコルや機構、および関係研究
機関との協議や提携などについても情報収集ならびに議論していく予定です。
1：遭難事故の実例の集積（ファクトブックの作成）
2：フィールド事故対策ガイドライン
2.1：事故が発生する前に・・・事故への備え
2.1.1：国内外でのフィールド調査における危険性
交通事故
現場調査中の事故
A：山・陸上での事故
B：河川・海洋での事故
C：人的事故と疾病
2.1.2： 事故発生のシミュレーションと危機対応プロトコルの策定A：担当者の決定
B：緊急時連絡網の整備
C：リスクアセスメント（危険の予測と対策）
D：フィールド調査における安全管理の流れ
フィールド調査における安全管理フローチャー
トの例
緊急時連絡網の例
2.1.3：旅行届・旅程表・入下山届の提出
2.1.4：フィールド保険への加入
2.1.5：救急救命法
2.1.6：遠隔地通信
2.1.7：遭難救助費用の実際と対策金の積み立て・寄付の受付
2.1.8：フィールドへの対応能力の見極めと、調査拒否の権利
2.1.9：研究者家族へのインフォームドコンセント
2.1.10：事故防止のための方策・・・まとめ
2.2：事故が起きてしまったら・・・現場対応方法
2.2.1：事故発生現場での対応フローチャート
2.2.2：緊急時連絡手法（ホットラインの確保）
2.2.3：対策本部の設置と対応
2.2.4：捜索・救助隊の編成と現場捜索
2.3：事故発生後の被害者・被害者家族への対応
2.3.1：メンタルケアと専門家への連絡
2.3.2：学生の事故における研究者の管理責任と訴訟
2.3.3：研究者の事故における労災認定（文責：粕谷英一）
13．学術会議
基礎生物学委員会／応用生物学委員会合同・生態科学分科会＜第 20 期・第 1 回＞
日時：平成 18 年 6 月 19 日（月）15:00 ～ 17:00
議事内容

（1）分科会委員長の選出：松本忠夫
いてあるために教員にとっては柱が分かりづらく（2）検討事項について教えにくい、とする指摘に関して審議した。生態
教育関係
関連分野の指導要領について、中・高で内容の調中学・高校における生態学教育の現状と問題点整が必要の指摘があった。高校と中学の教科書を
文部科学省の理科指導要領連動させる、高校では 2 単位を付属して重要な点
大学・大学院における生態学教育の現状と問題点
は何回も教える（スパイラル方式）、神経生理学
研究関係が中心で行動生態学は含まれていない行動に関す
日本および諸外国における生態科学の動向調査
る記述の見直し、などが対応策としてあげられた。
日本における「フィールド生物学」の研究施設の（3）矢原委員より日本学術振興会学術システム研究セ
現状と問題点ンターにおける生態・分類・進化学関係の動向調査
全国ネットワークの構築の必要性についての報告
生態科学における大型プロジェクトの検討（含「生態学分野の研究教育のあり方～科研費と特LTR）別研究員制度～」と題する発表がパワーポイント
国際共同研究体制の検討を使って行われ、日本学術振興会プログラムオフ
若手研究者の雇用問題（キャリアパス）
ィサー（基礎生物学分野）としての見識を基礎に、
オーバーポスドク問題
生態学分野の研究教育の現状分析と将来ビジョン
女性研究者
に関する詳細な解説があった。総合科学技術会議
学協会関係
本会議における現状認識として、我が国の政府研
生態科学に関係した学協会の現状と連合化の検討
究開発費、特に競争的資金が米国と比較して著し
社会関係
く貧弱なこと、研究論文を発表しうる常勤ポスト
生態科学に関係した「資格」「認証」に関する現が僅少であることなどが指摘された。競争的研究
状と在り方の検討
資金に関しては、総額としては増加傾向にあるも大学、大学院による「資格」「認証」のの、資金の集中化に伴って、採択率は下落の傾
公的法人による「資格」「認証」
向がある。また、米国 NSF におけるフロンティ＜第 20 期・第 2 回＞
ア領域研究支援と我が国の科学技術基本計画が比
日時：平成 18 年 9 月 27 日（火）13:30 ～ 16:00
較検討された。
議事内容
雇用関係については、常勤研究職の安定性が低（1） 分科会副委員長の選出、巌佐庸氏
下し、講座制の廃止とテニュアー制の導入が検討
幹事の選出：岩熊敏夫氏と田中嘉成氏
されていること、日本学術振興会の PD 予算が削
（2） 各大学、文部科学省、国土交通省、環境省、農水減され DC 予算に振り分けられていること、これ
省などでの自然環境に関する研究動向などが、またに伴いポスドク研究員制度が他機関予算による研総合科学技術会議での生態系管理に関する審議動向
究プロジェクト型にシフトして若い研究者の研究などが簡単に説明された。
の自由度が低下していること、などが論議された。
（3） 国連のミレニアム生態系評価計画について、鷲谷
またポスドクの現況把握のためアンケート調査を委員からパワーポイントを使用しての説明があった。
行う予定であることが報告された。
＜第 20 期・第 3 回＞
＜第 20 期・第 4 回＞
日時：平成 18 年 11 月 24 日（金）13:00 ～ 16:00
日時：平成 19 年 2 月 20 日（火）13:30 ～ 16:00
議事内容
議事内容
（1）鷲谷いづみ会員からの報告（1）鷲谷会員から、前回以降の学術会議の動向につい・自然史古生物学分科会（遠藤氏対応）
、行動生態
て説明
学分科会（長谷川氏対応）、自然環境保全再生分
・2 月 13 日の連合部会では、第 1 部から、「社会科科会（鷲谷氏対応）
学における事実と価値、人文社会科学における協・イノベーション推進検討委員会、科学者憲章委員会
同の模索」、第 2 部から、「保全生物学／生態学か・「ジェンダー視点が築く学術の未来」（長谷川氏対応）
ら見た知の統合」、第 3 部から、「科学と価値」と・環境学委員会・地球惑星委員会合同 IGBP/WCRP
いうタイトルで、講演が行われた。
合同分科会に設置された DIVERSITAS 小委員会
・第 2 部の部会では、文部科学省が学会誌刊行に対および SCOPE 小委員会に関して簡単な説明
する補助金の扱いについて、印刷会社に関して競（2）高校における生態学教育について：争入札をしなければいけないと言っているが、そ
嶋田委員より、日本生物教育学会・日本生態学
れは大変問題が多いとの議論がなされた。
会生態学教育専門委員会共催シンポジウム「高校 （2）他の分科会の動向について、関係している委員からでどのように生態を教えるか」に関する紹介があ説明った。さらに、東京都生物教育研究会から寄せら
・自然保全再生分科会では 3 回会合を行い、第 1 回
れた、進化学より生態学の方が教えにくい、すな
では環境省の動向に関して、第 2 回では林野庁
わち高校教科書の生態学の記述は網羅的で沢山書の「森林林業基本計画」について、第 3 回では国14

土省河川局の動向に関してのヒヤリングが行われた。第 4 回では農水省の農村振興局における「農
地、水、
環境政策」
に関してヒヤリングが行われる。
・行動生物学分科会では、科学研究費の審査枠として分科「生物科学」中に細目として「行動生物学」
を設けて欲しいとの議論がなされ、この要望の性質から、学術会議からはなれて委員たちの個人名
で文部科学省に要望がなされた。
（3）内閣府・総合科学技術会議での、「環境プロジェ
クトチーム」の動向について鷲谷会員から報告
欧米に比べて、日本は「生物多様性問題」や「地球温暖化の生態系への影響問題」に対しての取り組みが遅れている。
（4）「大学における生態学の現状」
各大学において生態学教育がどれくらいなされているか、インターネットに公開されているシラ
バスから、向井委員が調べたデータが説明された。
（5）日本生物教育会と日本生態学会・生態学教育専門委員会が、12 月 2 日に共催したシンポジューム「高校でどのように生態を教えるか」の報告が、嶋田委員よりなされた。

種生物学会：可知直毅、大原雅（1）Ecological Research、Population Ecology、Plant
Species Biology のそれぞれについて編集状況を説明した。3 つの英文誌とも投稿数が順調に増大している。とくに外国からの投稿数も増えている。
Ecological Research と Population Ecology は Editorial
Manager を導入してウェブサイトを通じた投稿論文の処理をすすめたため、編集プロセスの負担がかな
り軽減された。
（2）Plant Species Biology は ISI に登録された。これからImpact factor がつくことになる。そのためもあって投稿数が急に増えた。
（3）日本学術振興会の刊行助成金の申請、盗作問題や重複投稿問題に対する対応、Impact factor 改善のための手段、出版社のサービスの比較や出版社の選択など、さまざまな問題について意見を交換した。出席者からは毎年有益であったという感想を得た。
（4） 次 回 の 福 岡 大 会 に お い て は、 動 物 行 動 学 会 のJournal of Ethology にも英文誌協議会の場に参加を呼びかけることとなった。
（文責：巌佐庸 Ecological Research 編集委員長）

