大学番号 38

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
金
沢
大
学

金沢大学

＜

目

次

＞

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（４）その他の業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

56（１）現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・

56（２）大学の基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

57（３）大学の機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58
59

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・・

61

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・

61

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

１．施設・整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

８

項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・

42（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・

42①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

42②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・

43③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・

44

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（２）財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

49③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・

50

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標・・

53①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

53②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・

54

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・66

金沢大学
○

・学内共同利用施設
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター
・その他の組織
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人金沢大学
②

③

④

所在地
角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区

※１は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。
※２は，教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町⑤

役員の状況
学長 山崎 光悦（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事 ６名
監事 ２名（常勤１名，非常勤１名）

学生数及び教職員数（平成28年５月１日現在）
学生数
学士課程
7,895人（うち留学生
修士課程
1,279人（うち留学生
博士課程
1,017人（うち留学生
専門職学位課程45人
養護教諭特別別科
31人
附属学校
1,691人
教員数
職員数

学部等の構成・学域
人間社会学域，理工学域，医薬保健学域
・研究科
人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，
先進予防医学研究科，法務研究科，教職実践研究科
・国際基幹教育院
・養護教諭特別別科
・研究域
人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域
・附属病院
・がん進展制御研究所 ※１
・附属図書館・学内共同教育研究施設
地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，環日本海域環境研究センター※１（臨海実験施設 ※２），
環境保全センター，子どものこころの発達研究センター
・保健管理センター・グローバル人材育成推進機構
・新学術創成研究機構
・先端科学・イノベーション推進機構
・国際機構

1

64人）
145人）
195人）

1,160人（うち附属学校教員
1,513人（うち附属学校職員

112人）
9人）

金沢大学

(2) 大学の基本的な目標等
中期目標（前文）金沢大学憲章金沢大学は，本学の活動が21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学においては，金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け，持続的な“競争力”を持ち，高い付加価値を生み出し，21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指す。
このため，学長のリーダーシップの下，戦略的な運営マネジメントにより，教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し，以下のとおり，学術研究・教育等に係る機能を強化する。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として，強み・特色のある分野の研究実績を基に，分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに，教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図る。
特に，優位性のある研究分野においては，国内外の機関との連携を強化し，世界的な共同研究の拠点として，学術研究の展開を牽引する。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し，教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進める。
共通（教養）教育においては，教育体系の抜本的な改革により，グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成する。
学士課程においては，学域学類制の深化を図るとともに，教育内容の刷新により，世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成する。
大学院課程においては，グローバルマインドを育む教育環境の下，確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより，豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し，人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成する。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し，多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに，海外の教育研究機関との共同研究・共同教育プログラムを推進し，本学のグローバル化を図る。
○ 地域の知の拠点として，地域課題の解決や地域の活性化に向け，産学官の連携により，イノベーションの創出，学術文化の発展，先端医療の発展・普及，学習の機会提供等，社会貢献を促進する。
さらに，新たな知的発見や，世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り，研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現する。

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定する。
教育１

金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
２ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。
また，教育改善のために教員が組織的に取り組むFD活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。

研究３

金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
４ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

2

金沢大学

社会貢献
５ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
６ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である
知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務
に応える。
運営
７

金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつ
つ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
８ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える3金沢大学（３）大学の機構図
教育研究組織（平成29年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
先進予防医学研究センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域

人間社会環境研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科 （修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻
先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻
法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻
教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国際基幹教育院

ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

研究域

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター
グローバル人材育成推進機構
新学術創成研究機構
先端科学・イノベーション推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織4

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー※下線部は，平成28年3月末現在から変更となった組織

金沢大学
教育研究組織（平成28年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

科

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
革新予防医科学教育研究センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター
共通教育機構グローバル人材育成推進機構

医薬保健学総合研究科 （修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻
法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻
別人間社会研究域

新学術創成研究機構
先端科学・イノベーション推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織養護教諭特別別科

5

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

金沢大学
運営組織（平成29年3月末現在）
監事

学長

学長室

役員会
グローバル人材育成推進機構教育研究評議会
経営協議会

スーパー
グローバル大学推進委員会

大学改革推進委員会
企画評価会議理事
総括・改革・
研究・財務担当

理事
教育・法科大学院強化担当理事
国際・附属病院・同窓会
担当

教員人事戦略委員会

理事
企画評価・情報・
社会貢献担当理事
総務・人事・施設担当

理事
特命担当

事務局長
国際企画会議

情報企画会議財務企画会議

病院企画会議情報戦略本部

先端科学・イノベーション
推進機構

国際機構

研究企画会議

教育企画会議

スーパー
グローバル
大学企画・
推進本部

総務企画会議施設環境企画会議

研究戦略室
産学官連携
推進本部

事務局
財務部
財務企画課
財務管理課
研究推進部
研究推進課
産学連携課

学生部
学務課
基幹教育支援課
学生支援課
入試課

病院部
総務課
経営管理課
医事課

情報部
情報企画課
情報サービス課

総務部
総務課
人事課
職員課
広報室
地域連携推進室
施設部
施設企画課
施設管理課

基金室

企画評価室

学友支援室

情報化推進室国際機構支援室

総合相談室

学長秘書室

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

大学改革
推進室

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

教育政策室
法人監査室
（内部監査組織）

事務組織※下線部は，平成28年3月現在から変更となった組織

6

金沢大学
運営組織（平成28年3月末現在）
監事

学長

学長室

役員会
グローバル人材育成推進機構教育研究評議会
経営協議会

スーパー
グローバル大学推進委員会

大学改革推進委員会
企画評価会議理事
総括・改革・
研究・財務担当

理事
教育担当

理事
国際・附属病院・同窓会
担当

教員人事戦略委員会

理事
企画評価・情報・
社会貢献担当理事
総務・人事・施設担当

理事
特命担当

事務局長
国際企画会議

情報企画会議財務施設企画会議

病院企画会議情報戦略本部

先端科学・イノベーション
推進機構

国際機構

研究企画会議

教育企画会議

スーパー
グローバル
大学企画・
推進本部

総務企画会議財務施設企画会議

研究戦略室
産学官連携
推進本部

事務局
財務部
財務企画課
財務管理課
研究推進部
研究推進課
産学連携課

学生部
学務課
基幹教育支援課
学生支援課
入試課

病院部
総務課
経営管理課
医事課

情報部
情報企画課
情報サービス課

総務部
総務課
人事課
職員課
広報室
地域連携推進室
施設部
施設企画課
施設管理課

基金室

企画評価室

学友支援室

情報化推進室国際機構支援室

総合相談室

学長秘書室

教育政策室
法人監査室
（内部監査組織）

事務組織
7

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

大学改革
推進室

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

金沢大学

○

全体的な状況

金沢大学は，金沢大学憲章に掲げる「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」という基本理念に基づき，第３期中期目標において，「教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し，学術研究・教育等に係る機能を強化する」ことを掲げることにより，「21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”」を目指している。
平成 28 年度においては，上記の目標を達成し，国立大学としての社会的役割を果たしていくため，ガバナンスを強化し，本学の強み・特色を踏まえ，学長のリーダーシップの下，次の事項について重点的に取り組んだ。
また，GS 科目の効果的な教育に向け，教育スキルの向上を目的に国際基幹教育院内に設置されたスキルアップセンターの教員を中心に，GS 科
目におけるアクティブ・ラーニング（以下「AL」という。）の導入状況について調査を行い，GS 科目担当教員間でその情報を共有した。
さらに，平成 28 年度第 10 回 GS 教育系教員研究交流会を「GS 科目授業見学およびインタビューまとめに関する特別セッション」とし，AL を実施した優良事例の紹介を行うことにより，各担当教員に対し，自身が行っている AL の改善に向けた検討を行うよう要請するとともに，自らの授業に対する調査結果を踏まえ，スキルアップセンター教員と意見交換を行うよう示唆した。その結果，一部の教員は，AL のより積極的な導入に向けて授業カリキュラムの部分的変更等を行った。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(１) 教育内容及び教育の成果等○ 国際基幹教育院の設置
本学における教育の高度化と国際化を牽引することを目的として，
平成 28 年４月１日に「GS 教育部門」，「外国語教育部門」，「高等教育開発・支援部門」，「国際教育部門」，「リメディアル・基礎科
目教育部門」の５つの部門で構成される国際基幹教育院を設置した。
同教育院に平成 28 年４月に 55 名の専任教員を配置した上で，更に計画的に専任教員の選考・採用を進め，６名の教員を配置する等，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下「KUGS」という。）に基づく基幹教育の推進に向けた体制の整備を行った。
○○

学士課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
学士課程における AL を推進するため，専門教育において，AL 型授業として先導的な役割を担う「パイロット授業」として 47 科目を選定
し，うち 37 科目について「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てた AL 型授業の実践記録）を作成し，過去の作成分と併せて学内関係者用の Web ページに掲載することで教員相互の情報共有を可能とした。平成 27 年度は約 500 件，平成 28 年度は約 1,000 件の閲覧数があり，AL 型授業を行うシラバス作成の参考とされた。さらに，AL に関する FD 研修会を５回実施し，AL 型授業の実践と支援に関わる高い能力を獲得した FD リーダーを養成することで，各部局における AL 型授業の推進を支援する体制を充実させた。

○ 英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラ
ムの拡充
大学院課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を授与できる教育プログラムの拡充に向け，プログラム数及び受講生の増加等について全学的な検討を行った。この検討の結果，平成 28 年度においては，計 31 の英語のみで修了できる教育プログラムを開設し，99 名の学生を受け入れた。

共通教育改革KUGS に基づく教育を実践し，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し，そのうち，総合科目，テーマ別科目及び一般科目を 30 のグローバルスタンダード科目（以下「GS 科目」という。）に再編・集約するとともに，同 GS 科目を中心とした体系的なカ
リキュラムについて，平成 28 年度入学者から運用を開始した。

8

金沢大学
(２) 教育の実施体制等○ 学士課程における教育組織の再編
ミッションの再定義等を踏まえ，社会の教育ニーズに対応した学類やコースの再編（平成 30 年度）に向け，以下の取組を実施した。
＊ 人間社会学域
地域創造学類における，金沢らしい観光学や伝統資源に関する教育を新たに提供するため新コース「観光学・文化継承コー
ス」の設置，経済学類における，社会状況等を踏まえたコースの再編及び各学類の定員規模の見直しについて検討，決定した。
＊ 理工学域理学と工学の分野融合的な観点を基盤とした新たな価値を創出できる理工系人材育成の観点から，学類編成を抜本的に見直し，工学分野の機械・電気・化学等を融合し，知能ロボティクスなど
新たな産 業を担う人材を育成する 「フロンティア工学類（ 仮称）」や，石川県の地域特性をいかした海洋生物資源に関する新技術・新産業を創出できる人材を育成する「生命理工学類（仮称）」などの新学類の創設準備を進めた。
○

連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を養成するため，平成 28 年４月に教職実践研究科（教職大学院）を設置した。
＊ 先進融合学術共同大学院の設置に向けた取組
平成 30 年度に予定している，北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同教育課程である「先進融合学術共同大学院（仮称）」の設置に向け，両大学で検討を進めるとともに，学内においては，教育担当理事を委員長とした「新学術創成研究科設置準備小委員会」を平成 28 年９月に設置し，教育組織やカリキュラムに係る検討を行った。
＊ 人間社会環境研究科の定員見直し
子供を取り巻く環境の複雑化や英語教育等の新たな教育課題に対応する能力を備えた教育支援の専門家を養成するため，平成 30 年度に博士前期課程地域創造学専攻に「教育支援開発学コース（仮称）」を新設することを決定した。

大学院教育の高度化
本学の強み・特色をいかし，大学院教育の更なる実質化・高度化を図るため，以下のとおり教育組織の見直しを行った。
＊ 先進予防医学研究科（博士課程）の設置
０次予防から３次予防まで包括した「個別化予防」を実践できる人材を育成することを目的に，本学，千葉大学，長崎大学による先進予防医学に係る共同教育課程である「先進予防医学研究科（博士課程）」を平成 28 年４月に設置した。
同研究科においては，遠隔講義システムを活用したリアルタイ
ム講義及び遠隔講義システム上でのオンデマンド講義等を実施するとともに，本学の主指導教員のほかに千葉大学及び長崎大学の教員を副指導教員として当てる複数指導教員制を構築した。
＊ 医薬保健学総合研究科（博士課程）の改組
基礎・臨床の融合的・発展的な教育研究をより一層推進するため，従来の目的重点型・基礎臨床融合型の４専攻分野（脳・がん・循環・環境）を基盤としつつも，各専門領域を横断した総合的な教育・研究体制を構築し，幅広により柔軟な教育・研究が行えるよう，「脳医科学専攻」「がん医科学専攻」「循環医科学専
攻」「環境医科学専攻」の４専攻を単一の「医学専攻」とした。
＊ 教職実践研究科（専門職学位課程）の設置
確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え，地域や家庭と○9

三つのポリシーの見直し
平成 28 年３月 31 日に公布され，平成 29 年４月１日から施行される「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を踏まえ，本学のすべての学類及び研究科の「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者受入れに関する方針」の見直しを行った。見直しにあたっては，各学類及び研究科における見直しの後，教育担当理事の下に設置する特別チームにおいて精査することで，質の保証に努めた。

金沢大学(３) 学生への支援○ アクティブ・ラーニング・アドバイザーの活用
学生の能動的な学修を支援するため，平成 27 年度に導入したアク
ティブ・ラーニング・アドバイザー（以下「ALA」という。）の活用を拡大し，平成 28 年度には延べ 284 名の ALA を採用し（平成 27 年度は95 名採用），グループディスカッションにおける発言しやすい環境づ
くりや実験に関わる考察，レポート作成に係る問題提起や助言等，多様な支援を行った。

（４）入学者選抜○ 入試改革KUGS が目指す人材像である「国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材」の資質及び優れた能力を備えた学生の確保を目指し，平成 29
年度入試から，医学類を除く全学類で国際バカロレア入試を導入した。
また，平成 30 年度入試から実施する「文系一括，理系一括」入試について２年前予告を実施するとともに，平成 30 年度入試からは，全学域において英語外部検定試験のスコアを利用することを決定し，公表した。

○

学生の海外派遣と留学生の受入れに係る学内奨学金の充実
国際担当理事を座長として編成された「留学奨学金タスクフォー
ス」の下，学生の海外派遣と留学生の受入れに係る学内奨学金について，対象者や給付額等の見直しを行った。その結果，従来の奨学金制度を再構築するとともに，研修やラボローテーション等で海外へ渡航
し，世界ランキング TOP400 位以内の機関に所属する研究者と研究交流を行う大学院生を対象とした「大学院研究交流枠」等の新たな奨学金を創設した。

○

附属図書館における学修支援活動の活性化
自学自習に係る支援の充実に向け，教職員及び学生の連携の下，図書館内のラーニング・コモンズを活用した以下の学修支援活動を行ったことにより，授業外における学修の場としての附属図書館の機能を強化した。
＊ 留学生ラーニング・コンシェルジュの配置
平成 27 年度に導入した留学生ラーニング・コンシェルジュ（以下「LeCIS」という。）を引き続き活用し，留学生からの学修相談に対応した。さらに，平成 28 年度からは新たに，LeCIS を中心に ， 日 本 人 学 生 と 留 学 生 と が 気 軽 に 英 会 話 を 行 う 「 English
Hour!」を定期的に実施した。
＊ 各種講習会の実施
図書館職員とラーニング・アドバイザーの協働によるレポート
作成基礎講座や文献収集法講座，エルゼビア等担当者によるデー
タベース利用方法の講習会等，学生のニーズに合わせた様々な研修会を実施した。

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金沢大学
２ 研究
(１) 研究水準及び研究の成果等○ 学内 COE 制度による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的として，本学独自の「戦略的研究推進プログラム」において，本学に優位性のある研究等に研究経費等の支援を行った。平成
28 年度においては，世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェ
クト」，異分野融合研究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェ
クト（異分野融合型）」等，合計で 49 件の研究に 173,057 千円の経費的支援を行った。
○

科研費採択件数の増加
本学独自の「戦略的研究推進プログラム」による，科研費採択に近い水準の研究に対する経費的支援や，リサーチアドミニストレーター（URA）による応募書類作成支援等を引き続き実施した結果，平成 28 年度の科研費の採択件数及び金額は 876 件（平成 27 年度 811 件），2,322,671 千円（平成 27 年度
1,843,491 千円）となり，平成 27 年度に比して大幅に増加した。

