（別紙）

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第１
１

告

の

理

由

申立ての概要総論
申立ての概要は，福岡県が設置する児童自立支援施設である相手方において，①長期間にわたり，個室に閉じ込めること②寮から後野分校（相手方に併設されている学校施設）への登校を禁じ，また，分校行事への参加を禁じること③施設内の畑において，穴を掘らせること④肉体的もしくは精神的苦痛を伴う筋力トレーニングやランニングを行わせる
こと
等の懲戒行為がなされているところ，これは懲戒権の濫用または逸脱にあたり，被侵害者への人権侵害にあたるというものである。

２

各懲戒行為について
相手方においては，「特別指導」と称して，以下のような懲戒行為がなされている。

（1）指導部屋への閉じ込め（上記①）
カーテンや新聞紙等で窓等を封じられた部屋に，トイレ・風呂等のとき以外は閉じ込めておく懲戒行為。
期間は，数日間から，長いときには１か月以上にも及ぶ場合がある。
（2）分校への登校及び分校行事への参加禁止（上記②）
上記（1）の懲戒行為に伴い，後野分校への登校や分校行事への参加を禁じる懲戒行為。
試験を受けさせない等のほか，卒業式への出席すら認めない場合もある。
（3）穴掘り（上記③）1

相手方内の畑において，直径約１．５メートル，深さ２ないし３メートルの穴を掘らせる懲戒行為。
期間については，１日で穴を掘り終える場合もあるが，４日以上にわたって穴掘りをさせられる場合もある。
（4）筋力トレーニング及びランニング（上記④）ア

筋力トレーニング
複数の筋力トレーニングを長時間にわたって行わせる懲戒行為。
一般的な筋力トレーニングのほか，タイヤ押しや，重りをつけた竹刀による素振りを１０００ないし２０００回程度行わせる場合もある。

イ

ランニング
長時間にわたりランニングを行わせる懲戒行為。
時間については，短い場合には３０分程度から，長いときには２時間以上にわたる場合もある。

（5）上記（1）ないし（4）の併用
上記（1）ないし（4）は，併用される場合も多い。
例えば，上記（1）及び（2）により後野分校への登校を禁じ，他の入所児童が登校している間に，上記（3）や（4）を行わせるなどである。
３

懲戒行為を行う理由
相手方においては，入所児童が①無断外出，②男女交際，③暴言・暴行を行った場合，当該児童に対して上記の懲戒行為を行っているが，例えば，いたずらをした犯人が見つからない場合などには，寮内の入所児童全員にランニングを課すことなどもある。

第２

調査の経過

１

申立ての受理2

申立人は，平成２５年４月２日，福岡県弁護士会に人権救済申立てを行い，当会は，同日，これを受理した。
２

関係者からの事情聴取（1）

平成２５年６月４日，某所において，某弁護士から事情を聴取した。

（2）

平成２５年９月１０日，某所において，某医師から事情を聴取した。

（3）

平成２５年１０月４日，某所において，某教諭から事情を聴取した。

（4）

平成２５年１２月２６日，相手方所在地において，相手方の●●●●園長

及び●●●指導課長から事情を聴取した。
（5）

平成２６年３月１８日，相手方所在地において，上記２氏から再度事情を

聴取した。
（6）

平成２７年８月２０日，相手方所在地において，相手方の職員らから再度事情を聴取した。
３

その他の調査その他，調査段階において以下の資料を取得し，事実認定及び人権侵害性判断の際の参考とした。

（1）『福岡県立福岡学園における児童指導にかかる調査報告書（中間報告書）』（平成２５年８月２日 福岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会施設入所児
童権利擁護部会）（2）『福岡県立福岡学園における児童指導にかかる調査報告書（最終報告書）』（平成２６年３月２７日 福岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会施設入所
児童権利擁護部会）（3）『創立１００年誌』（相手方作成）（4）新版『注釈民法（25）』（有斐閣）（5）日本弁護士連合会編著『子どもの権利ガイドブック』（明石書店）