日本学術会議・基礎生物学委員会・応用生物学委員会合
同・生態科学分科会名簿

15．機関リポジトリへの対応について
機関リポジトリ依頼に対する手続き
大学図書館等が所属教職員の印刷物（論文等）を読者が自由に閲覧できる形で整備していこうという動き（機関リ
ポジトリ）に対応するための手続きを下記の通り定める。
1）日本生態学会の刊行する印刷物を機関リポジトリ登
録しようとする大学図書館等の機関（申請者）は、日
本生態学会ホームページより機関リポジトリに関する書類一式をダウンロードし、機関リポジトリ登録依頼
書と日本生態学会論文等リポジトリ登録許可証に必要事項を記入のうえ、日本生態学会事務局宛に提出しなければならない。
2）提出書類は正確かつ記入漏れがないように作成しなければならない。
3）書類一式は郵送で提出し、送料分の切手を添付した
返信用封筒を必ず同封すること。
4）提出書類に虚偽の記述や記入漏れがあった場合は許可しないか、または許可を取り消すことがある。
5）論文等の登録に際し、日本生態学会から指示された注
意事項を守らない場合は許可を取り消すことがある。
6）リポジトリ登録許可証は紛失しないよう大切に保管すること。
7）許可証の記載事項に変更があった場合は、速やかに
日本生態学会事務局に連絡すること。必要に応じて許可証の再発行をおこなう。
8）リポジトリ登録された論文等を許可証に記載されている機関とは別の機関に再登録または移譲してはなら
ない。

氏名

所属・職名

備考

鷲谷いづみ

東京大学大学院農学生命科学研究
科教授

第二部会員

高村典子

（独）国立環境研究所環境リスク研
究センター総合管理官

連携会員

長谷川眞理子 総合研究大学院大学教授

連携会員

松本忠夫（長）放送大学教養学部教授

連携会員

巌佐庸（副） 九州大学大学院理学研究院教授

連携会員

加藤真

京都大学大学院人間・環境学研究
科教授

連携会員

向井宏

北海道大学北方生物圏フィールド
科学センター教授

連携会員

矢原徹一

九州大学大学院理学研究院教授

連携会員

北海道大学大学院地球環境科学研
岩熊敏夫（幹）究院教授

連携会員

東京大学大学院総合文化研究科教授連携会員

田中嘉成（幹）独立行政法人国立環境研究所室長

連携会員

難波利幸

大阪府立大学理学系研究科教授

連携会員

三浦慎吾

新潟大学農学部附属フィールド科
学教育研究センター教授

連携会員

山本進一

名古屋大学理事・副学長

連携会員

中静透

東北大学生命科学研究科教授

連携会員

樋口広芳

東京大学大学院農学生命科学研究
科教授

連携会員

嶋田正和

（文責：松本忠夫）
14．日本生態学会松山大会における英文誌協議会の報告
2007 年 3 月 20 日 11:30-13:30
参加者：
日本生態学会：巌佐庸、津田智
個体群生態学会：大串隆之、山内淳、曽田貞二、齊藤隆
15

B．承認事項
1．2006 年度決算
一般会計
収 入 の 部
06 予算

会費
一般会員
学生会員
団体会員
賛助会員
外国会員
和文誌購読

30,449,460
5,991,500
2,717,785
20,000262,600
774,200
40,215,545
428,60771,300
10,630,000
889,752
392,12947,041
180,000
184,8382,300,000
292,000
25,826,004
25,917,724

会誌発行費
ER
生態誌
保全誌
ニュースレター
編集費

93,118,224

107,374,940

小計
会議費
旅費・交通費
人件費
地区会へ還元金
大会支出
公開講演会
INTECOL 会費
事務費
通信費
消耗品費
雑費
レンタル料
事務所賃貸料・電気代
会計監査（税理士）
小計各種委員会費その他支出
EAFES 費用
次年度繰越金合
計67,200,500

81,457,216

単年度支出

収 入 の 部
06 予算
5,294,258
0
5,294,258

06 決算
5,294,258
226
5,294,484

小計

ER 売上還元金
Back No. 売り上げ
科研費・刊行助成金
出版印税
利子収入
その他収入
広告代
著作権使用料
大会還元金
ER 超過ページ代
大会収入
前年度繰越金合31,800,000
5,800,000
3,400,0000
200,000
900,000
42,100,000
400,000
100,000
8,600,000
300,000
380,000

06 決算

支 出

200,000
100,000
2,320,500
012,700,000
25,917,724

計

単年度収入

の 部
06 予算

06 決算

17,780,000
6,000,000
1,850,000
1,200,000
290,000
27,120,000
150,000
2,100,000
15,000,000
1,700,000
15,000,000‐
200,000

18,619,342
4,200,062
1,230,260
1,119,300
174,180
25,343,144
133,753
2,067,557
15,652,577
1,474,890
25,826,004
319,937
229,319

1,400,000
100,000
400,000
470,500
1,680,000
360,000
4,410,500
1,300,000
200,000
25,937,724
115,827,724

1,049,668
156,486
407,220
470,500
1,680,000
378,000
4,141,874
629,526
1,672,480
118,342
29,765,537
128,576,210

67,180,500

77,609,403

の 部
06 予算
600,000
4,694,258
5,294,258

06 決算
600,000
4,694,484
5,294,484

特別会計 I（宮地基金）

前年度繰越金
預金利息
合
計

支 出
宮地賞賞金
次年度繰越金合計

大島基金

大島氏より寄付金
預金利息
合計

収 入 の 部
06 予算

06 決算
10,000,000
396
10,000,396

次年度繰越金合支 出 の 部
06 予算

計

* 故大島康行氏の意向により、学会奨励賞設立のための基金として 1000 万円の寄付を頂きました。

16

06 決算
10,000,396
10,000,396

2．第 56 回大会開催地
56 回大会は東北地区会が担当し、2009 年 3 月に盛岡にて行うことが承認された。
3．第 57 回大会（2010 年）担当地区会
第 57 回大会は関東地区会が担当することが決議された。
C．審議事項
1．会則改正について
以下の会則改正が提案され決議された。
退会に関する会則改定＜現行＞
第 6 条 「退会」退会しようとするものは、会長あて、退会届を提出しなければならない。ただし、すでに納めた会費は払いもどさない。
＜改定案＞
第 6 条 「退会」退会しようとするものは、会長あて、退会届を提出しなければならない。ただし、退会届を提出したその年いっぱい（12 月末日まで）
は引き続き日本生態学会の会員としての権利と義務を有する。
すでに納めた会費は払いもどさない。
【補足】
会員管理ソフトウェアが整備され、会員の入退会および会費納入などに関する業務がかなりの部分で省力化されました。しかしながら一方では、これまでのようには融通が利かないことが多くなってきたのも確かです。とくに会員の「退会」については、年間 14 冊にもおよぶ学会誌とニューズレターの送付中止や、会費の徴収との関係から、「退会」の希望を受けても「即時退会」が難し
い状況になっております。このような状況にあるため、会員の「退会」については年度単位で受け付けるようにしたいと考えております。
学会賞に関する会則改正＜改訂前＞
第 7 章 表彰
第 29 条 すぐれた研究業績を持ち、生態学の発展に大きな貢献をしている本学会の中堅または若手会員に対して、その研究業績を表彰することによりわが国の生態学の一層の活性化をはかるため学会奨励賞（日本生態学会
宮地賞）を設ける。顕著な研究業績により生態学の深化や新たな研究展開に指導的役割を果たした者に学会賞（日本生態学会賞）を贈る。本学会の運営・活動又は生態学の普及・発展に目覚しい貢献をした者に学会功労賞（日本生態学会功労賞）を贈る。Ecological Research の各巻に掲載された論文の中から、特に優れた論文を選考し、それらの著者に Ecological Research 論文賞を贈る。以上
四賞の規程は細則で定める。
17

＜改定後＞
第 7 章 表彰
第 29 条 生態学研究の活性化と発展をはかるため、本会では以下のような賞をもうけ、会員の表彰をおこなう。各賞受賞者の選定などの規定はそれぞれの細則に定める。
ⅰ）「日本生態学会賞」顕著な研究業績により生態学の深化や新たな研究展開に指導的役割を果たした者を主な対象者とする。
ⅱ）「日本生態学会宮地賞」すぐれた研究業績を持ち、生態学の発展に大きな貢献をしている本学会の若手会員を主な対象者とする。
ⅲ）「日本生態学会大島賞」生態学の発展に寄与している本学会の中堅会員を主な対象とする。
ⅳ）「日本生態学会功労賞」本学会の運営・活動または生態学の普及・発展に目覚ましい貢献をした者を主な対象者とする。
ⅴ）「 日 本 生 態 学 会 Ecological Research 論 文 賞 」
Ecological Research 誌の各巻に掲載された論文の中から特に優れた論文を選考し、その著者に対して贈る。
ⅵ）「日本生態学会全国大会賞」本学会主催の全国大会において若手研究者によって発表されたポスターの中から優秀な作品に対して優秀賞を贈る。また、その中でも特に優れた作品に対しては最優秀賞を贈る。
会則改正に基づいて、各賞細則は以下のように改正案が出され承認された。
日本生態学会賞細則
第 1 条 日本生態学会賞は、本学会員で、顕著な研究業
績により生態学の深化や新たな研究展開に指導的役割を果たし、本学会員により推薦された者の中から、以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける。なお、受賞は毎年原則として 1 名とする。
第 2 条 日本生態学会賞候補者を選考するため、日本生態学会賞候補者選考委員会（以下委員会）を設ける。
第 3 条 委員会の委員は全国委員の推薦により 9 名を選出するが、生態学の各分野に偏りの無いように配慮する。委員長は委員の互選により毎年定める。
委員の任期は 3 年とし、毎年 3 名を改選する。ただし任期満了後 2 年間は再任されない。
第 4 条 推薦者は、推薦理由を添えて候補者を推薦するとともに、委員会の求めに応じて必要な資料を提出しなければならない。
第 5 条 委員会は推薦理由をもとに受賞候補者を絞り、推薦者が提出する資料にもとづいて若干名の受賞
候補者を選び、選定理由を付けて会長に報告する。
なお、受賞候補者が無い場合も、その旨を会長に報告する。選考にあたっては、原著論文業績の他に啓蒙的役割を果たした著書類及びそれらの国内外の波及効果に留意する。