○

主な研究成果
学術研究の成果として，各賞の受賞及び学術雑誌への掲載があった。主な成果は以下のとおり。
＊ 平成 28 年度文部科学大臣表彰において，「有害化学物質の環境
動態と健康影響に関する研究」が科学技術賞（研究部門）を受賞した。
＊ 低周波プラズマ波動計測装置の運用，データ解析，データベースの構築等において，衛星「あけぼの」プロジェクト及び関連分
野の科学成果創出への貢献が認められ，「第３回宇宙科学研究所
賞（平成 28 年度）」を受賞した。
＊ 基礎生物学研究所/総合研究大学院大学等との共同研究により，「動物と植物に共通の幹細胞化誘導因子」を発見し，国際学術誌「Nature Communications(IF 11.329)」に掲載された。
＊ 新学術創成研究機構革新的統合バイオ研究コアセルバイオノミ
クスユニット及び理工研究域バイオ AFM 先端研究センターの研究グループが中心となり，世界最速の原子力間顕微鏡を用い，細胞核の表面にある核膜孔の動画撮影に世界で初めて成功した。

(２) 研究実施体制等○ 新学術創成研究機構における研究体制の強化
世界トップベルの研究力の醸成に向け，新学術創成研究機構における融合研究の深化・多様化を図るため，既存の 12 ユニットに加え，新たに「高速バイオ AFM 応用研究ユニット」，「先端的ヘルスケアサイエン
スユニット」，「機能性超分子マテリアルユニット」及び「バイオイノ
ベーティブデザインユニット」の４ユニットを設置した。また，新たに４名の教員を同機構に配置することで，研究体制を更に強化した。

○

先端製造技術開発推進センターの設置
次世代先端製造技術研究所（仮称）の設置に向け，平成 28 年 10 月にその母体となる先端製造技術開発推進センターを理工研究域内に設置した。これにより，①個性や感性に応じた個別設計・生産を迅速に行う次世代スマート設計生産システムの構築，②工作機械メーカーと連動した
新たな産学連携・国際連携の展開，製造業の競争力強化のための拠点形成に向けた，新たな産学官連携プロジェクトを効果的に推進する体制が整備された。

○

先進予防医学研究センターの機能強化
世界的予防医学研究拠点の形成に向け，医薬保健研究域内研究センターである脳・肝インターフェースメディシン研究センターを発展的に改組し，平成 29 年度に先進予防医学研究センターの組織へ統合することとした。加えて，センターに配置する研究分門や人員配置等についても検討し，先進予防医学研究センターの強化構想案を取りまとめた。

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金沢大学
○

海外研究拠点とのネットワークの形成
本学の重点交流校であるタフツ大学との研究における交流促進及び共同研究開拓を視野に入れ，タフツ大学メドフォードキャンパスにおいて，第１回タフツ大学・金沢大学ジョイントシンポジウムを 12 月
13 日に開催した。同シンポジウムにおいては，本学から４名，タフツ大学から６名の研究者が研究発表を行ったほか，本学の約 60 名の研究
者の研究内容についてポスター発表を行うとともに，文系・理系・医系の各最先端分野での活発な学術交流を行い，研究者・職員の循環を
促進した。

３

○

国際共同研究の推進
国際頭脳循環による本学の強み・特色をいかした国際競争力の強化に向け，以下の取組を実施した。
＊ 本学の研究力強化に向け優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」において，海外研究機関との共同研究を推進する
若手研究者の支援（若手研究者海外派遣支援）及び海外で活躍す
る優れた研究者の招へいへの支援（海外研究者招へい支援）を実施し，計８件の研究課題を支援した。
＊ 「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログ
ラム」に３課題が採択（継続含む）され，８名の若手研究者を海外へ派遣するとともに，７名の研究者を海外から招へいし，国際ネットワークの拡大を図った。

○

多様な人事制度による優秀な研究者の確保
優れた若手研究者を確保するため，平成 28 年度から新たに開始した
文部科学省の卓越研究員事業に申請し，２名の卓越研究員を採用した 。ま た，国 内外 の優秀な 研究 者を確 保す るため， リサ ーチプ ロ
フェッサー制度や年俸制等の運用を促進し，平成 28 年度においては，
計 39 名のリサーチプロフェッサーを配置し，年俸制適用教員は 132 名となった。

産学官連携を推進するためのマネジメント強化
産学官連携の本部機能強化を図るため，平成 29 年４月から，先端科
学・イノベーション推進機構の産学官連携・知的財産グループに，民間企業において知財管理業務，産学連携及び複数の新規事業化に携わった
役員経験者と知財マネジメントを担当していた若手職員の２名を採用することとした。このことにより，企業側の視点・ノウハウが加わり，企業に向けた戦略的共同研究の提案，事業化視点での知的財産マネジメン
ト実践等，これまで以上に多様な観点から産学官連携を企画推進できる
ようなマネジメント体制の強化を図った。

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○ 地域社会と連携した取組の推進
地域社会の課題解決及び活性化に貢献するため，地方自治体と連携し，以下の取組を実施した。
＊ 「能登里山里海マイスター育成事業」の実施「地域課題に取り組むマインドを持った人材の育成」，「自然と共生する持続可能な能登の社会モデルを世界に発信する人材の育成」に向け，石川県，輪島市，珠洲市，能登町，穴水町及び地域の民間組織との協働により，「能登里山里海マイスター育成事業」を展開し，28 名が受講した。また，講義のウェブ聴講等の ICT 教育と体験実習を組み合わせた「遠隔教育科」を開講し，地域内外の社会人や大学生等を対象とした日本語コース及び留学生を対象とした英語コースを開設した。
＊ 能登町との「人づくり・海づくり協定」の締結「初等中等教育における海洋教育の振興」や「水産資源等の地域
資源の活用」等に関する連携を強化するため，平成 28 年７月に能登町と「人づくり・海づくり協定」を締結した。同協定の下，能登町と連携し，海に隣接した教育研究拠点である「能登海洋教育研究施設（仮称）」を整備することを決定した。
＊ 珠洲市との「持続可能社会構築に向けた知の拠点づくり協定」の締結「里山里海など地域特性や環境を活用した教育研究拠点の整備」
や「地方創成に資する人材養成及び人材ネットワーク形成」等を一層推進するため，平成 28 年 10 月に珠洲市と「持続可能社会構築に向けた知の拠点づくり協定」を締結した。
○「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業」の実施
文部科学省 GSC 事業に採択された「世界でかがやく科学技術イノベー
ション人材の育成」事業の取組として，12 のユニット（研究分野）のプログラム（講義と実験・実習等で構成）を用意し，46 名の高校生が自ら興味のあるユニットを選択の上，当該プログラムを受講した。
この取組を含めた小中高校生対象の生涯学習事業を基に構築した「未来の科学・技術を担う探究意欲と科学を楽しむ心をもった子ども（未来の科学者）の育成」事業が JST の平成 29 年度「ジュニアドクター育成塾」に採択されている。

○「地（知）の拠点整備事業」の実施
平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ地（知）の拠点」を形成するための取組として，全学必修科目「地域概論」の導入や，地域の複合課題に対応した新規プロジェクトのテーマ検討会の開催等を行った。

○

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金沢大学
○

「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施
平成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の採択を受け，県内の全自治体や８大学との連携の下，本学が中心となり，学生の地域理解を深め地域定着を促進するための取組を実施した。主な取組は以下のとおり。
＊ 学生の地域理解を促進するため，石川県の独自の文化や歴史，
自然環境，それらによって育まれた地域の優れた産業や世界をリードする技術等を紹介する ICT 教材（いしかわで学ぶ未来可能性）を開発し，JMOOC 上に開講するとともに，他大学にも開放し，
県内すべての学生を対象に教育を実施した。
＊ 学生の地域企業への理解を深めるため，石川県と連携して，「インターンシップフェスティバル」を開催し，1,048 名の学生が参加した。
＊ 地域での雇用創出に向けた起業人材養成のため，民間企業との共同により設置した学生のための起業塾「いしかわ未来アカデミー」において，全 22 回にわたる「学習」と「実践」を組み合わせた起業家教育を実施し，23 名が修了した。この修了生のうち優秀者２名を選抜し，世界のベンチャーの中心であるシリコンバ
レーでの起業家教育短期プログラムに派遣した。

４ その他(１) グローバル化○ 授業の英語化の推進
グローバル化の推進に向け，他大学の英語化実施状況の調査や授業担
当教員を対象としたアンケートの実施等，授業の英語化に向けた課題の抽出及びその解決方策について検討を行うとともに，英語による授業の開講計画を策定した。これらの取組により，学士課程における英語による授業科目の割合は平成 27 年度の 4.3%から 6.3%に増加し，大学院課程においても，平成 27 年度の 18.0%から 25.0%に増加した。
○

国際交流ネットワークの拡大
学生の海外派遣や留学生の受入等をより一層推進するため，17 機関と新たに国際交流協定を締結し，平成 28 年 10 月に中国・北京事務所，平成 28 年 12 月にはタフツ大学に USA 事務所を新たに開設する等，海外拠点を整備した。また，国立六大学国際連携機構のネットワークを活用
し，国立六大学欧州事務所（オランダ）の供用を開始するとともに，国立六大学連携コンソーシアムと中国卓越大学連盟との交流協定を締結する等，他大学との連携による国際交流ネットワークの拡大にも取り組んだ。さらに，人的ネットワークの拡大に向け，新たに 15 名にコラボラ
ティブ・プロフェッサーを委嘱し，海外現地での個別留学説明会や，共同事業申請に係る支援等が行われた。これらの取組により，留学志願者の増加やゲント大学（ベルギー）との共同事業の Erasmus+への採択等，国際交流の拡大につながった。

○「博物館に相当する施設」の指定（資料館）「金沢大学資料館」が，北陸地区の高等教育機関では初めて，文部科学大臣から「博物館に相当する施設」の指定を受けた。同資料館
は，本学に関する文書・資料の収集，保存等を行うことを目的に設置され，現在，文書・資料合わせて約 86,700 点を収蔵している。平成 28
年度は，春季企画展を皮切りに，特別展や他機関と連携した出張展覧会等を開催した。平成 28 年度の入館者は 7,558 名，出張展覧会の入場者数は，10,112 名（金沢城公園）及び 2,905 名（石川四高記念文化交流館）であった。

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金沢大学
○

学生の海外派遣・留学生の受入の推進
学生の海外派遣及び留学生の受入れを推進するため，以下の取組を実施した。
＊ 平成 28 年４月に海外派遣を主導する組織として海外派遣推進委
員会を設置するとともに，海外派遣計画実施の事務組織として「スタディアブロード・オフィス」を設置した。
＊ 金沢美術工芸大学との新たな連携プログラム「Discover andExperience Art in Kanazawa(DEAi-Kanazawa)」を開発・実施し，４名の留学生を受け入れた。
＊ 平成 27 年度に引き続き，日本政府が欧州連合と共同で実施する教育連携プログラムの一環として，VIA LACTEA（天の川）プロ
ジェクトを実施し，本学の学生３名をサンティアゴ・デ・コンポ
ステーラ大学（スペイン）及びミーニョ大学（ポルトガル）へ派
遣，サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学及びミーニョ大学の学生８名を本学に受け入れた。
＊ 上記 VIA LACTEA プロジェクトやタイ・モンクット王工科大学への大規模派遣プログラム（ファーストステッププログラム in タ
イ，モンクット王工科大学トンブリ校との理工系教育研修プログラム）等を含む 41 の学生海外派遣プログラムを実施し，計 503 名の学生が参加した。

○(２) 附属病院①教育・研究面○ 研修医・専門医総合教育センターの設置「新専門医制度」の導入に伴い，地域における医療の中心を担う病院として，将来北陸の医療を支える人材を教育・養成するため，初期臨床研修を担う卒後臨床研修センターを改組し，平成 28 年４月に初期臨床研修部門と専門医研修部門からなる「研修医・専門医総合教育センター」を設置した。
同センターにおいては，従来から実施している初期臨床研修に係る業務を担当する教職員に加え，新専門医研修制度を担当する教職員１
名を新たに配置した。また，同制度で定める基本 19 領域のうち 17 領域について，附属病院が専門研修基幹施設となり，複数の連携施設群と連携した専門医研修プログラムの検討・準備を実施した。
○「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」に係る教育の実践【9-1】[1]平成 25 年度から実施している文部科学省補助事業「未来医療研究人
材養成拠点形成事業」に認定された「第三の道：医療革新を専門とする医師の養成」では，学部学士課程から卒後初期臨床研修・大学院医学博士課程まで一貫した「メディカル・イノベーションコース」を設置している。博士課程においては，レギュラトリーサイエンス基礎セ
ミナー（生物統計学，薬物動態学等）及びメディカル・イノベーショ
ンセミナー（医療経済学，戦略思考等）を実施するとともに，特定専門分野に実績のある外部講師を招き「心臓疾患に対する創薬研究―新しい視点からの挑戦―」をはじめとする特別講義を計７回実施した。

留学生の定着に向けた教育プログラムの実施
留学生のキャリア形成の一環として，平成 28 年度から，留学生の日本語力を育成する「GS 言語科目（日本語）」を開講した。また，理工系を中心に留学生のインターンシップ派遣を実施した。
これらの取組を基に，信州大学との連携による「『かがやき・つなぐ』
北陸・信州留学生就職促進プログラム」を企画したところ，同事業が文部科学省の平成 29 年度「留学生就職促進プログラム」に採択された。

○

北陸高度がんプロチーム養成基盤形成プランの実施
北陸の医科系４大学と石川県立看護大学及び北陸３県のすべてのがん診療連携拠点病院が連携し，平成 24 年度に文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「北陸高度がんプ
ロチーム養成基盤形成プラン」を平成 27 年度に引き続き実施した。
本プランにおいて，①がん教育改革（本科８コース），②地域がん医療（インテンシブ 11 コース），③がん研究者養成（本科２コース）による教育を実施し，がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師及びがんに携わるコメディカル等，がん専門医療人の養成を行い，181 名が履修し，23 名の修了者を輩出した。
これらの取組を拡大し，信州大学等との連携による「超少子高齢化
地域での先進的がん医療人材養成」を企画したところ，平成 29 年度
大学教育再生戦略推進費「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療
人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン」に採択された。

○

英語研修プログラムによる教職員・学生の英語力強化
スーパーグローバル ELP（English Language Programs）センターにおいて，教員・職員・学生それぞれに向けた英語力強化プログラムを実施し，教員 48 名，職員 25 名，学生 33 名が受講した。
教職員対象プログラムにおいては，受講者の意見や要望を調査するため，アンケート調査を実施し，同結果を踏まえ，プログラムの改善について検討を行った。また，学生対象のプログラムにおいても，海外大学における最新の留学生受入基準を考慮し，プログラム内容を改善した。
さらに，本研修受講者 11 名を含む職員 23 名を，本学海外事務所等へ派遣し，留学生受入に係る情報の発信や派遣先大学における業務等を
行った。

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○

○

北陸認知症プロフェッショナル医養成プランの実施
北陸の医科系４大学（金沢大学，富山大学，福井大学，金沢医科大学）が拠点ネットワークを形成し，地域医療機関と連携し，研究機関，自治体等の協力を得て，平成 26 年度に文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」を平成 27 年度に引き続き実施した。
本プランにおいて，①本科コース，②インテンシブ研修コース，③スペシャル研修コース，④スーパーコースの特色のある４つの教育プログラムを実施し，40 名が履修したほか，12 月に「遺伝医療と認知症」をメインテーマとした信州大学との合同シンポジウムを開催し，参加した医師や研究者等約 90 名に向け，遺伝子医療，認知症に関する最先端の研究成果を発表する等，認知症医療の最先端に位置する知識・診療技能，未来の認知症医療（予防を含む）を創造す
る研究力等を備えた医師の養成に寄与した。

ハイブリッド手術室○

有望な研究シーズに対する研究費助成【9-2】[1]
平成 28 年４月に有望な研究シーズに係る研究費助成について募集を行い，先端医療開発センター教員による一次評価を経た後，平成
28 年６月のシーズ評価委員会において研究費助成を行う研究シーズを選定し，平成 28 年６月末に 13 の研究シーズに計 3,500 万円の研究費助成を行った。
研究シーズの選定にあたり，基礎的研究と臨床研究を同一の指標で評価し，評価点が臨床研究に偏重傾向であった従来の基準を見直し，基礎的研究と臨床研究の双方について指標を設定し，基礎的研究と臨床研究の各研究シーズをバランス良く支援する基準に変更した。

医療安全管理体制の強化
平成 28 年６月 10 日付け医療法施行規則の一部改正に伴い，特定機能病院の承認要件の見直しが行われることとなった。これにより，特定機能病院の責務として追加された事項に対応するため，専任の薬剤師，看護師に加え，専任医師２名を配置することにより医療安全管理部門の体制強化を行い、全死亡事例の報告体制の整備，内部通報窓口の設置等について，経過措置期間を踏まえながら着実に整備を進めた。

