令和４年４月１日現在

学園木花台小学校 PTA 規約※一年間大切に保存して下さい。

年組

氏名

学園木花台小学校ＰＴＡ規約

第１章

名称及び事務所

第１条

本会は、「学園木花台小学校保護者と教職員の会（ＰＴＡ）」と称する。

第２条

本会は、事務所を学園木花台小学校に置く。

第２章
第３条

目

的

本会は、家庭、学校及び地域における子どもの幸福な成長を図るため、次の事項を目的とする。

（１）家庭、地域と学校との関係を一層緊密にし、保護者と教職員が相互の理解を深め、互いに協力し合って、子どもの心身の健全な発達を図ること。
（２）学校及び地域における教育環境の整備を図ること。
（３）公教育費の充実に努めること。
（４）国際理解を促進し、人権侵害と差別のない教育の実現に努めること。

第３章
第４条

方針

本会は、教育を本旨とする自主独立の民主団体として、前条の目的を達成するた
め、次の方針に従って活動するものとする。
（１）学校及び地域社会と協力し、子どものより良い教育環境の整備・向上に努めること。
（２）会員の相互理解並びに子どもの健全な発達と教育についての共通理解を深めるため、会員相互の研修と親睦を図ること。
（３）学校の教育活動を一層充実・発展させるため、学校に対して意見を具申し、資料を提供すること。
（４）国及び地方公共団体が教育予算を充実するように努めること。
（５）子どもの教育と福祉を増大させるために活動する団体や機関と協力すること。
（ ６ ） 特 定 の 政 党 や 宗 教 を 支 持 せ ず 、 ま た 営 利 を 目 的 と す る 行 為 は 一 切 行 わ ないこと。
（７）本会または本会役員の名でいかなる営利的行為も支持せず、また公私の選挙の候補者を推薦しないこと。
（８）学校の人事その他管理に干渉せず、また教師の教育 の自由を侵害しないこと。
（９）学校その他あらゆる団体の支配や干渉を受けないこと。

-1-

第４章
第５条

会

員

本会の会員になることができる人は、次のとおりとする。
（１）本校に在籍する児童の保護者。ただし、１世帯１会員とする。
（２）本校に勤務する教職員。
（３）前号、前々号に定める以外の人で本会が必要と認める人は、総会または拡大運営委員会の承認を得て臨時会員になることができる。ただし、会費は徴収しない。本号に定める臨時会員の資格は別に定める。

第６条

会員はすべて平等の権利を有し義務を負う。
２

会員はすべて等しく第３条の目的を目指し、第４条の方針に従って別に定める手続きにより、本会の活動及び運営について提案、意見、要望その他の具申を行う権利を有するとともに、会の活動に協力する義務を負う。

第７条

会員のうち保護者は別に定める規定により、本会の役員、会計監査委員または各種委員に選出される資格を有する。
２

会員のうち保護者は別に定める規定により、役員及び会計監査委員に立候補し、または役員及び会計監査委員の候補者を推薦することができる。

第８条

本会の役員は、宮崎市ＰＴＡ協議会、宮崎県ＰＴＡ協議会及び日本父母と先生全国協議会の会員となる。

第５章
第９条

会

計

本会の会計はＰＴＡ一般会計及び特別会計からなる。特別会計は、給食会計、学校給食運営費、購買部会計、バザー特別会計、財政調整積立金とする。なお、運営委員会において必要があると認める場合には、臨時的に他の特別会計を設けることができる。

第 10 条

一般会計に要する経費は、会費、寄付金及びその他の収入によって支弁する。

第 11 条 特別会計に要する経費は、原則各費目別の負担金によって支弁し、過不 足が生じた場合は、一般会計の特別会計繰り入れ金に繰り入れ及び特別会計繰り入れ金より繰り出すことができる。
第 12 条

