坪 田 村 漁 業 組 合 文 書（採訪時住所

東京都三宅島坪田村）－ 11 －

－ 12 －

目録番号
1

年号

西暦 干支 閏 月 日

大正 6 1917

標題
諸規約綴込

作成
坪田村漁業組合

宛名

形態 数量
綴

備考

整理番号

10
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1 明治36 1903

2 明治45 1912

6 30

6 14

3

4

明治卅六年六月卅日 東京府廰認可 三宅島漁業組合規約

仮綴明治四拾五年六月十四日認可 三宅島漁業
三宅島漁業組合事務所
組合規約寫

仮綴

三宅島聯合漁業組合規約

仮綴

三宅島漁業組合坪田支部細則

5 昭和12 1937

6

7 昭和15 194048

昭和十二年度全国漁業組合協会事業計画
書

仮綴

全国漁業組合協定定款

単票

10 昭和15 1940

昭和12 1937

3

4

11

檢査規定

2 （入札心得等坪田村漁協関係綴）

1

1

2

1

3

1

4

1

5

1

6

1

7

1

8

1

9

1

10

1

1

1

1

1

東京市赤坂區溜池町30番地（溜池會館） 日本海産物販賣
株式會社

パンフ
レット

1

日本輸出海産物水産組合

パンフ
レット

1

パンフ
レット

1

綴

4

日本輸出海産物水産組合と日本海産物販賣 日本輸出海産物水産組合 日
株式會社
本海産物販賣株式會社

1
1

パンフ
レット

日本輸出海産物水産組合定款

日本海産物販賣株式會社定款

9 昭和15 1940

仮綴

1

2

2

2

2

2

1

入札心得

2 昭和12 1937

113

三宅島神着村漁業協同組合長
浅沼道之助 他４名

単票

漁業ノ経営並操業ニ関スル細目

4

3

2 協定書

単票

単票

契約書（漁業協同組合関係）

昭和15 1940

三宅島各村漁業組合経費収入支出決算書

単票

三宅島各村漁業組合

綴帳

1
2

1

2

2

2

3

2

4

1

1

1

1
3

4

昭和19 19445

3 31 財産目録貸借對照表損益計算書

昭和19 1944

保證責任坪田村漁業協同組合

綴帳

坪田村漁業會設立總會議案

綴帳

3「保證責任 坪田
村漁業協同組合」
用箋。同一文書３冊同封

4

2 同一文書２点同封
56

昭和22 19477

昭和23 19488

昭和二十二年度東京都三宅島坪田村歳入
歳出予算

2 28 （予算等に関する坪田村議会議案書）

東京都三宅島坪田村長 三池忠信

綴帳

坪田村長 三池忠信

単票

1
6
1
7

8

8

昭和23 19481

村勢概要

東京都三宅島坪田村

坪田村全図

パンフ
レット

「坪田村全図」２枚
1 が折り込まれてい
る

不明

2

8

8
9

昭和24 1949

3 28 坪漁第七号 総代会招集通知書

坪田村漁業会 会長 理事 三
総代
池忠信

－ 13 －

殿

仮綴

1
9

1

－ 14 －

10

昭和24 1949

4

ぎり舟遭難及救助捜査状況記録

坪田村役場

仮綴

1
10

11

昭和24 1949

昭和24 1949

12

12

12

12

13

1 昭和24 1949

2 昭和24 1949

3

5

3

7 14

（天草採取）ぎり舟遭難生還者の漂流口述聴
坪田村役場 渡辺主事聴取
取記録