○

地域連携クリニカルパスの運用拡大，他医療機関との医療情報の共有【9-3】[1]
５大がんの地域連携クリニカルパスの運用拡大に向け，連携医療機
関との検討を進め，地域連携クリニカルパスを採用する連携医療機関
が８件増加した。
また，連携医療機関の要望に応じ，診療情報を共有する金沢大学附属病院継続診療システムの改修を行い，平成 28 年４月から経過記録
及び診療記録を，平成 28 年５月から放射線読影レポートをそれぞれ
連携医療機関へ公開し，診療情報の開示範囲を拡大した。
さらに，金沢大学附属病院継続診療システムを含むいしかわ診療情報ネットワークの同意取得を推進し，同意取得患者数は，平成 27 年
度末の 664 名から 1,159 名に増加した。

②診療面○ 高度な医療施設の整備
血管内治療と手術を同時に行うことができるハイブリッド手術室
を石川県内で初めて導入し，平成 28 年４月から本格稼働させた。これにより，TAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）や大動脈瘤ステント治療等，主に循環器，心臓血管外科，脳神経外科分野の重症かつ複雑な治療を高精度に実施することが可能となり，当手術室において 64 件の手術を実施した。
また，集中治療室の改修により，最高度の治療環境を備えた特定集中治療室として，平成 28 年７月に北陸三県で初めて厚生労働省の認定を受け，より重症度が高い患者に対応した集中治療体制を構築した。
これらの取組により，地域の拠点病院として期待される高度で専門的な治療体制がさらに充実した。

③運営面○ 医療機関としての環境整備の充実
附属病院の再整備事業について，これまでに完了した病棟，中央診療棟及び外来診療棟の建て替えに続き，平成 28 年６月にバスの発着が可能な正面アプローチの設置，正面プロムナードの設置や駐車スペー
スの拡張等の環境整備が完了し，平成 10 年に着手した 18 年間に及ぶ

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金沢大学
附属病院の再整備事業が完了した。
また，患者等の利便性向上を図るため，金沢市及び路線バス会社との協議を行い，環境整備によりバスの発着が可能となった病院正面玄関前にバス停が新設された。これにより平日１日あたり 108 便のバス乗り入れが開始された。

○

スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の実施【10-2】[1]
文部科学省により平成 26 年度から５年間の期間において SGH の指定を受け，平成 28 年度においては，SGH プログラム運営委員会を開催し策定した事業実施計画のもと，台湾師範大学学生との異文化研究，本学留学生との交流授業，模擬国際会議等を実施し，この結果を踏まえ３年間を通した「課題研究一貫カリキュラム」を取りまとめた。

○

公益財団法人日本医療機能評価機構による「一般病院２（機能種
別版評価項目 3rdG:Ver.1.1）」の認定更新
医療機関の機能を評価する公益財団法人日本医療機能評価機構による評価を受審し，同機構が定める認定基準を達成しているとして ， 平 成 28 年 ９ 月 に 「 一 般 病 院 ２ （ 機 能 種 別 版 評 価 項 目
3rdG:Ver.1.1）」の認定を受けた。同機構による評価としては今回
で認定３回目となる。
また，受審にあたっては，医師，看護師，コメディカルスタッフ
及び事務職員が連携し，院内における各種マニュアルの見直しを行う等，業務の質改善活動を実施し，病院体制の一層の充実や医療の質向上につなげた。

②大学・学部との連携○ 学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会の設置【10-1】[1]確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え，地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員の養成を担う専門職大学院である教職実践研究科を平成 28 年度に新設したことに伴い，大学と附属学校の教育実践等の連携について審議する「金沢大学人間社会学域学校教育学類・附属学校園研究推進委員会」
を「金沢大学人間社会学域学校教育学類・教職実践研究科・附属学校
園研究推進委員会」に改組し，大学と附属学校の連携体制を強化した。

（３）附属学校①教育課題への対応○ 金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP 事業の実施【10-1】[2]
附属学校園相互の連携や附属学校と学校教育学類，教育実践研究科の連携を基とした特色ある優れた取組（Good Practice）を重点的に支援することにより，教育モデル校としての先導的な教育モデルを構築・展開し，その取組を広く社会に還元するとともに，取組・成果を大学全体の財産として共有し，教育研究活動の改善を促進させた。また，更なる教育研究の質の向上に寄与することを目的に「学校教育学類附属学校園連携 GP」事業を実施し，公募を経て採択した以下の研究を実践するとともに，研究の成果の概要について取りまとめ，平成 29 年５月 10 日に報告会を開催することとした。
研究テーマ
申請代表学校園等
育ちをつなぐ幼少接続プログラムの開発
幼稚園
幼児の自然体験教育プログラムの開発
幼稚園
協働探求型学習の実践手続きの体系化
小学校
実践力を育成する STEM 教育の在り方
中学校
効率的・効果的な理想の高大連携の研究
高等学校
探求的・協働的な数学コンテストの開発
高等学校
基本運動獲得のための運動プログラムの開発
特別支援学校
子どもの自己理解を促進する教育実践の開発
学校教育学類③地域との連携○ 各学校園における教育研究発表会の開催【10-2】[1]各附属学校園において，以下の研究発表会を開催し，研究成果を地域の教員に向け発信し，その成果の普及を図った。
学校園名
開催日
研究発表会のテーマ等
・幼児期の教育における学びを探る～生じた課題に対し，主体的・協H28.6.10
同的に 学ぶ姿～（アクティブ ・幼稚園
ラーニングの視点から）
H28.11.19

16

小学校

H28.11.18～19

中学校

H28.11.23

高等学校

H28.11.18～19

・保育を語る会
・考える子を育む～学ぶ楽しさを味わう授業～
・持続可能な社会の形成者として必要な資質・能力の育成～生徒の深い学びとカリキュラムの開発を通して～・SGH「グローバル提案」模擬国際
会議
・実践報告「本校 SGH の中間総括」
・「教科の SGH 化」公開授業
・探求型学習についてのラウンド・
テーブル協議会金沢大学④役割・機能の見直し○ 附属学校在り方懇談会
理事，人間社会学域長，附属学校園の運営にかかわる大学教員（学校教育学類長，附属学校園担当の副学類長，各校園長）と附属学校園教員（各副校園長），事務職員（事務部長）により構成され，附属学校園の将来像を協議する「附属学校園の在り方に関する懇談会」において，他大学の附属学校園における附属学校園長の設置体制等を調査し，本学の附属学校園における校長専任制の在り方について検討した。

その結果，KRAS 変異肺がんにおいて，MEK 阻害がフィードバック機構
を介して受容体キナーゼを活性化し，MAPK シグナルを再活性化することを明らかにした。さらに，活性化される受容体は腫瘍の上皮間葉移行状態に依存しており，上皮型腫瘍では ERBB3，間葉型腫瘍では FGFR1が関与していること，それぞれの受容体阻害薬と MEK 阻害薬の併用療法の KRAS 変異肺がんの増殖を抑制できることを明らかにし，Cancer
Discovery 誌(IF 19.783)に発表した。
○（４）大学間連携○ 国立六大学連携コンソーシアムにおける教育・研究・国際等の連携事業の展開国立六大学連携コンソーシアムに教育，研究，国際，広報の４つの連携機構を置き，各機構が中心となって，積極的な教育連携や，連携が期待できる研究テーマの検討等，それぞれの課題に即した活動を行うことで，大学間の連携を一層深化させた。平成 28 年 11 月には，研究や教育分野における交流を推進するため，中国・卓越大学連盟（Excellence 9）と協力協定を締結した。

（２）環日本海域環境研究センター○ 大学として実施した拠点の体制を強化する取組及び拠点の意義に即した取組＊ 国際共同研究拠点の形成に向けて，学内資金の重点配分を行った。
・「東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実」（16,300 千円）
・「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化」（2,660 千円）
・「日本海域を中心とした環境学教育共同利用拠点の展開」（7,111 千円）＊ 中長期的な視点で研究力強化と教育力強化につながる研究プロ
ジェクトを支援する本学独自制度の戦略的研究推進プログラム（拠点形成型・先魁プロジェクト）に環日本海域環境研究センターの研究プロジェクトを採択し，研究経費の重点配分を行った。（5,000千円）

５

共同利用・共同研究拠点（がん進展制御研究所，環日本海域環境研究センター）（１）がん進展制御研究所○ 大学として実施した拠点の体制を強化する取組及び拠点の意義に即した取組
平成 26 年度戦略的研究推進プログラムとして採択された超然プロ
ジェクト「がん進展機構の本態解明を目指す研究拠点強化プロジェ
クト」をより充実させるために，新規に助教１名，特任助教１名，研究員１名，技能補佐員１名を配属し，上皮幹細胞や実験治療に係る研究活動を本格的に始動した。また，トランスポゾンを用いた新技術によるマウスモデル研究を推進する助教１名を卓越研究員１名を先進がんモデル共同研究センターに配属し，独立研究ユニットも始動させ，研究基盤等を整備した。
○

研究所独自の取組や成果
平成 27 年度に先進がんモデル共同研究センターを設置し，シンガ
ポール科学技術研究庁（A*STAR）等から RP を採用し活動した結果，開発したマウスモデルを利用して，新たに組織幹細胞を可視化するモデルを開発し，消化管がんにおけるがん幹細胞追跡システムを構築した。そのほかに，ヒト胃がん組織の移植 PDX マウスの開発を推進し，数系統の樹立に成功した。これにより，消化器がんを対象とした GEMと PDX の双方を用いた比較研究を推進する体制を確立させた。

拠点としての取組や成果【6-4】[1]
平成 28 年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け，韓国ソウル国立大学がん微小環境研究センターとの国際交流協定の締結（平成 28 年４月）や，シンポジウム等を通じたがん研究者ネットワークの構築等，国内外の機関との積極的な研究交流を推進し，61 件の共同研究を実施した。

○

17

拠点としての取組や成果【6-4】[1]＊ 平成 28 年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」に新たに認定されたことを受け，リサーチプロ
フェッサー１名を海外から招へいするとともに，平成 28 年４月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所と，
平成 28 年７月には国立研究開発法人国立環境研究所と，それぞれ

金沢大学
連携協定を締結した。さらに，共通の有害化学物質である多環状
芳香族炭化水素の分析体制や実験室等の環境等，共同研究の推進に向けた取組を実施した結果，108 件の共同研究を実施した。その成果の一つとして，中国環境科学研究院との共同研究では，北京と輪島で同時に大気エアロゾル試料を採取して多環芳香族炭化水素を測定し，北京は輪島に比べて約３桁高く,同じ粉塵濃度での暴露実験では輪島より高い毒性を示すことが分かった。
○

増え，さらに，生物系の学部・学科だけではなく，医学系大学（東京慈恵会医科大学と東京医科歯科大学）の臨海実習も行われたことによるものである。
特に，海外大学等の利用が増加傾向にあり，海外の大学の実績として，
イリノイカレッジ（アメリカ），イフガオ州立大学（フィリピン），大邱大学，韓国外国語大学（韓国），台湾大学，台湾師範大学，宜蘭大学（台湾）等の利用があった。主な実習の内容は以下のとおり。
＊イリノイカレッジの乗船実習では，ドレッジによる底質の生物採集，
プランクトンネットによる採集を実施し，イブガオ州立大学の実習では，能登の棚田に関する実習を行った。
＊台湾大学，宜蘭大学，屏東科技大学，石川県立大学とのジョイントセ
ミナーを実施し，本施設教員による講演や学生によるポスター発表を行った。
加えて，国内の大学の留学生も受け入れており，主たる例は以下のとおり。
＊富山国際大学に留学していた韓国の学生を受け入れ，海の動物の特徴の解説，イカの解剖実習を行った。
以上のような取組が認められ，文部科学省から研究を基盤とした教育を国内外に広く情報提供している点について特に高い評価を受け，「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成 29 年度から平成 33 年度まで再認定を受けた。

センター独自の取組や成果＊ 国際シンポジウムの開催
３つのシンポジウム（環日本海域における国際共同研究拠点，
東アジア・東南アジアの持続的発展，頭脳循環プログラム）からなるジョイント国際シンポジウムを開催した。
＊ 大学改革シンポジウムの開催「能登半島の自然環境を活用した国際共同研究拠点形成」を開催し，市民・高校生へ研究活動の啓蒙と協働での研究・教育活動の確立に寄与した。
（共催：国立大学協会）＊ 外部資金を活用した主な研究成果
・ 「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プ
ログラム（日本学術振興会）」により，当センターに所属する３名の若手研究者をオークランド工科大学・カリフォルニ
ア工科大学に派遣し，先進的な研究室との連携とともに，最新の研究を協働する機会を得た。
・ 「二国間交流事業（日本学術振興会）」により，ロシアの
太平洋海洋研究所と共同研究を行い，日本沿岸域の海洋観測
データとロシア沿岸ウラジオストク沖のデータを比較するための調査航海を実施した。
・ 「さくらサイエンスプラン（科学技術振興機構）」により，中国科学院南京地理湖沼研究所から 10 名が来学し，関連施設の訪問やセミナーを開催し，国際観測ネットワーク拡充に大きく貢献した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.45）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.51）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標
特記事項（P.55）を参照

６

教育関係共同利用拠点（環日本海域環境研究センター臨海実験施設）
教育関係共同利用拠点として，当該施設が提供する海洋生化学等の実
習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施し，利用者
は，過去最高の延べ人数約 3,800 名，利用大学 41 校（国内 30 校，海外
11 校）となった。平成 27 年度よりも延べ人数は約 700 名増え，延べ人数
及び他大学の利用数は，拠点の認定時の約４倍の実績となった。
これは，臨海実験施設独自の水生動物の内分泌学の研究を基盤にした実習を継続的に展開することにより，新規の大学や海外の大学の利用が（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.59）を参照

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金沢大学
３. 戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
主体性を涵養する教育により，学士課程においては，専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け，中 期 目 標 【 1】国際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに，大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人
材を育成する。
共通（教養）教育においては，新たに創設する国際基幹教育院を中心に，第２期中期目標期間に策定した金沢大中 期 計 画 【 1-1】

学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づき，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため，総合科目やテーマ別科目，一般科目を再編・集約した 30 のグローバルスタンダード科目（GS 科目）を中心とする体系的なカリキュラムを実施する。

平 成 28 年 度 計 画【 1-1】[1]

国際基幹教育院を設置の上，従来の共通教育カリキュラムを刷新し，KUGS に定めた５つの能力を涵養する共通教育グローバル・スタンダード科目を開講する。
中期計画で掲げる「国際基幹教育院を中心とした，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を涵養する
体系的なカリキュラムの実施」に関し，具体的な取組として，「国際基幹教育院の設置」及び「共通教育グローバ
ル・スタンダード（GS）科目の開講」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○国際基幹教育院の設置
グローバル社会で活躍できる人材の養成に向け，KUGS に基づく教育を実践するため，本学における教育の高度化と国際化を牽引することを目的とした「国際基幹教育院」を平成 28 年４月に設置し，約 60 名の専任教員
実施状況を配置した。国際基幹教育院は，「GS 教育部門」等の以下の５つの部門で構成され，平成 28 年度は，GS 教育部
門において，GS 科目 30 科目を新たに開講し，一部のクラスで英語による講義を試行した。また，外国語教育部
門では新しい英語科目として TOEIC 準備（４単位）及び English for Academic Purposes（４単位）を全学生に受講させる等，本学における教育の高度化及び国際化を牽引している。

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金沢大学

部門名

担当
学士課程における KUGS を基軸とした基幹教育に関する科目等の研究開

GS 教育部門

発及び実施

外国語教育部門

KUGS を基軸とした外国語教育科目に関する科目の研究開発及び実施

国際教育部門留学生の初習教育及び留学生のための教育プログラム等の企画及び実施

リメディアル・基礎科目教育

リメディアル教育に関する科目の研究開発及び基礎科目（数学，物理，部門

化学，生物，地学）の実施
教育方法，教育システム及び教育支援に関する研究開発並びに教育に係

高等教育開発・支援部門

る質保証システムの研究開発○共通教育グローバル・スタンダード（GS）科目の開講
KUGS に基づき，国際社会を生き抜く能力・体力・人間力を涵養する革新的な教育を提供するため，共通教育
における既存の 1,100 以上の科目すべてを見直し， KUGS に掲げた５つの能力を涵養することを目的に，共通教育における科目のうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を 30 の「GS 科目」に再編・集約し開講した。
（平成 28 年度は１年生全員（1,763 名）が受講）

これらの取組により，中期計画で掲げる「国際基幹教育院を中心とした，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を涵養する体系的なカリキュラムの実施」に至った。今後は，より効果的な教育の実践に向け，刷新したカリキュラムによる教育効果を検証するとともに，教育内容の充実を図る。

