第１編

計画の基本的事項

第１編

第1編

計画の基本的事項

第１章

計画策定の背景第１節

環境施策を取り巻く状況１

環境問題に関する国内外の動向

①

国外の動向

計画の基本的事項

20 世紀後半、大気汚染や海洋保護、生物多様性保護等、世界の様々な環境問題に対処するため、国際的な環境保護の合意が締結されてきました。主なものとして、1972（昭和 47）年にはストックホルム会議において「環境保護の必要性」について、1987（昭和 62）年にはモントリオール議定書で「オゾン層保護」について、1992（平成４）年にはリオデジャネイロ地球サミットで「持続可能な開発」についての国際的な枠組み等が築かれました。
その後、「気候変動」への対応が国際的な課題として浮上し、1997（平成９）年に京都議定書の採択、2015（平成 27）年にパリ協定が採択される等、環境問題
は地球環境の持続可能性に対する段階へと移行しています。
2019（令和元）年頃から新型コロナウイルス感染症が流行したことは経済と環境政策におけるグリーン回復＊の必要性を浮き彫りにし、多くの国で気候変動対策
が経済再建の一環とされました。2021（令和３）年の COP26＊では、1.5℃温暖化
抑制目標の達成への緊急性が強調され、化石燃料の削減や資金提供、森林保護等に関する議論が進められました。これらの動きは、今後の国際的な取組において、具体的な政策実行への道筋をつける重要なステップです。
②

国内の動向

19 世紀の工業化の初期から、国内では工場の設立と都市化が進行しました。これに伴い、大気汚染や水質汚染等の環境問題が発生しました。第二次世界大戦後、経済の復興に取り組みましたが、水俣病や四日市ぜんそく等の公害問題が広がり、汚染対策が必要となりました。1970 年代には、環境問題に対する意識が高まり、法律や規制が強化されたことにより、大気や水の状態が改善されてきました。1990
年代以降、持続可能な開発と自然や環境と調和した取組に焦点が当たるようになり、再生可能エネルギーの導入や低炭素社会の概念が浸透してきました。
近年、我が国では気候変動への対策を強化しています。2020（令和２）年に政府は 2050（令和 32）年までにカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの実
質ゼロを目指すことを宣言しました。これを実現するために、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の推進、持続可能な都市開発、そして炭素循環型社
会の形成に向けた施策が推進されています。また、政府は 2021（令和３）年にグリーン成長戦略を策定し、経済成長と炭素排出削減を両立させる方針を明確にしました。
企業レベルでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の増加とともに、サステ
ナビリティへの取り組みが強化されており、多くの企業が環境に配慮したビジネスモデルへの転換を進めています。具体的な行動としては、カーボンオフセットやプラスチック削減、資源循環の促進が挙げられます。
＊グリーン回復 脱炭素で循環型の社会を目指すための投資を行うことなどによる経済復興＊ COP26
国連気候変動枠組条約第 26 回締結国会議

1

第１編

計画の基本的事項

市民社会においても、環境意識の高まりが見られ、プラスチックフリーの取組等が広がっています。さらに、地方自治体による持続可能な地域づくりの取り組みも活発で、環境に優しいまちづくりや環境教育が推進されています。
このように、我が国は持続可能な環境・経済・社会の構築を目指し、国、企業、市民が一体となって取り組むことで、環境問題への対応を進めています。これからも、国内外の動向を踏まえ、環境技術の革新や国際協力を通じて、持続可能な社会の実現に向けて努力が続けられることが期待されます。

２

気候変動

近年、熱波や大雨、干ばつ等極端な異常気象が世界各地で頻発しており、気候変動に伴う問題は、地球上に生きる全ての生き物に影響を与える喫緊の課題となっています。
2015（平成 27）年に COP21＊で、「産業革命前からの平均気温上昇を 2℃より十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追及すること」等を目標に掲げ、「緩和策」（温室効果ガス排出量の削減等）と「適応策」（気候変動による悪影響への対処）を記した「パリ協定」が採択され、2020（令和２）年から本格運用が始まりました。
さらに、2021（令和３）年８月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書の報告では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定し、地球温暖化の進行で気象災害は拡大すると警告しています。
国においては、気候変動への適応を進めるため 2018（平成 30）年に「気候変動適応法」を施行し、2021（令和３）年には「2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を基本理念として明記した「地球温暖化対策推進法の一部改正」が行われています。さらに、国の第五次環境基本計画において、グリーンな経済システムの構築や、地域資源を最大限活用した持続可能な地域づくり等を重点戦略として掲げています。
また、県においても 2021（令和３）年２月に「福島県 2050 年カーボンニュート
ラル」が宣言され、省エネ対策の徹底と再エネの推進を柱に、環境に負荷をかけな
い持続可能な脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
本市においても、2021（令和３）年 12 月に「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行い、2023（令和５）年４月に「脱炭素先行地域」に選定される等、ゼロ
カーボンシティ会津若松の実現に向けた取組を加速させています。
気候変動問題は本市の自然環境や生き物、そして我々の生活や経済活動に深く結びついているものであり、その対応は、全ての市民に関係する最重要課題に挙げ
られます。

３

循環型社会

「循環型社会」とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進める
ことにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会であると定義されており、持続可能な未来を築くための重要な手段となっています。
日本では、2013（平成 25）年に策定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」や 2012（平成 24）年に公布された「小型家電リサイクル法」により循環利用
される量は増加してきました。
＊ COP21

国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議

2

第1編

計画の基本的事項

また、2018（平成 30）年に循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定める「第四次循環型社会形成推進計
画」が閣議決定されており、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化、②
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理の更なる推進と環境再生等を掲げ、その実現に向けて概ね 2025（令和７）年までに国が講ずべき施策が示されています。
これを受け、食料の多くを輸入に依存していることを背景に、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019（令和元）年に施行、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が 2020（令和２）年に閣議決定され、食品ロスの削減に向けた基本的な方向や、国、地方公共団体等の責務、事業者、消費者等の取組みの指針等が示されています。また、2021（令和３）年６月には、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を⼀層促進する重要性が高まっていることを背景に、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラ
スチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じることが求められる「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しています。
また近年では、従来の資源循環に加え、製造の段階から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出すことで、製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行を目指すことが世界的な潮流となっています。

４

生物多様性「生物多様性」とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことであり、地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つ
ひとつに個性があり、全て直接的、間接的に支えあって生きています。しかしながら、生物多様性は４つの危機にさらされていると言われており、①人間による開発や乱獲、②里地里山等の手入れ不足による自然の質の低下、③外来種等の持ち込みによる生態系のかく乱、④地球環境の変化により、生物多様性の損失が続き、多様性を維持・回復していくことが重要となっています。
生物多様性については、その保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画であり、2010（平成 22）年に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップと、東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示すことを目的とした「生物多様性国家戦略 2012-2020」が 2012（平成 24）年９月に閣議決定されています。
2020（令和２）年からは次期戦略策定に向けた取り組みが進められており、2021（令和３）年７月に「次期生物多様性国家戦略研究会」からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。この中では「保護地域外の保全（OECM）や絶滅危惧種以外の種（普通種）の保全による、国土全体の生態系の健全性の確保」「気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策（NbS）の適用」「生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイル等の社会経済のあり方の変革」「次期生物多様性国家戦
略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す。」が 2030 年までに取り組むべきポイントとして示されています。

3

第１編

計画の基本的事項

さらに、2022（令和４）年 12 月に開かれた COP15＊で採択された「昆明・モン
トリオール生物多様性枠組」においては、これは 2030（令和 12）年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成が世界的な目標とされました。

５

地域循環共生圏

地域循環共生圏とは、持続可能な社会を形成していくために、それぞれの地域
が、その地域固有の資源や強みを活かして課題を解決しながら自立するとともに、それぞれが持つ個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
地域循環共生圏は、2018（平成 30）年４月に閣議決定された第五次環境基本計
画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用したものとして提唱されました。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポ
ジティブ（自然再興）を実現し、将来にわたって質の高い生活（Well-being）をもたらす持続可能な社会を構築するためには、このように各地域がその特性を生かした強みを発揮しながら、地域同士が支え合う地域循環共生圏を発展・拡大していく必要があります。

６

SDGs「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは、2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載された 2030（令和 12）年までの国際目標であり、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす」という「持続可能な開発」という考え方を根幹に、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成されています。
環境面では、エネルギー利用、持続可能な消費と生産、気候変動への適応、生物多様性の保全等の目標が設定されています。これらの目標の達成に向け、政府のみならず、地方自治体や企業、団体、市民が協力・連携することが大切です。
「良好な環境を保全及び創造し、将来の世代に継承していく」責務を明記している会津若松市環境基本条例や、「持続可能で、環境・経済・社会が調和したまちづくり」を目指す「第３期環境基本計画」にも反映されており、地域においては、
SDGs の理念である「誰一人取り残さない」、目標 17 の「パートナーシップ（あらゆるステークホルダー等の参加）」のもと、社会・経済、そして環境に関する様々な課題を統合的に解決するための行動を起こすことが必要です。
また、目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」を頂点とし、各目標を「経済圏」「社会圏」「生物圏」の３階層に分類した「SDGs ウェディングケーキモデル」という概念図においては、自然環境が社会・経済の土台であるとともに、すべての目標は互いに密接な関係であり、個別に達成するべきものではなく、相互に連携しながら取り組むべきものであることが示されています。