綴帳（坪田村漁業協同組合創立総會開催通知書 坪田村漁業協同組合 設立発等綴）起人代表 三池忠信 他19名

綴

坪田村漁業協同組合 設立発起人代表 三池忠信 他19名

単票

7 14 坪田村漁業協同組合創立總會開催通知書

7 25 委任状

11

単票

坪田村漁業會會則

612単票

坪田村漁業協同組合創立總會議案

1

綴

1
12

1

12

2

12

3

1

1

3 同一綴２点あり
13

14

漁業會會則例中改正例（出資漁業権）

綴

3 同一綴３点あり
14

15

16

漁業組合員名簿

事業計畫書綴帳（坪田村漁業組合）

綴「責任保證、坪田
1 村漁業協同組合」
用箋使用

15

2 同一綴２点あり
16

17

18

水産業協同組合と水産業団体との比較（水産業協同組合法参考）綴保證責任 坪田村漁業組合規約

綴

2 同一綴２点あり
17
2 同一綴２点あり
18

19

坪田村漁業協同組合定款

綴

1
19

20

坪田村漁業協同組合役員選挙規定

綴

1
20

21

保證責任 坪田村漁業協同組合原簿

理事 浅沼金一郎

綴帳

1
21

22

水産業協同組合設立目論見書

綴

1
22

23

保證責任 坪田村漁業協同組合規約

綴帳

2 同一綴２点あり
23－ 15 －

－ 16 －

解題 坪田村漁業組合文書―史料の概要と特色―
はじめに
ここに収録する「坪田村漁業組合文書」は、1950 年代初頭、水産庁の委託により財団法人時代の日本常民文化研究所が行った全国の漁村史料調査、いわゆる漁業制度資料収集事業によって収集された史料群とされている。しかし、本史料群に関しては、借用証などの採訪書類等が今日残されていないこともあり、既存情報などから、三池忠信氏所蔵史料と推定されていた程度の状況にあった。この所蔵者と考えられていた三池忠信という人物は、後述するように坪田村漁業協同組合の発起人代表として史料に見え、また、坪田村の村長を務めるなど地元の名士であった。そして、本史料群が収集されたのは、時期的に見て、同氏が組合長であった頃のことである。ただ残念ながら、今回の再整理に伴う現地調査においても、所蔵関係を裏づけることは出来ず、旧所有者はもとより、来歴全般については満足のできる結果は得られなかった。
今回の新たな整理基準による見直しの結果、収録文書數は、旧整理における総点数59 点から 49 点となった。これは旧データ上における重複分修正に伴う減少であり、史料実数の増減に変更はない。また、今回の対象史料は、二次史料的なものが多数を占めている特徴があるようである。史料群としての特徴については後述する。
なお、本史料群と極めて関連性が深いと思われる史料群について、多少触れておきたい。それは水産庁水産資料館・日本常民文化研究所により編まれた「昭和五十三年三月 水産庁水産資料館所蔵古文書目録」に見える「坪田村漁業組合文書」である。この目録に収録される文書は、名称的には、今回再整理対象となった史料群と同じ法人文書であり、内容的に見ても、両者の史料群は、かつては一括の史料群であった可能性が考えられた。しかし、この点に関しても、現地調査を通じてからは確証を得ることはできなかった。
また、水産資料館所蔵文書目録分の原史料は、すでに返却した文書と位置づけられるものであるが、これらを含むと思われる古い文書類は、組合の合併時に処分され、すでに現存しないという。
ちなみに、水産資料館所蔵文書目録分の内訳を俯瞰すると、地先水面 （鯖）棒受網漁業に関する協定や契約書類、理事や役員登記済届、組合長選任届、予算や収支に関する決議報告書関係などの運営に関わる文書が収録されている。