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金沢大学
大学院課程において，第２期中期目標期間において策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏
まえ一体的に見直した各研究科のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに
中 期 計 画 【 1-3】

基づき，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入や留学・海外インターンシ
ップの拡大等，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革を実施する。
グローバル化する社会を積極的にリードする人材の育成に向け，大学院課程において，授業科目の英語化を推進

平 成 28 年 度 計 画【 1-3】[1]

するとともに，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入について検討する。
また，大学院グローバル・スタンダード科目の導入について検討するとともに，大学院生の海外派遣を推進する。
中期計画で掲げる「大学院課程における，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専
門人材を育成するための教育改革の実施」に関し，具体的な取組として，大学院課程における「授業科目の英語化」，「英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入に向けた検討」，「大学院グローバ
ル・スタンダード（GS）科目の導入に向けた検討」及び「海外派遣の推進」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○授業科目の英語化
大学院課程における授業の英語化の推進に向け，大学院委員会が中心となり，教務委員会の下に設置された
英語化ワーキンググループと連携し，英語による授業の拡大に向けた検討を行った。また，教員を対象とした実施状況

タフツ大学 ELP（English Lamguage Program）による英語研修プログラムにより，英語での教授方法等を学ぶ機会を提供することで，教員の英語能力向上を図った。これらの取組の結果，大学院課程における英語で行われる授業の割合は，平成 27 年度の 18.0%から，平成 28 年度は 25.0%まで増加した。

○英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入に向けた検討
大学院委員会の下，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入に向け，プログラム数の拡充，受講生の増加等について全学的な検討を行った。この検討の結果，平成 28 年度においては，計 31 の英語のみで修了できる教育プログラムを開設し，99 名の学生を受け入れた。

○大学院グローバル・スタンダード（GS）科目の導入に向けた検討
国際通用性のある人材の育成に向け，大学院の教育に係る全学的な取組の企画立案・実施等を担う大学院委

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金沢大学
員会において，大学院 GS 科目に係る科目体系等について検討を行い，修士・博士前期課程においては「研究者倫理」を，博士・博士後期課程においては「研究者として自立するために」を必修科目にするとともに，医薬保健学総合研究科保健学専攻における「保健学研究概論」等，研究科の特性に応じた科目を設定した。

○海外派遣の推進
大学院生を含めた学生の海外派遣を推進するため，海外派遣計画を検討する際の指針となる「金沢大学における学生海外派遣の基本方針」を策定した。同方針に基づき，海外派遣プログラムの開発を組織的に推進し，
自然科学研究科における夏季休業期間を利用したモンクット王工科大学（タイ）への派遣規模を大幅に拡大し大規模派遣プログラムとするなど，海外派遣プログラムの拡充に努めた。また，これまで大学院生に手薄であった留学支援（奨学金）制度を見直し（平成 29 年４月実施），大学院研究交流枠については平成 28 年度中に先行して実施した。これらの結果，平成 28 年度に海外における学修を経験した大学院生数は，平成 27 年度の 232
名から 31 名増加し，263 名となった。

これらの取組により，中期計画に掲げる「大学院課程における，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革」が進展している。今後も引き続き，授業科目の英語化や海外派遣等を推進することにより，グローバルマインドを備えた人材の育成に向けた教育改革を加速させる。

中 期 目 標 【 2】学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに，大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する。
大学院において，第２期中期目標期間において創設した新学術創成研究機構における新興分野・分野融合型研究

中 期 計 画 【 2-2】

平 成 28 年 度 計 画【 2-2】[1]

等を基に，分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムを整備する。
分野融合型教育を実践するため，先進予防医学研究科（博士課程）を設置するとともに，先進融合学術共同大学
院（仮称）の設置に向けた検討を行う。
中期計画で掲げる「分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムの整備」に関し，具体的な取組として，「先進予防医学研究科（博士課程）の設置」及び「先進融合学術共同大学院（仮称）の設置に実施状況

向けた検討」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

22

金沢大学
○先進予防医学研究科（博士課程）の設置
先進予防医学に係る千葉大学，長崎大学との共同教育課程である「先進予防医学研究科（博士課程）」を平成
28 年４月に設置した。同研究科においては，各大学の強み・特色をいかし，幅広い臨床医学系分野及び予防医学の学問的基盤となる基礎医学系分野の有機的な連携により，０次予防から３次予防まで包括した「個別化予防」を実践できる人材の育成を目指しており，平成 28 年度は 14 名の学生が入学した。
本研究科においては，高度な知見，技術を習得し，「個別化予防」を実践できる能力を醸成するカリキュラムを整備するとともに，医学系や薬学系等，専門分野の異なる専任教員を配置し，分野融合型の教育を推進している。

○先進融合学術共同大学院（仮称）の設置に向けた検討
平成 30 年度に予定している，北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同教育課程である「先進融合学
術共同大学院（仮称）」の設置に向け，教育担当理事を委員長とした「新学術創成研究科設置準備小委員会」を
平成 28 年９月に設置し，教員組織やカリキュラムに係る検討を行った。
また，平成 27 年 11 月に設置した両大学による「先進融合学術共同大学設置準備部会」の下，「共同教育ワー
キンググループ」を平成 28 年度は４回開催し，養成する人材像，学修成果等について検討を行い「共同教育課
程に係る基本方針」を策定した。

これらの取組により，中期計画に掲げる「分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラ
ムの整備」について，一定の進捗を得た。今後は，分野融合型教育を実践する新たな組織として，先進融合学術共
同大学院（仮称）の設置に向けた取組を推進するとともに，平成 28 年度に設置した先進予防医学研究科における教育内容の充実を図る。

23

金沢大学

中 期 目 標 【 4】学域学類制に応じた入試制度改革を行う。
KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため，英語外部試験の活用の拡

中 期 計 画 【 4-1】

平 成 28 年 度 計 画【 4-1】[1]

大や「文系一括，理系一括」入試の導入等，入学者選抜方法を改善する。
新たに国際バカロレア入試を実施するとともに，「文系一括，理系一括」入試や，英語外部試験の活用拡大等について検討する。
中期計画で掲げる「KUGS が目指す人材像に応じた学生確保に向けた入学者選抜方法の改善」に関し，具体的な取組として，「国際バカロレア入試の実施」及び「『文系一括，理系一括』入試や，英語外部試験の活用拡大等に係る検討」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○国際バカロレア入試の実施
KUGS が目指す人材像である「国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材」の資質及び優れた能力を備えた学生の確保を目指し，平成 29 年度入試から医学類を除く全学類で国際バカロレア入試を導入した。平成 29 年度
入試において志願者がなかったことを受け，出願資格等について今後検討を行うこととした。

○「文系一括，理系一括」入試や，英語外部試験の活用拡大等に係る検討
実施状況「文系一括，理系一括」入試について，平成 30 年度入試からの実施に向け，大学入試センター試験及び個別
学力検査等で課す科目や配点等について公表するとともに，入学後の指導体制や学類への移行方法について検討を行った。
また，英語外部試験の活用について，平成 26 年度教育企画会議における外部試験導入の方針に基づき，既に推薦入試及び一般入試で英語外部試験を活用している国際学類において，平成 29 年度入試から，対象となる英語外部試験を，入学後の留学を見据え４技能型の外部試験に変更するとともに，大学センター試験における英語外部試験の活用を「みなし満点方式」から「得点換算方式」に変更した。さらに，入試検討委員会において，外部試験導入の拡大等について検討を行い，平成 30 年度入試からは，全学域において英語外部検定試験のスコアを利用することを決定し，公表した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「KUGS が目指す人材像に応じた学生確保に向けた入学者選抜方法の改善」に向け，一定の進捗を得た。今後は，KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を

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金沢大学
確保するため，「文系一括，理系一括」入試等の新たに導入を決定した入試を着実に実施するとともに，入試結果を検証し，更なる改善につなげる。

中 期 目 標 【 5】中 期 計 画 【 5-2】

平 成 28 年 度 計 画【 5-2】[1]

先進的・独創的な研究を推進するとともに，多様な基礎研究を充実する。
社会や学術の動向を踏まえ，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構を中心に，がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究，未来社会創造研究等をテーマとした，分野融合型研究を実施する。
新学術創成研究機構における分野融合型研究を推進するとともに，先魁プロジェクトにより分野融合型の研究プ
ロジェクトを支援する。
中期計画で掲げる「新学術創成研究機構を中心とした分野融合型研究の実施」に関し，具体的な取組として，「新学術創成研究機構における分野融合型研究の推進」や「分野融合型研究プロジェクトの支援」を平成 28 年度年度
計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○新学術創成研究機構における分野融合型研究の推進
新学術創成研究機構は，３つの研究コアの下，各研究コアに関連する研究課題ごとの複数の研究ユニットから構成されており，平成 28 年度には，更なる分野融合型研究の展開を図るため，革新的統合バイオ研究コアに「高速バイオ AFM 応用研究ユニット」及び「先端的ヘルスケアサイエンスユニット」，未来社会創造研究コアに「機能性超分子マテリアルユニット」及び「バイオイノベーティブデザインユニット」の４つの研究ユニット
実施状況

を新たに設置し，合計 16 の研究ユニットからなる研究体制とした。各研究ユニットの構成員（研究者）の研究
分野は多様性に富んでおり，それぞれの研究ユニット自体が分野融合型研究を実施する単位となっている。
各コア内において，分野融合型研究の推進に向けた意見交換及び調整を定期的に実施するとともに，各コア・各ユニットにおいて，「革新的統合バイオ研究コア・がん進展制御研究コア合同セミナー」，「文化遺産国際協力
ネットワーキングユニット・自動運転ユニット学際・交流研究会」等の研究課題に係るセミナーを開催したほか，当機構の研究者と北陸先端科学技術大学院大学の研究者による研究発表会を実施し，研究プロジェクトの萌芽の機会を設けた。
また，分野融合型研究を推進するため，同研究を担う若手 PI１名を当機構に新たに配置するとともに，生体試料計測基盤の回路パターン等の描画により AFM（原子間力顕微鏡）観察に向けた微細加工技術の高度化を図る
電子線リソグラフィ微細加工設備や，脳などの立体的な組織において遺伝子発現，微細な構造などの変化を統計的に解析する多光子励起レーザー走査型顕微鏡システム等の大型実験設備を導入した。
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金沢大学
これらの体制の下，新学術創成研究機構 革新的統合バイオ研究コア セルバイオノミクスユニットにおいては，理工研究域バイオ AFM 先端研究センターの研究グループと分野融合型の共同研究を実施し，本学が開発した世界最速の原子間力顕微鏡を用いて，大腸がん細胞核核膜孔の動きの撮影に世界で初めて成功するなど，顕著な研究成果を上げている。

○分野融合型研究プロジェクトの支援
社会や学術の動向を踏まえた，異分野融合研究あるいは新学術領域の創出を目指す，本学独自の研究支援方策である「先魁プロジェクト（異分野融合型）」において，平成 28 年度には，宇宙理工学分野と信号処理分野の協働による研究プロジェクト「革新的信号処理をアプローチとした宇宙科学の新展開」等，新たに４件を「先魁プロジェクト」に採択し，支援（支援額：16,500 千円）した。平成 28 年度以前から継続して支援を行っている研究プロジェクトを含めると，平成 28 年度は，合計で６件の研究プロジェクトを支援（支援額：26,000 千円）
している。

これらの取組により，中期計画で掲げる「新学術創成研究機構を中心とした分野融合型研究の実施」については，
若手 PI が発表した論文「脂肪肝での肝再生障害における肝細胞死誘導メカニズムの解明」の日本内分泌学会の若手研究奨励賞受賞，世界初となる細胞の核を覆う膜にある筒状の穴「核膜孔」の動画撮影等の研究成果に見られる
ように，新学術創成研究機構を中心とした分野融合型研究の成果を得た。
今後も引き続き，新学術創成研究機構を中心に，がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究，未来社会創造研究等をテーマとした分野融合型研究を実施する。
中 期 目 標 【 6】世界最高水準の研究拠点を目指し，研究実施体制を強化する。
世界トップレベルの研究力の醸成に向け，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構や研究域附属研究中 期 計 画 【 6-2】

センター，がん進展制御研究所等における研究体制を組織編成の見直し等により強化するとともに，リサーチアド
ミニストレーター（URA）の機能別グループ化等により研究支援体制を強化する。

平 成 28 年 度 計 画【 6-2】[1]

新学術創成研究機構における研究体制を強化するため，同機構の研究ユニットを拡充する。また，研究域附属センターの自己点検評価に基づき，外部評価を行う。
中期計画で掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，組織編成の見直し等による研究体制の強化」に

実施状況

関し，具体的な取組として，「新学術創成研究機構における研究体制の強化」や「研究域附属研究センターの外部

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金沢大学
評価」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○新学術創成研究機構における研究体制の強化
新学術創成研究機構における融合研究の深化・多様化を図るため，４月開催の大学改革推進委員会において，既存の 12 ユニットに新たに４ユニットを加えることとし，加える研究課題は「バイオ AFM 開発応用」，「先端的保健医学」，「機能性超分子マテリアル」及び「バイオイノベーティブデザイン」とした。
ユニットの追加に際し，ユニットリーダーとなる教員の配置転換や若手ＰＩの新規採用等，人事手続きを進めたほか，ユニットの研究費を予算措置するなど，拡充したユニットが研究を実施できる体制を整えた。その結果，８月以降順次，革新的統合バイオ研究コア内に「高速バイオ AFM 応用研究ユニット」及び「先端的ヘル
スケアサイエンスユニット」を，未来社会創造研究コア内に「機能性超分子マテリアルユニット」及び「バイオイノベーティブデザインユニット」を設置し，さらに，４名の教員を新たに新学術創成研究機構に配置し，研究体制を強化した。なお，これら４ユニットにおいても，既存の 12 ユニットと同様，国際公募の上，若手 PIを選考し，平成 29 年 4 月以降順次着任することが決定している。

○研究域附属研究センターの外部評価
研究域附属研究センターは，各研究域に先進的研究拠点の中核として，10 年間の時限付で設置しており，その設置の趣旨から５年目及び７年目に研究成果や外部資金獲得状況等を観点とした外部評価を実施することとしている。平成 28 年度には，次のセンターにおいて外部評価を実施した。
人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター（５年目）
人間社会研究域附属地域政策研究センター（５年目）
理工研究域サステナブルエネルギー研究センター（５年目）
医薬保健研究域附属健康増進科学センター（７年目）
医薬保健研究域附属脳・肝インターフェースメディシン研究センター（５年目）

外部評価における評価委員からの提言を基に，理工研究域サステナブルエネルギー研究センターでは，研究分門を５部門から３部門へ集約化することで，より研究テーマを絞り込み「先鋭化」を重視した研究体制への再編
を図った。

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金沢大学
これらの取組により，中期計画に掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，組織編成の見直し等による研究体制の強化」について，一定の進捗を得た。今後は，見直しを行った組織による研究を一層推進するとともに，外部評価結果等に基づき更なる研究体制の強化を図る。
平 成 28 年 度 計 画【 6-2】[2]

研究支援体制を強化するため，リサーチアドミニストレーター（URA）の組織編成を見直す。
中期計画で掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，リサーチアドミニストレーター（URA）の機能
別グループ化等による研究支援体制を強化」に関し，具体的な取組として，「リサーチアドミニストレーター（URA）の組織編成の見直し」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○URA の組織編成の見直し
基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援と産学官連携を推進することを目的とした先端科学・イノベーション推進機構において，競争的資金獲得のための戦略策定・支援，若手研究者の育成支援等の強化を図るた
め，平成 28 年４，５月に新たに２名の URA を配置した。
また，幅広い視点から研究の支援を行うことができるよう JST 及び民間企業からの出向者や競争的資金の申請をつかさどる部署に配属されていた事務職員に対し URA の発令を行った。
実施状況

さらに，平成 29 年度における，先端科学・イノベーション推進機構の組織編成の見直しに向けた検討を行った。

これらの取組により，中期計画で掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，リサーチアドミニストレーター（URA）の機能別グループ化等による研究支援体制を強化」に向け，一定の進捗を得た。今後は，研究支援体制の更なる強化に向け，機能別グループ化等を推進する。

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金沢大学
共同利用・共同研究拠点については，第２期中期目標期間に構築した国内外の研究者との連携・協働体制を国際
中 期 計 画 【 6-4】

共同研究の増加により強化し，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。

平 成 28 年 度 計 画【 6-4】[1]

共同利用・共同研究拠点として，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等に係る国際共同研究の増加に向けた取組を推進する。
中期計画で掲げる「国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化」に関し，具体的な取組として，「がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等に係る国際共同研
究の増加に向けた取組の推進」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた取組
がん進展制御研究所においては，以下のとおり，国際的に優れた研究実績を有する研究者が参加する国際シンポジウム等を開催したほか，当研究分野において優れた研究実績を有する外国人 RP の招へいや新たに４名の若手 PI を配置する等により，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた，国際ネットワークの形成を行った。