一般会計の会費及び特別会計の負担金の額は、別に定める。

第 13 条本会の資産は、第３条の目的達成以外のために使用してはならない。

第 14 条本会の会計はすべて総会で認められた予算に基づいて執行される。

第 15 条本会の会計は、会計監査を経て総会に報告され、承認を得なければならない。

第 16 条本会の会計年度は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。

第６章

組織

第 17 条 本 会 の 運 営 に あ た る 役 員 、 会 計 監 査 委 員 及 び 各 種 委 員 は 次 の と お り と す る 。
-2-（１）役員（２）会計監査委員（３）学級委員（各専門部学級代表を含む）（４）地区委員
第 18 条本会の運営組織及び各専門部会は、次のとおりとする。

（１）

総会

（２）

拡大運営委員会及び運営委員会（３）

学級学年部会（４）

地区委員部会（５）

家庭教育文化部会

（６）

広報部会

（７）

環境整備部会（８）

ベルマーク 部 会

（９）

体育部会

（１０）保健部会（１１）バザー部会

第７章
第 19 条役員の構成

本会役員の役職及び定数は、次のとおりとする。

（１）会

長

１名

（２）副会長２名以上４名以内（男性１名以上、女性１名以上）（３）書記

３名（うち１名は教職員会員）（４）会

計２名（うち１名は教職員会員）

第 20 条各役員は、他の役職、会計監査委員または各所委員を兼ねることができない。

第 21 条

役員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
ただし、役員の再任はこれを妨げない。

第８章
第 22 条役員の任務

会長の任務は、次のとおりとする。

（１）総会、拡大運営委員会及び運営委員会を招集し、主宰すること。
（２）外部に対し本会を代表すること。
（３）役員等選出委員会を除く集会において意見を述べること。
第 23 条副会長は会長を補佐し、会長不在の場合はその代理を務める。

第 24 条書記の任務は、次のとおりとする。
-3-

（１）総会、拡大運営委員会及び運営委員会の議事並びに本会の活動に関する重要事項を記録すること。
（２）各種の記録、通信その他の資料を保管すること。
（３）会長の指示に従って本会に関する各種の通知を行うこと。
第 25 条

会計の任務は、次のとおりとする。

（１）総会で決定した予算に基づいて会計事務を処理し、本会のすべての金銭の収入支出を記録すること。
（２）総会において会計監査委員の監査を経た決算報告を行うこと。
（３）本会の財産を管理すること。

第９章

会計監査委員第 26 条本会の会計を監査するため、３名の監査委員を置く。

第 27 条

会計監査委員は、会計役員から決算報告を受けてこれを監査し、その結果を総会で報告しなければならない。

第 28 条削除

第 29 条

会計監査委員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、再任を妨げないが在任期間は通算３年を超えてはならない。

第 10 章
第 30 条役員及び会計監査委員の選出

役員及び会計監査委員（以下役員等という）の選出にあたっては役員等選出委員会を設置しなければならない。

２

役員等選出委員会は、役員等の選挙管理及び候補者指名を任務とする。

３

役員等選出委員会の委員は、第３３条に定める学級委員に準じて選出する。

４

役員等選出委員会委員の定数、選出方法及び任期は別に定める。

第 31 条役員等の選出及び就任は、次の手続きに従って行うものと する。

（１）役員等は、立候補者、推薦候補者または役員等選出委員会によって指名された候補者（以下指名候補者という）の中から選出するものとする。なお、役員等選出委員は本人が希望しない限り、指名候補者に選出されない。
（２）役員等への立候補、推薦及び役員等選出委員会による候補者の指名は、役員または会計監査委員の別及び第 19 条に定める役職のいずれかを指名して行うものとする。
（３）役員等への立候補者は、役員等選出委員会に文書をもって届け出なければならない。