三宅島・坪田村の地勢
三宅島は、東京の南約 180（200）km にある伊豆諸島の中心島で、伊豆諸島中の３番目に大きな火山島である。古代から流刑地となっていたが、江戸期には伊豆国のうちで幕府領となり、神着・伊豆・伊ケ谷・阿古・坪田の五か村で構成され、神着・伊ケ谷村が村政の中心となっていた。その後の三宅島は明治９年には静岡県、同 11 年に東京府に所属した。さらに大正 12 年より大島島庁、同 15 年に大島支庁、昭和 18 年からは東京都三宅支庁の所管となる。
坪田村は三宅島の東南部に位置し、島内の３分の１を占める広さを有していた。地名の由来は、往古、畑を共同開発して坪分けしたことによるといわれている。近世以前の坪田村については不詳とされるが、江戸期における坪田村は、伊豆・阿古両村と併せて釜方（山方）と呼ばれ、製塩及び、塩焼きの材料となる薪取などに従事していたとされる。その意味では、貢船である
御用船や漁船を所持し、浦方（海方）と呼ばれ、漁猟及び塩などの物産の搬送を生業としていた島内の神着・伊ケ谷村などとは異なった性格の村であった。このように近世期の坪田村は山方村という位置づけから、当初は漁業・水産業が主産業であったとはいえなかったが、これらの産業も幕末になると次第に拡大を見たようである。
その後、坪田村は、大正 12（1923）年、伊豆諸島の島嶼町村制施行に伴い、単独で村制施行した。さらに普通町村制への移行などを経て、戦後の昭和31（1956）年に三宅村、阿古村と合併し、新たな三宅村が誕生する。これにより、坪田村は三宅島の大字となり現在に至る。現在では、村役場が置かれ、三宅島空港や三宅港・三池港などがあり、島外からの交通の要衝となっている。また、坪田の集落の北東方で島の東海岸にある三池浜は、湾曲した黒砂の海岸で海水浴場として知られるだけでなく、日本で有数のテングサ採取地となっていた。しかし、今日ではテングサの需要減少や平成 12（2000）年の噴火などで、その環境は一変している。

本史料群の特徴
本史料群の概要は、『中央水産研究所所蔵古文書（漁業制度資料）の概要』にも示されている通り、昭和 10 年代から採訪時期直近に当たる昭和 24 年頃に作成された文書が多数を占める。
以下では、これら諸文書について、いくつかのトピックに沿って紹介していきたい。

１ 組合の沿革
まず、明治期以降になると、坪田村でも漁業は農業とともに産業の支柱となり、漁業・農業協同組合の役割は産業の発展において重要となっていた。しかし、残念ながら、本史料群は漁業組合文書でありながら、収録文書のみから組合組織の沿革をたどることは困難である。そこで、ここでは漁業協同組合の沿革について、本史料群からは知り得ない知見も得ることができる浅沼金一郎著『坪田の起源と文化』も参考としながら組織変遷を整理しておきたい。なお、浅沼金一郎氏は、後述のように漁業組合長も務めた人物としても知られている。

① 黎明期
本史料群には、黎明期の沿革を伝える文書は収録されていない。しかし、前掲『坪田の起源と文化』には、成立年代は不明であるものの、古来から漁師組合や漁船組合、船頭頭といった機「漁船組合」と「漁船船頭頭」が存在し、この組合を一般に漁師組合と呼関が存在したことについて古老から聴取したことが記されている。また、当時の辞令書から明治26（1893）年には、んでいたとある。さらに漁業組合の創立年は明らかではないが、明治 33 年には、すでに組合が設立されていたことが、辞令書から確認できるという。
ちなみに、明治 19 年には、農商務省令による漁業組合準則に基づく漁業組合が沿海の各地に設立され、明治34 年には漁業法が制定され、漁業生産に関する基本的な制度が定められている。