＊ COP15

国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議

4

第1編

■SDGs ウェディングケーキモデル（出典： Stockholm ResilienceCentre ）5計画の基本的事項

第１編

７

計画の基本的事項

DX、GX「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、ビジネスや組織がデジタ
ル技術を活用して業務プロセスや顧客体験を革新する取組を指し、DX は、従来の方法やプロセスを見直し、新しいデジタルテクノロジーや戦略を取り入れることで、効率性や競争力を向上させることを目指すものです。
「GX（グリーントランスフォーメーション）」とは、地球温暖化や環境破壊、気候変動等を引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善と共に経済社会シ
ステムの改革を行う取組を指し、化石燃料等から脱炭素ガスや太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーに転換して、経済社会システム全体の変革を目指すものです。
DX と GX は、直接関係はないように思われがちですが、GX の実現には DX が不可欠であると言われており、政府の示している 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、課題として、「電力ネットワークのデジタル制御等強靱なデジタルインフラが必要」と強調される等、グリーンとデジタルは「車の両輪」の関係となっています。

6

第1編

第２節

計画の基本的事項

本市の現況

１

本市の概況

⑴

地勢

本市は、福島県の西部、会津盆地の東南に位置し、東は猪苗代湖と接し、南は大戸岳、布引山等諸山岳を境とし、西は会津盆地を縦断する阿賀野川水系
阿賀川（大川）を越え、市域面積は382.99k㎡です。
市街地は東から西へ緩やかな傾斜を示し、その中心を阿賀野川水系湯川が流れ、阿賀川へ注いでいます。

⑵

人口等

本市は、2004（平成 16）年 11 月１日に北会津村と、2005（平成 17）年 11 月１日に河東町と合併し、2023（令和５）年４月１日現在の現住人口は 113,386 人です。
本市の人口は、1995（平成７）年の約 137,000 人をピークに減少傾向が続いており、近年では毎年約千人以上のペースで人口が減少しています。減少理由別では自然動態（出生数と死亡数の差）が約 600 人、社会動態（転入と転出の差）が約 400人となっております。
本市では人口減少を抑制し、2030（令和 12）年時点での社会動態±０、そして2060（令和 42）年時点での人口 10 万人程度の維持を目指し、しごとづくりや自治体間交流の活発化、観光の推進等、様々な施策を展開しています。

■ 人口及び世帯数の推移
人口（人）及び世帯数

160,000

4.0

140,000

3.5

120,000

3.0

100,000

2.5

80,0002.0

60,0001.5

40,0001.0

20,0000.5

060 年
昭和 55 年

7年
平成 2 年

17 年
12 年

人口（人）
世帯数
１世帯当たり人口 ( 人／世帯）

7

27 年
22 年

0.0
令和 5 年
令和 2 年

第１編⑶

計画の基本的事項
土地利用

本市の面積は、合併や他市町村との境界の確定により、現在は約 382.99k㎡となっています。本市は山々に囲まれた盆地部にあり、面積の半分近くを山林が占め、猪苗代湖や背あぶり山等の豊かな自然に恵まれています。
土地利用の割合には大きな変化は見られませんが、全国的な人口減少や少子高齢化の進行により、「効率的でコンパクトなまち」が求められております。本市においても、高齢者や子育て世代等あらゆる世代の方が健康で快適な生活環境を確保できるよう、持続的な都市経営を推進するため、「会津若松市立地適正化計画」を策定しています。
■ 地目別土地利用割合（平成 29 年）（令和４年）
その他 14.9%

その他 14.9%

原野 2.1%畑 3.8%

原野 2.0%畑 3.7%

雑種地 5.8%
池沼 7.6%

雑種地 6.1%
池沼 7.6%

田 15.6%

田 15.4%※各年１月１日現在⑷

山林 44.4%

宅地 5.7%

山林 44.3%

宅地 5.9%（資料：固定資産概要調書）

産業

本市では、生産年齢人口の減少により、第１次産業・第２次産業・第３次産業のすべてにおいて就業人口が減少傾向にあります。
今後は、地域の特性を活かした産業の振興、企業誘致や新規産業の創出を推進していくとともに、市内の就労者増加のために、本市への定住者が増えるよう、魅力のあるまちづくりに努める必要があります。
環境面では、産業における廃棄物問題や温暖化を含む気候変動等の環境的な制
約や、世界的な資源需要へのリスクの高まり等から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が日本のみならず世界的な課題となっています。

8

第1編

計画の基本的事項■ 産業別従業者数の推移
70,000

312

664

人

60,0001491

2246

50,00040,968

2409
分類不能の
産業
第 3 次産業

41,06540,00038,54937,93437,089

第 2 次産業

30,000

第 1 次産業

20,00020,74016,656

10,00014,133

13,737

4,541

4,185

3,137

3,063

2,507

平成 12 年

17 年

22 年

27 年

令和 2 年

0⑸

14,181（資料：国勢調査）

交通

本市の交通機関としては、鉄道やバス等の公共交通機関もありますが、主に自家用自動車が市民の足となっています。乗用車と軽自動車の合計登録数は 2018（平成 30）年頃まで増加傾向にありましたが、ここ数年は減少若しくは横ばいで推移しており、2022（令和４）年度は 99,853 台でした。
市民およそ 1.2 人に１台の割合で車両を保有しており、福島県全体（1.5 人に 1台）や全国平均（2.04 人に 1 台）を大きく上回ります。
自動車交通は、磐越自動車道の４車線化や、若松西バイパス等の幹線道路の整備により、市外とのアクセスはよくなりましたが、市内においては車両利用者が多く、交通渋滞が発生している箇所も見られます。
自動車排出ガスは、地球温暖化や大気汚染の一因となっているため、公共交通機関の利用促進や電気自動車等の次世代自動車の普及促進、エコドライブの意識啓発等を図っていくことが必要となります。
■自動車登録台数の推移
120,000
100,000
80,000
その他
貨物車
原付等
軽自動車
乗用車

60,00040,00020,0000

H19 20

21
※
※

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年

R1 R2 R3 R4

その他…乗合用車両、（大型）特殊用途用車両
原付等…原動機付き自転車、二輪の小型自動車、雪上車、小型の農耕用・特殊作業用車両（資料：東北運輸局福島運輸支局及び市税務課）

9

第１編

計画の基本的事項⑹

エネルギー

本市におけるエネルギー需要は、全体として減少傾向にあります。これは各家
庭や事業者の間で省エネに関する意識が高まっていること、従来よりもエネルギー
効率の良い機器等が普及したこと等が考えられます。
私たちの生活は、エネルギーの活用により便利で快適なものとなり、産業活動でも欠かすことができませんが、現状ではエネルギーの多くは石油やガスを由来としており、地球温暖化の加速や資源の枯渇等のリスクを抱えています。
そのため、節電等の省エネや機器の設備更新等により環境への負荷が少ないラ
イフスタイルに努めるほか、家庭で利用するエネルギーについて、ガスや石油等の化石燃料由来のエネルギーではなく、水力や風力、太陽光等の再生可能エネルギー由来のものを選択することも重要となります。
本市では、古くから猪苗代湖や阿賀野川水系を利用した水力発電が行われており、そのほかにも、山林の未利用材を利用したバイオマス発電所や、豊かな自然を活かした太陽光発電所や風力発電所も稼働しており、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。
本市における再生可能エネルギーの供給量は、市内のエネルギー需要の約６割を満たすほどの規模となっていますが、一方で作られたエネルギーの多くは市外に向けて供給されているのが現状です。
今後も再生可能エネルギーの普及を継続するとともに、市内で作ったエネル
ギーを市内で利用する「再生可能エネルギーの地産地消」の取組を推進するため、新たな施策や関係団体との連携の強化等が必要です。
エネルギー消費量の推移
18000.016000.014000.0

90.015976.52 16100.2 16021.61 16091.56
15280.39 14977.14

85.013995.7
83.85

83.83

12770.8

83.04

12000.011771.81

81.5

80.0

79.61

10000.0
75.0
8000.072.95

6000.0

71
69.6

70.59

70.0

4000.065.0
2000.00.0

60.0
平成 22 年

23

24

エネルギー消費量（ＴＪ）

25

26

27

28

29

１世帯当たりエネルギー消費量（ＧＪ）

10

30

第1編

単位： TJ
9,000.0

市域における再生可能エネルギー導入量と市域のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合の推移
62.6