3

第３

認定した事実
本件回答等の証拠によれば，以下の事実が認定できる。

１

相手方施設の概要
相手方は福岡県が設置する児童自立支援施設であるところ，児童自立支援施設とは，「不良行為をなし，又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等が必要な児童を入所させ（中略），個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援することを目的とした施設」（児童福祉法４４条）である。
相手方に入所した児童は５つの寮に別れて集団で生活している（定員６０名）。
相手方の敷地内には後野分校という那珂川町立那珂川中学校・岩戸小学校の分校が設置され，同校において入所児童の義務教育を行っている。
なお，当校と相手方とは全く別の組織である。

２

相手方に入所している児童（被侵害者）の特性
厚生労働省雇用均等・児童家庭局の「児童養護施設入所児童等調査結果」（平成２５年２月１日現在）によれば，児童自立支援施設における①知的障害の割合
は１３．５％，②ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の割合は１５．３％，③Ｌ
Ｄ（学習障害）の割合は２．２％，④広汎性発達障害の割合は１４．７％（重複回答あり）とされている。
また，「福岡県立福岡学園における児童指導にかかる調査報告書（中間報告書）」によれば，平成２３年度の相手方における発達障害児の割合は３５％ともされている。
これらの疾患については，明確な診断に至らない境界例も一定数存在しているであろうことを考慮すれば，実際には相当の割合にのぼると考えられる。
なお，広汎性発達障害は，相互的な対人関係の障害，コミュニケーションの障害，興味や行動のこだわり，ＡＤＨＤは，多動性・衝動性と注意力の障害，知的4障害及び境界知能は，知能能力の低下が，一般的特徴とされる。
３「特別指導」の実施
相手方においては，被侵害者に相手方の規則に違反する行為があった場合等に，被侵害者に対して「特別指導」と称して，大きく分けて①指導部屋からの自由な
入退室の制限②分校への登校禁止及び同校行事への参加禁止，③穴掘り，④筋力
トレーニング及びランニングという懲戒行為がなされている。
当該懲戒の対象となる行為については，相手方敷地からの無断外出，男女交際の禁止等，第２の３記載のような理由に基づき特別指導が実施されたことが認められる。もっとも，どのような行為をすれば規則違反になるのか，どの規則違反をすればどの特別指導が行われるのか，特別指導が行われる期間がどの程度かは寮長の判断で寮ごとに独自に行われており，明確な実施基準は存在しなかった。
以下，懲戒行為ごとに詳論する。

（1）指導部屋からの自由な入退室の制限に関するもの
相手方では，被侵害者に違反行為があった場合，被侵害者に対し，特別指導として指導部屋と呼ばれる部屋で原則３日間の指導が実施される。
この指導の前段階として違反行為についての聞き取りが行われ，この間も，指導部屋で生活をしなければならない。
聞き取りの期間は定められておらず，長い場合には１月以上に及ぶ場合もあった。
指導部屋の構造は，約６畳の畳部屋であり，ドアには鍵がついていないものの，窓にはカーテンないし新聞紙等による目張りをする等して他児童との接触をさせないようにしており，他の児童がいる場合に部屋から出ることができるのは風呂，トイレの時程度であった。
指導内容は，復習・作文・課題等を１人で行わせる他，相手方職員とのマンツーマンでの話し合いが行われる（他児童がいないときには，外でのランニン
5グ等も行われる。）。
指導の目的は，被侵害者に対して，普段の生活日課と異なるプログラムにより職員が個別にかかわることで被侵害者の内省を深め，被侵害者が有している
課題と今後の目標を再確認し問題解決を図ることにあるとされている。
しかし，指導内容や指導期間に明確な基準があるわけではなく，寮の判断に任せられていた。
（2）後野分校への登校及び同校行事への参加禁止に関するもの
相手方では前述のとおり特別指導と称して，被侵害者を指導部屋と呼ばれる個室に隔離していたものであるが，当該指導期間中は相手方の敷地内に設置されている後野分校への登校を禁じており，分校行事への参加もさせていなかった。
（3）穴掘りに関するもの
相手方では，被侵害者による規則違反があった場合，当該被侵害者に対し，特別指導として穴掘り行為をさせることがあった。
このとき，相手方が被侵害者に掘らせた穴の中には，深さ２メートルを超すものも存在していた。
また，当該穴掘りは相当程度の長時間にわたる作業であった。
（4）筋力トレーニング及びランニングに関するもの
相手方では，被侵害者に相手方が定める規則に対する違反行為があった場合，被侵害者に対し，特別指導として肉体的もしくは精神的苦痛を伴う筋力トレー
ニングやランニングを行わせることがあった。
具体的には，①１時間を超えるランニング（中には２時間を超えるものもあった），②サーキットトレーニング（筋トレ，ダッシュ，タイヤ引きなどの組
み合わせ），③ポリタンクを持って走らせる，④真冬に半袖Ｔシャツでのランニング等が行われていた。
6