-4-

（４） 役員等候補の推薦を行う場合は、所定の用紙に推薦する候補者の氏名を記入し、役員等選出委員会に届けなければならない。ただし、役員は推薦人になることができない。
（５）推薦人によって役員等候補者の推薦届が行われた場合は、役員等選出委員会は推薦候補者を指名候補者として受理し、指名候補者と同等に扱わなければならない。ただし、推薦された役員等の種別及び役職は、推薦候補者及び推薦人の同意を得て役員等選出委員会において調整することができるものとする。
（６）役員等の立候補者がある場合は、これらの候補者の中から役員等を選出する
ことが優先するものとする。
（７）役員等選出委員会による候補者の指名は、立候補者または推薦候補者がいない役員等及び役職について行うものとする。
（８）候補者の指名は、本人の同意を得て行うものとする。
（９）立候補者からの役員等の選出は、総会または他の機会に無記名による選挙または信任投票によって行わなければならない。当選または信任は、有効投票数の過半数の得票をもって成立するものとする。
（10）指名候補者の役員等就任は、総会または他の機会において承認を得 なければならない。承認の方法は、役員等選出委員会において適宜決定する。
（ 11） 選 挙 、 信 任 投 票 及 び 指 名 候 補 者 の 承 認 を 総 会 以 外 の 機 会 に 行 う 場 合 は 、 役
員等選出委員会はその結果を直ちに全会員に報告しなければならない。
（12） 立 候 補 者 及 び 指 名 候 補 者 の 氏 名 は 、 選 挙 ま た は 信 任 投 票 及 び 承 認 を 行 う少なくとも５日前までに公表しなければならない。
（13）選挙、信任投票及び承認は、同時に行うことができるものとする。
（ 14） 選 挙 ま た は 信 任 投 票 に よ っ て 役 員 等 が 選 出 さ れ ず 、 も し く は 指 名 候 補 者 の承認が得られないことによって欠員が生じた場合は、役員等選出委員会は候補者の補充指名を行わなければならない。補充指名及び承認は、本条（10）、（11）、（12）号に定める手続きに従って行わなければならない。
第 32 条

役員等選出の時期、選出権及び被選出権の範囲は別に定める。

第 11 章
第33条

学級委員

各学級ＰＴＡの活動を活発にし、会員相互の親睦を深めるとともに各学級ＰＴＡと全校ＰＴＡとの連携を緊密にするため、各学級の保護者全員の中から互選により学級委員を選出するものとする。

第 34 条

学級委員の構成及び任務は、次のとおりとする。
（１）委員長１名、副委員長１又は２名、及び各専門部学級代表５名とする。
-5-（２）委員長は学級ＰＴＡ委員会を主宰するとともに学級ＰＴＡ会員の意見や要望を集約し、別に定める手続きにより学級学年部会部長を通じて運営委員会に具申する。
（３）委員はそれぞれ委員長を補佐する。
（４）学級ＰＴＡ集会その他学級ＰＴＡの活動に関する必要事項の記録は、委員長を含む学級委員が適宜分担する。
（５）学級委員は、その他学級ＰＴＡに必要な活動を適宜行うことができる。
（６）学級委員はすべて拡大運営委員会に出席するものとする。
第 35 条

学級委員の選出時期、選出権及び被選出権の範囲は、別に定める。

第 36 条

学級委員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。

第 12 章第37条

地区委員

地区ＰＴＡの活動を活発にし、会員相互の親睦を深めるとともに地区ＰＴＡと全校ＰＴＡとの連携を緊密にするため、地区ごとにその地区に居住する会員の中から互選により地区委員を選出するものとする。

第 38 条地区委員は、地区委員部会の構成員になるものとする。

２

地区委員の定数及び各地区の区割りは、別に定める。

第 39 条地区委員の任務は、次のとおりとする。
（１）地区ＰＴＡ集会を主宰するとともに、会員の意見や要望を集約し、地区委員部会部長を通じて運営委員会に具申すること。
（２）各種の連絡及びＰＴＡ会費の徴収、その他地区ＰＴＡに必要な活動を行うこと。
（３）拡大運営委員会に出席すること。