8,500.0

39.1

38.4

40.5

41.4

44.2

46.9

7,029.3

6,500.0

50.6

8,160.0

7,374.2

7,000.0

6,000.0

57.3

55.8

8,000.0
7,500.0

63.2

6,665.5

7,086.8

7,395.6

計画の基本的事項

単位： %
70.0
60.0
50.0
40.0

7,120.5

30.0

6,755.1

6,496.4
6,249.0

20.0

6,189.5

5,500.0

10.0

5,000.0

0.0

数値は熱量（ジュール： J ）換算

11

再生可能エネルギー
導入量(TJ)
需要に対する再生可能エネルギーの割合
(%)

第1編

２

自然環境

⑴

気候

本市は、日本海側の気候に属しますが、太平洋側と日本海側の気候の接点にあたり、そのう
え四方を山々に囲まれた盆地であるため、内陸盆地特有の気候条件も加わった複雑な気候を示します。冬季には晴天が少なく降雪の多い日本海側の気候となり、夏季には反対に盆地特有の高温の日が続きます。また、春
秋には内陸性の気候条件も加わり、日中と夜間の気温差が大きくなります。

計画の基本的事項◆ 日照時間と平均気温

[ｈ]

[℃ ]

12.7 13

3500
3000

11.8

2500

11.8

11.6

11.1 11.2

1839

1697

11.8 11.7

12

12.0

1872

2000 18581500

12.0 12.1

1760

1596

1547
1621

1671

1743

1564.4

11

10

1000
9
500
0

8
S47 S52 S57 S62

H4H9

H14 H19 H24 H29

R4

[年]

日照時間（ｈ）
本市の日照時間の平年値
気温（℃）（※）は約 1,632 時間で、降雪の多い地域でありながら、福島
市（1,754 時間）や郡山市（1,781 時間）と比べても差は少ない状況にあります。

また、世界的な温室効果ガスの増加による、「地球温暖化」が生態系の変化や異常気象の増加等の原因の１つと考えられるとして大きな問題となっており、国際的な対策が進められています。
本市においても、平均気温が 100 年当たり約 2℃のペースで上昇（日本全国の上昇ペースは約 1℃）しており、既にこれまでにない猛暑や豪雨、少雪、さらには熱中症による救急搬送者数の増加が見られる等していることから、2050（令和 32）
年までのできるだけ早い時期に市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を 2021（令和３）年 12 月に行う等、温暖化の防止に向けた取組（緩和策）を進めています。
そのほか、温暖化の防止に向けた取組（緩和策）と同時に、温暖化による被害を回避・軽減する取組（適応策）についても進めていく必要があります。

12

第１編

計画の基本的事項

本市の 2018（平成 30）年度の温室効果ガス排出量は、約 1,029.2 千トンと推計されます。 統計データが一部ないため、京都議定書＊の基準年度である平成２年度時点の総量と比較することはできませんが、７種類の温室効果ガスのうち、最も排出割合の多い二酸化炭素について見てみると、産業部門（製造業や建設業、農林水産業）において、排出量が大きく減少していることがわかります。その一方で、運輸部門（自動車や鉄道）の排出量は大幅な増加傾向にあります。これは、インターネットショッピングの普及等により、物流の規模が大幅に上がったことが主な要因と考えられます。
温室効果ガス排出量 推計値（千トンCO2） ※ 「―」は統計データがないため不明
年度

平成２年度

平成２年度
平成22年度から平成30(第２期計画 平成30年度 年度の間の基準年)増加率（％）

温室効果ガス排出総量

－

932.6

1,029.2

二酸化炭素（ＣＯ ２ ）

862.9

832.8

884.4

2.5

853.1

820.7

869.3

1.9

エネルギー起源二酸化炭素＊
エネルギー転換部門
産業部門
建設業・鉱業（内訳） 製造業
農林水産業

－

0.5

0.1

0.5

-5.2

303.1

154.9

222.1

-26.7

(21.6)(12.4)(10.9)-49.3(255.6)(126.1)(192.7)-24.6(25.9)(16.3)(18.5)-28.6

民生家庭部門

213.0

241.9

207.0

-2.8

民生業務部門

220.0

237.2

228.3

3.7

116.4

186.6

211.3

81.5

運輸部門
廃棄物起源二酸化炭素
メタン（ＣＨ４ ）

＊

9.8

12.1

15.2

54.8

25.4

19.8

20.1

-20.8

4.1

2.6

2.4

-41.7

－

11.2

27.6

－

－

57.1

76.2

－

－

9.2

12.1

－

6.4

－

＊

一酸化二窒素（Ｎ２ Ｏ）＊

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）
六フッ化硫黄（ＳＦ６)＊三フッ化窒素（NF３）

＊

＊

－

13

-

第1編

計画の基本的事項

温室効果ガスはどこから発生するの？何に使われてるの？
温室効果ガスは、様々な場面で発生し、また、様々なものに使用されています。
地球温暖化対策実行計画に登場する７種類の温室効果ガスの主な発生源等を紹介します。
温室効果ガスの種類

主な発生源

二酸化炭素（ＣＯ 2）

石油、石炭などの化石燃料、化石燃料を原料とするプラスチックなどの燃焼等により発生

メタン（ＣＨ 4）

下水処理の過程や水田、家畜のふん尿等から発生

一酸化二窒素（Ｎ 2 Ｏ）

下水処理の過程や農地に散布された窒素肥料から発生

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦ エアコンや冷蔵庫等の冷媒などで利用されていＣ)る
パーフルオロカーボン（ＰＦＣ)
六フッ化硫黄（ＳＦ 6)

半導体の製造過程などで利用されている
電子機器の絶縁材などで利用されている

三フッ化窒素（ＮＦ 3)

半導体の製造過程などで利用されている（平成27 年（2015 年）度から追加）

14

第１編
⑵

計画の基本的事項
水環境

本市には、阿賀川等の一級河川が 13 河川、準用河川が２河川、磐梯朝日国立公園＊に指定されている猪苗代湖等の水資源があります。猪苗代湖水は戸ノ口堰から市街地を経由して郊外の水田に送られており、阿賀川の水は門田堰から農業用水として利用された後、住宅地の側溝を経由し河川に流れ込んでいます。
これらは他に、水力発電、市民の飲料水に利用されており、河川の維持や噴水等にも使われています。
また、県指定天然記念物であるイトヨの生息する白山沼等、市内には多くのため池や沼が分布しています。
今後も本市の貴重な水資源を保全し、大切に利用していくことが必要となりま
す。
⑶

生物

2001（平成 13）年度からの野生生物の分布調査や文献調査の結果、市内には、国の特別天然記念物のニホンカモシカや天然記念物のヤマネ、絶滅危惧種に指定されているウケクチウグイ等、およそ 2,700 種の生き物が生息していることを確認することができました。
一方、開発行為等で野生生物の生息環境が失われる恐れもあり、希少種等が生息している地域については開発時にも、有識者の意見等を参考に、環境を保全する
ような対策を行うことが必要となります。
また、これまで確認されていなかった外来生物の生息が近年は確認される等、新たな生物多様性へのリスクも生じています。
今後は、継続して野生生物の生息環境を保全していくとともに、改善に向けた
積極的な働きかけ等も検討していく必要があります。
⑷

森林・農地

本市の代表的な植生は、ブナ、ミズナラ、コナラ、クリ、アカマツ等を主な種類とした、常緑針葉樹を含む落葉広葉樹林となっており、自然度の高い山林が多く残されています。
一方、農地においては農業従事者の減少を原因とする遊休農地の発生等が問題となっています。
山地や丘陵地、農地と、それぞれに適した保全策を講じ、また、調和のとれた環境を創造することが重要となります。
⑸

景観・緑地

本市は、恵まれた自然景観と情緒あふれる歴史的景観のどちらも併せもつ美しいまちです。城下町として栄えた本市は、史跡若松城をはじめとした史跡が至るところにあります。また、自然景観では、山間地や丘陵地に見られる森林景観と、河川や湖沼の水辺景観、市街地郊外では、水田を中心としたのどかな田園風景が見られます。
市街地においては、市内各地の公園や緑地が整備され、市民が気軽に自然に触れあえる環境が整えられています。
今後も自然環境と生活の調和を目指し、史跡等の歴史的景観の保全や緑地等の整備を計画的に行っていくことが重要となります。

15

第1編

３

生活環境

⑴

大気汚染・悪臭計画の基本的事項

市内の大気汚染状況は、県が設置している一般環境大気測定局により常時監視するとともに、市による酸性雪の測定を 2022（令和４）年度まで行いました。
これまでは、ほとんどの項目で環境基準を超えているものは測定されていませんが、2009（平成 21）年５月に光化学オキシダント＊濃度の上昇が確認され、本市で初めて光化学スモッグ注意報が発令されました。
また、2014（平成 26）年 2 月には、微小粒子状物質（ＰＭ 2.5）の濃度の上昇が確認されましたが、濃度が上昇するメカニズムは、現状では十分に解明されておらず、今後とも、国や県と連携し、市内の大気汚染状況について迅速で正確な情報収集を行っていくことが必要となります。
悪臭についても、市内において悪臭を発生する恐れのある工場等について定期
的にパトロールを行っており、市民生活に影響がある悪臭の発生は確認されていません。
しかし、近年は個人単位でのごみの自家焼却（野焼き）による大気汚染や悪臭の相談が多く市に寄せられており、新たな問題となっています。