国際シンポジウム等の開催実績・参加者数

実施状況
平成 28 年４月

金沢国際がん生物学シンポジウム（参加者：約 140 名）

平成 28 年９月

第 6 回金沢大学がん進展制御研究所-復旦大学がん研究所ジョイントシンポジウム（参加者：約 80 名）

平成 28 年 11 月

The Kanazawa University Cancer Research Institute International Symposium2016 （参加者：約 180 名）

このほか，文部科学省により認定された「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として，腫瘍遺伝学，腫瘍分子生物学等の各分野における研究テーマについて共同研究を公募し，国際共同研究９件（平成 27 年度より１件増）を実施した。主な実績は以下のとおり。

29

金沢大学
国際共同研究実績○

胃がんの分子病理発生機構解明を目指した先端的モデル研究／Hudson Institute of Medical Research,

Monash University○

肺がんにおける BIM 遺伝子多型に起因した EGFR 阻害薬耐性をボリノスタットが解除するメカニズムを明らかにする研究／Duke-NUS Graduate Medical School○

胃がん組織由来オルガノイドを用いた遺伝子発現解析研究／ソウル大学がん研究所○

がんの発生・悪性化における足場タンパク質 JLP の役割とその分子基盤／Institute of General andExperimental Biology, Monogolian Academy of Sciences○越境汚染に伴う環境変動に関する研究等に係る国際共同研究の増加に向けた取組
環日本海域環境研究センターにおいては，以下の国際シンポジウムや研究会を開催したほか，当研究分野において優れた研究実績を有する外国人 RP の招へい等により，越境汚染に伴う環境変動に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた，国際ネットワークの形成を行った。
国際シンポジウムや研究会の開催実績・参加者数
平成 28 年７月

国立環境研究所とのキックオフミーティング（参加者：約 70 名）

平成 28 年９月

18th International Conference of International Humic Substances Society（参加者：約 180 名）

平成 28 年９月

Joint Seminar on Environmental Ecology and Restration Between Taiwan andJapan（参加者：約 30 名）

平成 28 年 10 月

東アジア会議（参加者：約 80 名）

平成 29 年２～３月

国際ジョイントシンポジウム（参加者：約 160 名）

このほか，文部科学省により認定された「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として，大気環境，海洋環境，陸域環境，統合環境等の各分野における研究テーマについて共同研究の公募や，二国間交流事業等の外部資金獲得等を通して，国際共同研究 28 件（平成 27 年度より６件増）を実施した。主なものは以下のとおり。

30

金沢大学

国際共同研究実績○ 「東アジアにおける大気と海洋における多環芳香族炭化水素と放射性物質の動態解析」
ロシア科学アカデミー極東支部（二国間交流事業）○ 「日韓沿岸域コアの解析による背弧海盆における過去の最大級津波・高潮災害調査」
韓国地質資源研究院（韓国）（二国間交流事業）○ 「The Impacts of Ambient Particle and Constituents on the Development and Function of Vasculature」
中国環境科学研究院，環日本海域環境研究センター共同研究・研究集会（公募）○ 「オークランドの大気中 PM2.5 中に含まれる多環芳香族炭化水素の調査」
オークランド工科大学（ニュージーランド）

これらの取組により，中期計画で掲げる「国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化」に向け，国際ネットワークの形成が進展した。
今後も引き続き，国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化を図り，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。
中 期 目 標 【 8】海外機関との連携実績を生かすとともに，スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し，国際競争力の向上に向け，本学のグローバル化を推進する。
英語を中心とした外国語による授業を拡大し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，学中 期 計 画 【 8-1】

士課程においては 30％程度，大学院課程においては 60％程度まで増加させるとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入する。

平 成 28 年 度 計 画【 8-1】[1]

本学のグローバル化の推進に向け，学士課程及び大学院課程において，英語による授業を拡大するとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムの導入について検討する。
中期計画で掲げる「英語を中心とした外国語による授業の拡大」，「学士課程における英語で行われる授業科目の実施状況

履修のみで修了できる教育プログラムの導入」に関し，具体的な取組として，「学士課程及び大学院課程における
英語による授業の拡大」，「学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラム導入の検討」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

31

金沢大学
○学士課程及び大学院課程における英語による授業の拡大
学士課程のうち，共通教育については，GS 科目の英語化に向け，第 3 クォーターにおいて「国際社会とボラ
ンティア」，「科学技術と科学方法論」，「環境学と ESD」の各科目で 1 クラスずつ英語クラスを試行開講した上，GS 科目の英語化に係る効果と影響を検証するため，「国際社会とボランティア」，「科学技術と科学方法論」を対象とし，学生の英語化に関する意識等の課題について調査を行い日本語クラスとの比較分析を行った。これに加え，第 4 クォーターにおいて「グローバル時代の政治経済学」，「国際社会とボランティア」，「環境学と ESD」
について英語クラスを試行開講するとともに，全学の教務委員会の下に設置した「英語化 WG」と連携して，平成 29 年度開講科目における英語化の検討を行い，英語化する授業については，重点的に第３クォーター，第４クォーターに配置することとした。
また，学士課程のうち，専門科目については，「授業英語化に関する WG」において，平成 28 年度の各学類における英語による授業の開講計画を策定し，同計画に基づく各教員の取組により，英語による授業科目の割合
は平成 27 年度 4.3％から 6.3％へと拡大した。さらに，各学類において，平成 35 年度までの授業科目の英語化を見据えた「設計図」を策定し，あわせて，平成 29 年度の目標値達成に至るロードマップを策定した。
大学院課程については，全学の大学院委員会において，平成 27 年度に策定した各専攻における英語による授業の開講計画に基づき，英語による授業科目の割合を平成 27 年度の 18.0%から 25.0%へと大幅に拡大した。また平成 28 年度の英語化科目の実施状況を踏まえ，次年度の開講計画の検討を開始した。

○学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラム導入の検討
学士課程専門教育において，英語で行われる授業科目のみで構成する教育プログラムの導入については，各学類において検討を開始しており，平成 27 年度から検討を進めていた英語のみで卒業できる教育プログラムについて，人間社会学域国際学類で２プログラム，理工学域数物科学類・物質化学類で各１プログラムの計４プ
ログラムを開設した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「英語を中心とした外国語による授業を拡大」，「学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムの導入」については，一定の進捗を得た。
今後も引き続き，英語を中心とした外国語による授業を拡大するとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムの導入に向けた取組を行う。

32

金沢大学
海外派遣・留学を促進するため，短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムを拡充す
中 期 計 画 【 8-2】

るとともに，海外拠点等を活用した派遣学生支援等，日本人学生が留学しやすい環境を整備する。
学生の海外派遣計画を策定し，その計画に基づき海外派遣プログラムを実施するとともに，日本人学生が留学し

平 成 28 年 度 計 画【 8-2】[1]やすい環境を整備するため，関係部局が連携して海外派遣に係る業務を行うスタディアブロード・オフィス（仮称）を設置する。
中期計画で掲げる「短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充」に関し，具体的な取組として，「学生の海外派遣計画の策定，同計画に基づく海外派遣プログラムの実施」を平成 28 年度年度計
画として掲げるとともに，中期計画で掲げる「日本人学生が留学しやすい環境の整備」に関し，具体的な取組として「スタディアブロード・オフィス（仮称）の設置」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，
以下のとおり実施した。

○学生の海外派遣計画の策定，同計画に基づく海外派遣プログラムの実施
海外派遣・留学を促進するため，国際企画会議及び教育企画会議の下，平成 28 年４月に国際担当学長補佐，教育担当学長補佐，各学類及び各研究科と国際基幹教育院の学生海外派遣に関わる中心的な教員等の計 11 名により構成される「海外派遣推進委員会」を設置した。
同委員会の設置により，海外派遣計画の枠組みや中長期の見通し，各年度の海外派遣計画の策定や進捗管理，
実施状況

海外派遣プログラムの開発や全学における調整等，全学における海外派遣を主導する体制を整備した。
同委員会において，「金沢大学における学生海外派遣の基本方針」を策定するとともに，同方針に基づき海外派遣計画等に係る検討を行い，専門的実習，派遣留学，短期海外研修等の 46 件（平成 27 年度より 20 件増）の海外派遣プログラムからなる「平成 28 年度金沢大学海外派遣計画」を策定した。さらに，魅力のある海外派遣
プログラムの提供や留学説明会等を通じ，留学する意義を学生に理解させることにより，平成 28 年度における同計画による海外派遣者数は，503 名（平成 27 年度より 135 名増）となった。

33

金沢大学
＜平成 28 年度

金沢大学海外派遣計画＞
海外派遣プログラム名称（抜粋）

海外派遣プ
ログラム数

海外派遣者数派遣留学

金沢大学派遣留学プログラム（協定校）

1

53

専門的実習

アンコール遺跡整備公団学生インターンシッ
プ ほか
ワイカト大学英語研修・ニュージーランド文
化体験プログラム ほか

19

138

17

194

9

118

46

503

派遣種別

語学研修

海 外 体 験 実 習 金沢大学海外留学ファーストステッププログ
ほか
ラム in タイ ほか
計○スタディアブロード・オフィスの設置
平成 28 年４月に「海外派遣推進委員会」の下，同委員会の事務組織として国際機構支援室職員，各学類及び各研究科と国際基幹教育院を所掌する事務部の長が指名する職員の計 19 名により構成される「スタディアブロード・オフィス」を設置した。
「スタディアブロード・オフィス」は，海外高等教育機関との学生受入に関する契約，海外派遣プログラム説明会の実施，海外派遣者オリエンテーションの実施，海外派遣した学生との連絡確認等，日本人学生の留学を支援する業務を担っており，日本人学生が留学しやすい環境を整備した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充」及び「日本人学生が留学しやすい環境の整備」については，一定の進捗を得た。
今後も引き続き，短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充を行うとともに日本人学生が留学しやすい環境の整備を実施し，日本人学生の海外派遣・留学を促進する。

34

金沢大学
海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組を推進するとともに，中 期 計 画 【 8-3】

学内標識や学生向けポータルサイト，学内通知等の二言語化や交流スペースの拡充等により，国際コミュニティー
ゾーンとしてのキャンパス機能を強化する。

平 成 28 年 度 計 画【 8-3】[1]

外国人留学生の増加を図るため，海外協定校の拡大や，重点交流協定校等との新たな留学生教育プログラムの検討を行うとともに，海外拠点，海外ネットワーク等を活用し，本学への留学に向けた情報を発信する．
中期計画で掲げる「海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組の推進」に関し，具体的な取組として，「海外協定校の拡大」，「重点交流協定校等との新たな留学生教育プログラ
ムの検討」，「海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信」を平成 28 年度年度計
画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○海外協定校の拡大
平成 28 年度中に 17 機関（大学間８機関，部局間９機関）と国際交流協定を締結し，うち 11 機関と学生交流の覚書を新たに締結した。
＜平成 28 年度に締結した国際交流協定（※がついている機関については，学生交流の覚書を締結）＞
大学間国際交流協定

実施状況

部局間国際交流協定

マレーシア工科大学（マレーシア）

ソウル大学がん微小環境研究センター（大韓民国）

吉林大学（中国）※

トレント大学心理認知科学部（イタリア）※

アマゾナス連邦大学（ブラジル）※

トゥール大学理工学部（フランス）

グアテマラ・サン・カルロス大学（グアテマラ）

スウォンジー大学工学部（英国）

ハサヌディン大学（インドネシア）※

復旦大学上海医学院（中国）※

同済大学（中国）

ダゴン大学地質学部（ミャンマー）クラスノヤルスク医科大学（ロシア）※

チャンカセーム・ラチャパット大学人文社会学部（タイ）※

華南理工大学（中国）※

ヒトウイルス研究所（ナイジェリア）
ボローニャ大学言語文学翻訳通訳学部フォルリ校及び通訳翻訳学部（イタリア）※
ハワイ大学ジョン A･バーンズ医学部（アメリカ）（学生交流の覚書のみ）※
トゥイーロイ大学（ベトナム）（学生交流の覚書のみ）※

35

金沢大学
このほか，海外において教育職又は研究職にある本学の卒業生及び修了生のうち，本学と海外の高等教育機
関等との国際交流の推進に関する活動等，本学の国際化を支援する者に対して称号を付与するコラボラティ
ブ・プロフェッサー制度を設けており，平成 28 年度に委嘱した 15 名を加えた 100 名がコラボラティブ・プロ
フェッサーとして活動し，新たな海外協定校の拡大に向け，海外の高等教育機関等との関係の構築を図っている。
○重点交流協定校等との新たな留学生教育プログラムの検討
日本語や日本の文化に関する講義の受講と文化体験等を行う新たな留学生教育プログラムである「DEAi-Kanazawa」を検討及び構築し，タフツ大学から４名の留学生を３週間受け入れた。
加えて，本学において理工系教育研修を実施する「モンクット王工科大学トンブリ校（タイ）との理工系教
育研修プログラム」を検討及び構築し，５月からモンクット王工科大学からの留学生 19 名を受け入れた。
その他，新たな留学生教育プログラムを展開するため，国際戦略会議において教育プログラムの開発や担当部局との調整を行う体制を整備した。

○海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信
海外拠点を活用した取組として，平成 28 年 8 月にヨーロッパにおける海外拠点としてオランダライデンのシーボルトハウス内に国立六大学（金沢，千葉，新潟，岡山，長崎，熊本）が共用する国立六大学欧州事務所を設置し，現地の日本語や日本文化を専攻する学生を主なターゲットとした留学情報の発信を行った。
また，平成 28 年 10 月にアジアにおける海外重点拠点として中国北京に金沢大学北京事務所を設置し，現地において日本への留学に係る事業を主とする日系企業への業務委託により，留学説明会における留学希望者への本学情報の提供，留学希望者からの相談対応等による情報発信を行った。
さらに，平成 28 年 12 月には，大学間国際交流協定を締結している米国タフツ大学内に金沢大学 USA 事務所を設置するとともに本学の教員４名とタフツ大学の教員６名が研究発表を行い，タフツ大学の教職員及び学生
約 60 名を交えたシンポジウムを開催し学術交流を行った。その他の重点交流協定校においても，本学教職員が訪問する際に，留学プログラムについて情報発信を行った。
加えて，海外ネットワークを活用した取組として，平成 28 年度までに設立された６つの海外同窓会及び同窓会支部の本学留学生同窓生が，現地の大学に対し，本学の留学プログラムを紹介するなど，情報提供を行った。

このほか，国際交流や留学に係る Web サイトのうち，留学生受入プログラムや奨学金に関する情報を更新し，

36

金沢大学
本学への留学に興味を持つ外国人留学生のニーズに対応する情報を発信した。

これらの取組により中期計画で掲げる「海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組の推進」については，一定の進捗を得ており，平成 28 年度の外国人留学生は，平成 27 年度に対し 24 名増加の 557 名となった。
今後も引き続き，海外協定校の拡大や海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組を推進する。
国際コミュニティーゾーンとしてのキャンパス機能の強化に向け，学内標識等の英語化の状況を調査するととも
平成 28 年度計画【8-3】[2]に，新たに導入することとしている教務システムにおいて，日本語及び英語に対応した，学生向けポータルサイトの構築を進める。
中期計画で掲げる「国際コミュニティーゾーンとしてのキャンパス機能の強化」に関し，具体的な取組として，「学内標識等の英語化の状況調査」，「日本語及び英語に対応した学生向けポータルサイトの構築」を平成 28 年度
年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○学内標識等の英語化の状況調査
角間キャンパス屋外標識の英語化の状況について調査を実施したところ，全標識 173 件のうち英語化に対応した標識は 149 件（全体の 86％）であった。
この調査結果を受け，英文誤記等，優先的に改善すべき標識の選定を行った。
実施状況○日本語及び英語に対応した学生向けポータルサイトの構築
学生部，総合メディア基盤センター，国際基幹教育院の教職員による「教務システム仕様策定委員会」において日本語及び英語の２言語のみならず，将来，多言語化への対応を可能とずる学生ポータルサイトについて機能を検討し，平成 29 年３月に当該学生ポータルサイト機能を含む新教務システムを構築した。

○その他
中央図書館及び自然科学系図書館において平成 27 年度に設置した国際交流スタジオ等を活用し，留学生ラー
ニング・コンシェルジュが中心となり，延べ 499 名の学生に対して学修支援を行った。

37

金沢大学
これらの取組により，中期計画で掲げる「国際コミュニティーゾーンとしてのキャンパス機能の強化」について，一定の進捗を得た。
今後も引き続き，学内標識や学内通知等の２言語化，交流スペースの拡充等により，国際コミュニティーゾーン
としてのキャンパス機能を強化する。
中 期 目 標 【 12】本学の強みや特色を生かし，教育，研究，社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。
教員の資質向上を目的に第１期中期目標期間に導入し，それ以降実施してきた教員評価制度を改め，教員の資質