－ 17 －

－ 18 －

②三宅島漁業組合『坪田の起源と文化』は、明治 33 年頃に設立された組合の事業は「鰹漁業、飛魚漁業の指導や奨励する程度で、他の業績の見るべきものは少なかった」としている。一方、同時期の本史料（目録番号 1-1）がある。これは、写しである可能性が高いとはいえ、本史料群中における年記のある文書の群収録文書としては「明治卅六年六月卅日 東京府廰認可 三宅島漁業組合規約」
うちで最古のものである。また、作成年不明の「三宅島漁業組合坪田村支部細則」（目録番号1-4）には、明治 36 年 12 月４日の日付のある出願中の水面専用漁業免許の件に関する契約書が含まれている。そして、この史料には「坪田村支部」とあり、さらに、「三宅島聨合漁業組合規約」（目録番号 1-3）には「三宅島聨合漁業組合」ともあることから、当時の組合が村毎に支部を置く連合形態であったことがうかがい知れる。
その後、明治 43 年には、漁業法が一部改正されている。
『坪田の起源と文化』によると、その翌年の明治 44 年に、組合長築穴辰之助、副組合長寺沢富之助が、初めて事務所を設置し、事務を整理したとある。そして、これに対応するかのように本史料群収録文書には、「明治四拾五年六月十四日認可 三宅島漁業組合規約冩」（目録番号1-2）が含まれている。
これ以後、本史料群では、昭和 12 年作成分まで収録文書が見られなくなるものの、この間には、大正 12 年に島嶼町村制施行により、坪田村のほか、伊豆村、神着村、伊ヶ谷村、阿古村、５村が置かれるようになる。
また、『坪田の起源と文化』には、組合の活動が本格化するのは、昭和の初期のことで、これは時代の要請や組合員の自覚によるものであり、エビ、小流、海苔の乱獲防止、繁殖・販売の改善、海苔製造法の講習、機関士の養成などが行われたとある。
残存史料の空白期間を過ぎた昭和 12 年の「協定書」（目録番号 2-2）では、上記５ケ村の漁業協同組合の代表者の名前が記されており、坪田村代表は「坪田村漁業組合 組合長 理事 木
（目録番号３）にも「三宅島各村漁業組合」と見える。ち村制」とある。この木村制氏は坪田村のかつての名主家の出身である。また、昭和 15 年「三宅島各村漁業組合経費収入支出決算書」
なみに昭和 15 年は、島嶼町村制が普通町村制に移行している。
このように戦前の三宅島漁業組合は、村を組合の単位とした組織の連合形態を呈していたといえよう。

③ 保証責任 坪田村漁業協同組合（目録番号４）などにある「保證責任 坪田村漁業協同組合」である。この組合の成立時期や経緯も明確ではな
次に見えるのが、昭和 19 年３月 31 日付「財産目録貸借對照表損益計算書」
いが、一般に「保証責任」制度に基づく法人が組織されたのは、次のような経緯に基づいている。すなわち、明治33 年３月 7 日法律第 34 号、同年９月１日施行の産業組合法を本拠法とした法人で、産業組合の信用強化のため農林省が昭和７年の第 63 回議会において産業組合法を改正し、それまで有限・無限・保証の三責任制度であったものを保証責任、または無限責任に限定したものとされる。
、あるいは同組合の用箋が用いられている組合員名簿（目録番号 15）「保證責任 坪田村漁業協同組合」関連史料については、他に組合規約（目録番号 18、23）や組合原簿（目録番号 21）などが収録されている。

なお、『坪田の起源と文化』の著者である浅沼金一郎氏は、この組合の理事を務めている（目録番号 21）ほか、坪田村村長を歴任した人物であった。

④坪田村漁業会
ところで、同じ昭和 19 年には「坪田村漁業会」となっていることが「坪田村漁業會設立總會議案」（目録番号５）からうかがい知れる。
「漁業会」は、一般に戦時中の統制団体として再編成され、改称されたものであるとされるので、この組織も同様の沿革を経ていると思われる。また、この団体は、少なくとも昭和 24 年３月までは存続していたであろうことは、坪田村漁業会長と坪田村村長間において、前者が享有する専用漁業権に基づいて採捕する石花菜処理に関する業務代行についての契約書案などを含む「坪漁第七号 総代会招集通知書」（目録番号９）から確認できる。そして、この時の会長理事は、本史料群の所蔵者と推測されていた三池忠信氏であった。
なお、収録する漁業会関連史料は、「坪田村漁業会会則」（目録番号 13）と「漁業会会則例中改正例（出資漁業権）」（目録番号 14）がある。