⑵

水質

市内の主な河川として阿賀川、湯川があり、また湖沼としては東BOD(mg/L)
北第１位の面積を持ち「天鏡湖」とも呼ばれる猪苗代湖があります。 9河川の水質については、その汚濁の程度を表すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）値で見ると、以前
は住宅密集地に近い箇所や下流部
等では、数値が高い状況にありました。しかし近年は下水道接続率
や合併浄化槽への接続率の向上に
より、ＢＯＤは低下傾向にあり、
環境基準値を満たしている状況です。
全体的に、下水道等が整備された地区では、水質が改善される傾向がありますが、未整備地区においては、依然として生活排水等による水質汚濁が続いています。

湯 川BOD
湯川水系の

6

環境基準

(3mg/L)3

0
H10

今後とも公共下水道や合併処理
浄化槽への接続を促進するとともに、生活排水の汚濁防止への配慮が必要となっています。

15

20

雨降り滝上流烏 橋
阿賀川合流前

25

30

R4

小田橋
鍛冶屋敷 ( 天神橋 )また、酸性湖であった猪苗代湖については、流入する河川の酸性度の低下等により、水質が中性化し、水質が悪化する傾向にあり、今後も注意が必要です。

16

第１編

計画の基本的事項

さらに、地下水については、1986（昭和 61）年より非飲用地下水調査＊が行われており、2022（令和４）年度調査において９地点中２地点で有機塩素化合物が検出されましたが、環境基準超過はありませんでした。今後とも地下水汚染の汚染状況について、監視を続けていきます。

⑶

騒音・振動

工場・事業所や建設作業等から発生する騒音・振動については、関係法令により規制がされています。
2022（令和４）年度における市内の環境騒音調査及び自動車騒音調査では、それぞれ６地点で測定した結果、それぞれ１地点で環境基準を超過していました。
今後とも、工場等の固定発生源に対する規制の遵守徹底や監視を継続していくとともに、自動車騒音等を防止するために、道路の整備や運転マナーの向上等、総合的に取り組んでいくことが必要となります。

⑷

廃棄物（ごみ）豊かな自然や限りある資源を次世代へ引き継いでいくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムや生活スタイルを見直し、環境への負荷が少ない、資源循環型社会を推進していく必要があります。
ごみの焼却には多くの燃料を使用すると同時に、温室効果ガスである二酸化炭
素を大量に発生させます。また、ごみの収集・運搬についても同様に、石油燃料の消費と温室効果ガスの発生を伴います。
本市では、プラスチック製容器包装の分別収集、家庭用生ごみ処理機・容器に対する補助、学校給食施設から排出される生ごみのリサイクル、レジ袋削減運動等、市民・事業者・行政が一体となりごみの減量に取り組んできました。
しかし、本市のごみ排出量は全国的な平均値より高い傾向にあり、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」の実現に向け、更なるごみの減量は喫緊の課題となっています。
課題解決のためには、ごみの発生量を減らす、ごみを資源やエネルギー源として活用する等の取組を推進し、持続可能な循環型社会の構築を目指す努力が重要となります。
今後は、これまでの「３Ｒ運動」に、プラスチック製の製品や包装材を、再生可能資源（紙や木、バイオプラスチック等）に切り替える「Renewable（リニューアブル）」を加えた「３Ｒ＋Renewable」の取組や、バイオガス発電等のごみ由来
エネルギーの研究といった取組の強化が必要となります。
また、ごみを正しく処理するためには、正しく収集されることが必要です。そのため、ごみの適正な分別方法の周知や、ポイ捨てを行わないよう啓発することも重要となります。

17

第1編

計画の基本的事項■１人１日あたりのごみ排出量
一日当たりの排出量（ｇ）

1,500g1,200g

900g

600g

1,259g1,250g1,257g1,241g1,231g1,229g

272g

268g

268g

272g

277g

274g

332g

335g

338g

307g

307g

312g

655g

647g

651g

662g

647g

643g

平成 29 年

30 年

令和元年

2年

3年

4年

300g

0g
資源物

事業系ごみ

生活系ごみ

1 日あたりの燃やせるごみ排出量（トン / 日）
120
115 112.9 トン

108.7 トン110

※あと３年で20％以上ごみを削減しなければなりません！

105.2 トン104.2 トン

105
100

目標値

実績値

３年間で7.7％削減

95

92.2 トン9087.3 トン8582.1 トン

80
75
Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

18

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

第１編

計画の基本的事項

第３節

市民意向等

本計画の策定にあたり、環境に関することについて意向を把握するため、市民、児童・生徒、事業者へのアンケート調査を実施しました。
また、第２期環境基本計画を振り返り、今後の本市のあるべき姿、方向性、目標達成の手法について、市民の視点から意見をいただくことを目的に市民ワーク
ショップを開催いたしました。

１

アンケート調査

⑴

調査の概要
市民※１

調査期間
回答方法
送付数
回答数
回答率

児童・生徒※２
令和４年７月～９月

事業者※３

郵送による発送・回答
郵送による発送・回答
QR コードからのオンラ 学校を通じての配布・回答 QR コードからのオンラ
イン回答
イン回答
1,102 通747 通1,000 通
377 通
609 通
346 通
34.2％
81.5％
34.6％

※１…18～84 歳の市民から年代・性別ごとに対象を無作為抽出※２…市内各小中学校の小学５年生、中学２年生それぞれ１クラス分の児童・生徒を対象※３…会津若松商工会議所・会津若松法人会等に所属する事業者から事業規模等を勘案して対象を抽出⑵

調査結果（抜粋）

ここでは、第３期環境基本計画の策定にあたり特に参考としたいくつかの調査結果とその分析を紹介します
Ｑ 1.会津若松市の「生活環境」についてどのように感じていますか。（市民、児童・生徒、それぞれ１つ選択）
概ね生活環境に対する満足度は高いが、「どちらかといえば当てはまらない」「当てはまらない」の回答は市民より児童の方が多く見られます。
回答者
市民
空気や水、
土がきれいである
児童・生徒
事業所や工場市民、自動車などによる騒音や
振動が少ない 児童・生徒
事業活動や河市民
川の水質悪化などによる悪児童・生徒
臭がない

どちらかとい どちらかとい
当てはまらな
当てはまる えば当てはま えば当てはま
い
る
らない
172人
165人
19人
2人
45.6%
43.8%
5.0%
0.5%
263人
291人
47人
6人
43.2%
47.8%
7.7%
1.0%
129人
156人
58人
15人
34.2%
41.4%
15.4%
4.0%
251人
229人
89人
38人
41.2%
37.6%
14.6%
6.2%
172人
165人
19人
2人
45.6%
43.8%
5.0%
0.5%
280人
187人
99人
42人
46.0%
30.7%
16.3%
6.9%

19

無回答
19人
5.0%
2人
0.3%
19人
5.0%
2人
0.3%
19人
5.0%
1人
0.2%

第１編

計画の基本的事項

Ｑ 2.環境に関する活動への参加や実践について当てはまるものを選んでください。
（市民、児童・生徒、それぞれ１つ選択）
環境に関する活動への参加については、市民、児童・生徒ともに「積極的に行っている」の回答が最も少ない一方で、「興味はあるが、行っていない」の回答が多い状況です。

児童・生徒

市民
2%

12%

2%

34%

児童・生徒

市民

50%

積極的に行って (8%)
いる(12%) 時々、行ってい (18%) 30%
る(50%) 興味はあるが、 (43%)
行っていない(34%) あまり興味がな (30%)
い(1%)(2%) 無回答
(2%)

1%

8%
18%

43%

Ｑ 3.あなたは地球温暖化問題についてどのように考えますか。（市民、児童・生
徒、１つ選択）地球温暖化については、児童・生徒よりも市民（成人）の方が生活への影響が大きいと考えているほか、「わからない」という回答が児童・生徒では１割を超え
ています。

市民
2% 4%

市民

1% 1%

(71%)
(20%)

20%

(2%)

71%

(4%)
(1%)
(1%)

児童・生徒

児童・生徒
大きな問題であ (63%)
0% 1%
り、自分の生活に13%
も影響は大きい1%(22%)
大きな問題だが、自分の生活には影響は少ない
大きな問題ではな (1%) 22%
い
(13%)
わからない
(0%)
その他
(1%)
無回答

20

63%

第1編

計画の基本的事項

Ｑ 4.ＳＤＧｓへの貢献の視点を持った経営、事業活動を行っていますか。（事業者、１つ選択）SDGs を経営や事業活動に取り入れることについて、40％以上が「行っている」
若しくは「対応を検討中」としており、また「関心はあるが、対応を検討していな
い」についてもおよそ 40%に上っています。

