地理的表示海外保護・侵害対策実施規程

第１制定 令和６年５月 13 日

2024JGIC 第６号

改正 令和６年７月 11 日

2024JGIC 第 14 号

目的

我が国には、その地域の気候や風土を活かし、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しており、これら地域の産品を地理的表示（以下「ＧＩ」という。）保護制度により知的財産として登録し、保護されることで差別化が図られ、取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れている。一方、海外では、我が国のＧＩ保護制度に登録された産品（以下「ＧＩ産品」という。）の模倣品販売やＧＩ産品名称に関する商標を冒認出願されるなどの事例が確認されている。
このため、日本地理的表示協議会（以下「ＧＩ協議会」という。）は、農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第５１０８号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１のⅠの２の（１）の２の地理的表示海外保護・侵害対策について、交付等要綱及び地理的表示活用推進支援事業実施要領（令和３年３月３０日付け２食産第６７６１号農林水産省食料産業局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の補助金を受け、地理的表示海外保護・侵害対策を支援する事業を実施するものとする。
なお、本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、交付等要綱、実施要領及び本規程に定めるところによる。
第２事業の内容

海外において、我が国で登録されたＧＩに関する商標を第三者が出願している事例や、我が国で登録されたＧＩ産品の模倣品が販売される事例が確認されており、こうした海外における我が国で登録されたＧＩに対する侵害行為対策として、ＧＩ協議会は、以下の取組を行う間接補助事業者を支援する。
1

海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録支援
海外において、我が国で登録されたＧＩの保護を進めるため、ＧＩ登録生産者団体等（下記①から④までの者をいう。以下同じ。）が行う海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録を支援する。なお、④の申請者にあっては、①から③のいずれかの団体との合意内容が確認できる書類を提出すること。④の申請者が、合意内容に反する行為を行った場合には、本実施規程における第 10 の１の（２）の「補助金を本事業以外の用途に使用した場合」に該当するものとする。

①

ＧＩ登録された生産者団体②

ＧＩ申請を行いかつ公示されている団体③

ＧＩ申請について、生産者団体の総会で議決された等申請が確実な生産者団体④①から③のいずれかの団体に代わって商標出願を行うことについて当該団体と合意した構成員又は当該団体と一体となって知的財産の管理に取り組んでいる等海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録を支援すべきと認められる者（ＧＩ保護制
度に登録された生産者団体又は同制度へ登録申請を行いかつ公示されている団体が法人格を有しない場合に限る。）（１）協力関係にある国への申請
ＧＩの相互保護に向けて我が国と協力関係にある国（現時点ではタイ・ベトナムが対象）へのＧＩ申請・登録。
（２）その他の国への申請
上記（１）に該当しない国へのＧＩ申請・登録。
（３）海外への商標出願
海外への商標出願・登録。
２

海外での侵害対策支援
海外における我が国ＧＩの侵害対策を強化するため、ＧＩ登録生産者団体等が行う侵害に関する実態調査、警告状の送付、冒認商標等への異議申立・取消請求、差止請求等の対抗措置及びその他模倣品排除のための取組を支援する。
第３間接補助事業者の要件

本事業の間接補助事業者は、次のとおりとする。
１

第２の１の事業 ＧＩ登録生産者団体等

２

第２の２の事業 ＧＩ登録生産者団体等

第４１

補助対象経費の範囲
海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録支援（１）協力関係にある国への申請
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、申請費用（認証費用、申請書作成費、ＧＩ申請・登録料、応答費用等）、その他海外へのＧＩ申請・登録に必要な費用（２）その他の国への申請
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、申請費用（認証費用、申請書作成費、ＧＩ申請・登録料、応答費用等）、その他海外へのＧＩ申請・登録に必要な費用

（３）海外への商標出願（国際出願も含むが、日本国特許庁へ支払う費用は除く。）
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、出願費用（認証費用、申請書（出願書類）作成費、商標出願・登録料、応答費用等）、その他海外への商標出願・登録に必要な費用
２

海外での侵害対策支援
謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、委託費、国内外代理人費用、調査費、分析費、証拠保全費用、警告状作成費用、異議申立費用、無効審判請求等費用、事後確認費用、その他海外での侵害対策に必要な費用

第５

補助金額及び補助率

補助対象となる事業費は次のとおりとし、原則として、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成する。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意のこと。
第２の１の（１）は補助率を定額とし、補助金額は８，０００千円以内とする。
第２の１の（２）は補助率を１／２以内とし、補助金額は５００千円以内とする。
第２の１の（３）は補助率を１／２以内とし、補助金額は５，０００千円以内とする。
第２の２は、補助率を定額とし、補助金額は５，０００千円以内とする。
第６