第6条

選考委員が被推薦者となった場合で、選考の最終段階に候補として残った場合には、選考委員会
からはずれるものとする。
第 7 条 会長は委員会が選定した候補者について、その賛否を全国委員会に諮り、有効投票のうち 3 分の
2 以上の賛成がある場合、これを受賞者として決定し、直ちに本人に通知をする。また、受賞候補者が無い場合には、全国委員会の了承を受けて、受賞者が無いことを会員に公表する。
第 8 条 受賞者の決定は、受賞式が行われる 3 ヶ月前までに行う。
第 9 条 授賞式は大会において行い、受賞者には賞状及び記念品を贈呈する。
第 10 条 受賞者は、原則として、その授賞式が行われる大会において記念講演し、その内容を本学会の学会誌に総説として投稿する。
第 11 条 この細則の変更には全国委員会の 3 分の 2 以上の同意を要する。
付則 この細則は 2007 年 3 月 22 日から適用する（2007
年 3 月 21 日改訂）。
日本生態学会宮地賞細則
第 1 条 日本生態学会宮地賞（以下宮地賞という）は、生態学の優れた業績を挙げた本学会の若手会員
で、自薦による応募者もしくは本学会員により推薦された者の中から、以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける。なお、授賞は毎年原則として3 名とする。
第 2 条 宮地賞受賞候補者を選考するため、宮地賞受賞
候補者選考委員会（以下委員会という）を設ける。
第 3 条 委員会の委員は日本生態学会賞候補者選考委員が兼ねる。
第 4 条 委員会は若干名の受賞候補者を選び、選定理由を付けて会長に報告する。なお、受賞候補者が無い場合も、その旨を会長に報告する。選考にあたっては、日本生態学会の英文誌または和文誌への本人の掲載論文の有無、及び会員歴にも留意する。
第 5 条 選考委員が被推薦者となった場合で、選考の最終段階に候補として残った場合には、選考委員会
からはずれるものとする。
第 6 条 会長は委員会が選定した候補者について、その賛否を全国委員会に諮り、有効投票のうち 3 分の
2 以上の賛成がある場合、これを受賞者として決定し、直ちに本人に通知をする。また、受賞候補者が無い場合には、全国委員会の了承を受けて、受賞者が無いことを会員に公表する。
第 7 条 受賞者の決定は 11 月中旬までに行う。
第 8 条 授賞式は大会において行い、受賞者には賞状および宮地基金より賞金 10 万円を贈呈する。
第 9 条 受賞者は受賞の対象となった研究業績について、原則として、その授賞式が行われる大会において講演し、その内容も含めた総説を本学会の学会誌に投稿する。
第 10 条 この細則の変更には全国委員会の 3 分の 2 以
18

上の同意を要する。

（1998 年 3 月 26 日改訂）
（2000 年 3 月 10 日改訂）
（2002 年 3 月 28 日改訂）
（2006 年 3 月 24 日改訂）
付則 この細則は 2007 年 3 月 22 日から適用する（2007
年 3 月 21 日改訂）。
日本生態学会大島賞細則
第 1 条 日本生態学会大島賞（以下大島賞という）は、
例えば野外における生態学的データの収集を長期間継続しておこなうことなどにより生態学の発展に寄与している本学会の中堅会員を主な対象とし、自薦による応募者もしくは本学会員により推薦された者の中から、以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける。なお、授賞は毎年原則として2 名とする。
第 2 条 大島賞受賞候補者を選考するため、大島賞受賞
候補者選考委員会（以下委員会という）を設ける。
第 3 条 委員会の委員は日本生態学会賞候補者選考委員が兼ねる。
第 4 条 委員会は若干名の受賞候補者を選び、選定理由を付けて会長に報告する。なお、受賞候補者が無い場合も、その旨を会長に報告する。選考にあたっては研究の継続期間や会員歴にも留意する。
第 5 条 選考委員が被推薦者となり選考の最終段階まで候補として残った場合には、選考委員会からはずれるものとする。
第 6 条 会長は委員会が選定した候補者について、その賛否を全国委員会に諮り、有効投票のうち 3 分の
2 以上の賛成がある場合、これを受賞者として決定し、直ちに本人に通知をする。また、受賞候補者が無い場合には、全国委員会の了承を受けて、受賞者が無いことを会員に公表する。
第 7 条 受賞者の決定は 11 月中旬までに行う。
第 8 条 授賞式は大会において行い、受賞者には賞状および大島基金より賞金 10 万円を贈呈する。
第 9 条 受賞者は受賞の対象となった研究課題について、原則として、その授賞式が行われる大会において講演し、その内容も含めた総説・解説等を本学会の学会誌に投稿する。
第 10 条 この細則の変更には全国委員会の 3 分の 2 以上の同意を要する。
付則 この細則は 2007 年 3 月 22 日から適用する（2007
年 3 月 21 日制定）。
日本生態学会全国大会賞細則
第 1 条 日本生態学会は、若手研究者を奨励するために、全国大会での優秀なポスター発表を行った若手会
員に日本生態学会全国大会賞（以下ポスター賞という）を授ける。
第 2 条 ポスター賞（種別） ポスター賞は発表分野ごとに「最優秀賞」（1 名；“該当者なし”もある）
および「優秀賞」（1、2 名）を選出する。応募数

が少ない分野では、「最優秀賞」（あるいは「優秀賞」）のみとなることもある。
第 3 条 審査 大会企画委員会ポスター賞部会（以下ポスター賞部会という）より委嘱された審査委員が分野ごとに審査を行う。審査規定は、ポスター賞
部会によって大会ごとに定められる。
第 4 条 表彰 授賞式は全国大会において行い、受賞者に賞状を贈る。また、「最優秀賞」ポスターは大会期間中に特別展示を行う。
第 5 条 審査結果 審査結果は大会企画委員会から全国委員会に報告され、承認が得られた後に学会の公式記録として公表される。
第 6 条 変更 この細則の変更には全国委員会の 3 分の
2 以上の同意を要する。
付則 この細則は 2006 年 3 月 25 日にさかのぼって適用する（2007 年 3 月 21 日制定）。

2．2007 年度予算案について
2007 年度予算案が決議された。

会費
一般会員
学生会員
団体会員
賛助会員
外国会員
和文誌購読

収 入 の 部
06 決算

支 出

07 予算

の 部
06 決算

07 予算

18,619,342
4,200,062
1,230,260
1,119,300
174,180
25,343,144
133,753
2,067,557
15,652,577
1,474,890
25,826,004
319,937
229,319

20,000,000
4,800,000
1,400,000
1,200,000
200,000
27,600,000
150,000
2,000,000
15,700,000
1,500,000
13,000,000
1,100,000
230,000

1,049,668
156,486
407,220

1,100,000
150,000
400,000
130,000
420,000
1,680,000
378,000
4,258,000
1,160,000

107,374,940

会誌発行費
30,500,000
ER
6,100,000
生態誌
2,800,000
保全誌
20,000
ニュースレター
270,000
編集費
780,000 小 計
40,470,000 会議費
旅費・交通費400,000 人件費
100,000 地区会へ還元金
10,000,000 大会支出
400,000 公開講演会
2,000 INTECOL 会費
事務費
180,000
通信費
180,000
消耗品費‐
雑費
300,000
銀行引き落し手数料
15,000,000
レンタル料
29,765,537
事務所賃貸料・電気代
会計監査（税理士）
小 計
各種委員会費
その他支出
名簿作成費
選挙費
EAFES 費用
次年度繰越金96,797,537
合 計

470,500
1,680,000
378,000
4,141,874
629,526
1,672,480
00118,342
29,765,537
128,576,210

3,800,000
1,000,000
300,000
24,999,537
120,139,537

81,457,216

67,032,000

単年度支出77,609,403

71,798,000

特別会計 I（宮地基金）
収 入 の 部
06 決算
前年度繰越金5,294,258
預金利息
226
合 計
5,294,484

07 予算
4,694,258
0
4,694,258

の 部
06 決算
600,000
4,694,484
5,294,484

07 予算
300,000
4,694,484
4,994,484

小 計

ER 売上還元金
Back No. 売り上げ
科研費・刊行助成金
出版印税
利子収入
その他収入
広告代
著作権使用料
大会還元金
ER 超過ページ代
大会収入
前年度繰越金合
単年度収入

計30,449,460
5,991,500
2,717,785
20,000262,600
774,200
40,215,545
428,60771,300
10,630,000
889,752
392,12947,041
180,000
184,8382,300,000
292,000
25,826,004
25,917,724