5%

6%

41%

6%

行っている(20%)
対応を検討中 (23%)
関心はあるが、対応を検討していない (41%)
関心がない (5%)
ＳＤＧｓを知らない(6%)
無回答 (6%)20%

23%

Ｑ 5.ＳＤＧｓを経営や事業活動に取り入れる上での課題はありますか。（※前の設問で「関心はあるが、対応を検討していない」と回答した事業者、１つ選択）
SDGs に関心はあるが、経営に取り入れられていない原因について、「どう SDGsを取り入れてよいか分からない」が最も多く、次いで「取り組みを推進する人材がいない」「業務量の増加につながり、取り組む時間が確保できない」が続きました。
選択肢
1経営や事業活動にどうＳＤＧｓを取り入れてよいか分からない
2業種や事業内容がＳＤＧｓにそぐわないものと考えている
関心はあるが 3取り組みを推進する人材がいない、対応を検討 4業務量の増加につながり、取り組む時間が確保できない
していない 5取り組むためのコストが負担できない
6取り組んだことによる効果が見込めない
7相談先がわからない
8取引先や従業員の理解が得られない
141社
9その他
事業者

21

回答数
85
15
54
43
35
18
13
0
4

回答率
60.3%
10.6%
38.3%
30.5%
24.8%
12.8%
9.2%
0.0%
2.8%

第１編

計画の基本的事項

回答の分析
Ｑ１やＱ３の回答の傾向から、児童・生徒においては、地球温暖化への危機意
識が市民（成人）と比較して低い一方で、生活環境への問題意識が高い等、より身近な環境への関心が高いことがわかります。
Ｑ２やＱ４の回答の傾向から、多くの市民や事業者が、環境への関心はあるが実際の活動は行っていない、若しくは問題意識はあるものの、実際に活動するとなると何をすればいいのかわからない、人手や時間がないと感じていることが読み取れます。
これらの結果から、環境への関心がない方や、関心はあるが何をすればいいかわからない方に対して、どのようにアプローチしていくかが重要となります。
そのためには、それぞれの活動や行動に沿った具体的な実践例を示したり、環境への興味の有無に関わらず、日常での活動が結果として環境保全につながるような事業展開が求められます。
また、児童・生徒等の若年層については、地球環境への学習機会の提供を拡充するとともに、生活環境への問題意識の高さを生かし、各地区での環境課題の発見と解決に協力を求める等の施策が有効と考えられます。

22

第1編

計画の基本的事項

２

市民ワークショップ⑴

ワークショップ開催の概要

実施目的

第２期環境基本計画を振り返り、今後の本市のあるべき姿、方向性、
目標達成の手法について、市民の視点から意見をいただくことを目的に市民ワークショップを実施しました。
開催日程（ワークショップ・全３回）
令和４年１０月２８日（金）、１１月１１日（金）、１１月２２日（火）（現地見学会）
令和４年１１月３日（木・祝）会場（ワークショップ）生涯学習総合センター（會津稽古堂）（現地見学会）
マツモトプレシジョン株式会社 様（喜多方市）
荒川産業株式会社 様（本社・喜多方市）
ファシリテーター 市民公益活動団体「みらいくる」
・グラフィック
レコーダー
市民参加者数 ５１名（延べ人数）⑵

ワークショップで出された意見（まとめ）ワークショップの参加者からいただいた意見についてまとめ、図式化したもの
が、下記＜市民ワークショップの全体のまとめ＞となります。
＜市民ワークショップの全体のまとめ＞

23

第１編

３

計画の基本的事項

オープンハウス⑴

オープンハウス開催の概要

実施目的
開催日程

会

場

意見応募数
⑵

第３期環境基本計画の策定にあたり、市の取組や市民アンケートの結果等をパネル展示し、来場された市民の皆様から今後の方針について意見をいただくことを目的にオープンハウスを実施しました。
（全４回）
第１回 令和５年９月１３日（水）～１５日（金）第２回 令和５年１０月１日（日）第３回 令和５年１０月２日（月）～１１月８日（水）第４回 令和５年１０月１５日（日）第１回 生涯学習総合センター（會津稽古堂）市民ギャラリー
第２回 総合運動公園体育館前（鶴ヶ城ハーフマラソン大会会場）
第３回 公立学校法人 会津大学学生ホール
第４回 鶴ヶ城体育館内（環境フェスタ in あいづ会場）
１６名（延べ人数）

オープンハウスでいただいた意見（まとめ）オープンハウスに来場された皆様からいただいた意見について、一部を紹介します。（内容は要約させていただいております。）＜計画に望むこと＞・未来を支える青少年の公的教育の徹底化を・（二酸化炭素が）「削減されたときに、この町はこういう風に良くなるよ」という夢が見られると、市民も自分ごととして積極的に取り組むと思う
・福島県はごみの排出量ワーストに入る。みんなでいかにして減らすか＜あなたが取り組んでいる環境にやさしいこと＞
・なるべく歩く努力
・リサイクル分別においては注意をしている。マイバック、マイボトルは必ず持参している・生ごみは肥料にして畑にうめる＜あなたの考える『環境×〇〇』＞・環境×消費（無駄な買い物はしない）
・環境×心ざし・環境×知識・環境×農業24

第1編

計画の基本的事項

第４節

前環境基本計画の成果・課題と今後の方向性

前計画では「土・水・緑 そして人 共に創るスマートなまち 会津若松」を
本市の望ましい環境像として、これを実現するため４つの基本目標を定め、それぞれに事業を進めてきました。
以下は、第 2 期環境基本計画における各目標について、施策の評価や課題、今後の方向性について総括します。
なお、総括にあたっての評価値は令和４年度の実績値を使用しています。
基本目標１

きれいな環境で、安心して健康に暮らせるまちをつくる

個別目標１－１ 空気や水がきれいで安心して暮らせるまち
ごみ焼却施設の排煙の監視や農業用プラスチックの回収事業、家庭からの灯油流出事故防止のための啓発事業により、市域における大気中や流域への有害物質の流出、及びそれに伴う健康被害の発生については、近年大規模な発生はありませんでした。
しかし、小規模な排煙苦情や、家庭からの灯油流出、地下水から有機塩素化合物の検出などは継続しています。そのため、今後も啓発や監視・対応を継続するとともに、関係各所や市民の皆さんとの連携強化による被害拡大防止の取組が必要です。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

水路への油漏れ事故等の件数

9件

14件

8件

0件

未達成

地下水の有機塩素化合物未検出率

56％

78％

78％

100％

未達成

個別目標１－２ 環境と生活スタイルが調和した快適なまち
騒音の測定や悪臭パトロールなどの公害対策や、下水道の普及などによる生活排水対策により、近年は大規模な公害や河川の水質汚濁など発生はしていません。
一方、一部地域では自動車騒音が基準を超過しているほか、個人でのごみの野焼きなどを始めとした、近隣住民間での公害苦情についての相談が増加しており、これらについて、より効果的な防止・啓発方法を検討していく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

河川の水質の環境基準達成率

71％

100％

100%

100％

達成

汚水処理人口普及率

79.7%

83.9％

88.4％

87.9％

達成

自動車騒音に係る環境基準の達成率

100％

100％

83％

100％

未達成

25

第１編

計画の基本的事項

個別目標１－３ 放射能の不安のない安心なまち
市内の空間線量は健康に影響のない数値で安定しているほか、土壌や地下水、農作物、給食食材の放射線量についても調査・監視を行い、線量が減少傾向にあることが確認されています。
しかし、現在も放射線に対する不安を感じる市民や児童・生徒が一定していることから、今後も、放射線に関する正しい知識や情報の発信による、市民の放射線に対する不安の払しょくが重要となります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

毎時0.23μSv（追加的被ばく線量の推計が年間1mSv）を超える地区の数

7地区

放射線の影響を不安に感じる市民の
割合

44.8％

基本目標２

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

0地区

0地区

達成

－ 市民：18.3％
児童：42.7％

0％

未達成

0地区

緑豊かで、住んでいて心地よく、人と自然が共生するまちをつくる

個別目標２－１ 豊かな自然環境を守り、育てるまち
市内の自然環境については、生態系に配慮した土地利用の推進や、野生生物の生息環境調査、市街地の緑化など各種事業の実施により、目標の達成には至っておりませんが、概ね良好に保たれてます。一方で、市民の自然環境への関心の低さや森林ボラ
ンティアの高齢化、これまで市内に生息していなかった外来生物が確認されたり、鳥類による糞害など、新たな課題も発生しています。
そのため、今後は市民がより当事者意識を持って自然保護に取り組むよう、自然環
境保全への意識を高めるとともに、新たな手法・施策を検討する必要があります。
目標値と実績値
環境目標

