序章 制度の背景について
１． 背景・目的
近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）および後期高齢者に対する健康診査の実施や診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）等の電子化の進展、市町村国保、国保組合および後期高齢者医療広域連合（以下「保険者」という。）が健康や医療に関する情報を活用して、被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでおります。
こうした中、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成、公表、事業実施、評価等を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」と示され、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとなりました。
平成２７年５月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、国民健康保険については、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業納付金の額の決定を行うとともに、保険者に参画して財政運営を都道府県単位化することとなりましたが、保健事業などの医療費適正化の主な実施主体はこれまでどおり市町村が行います。
また、医療保険加入者の予防 健康づくりを進め、ひいては医療費の適正化を進める
ため、国民健康保険制度改革の中で、公費による財政支援の拡充を行う一環として、平成３０年度から新たなインセンティブ制度である保険者努力支援制度が創設されることとなりました。
こうした背景を踏まえ、保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示）（以下「国指針」という。）の一部を改正する等により、保険者等は健康 医療情報を活用して PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施 評価を行うものとしました。
小浜市においては、国指針に基づき、「第 2 期小浜市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を定め、生活習慣病対策をはじめとする被保険者の健康増進により、医療費の適正化および医療保険の健全な運営を図ることを目的とします。

２．計画の位置づけ「第２期小浜市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」は、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、２ページの図表１、３ページの図表２
図表３のように、健康増進法に基づく「基本的な方針」を踏まえるとともに、福井県健康増進計画、小浜市健康増進計画「健やかおばま２１」、「第３期小浜市特定健康診査特定保健指導実施計画」、福井県医療計画、小浜市介護保険事業計画等との整合性を図っていきます。
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このページは A３用紙で、「データ★図表１」をこの部分に挿入します。

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【図表２】

標準的な健診・保健指導プログラム「30 年度版」より抜粋【図表３】

標準的な健診・保健指導プログラム「30 年度版」より抜粋-3-

３． 計画期間
計画期間については、保健事業実施指針４の５において、「特定健康診査等実施計画や健康増進計画との整合性を踏まえ、複数年とすること」としていること、福井県は「第７次医療計画」の期間を平成３０年度から平成３５年度までとしており、これらとの整合性を図る観点からも、本計画期間は平成３１年度から平成３５年度の５年間とします。

４． 関係者が果たすべき役割と連携
１）実施主体と関係部局の役割
小浜市においては、国民健康保険担当部局と保健事業の実務を担う保健衛生担当部局が主体となりますが、住民の健康の保持増進には幅広い部局が関わってるため、市一体となって計画策定を進めていきます。具体的には、高齢者医療部局、介護保険および高齢者福祉部局、企画部局、生活保護部局とも十分連携することが望ましいと考えています。
さらに、計画期間を通じて PDCA サイクルに沿った確実な計画運用ができるよう、担当者 ーーのの業務を明確化 標準化するとともに、担当者が異動する際には経過等を含めて確実に引継ぎを行う等、体制を整えていきます。
２）外部有識者の役割
計画の実効性を高めるためには、策定から評価までの一連のプロセスにおいて、外部有識者との連携 協力が重要となります。
外部有識者とは、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）、福井県および保険者協議会のことを指します。
国保連に設置された支援 評価委員会は、委員の幅広い専門的知見を活用しているため、小浜市においても、国保連による支援 評価委員会に対して積極的に支援を求めるとともに、特定健診 特定保健指導実施計画策定の際の、健診データやレセプトデータ等による課題抽出や、事業実施後の評価分析などにおいて、国保データベースシステの（以下「KDB」という。
）の活用によるデータ分析や、技術支援を国保連に求めていきます。また、平成３０年度から都道府県が市町村国保の運営主体となり共同保険者となったことから、小浜市においても、計画素案について福井県と意見交換を行うことで、県との連携に努めます。
さらに市町村国保は、転職や加齢等による被保険者の往来が多いことから、他の保険者との連携 協力、具体的には、健康 医療情報の分析結果の共有、保険者事業の連携等に努めることが重要であり、保険者協議会等を有効に活用していきます。

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５． 保険者努力支援制度
医療費適正化や健康づくりに取り組む自治体等へのインセンティブ制度として、市町村国保では新たに保険者努力支援制度が創設され、平成２８年度から、市町村に対して特別調整交付金の一部を活用して前倒しで実施されています（平成３０年度から本格実施）。
国は、保険者努力支援制度の評価指標について、毎年の実績や実施状況を見ながら進化発展させるとしており、現在は、糖尿病等の重症化予防や保険料収納率を高く評価しています（図表４）。
小浜市の平成３０年度分については、６ページの図表５のとおりです。得点および配点状況は、小浜市は、全国１，７４１市町村中７５４位、県内１７市町中７位となっており、県内同規模保険者と比較しても、低い状態です。今後、特定健診 がん検診受診率や、個人へのインセンティブ提供など、現時点で得点が低い項目についての実施に取り組み、得点の向上を図っていきます。
【図表４】
保険者努力支援制度
評価指標