⑤坪田村漁業協同組合
終戦後の昭和 21 年、伊豆村、神着村、伊ヶ谷村が合併して三宅村が成立した。そして、それから間もなく漁業組合も大きな転機を迎える。それは昭和 23 年の水産業協同組合法と、翌 24
年の漁業法全面改正による新漁業法の成立である。
こうした時代背景のもと、坪田村漁業会も坪田村漁業協同組合へと改組（改称）した。その一端は、本史料群が収録する昭和 24 年「（坪田村漁業協同組合創立総会開催通知書等綴）」（目録番号 12）に綴られた一連の文書などからうかがい知ることができる。この綴りは、次の３点から構成される。すなわち、「坪田村漁業協同組合創立総会開催通知書」（目録番号 12-1）
、
「委任状」
、
「坪田村漁業協同組合創立総会議案」（目録番号 12-3）である。これらによると、この時の総会は、坪田村漁業協同組合設立発起人代表三池忠信氏ほか 19 名により、定款作（目録番号 12-2）
成委員会による定款案作成が完了したことに伴い開催が計画されたもので、会場は海蔵寺とされ、議案は定款や事業計画承認のほか、理事・監事・惣代の選挙に関するものであった。なお、
総会会場となっていた海蔵寺（浄土宗）は、当時、坪田集落のコミュニティーセンター的な役割を果たしていたことが垣間見えるが、また、同寺は三池忠信氏の実家でもあった。
こうして成立した坪田村漁業協同組合は、組合長を三池忠信氏とし、組合員は 250 名であった。なお、三池忠信氏は、既述のように本史料群の原所蔵者の可能性が高いが、同氏は、組合長（目録番号 9）、「坪田村漁業組合設立発起人代表」（目録番号
以前、漁連常務を経て、昭和 21 年の３村合併後、昭和 22～23 年に坪田村の村長、昭和 24 年には「坪田村漁業会 会長 理事」
12-1）となり、組合設立に尽力している。そうした事情からか、本史料群に坪田村政に関する史料が数点含まれているのも特筆事項であろう。
なお、坪田村漁業協同組合は、昭和 37 年の免許切れに伴い、昭和 41 年に合併して、現在では三宅島漁業協同組合の一支部となっている。ちなみに三池忠信氏は、昭和 41 年頃には三宅村初代の村長にもなっている。
また、三池忠信氏以外にも坪田村漁業組合の沿革を見直す上で、他にも特筆すべき人物は複数存在する。しかし、紙数の都合もあるので、以下『坪田の起源と文化』に収録する昭和 44 年５－ 19 －