森林施業面積自然環境や動植物の保護を行う市民
の割合

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

1,347ha

1,757ha2,126ha

2,267ha

未達成

21％

－

（H30）
10.5％

60％

未達成

26

第1編

計画の基本的事項

個別目標２－２ 美しい里山と農地を守り、活かすまち
保安林の整備や農業・農村体験の実施、環境保全型農業への支援などにより、本市の里山・農地は計画期間前と比較し保全が進んでいます。
しかし、遊休農地が毎年一定程度発生するなど継続した課題もあるため、今後も里山・農地に対する市民の意識高揚や、担い手の支援などの取組が求められます。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境保全型農業直接支援対策事業の
対象面積

（H27）
5,987a4,839a9,829a（R8）
7,000a達成

担い手に集積された農用地の面積割
合

59.1％

73.1％

80.4%

（R8）
78％

達成

個別目標２－３

猪苗代湖の水環境を守り、次代に引き継いでいくまち－猪苗代湖水環境保全計画－
猪苗代湖については、流入河川の水質保全や湖岸の清掃など、市民や周辺自治体との協力により水質の維持に努めておりますが、目標の達成には至っておらず今後も継続的に取り組む必要があります。
また、近年は湖水の中性化が進むなど、対応が難しい事態も発生しており、保全にあたっては、市民・事業者・関係団体、行政等の連携した対応がより一層重要となります。
目標値と実績値
環境目標

目標値

目標値 達成状況
中間評価値
R4実績値 （R5）（H29）
赤井：97.0％ 赤井：98.9％ 赤井：98.8％ 赤井：100％
共和：90.4％ 共和：92.7％ 共和：95.0％ 共和：94.8％ 未達成
基準値
（H24）

農業集落排水施設水洗化率
高度処理型浄化槽の普及率

25.9%

29.1％

35.9%

45％

未達成

猪苗代湖・流域清掃活動参加者数

514名

512名

0名

600名

未達成

COD

0.7mg/ℓ

1.3mg/ℓ

1.3mg/ℓ 0.7mg/ℓ以下

未達成

全窒素

0.18mg/ℓ 0.17mg/ℓ 0.22mg/ℓ 0.2mg/ℓ以下

未達成

全リン

0.011mg/ℓ 0.006mg/ℓ 0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ以下

達成

1.1mg/ℓ 1.2mg/ℓ以下

達成

全窒素

1.24mg/ℓ 0.79mg/ℓ 1.17mg/ℓ 1.1mg/ℓ以下

未達成

全リン

0.093mg/ℓ 0.080mg/ℓ 0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ以下

未達成

0.5mg/ℓ 0.8mg/ℓ以下

達成

全窒素

0.53mg/ℓ 0.29mg/ℓ 0.45mg/ℓ 0.5mg/ℓ以下

達成

全リン

0.031mg/ℓ 0.027mg/ℓ 0.024mg/ℓ

達成

中田浜

猪苗代湖
及び流入
河川の水
質

BOD
赤井川

BOD
原川

1.4mg/ℓ

0.8mg/ℓ27

1.2mg/ℓ

0.8mg/ℓ

0.03mg/ℓ以下

第１編
基本目標３

計画の基本的事項

地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくる－地球温暖化対策実行計画（区域施策編）－

個別目標３－１

再生可能エネルギーの地産地消ができるまち－新エネルギービジョン、バイオマス活用推進計画－
再生可能エネルギーの普及や地産地消を目指し、住宅や公共施設への再生可能エ
ネルギー設備導入の促進や、市内での導入に向けた事業者との意見交換等を行い、太陽光やバイオマス、風力など様々な再生可能エネルギーが市内に導入されるなど、市内の再生可能エネルギーの供給量は年々増加しています。
一方、現状では発電された電力の多くは市外に供給されていることから、「地産地消」には至っていません。今後は各家庭や事業所で使用する電力について、再生可能エネルギー由来に切り替えるよう促すなど、再生可能エネルギーを「つくる」
だけでなく「つかう」ことへの啓発も重要となります。
目標値と実績値

目標値
基準値 中間評価値
目標値 達成状況
R4実績値 （R5）
（H29）
（H24）
（H22） （H26）（R元） 344.3TJ
太陽光発電
達成
20.3TJ
85.4TJ 348.1TJ（H22） （H26） （R元）
太陽熱利用
0.5TJ 達成
0.3TJ
0.5TJ
0.5TJ
（H22） （H26） （R元）
風力発電
0.0TJ
31.8TJ 381.5TJ 750.1TJ 未達成（H22） （H26） （R元）
水力発電
6,206.7TJ 6,223.3TJ 6,235.3TJ 6,245.3TJ 未達成
うち小水力発電 （H22） （H26） （R元）
99.8TJ 未達成（1,000kW未満）
61.2TJ
61.2TJ
89.9TJ（H22） （H26） （R元）
地熱発電
0.0TJ
―
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
うち地熱バイナリー （H22） （H26） （R元）
0.0TJ
―
発電
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
（H22） （H26） （R元） 392.3TJ
バイオマス発電達成
0.0TJ 390.4TJ 392.3TJ（H22） （H26） （R元）
バイオマス熱利用
12.8TJ
14.4TJ
15.2TJ 417.1TJ 未達成（H22） （H26） （R元）
バイオマス燃料製造
3.1TJ 未達成
2.1TJ
2.0TJ
2.0TJ
（H22） （H26） （R元）
温度差熱利用7.2TJ 達成
6.8TJ
7.2TJ
12.4TJ（H22） （H26） （R元）
雪氷熱利用
0.0TJ
―
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
（H22） （H26） （R元） 8,160.0TJ 未達成
計6,249.0TJ 6,755.1TJ 7,387.3TJ
（H22）
（H26）
（R元）
14,245.8TJ
一次エネルギー需要達成
15,976.5TJ 15,280.4TJ 11,706.3TJ
一次エネルギー需要に占める（H22） （H26） （R元）
57％ 達成再生可能エネルギー供給量の割合
39.1％
44.2％
63.2％
生ごみ
27％
24％
21%
50％ 未達成
利用率
廃棄物系
下水汚泥
23％
72％
66%
60％ 達成
バイオマス
利用率
廃食用油
26％
55％
39%
60％ 未達成
利用率
未利用系
間伐材
0％
20％
24%
20％ 達成
バイオマス
利用率
環境目標

再生可能
エネルギ
ーの供給
目標値

バイオマ
スの活用
目標

28

第1編

計画の基本的事項

個別目標３－２

みんなでＣＯ２を減らすまち二酸化炭素を代表とする温室効果ガスの削減について、本市ではこれまで主に省
エネルギー化による対策を推進してきましたが、取組の普及は関心の高い市民や事業者に限定されていました。
そのような中で、政府から 2050 （令和 32 ）年までに排出量実質ゼロを目指す方
針が示されたことから、本市でも 2021 （令和３）年度に「ゼロカーボンシティ会津
若松宣言」を行い、 2050 （令和 32 ）年までのできるだけ早い時期に、市内の温室効果ガス排出量を実施ゼロとすることを新たな目標としました。
この宣言により、今後は改めて全市一丸となって脱炭素化に取り組むとともに、手法についても省エネの推進だけではなく、電化や再生可能エネルギーの導入、資源循環の促進など、総合的な施策の実施が求められます。
目標値と実績値
環境目標
省エネ診断等の受診施設数（平成21年度からの累計）
各家庭における節電・節水等の省エネ取り組み率
エコドライブ宣言者数

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

（H22）
4件

28件

45件

70件

未達成

76％

－

（H30）
72.8％

100％

未達成

（H22）
164名

275名

522名

450名

達成

－ 事業所：93
学校：10

事業所：230
学校：50

未達成

500世帯

未達成

「福島議定書事業」参加団体数（市
内）

（H29）
事業所：92
学校：21「エコチャレンジ事業」参加世帯数
（市内）

（H29）
117世帯

－

42世帯

個別目標３－３ 再生可能エネルギーとＩＣＴを活用したまち
本市では、将来に向けて持続力と回復力のある力強い社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち「スマートシティ会津若松」を目指して取り組みを進めており、ＩＣＴを活用したエネルギーの受給バランスの効率化や、環境負荷の少ない公共交通の実現による地域単位での省エネ化、低炭素化に努めてきました。
電気自動車の台数については現時点で目標の達成には至りませんでしたが、充電イ
ンフラについては普及が進んでいます。今後もこれらの取組を継続・拡大していくた
めに、市民や事業者とともに取り組む連携体制の強化や、自然環境や生活環境といった他分野への活用も検討していく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

電気自動車・プラグインハイブリッ
ド車台数

（H22）
5台

268台

459台

8,000台未達成

充電器設置数（一般家庭除く）

（H22）
6台

34基

45基

40基

達成

29

第１編

計画の基本的事項

個別目標３－４ 「もったいない」が息づくまち
これまで本市ではごみの分別排出徹底に関する意識啓発や給食施設から出る生ごみのリサイクルなど、ごみの量については削減に取り組んできましたが、国の 2021
（令和３）年度の調査では同規模の自治体における１人１日あたりのごみ排出量が全国ワースト９位となるなど、ごみ排出量の削減は喫緊の課題となっています。
今後も、家庭、事業所を問わず資源物の分別徹底と生ごみや剪定枝・刈草の堆肥化や乾燥など取組を継続・強化するとともに、民間事業者と連携した新たな資源化の調査研究などに取り組んでいく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