中 期 計 画 【 12-3】

平成 28 年度計画【12-3】[1]

向上を図るだけでなく，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入し，これを運用する。
従来の教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでなく，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入する。
中期計画で掲げる「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入・運用」に関し，具体的な取組として，「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入
国際通用性を見据えた人事評価制度の導入により，教育研究の質の向上を図るとともに教員のモチベーションを高めるため，平成 28 年５月に「国立大学法人金沢大学教員評価規程」を新たに制定するとともに，「国立
大学法人金沢大学教員評価に関する大綱」及び「国立大学法人金沢大学教員評価実施要項」を整備した。
実施状況

さらに，この評価結果を給与に反映する制度として，「教員評価結果の昇給等への反映に関する規程」を定め
平成 29 年４月から施行することとした。
新たな教員評価制度おいては，年俸制適用教員及び評価期間に退職する教員等を除く全教員（以下「対象教員」という。）が，「教育」，「研究」，「社会貢献」，「診療」，「その他（管理・運営，教育・研究支援等業務を含む。）」の各領域について，目標の設定，自己評価及び活動状況の提示を行い，これを参考とした複数の教員による「一次評価」や一次評価結果を基に勤務状況に係る評価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施する。さらに，その評価結果を踏まえ，学長が「二次評価」を行い，教員理事の合議体による教員理事審査委員会に審査を付託し，大幅な昇給から降号にわたる区分により，対象教員の昇給等に反映することとした。
平成 28 年度においては，対象教員（861 名）が自ら目標を設定するとともに評価の参考資料となる活動状況

38

金沢大学
の提示を行った。
このほか，平成 28 年度における活動状況を対象とした評価を，新制度の下でスムーズに実施するため，対象
教員（824 名）の平成 25 年度から 27 年度における活動状況を対象として，新制度に基づく教員評価の試行を実施し，実施時に生じた教員評価システムの不具合等の問題点を改善した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入・運用」について，新たな教員評価制度の導入に至った。今後は，新たな教員評価制度を着実に運用する。
中 期 目 標 【 13】本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。
ミッションの再定義等を踏まえ，本学の強み・特色を生かし機能強化を図るため，先進予防医学に係る千葉大学・

中 期 計 画 【 13-1】

長崎大学との共同大学院や新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院，石川県の教員養成に係るニーズに対応し，修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設等，教育研究組織の見直しを行う。

平成 28 年度計画【13-1】[1]

ミッションの再定義等を踏まえ，先進予防医学に係る共同大学院や教職大学院の新設等，教育研究組織を再編する。
中期計画で掲げる「先進予防医学に係る千葉大学・長崎大学との共同大学院の創設」，「新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院の創設」，「教職大学院の創設」等，「教育
研究組織の見直し」に関し，具体的な取組として，「先進予防医学に係る共同大学院の新設」や「教職大学院の新設」等の｢教育研究組織の再編」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施し
た。

実施状況

〇先進予防医学に係る共同大学院の新設等
医薬保健学総合研究科の博士課程医学系４専攻を再編し，先進予防医学に係る千葉大学・長崎大学との共同教育課程である「先進予防医学研究科」及び疾病の治療を主眼に医学分野に係る専門領域を横断する教育研究組織として「医薬保健学総合研究科医学専攻（博士課程）」を平成 28 年４月に新設した。

〇教職大学院の新設
教育学研究科（修士課程）を再編し，教職大学院である「教職実践研究科」を平成 28 年４月に新設した。

39

金沢大学
〇その他
上記の組織再編に加え，平成 30 年度に予定している，北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同教育
課程の創設，人間社会学域，理工学域及び人間社会環境研究科の再編に向け，カリキュラムや教員配置等について検討を行うとともに，組織再編に向けた関係各所との調整を行った。

これらの取組により，中期計画で掲げる「教育研究組織の見直し」について，一定の進捗を得た。今後は，北陸
先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院の創設や学域，研究科の改組等，本学の強み・特色を生かし機能強化を図るため，更なる教育研究組織の見直しを行う。
中 期 目 標 【 15】多様な財源を確保し，自己収入の増加に努める。
競争的外部資金等の獲得金額について，第２期中期目標期間終了時に比べ，第３期中期目標期間終了時までに中 期 計 画 【 15-1】

20％程度の増加を目指し，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するとともに，第２期中期目標期
間に創設した先端科学・イノベーション推進機構を中心に，URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。

平成 28 年度計画【15-1】[1]

科研費等を中心とした競争的外部資金等の増加に向け，戦略的研究推進プログラム等を組織的に実施するとともに，URA による外部資金の獲得支援を行う。
中期計画で掲げる「競争的外部資金等の獲得金額増加に向けた，世界トップレベルの研究力の醸成及び組織的な
外部資金獲得支援」に関し，具体的な取組として，「戦略的研究推進プログラム等の組織的実施」及び「URA による外部資金の獲得支援」を平成 28 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○戦略的研究推進プログラム等の組織的実施
科研費等を中心とした競争的外部資金等の獲得に向け，本学の優れた研究を組織的に支援する戦略的研究推実施状況

進プログラムにおいて，科研費採択に近い水準の研究や戦略的創造研究推進事業等の大型研究費申請予定者に対し，平成 28 年度は 22 件，約 1,620 万円の研究経費等の支援を行った。
さらに，本学に優位性のある研究領域を核として世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」により，平成 28 年度は「超分子による革新的マテリアル開発の拠点形成」等の５件のプロジェクトを支援した。

○URA による外部資金の獲得支援
研究支援のノウハウを培った URA により，科研費申請書の確認，大型外部資金申請に向けた申請書の作成支

40

金沢大学
援や学内公募説明会，外国人向け科研費説明会を行った。これまでの継続した獲得支援の結果，平成 28 年度科研費の獲得状況においては，旧六大学の中で獲得件数，獲得金額共に１位となった。

これらの取組により，中期計画で掲げる「競争的外部資金等の獲得金額増加に向けた，世界トップレベルの研究
力の醸成及び組織的な外部資金獲得支援」について一定の進捗を得ており，「第２期中期目標期間終了時に比べ 20%程度の増加」を目指す競争的外部資金等の獲得金額についても，平成 28 年度においては，第２期中期目標期間終了時に比べ，約 16.6％増加した。今後は，競争的外部資金等の更なる獲得に向け，戦略的研究推進プログラムやURA 等による組織的支援の効果を検証するとともに，支援内容の充実を図る。

41

金沢大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

○

本学の強みや特色を生かし，教育，研究，社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。（【12】）中期計画【12-1】
大学改革推進委員会や教員人事戦略委員会の設置等，第２期中期
目標期間に行ったガバナンス改革を踏まえ，学長のリーダーシップ

年度計画

進捗
状況

【12-1】[1]
部局長選考に係る複数候補者推薦制を運用するとともに，部局運営に係る目標の設定
及び目標達成度に係る部局評価を実施する。

の下，部局長選考に係る複数候補者推薦制の運用，部局運営に係るⅣ目標の設定及び目標達成度に係る部局評価の実施等，大学改革・機能強化に向けたガバナンス強化策を展開する。
【12-2】
本学の強み・特色を生かし研究力を強化するため，第２期中期目【12-2】[1]
年俸制やコンカレント・アポイントメント制度等の人事制度を適切に運用するととも標期間における教員人事制度改革により導入した，リサーチプロフに，必要に応じて制度の改善を検討する。

ェッサー制度や年俸制，コンカレント・アポイントメント制度等の【12-2】[2]

定着を図る等，多様な教員人事制度を運用する。
【12-3】
教員の資質向上を目的に第１期中期目標期間に導入し，それ以降実施してきた教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでな

サバティカル研修制度の活用を促し，必要に応じて制度の改善を行う。

Ⅲ

Ⅲ【12-3】[1]
従来の教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでなく，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入する。

く，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入し，これを運用する。

42

Ⅳ

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期
目
標

○

本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。（【13】）中期計画【13-1】
ミッションの再定義等を踏まえ，本学の強み・特色を生かし機能強化を図るため，先進予防医学に係る千葉大学・長崎大学との共同

年度計画

進捗
状況

【13-1】[1]
ミッションの再定義等を踏まえ，先進予防医学に係る共同大学院や教職大学院の新設
等，教育研究組織を再編する。
Ⅲ

大学院や新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術
大学院大学との分野融合型共同大学院，石川県の教員養成に係るニーズに対応し，修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設等，教育研究組織の見直しを行う。

43

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

○

効果的・機動的な事務運営体制を確立する。（【14】）中期計画【14-1】
効果的な事務運営を確立するため，第２期中期目標期間において取り組んできた業務の効率化・合理化の成果を踏まえ，業務の外部

年度計画

進捗
状況

【14-1】[1]
業務の外部委託について検討を開始するとともに，インターンシップ等に係る北陸先端科学技術大学院大学との事務連携体制構築に向けた検討組織を設置する。

委託を推進するとともに，インターンシップ等に係る北陸先端科学

Ⅲ

技術大学院大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。
【14-2】
本学における機能強化戦略に応じ，大学運営の専門的職能集団と【14-2】[1]
事務組織の編成や人員配置について検証し，必要に応じて事務組織の改編を実施する。

しての機能を効果的に発揮するため，不断に事務組織とその配置を見直し，戦略的な事務組織の改編を行う。

44

Ⅲ

金沢大学
（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(１) 組織運営の改善○ ガバナンスの強化＊ YAMAZAKI プラン 2016 策定
金沢大学を取り巻く環境の変化や，大学改革の進捗状況に鑑み，
平成 26 年度から４年間で取り組む大学改革の行動計画として策定
した「YAMAZAKI プラン 2014」を総合的に見直し，海外大学と伍して世界的に卓越した教育研究，社会実装を一層推進するため，平成
28 年 10 月に新たな改革の行動計画として「YAMAZAKI プラン 2016」を策定した。
＊ 副学長の配置・活用
平成 28 年４月から理事との兼任ではない副学長を３名配置し，学長のリーダーシップの下，副学長が特定の業務に係るマネジメン
トを行う体制を構築した。これにより，学内のガバナンス体制を一層強化した。
＊ 部局評価の実施【12-1】[1]
各部局長の下，平成 27 年度の部局の運営目標に対する達成度について自己評価を行った上で，学長による評価を実施し，評価結果を予算配分に反映した。これにより，大学改革・機能強化の促進に応じた予算面からの統治を行う仕組みを運用することで，「部局運営目標の達成度に係る部局評価を実施する」という年度計画を上回って実施した。
＊ 新たな教員評価制度の導入【12-3】[1]
国際通用性を見据えた人事評価制度の導入により，教育研究の質の向上を図るとともに教員のモチベーションを高めるため，平成 28
年５月に「教員評価規程」を定め，全教員（年俸制教員及び評価期間に退職する教員等を除く。）が，「教育」，「研究」，「社会貢献」，「診療」，「その他」の各領域について目標を設定し，評価期間における対象教員の活動状況を複数の教員により評価した後，その結果を基に部局長が確定評価を行う新たな教員評価制度の運用を開始した。
また，この評価結果を給与に反映する制度として，評価結果を大幅な昇給から降号にわたる区分により昇給等に反映し，業績，行動に見合った公平な処遇を行うことについて，「教員評価結果の昇給等への反映に関する規程」を定め平成 29 年４月から施行することとした。
このほか，本実施の運用を確実なものとするため，平成 25～27
年度の活動状況を対象として，新制度に基づく試行を対象となる全教員（824 名）に実施し，その際に生じた教員評価システムの不具合等の問題点を改善した。
評価結果を本給に反映する先導的な教員評価制度を導入したほか，新制度に基づく試行を実施し，その際に生じた問題点を改善したことにより，「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入する」という年度計画を上回って実施した。

＊

○

45

年俸制の運用状況【12-2】[1]
平成 28 年度において，新たに年俸制を適用した教員７名を採用するとともに，学内教員 13 名を月給制から年俸制に切り替えた。これにより，平成 29 年３月末時点の年俸制適用教員は 132 名となった。

外部意見の活用外部有識者８名を含めた委員で構成する経営協議会を開催し（平成28 年度計７回開催），本学の経営に関する重要事項を協議するほか，意見交換の時間を設けるなど，学外委員からの積極的な意見聴取を行った。また，平成 28 年７月に金沢大学ステークホルダー協議会を開催し（111 名出席），各ステークホルダー（在学生，保護者，卒業生，受験生，地域住民，自治体，企業関係者等）が一堂に会して大学側と意見交換を行った。これらの外部意見等を積極的に活用することで，大学運営等の改善及び機能強化を図った。

金沢大学（２）教育研究組織の見直し○ 学域の再編【13-1】[1]
ミッションの再定義等を踏まえ，平成 30 年４月改組に向け，金沢大学の強み・特色をいかした新学類・新コースの創設準備や定員規模の見直しを行った。主な取組は以下のとおり。
＊ 人間社会学域では，地域創造学類において，金沢らしい観光学や伝統資源に関する教育を新たに提供し，地域に還元できる人材を育成するための新コースの設置準備を進めた。また，国際学類では高いニーズに対応する定員規模の増加について，経済学類では社会状
況等を踏まえた教育プログラム（コース）の再編及び定員規模の縮小について見直しを進めた。
＊ 理工学域では，理学と工学の分野融合的な観点を基盤とした新たな価値を創出できる理工系人材を育成するため，学類編成を抜本的に見直した。特に，工学分野の機械・電気・化学等を融合し，知能
ロボティクスなど新たな産業を担う人材を育成する「フロンティア
工学類（仮称）」や，石川県の地域特性（沿岸海域）をいかした海洋生物資源に関する新技術・新産業を創出できる人材を育成する「生命理工学類（仮称）」などの新学類の創設準備を進めた。
○○○

先進予防医学研究センターの機能強化【13-1】[1]
先進予防医学研究拠点の形成に向け，先進予防医学研究センターの機
能強化について検討を行い，医薬保健研究域内研究センターである脳・肝インターフェースメディシン研究センターを発展的に改組し，平成 29
年度に先進予防医学研究センターの組織へ統合することとした。加えて，センターに配置する研究分門や人員配置等についても検討し，先進予防医学研究センターの強化構想案を取りまとめた。

（３）事務等の効率化・合理化○ 北陸先端科学技術大学院大学との事務連携体制構築に向けた取組【14-1】[1]北陸先端科学技術大学院大学との「共同事務ワーキンググループ」において，国内外のインターンシップ等の支援や共同大学院に係る事務の合同実施について確認するとともに，平成 29 年４月の「事務局調整連
絡会議（仮称）」設置に向けた準備を行った。

新大学院の設置【13-1】[1]＊ 先進予防医学研究科の設置
個人の環境の特性を網羅的に分析・評価し，０次予防から３次予防までを包括した「個別化予防」を実現する「先進予防医学」を実践できる専門家を育成するため，平成 28 年４月に「先進予防医学研究科」を設置した。また，当該研究科には，金沢大学，千葉大
学，長崎大学の３大学による先進予防医学共同専攻を設置した。
＊ 教職実践研究科（教職大学院）の設置
確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備え，地域や家庭と連携しつつ学校の管理運営において指導的役割を果たし得る中核的教員を養成するため，平成 28 年４月に「教職実践研究科（教職大学院）」を設置した。
人間社会環境研究科の定員見直し【13-1】[1]
子供を取り巻く環境の複雑化や英語教育等の新たな教育課題に対応する能力を備えた教育支援の専門家を養成するため，平成 30 年度から博士前期課程地域創造学専攻に「教育支援開発学コース（仮称）」を新設することを決定した。

46○

金大サマータイムの導入
国家公務員における「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」の取組を踏
まえ，本学において，朝型勤務及び定時退勤を推奨する「夏の生活スタ
イル変革プラン」（金大サマータイム）を平成 28 年８月の１か月間実施した。この取組により，職員のワークライフバランスの実現，業務効率化の推進につなげた。

○

事務組織の見直し【14-2】[1]
事務連絡協議会組織部会の下にタスクフォースを設置し，事務局各部・室に対して組織・定員に係る意向調査及びヒアリングを実施した。
この結果を踏まえ，平成 29 年度に向けた事務組織・人員配置の見直しを決定した。主な見直しは以下のとおり。
＊ 平成 30 年度の学類及び研究科改組に備え，人間社会系事務部学生課において，学類・大学院ごとに組織されていた係体制を抜本的に見直し，業務別の係体制に改める。
＊ 平成 30 年度の学類改組や共同大学院の設置に対応するため，理工系事務部学生課において，教務係を大学院係（新設）との２係体制と
する。