なお，中間報告書によれば，「問題行動を起こした児童を名乗り出させることを意図したランニング」が児童全員に行われた事実もあった。

第４ 「福岡県立福岡学園における児童指導にかかる調査報告書（最終報告書）」の要請について本件申立後，新聞報道や通告等もあり，福岡県社会福祉審議会児童福祉専門分
科会施設入所児童権利擁護部会が相手方における児童指導にかかる調査を行った。
当該調査の結果をまとめたものが上記最終報告書であるが，同報告書は，相手方において懲戒権の濫用に該当する行為及び多数の不適切な指導がみられたと認定したうえで，その背景及びこれを改善するための要請事項について，以下のように述べている。
１「問題の背景」について
相手方においては，集団のルールを必要以上に重視し，指導に際してそれぞれの入所児童の個別性や時々の心情，課題に即した指導方法を工夫するよりも，ルールに従うことを求める傾向がしばしばみられる。指導に際して，十分な余裕や見通しを持つことができず，何が入所児童のためになるのかについて，ともすれば形式的・表面的に問題行動を起こさないようにすることに力点が置かれていた。
また，「問題行動は入所児童のサイン」であるという見方ができず，力で問題行動を押さえ込むような指導に傾きがちとなっていた面もあった。
背景には，過去の経験に重きを置き，入所児童の変化についての理解と対応が不十分であったこと，職員及び職員集団の力量が質・量ともに十分ではなく，それを支える仕組みも不十分であったことなどの事情がある。

２「相手方職員への要請事項」について（1）「指導的立場の権力性の自覚」
7

入所児童への指導に際して職員は，指導する立場にあること自体が相手を威圧する可能性があるという自らの権力性につき無自覚であってはならない。
（2）「個別主義への転換」
相手方では入所児童への個別的な関わりを重視する一方，寮生活は集団生活であるために，どうしても「みんな同じように」という「悪平等と集団主義」に陥りがちである。今後は生活場面においても個別性を重視し，個々の発達課題を捉えた指導が重要である。
３「相手方運営についての要請事項」について（1）「分校との職員室の一体化」
分校との連携により，入所児童に対して総合的かつきめ細やかな自立支援を行うために，職員室の一体化を図り，日常的な連携を具体的に目にみえる形で強化することが求められる。
（2）「研修の充実」
職員及び職員集団の力を十分に引き出すために，研修や事例検討及びスーパーバイズの機会を具体的に確保することが求められる。
研修については職員一人ひとりの要望に即して，必要な支援が得られるように各人について計画に基づき研修の機会が確保されるようにすることが求められる。
４「組織的なバックアップの強化」について（1）「チェック体制の確立」
相手方が指摘された課題に取り組み続けるためにも，状況をチェックし，同時に支援する体制が不可欠である。これについては，児童相談所をはじめとする関係機関及び本庁所管課の関与が重要である。
（2）「職員体制の強化」
全体を見通した配慮や個々の職員への支援ができる体制がとれるよう，早急8

に職員増員を図ることが求められる。また，寮長の日勤化などについても検討する必要がある。近い将来には，入所児童の在寮時間には，職員２名体制とするなど，個別対応と集団指導を両立させるための体制強化を検討する必要がある。