1日1人あたりのごみ排出量
＜新統計＞

（H22）
1,222g1,259g1,229g

1,031g

未達成

総リサイクル量（H22）
13,038t

12,136t

11,469t 13,000t以上

未達成

基本目標４

環境保全をともに学び協働するまちをつくる

個別目標４－１ みんなで考え、みんなで学ぶまち
これまで市では環境について市民の皆さん一人一人が考え、自ら行動を行うよう、イベントや講座などによる環境意識の啓発や、環境に関する情報発信を進めてきまし
たが、市民の環境に関する活動の状況は、関心の高い一部の方に留まり、目標には至りませんでした。
環境問題の解決は全ての人が協力して取り組んでいく必要があることから、今後は
これまでの取組に加えて、 SNS などの新たな媒体による情報発信や、観光・子育て・
スポーツなど他分野の取組との連携による新たな層の獲得、取組参加へのメリットを強化し行動を促す「ナッジ」による活動の浸透などが必要となってきます。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境教室（子ども向け・市民向け）
参加者数

117名

136名

64名

450名

未達成

環境関連の出前講座の実施回数

37回

17回

23回

50回

未達成

30

第1編

計画の基本的事項

個別目標４－２ 協働の輪を広げ、環境にやさしいまち
環境に関する市民や事業者との協働を進めるため、本市では各種事業による啓発を推進してきましたが、環境に関する問題は、近年多様化・複雑化しており、環境問題に対する協働体制の強化は今後ますます重要となっています。
しかし、活動への参加は関心の高い方以外への広まりは弱く、また 2019 （令和元）年以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、啓発イベント自体が開催中止となるなど、第２期計画では目標には届かない結果となりました。
協働を推進し環境問題の解決を図るためには、これまでのイベント等による啓発だ
けではなく、それぞれが主体的に課題解決に取り組むよう、環境に対する意識を共有するとともに、相互に協力・連携しあう体制の構築などが必要となります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境関連イベントの参加者数

5,191名

4,296名

338名

7,000名未達成

公園等緑化愛護会数

84団体

80団体

72団体

85団体

未達成

総

評
第２期環境基本計画の基本理念の実現に向け取組を行い、目標の達成状況については、55 項目中 20 項目達成となりました。
個別の達成状況で見ると、河川の水質基準適合や汚水処理人口普及率、放射線量等の法令による規制や基準がある項目や、農地の保全・活用や太陽光発電の導入
量等、経済的な効果が期待できる項目で達成されている状況が多く見られました。
一方で、清掃活動、学習会、イベント等への参加や、ごみの排出量削減等の市民や事業者による、より主体的な取組が必要な項目ではその多くが未達成となりました。
このような結果から、第２期環境基本計画の各施策は、基本理念の実現のために一定の役割を果たしたものと考えられますが、市民や事業者と行政の間で、環境保全に向けた取組や活動の広がりに差があり、ぞれぞれの連携に課題があるものと考えられます。
そのため、次期計画においては、市民・事業者・行政が連携し、一体となりながら、環境保全等に取り組むよう、日常のあらゆる活動において、環境行動を促す
仕組みづくりを進める等新たな手法の模索や、国県を含む関係機関との連携の強化
等、「協働」による取組が重要であると考えます。
また環境問題、とりわけ地球温暖化については新たな法令や計画等が次々と制定される等、この 10 年で環境施策を取り巻く状況は大きく変化しており、一部の目標値や施策について見直すとともに、取組を一層強化する等、全市を挙げた「脱炭素化の推進」が必要となります。

31

第１編

計画の基本的事項

第２章

計画の基本的事項と本市の目指す将来像及び目標

第１節

計画の基本理念

この計画は、会津若松市環境基本条例（巻末資料１）第３条の基本理念に基づいて、環境施策を総合的かつ計画的に推し進めるためのものです。
同条例の前文でも、生産活動や消費活動が地球環境に与える影響への対応、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を掲げています。また、本市では、健康や防災、エネルギー、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野での連携を深めながら、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち、「スマートシティ会津若松」を目指して様々な取組を進めています。
これらを踏まえ、第３期環境基本計画では、第２期同様に「環境の保全と創造の持続性」「協働」「主体的参画」を基本理念とし、人と自然が共生し市民が安心して暮らせる、持続可能で、環境・経済・社会が調和した社会づくりを目指します。

会津若松市環境基本条例（前文）
わたしたちのまちは、雄大な自然と史跡若松城跡に代表される豊富な歴史的文化遺産の中で、今日まで着実な発展を続けてきた。
しかしながら、近年の都市化の進展や生活様式の変化等に伴い、本市においても新たな課題として都市型及び生活型公害の発生や廃棄物の増加及び不法投棄等の問題が顕在化してきており、さらに、元来自然が持つ浄化能力を上回る生産活動や消費活動そのものが直接、間接に地球規模で環境に影響を与えていることから、新たな対応が求められている。
健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営むことは市民の権利であり、わたしたちは、この良好な環境を保全及び創造し、将来の世代に継承していくべき責務を有している。
このような認識の下、市民、事業者及び行政のすべての者の協力と働きかけによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できる会津
若松市の実現を目指し、この条例を制定する。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるとの認識に立ち、現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにするため、環境資源及び自然の生態系に十分配慮し、適切に行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、すべての者の協力と働きかけによって行われなければならない。

３

地球環境保全は、あらゆる事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に推進されなければならない。

32

第１編

計画の基本的事項

第２節

計画の位置付け及び役割【環境基本計画の位置付け】
この計画は、市環境基本条例第８条（環境基本計画の策定及び公表）に基づき策定するものであり、国や福島県の環境基本計画との関連性に配慮しながら、「会津若松市第７次総合計画」を環境面から実現する、環境行政の最上位計画です。
また、2021（令和３）年 12 月に行った「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」や、その他の環境に関連する計画や各種の事業計画等についても、各施策の内容と整合を図ります。
そのため、「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「会津若松市新エネルギービジョン」、「会津若松市バイオマス活用推進計画」、「会津若松市猪苗代湖水環境保全推進計画」の４計画については、前計画と同様に本計画に統合することにより効果的に取り組むとともに、進行管理を図ります。
また、今回の計画から、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき、「会津若松市気候変動適応計画」を新たに定め、熱中症や災害の激甚化への対策等、温暖化を始めとする気候変動の影響による被害の回避・軽減の取組についても本計画に統合して進行管理等を図ります。
特に熱中症に関しては、2023（令和５）年５月 30 日に政府において閣議決定された「熱中症対策実行計画」に基づき、国や県、関係団体等と連携しながら対策に取り組みます。
なお、「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」（市有施設
からの温室効果ガス排出量削減目標を定めたもの）については、各法令による策定
義務等を含めた計画の取り扱いが異なるため、本計画に統合せず、相互に連携を図るものとします。

33

第1編

計画の基本的事項【環境基本計画の役割】
計画の役割は以下のとおりです。
●

第７次会津若松市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を環境面から実現していくために、施策の策定等にあたっての基本的方向を明らかにします。

●

市環境基本条例の基本理念（第３条）の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策を明らかにします。

●「目指す将来像」及び４つの「環境目標」を設定し、施策展開の方向及び可能な限り目標値を定め、達成を図ります。

●

市環境基本条例に定められている、市民・事業者・市の責務については、「取組のポイント（環境配慮の指針）」としてまとめ、主体ごとに望まれる行動を「主な環境行動」として示します。

●

市民・事業者・市それぞれの役割や、国や県等の他の行政機関、各種関係団体との連携等、計画の推進に向けた体制について定め、協働による計画の実現を図ります。
【本計画における各主体の定義】
市 民…市内に住所を有する人。または市内に通勤、通学する人。その他、市民が中心となって活動を行う市民活動団体、民間非営利組織（ NPO等）を含む。
事業者…市内で事業活動を行う者
市 …会津若松市
行 政…会津若松市の他、国や県、他の市町村等を含む行政機関●

各種事業計画と本計画との整合・連携を図ります。

第３節

計画の期間

国の地球温暖化対策計画や市の地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）との整合を図るため、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度までの７年間とし、第７次総合計画や脱炭素先行地域への取組、社会状況の変化等を踏まえ、中間年となる 2027（令和９）年度に必要に応じて目標値等の見直しを行います。
基準年度は、2022（令和４）年度とします。

34

第１編

計画の基本的事項

第４節

SDGs との関連について

SDGs（第 1 章第１節６ SDGs 参照）は、持続可能でよりよい世界を実現するた
めの国際目標であり、SDGs の達成に向けて、世界各国や自治体、団体等様々な主体が取組を進めています。本市では、本計画に基づき気候変動への対策や資源循環、
生物多様性の保全等の取組を推進することによって、SDGs の達成に貢献していきます。
【本計画に関連する SDGs のゴール】
飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障
及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリ
エント）で持続可能な都市及び人間居住を実現するすべての人に健康と福祉をつくる責任