事業実施期間本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和７年２月２８日までとする。
第７１

間接補助事業者の採択基準等
間接補助事業者の適格性については、次の項目について審査する。

（１）実施体制の適格性（２）知見、専門性、類似・関連事業の実績等
２

事業内容及び実施方法については、次の項目について審査する。

（１）事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性（２）実施方法の効率性（３）経費配分の適正性
３

事業の効果については、次の項目について審査する。

（１）期待される成果（２）波及効果
第８ 事業実施等の手続

１

間接補助事業者の公募（１）ＧＩ協議会は、本事業の実施に当たり、ＧＩについて知見を有する者等から構成される審査委員会を設置し、間接補助事業者を公募により選定するものとする。
（２）審査委員会は、応募者からの提案内容が交付対象要件に合致するか、事業実施計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
なお、ＧＩ協議会は、間接補助事業者を公募するごとに審査委員会を開催し、審査を行うものとする。また、応募者多数の場合は、輸出事業計画に記載のある産品と輸出先国について、優先的に採択する。
（３）ＧＩ協議会は、（２）の審査の結果（採択（承認）又は不採択）を応募者に対し、通知するものとする。
２事業実施計画（１）事業実施計画の作成及び承認選定された間接補助事業者は、別記様式１により事業実施計画を作成し、ＧＩ協議会に提出するものとする。ＧＩ協議会は、実施要領第６の３の（１）の規定に基づき、事業実施計画を取りまとめ、農林水産省輸出・国際局長に報告するものとする。
（２）事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止
事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止については、（１）に準じて行うものとする。
３

補助金交付の申請（１）第８の２により、ＧＩ協議会が報告を行った間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式２により作成し、ＧＩ協議会に提出するものとする。
（２）間接補助事業者は、（１）の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない間接補助事業者については、この限りでない。
（３）ＧＩ協議会は、（１）の交付申請書の提出があったときには、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、間接補助事業者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
（４）間接補助事業者は、申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面をＧＩ協議会に提出しなければならない。
４

事業進捗状況管理・助言等
ＧＩ協議会は、間接補助事業者に対して、事業実施年度の途中、必要な報告を求めることができるものとする。また、事業の進捗状況を管理し、必要に応じて助言や指導を行うものとする。

５

事業遅延の届出

間接補助事業者は、本事業が予定の期間内に完了しない場合又は本事業の遂行が困難となった場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類をＧＩ協議会に提出しなければならない。
６

実績報告（１）間接補助事業者は、本事業の完了した日から起算して 1 か月を経過した日又は、令和７年３月７日までに、別記様式３の実績報告書をＧＩ協議会に提出しなければならない。
（２）第８の３（２）ただし書きの規定により交付の申請をした間接補助事業者は、（１）の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）第８の３（２）ただし書きの規定により交付の申請をした間接補助事業者は、（１）の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（（２）の規定により減額した間接補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式４の消費税仕入控除税額報告書により速やかにＧＩ協議会に報告するとともに、ＧＩ協議会の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月２０日までに、同様式によりＧＩ協議会に報告しなければならない。
７

補助金の額の確定（１）ＧＩ協議会は、６の（１）の規定による実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。
（２）ＧＩ協議会は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した後、速やかに補助金を支払うものとする。
第９

事業の着手

本事業の実施については、補助金の交付決定後に着手するものとする。
第 10１

交付決定の取消し等ＧＩ協議会は、第８の２の（２）の事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第８の３の（３）の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令、交付等要綱又は実施要領、本規程に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合

（３）間接補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

ＧＩ協議会は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

ＧＩ協議会は、１の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、２の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

第 11１

補助金の経理間接補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の収入及び支出について交付規則第３条第４号に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、前項の帳簿とともに、補助事業終了の実施年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

第 12

情報の取扱い
ＧＩ協議会が設置する審査委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た応募者の本事業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第 13１

その他
この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、ＧＩ協議会が別に定めるものとする。
２

事業内容についての問い合わせ先ＧＩ協議会 電話 03-5567-1991
附則１

この規程は、農林水産省輸出・国際局長の承認のあった日（令和６年５月 13 日）から施行する。

２

この規程による改正前の規程により実施した事業については、なお従前の例による。

別記様式１番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田吉弘殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画の（変更）承認申請について
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月 13 日付け 2024JGIC 第６号制定、令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の２の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認を申請する。
１