金沢大学

２．平成 27 事業年度の評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において課
題として指摘された事項への対応○ 専門職学位課程（法務研究科）の学生定員の未充足への対応
平成 27 事業年度の評価結果において課題とされた「専門職学位課程の学生定員の未充足」への対応として，法務研究科において以下の取組を実施した。
＊ 入学者選抜試験を４回実施，試験場を本学会場のほか，東京４回，
名古屋 1 回，仙台 1 回で実施し，受験者確保に努めた。
＊ 入試説明会を 19 回（本学４回のほか，富山や福井，東京，名古屋，大阪，福岡，仙台，京都の都市圏及び松江，松本，高松等の法科大学院の閉鎖地域）実施し，広報に努めた。
＊ 適性試験の本学会場受験者に対して，ロースクール AT 基金より受験料・宿泊料の助成を行った。
＊ 学生生活支援として，法務研究科学生奨励支援（アカンサス奨学金）を導入し，５名を支援した。また，ロースクール AT 基金から新入
学者学修支援金により３名を支援した。
＊ 遠方からの入学者に対して，学生寄宿舎「北溟」に５名の優先枠を設けて，受験者確保に努め，２名が入居した。
＊ 法人として法務研究科，すなわち法科大学院を全面的に支援し，今後も維持，強化していくことを学内外に示すため，「教育担当理事」
を「教育・法科大学院強化担当理事」とした。
＊ 学内で教育・法科大学院強化担当理事を筆頭とする法科大学院タスクフォースを立ち上げ，入学者確保・司法試験合格率向上の諸課題に対応するための法人との協働体制を構築した。本学法学類卒業生等の受験広報を強化し，優秀な入学者の確保に努めた。

47

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

○

多様な財源を確保し，自己収入の増加に努める。（【15】）中期計画【15-1】
競争的外部資金等の獲得金額について，第２期中期目標期間終了時に比べ，第３期中期目標期間終了時までに 20％程度の増加を目指

年度計画

進捗
状況

【15-1】[1]
科研費等を中心とした競争的外部資金等の増加に向け，戦略的研究推進プログラム等を組織的に実施するとともに，URA による外部資金の獲得支援を行う。

し，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するととⅢ

もに，第２期中期目標期間に創設した先端科学・イノベーション推
進機構を中心に，URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。
【15-2】【15-2】[1]

第１期中期目標期間に創設した金沢大学基金を充実させるため，

平成 27 年度に開始した「スーパーグローバル大学創成留学生支援キャンペーン」を推時機に応じて使途を特化したキャンペーンを実施する等，効果的な進するとともに，手数料の一部が金沢大学基金に寄附される「金沢大学（クレジット）

募金活動を展開する。

カード」を導入し，その加入を促進する。

48

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

○

経費の抑制を推進する。（【16】）中期計画【16-1】
第２期中期目標期間に導入したタブレット型 PC によるペーパー
レス会議等，同期間の経費抑制効果を踏まえ，業務手法や事務手続

年度計画

進捗
状況

【16-1】[1]
契約方法の見直しによる契約価格の低廉化を推進する等，業務の効率化を図り，経費抑制に取り組む。

きの見直し等，更なる業務の効率化等を行い，経費を抑制する。

49

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

○

資産の効率的な運用を推進する。（【17】）中期計画【17-1】
第２期中期目標期間において実施した資金運用の成果をもとに，

年度計画

進捗
状況

【17-1】[1]
資金運用年度計画を作成し，適切に資金を運用する。

更なる効率的な資金運用を行うため，毎年度策定する資金運用年度

Ⅲ

計画に基づき適切に運用する。
【17-2】
保有施設の更なる有効活用を図るため，教育研究組織の改編等に【17-2】[1]
各部局の施設使用計画に基づく使用状況を点検し，適切な施設の有効活用を推進する。
Ⅲ

応じ，既存施設の利活用に係る再点検を行うとともに，同点検結果に基づく施設活用方策を実施する等，適切なスペースマネジメント
を行う。

50

金沢大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(１) 外部研究資金，寄附金その他自己収入の増加○ 自己収入の増加＊ 資金運用（短期，中長期），東海北陸地区国立大学共同資金運用【17-1】[1]
短期運用については，原則として大口定期預金より利息が多く見込まれる譲渡性預金を採用し，運用額を預金残高の 70％未満から80％未満に引き上げ，運用益の確保に努めるとともに，中・長期運用については，保有していた５年地方債の償還期限到来に合わせて，これを利回りの良い 10 年地方債に切り替えた（平成 28 年度短期運用利息額 1,015 千円，中・長期運用利息額 12,450 千円）。また，東海北陸地区国立大学共同資金運用について，平成 27 年度における試行的な実施を踏まえ，平成 28 年度から正式に参加し，運用益の確保に努めた（平成 28 年度利息額 31 千円）。
＊ 公募による寄附金付自動販売機の設置
平成 25 年４月から企画競争契約制度による自動販売機の運営業
務委託を開始しており，平成 28 年度には，キャンパス内に設置する 119 台の自動販売機について，公募により選定した設置業者との直接契約を締結する方法に移行し，平成 28 年度寄附金収入額は47,308 千円（平成 27 年度 34,236 千円），貸付料収入額については
9,781 千円（平成 27 年度 7,066 千円）となった。
＊ 携帯基地局の有償貸付
携帯電話等無線基地局等の設備設置のための土地建物等の貸付について，平成 27 年度に引き続き，近隣の同事例の貸付料を参考に設置業者と協議の上，貸付料を決定した（平成 28 年度収入額 6,585千円）。
＊ コンビニエンスストア敷地の有償化
平成 18 年から無償貸付としていたコンビニエンスストアの敷地について，平成 28 年４月から有償貸付とした（年額 7,440 千円）。

沢大学（クレジット）カード」を導入した。また，金沢に立地する有名ホテル３社と独自特典契約を締結し，加入及び利用促進を図った。これにより，平成 28 年度は，60,395 円の金沢大学カード手数料による寄附実績があった。
＊ 金沢大学基金システムの活用拡大「金沢大学基金」の寄附募集のみに利用していた「金沢大学基金システム」について，平成 28 年度から新たに「金沢大学基金システ
ム利用規程」を制定し，学内の利用希望部局等に開放することで，部局等が行う記念事業等の募金活動に協力する体制とした。本システムを利用した「附属高校創立 70 周年記念寄附募集事業」，「薬学創立 150 周年記念寄附募集事業」において，平成 28 年７月から
26,827 千円の寄附実績（附属高校：10,086 千円，薬学：16,741 千円）があった。

○ 寄附金獲得に向けた取組＊ 「金沢大学修学支援基金」の設置
平成 28 年８月，経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的に「金沢大学修学支援基金」を設立した。同基金については，個人の寄附対象者を税額控除制度に対応させた上で 11 月から寄附募集を開始し，7,331 千円（142 件）の寄附実績があった。
＊ 「金沢大学カード」の導入【15-2】[1]
平成 28 年４月，手数料の一部が金沢大学基金に寄附される「金51○戦略的研究推進プログラムによる外部資金獲得支援【15-1】[1]
本学における強み・特色のある研究を推進することにより，外部資金の獲得を拡大するため，本学独自の戦略的研究推進プログラムとして，科研費採択支援（19 件），戦略的創造研究推進事業・革新的先端研究
開発支援事業採択支援（3 件）による，組織的な経費支援（計 16,240
千円）を行った。

○

科研費等の外部資金の獲得拡大【15-1】[1]
科研費等の外部の競争資金の獲得に向け，申請プロジェクトに係る役
員及び URA によるヒアリング練習や申請書の確認・作成支援等を行った。また，これらを含めた支援制度の活用を促進することを目的に，「平成 29 年度科研費獲得に向けた学内支援制度説明会」を開催し，科研費の獲得拡大を図った。

○

運営費交付金の獲得拡大
運営費交付金の獲得拡大に向け，機能強化の方向性に応じた重点支援に係る予算を増大すべく，同予算に係る「戦略」及び「評価指標（KPI）」を見直した。特に「重点支援③」を選択した趣旨を踏まえ，研究力強化や大学院教育の充実に重点を置いた上で，以下のとおり戦略の再構築を行ったことにより，重点支援の評価結果に基づく同予算の再配分率は 100.9％となった。
＊ 研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成＊ グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成

金沢大学

＊
＊
＊

国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
世界と地域の環流による研究成果の社会実装
積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進た「プラットフォーム」を形成することとした。さらに，有償による研究機器のリユースシステムの構築や，学術認証フェデレーション（学認）の利用など，有効利用に向けた方策を導入することとした。
これらの計画が評価され，本事業が文部科学省の平成 29 年度 先端
研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」として採択された。

（２）経費の抑制○ 医薬品価格の低減等【16-1】[1]
病院経営改善委員会において，平成 22 年度に策定した「経営管理活動方針」に基づき，平成 28 年度経費抑制対策として，①医薬品価格低減，②診療材料価格低減，③後発医薬品採用拡大の取組を実施した。その結果，平成 28 年度年間削減額は，115,349 千円である（平成
27 年度 59,902 千円削減）。
○

競り下げ方式【16-1】[1]平成 28 年６月から，すべての物品供給契約及び役務契約の一般競争入札における競り下げ方式を試行適用した。そのうち，競り下げが行われた一般競争入札が３件あり，合計で 745 千円の経費削減につながった。

（３）資産の運用管理の改善○ 不動産業者との媒介契約による土地の売却
平成 27 年度に処分することを決定した辰口２団地の土地及び建物について，平成 27 年８月の入札公告に係る応札がなかったため，平
成 28 年度において不動産業者と土地売却の媒介契約を締結した結果，平成 28 年 12 月に購入希望者との間で売買契約が成立し，平成 29
年１月に売却した。
○

施設の有効活用【17-2】[1]各部局からの平成 28 年度施設等使用計画書の提出を受け，施設利用状況を確認したほか，学長を筆頭とする理事等による角間南地区での施設の現地調査を行い，報告書を作成の上，学長から施設使用責任者に対し適切な施設の有効活用方策に係る提言を行った。

○

研究機器の有効活用の推進
学内外の利用に供してきた「研究機器共同利用システム」について，学内外研究者の利用促進などに向け検討した結果，新たな登録設
備を見直し，真に研究の発展に資する需要の多い機器を選定するとともに，適切な課金制度を設けて予約・利用・清算システムを最新化することとした。また，共同利用を実行・推進する基盤として，キャン
パスごとに利用主体となる研究科を母体とする推進ユニットを配置し

52

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

○

教育研究の質を保証するとともに適切な大学運営を行うため，自己点検・評価を充実する。（【18】）中期計画【18-1】
教育研究の質保証及び適切な大学運営を行うために第２期中期

年度計画

進捗
状況

【18-1】[1]
自己点検・評価に係る実施方法等の見直しを行う。

目標期間に構築した自己点検評価を中心とする PDCA サイクルをよⅢ

り効果的に機能させるため，本学の諸活動に関する自己点検・評価について，実施方法等を不断に見直すことにより，効果的・効率的に実施する。

53

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

○

情報提供の基本理念や広報戦略に基づき，大学情報を積極的に発信する。（【19】）中期計画【19-1】Web サイト，SNS，広報誌等，対象や目的等に応じた効果的な広報手段により，本学における人材育成と研究拠点形成に向けた取組等

年度計画

進捗
状況

【19-1】[1]
人材育成と研究拠点形成等に係る取組について，Web サイト，SNS 等により広く情報を発信する。

を広く社会に発信する。

54

Ⅲ

金沢大学
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等
１．特記事項(１) 評価の充実○ データ分析による自己点検評価の見直し【18-1】[1]平成 23 年度に導入した本学の基本データ（専任教員配置状況や入学志願状況等）の分析による自己点検評価について，より効率的・効果的に実施するため，自己点検項目や実施時期等の見直しを行った。その結果，本学の更なる運営の改善に資するため，自己点検項目として，これまで継続的にデータを収集・分析している大学の基盤的な指標に加え，アクティブラーニングの実施状況や卒業生の海外学修経験
率等，本学の特色ある取組に係る指標を設定の上，自己点検評価を行うこととした。さらに，自己点検評価を中心とする PDCA サイクルを効
果的に機能させるため，改善計画の実施を従来のスケジュールから半年早めることとした。

＊

Web サイトや新聞への掲載
人材育成や研究拠点形成等に係る取組の情報について，平成 29
年３月末までに報道機関へのプレスリリースを 159 件，本学 Web サ
イト上の「ニュース」等への記事掲載を 444 件実施した。新聞への掲載記事数は 2,683 件（平成 27 年度：2,629 件），「ニュース」
等へのアクセス数は 143,436 セッション（平成 27 年度：121,214
セッション）となった。

（２）情報公開や情報発信等の推進○ ステークホルダー協議会の開催【19-1】[1]平成 28 年７月にステークホルダー協議会を開催し，各ステークホル
ダー（在学生，保護者，卒業生，受験生，地域住民，自治体，企業関係者等）が一堂に会して大学側と意見交換等を行った（参加者 111名）。併せて，ステークホルダーごとの興味・関心を踏まえた上で体系的に本学の取組を取りまとめた冊子を作成し，配布した。
なお，同冊子は，協議会のみならず，同窓会，外部からの来学者等に本学の近況を知らせるものとしても活用し，約 2,700 部を配付した。
○

情報発信の強化【19-1】[1]
本学における人材育成や研究拠点形成に向けた取組に係る情報発信を強化するため，以下の取組を実施した。
＊ 研究紹介動画のテレビ放送
広く一般層に対して，本学の研究に興味を持ってもらうことを目的として，本学研究者が行っている研究を紹介する３分動画「ココカラ」を 10 本制作し，地元テレビ局でテレビ放送を行うとともに，本学 Web サイトに掲載した。
＊ SNS による情報発信の強化
SNS（Facebook）において，本学 Web サイトと連動した記事を493 件掲載するとともに，これまでの分析結果から情報の拡散性が高いと判断できる「キャンパスの写真」，「学生の日常」などの大学の細かな情報に係る情報を Facebook 独自の記事として 43（４）その他業務運営に関する特記事項等件掲載した。

55

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用に関する目標
中
期
目
標

○

グローバル化に対応した教育研究環境を整備する。（【20】）

年度計画

進捗
状況

PFI 事業として，附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）及び総合研究棟改修施設整備

Ⅲ

中期計画【20-1】
本学が独自に策定したキャンパスマスタープラン等に基づき，国【20-1】[1]の財政措置の状況も勘案しつつ，適切かつ戦略的な施設マネジメン等事業（宝町）における維持管理・運営を確実に推進する。

トにより，PFI 事業を着実に実施するとともに，第２期中期目標期【20-1】[2]間に整備した日本人学生・留学生宿舎の拡充をはじめとするグロー
バル化に対応した良好な教育研究環境を整備する。

キャンパスマスタープランに基づき，適切かつ戦略的な施設マネジメントを実施するとともに，日本人学生・留学生宿舎（「先魁」Ⅱ期）整備事業等，グローバル化に対応Ⅲした教育研究環境の整備を推進する。
【20-2】
大型汎用研究設備の共用を促進するため，第２期中期目標期間に整備した研究設備の共用管理を行う施設共同利用推進総合システ【20-2】[1]大型汎用研究設備の共用を促進するため，施設共同利用推進総合システムにおける登録設備の利用状況の分析を行う。

ムを運用する。

56

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

○

教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を提供する。（【21】）中期計画【21-1】
労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法等の関係法規に

年度計画

進捗
状況

【21-1】[1]
安全衛生マネジメント委員会を中心に，安全管理・健康管理に係る取組を実施する。

従い，第２期中期目標期間に引き続き，安全衛生マネジメント委員
会等を中心に，安全管理・健康管理に関し，組織的な対応を行う。

57

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守等に関する目標
中
期
目
標

○

研究不正の防止を含め，コンプライアンスを徹底し，適正な法人運営を推進する。（【22】）中期計画【22-1】
第２期中期目標期間において整備した研究活動における不正を未然に防止する体制により，研究費の適正使用や不正行為防止に係

年度計画

進捗
状況

【22-1】[1]
研究活動における不正を未然に防止するため，新任教員説明会，科学研究費助成事業
説明会等において，研究費の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図る。

Ⅲる周知徹底，誓約書の提出義務化等の取組を更に強化する。
【22-2】
第２期中期目標期間において整備したコンプライアンス推進体【22-2】[1]
コンプライアンス研修を実施するとともに，実施内容や理解度等に関するアンケート

制により，情報セキュリティー，研究倫理などの事項に応じ，コン等の調査を実施する。

プライアンス研修の体系化・階層化を図る等，研修内容を充実する【22-2】[2]とともに，同期間において導入した本学の意思決定プロセスに係る監事による調査等，監査機能を強化する。