支 出
宮地賞賞金
次年度繰越金合 計＊ 2007 年より宮地賞受賞者原則 3 名、賞金各 10 万円に改正
19

大島基金
収 入 の 部
06 決算
10,000,000

支 出

07 予算

大島氏より寄付金
0 大島賞賞金前年度繰越金
10,000,396 次年度繰越金
預金利息
396
0
合 計
10,000,396
10,000,396
合 計*2007 年より受賞者 2 名、賞金各 10 万円で大島賞を新設
3．公益法人化について
日本生態学会は、3 つの点で法人化を必要としている。
第一に、契約や資産管理に関して、会長個人でなく法人として対応する必要に迫られている。事務所の賃借・事務局員の雇用を会長個人名で行なっているが、これらは法人名で行なうべきである。また、学会の口座も、法人名で開設し、法人の責任で資産を管理すべきである。第二に、事業体としての順法性（コンプライアンス）を確保する必要がある。大会開催などは「事業」であり、大会剰余金・繰り越し金などは「事業収入」とみなされる。
法人格を取得し、法にのっとった事業運営を行なう必要がある。第三に、公益的な事業を行なう団体として、社会的信用を得るうえで、法人化が必要である。
一方で、法人化にともない、コストも発生する。第一に、税務申告義務が発生する。収益事業から生じた所得は、公益認定の下での優遇措置が受けられなければ、課税の対象となる。第二に、日常的な事務処理が増加する。
具体的には、法や法令にのっとった会計処理、届出、報告義務が発生する。第三に、組織・運営上の制約が生じる。法にのっとって定款を定め、社員総会・理事・理事会・監事・会計監査人による運営を行なう必要がある。また、解散時の残余財産を構成員に分配できないといった制約が生じる。
このようなコストが発生するものの、順法性を確保し、
社会的信用を得て学会活動を進めるためには、法人化は避けられないと考えられる。
ただし、公益法人改革関連 3 法案が平成 18 年 5 月 26日に成立し、平成 20 年 12 月の施行に向けて、新法人制度に関し、具体化が進められている状況にある。この改革は、既存の公益法人（社団法人・財団法人）の税制優
遇特権を再検討することを課題としている。現在活動している約 26000 の社団法人・財団法人は、公益法人改革
関連 3 法が施行されればすべて一般社団法人・一般財団法人に移行する。そのうえで、公益認定等委員会が「公益性あり」と判断した場合に限って、「公益社団法人」「公益財団法人」として税制優遇が受けられる。このような公益法人改革の途上にあるため、現時点で社団法人の申請を行なうことは妥当でなく、平成 20 年 12 月の公益法
人改革関連 3 法施行後に、法人の登記・公益認定申請を行なうことが妥当と判断される。
以上の判断にもとづき、日本生態学会は、松山大会総会で社団法人化の基本方針を決定した。今後、平成 20
年 3 月に開催される福岡大会総会で定款案を審議し、平成 21 年 1 - 3 月に法人の登記・公益認定申請を行い、平
20

の 部
06 決算
0
10,000,396

07 予算
200,000
9,800,396

10,000,396

10,000,396

成 21 年 3 月の盛岡大会で設立総会を行なう予定である。
Ⅱ．日本生態学会第 54 回松山大会の記録
日本生態学会第 54 回松山大会（JES54）は、愛媛大学を会場として 2007 年 3 月 19 日～ 3 月 23 日に開催されました。
大会期間中に公開講演会 1、企画シンポジウム 1、公募シンポジウム 14、フォーラム 1、自由集会 31、サテライト集会 2、一般講演（口頭発表）180、一般講演（ポスター発表）758、が行われました。参加者は 1677 名でした。5 日間の日程とポスター賞（日本生態学会公認表彰）受賞者は以下の通りです。
日 程
3 月 18 日 エコカップ 2007（親善フットサル大会）
3 月 19 日 各種委員会（大会企画委員会、日本生態学
会誌刊行協議会、Ecological Research 刊行協議会、保全生態学研究編集委員会、将来計画専門委員会、生態学教育専門委員会、外来種問題検討作業部会、自然保護専門委員会、生態系管理専門委員会、大規模長期生
態学専門委員会）、全国委員会、自由集会
3 月 20 日 公募シンポジウム、一般講演（口頭発表）、
一般講演（ポスター発表）、自由集会
3 月 21 日 各賞授賞式、宮地賞受賞講演、日本生態学会賞受賞者挨拶、功労賞受賞者挨拶、総会、企画シンポジウム、公募シンポジウム、一般講演（ポスター発表）、懇親会3 月 22 日 フォーラム、
公募シンポジウム、
一般講演（口頭発表）、一般講演（ポスター発表）、自由集会
3 月 23 日 公開講演会
ポスター賞受賞者＜動物繁殖＞
優秀賞○布施名利子，粕谷英一（九大・理・生態）
メスの近親交配回避に対するオスの繁殖戦略○川津一隆（京大院・農），松浦健二（岡大院・環境），藤崎憲治（京大院・農）単為生殖能力は性比を雌に偏らせるか？
＜動物個体群＞
最優秀賞○松崎慎一郎（東大・農・日本学術振興会），
馬渕浩司（東大・海洋研），高村典子（国立環境研究所），西田睦（東大・海洋研），鷲谷いづみ（東大・農）
安定同位体から探る在来型コイと移入型コイの食性と栄養段階
優秀賞○吉野 元（東北大・生命科学），Kyle Armstrong（京大・博），伊澤雅子（琉球大・理），横山潤，河田雅圭（東北大・生命科学）沖縄島におけるオキナワコキクガシラコウモリのエコ
ーロケーションコールの地域変異と遺伝的分化○西友香理（新潟大・院・自然科学），
箕口秀夫（新潟大・農）ブナ種子の豊作による野ネズミ個体群の変動メカニズ
ム○宇津野宏樹（信州大・理），浅見崇比呂（信州大・理）鏡像体の生存率は適応進化するか＜生態系管理＞
最優秀賞○中島徹，白石則彦（東京大学）
樹齢 1000 年の森林資源循環型エコシステムマネジメ
ントの構築―伊勢神宮 式年遷宮用材保続生産に向けて―優秀賞○吉田聡子（横浜国立大），日鷹一雅（愛媛大）
，渡邉修
（信州大）
，松田裕之（横浜国立大）
絶滅危惧植物個体群への農村環境の変化の影響評価―
キキョウを対象として―
＜保全＞
最優秀賞
○大谷雅人（東大院・農），上野真義（森林総研），津村義彦（森林総研），鷲谷いづみ（東大院・農）葉緑体 DNA の塩基多型を指標とした絶滅危惧種カッ
コソウとシコクカッコソウにおける遺伝的分化の把握と識別マーカーの開発
優秀賞○永山滋也（北海道大・農），河口洋一（九州大・工），中野大助（北海道大・農），中村太士
サクラマス生息に及ぼす投入倒木の効果とそのメカニ
ズム―生活段階による空間利用に着目して―○兼子伸吾（広島大・院・国際），井鷺裕司（京大・院・農），中越信和（広島大・院・国際），延島冬生（東京都小笠原村）
小笠原固有種ムニンフトモモにおける遺伝的多様性および遺伝構造の解明○川崎菜実，亘悠哉（東大院・農），山下亮，落合智，
戸田敏久，西真弘，野口浩人，登博志，福田稔，松田悦郎，山室一樹，山口良彦，吉原隆太，琉子盛夫（奄美マングースバスターズ），迫田拓，永井弓子（奄美野生生物保護センター），宮下直（東大院・農）
奄美大島における希少種イシカワガエルの生息適地の推定～ GIS を用いた評価～○吉田康子（筑波大・生命環境），本城正憲（東大・農学生命科学），北本尚子，大澤良（筑波大・生命環境）
野生サクラソウ集団における環境応答性の遺伝的変異
21○赤坂宗光（国環研），角野康郎（神戸大），
三橋弘宗（兵
庫県人と自然の博物館），青木典司（神戸市），高村典子（国環研）
ため池の生物多様性保全に必要な空間スケールについて＜植物生活史＞
最優秀賞○宮田理恵，甲山隆司（北大・環境科学院）
開所に生育する落葉広葉樹の樹冠上部における当年枝
特性の樹高依存性＜植物繁殖＞
最優秀賞○井田崇（北大・院・環境科学），工藤岳（北大・環境科学）
林冠閉鎖のタイミングは春植物の生産と繁殖にどう影響するのか？
優秀賞○藤田真梨子，松井淳（奈良教育大学），寺川眞理（広島大学），駒井古実（大阪芸術大学），湯本貴和（総合地球環境学研究所）
食われた果実は落とすのか？―ヤマモモ樹上果実と落下果実における食害率の比較―○久保田渉誠，亀山慶晃，大原雅オオバナノエンレイソウにおける自殖性の適応的意義＜植物生理生態＞
最優秀賞○小笠真由美，三木直子，石井義朗，坂本圭児，吉川賢
異なる光条件下で生育するアラカシとヒサカキの水分通導機能および気孔応答調節
優秀賞○今田省吾，山中典和，玉井重信（鳥取大・乾燥地研）
地下水位の変動がウラジロハコヤナギの成長に及ぼす影響について○田畑あずさ，小野清美，隅田明洋，原登志彦
前年度の乾燥ストレスがダケカンバの形態と光合成機能に及ぼす影響○神山千穂，及川真平，彦坂幸毅
異なる標高の湿原植物群集における種間光獲得競争＜物質循環・生産＞最優秀賞○野田響（東大・院・農学生命），村岡裕由（岐阜大・流域圏センター），内田雅己（極地研），中坪孝之（広島大・院・生物圏），小泉博（岐阜大・流域圏センター）
高緯度北極陸上生態系の炭素収支過程における維管束
植物の役割○ 土 居 秀 幸（Univerisity of Washington），Zuykova, E.
I.（Siberian Branch of Russian Academy Sciences），菊地永祐（東北大・東北アジア研），鹿野秀一（東北大・東北アジア研），Yurlova, N. I.（Siberian Branch of
Russian Academy Sciences），Yadrenkina, E. N.（Siberian
Branch of Russian Academy Sciences）