－ 20 －

月に漁業組合が調査したとされる三宅島漁業組合坪田支部歴代支部長と坪田村漁業協同組合歴代組合長の一覧から、本史料群と関連する部分を抜粋して、ここに引用しておく。

三宅島漁業組合坪田支部歴代支部長（昭和 44 年５月、漁協調査）

坪田村漁業協同組合歴代組合長（昭和 44 年５月、漁協調査）

代

氏名

就任

退任

代

氏名

就任

退任

１

山田定之助

明治 37.４

明治 40.－

１

奥山亀之助

昭和２.９

昭和５.１

２

築穴辰之助

明治 40.－

大正３.１

２

田中近之助

昭和５.２

昭和７.７

３

寺澤富之助

大正３.１

大正４.２

３

筑波平之助

昭和７.７

昭和７.12

４

田中純一

大正４.２

大正４.11４

井沢平一郎

昭和７.12

昭和８.８

５

築穴辰之助

大正４.11

大正６.３

５

山田潤一郎

昭和８.８

昭和９.７

６

奥山亀之助

大正６.３

大正７.３

６

寺澤富之助

昭和９.12

昭和 11.12

７

井沢甚之助

大正７.３

大正 14.１

７

浅沼金一郎

昭和 11.12

昭和 12.９

８

寺澤富之助

大正 14.１

大正 14.３

８

木村制

昭和 12.９

昭和 14.９

９

奥山亀之助

大正 14.３

昭和２.９

９

浅沼金一郎

昭和 14.10

昭和 16.12

10

木村制

昭和 17.２

昭和 19.８

11

田中譲

昭和 19.８

昭和 20.２

12

三池忠信

昭和 22.１

昭和 24.10

13

三池忠信

昭和 24.10

昭和 26.４
以下省略２ 漁業・水産業の概要
先述のように、江戸時代前期の坪田村は、釜方（山方）として漁業は主要産業とはいえなかった。しかし、江戸時代の後期になると坪田村でも、トビウオやカツオ漁などの漁業が行われるようになっていた。さらに寒天の原料となる海藻であるテングサ漁もはじまり、明治時代の中頃ともなるとトビウオ船は増加し、活動も組織化されていったという。こうして坪田村では、次第に漁業が盛んになっていった。そして、坪田村は漁業に関して島内では後発であったものの、三宅島で最大で、且つ、冬場に漁ができるなど最も条件の良い場所を漁場としていたことから、テングサをはじめとして、イセエビやトコブシなどの水揚げで最盛期には非常に潤ったという。なお、時代を経ると三宅島の各組合では、組合ごとに異なる漁種や漁法によって運営が行われ、ある程度の棲み分けが行われていたとされる。
ところで、三宅島産のテングサは量も多く品質も優れているため全国的にも有名で、テングサを干す光景は夏の島の風物詩であったが、坪田村では村がテングサを直営していた時代がある。
テングサの採取権については、昭和５年に漁業組合と役場との間で賃貸借契約が締結されている。これにより、漁業組合は、テングサ処理倉庫の建築やテングサの繁殖、販売等事業の運営において協力した。こうして、テングサを役場が管理、処分していた結果、上記のように最盛期には財政もかなり潤っていたという。また、聴き取りによると、海女が房総をはじめとして、遠くは韓国からもやって来て従事したというから、テングサ漁は相当な規模であったことが偲ばれる。そして、テングサとともにイセエビ漁も行われていたのは、イセエビがテングサの中で育つという生態に基づくとのことであるが、こうした事柄は文献のみからは、なかなか知り得ることではできないことであろう。実際、残念ながら収録文書は、ほとんどが規約類などの組織運営に関するものに偏っている性格上、漁業実践や漁獲などについては多くを知り得ない。
その中から関連史料を取り上げて見ると、まず、昭和 12 年 11 月「（入札心得等坪田村漁協関係綴）」（目録番号２）という綴帳があげられるが、その内訳は次の通りである。
まず「協定書」（目録番号２-２）は、資源保護と漁業上の円滑化を目的とし、三宅島五ケ村漁業組合で取り交わした協定書である。坪田村の代表者は、「坪田村漁業組合 組合長 理事 木
村制」であった。なお、他に神着村漁業組合長 浅沼道之助、伊豆村漁業協同組合長 池田孟雄、住ケ谷村漁業組合長 菊池忠吉、阿古村漁業組合長 沖山廣之ら諸氏の名が見える。
次に「入札心得」（目録番号２-１）によると、本入札の内容は、神着村漁業協同組合外四ケ村漁業組合代表者の協定に基づき、磯魚狩込網漁業における漁獲物１貫匁当たりの組合に納入すべき歩合金額に関するものである。また、他に期間（昭和 13 年３月１日～昭和 15 年２月 28 日、毎年の禁漁期間を除く）や漁獲物の種類（たかべ其他、雑魚）などの記載がある。なお、日付欄には具体的な日時が記入されていない。
さらに「漁業ノ経営並操業ニ関スル細目」（目録番号２-３）
は、全 12 条から構成される。その中で４条にある漁獲物１貫匁に対する歩金の納入額を入札に付すという条文など上記心得と関連する条文は注目をひく。さらに 「契約書（漁業協同組合関係）
４）は、全 12 条から成る磯魚狩込網漁業に関する契約を締結する文書である。
」（目録番号２
また、テングサ採取関連についても、本史料群からは多くの知見が得られるわけではないが、テングサをめぐる漁業組合と村役場との関係性がうかがい知れる史料のひとつとして、昭和24年「坪漁第七号 総代会招集通知書」（目録番号９）に総会議案とともに綴じ込まれている文書には、坪田村漁業会が享有する専用漁業権において採捕する石花菜処理に関する業務代行について、坪田村村長と漁業会長とで取り交わす予定の契約書案が含まれている。

－ 21 －

－ 22 －

ところで、昭和 23 年の村勢概要（目録番号８）は、坪田村の村勢の概要を取りまとめた冊子である。同書では、漁業・水産関係について「六 水産」の節でまとめられており、当時の漁業の実態をよく伝えていると思われるので、やや長くなるが該当箇所を引用しておく。なお、文中に出てくる「石花菜」はテングサの漢名であるが、テングサの等級は、雑草の混合割合で分類される。
おおまかには、
１等はテングサのみ、２等は雑草が少量混入となり、以下等級では雑草の比率が高くなっていく。
そして、
「晒」
や
「赤」
は海藻の質、
さらに「鬼晒」などの「鬼」はオニクサ、「ドラ晒」などの「ドラ」とはドラクサのといった種類の違いを表す。