第５当委員会の判断（人権侵害性の有無について）
上記の認定事実をもとにした当委員会の人権侵害性の有無に関する判断は以下のとおりである。
１

はじめに（1）被侵害者の制約されている権利について
相手方は，上記第４で認定したように，特別指導として，個室への閉じ込め，分校への登校及び学校行事への参加の禁止，穴掘り，筋肉トレーニング，ランニング等を強制するなどの処遇を行っている。
これらの処遇は，被侵害者に肉体的な苦痛を与える点で日本国憲法が保障する苦役からの自由（第１８条），教育を受ける権利（第２６条）等の権利を制約するものである。
さらに，相手方の処遇が不適切と判断される場合には，その処遇は子どもの権利条約が保証する子どもの成長発達権（前文，第６条）に対する重大な侵害となる。
すなわち，本来，児童は，調和のとれた人格的発達をとげるために，社会の基本的な集団である家庭において，幸福，愛情及び理解のある雰囲気の中で成長することが保障される。
しかし，虐待等の事情により家庭での養育を受けられない子どもがおり，そうした子どもたちに対して社会の責任として提供されるのが，児童自立支援施設などの社会的養護の制度である。家庭環境を奪われ社会的養護の下で暮らす，
9

いわば行き場のない子どもたちを保護する社会的養護の場において不適切な処遇がなされることは，子どもに無力感や絶望感を与えるもので，その成長に極めて大きな悪影響を与えることとなるのである。
もっとも，相手方は，児童福祉法によって，「児童福祉施設の長，その住居において養育を行う第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は，入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても，監護，教育及び懲戒に関し，その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。」（第４７条３項）として，一定の懲戒権が認められている者であり（ここに「懲戒」とは，親権者による子の監護教育上から見て子の非行，過誤を矯正善導するために，その身体または精神に苦痛を加える制裁であるとされ（民法８２２条１項，新版『注釈民法（25）』（有斐閣）１０８頁参照。）），上記処遇は，相手方入所児童の規則違反に対する「特別指導」即ち「懲戒」として行われているものであることから，それが懲戒権の行使として正当化されるものであるか否かを検討する必要がある。
（2）

懲戒権の内容及び限界について
もとより，相手方に認められた懲戒権も無限定ではない。
この点，児童福祉法の運用に関する『懲戒に係る権限の濫用禁止について』（平成１０年２月１８日厚生省

大臣官房傷害保健福祉部障害福祉課長，児童家庭局企画課長）においては，
児童福祉施設の長に対しては，児童福祉法第４７条により懲戒に係る権限が与えられているが，これは，児童を心身ともに健やかに育成することを目的として設けられているものであるから，懲戒に係る行為の方法及び程度が，この目的を達成するために必要な範囲を超える場合には懲戒に係る権限の濫用に当たるとして，懲戒権に限界が存することを示したうえで，具体例として，
10

・殴る，蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為（なお，体罰について述べると，児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
９条の３においても，懲戒に関わる権限の濫用禁止として，「児童福祉施設の長は，入所中の児童等に対し法４７条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第３項の規定により懲戒に関しその児童の福祉のために必要な措置をとるときは，身体的苦痛を与え，人格を辱める等その権限を濫用してはならない」として，体罰の禁止が明記されている。）
・合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること
・食事を与えないこと
・児童の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと・適切な休息時間を与えずに長時間作業を継続させること
・施設を退所させる旨脅かすこと・性的な嫌がらせをすること
・当該児童を無視すること等の行為を挙げている。
同通知は，個別具体の行為が懲戒に係る権限の濫用にあたるかどうかを判断するにあたって，「児童の年齢，健康及び心身の発達の状況，当該児童と職員との関係，当該行為の行われた場所及び時間的環境等の諸条件を勘案して判断すべき」としている。
そこで，同通知は，懲戒権の濫用の有無について，児童を心身ともに健やかに育成するという目的であるか否かという目的審査，つぎに目的達成の手段としての懲戒権の行使が必要な範囲を超えないと評価できるか否かという手段
審査の二段階の審査を経て判断されるべきことを示したものと解されること
11