食物網は空間的にどこで分かれるのか？ プランクト
ン食物網による検証○酒井徹，粟屋善雄（森林総研），遠藤貴宏，プラナブ・
バルア，安岡善文（東京大学）
MODIS 画像を使った生態系純生産量のスケーリング
アップ手法の開発
優秀賞○廣瀬大（筑波大院・生命環境），白水貴（筑波大院・
生命環境），廣田充（筑波大・菅平高原実験センター），
大塚俊之（茨城大・理），
千賀有希子（立正大・地球環境），
杜明遠（農環研），
下野綾子（国立環境研），唐艶鴻（国立環境研）
チベット高山草原の標高傾度に伴うセルロース分解と微小菌類相の関係○志津庸子，曽出信宏，李美善，西脇愛，車戸憲二，小泉博（岐阜大・流域研究センター）
二次遷移初期の冷温帯落葉広葉樹林における生態学的手法を用いた炭素動態の解明○眞壁明子（東工大・総理工），木庭啓介（農工大・共生科学），陀安一郎（京大・生態研），高津文人（JST），
伊藤雅之（京大院・農），由水千景（JST），小川奈々子，
大河内直彦（海洋開発機構），豊田栄（東工大・総理工），吉田尚弘（東工大・フロンティア），永田俊（京大・生態研）
モンゴル下水流入河川における硝化・脱窒の日変化～
アイソトポマー比による解析～○石川尚人，陀安一郎（京大・生態研）
安定同位体比，放射性同位体比を組み合わせた河川食物網の構造解析～予測と展望～＜数理・分子＞
優秀賞○鈴木清樹・佐々木顕（九大・理）
作物の病害規模における圃場サイズ依存性○上原隆司（九州大・理），土畑重人（東京大・広域シ
ステム），巌佐庸（九州大・理）
侵入と防衛―テリトリー境界線を巡る攻防○天野百々江（神戸大・自然科学研究科），飯田聡子，
岩崎哲史，深見泰夫，乾秀之，小菅桂子（神戸大・遺伝子実験センター）
水生植物ヒルムシロ属における高温ストレス順応性の比較＜遷移・更新＞最優秀賞○山崎実希（東北大院・農），岩本晋（協和発酵工業），
市原優（森林総研東北），清和研二（東北大院・農）同種成木下における病原菌による実生の高い死亡率―
落葉広葉樹 3 種の植替え試験―
優秀賞○飯島勇人，渋谷正人（北大院農）
倒木上でのエゾマツおよびトドマツの発芽に倒木上の環境条件が与える影響○川瀬悟（北大・苫小牧研究林），日浦勉（北大・苫小
22

牧研究林）
ギャップサイズの違いが土壌栄養塩と植物を介して植食者に及ぼす影響＜群落＞
最優秀賞○佐々木雄大，岡安智生，ジャムスランウンダルマ，武内和彦
モンゴルの放牧地生態系における放牧傾度に沿った植物群落の閾値的な変化
優秀賞○吉竹晋平，中坪孝之（広島大・院・生物圏）
海岸砂丘における植生の発達に伴う土壌微生物群集の変化：リン脂質脂肪酸を指標として＜種子散布＞
最優秀賞○五十嵐知宏，上野直人，清和研二（東北大・農）河川によるサワグルミ種子の散布と実生の定着
優秀賞○澤綾子（筑波大・生物），正木隆（森林総研），直江将司（京大・生態研センター），鞠子茂（筑波大・生命環境）
異なる季節に結実するサクラ属 2 種の種子散布パター
ン～鳥による果実持ち去り率と種子散布距離の比較～＜菌類・微生物・都市＞
最優秀賞○石田孝英，奈良一秀，寳月岱造
冷温帯林における外生菌根菌の多様性・宿主特異性と実生の菌根形成＜行動・社会生態＞
最優秀賞○中井静子，三浦収，牧雅之，千葉聡（東北大・生命科学）
潮間帯笠貝 Patelloida における生態的・形態的分化○畑野俊貴（琉球大学農学研究科）
シロオビアゲハにおけるベイツ型擬態と性淘汰のコスト
優秀賞○細将貴，堀道雄（京大・理）
カタツムリによる対ヘビ専用防御○田島裕介，渡辺守（筑波大・院・生命共存）
交尾中のアジアイトトンボの雌体内における精子数の変動○杉緑（信州大・理），浅見崇比呂
同時雌雄同体の交尾中隔離のプロセスとメカニズム○石田健太郎（筑波大・生命共存），徳永幸彦（筑波大・生命共存）
インゲンゾウムシの資源開拓における親子間対立＜動物群集＞
最優秀賞○木村幹子（北大院・環境科学），宗原弘幸（北大・FSC）

交雑は分布の拡大に一役買っている !? ～アイナメ属 3種とその雑種の卵発生における水温耐性の比較～
優秀賞○林珠乃（京都大学生態学研究センター）
ヌルデミミフシに含まれる高濃度タンニンの生態的機能○竹内勇一，堀道雄（京大院・理）
ヌマエビ類の左右性と群集構造との関係○奥崎穣，陀安一郎，奥田昇，曽田貞滋
安定同位体を用いた林床無脊椎動物群集の食物網解明

＜外来種＞
最優秀賞
○井上真紀（東大・農），横山潤（東北大・生命科学），
鷲谷いづみ（東大・農）
マルハナバチの家庭事情：マイクロサテライト DNAのハプロタイプからみたマルハナバチ野生巣内の遺伝構造○諏訪部真友子，大西一志，菊地友則，辻和希
森林の撹乱が外来種の侵入に与える影響
優秀賞○安部倉完，堀道雄（京大・理），竹門康弘（京大・防災）
個体群変動モデルによる外来魚の繁殖阻止および非繁殖魚除去の努力量とその抑制効果○保崎有香，宮下直（東大・院・農）
外来種アメリカザリガニによるトンボ類幼虫への捕食
圧：体サイズと水草の量による違い○佐藤視帆・小池文人（横浜国大・院・環境情報）
住宅街におけるタイワンリスの空間利用―分布拡大を阻止する街作りの基礎―

＜送粉＞
最優秀賞
○石井博，Lawrence D Harder
個花の花被サイズと隣花受粉の関係
優秀賞○岡本朋子（京大院 人間・環境），
川北篤（京大院 人間・環境），加藤真（京大院 人間・環境）
カンコノキ属絶対送粉共生系において，Epicephal 属
ホソガは花の香りを利用して種特異的な寄主を判別で
きる

＜進化＞
最優秀賞
○土畑重人（東大院・総合文化），佐々木智基（琉大・農），
嶋田正和（東大院・総合文化），辻和希（琉大・農）
アミメアリにおける利己的社会寄生者の起源：突然変異が表現型にあたえる影響のモデル解析
優秀賞○池田紘士，加賀谷隆，久保田耕平（東大・院・農），
阿部俊夫（森林総研）
シデムシ科ヒラタシデムシ亜科における飛翔能力，
食性，繁殖形質の進化―比較法による関係性の進化の検討―○ Amporn Wiwegweaw, Takahiro Asami
Pattern of introgression against prezygotic isolation in landsnails.