漁撈方面では春とび魚の漁獲を目的とするとび刺網漁業で小型発動船一雙及び櫓船八雙によって操業されている。この外かつをまぐろ等の延縄漁業。いせえび刺網漁業であるが何れも漁獲高は微々たるものである。
漁船による漁業の発展しないのは一に懸つて漁港設備が無い為であると言っても過言ではない。
漁船操業による漁業は前記の通り未開発であるが石花菜はその発生及び育成地に比類なきものあり。採取期の四月下旬から九月上旬にかけて村民によつて採取される外房州より来島する四、五十人の海士及びぎり舟、潜水器船によつて採取され或は寄草の捨集等一日の採取量生貫で数千貫に達することがある。
石花菜採取漁業は本島内は勿論全国に於ても著名なものとなつて居り本村産業の弗箱である。

鮮魚介漁獲高（昭和 22 年度）
数量

漁業別

魚種別

とび刺網漁業

春とび2,129 貫171,000 円■船７隻、漁期４～６月

いせえび刺網漁業

いせえび

450 貫

90,000 円■船４隻、漁期９月～10 月

捕貝漁業

とこぶし

450 貫

90,000 円

漁期４月～９月

採草漁業

のり240（貫）

7,200 円採草期３～４月

計金額

385,200 円

石花菜生産高（昭和 22 年度）
種別

数量

金額

晒１等

8,725 貫1,978,548 円

晒２等2,816 貫559,812 円

晒３等2,994 貫206,964 円

晒等外1,288 貫187,074 円

鹽赤１等1,860 貫295,926 円

鹽赤２等5,630 貫739,164 円

鹽赤等外6,330 貫640,581 円

鹽抜１等

56 貫

9,402 円

鹽抜２等

432 貫

60,345 円

鹽抜３等

407 貫

59,213 円

鹽抜等外

80 貫

8,862 円

鬼晒１等

400 貫

69,904 円

鬼晒２等

200 貫

35,793 円

鬼晒等外

８貫1,087 円

ドラ晒１等

648 貫

77,155 円

ドラ晒２等

664 貫

79,082 円

ドラ晒３等

112 貫

11,469 円

ドラ赤１等

10 貫

925 円

ドラ赤２等

20 貫

1,373 円

ドラ赤３等

10 貫

751 円

36,777 貫

5,530,533 円

計

翌年度出荷せるものとして、摘要

晒１・２・３等品

年度内出荷数量以下同じ

価額見積額－ 23 －

8,746 貫2,500,000 円

－ 24 －

３ ぎり舟遭難事故関連
漁業関係において、いまひとつのトピックといえそうなものとして、テングサ漁の盛期における痛ましい出来事の記録がある。これは昭和 24 年に起こった遭難事故に関する一件で、関連史（目録番号 10）と、同年５月「（天草採取）ぎり舟遭難生還者の漂流口述聴取記録」（目録番号 11）があり、遭難当時の状況、料としては、昭和 24 年４月「ぎり舟遭難及救助捜査状況記録」
救助及び捜査状況のほか、未帰還者に対する慰籍料や事件に要した経費、地図（略図）など事件の経緯を克明に伝える、
この事故は、前記状況記録によると、昭和 24 年４月 25 日午前 10 時 30 分から正午の間に、船戸浜に揚陸した新造の「ぎり舟」９雙を三池浜に回送した折、風被により舟が転覆して発生した事故であったという。なお、「ぎり舟」とは、取草、すなわち、海女が海に潜って良質のテングサを採取する際に用いられた小型の伝馬船のことである。
また、口述聴取記録は、「ぎり舟」遭難に関する坪田村役場の主事による生還者４人に対する聞き取りをまとめたもので、その他に「ぎり舟」に関する情報などがまとめられている。参考までに遭難した「ぎり舟」について紹介すると、静岡県賀茂郡稲取町の稲取造船所において建造され、竣工は昭和 24 年４月、船体は長さ 14 尺、幅員５尺、船材は檜材であった。