から，以下，この２つの審査によって検討する。
さらに，翻って，懲戒権の行使は，当該児童に対して不利益を課するものであることから，それが適正手続の観点からも適法と評価しうるものでなければならない。
以上を前提に，以下各行為について検討する。
２

検討（1）懲戒権の濫用の有無について
ア

目的審査の観点
相手方は，本件の各懲戒を「特別指導」と位置づけており，それらの行為は「児童を心身ともに健やかに育成する」という目的の下に行われていると考えることができそうである。
しかしながら，「児童を心身ともに健やかに育成する」という目的は，あくまで究極目的（最終目的）であり，この目的は，「児童の年齢，健康及び心身の発達の状況，当該児童と職員との関係，当該行為の行われた場所及び時間的環境等の諸条件を勘案し，当該児童の問題性の原因を正しく把握して，これを解消する」という目的（直接目的）を達成することの帰結として成し遂げられるべきものである。
しかるに，相手方は，本件の各懲戒を「指導」と位置づけながらも，これにあたり，当該児童の問題性の原因を正しく把握して，どのようにすればこれを解消できるかを考えていく姿勢は看取できず，単に問題行動を起こしたことへの罰や，他の児童へのみせしめとして「特別指導」が行われる場合が多い。
このことに鑑みれば，本件の各懲戒行為は，「児童の年齢，健康及び心身の発達の状況，当該児童と職員との関係，当該行為の行われた場所及び時間的環境等の諸条件を勘案し，児童を心身ともに健やかに育成するという目的」に従ってなされているものと評価することはできない。
12

ことに，「穴掘り」に関して言えば，相手方は，被侵害者に対し，懲戒行為
として穴掘り行為を行わせており，そこで掘られた穴の中には，深さ２メートルを超すものも存在していた。
当該穴掘り行為について，相手方は，そこで掘られる穴が残飯を捨てるためのものであるとし，当該穴掘り行為に集団生活上の作業の一環としての意味があるかのように述べる。
しかし，相手方が被侵害者に掘らせた穴の中には，深さ２メートルという入所児童らの身長を超すものも存在していたというのであり，児童自立支援施設として入所児童らの身の安全を確保すべき立場にある相手方が，児童らの身を危険にさらしてまで穴掘りをさせる必要性があったとは言い難い。
結局，当該穴掘り行為については，被侵害者に身体的苦痛を与えることを主たる目的としていたものというほかなく，「児童の年齢，健康及び心身の発達の状況，当該児童と職員との関係，当該行為の行われた場所及び時間的環境等の諸条件を勘案し，児童を心身ともに健やかに育成する」との目的に従ってなされていたものとは到底認められず，懲戒権の濫用があるという他はない。
また，「筋力トレーニング等」に関して言えば，事案によっては児童を名乗りださせることを意図した，いわゆる「あぶり出し」を目的とするものや，「見せしめ」を目的とするものとしか言いようのないものもあり，これらの目的が伏在する事案においては，より一層の理由において懲戒権の濫用的な行使があるというべきである。
中間報告書や最終報告書においても，「特別指導が『内省を深め，課題と目標を再確認し，問題解決を図る』という本来の目的から逸脱し，『苦痛を通して，問題行動の再発を防ぐ』ということに目的化され，一部のメニューにおいて苦痛を負わせることが主眼となっていた。」と指摘されている。
以上のとおり，本件の各懲戒については，「目的審査」の段階で，懲戒権の13