＜動物生活史＞
優秀賞○井川拓也，宮崎玄，岸田治，西村欣也（北大・院・水産科学）
可塑性形質の発現量：その適応的調節○更井紀一，市井涼子（滋賀県立大），田辺（細井）祥子（神戸大），森司（日大），伴修平（滋賀県立大）
オオミジンコ（Daphnia magna）におけるこみ合い応
答遺伝子の発現解析＜フェノロジー＞
優秀賞○杉阪次郎（神戸大・院・自然科学），清水健太郎（チューリヒ大学・理），嶋村良治，工藤洋（神戸大・理・生物）
開花タイミングにおける表現型可塑性の自然変異とその遺伝的基盤の探索＜植物個体群＞
最優秀賞○富田基史，陶山佳久（東北大・院・農），関剛，杉田久志（森林総研・東北）
早池峰山のアカエゾマツ孤立集団における繁殖成功パ
ターンの推移○森下和路（京大院・農），嵜元道徳（京大・フィールド研）
スギ・落葉広葉樹林に共存する低木 3 種における生活
史初期段階の定着サイトの違い
優秀賞○鈴木智之，可知直樹，鈴木準一郎（首都大院・理工・
生命）
シラビソ・オオシラビソ同齢林のプロット間でみられる空間構造のばらつき
23＜種多様性＞
優秀賞○富松裕（首都大・理工），山岸洋貴（北大・地球環境），
近藤錬三，佐藤雅俊，田中一平，紺野康夫（帯広畜産大・畜産科学）
分断林における林床植物の分布と決定要因：ミヤコザ
サの侵入とエッジ効果・中立理論○遠山弘法，矢原徹一
生育環境が異なるスミレ属 2 種における系統地理○島本晋也（信大院・工），毛利秀雄（東大），市野隆雄（信大・山岳研）
アリ寄生性チョウの遺伝分化とホストアリの遺伝的・化学的分化の地理的パターン＜景観生態＞
優秀賞○大澤剛士（兵庫県立人と自然の博物館），
丹羽英之（京大院・地球環境），三橋弘宗（兵庫県立人と自然の博物館）

河川の合流点が創出する生息場の多様性○橋本恵（高知大院・理），石川愼吾，
三宅尚（高知大・理）
複断面化の進行した河川景観の変遷―南四国における規模の異なる河川間の比較―
Ⅲ．書評依頼図書（2006 年 11 月〜 2007 年 7 月）
現在、下記の図書が書評依頼図書として学会事務局に届けられています。書評の執筆を希望される方には該当図書を差し上げます。ハガキ又は E メールで、ご所属・
氏名・住所・書名を学会事務局（office@mail.esj.ne.jp）
までお知らせ下さい。なお、書評は 1 年以内に掲載されるようご準備下さい。
1． 日本学術協力財団「学術会議叢書 12 どこまで進んだ男女共同参画」（2006）250pp．
（財）日本学術協力財団 ISBN:4-939091-21-X
2． 日本学術協力財団「学術会議叢書 13 科学のミス
コンダクト」（2006）236pp．（財）日本学術協力財団
3． 金子之史著「ネズミの分類学 生物地理学の視点」（2006）302pp．東京大学出版会 ISBN:4-13-060188-1
4． 太 田 次 郎 監 訳 藪 忠 綱 訳「【図説】科学の百科事典 2 環境と生態」（2007）176pp． 朝 倉 書 店
ISBN:978-4-254-10622-0
5． 鷲谷いづみ・鬼頭秀一編「自然再生のための 生物
多様性モニタリング」（2007）236pp．東京大学出版会
ISBN:978-4-13-066157-7
6． 日高敏隆監修 日本 ICIPE 協会編「アフリカ昆虫学への招待」（2007）286pp．京都大学学術出版会
ISBN:978-4-87698-716-0
7． 日本ペドロジー学会編「土壌を愛し、土壌を守る」（2007）396pp．博友社 ISBN:978-4-8268-0205-5
8． 兵 庫 県 生 物 学 会 編 「 兵 庫 の 自 然 今 昔 」（2007）
128pp．兵庫県生物学会 ISBN:978-4-343-00417-8
9． 金谷整一・吉丸博志編「屋久島の森のすがた」（2007）
248pp. 文一総合出版 ISBN:978-4-8299-0176-2
10．八尋克郎・桝永一宏編「『昆虫記』刊行 100 年記念
日仏共同企画 ファーブルにまなぶ」（2007）152pp.
ファーブルにまなぶ展実行委員会

脊椎動物研究所
10．
「21st Pacific Science Congress（Program/ Abstruct）」（2007）The Pacific Science Association
11．
「昆虫関連団体雑誌年鑑 2007」（2007）164pp. フタ
オ会
12．
「FUTAO No.52 53」フタオ会
Ⅴ．後援・協賛
日本生態学会では、下記のシンポジウム・セミナーを後援・協賛しました。
1．「『昆虫記』刊行 100 年記念日仏共同企画ファーブルにまなぶ」
主催：日仏共同企画「ファーブルにまなぶ」展実行委
員会（北海道大学総合博物館、
国立科学博物館、
滋賀県立琵琶湖博物館、兵庫県立人と自然の博
物館、北九州市立いのちのたび博物館、フランス国立自然史博物館）
日時：2007 年 7 月～ 2008 年 11 月
2．「カエルツボカビフォーラム 2007」
主催：麻布大学・カエルツボカビフォーラム 2007 実
行委員会
日時：2007 年 6 月 10 日 9：00 ～ 18：00
場所：麻布大学
3．「OCEANS' MTS/IEEE KOBE-TECHNO-OCEAN'08」
日時：2008 年 4 月 8 日～ 4 月 11 日
開催場所：神戸国際展示場 2 号館
4． 2007 年度コスモスセミナー自然観察教室「集まれ昆虫好きな子供たち 2007」
日時：2007 年 7 月 30 日～ 8 月 1 日
場所：関西学園都市・清滝・室池地区「アイ・アイ・
ランド」

お

知

ら

せ

Ⅳ．寄贈図書
1．公募
1．「作物研究報告」（2007）130pp．作物研究所
日本生態学会に寄せられた公募について、①対象、②
2．「第 22 回国際生物学賞 記録」（2006）40pp．日本
助成又は賞などの内容、③応募締め切り、④申し込み・
学術振興会
問い合わせ先をお知らせします。
3．「果樹研究所ニュース 18 号」（2007）8pp．（独）農業・食品産業技術総合研究機構（1）第 16 回（平成 19 年度）木原記念財団学術賞
4．「果樹研究所報告 第 6 号」
（2007）52pp．果樹研究①生命科学の分野で優れた独創的研究を行っている国内
所の研究者で、50 才以下の者
5．「Progress in Informatics」（2007）106pp．国立情報学②毎年原則として 1 件。賞状、記念牌及び賞金 200 万円
研究所③平成 19 年 9 月 30 日（当日消印有効）
6．「多摩川 第 114 号」（2007）12pp．（財）とうきゅ④財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
う環境浄化財団〒 244-0813 横浜市戸塚区舞岡町 641-12
7．「カエルツボカビフォーラム 2007 資料集・発表抄録」
TEL:045-825-3487 FAX:045-825-3307（2007）麻布大学
8．「JAPAN PRIZE 2007（DVD）」国際科学技術財団（2）平成 20 年度笹川科学研究助成＜学術研究部門＞
9．「うみうし通信 No.55」（2007）12pp．
（財）水産無①優れているが他からの研究助成が受け難い研究を掘り24

起こし、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や〒 162-0843 東京都新宿区市谷田 2 － 7
着想に意外性を持った研究に視点をあてる。申請区分
伊藤ハイム 301 号室
は A〔一般科学研究〕と B〔海洋・船舶科学研究〕に
TEL:03-5261-5688 FAX:03-3266-0352
分かれる。
② 1 研究計画 100 万円を限度とする。
（7）第 13 回日本女性科学者の会奨励賞③申請受付期間：平成 19 年 10 月 1 日～ 10 月 15 日
（必着） ①自然科学分野で研究業績をあげ、その将来性を期待で④財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
きる者であり、かつ本会の目的に賛同し、その達成の〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル 5F
ために努力していると認められる本会会員（応募時入TEL:03-6229-5365 FAX:03-6229-5369
会可）。
特に年齢、
国籍、
性別は問いませんが、管理職（教授、部長等）にある方はご遠慮ください。
（3）平成 20 年度笹川科学研究助成＜実践研究部門＞②賞状および奨励金 20 万円（年 1 - 3 件）
①教育・学習・自立支援等を行う様々な組織・団体・施③応募書類請求期間：2007 年 10 月 1 日（月）～ 10 月 31 日
設に所属する者またはグループが、その現場で抱える（水）
諸問題の解決、あるいは新たな指導方法導入のための
応募期間：2007 年 11 月 1 日（木）～ 11 月 15 日（木）必着
事例研究や開発研究、ならびに博物館等で所有する資④応募書類請求先／送付先：
料の展示に関する調査研究など、その成果を現場で活〒 305-8566 茨城県つくば市東 1-1-1
かすとともに、現場を通して広くその分野の活性化・
中央第 6 産業技術総合研究所 生物機能工学研究部門
発展に貢献することを目標とする研究。
日本女性科学者の会賞連絡事務局 佐藤 縁 宛② 1 研究計画 50 万円を限度とする。
FAX:029-861-6177③申請受付期間：平成 19 年 10 月 1 日～ 10 月 15 日
（必着）
④財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係（8）鹿島学術振興財団 2007 年度研究助成〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル 5F①都市・居住環境の整備及び国土・資源の有効利用及びTEL:03-6229-5365 FAX:03-6229-5369
文化的遺産・自然環境の保全等による国民生活の向上に寄与する研究（4）第 11 回尾瀬賞
②総額 4500 万円。1 件あたり 300 万円以内
①泥炭湿原の保全に関わる基礎的研究において、優れた③ 2007 年 11 月 20 日（火）業績を上げ、今後の研究深化が期待できる人。研究対④日本生態学会事務局（学会推薦が必要です）
象は「主として泥炭を有する湿原及びそこを生活の場とする生物」とする。なお、対象とする湿原は尾瀬ヶ原に限らない。
書評②受賞者は 2 名以内。賞状および賞金 100 万円。
③平成 19 年 10 月 31 日（当日消印有効）
小池孝良編（2004）「樹木生理生態学」264pp. 朝倉書店．
④財団法人尾瀬保護財団事務局「尾瀬賞」係
ISBN: 4-254-47037-1〒 371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目 1-1
群馬県庁内
樹木生理生態学に関して包括的でありながらコンパク
TEL:027-220-4431 FAX:027-220-4421
トにまとまった教科書である。当該分野を長らく牽引してきた編著者だからこそ、このような、新進気鋭を含む（5）日産科学振興財団 2007 年度学術研究助成
20 人の共著者を、各分野から適切に集め、有機的に組①ポスドク・助手クラスの研究者が自ら計画した研究課
織化するという難しい仕事が可能だったのだろう。
題を自律的に推進する個人研究
私は生態学には甚だ浅学であり、専門的な見地から書② 1 件当たり 150 万円程度
評する力は持たないが、「教科書を学ぶ読者として」の③応募期間：平成 19 年 9 月 1 日～ 10 月 31 日（必着）
立場で、この本について気づくことを述べてみる。
④日産科学振興財団
いわゆる「植物生理生態学」には Larcher や Pearcy，〒 104-0061 東京都中央区銀座 6-16-9
Lambers らの良書を始めとして教科書が多く、一方で、
TEL:03-3543-5597 FAX:03-3543-5598「森林生態学」については、これまた Waring and Runningnsf@nissan-zaidan.or.jpの教科書など、いくつもの教科書がある。これらはもちろん「樹木生理生態学」と重なるところが多い。しかし、（6）第 46 回下中科学研究助成金
本書は、生態系の包括的・機能的な「理解」を目指す以①全国の小、中、高校の教員（教育センター、盲・聾・上に「環境と樹木の成長との関係を解明し、森林育成と養護学校等を含む）を対象とし、研究は個人であると森林生態系修復の基礎学となる体系を ' 樹木生理生態学
共同であるとを問いません。
' と呼ぶ」（はじめに）と、自ら定義するように、最終的②総額 900 万円。1 件当たり 30 万円。30 件を予定な実利的目標をしっかりと見据えている。
③平成 19 年 12 月 10 日（当日消印有効）
そのため、前述のいくつかの教科書にはあまり含まれ④財団法人 下中記念財団事務局
ない、様々な人為的環境改変への応答や、繁殖、生態系
25