第 40 条地区委員の選出時期、選出権及び被選出権の範囲は別に定める。

第 41 条地区委員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。

第 13 章専門部会委員第 42 条本会の活動を円滑に行うため、第１８条３号から９号までの専門部会を置く。

第 43 条専門部会は、第 34 条(1)号の規定による学級委員、各専門部学級代表及び地区委員により構成する。

第 44 条各専門部会の部長は、地区委員部会を除き、年度当初に役員が指名する。また、各専門部会の副部長は各専門部会の部長が指名する。
-6-

２

各専門部会の部長は、運営委員会の構成員となる。

３

副部長は部長を補佐し、部長不在の場合はその代理を務める。

第 45 条専門部会委員の選出時期、選出権、被選出権及び任期は、第 35 条及び第 36条の規定に準ずる。

第 14 章総会

第 46 条総会は、本会の最高議決機関であり、本会の全会員により構成する。

第 47 条

総会は、会長が招集する。定期総会は、年１回の開催を原則とする。ただし、運営委員会が必要と認めた場合、または全会員の５分の１以上の要求があった場
合は、会長は総会を開催しなければならない。
２

定期総会の時期は別に定める。

第 48 条総会の定足数は、委任状を含め全会員の３分の１以上とする。

第 49 条

総会においては、議長を選出しなければならない。役員は議長になることができない。

第 50 条

総会の議決は、出席者の過半数の同意をもって成立する。賛否同数の場合は、議長が採決する。

第 51 条

緊急の場合は、第 46 条の規定に関わらず拡大運営委員会をもって総会に替えることができる。ただし、この場合はその結果を必ず次の総会に報告しなければならない。

第 52 条総会の内容は、次のとおりとする。

（１）会務の報告、質疑及び承認（２）決算及び会計監査報告並びに質疑及び承認（３）役員及び会計監査委員の選出及び承認。ただし、役員及び会計監査委の選出（選挙、信任投票または指名候補者の承認）は、第 31 条(9)、(10)号の規定により総会以外の機会に行うことができる。
（４）事業計画の審議及び決定（５）予算の審議及び決定（６）規約の改正に関する審議及び決定（７）その他

第 15 章

拡大運営委員会及び運営委員会

第 53 条本会は、総会の決議に基づき拡大運営委員会及び運営委員会により運営する。

第 54 条拡大運営委員会は、総会に次ぐ決議機関であり、総会の決議に基づいて本会の重要事項について審議、決定を行う。
-7-

第 55 条拡大運営委員会は、少なくとも年１回以上開催しなければならない。
２

第 56 条拡大運営委員会の開催時期は、別に定める。
拡大運営委員会は、運営委員会の構成員のほか全学級委員及び全地区委員をもって構成する。

第 57 条運営委員会は、執行機関であり、総会の決議に基づいて本会の活動に必要な事項を企画、立案するとともに、実行、調整する。

第 58 条運営委員会は、必要に応じて適宜開催することができる。

第 59 条運営委員会は、本会の役員、各専門部会部長によって構成する。

第 60 条運営委員会の任務は、次のとおりとする。
（１）活動方針及び事業計画を企画、立案するとともに予算案を作成すること。
（２）総会により承認された事業計画及び予算に従って、具体的な活動を企画、立案し運営すること。
（３）各専門部会において企画、立案された事業計画について審議、検討すること。

（４）各専門部会から具申された事項について審議、検討すること。
（５）各種委員会及び各専門部会の連絡調整を行うこと。
（６）総会に提出する報告書を作成すること。
（７）その他総会において全会員から委任された事務を処理すること。
（８）必要な場合は、特別委員会を設けることができるものとする。
(９)必 要 な 場 合 は 、 運 営 委 員 会 に おい て 運 営 委 員 以 外 の 人か ら 意 見 を 聴 く ことができる。
第 61 条拡大運営委員会及び運営委員会の定足数は、各構成員の２分の１とする。

第 62 条拡大運営委員会及び運営委員会は、会長が招集する。ただし、構成員の４分の１以上の要求があった場合は、会長は、随時拡大運営委員会または運営委員会を開催しなければならない。