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促
進する

持続可能な消費生産形態を確保する

質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

安全な水とトイレを世界中に

海の豊かさを守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す
る

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するエネルギーをみんなに、そしてクリーンに

陸の豊かさも守ろう

つかう責任

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する

作業と技術革新の基盤をつく
ろう
強靭（レジリエント）なインフ
ラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る（出典：外務省
form）

35JAPAN SDGs Action Plat-

第１編

第５節

計画の基本的事項

目指す将来像

これまでの環境にかかる課題は、大気汚染等の公害問題や都市化の進展、生活様式の変化による廃棄物の増大、騒音問題といった地域的な課題が中心にありまし
たが、第２期環境基本計画策定以降、地球温暖化問題等、地球規模の課題が顕在化し、人類の社会・経済・生活環境に影響を与えるのみならず、地球上のあらゆる動植物にも大きな被害を及ぼすことが懸念される等、全世界的な全ての人にとっての課題となっています。
このような現状から、地球温暖化問題をはじめ、様々な環境問題に対応するためには、市民をはじめ、事業者や行政等の様々な主体（＝みんな）が、環境という確固たる基盤の上に社会、経済が成り立っているということを認識し、それぞれの立場で環境の保全及び創造に寄与する取組を実行し、環境を守る“ひとづくり”と“まちづくり”を同時に行っていくことが重要であると考えます。
私たちが愛する会津若松市は、城下町として、長きに渡って伝統や文化が受け継がれ、周囲には広大な山々や猪苗代湖があり、豊かな自然に溢れています。私たちは先人が守り続けた本市の豊かな環境を、よりよく未来に繋いでいくため、地域特性や市民意向、まちづくりの方向性、第２期環境基本計画の総括等も踏まえ、目指す将来像を以下のように設定します。

【目指す将来像】

環境とともに活きる“ひと”と“まち”
みんなで未来につなぐ 会津若松【イメージ】

36

第１編

計画の基本的事項

第６節

計画の基本目標と取組

先に示した「目指す将来像」を実現するため、以下の「基本目標」を設定します。
本市の環境要素を相互に関連する“地球環境”“自然環境”“社会生活環境”の３つに大きく分類し、それぞれの“まちづくり”に対する基本目標を設定するとともに、そのための土台となる“ひとづくり”についても基本目標を設けます。
また、基本目標毎に、関連する SDGs のゴール（上段：直接的に関連する項目、
下段：間接的に関連する項目）を示します。
さらに「基本目標」の達成のため、それぞれの目標に向けた「取組」を設定します。
各取組は、基本目標を達成するために実行すべきことをより具体的に定めたものであり、この取組に沿って市民・事業者・市が相互に連携をしながら、様々な環
境行動に取り組んでいきます。

■基本目標１脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる

ひと、まち、地域資源を総動員して気候変動対策を進め、本市が掲げる 2050
（令和 32）年におけるゼロカーボンシティ会津若松の実現を目指します。

基本目標１の取組
取組１－１

省エネルギー・電化を推進します

取組１－２

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組１－４

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

取組１－５

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

37

第1編
■基本目標２計画の基本的事項

緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる

本市の豊かな自然や多様な生態系を積極的に保全し、暮らしと自然が調和した、
持続可能な生態系の構築を目指します。

基本目標２の取組
取組２－１

生物多様性を保全します

取組２－２

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）■基本目標３きれいな環境を保全し、安全・安心に暮らせる“まち”をつくる

私たちの生活をとりまく空気・水・土を良好な状態に保ち、誰もが安全に心地よく、安心して暮らせる幸福度の高いまちを目指します。

基本目標３の取組
取組３－１

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

取組３－２

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります

38

第１編

計画の基本的事項■基本目標４

環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる

一人ひとりが環境に関心を持ち、自ら環境を守る行動ができる人材を育成し、環境課題に協働で取り組むまちを目指します。

基本目標４の取組
取組４－１

環境を守るひとを育てます

取組４－２

協働による環境の保全・創造を推進します

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第1編

第７節

計画の基本的事項

基本目標の達成に向けた共通の視点

基本目標の達成に向けて、各取組をより明確にするとともに、取組間の連携を図る
ため、以下のとおり共通の視点を設定します。

【視点１】学びの場の充実
市民が環境問題に対する理解を深めるための学びの場を充実します。
とりわけ、未来の環境を守る重要な役割を担うとともに、環境問題の深刻な影響を受ける可能性がある子どもと若者の学びに重点を置きます。環境学習等によって環境保全の基本知識と実践方法を学び、地域活動やイベントを通じて実際の環境活動に参加する機会を充実させます。これにより、市民が環境問題に対して積極的に行動する基盤を築くことを目指します。

【視点２】ＩＣＴ※等の活用
脱炭素をはじめ、それぞれの取組を効果的かつ効率的に進めるためにＩＣＴ等を積極的に活用します。
本市は、「スマートシティ会津若松」として、ＩＣＴ等を、健康や福祉、教育、
防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らす
ことのできるまちづくりを進めています。
ＩＣＴ等の活用により、動植物の生態や生活環境、環境問題等の実態把握等を効果的かつ効率的に進めることが可能となるほか、広範囲にわたる情報発信が可能となります。また、エネルギーマネジメントシステムによるデータの「見える化」
や AI によるエネルギーの需給調整等により省エネルギーや再性可能エネルギーの地産地消にも繋げます。
こうした取組により、市全体の環境意識の向上を図り、市民や事業者、行政がＩＣＴ等を活用して環境保全活動等に容易に参加し、連携・協働できる環境を整えます。

【視点３】すべての取組と環境のかけ合わせの展開（×（かける）環境アクション）
すべての取組と環境分野をかけ合わせることにより包括的かつ効果的に取組を展開します。
属性や興味関心の有無に関わらず、あらゆる主体が自然に、当たり前に環境行
動に取り組むことを目指し、すべての取組や行動において環境に関する視点を取り入れ、様々な事業や行動を環境活動に結びつけていく、または環境活動に繋がっている意識づくりを行います。このことを「×（かける）環境アクション」として推進していきます。

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第１編

計画の基本的事項

かける

すべての取組 × 環境の視点（「 × （かける）環境アクション」）
あらゆる主体が自然に、当たり前に環境行動に取り組む⇒ その姿が身のまわりにあふれる
環境・経済・社会が好循環する“まち”づくり

持続可能なまちづくりを支える“ひと”づくり

目指す将来像の実現

市民の方への啓発についても、「×（かける）環境アクション」の視点で取組を行います。
環境行動をすでに始めている方については、さらにその行動が広がるよう支援
していきます。環境に関心はあるが、環境行動を行っていない方については、最初の一歩を踏み出し一つでも多く環境行動に繋がるよう、支援や啓発を行います。
特に、環境に関心がなく環境行動を行っていない方に対して、環境への関心を高め、環境行動に繋がるよう、楽しく環境行動に取り組めるよう工夫し啓発を行うことはもとより、日常の行動が環境行動に繋がっているという気づきを「×（かける）環境アクション」の取組によって促し、関心を高めていきます。
また、市においては、目標達成に向けて事業を遂行する必要があることから、計画の目的を共有し、各種事業の実施にあたっては、「×（かける）環境アクション」の視点で各部局同士の連携を高め、分野横断的な視点を導入しながら計画を推進していきます。
すべての取組への環境に係る視点の導入による分野横断的取組を展開し、環境・経済・社会が好循環する“まち”をつくるとともに、持続可能なまちづくりを支える“ひと”づくりを進めていきます。

※ICT… （ Information and Communication Technology ）の略で、情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。

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第1編

計画の基本的事項【取組イメージ】

コミュニティ

農林業
文化

まちづくり
観光

健康

教育
福祉

スポーツ

かける

環境

交通
消費

事業者 市民行政【×（かける）環境アクションの例】
本市では、これまでも、「×（かける）環境アクション」の先がけとして、様々な分野と環境を結び付けて取り組んでおります。具体例としては、スポーツと環境を結び付けた「鶴ヶ城ハーフマラソンハッピークリーンキャンペーン」を行っています。
鶴ヶ城ハーフマラソン大会では、市民、事業者、行政が一丸となり、マラソン
コース沿いでの一斉ごみ拾い活動を実施し、市民の環境意識を高め、地域の美化に繋げています。また、ごみ拾い活動の参加者や回収した成果は、専用の報告フォー
ムサイトで簡単に報告ができるようにしており、実績はインターネットサイトに掲載しています。
さらに、大会当日には、ランナーの先導車として水素自動車を活用し、環境に優しい輸送手段を実践し、ＰＲしています。また、水素自動車からの電力を利用して運営されるブースでは、環境への啓発活動を行い、大会参加者に対して、ハッピークリーンキャンペーンの内容や環境について情報発信しています。

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第１編

計画の基本的事項◆ 本計画の体系図

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第1編

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計画の基本的事項