修復などの観点での記述を含んでおり、それらが基礎的な生理過程の理解から説きほぐされるというユニークな構成になっている。
日本の環境、日本の事例を重視するのもユニークである。特に、編者が強調するように、日本の特徴的な林床環境を構成するササの生態と生理について、丁寧に述べられているのは秀逸である。
それも含めて、ほぼ全ての記述について、現地でのデータを丹念に取りつづけた研究者が、自らの知見を蒸留して書きつづった様子がよく感じられる。読者もフィールドに出て、丹念に自然を観てみよう。そうすれば、本書にある記述が自然の随所で実際に成り立つことを確認できるだろう。
惜しむらくは、誤植が比較的に多いことである。編著者によれば、特に初版は誤植が多かったが、重版によってかなり解消されたとのことなので、読者は注意されたい。
また、理論的に納得することが難しい点も、いくつかあった。例えば、樹幹の形成過程の数学モデルで、1 階の線形波動方程式が提案される（式 6B.4）。これを変数分離法で解き、指数関数解を出して Oohata-Shinozaki モ
デルの傍証としているが、この論理には無理がないだろうか。この方程式は任意の関数 f（x）について f（z+k t）というような関数も解であり（ダランベールの解法）、
便宜上、変数分離法で限定的に導かれた指数関数だけが、数学的にも生態学的にも特別な意味を持つとは言えまい。
また、本書の分量や趣旨からも当然のことではあるが、本書は、生理生態過程や計測手法の物理的・化学的原理に関してまで、初学者を納得させるほどの丁寧さで書かれているわけではない。従って、当該分野を一からじっ
くりと学びたい初学者は、他の「分厚い」教科書をしっ
かりと学びつつ、本書を読んで日本の森林の現状や修復に関する問題意識を涵養するのが適当かと思う。
（筑波大学農林工学系・西田顕郎）

日本生態学会役員一覧

常任委員会
会長（菊沢）
幹事長（小泉）常任委員
石川 真一
2006.1 ～ 2007.12
齊藤 隆
2006.1 ～ 2007.12
中静 透
2006.1 ～ 2007.12
長谷川 眞理子
2006.1 ～ 2007.12
山本 智子
2006.1 ～ 2007.12
松田 裕之
2006.6 ～ 2007.12
次期会長（矢原）学術会議担当（松本）ER 編集委員長（巌佐）生態学会誌編集委員長（大串）保全生態学研究編集委員長（湯本）将来計画専門委員長（可知）自然保護専門委員長（立川）
大会企画委員長（齊藤）
庶務幹事（津田）会計幹事（肥後）

会長
次期会長
幹事長
庶務幹事
会計幹事
会計監事

全国委員会
全国区

地方区

菊沢
矢原
小泉
津田
肥後
石原
徳地

喜八郎
徹一
博
智
睦輝
道博
直子

2006.1 ～ 2007.12
2008.1 ～ 2009.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2005.1 ～ 2007.12
2006.1 ～ 2008.12

巌佐 庸
2006.1 ～ 2007.12
粕谷 英一
2006.1 ～ 2007.12
工藤 岳
2006.1 ～ 2007.12
酒井 聡樹
2006.1 ～ 2007.12
柴田 銃江
2006.1 ～ 2007.12
嶋田 正和
2006.1 ～ 2007.12
杉本 敦子
2006.1 ～ 2007.12
竹中 明夫
2006.1 ～ 2007.12
中静 透
2006.1 ～ 2007.12
中根 周歩
2006.1 ～ 2007.12
日浦 勉
2006.1 ～ 2007.12
東 正剛
2006.1 ～ 2007.12
松田 裕之
2006.1 ～ 2007.12
矢原 徹一
2006.1 ～ 2007.12
山本 智子
2006.1 ～ 2007.12
野田 隆史（北海） 2006.1 ～ 2007.12
占部城太郎（東北） 2006.1 ～ 2007.12
小池 文人（関東） 2006.1 ～ 2007.12
山本 進一（中部） 2006.1 ～ 2007.12
曽田 貞滋（近畿） 2006.1 ～ 2007.12
波田 善夫（中四） 2006.1 ～ 2007.12
伊澤 雅子（九州） 2006.1 ～ 2007.12

Ecological Research 編集委員会
編集委員長
巌佐 庸
編集幹事
矢原 徹一
津田 みどり
井鷺 裕司
編集委員
高橋 耕一
中野 伸一
玉置 昭夫
伊東 明
梶本 卓也
関島 恒夫
市岡 孝朗
島田 卓哉
26

2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2003.7 ～ 2007.12
2003.9 ～ 2007.12
2003.7 ～ 2007.12
2003.7 ～ 2007.12
2003.7 ～ 2007.12
2004.4 ～ 2007.12
2004.4 ～ 2007.12
2004.4 ～ 2007.12

陶山 佳久2004.4 ～ 2007.12
榎木 勉
2004.4 ～ 2007.12
佐藤 一憲
2004.4 ～ 2007.12
谷内 茂雄
2004.4 ～ 2007.12
谷口 義則
2004.4 ～ 2007.12
杉本 敦子
2005.1 ～ 2007.12
高村 典子
2005.1 ～ 2007.12
柴田 銃江
2005.1 ～ 2007.12
酒井 章子
2005.1 ～ 2007.12
久米 篤
2006.1 ～ 2007.12
鎌田 磨人
2006.1 ～ 2007.12
鈴木 準一郎2006.1 ～ 2007.12
彦坂 幸毅
2006.1 ～ 2007.12
金子 信博
2006.1 ～ 2007.12
原 正利
2006.1 ～ 2007.12
江口 和洋
2006.1 ～ 2007.12
Michael Boots
2005.1 ～ 2007.12
Barry W. Brook
2005.1 ～ 2007.12
Jae Chun Choe2005.1 ～ 2007.12
Tae-Soo Chon2005.1 ～ 2007.12
Richard T. Corlett
2005.1 ～ 2007.12
Franck Courchamp
2005.1 ～ 2007.12
Tom J. de Jong
2005.1 ～ 2007.12
Raghavendra Gadagkar 2005.1 ～ 2007.12
Upali Nimal Gunatilleke
2005.1 ～ 2007.12
Sun-Kee Hong2000.4 ～ 2007.12
Shwu-Bin Horng2005.1 ～ 2007.12
Mark O. Johnston
2005.1 ～ 2007.12
Chul-hwan Koh
2005.1 ～ 2007.12
Simon A. Levin2005.1 ～ 2007.12
Michael A. McCarthy 2005.1 ～ 2007.12
Helene C. Muller-Landau
2005.1 ～ 2007.12
Navjot Singh Sodhi
2005.1 ～ 2007.12
Simon Thrush
2005.1 ～ 2007.12
Claus Wedekind
2005.1 ～ 2007.12
Hoi Sen Yong2006.1 ～ 2007.12
Hung Tuck Chan
2006.1 ～ 2007.12
Min Cao2006.1 ～ 2007.12
Ping Xie
2005.1 ～ 2007.12
日本生態学会誌編集委員会
編集委員長
大串 隆之
編集幹事
山内 淳
陀安 一郎
酒井 章子
編集委員
齊藤 隆
近藤 倫生
佐竹 暁子
津田 みどり畑田 彩
広瀬 祐司