H２９配点

H３０配点

H３１配点

満点数

580

850940

特定健診受診率

355050

特定保健指導実施率

355050

メタボリックシンドローム該当者・予備軍減少率

355050

がん検診受診率

203030歯周疾患（病）検診の実施

152525共通③

糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況

70

100100

固有②

データヘルス計画策定状況

304050

個人への分かりやすい情報提供

152520

個人インセンティブ提供

4570

70

重複服薬者に対する取組

253550後発医薬品の促進

253535

後発医薬品の使用割合

30

40

100

固有①

収納率向上に関する取組の実施状況

70

100

100

固有③

医療費通知の取組の実施状況

1525

25

地域包括ケアの推進の取組の実施状況

1525

25

第三者求償の取組の実施状況

30

40

40

50

60

60

60

得点×交付基準額
総得点（体制構築加点含む）
全国順位（１，７４１市町村中）

共通①

共通②

共通④
共通⑤
共通⑥

共通④
固有⑥

適正かつ健全な事業運営の実施状況
体制構築加点70-5-

6,644人）（国保被保険者-6-（H27年度）

平均寿命（H27年度）KDB

KDB

厚労省人口動態調査

５位

４４位

４５位

６位

女性

男性

27.5%
22.5%
13.0%

２９億円

心臓病
脳梗塞
糖尿病

がん
精神慢性腎臓病

１億円
９千万円
９千万円
４億円
２億円

２１億円

糖尿病
高血圧

福井県
死亡
65歳未満死亡率（40～64歳）
有病状況

2号認定者

再掲

介護費

予防可能な
生活習慣病

国保医療費

H29.6.1現在

29589,人

小浜市人口

社会保障費（H29年度）

１

２

・対象者の抽出基準が明確、かかりつけ医との連携

糖尿病等重症化予防の取組

メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率

特定保健指導実施率

データヘルス計画の取組

・商工部局、商店街等との連携

・個人へポイント付与等取組、効果検証

個人のインセンティブ提供②③①【200億円】【150億円】

国保・年齢調整後1人当たり医療費

医療費適正化のアウトカム評価【150億円】

保険者協議会への関与、糖尿病等重症化予防の取組

都道府県の取組状況

特定健診・保健指導実施率、糖尿病等重症化予防の取組

市町村指標の都道府県単位評価【保険者努力支援制度分】を差し引いて、【保険料率】を決定（国保加入者の保険料に影響）

55（35）（25）（25）
2570（50）
（25）
40（5）

（50）

5030
50
100

未定
50満点

小浜市

30年度
県平均

5526

25

100

3035.00

26.12

46.47

54.41

37.06

850点 481点 440点

100

（H３０年度～）
市町村の努力に応じて、保険者努力支援制度の配当金が交付されるため、

都道
府県の指標

共通
がん検診受診率②

関係部署、県、医師会等と連携

・第2期策定に当たり、現計画の定量評価

固有 ・第1期を作成、ＰＤＣＡに沿った保健事業実施②

共通④

個人への分かりやすい情報提供

・保健指導、実施前後の健診結果確認、評価・全員に文書送付、受診の有無確認、未受診者へ面談

・専門職の取組、事業評価

共通 ・かかりつけ医、糖尿病対策推進連絡会との連携③

共通①

特定健診受診率

Ｈ29 年度

評価指標/８５０満点
481 点点/345満点
754 位位/1741市町村/1741市町村
県内順位
県内順位
7 位位
/17/市町
41市町村

全国順位
全国順位

小浜市市

平成３０年度 保険者努力支援制度（ ５３．６%）

166 人
89 人

３０．６ %）

高血圧治療中今後強化する取り組み

未治療者

Ⅱ度高血圧以上（219 人67 人1,476 人625 人2,904 人 （ 62.7 ％）健診未受診者人

2.生活習慣病重症化予防保健指導の取り組み強化①高血圧の未治療・治療中断者を減らす取り組み

1.受診率向上の取り組み強化（共通指標①）①受診しやすい体制の見直し（日数・会場）②かかりつけ医の診療情報提供事業の推進③未受診者通知の継続・若年層への健診の周知

４

高血圧

HbA1c6.5以上
未治療者

37.3％）

4,634

糖尿病治療中特定健診対象者（40～74歳） H29

健診受診者
1,730 人 （糖尿病３

保険者努力支援制度の視点で、小浜市の社会保障費と予防・健康管理をみる【図表５】