事業の目的

２

事業の内容
別添１「地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分
負担区分
事業の内容

事業費

国費

補助金千円
1

海外へのＧＩ申請・登録及び商標出願・登録支援（１）協力関係にある国への申請（２）その他の国への申請（３）海外への商標出願
２

海外での侵害対策支援
合計千円

備考

事業実施主体千円

４

事業完了予定年月日
令和５年月日収支予算（１）収入の部
区分

本年度予算

前年度予算額(本年度（本年度精算額)予算額）
円

比較増減
増円

備考減円

円

国庫補助金
その他
計
注：備考欄にその他の内容を記載すること。
（２）支出の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度（本年度精算額)

予算額）
円

比較増減
増円

備考減円

円

国庫補助金
その他
計

６

添付書類

（１）定款
（２）最近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）別添１の「地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書」（４）別添２の「間接補助事業者の概要等」（５）GI 申請について、生産者団体の総会で議決された等申請が確実な生産者団体である
場合、生産者団体の総会での議決等の生産者団体内での合意を示した資料等

別添１
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく事業実施計画書
１

事業計画概要（１）事業の概要※

取組む事業の概要を事業目標等含め、記載してください。

（２）実施方法※

実施規程の第２に記載の取組項目ごとに可能な限り具体的な実施方法を記載してください。

※

どの国へどういった理由で事業を行うのか等を明確に記載してください。

（３）実施体制※

経理担当者を含む事業担当者・開発担当者の経験、能力、配置計画など（４）委託先
委託先の名称

住所・連絡先委託する事業の内容

委託の必要性金額（５）協力機関等
協力機関等の名称

住所・連絡先注：協力機関がある場合、記載すること。

協力して実施する事業・取組の内容

（６）実施スケジュール※

事業全体の実施スケジュールを記載してください。
図や表などを用いてもかまいません。

（７）事業の目標（達成すべき成果）、波及効果※

事業実施後の効果や展望等を記載してください。 _（８）事業成果・効果の検証方法※（７）の事業の目標や波及効果等の検証方法を中心に記載してください。

２

経費内訳
負担区分
事業内容

事業費

国庫補助金円円

間接補助事業

備考者円

計
注１：

事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。

２： 備考欄には、積算基礎等を記載すること。
３：

事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事業の内容及びそれに要する経費を記載すること。

別添２
間接補助事業者の概要等

代表者氏名
担当者氏名
所属部署
〒住所

電話番号FAX
メールアドレス

間接補助事業者の事
業概要

注：団体の概要がわかるパンフレット等を添付する。

別記様式２番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田吉弘殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく補助金交付申請書
地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月 13 日付け 2024JGIC 第６号制定、
令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。

記区
1分

海外へのＧＩ申請

補助事業に要する経費
（A＋B）
円

負担区分
国庫補助金
その他
（A）
（B）円

備考円

・登録及び商標出願
・登録支援（１）協力関係にある国への申請（２）その他の国への申請（３）海外への商標出願
２

海外での侵害対策支援合注：計

備考欄には仕入に係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

（記載要領）１

承認された計画書の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

２

前記１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり補助金の交付を申請する。」を「事業実施計画の一部を関係資料のとおり変更したので、下記のとおり補助金の交付を申請する。」とすること。

３

申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

（１）定款、規約等及び収支予算書（又は収支決算書）（２）外部へ委託する場合は、その委託契約書案又は見積書等の委託内容の分かる資料（３）その他、日本地理的表示協議会が必要とする資料

別記様式３番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会会長 村田 吉弘 殿
所在地団体名代表者の役職及び氏名
令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策実施規程に基づく実績報告書
令和○年○月○日付け 2024JGIC 第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、地理的表示 海外保護・侵害対策実施規程 （令和６年５月 13 日付け2024JGIC 第６号制定、令和６年７月 11 日 2024JGIC 第 14 号改正）第８の６の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。また、併せて精算額として下記のとおり補助金の交付を申請請求する。

記
地理的表示海外保護・侵害対策○○○○円（記載要領）
１ 事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２ 軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
３ 報告の際には次の書類を添付すること。
（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収証の写し。
（２）外部へ委託した場合は、委託契約書又は請求書等の委託内容の分かる資料の写し。
（３）補助金精算払額の送金先（銀行名・口座番号・口座名（フリガナ））

別記様式４番 号
年 月 日
日本地理的表示協議会
会長 村田 吉弘 殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和６年度地理的表示海外保護・侵害対策の仕入れに係る消費税相当額報告書
令和○年○月○日付け2024JGIC第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事
業について、地理的表示海外保護・侵害対策実施規程（令和６年５月13日付け2024JGIC第６号制定、令和６年７月11日2024JGIC第14号改正）第８の６の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 適正化法第15条の補助金の額の確定額

金円（令和○年○○月○○日付け○○2024JGIC第○〇号による額の確定通知額）
２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４ 補助金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）

金円（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。 なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の受付済のもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・間接補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］

（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の受付済のもの）
・間接補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料