2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
27

西田 隆義
島野 光司
鈴木 英治
日浦 勉
鎌田 直人
酒井 聡樹
中丸 麻由子
三浦 徹
鷲谷 いづみ
野田 隆史
工藤 岳
井鷺 裕司
奥田 昇
市岡 孝朗
宮竹 貴久
工藤 洋
安井 行雄
古賀 庸憲
辻 和希
彦坂 幸毅

2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12

保全生態学研究編集委員会
編集委員長
湯本 貴和
編集幹事
椿
宜高
西廣 淳
編集委員
石井 実
井上 幹生
梅原 徹
加藤 真
角野 康郎
倉本 宣
小池 裕子
小池 文人
柴田 昌三
高槻 成紀
高村 典子
舘野 正樹
田中 哲夫
中越 信和
中丸 麻由子長谷川雅美
長谷川真理子
早矢仕有子
藤岡 正博
堀
良通
増田 理子
松田 裕之
安田 雅俊
山本 智子
鷲谷 いづみ2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3
2006.4 ～ 2009.3

自然保護専門委員会
委員長
立川 賢一：海洋副委員長
佐藤 謙 ：北海2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3

幹事
地区委員

専門別委員

清水
紺野
竹原
鈴木
加藤
上条
和田
井田
和田
加藤
安渓
鎌田
逸見
伊澤
鈴木
増沢

善和：島嶼
2006.3 ～ 2008.3
康夫：北海2006.3 ～ 2008.3
明秀：東北
2006.3 ～ 2008.3
孝男：東北
2006.3 ～ 2008.3
和弘：関東
2006.3 ～ 2008.3
隆志：関東
2006.3 ～ 2008.3
直也：中部
2006.3 ～ 2008.3
秀行：中部
2006.3 ～ 2008.3
恵次：近畿
2006.3 ～ 2008.3
真 ：近畿
2006.3 ～ 2008.3
遊地：中四2006.3 ～ 2008.3
磨人：中四2006.3 ～ 2008.3
泰久：九州
2006.3 ～ 2008.3
雅子：九州
2006.3 ～ 2008.3
信彦：九州
2006.3 ～ 2008.3
武弘：高山・亜高山2006.3 ～ 2008.3
竹門 康弘：陸水2006.3 ～ 2008.3
久保田康裕：熱帯・亜熱帯
2006.3 ～ 2008.3
井鷺 裕司：遺伝子 2006.3 ～ 2008.3
横畑 泰志：寄生生物
2006.3 ～ 2008.3
戸塚 績 ：酸性雨 2006.3 ～ 2008.3
村上 興正：環境行政・外来種問題
2006.3 ～ 2008.3
矢原 徹一：IUCN 2006.3 ～ 2008.3
三浦 慎吾：鳥獣管理2006.3 ～ 2008.3
吉田 正人：自然公園
2007.1 ～ 2008.3

2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3

大規模長期生態学専門委員会
委員長
日浦 勉
占部城太郎
大手 信人
甲山 隆司
佐竹 暁子
鈴木準一郎
仲岡 雅裕
中静 透
中村 誠宏
三枝 信子

2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3

生態系管理専門委員会
委員長
矢原 徹一
2005.4 ～ 2008.3
村上 興正：自然保護
2005.4 ～ 2008.3
中越 信和：景観生態2005.4 ～ 2008.3
中根 周歩：森林2005.4 ～ 2008.3
田村 典子：森林2005.4 ～ 2008.3
鎌田 磨人：森林・河川
2005.4 ～ 2008.3
津田 智 ：草原2005.4 ～ 2008.3
高村 典子：湖沼2005.4 ～ 2008.3
西廣 淳 ：湖沼2005.4 ～ 2008.3
角野 康郎：湖沼・水田
2005.4 ～ 2008.3
日鷹 一雅：水田・農耕地
2005.4 ～ 2008.3
波田 善夫：湿地2005.4 ～ 2008.3
神田 房行：湿地2005.4 ～ 2008.3
加藤 真 ：渚・生物間相互作用
2005.4 ～ 2008.3
国井 秀伸：汽水・河口
2005.4 ～ 2008.3
佐藤 利幸：高山2005.4 ～ 2008.3
竹門 康弘：河川2005.4 ～ 2008.3
中村 太士：河川2005.4 ～ 2008.3
立川 賢一：海洋2005.4 ～ 2008.3
向井 宏 ：海洋 2005.4 ～ 2008.3
椿宜高：個体群
2005.4 ～ 2008.3
松田 裕之：管理モデル
2005.4 ～ 2008.3
嶋田 正和：管理モデル
2005.4 ～ 2008.3
長谷川眞理子：科学技術政策

将来計画専門委員会
委員長
可知 直毅
2005.3 ～副委員長
粕谷 英一
2005.3 ～巌佐 庸
2005.3 ～大橋 一晴
2005.3 ～酒井 聡樹
2005.3 ～酒井 章子
2005.3 ～辻 和希
2005.3 ～野田 隆史
2005.3 ～花里 孝幸
2005.3 ～安井 行雄
2005.3 ～山内 淳
2005.3 ～湯本 貴和
2005.3 ～常任オブザーバー
小泉 博
2006.1 ～松本 忠夫
2005.3 ～注）2007 年 4 月以後暫定的に任期を継続
生態学教育専門委員会
委員長
嶋田 正和
木村和喜夫
山村 靖夫

西脇 亜也
林
浩二
広瀬 祐司
久保田康裕
中村 雅彦
山路 恵子

2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
2006.3 ～ 2008.3
28

2005.4 ～ 2008.3
塩坂 比奈子：普及 2005.4 ～ 2008.3
鷲谷 いづみ：保全生物学全般
2007.4 ～ 2008.3

大森
巌佐
粕谷
工藤
島田
清水
鈴木
田村
宮竹
吉田

公開講演会委員会
委員長
紙谷 智彦
石原 博道
大森 浩二
日本生態学会賞及び宮地賞選考委員会
柴田 銃江
2006.9 ～ 2007.12
竹中 明夫
2006.9 ～ 2007.12
松田 裕之
2006.9 ～ 2007.12
論文賞選考委員会（任期は Ecological Research 編集委員会と同じ）
委員長
巌佐 庸
小泉 博
Ecological Research 編集委員
学術会議担当松本 忠夫

大会企画委員会
委員長
齊藤
副委員長
永田
石濱
石原
占部
紙谷
竹中
津田
夏原
中静
難波
山内
村岡
箕口
関島
佐竹
坂田
陀安
上條
久米

隆
尚志
史子
道博
城太郎
智彦
明夫
智
由博
透
利幸
淳
裕由
秀夫
恒夫
暁子
宏志
一郎
隆志
篤

2005.1 ～ 2007.12
2007.1 ～ 2009.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12
2006.1 ～ 2008.12

29

浩二
庸
英一
岳
卓哉
孝昭
まほろ
典子
貴久
丈人

2006.1 ～ 2008.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12
2007.1 ～ 2009.12

国際対応委員会
委員長
中静
大沢
大園
北山
杉本
小泉

透
雅彦
享司
兼弘
敦子
博

2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12

野外安全管理委員会
委員長
粕谷
大舘
鈴木
戸田
森広
山下
湯本
関野
仲岡
本間

英一
智志
準一郎
正憲
信子
直子
貴和
樹
雅裕
航介

2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2005.1 ～ 2007.12
2006.4 ～ 2008.12
2006.4 ～ 2008.12
2006.4 ～ 2008.12

倫理問題検討委員会
小泉
津田
鬼頭
梶
安島

博
智
秀一
光一
美穂

2006.11 ～ 2008.12
2006.11 ～ 2008.12
2006.11 ～ 2008.12
2006.11 ～ 2008.12
2006.11 ～ 2008.12

法人化検討委員会
矢原
三橋
足立
菊沢
小泉
津田

徹一
弘宗
直樹
喜八郎
博
智

30

31

◆会費
会費は前納制で、学会の会計年度は 1 月から 12 月までです。
新年度の会費は 12 月に請求をします。会費未納者に対しては 6 月、9 月に再請求します。
下記会費（地区会費）を次の口座にお振込ください。
郵便振替口座番号 01070-6-19256

口座名：日本生態学会

会費滞納 2 年で会誌の発送停止となり、3 年で退会処分となります。

配布 *Ecological Research ＋生態誌 *

A 会員

B 会員

○

○

保全誌
投稿 **
大会発表

○

生態誌

○

○

保全誌

○

○

全セッション

○

○

自由集会

○

○

○

○

○

○

正会員

11,00013,000

5,000

学生会員

8,000

10,000

2,500

団体会員

20,00022,00014,000

総会・委員（選挙・被選挙権）
年会費

○

C 会員

○

*Ecological Research および生態誌については冊子を必要としない会員への割引制度があります。
**Ecological Research への投稿権利は会員に限定しません。

会員の区分と個人会員の権利・会費
地区会費（正・学生会員のみ）
北海道地区：200 円 東北地区：800 円 関東地区：600 円 中部地区：0 円
近畿地区：400 円 中国・四国地区：400 円 九州地区：700 円
問い合わせ先：日本生態学会事務局〒 603-8148 京都市北区小山西花池町 1-8
Tel&Fax 075-384-0250 E-maii kaiin@mail.esj.ne.jp