４ 日本海産物販売株式会社と日本輸出海産物水産組合関係
昭和 14～15 年頃になると戦時統制下のもと全国的に漁業・水産業に対してもさまざまな制約が加えられた。そうした中、昭和 14 年３月に農林省の主導のもと日本輸出海産物水産組合が成立し、同年８月には、その指定販売機関である日本海産物販売会社が設立されて、10 月から営業を開始した。
日本輸出海産物水産組合は、生魚を除外した昆布・貝柱・乾鮑・海参・塩鮭鱒の５品目の輸出品の生産と販売の調整を図り、生産者の事業安定と円ブロックおよび南洋向け輸出の振興を期することを目的とした。また、日本海産物販売会社は、販売統制と輸出検査を担当した。これによって、日本の主な生産業者は、ほとんどこの水産組合に包含され、組合員による上記５品目の生産物は必ず輸出共販会社を通じて行われるという統制が行われた。
本史料群中の関連史料は次の通りであり、必ずしも、三宅島や坪田村の組合との関係を知り得る史料は含まれているわけではない。
昭和 15 年４月「日本輸出海産物水産組合と日本海産物販賣株式會社」（目録番号１-７）は、活版印刷による刊行物である。これは国会図書館のデジタルアーカイブスで公開されているものと同史料であるが、本史料では「補足 日本輸出海産物水産組合の組合員たる資格（第三頁）」と題された紙片が綴じ込まれている。
昭和 14 年８月 27 日創立総会で決議制定、昭和 15 年４月 30 日の定時株主総会決議で改訂された「日本海産物販賣株式會社定款」（目録番号１-８）は、全６章 37 条から構成される。なお、末尾に奥付があり、日本海産物販売株式会社の所在地のほか、電話番号や電信略号などの情報も得られるが、その所在地は、東京市赤坂區溜池町 30 番地（溜池會館）であった。
昭和 15 年４月「日本輸出海産物水産組合定款」（目録番号１-４）は、10 章と附則による全 82 条のほか、「代議員定数」の別表が含まれる。なお、同表によると、三宅島のある東京府は、「漁業組合関係以外ノモノ」として「一」が計上されている。
昭和 15 年３月「検査規定」（目録番号１-６）は、27 条と附則、別表「乾製水産物及鹽蔵水産物検査標準」、「輸出検査請求書」他雛形等によって構成されている。

おわりに
三宅島の歴史といえば、火山島や流刑地としての歴史が直ちに想起されるかもしれない。しかし、そうした事象は、島の歴史のほんの一面に過ぎない。確かに、噴火といった自然の変調は、島をとりまく自然環境を一変させ、漁場の枯渇をもたらすなど、大きな災禍をもたらし、島の漁業・水産にとっても、決して歓迎されるような事柄ではなかったであろう。だが、そこには厳しい環境と共存してきた人々の暮らしがあり、そうした歴史や文化の一端を顧みることができるのが本史料群である。
また、文化財の観点から見ても、噴火によって、これまでに多くの史資料が散逸の憂き目を見ていることは想像に難くないが、本史料群は、散逸を免れた数少ない史資料のひとつである。
その意味でも、本史料群は、三宅島の過去の生活・文化の歴史を伝える貴重なものであり、三宅島の歴史や文化を再構成することを可能とするひとつの素材となろう。
なお、今回の我々の訪問をひとつの契機として、三宅島教育委員会では残存史料の保存や整理を本格的に開始するとのことである。今後、その成果と併せて本史料群が活用されることを期待したい。
本稿をまとめるに当たっては、いつもながら多くの方々のご協力を得た。とりわけ教育委員会の飛永俊一郎氏のほか、石井規久・田中勘一・筑波昭一の諸氏には、貴重なお話を伺い、大変お世話になった。ここで改めてお礼を申し上げて結びとしたい。
（文責 織田洋行）－ 25 －