第 16 章
第 63 条

専門部会

家庭教育文化部会の活動内容は、次のとおりとする。
（１）視察研修その他の文化的活動の企画、立案及び運営に関すること。

第 64 条広報部会の活動内容は、次のとおりとする。
（１）学校及びＰＴＡ活動における広報誌の企画、立案及び発行に関すること。

第 65 条環境整備部会の活動内容は、次のとおりとする。
（１）学校及び地域における子どもの生活と健康、安全の向上に資する 活動を企画、立案し運営すること。
（２）学校及び地域における子どもの生活と教育の環境を整備するための諸活-8-

動を企画、立案し運営すること。
（３）その他子どもの生活と健康、安全及び環境条件の向上に資する活動を企画、立案し運営すること。
第 65 条の 2

ベルマ ー ク部の活動内容は、 次 のとおりとする。

（１）ベル マ ーク活動の企画、立 案 及び運営に関するこ と 。
第 66 条体育部会の活動内容は、次のとおりとする。
（１）会員の健康増進と親睦、交流を図るため、各種の保健及び体育的行事を企画、立案し運営すること。

第 66 条の 2

保健部 の 活動内容は、次のと お りとする。

（１）給食保健に関する活動を行うこと。
（２）その他会員の健康増進に資する活動を企画、立案し運営すること。
第 67 条バザー部会の活動内容は、次のとおりとする。
（１）バザーの企画、立案及び運営に関すること。

第 17 章学級学年部会

第 68 条全校ＰＴＡと各学級ＰＴＡとの連携を緊密にするため、学級学年部会を置く。

第 69 条学級学年部会は、各学級ＰＴＡから選出されたすべての学 級委員長により構成する。

第 70 条学級学年部会部長及び副部長の任務は、別に定める。

第 71 条学級学年部会について必要な事項は別に定める。

第 72 条学級学年部会の任務は、次のとおりとする。

（１）各学級の提案、意見、要望その他の集約、調整及び運営委員会への具申に関すること。
（２）その他全校ＰＴＡと各学級ＰＴＡとの連絡調整に関すること。

第 18 章地区委員部会第 73 条全校ＰＴＡと各地区ＰＴＡとの連携を緊密にするため、地区委員部会を置く。

第 74 条地区委員部会は、各地区ＰＴＡから選出された地区委員により構成する。

第 75 条地区委員部会部長及び副部長の任務は、別に定める。

第 76 条地区委員部会について必要な事項は別に定める。

第 77 条地区委員部会の任務は、次のとおりとする。
（１）各地区ＰＴＡから出された提案、意見、要望その他を集約し、相互の調整を行うこと。
（２）運営委員会及び拡大運営委員会に提出する議案について、審議、検討すること。
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（３）その他必要事項について審議、検討すること。

第 19 章第 78 条

改正

本規約は、総会において出席者の３分の２以上の賛成により改正することができる。

附則

この規約は、１９９４年３月１９日から施行し、１９９３年４月１日から適用する。
附則

この規約は、１９９７年５月１７日から施行する。
附則

この規約は、１９９８年５月
附２日から施行する。

則

この規約は、１９９９年５月１３日から施行する。
附則

この規約は、２０００年５月２５日から施行する。
附則

この規約は、２００３年５月２５日から施行する。
附則

この規約は、２００５年５月２２日から施行する。
附則

この規約は、２００７年５月２０日から施行する。
附則

この規約は、２００８年３月６日に施行し、２００８年４月１日から適用する。
附則

この規約は、２００９年５月１７日から施行する。
附則

この規約は、２０１８年５月１３日から施行する。
附則

この規約は、２０２０年５月１日から施行する。

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（参考図）

組織図

総 会
会計監査

運営委員会構成員

役員選出委員会

拡大運営委員会

全学級代表委員
全地区委員

役

運 営 委 員 会

員

各専門部会長

学

家

広環

ベ

体

保バ

地級

庭報

境

ル

育

健

ザ

区

学

教部

整マ

部

部

｜

委

年

育備｜部

員部

文部

ク部

部

会

化部

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