内部監査結果に対する改善状況の事後調査を実施するとともに，意思決定プロセスに係る監事による調査体制を確保する。

58

Ⅲ

Ⅲ

金沢大学
（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項(１) 施設設備の整備・活用等○ グローバル化に対応した教育研究環境の整備【20-1】[2]
本学の国際化に対応するため，日本人学生と外国人留学生との混住型の宿舎である「北溟」を平成 29 年３月に新設した。これにより平成
24 年に整備された混住型宿舎の「先魁」と合わせて約 300 人の居住が可能となり，留学生の受入体制を強化した。
○○

インフラ長寿命化計画の策定【20-1】[2]
施設の維持管理に係る中長期的なトータルコストの縮減と予算の平準化に努め，長寿命化を図るため，国の「インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月)」に基づき，本学のインフラ長寿命化計画（行動計画）を平成 29 年３月に策定した。今後，同計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方針を定めたインフラ長寿命化計画（個別施設計画）
を平成 32 年度までに策定することとしている。
PPP/PFI 手法導入優先的検討規程の整備【20-1】[1]
効率的かつ効果的に施設を整備するとともに，低廉かつ良好なサービスの提供を確保するため，「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」（平成 27 年 12 月 15 日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき，多様な PPP/PFI 手法を導入するための優先的検討
に関する事項を定めた「金沢大学 PPP/PFI 手法導入優先的検討規程（平成 29 年 2 月 20 日施行）」を整備した。

○

多様な財源を活用した環境整備【20-1】[2]
多様な財源による新たな交流空間の創設
学生や研究者への快適な教育研究環境の提供及び市民との交流空間の創成に向け，宝町キャンパスの外部パブリックスペースについて，自己財源（寄附金），金沢市の予算及び国費（補助金）といった多様な財源を用いた整備を行った。同整備後，整備効果を確認するため，満足度調査を実施したところ，「利用しやすくなった」等
好意的な意見が９割を占めた。
＊ 民間資金を活用した屋外運動施設の再整備
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として，平成 28 年７月に本学，HONDA ESTILO（株）及び金沢市による「金沢大学スポーツ・地域活性化プロジェクト（仮称）」の実施に関する基本合意書調印式を挙行した。今後は，本プ
ロジェクトの下，民間資金を活用して本学の屋外運動施設（サッカー場及び陸上競技場）の再整備を行うとともに，その施設を活用＊

59

し，地域の子どもたちを対象としたスポーツ教室等を行う等，地域貢献に取り組むこととしている。
○

エネルギーマネジメントの推進
研究室等の個別の空調を使用せず，図書館等の涼しい場所に集まることによって節電につなげる「クールシェア」を新たに実施した。さらに，平成 28 年８月には「夏の生活スタイル変革プラン（金沢大学サマータイム）」を試行する等，省エネに向けた取組を全学的に推進した。

（２）安全管理○ 安全衛生管理及び健康管理＊ 安全衛生委員会を中心とした安全衛生活動【21-1】[1]
安全衛生マネジメント委員会を中心に，安全管理・健康管理に関する取組を実施した。主な取組は以下のとおり。
・事業場ごとの安全衛生委員会の開催（月１回）
・作業環境測定（年２回）
・ハザード調査，リスクアセスメント
・一般定期健康診断及び特別健康診断
・学内システム構築によるストレスチェック
・長時間労働者に対する産業医面談○

就労環境の整備
職場復帰支援プログラムの策定
心の健康の問題により，療養のため長期間職場を離れた職員の円滑な職場復帰及び職務の継続を支援するため，「職場復帰支援プログラム」を策定した。同プログラムにおいては，上司や産業医等役割別に休業から復職までに関与すべき任務や流れを記載しており，心身の健康問題に組織として適時適切に対応することが可能となった。

＊（３）法令遵守○ 情報セキュリティの強化【22-2】[1]
平成 28 年６月 29 日 28 文科高第 365 号「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」を踏まえ，平成 29 年３月に「金沢大学における情報セキュリティ対策基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。また，基本計画の策定に先んじ，「金沢大学情報セキュリティに関する規程」に基づき，以下の取組を実施した。
＊ 情報セキュリティポリシーの理解度自己点検【基本計画「2.4 情報セキュリティに対策に係る自己点検・監査の実施」】
全教職員を対象として，平成 28 年４月に改定した情報セキュリ

金沢大学
テ ィ ポリ シ ーの 理解 度 自己 点 検を 実 施し た。 （ 受講 者 ：教 職員
1,963 名）＊ 情報セキュリティ対策に関する研修
・新規採用職員オリエンテーション（受講者：看護師及び研修医
216 名）
・英語による研修（受講者：外国人教員及び留学生９名）
・コンプライアンスに係る個別事項に関する研修会（受講者：教職員 996 名）＊ 情報セキュリティポリシー等の英語版作成
情報セキュリティに係る規程，方針，対策基準等の英語版を作成
し，Web サイトに掲載した。
＊ 事務部門における情報セキュリティに関するアンケート【基本計画「2.3 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動」】
事務職員を対象に，事務部門における情報セキュリティの可視化と対策のためのアンケートを実施し，その結果を踏まえ，情報セ
キュリティの更なる意識向上を図るため，以下の取組を実施した。
・標的型攻撃メールの演習（対象者：全事務職員）
・情報セキュリティ対策に関する冊子の配付（対象者：部課長及びパソコンリーダー）
・各事務部所有のファイルサーバー管理及び離席時のパソコン画面
ロックの周知徹底（対象者：全事務職員）＊ 機器の更新等
巧妙化・多様化するサイバー攻撃に対応するため，次世代ファイアーウォールの導入やメールセキュリティシステムの更新を行った。
○

者：教員 339 名，職員 396 名，計 735 名）。
・研修会未受講者及び誓約書未提出者については，各部局にて個別に研修会等を行い，不正行為防止等に係る情報の周知を徹底した。
これらの取組の結果，平成 28 年 12 月末（平成 28 年度）での休
職，育児休業等の特別な事情がある場合を除いた本学の対象者について，研修会受講率及び誓約書提出率は 100％を達成した（対象者数
3,982 名，うち教員数 1,190 名，うち職員数 2,792 名)。
＊ ルールハンドブックの改訂及び英語版の作成【22-1】[1]，【22-2】[1]
全教職員が研究費等を扱う際のルールへの理解を深めるため，平成
28 年６月に「本学が経理する全ての経費使用ルールハンドブック（基本方針，不正防止計画等を含む）」について，より現状に即した内容に改訂するとともに，英語版を作成し，メールにて教職員へ周知した。なお，本ルールハンドブックは本学 Web サイトにも掲載しており，教職員が確認しやすい環境も整備している。

研究活動の不正行為防止に関する取組＊ 研修・周知の徹底【22-1】[1]，【22-2】[1]
本学が経理する全ての経費に携わる教職員に対し，「研修会の受講」と「誓約書の提出」を義務付けており，次のとおり研修会を実施した。
・４月に「初任者研修」（受講者：事務職員 24 名）及び「平成 28
年度新任教員説明会」（受講者：教員等 165 名）を開催し，本学の不正防止体制や研究費等の執行にあたり遵守すべき事項等について説明を行った。
・10 月に「本学が経理する全ての経費」の適正な執行についての研修会を開催し，「研究費等の適正な管理に関する基本方針」及び「研究費等の不正防止計画」に基づき，本学の不正防止体制や研究費の執行にあたり遵守すべき事項について説明を行った（受講

60

金沢大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
3,928,328 千円

１

短期借入金の限度額
3,928,328 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

績

実

績

「該当なし」

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画
小立野地区の土地（石川県金沢市小立野２－933）を譲渡する。
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡
能登町字小木ソ４－３ 240.29 ㎡）を譲渡する。
・ 辰口２団地の土地及び建物（石川県能美市
緑が丘５－22）を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡
能登町字小木ソ４－３ 240.29 ㎡）を譲渡する。
・ 辰口２団地の土地及び建物（石川県能美市
緑が丘５－22）を譲渡する。

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

・

２
・

61

１

重要な財産を譲渡する計画
・ 小木３団地所長宿舎跡地については，平成
27 年度に不動産業者と媒介契約を締結し購入希望者を募集しているが，平成 28 年度中は購入希望者がいなかったため，引き続き購入希望者を募ることとした。
・ 辰口２団地の土地及び建物については，平成 28 年 12 月に購入希望者との間で売買契約を締結し，平成 29 年 1 月に売却した。

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要な経費借入のため，附属病院の土地及び建物を担保
に供した。

金沢大学
Ⅴ

剰余金の使途
中

○

期

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

年
○

度

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

62

実
○

績

平成 27 年度決算における利益剰余金のうち，文部科学大臣の承認を受け前中期目標期間繰越
積立金とされた 115,313 千円をもとに，低レベ
ル放射能実験施設・尾小屋地下実験室トンネル
補修に 21,227 千円，PCB 廃棄物の収集運搬処理業務に 94,086 千円を充当した。

金沢大学
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）・ （宝町）総合研究
棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）・ 学生・留学生宿舎・ （角間）ライフラ
イン再生Ⅰ（空調設
備）・ 病院特別医療機械
整備費
・ 小規模改修

期

計

画

予定額
（百万円）
総額
4,445

年

施設・設備の内容

財源
施設整備費補助金（ 1,533）
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 2,606）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（306）（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）・ （宝町）総合研究棟
改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）・ （医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）
・ 学生・留学生宿舎・ （角間）ライフライ
ン再生Ⅰ（空調設備）
・ 小規模改修
・ 病院特別医療機械整
備費

度

計

画

予定額
(百万円)
総額
3,450

実

施設整備費補助金(685)
船舶建造費補助金(0)
長期借入金( 2,714)（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(51)（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

63

施設・設備の内容

財源・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）・ （宝町）総合研究棟
改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）・ （医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）
・ 学生・留学生宿舎・ （角間）ライフライ
ン再生Ⅰ（空調設備）
・ 災害復旧・ 小規模改修
・ 病院特別医療機械整
備費

績

予定額
(百万円)
総額
3,437

財源
施設整備費補助金(710)
船舶建造費補助金(0)
長期借入金( 2,686)（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
(
41)

金沢大学
○

計画の実施状況等

施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ事業）
完了：平成29年３月31日

・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）
完了：平成29年３月31日

・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）

完了：平成28年６月23日

・

学生・留学生宿舎

完了：平成29年３月21日

・（角間）ライフライン再生Ⅰ（空調設備）

完了：平成29年３月17日

・

災害復旧

完了：平成29年３月29日

・

小規模改修

完了：平成29年３月31日

・病院特別医療機械整備費

完了：平成29年３月29日

計画と実績の差異については，主に次の理由により生じたものである。
・

施設整備費補助金については，台風による災害が生じたことにより復旧を要したことによるもの。

・ 長期借入金については，契約金額の低廉により不用額が生じたことによる
もの。

64

金沢大学
Ⅵ

そ

の

他

２ 人事に関する計画
中

期 計 画

年

度 計 画

実

績

年俸制やコンカレント・アポイントメント制度等
本学の強み・特色を生かし研究力を強化するた ・ 年俸制やコンカレント・アポイントメント制度
め，第２期中期目標期間における教員人事制度改
等の人事制度を適切に運用するとともに，必要に の人事制度を適切に運用し，平成 28 年度は新たに
20 名の教員に年俸制を適用するとともに，本学の革により導入した，リサーチプロフェッサー制度
応じて制度の改善を検討する。
研究力強化に向け，主として研究に専念可能なリや年俸制，コンカレント・アポイントメント制度
サーチプロフェッサーを 39 名（平成 28 年度末現等の定着を図る等，多様な教員人事制度を運用す （参考１）平成 28 年度の常勤職員数 2,254 人
在）配置した。
る。
また，任期付職員数の見込みを 504 人とする。
また，引き続きコンカレント・アポイントメント（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み
制度を活用し，他機関との協定に基づき特任教授１（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
24,100 百万円（退職手当は除く。）
名の雇用を更新した。
138,167 百万円（退職手当は除く。
）
○

65

金沢大学
○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会学域
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
理工学域
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
編入学収容定員（理工学域共通）
医薬保健学域
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
学士課程 計

580
700
740
400
320
280

658
728
777
429
343
337

113.4
104.0
105.0
107.3
107.2
120.4

336
324
560
432
296
408
80

369
350
613
478
322
454
92

109.8
108.0
109.5
110.6
108.8
111.3
115.0

697
370

711
381

102.0
103.0

860
7,383

849
7,891
(7,895)

98.7
106.9

46
16
16
16
16

47
8
18
16
19

102.2
50.0
112.5
100.0
118.8

112
114
180
134
80
134

138
122
231
170
79
155

123.2
107.0
128.3
126.9
98.8
115.7

30

23

76.7

76
140

82
139

107.9
99.3

35
1,145

29
1,276
(1,279)

82.9
111.4

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

人間社会環境研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
医薬保健学総合研究科（博士前期課程）
創薬科学専攻保健学専攻＜従前の研究科＞
教育学研究科（修士課程）
教育実践高度化専攻
修士課程 計（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会環境研究科（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（博士課程）
医学専攻
薬学専攻
医薬保健学総合研究科（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻
先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻＜従前の研究科＞
医薬保健学総合研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻博士課程 計

収容数
定員充足率
収容定員
(b)/(a)×100
（a)
（b)
(人)
(人)
(％)

収容定員

66

定員充足率

36

74

205.6

45
42
75
54
30
63

29
17
39
33
39
38

64.4
40.5
52.0
61.1
130.0
60.3

64
16

54
17

84.4
106.3

33
75

44
122

133.3
162.7

12

14

116.7

48
78
60
42
773

58
116
61
60
815
(1,017)

120.8
148.7
101.7
142.9
105.4

55

30

54.5

15
70
40

15
45
31

100.0
64.3
77.5

142
681
480
360

120
663
474
377

84.5
97.4
98.8
104.7

18
18
24

17
16
24

94.4
88.9
100.0

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

法務研究科
法務専攻
教職実践研究科
教職実践高度化専攻
専門職学位課程 計
養護教諭特別別科
附属学校
幼稚園（学級数５）
小学校（学級数20）※複式学級２含む
中学校（学級数12）
高等学校（学級数９）
特別支援学校小学部（学級数３）
中学部（学級数３）
高等部（学級数３）

収容数

金沢大学
○計画の実施状況等
・課程ごとの状況は以下のとおりである。
学域・研究科
収容定員
収容数
定員充足率
学士課程
7,383
7,891
106.9
修士課程
1,145
1,276
111.4
博士課程
773
815
105.4
専門職学位課程
70
45
64.3※収容数について，収容定員のない学科等の学生を除く

・従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍している学科等について
学部の学科，研究科の専攻等名
収容定員
収容数
定員充足率
医学部
医学科
―
3
―
工学部
情報システム工学科―
1―
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人間文化専攻―1―
自然科学研究科（博士前期課程）
電子情報工学専攻―
1―
医学系研究科（博士前期課程）
保健学専攻
―
1
―
自然科学研究科（博士後期課程）―
5―
数物科学専攻電子情報科学専攻
―
9
―
―
7
―
システム創成科学専攻
物質科学専攻―9―
環境科学専攻―19―
生命科学専攻―6―
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻
―
33
―
医学系研究科（博士課程）―
13―
脳医科学専攻がん医科学専攻―43―
循環医科学専攻―31―
環境医科学専攻―27―・収容定員充足率が90％未満の課程とその理由
専門職学位課程（64.3%）
専門職学位課程のうち，平成28年度設置の教職実践研究科については定員を充足（100％）したが，法務研究科の充足率が54.5％と低かったため，課程全体の充足率が低迷した。
法務研究科については，全国的に法科大学院に対する厳しい状況が続く中，
平成26年度には定員に対する入学者の割合が32.0％，翌27年度には26.7％まで落ち込んだ。これに対し，①27年度からの入学定員削減，②千葉大学との連携科目の開設，③基金を活用した奨学金制度の実施，④積極的な学生募集活動の展開等の取組を行った結果，平成28年度の入学者割合は53.3％に回復した。その後も当該取組を継続し，更なる入学者数の増加につなげている。
これらの取組により，専門職学位課程の定員充足率は，平成29年５月１日現在，法務研究科の「短縮コース」（法学既修者対象，入学定員５名×標準修業
年限２年）における定員を考慮すると90.0％となり，基準を上回っている状況にある。
これらに加え，法人として法務研究科，すなわち法科大学院を全面的に支援し，今後も維持，強化していくことを学内外に示すため，「教育担当理事」を「教育・法科大学院強化担当理事」とした。
さらに，教育・法科大学院強化担当理事の下，法務研究科タスクフォースを設置し，法務研究科と法学類との連携，他大学学生等の獲得，教育改革，就職支援に関する検討等を継続的に行う体制を整えた。

67