濫用が強く疑われるものであるが，念のため，以下，手段審査の観点についても検討を加える。
イ

手段審査の観点
前記認定事実のとおり，「特別指導」は，寮長の判断で寮ごとに独自の運用がなされており，明確な実施基準はなかった。
そのため，寮ごとに，どのような行為が「特別指導」の対象になるかの基準が異なり，例えば，ある寮では好意を持っている異性にその思いを告白することはもちろんのこと，友人等に好意を持っている異性の名前を出して会話しただけでも「男女交際」にあたるとして「特別指導」の対象となるなど，不当に広範囲な行動規制が行われていたという事実もある。
さらに，相手方に入所している児童の相当数が，知的障害，ＡＤＨＤ，ＬＤ
又は広汎性発達障害等と診断されている。
そして，その症状は人それぞれであり，相互的な対人関係の障害，コミュニケーションの障害，興味や行動のこだわり，多動性・衝動性と注意力の障害，
知的能力の低下がその特徴とされ，これは集団行動の中で顕在化するのであるから，集団行動の中での支援が要求され，指導に当たっては，特別の配慮が必要不可欠である。
それにもかかわらず，相手方では，長期にわたり当該児童の特質を考慮しない，いわば場当たり的な不適切な指導が常態化してきた。
上記のとおり，相手方の懲戒権の行使には，その実施基準が無いという他はなく，これは，言い換えれば懲戒権が恣意的に行使されていたということに他
ならず，この一事を以てしても懲戒権の濫用が認められるといわざるを得ないが，念のため，以下，懲戒行為ごとに個別に検討を加える。

（ｱ）指導部屋からの自由な入退室の制限に関するもの
本件での指導部屋における指導期間は「原則３日間」とされているが，こ14

れは長きに失する。
そして，「原則３日」とされているものの，実際には１月を超える期間指導が継続することもあったというのである。
そこで，この指導期間だけから見て，必要な範囲を超えると評価される。
従って，指導部屋からの自由な入退室の制限は，懲戒権の濫用というべきである。
（ｲ）後野分校への登校及び同校行事への参加禁止に関するもの
憲法第２６条１項を受けた教育基本法第５条１項は「国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定し，児童福祉法第４８条は「児童養護施設，障害児入所施設，情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長，その住居において養育を行う第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者並びに里親は，
学校教育法に規定する保護者に準じて，その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければならない」と規定していることから，児童自立支援施設
は入所児童に就学をさせる義務を負っている。
さらに加えて，児童自立支援施設運営指針「第Ⅱ部の１(10)④」において，「施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して学校教育を保証する」とされている。
そこで，相手方は，当該児童に対する懲戒権の行使として，分校への登校や学校行事への参加を禁止するためには，当該児童の行為の内容や当該児童の特性等，個別の事情を鑑みて慎重な検討を行うべきであるといえる。
ところが，相手方への聞き取りの結果に徴するなら，相手方が，上記のような慎重な検討を行ったことは伺えず，一律に分校への登校や学校行事への参加を禁止しているのであり，これは，学校において教育を受ける機会を奪うものとすらいいうる。
15従って，これが必要な範囲を超えていることは明らかであり，懲戒権の濫用と評価すべきである。
（ｳ）穴掘りについて
本件では，児童に対して，深さ２メートルを超す穴を掘らせているところ，
一般的に入所児童の身長を超えるものであり，穴掘り行為の過程で，穴の中に入所児童の全身が入りきってしまうことになる。
このような穴掘り行為は，辺縁部の崩落により入所児童が埋没したり，穴からの出入りの際に転落する等の危険を伴うものであり，必要な範囲を超えるものというべきである。
従って，懲戒権の濫用と評価すべきである。
（ｴ）筋力トレーニング及びランニングに関するもの
本件の場合，違反行為を行った児童に対し，その年齢や健康状態に何ら配慮することなく，一律に１時間を超えるランニング等を課していたというのである。
これは，心身に苦痛を伴う行為という他はなく，必要な範囲を超えるというべきである。
従って，懲戒権の濫用と評価すべきものである。
ウ

小活
以上のとおり，相手方の本件の各懲戒については，「目的審査」の段階で，懲戒権の濫用が強く疑われるものであるのに加え，「手段審査」の段階において，その恣意的な行使が全般的に認められ，各個別の懲戒を子細に検討してみても，そこには「手段」として必要な範囲を超えていることは明白である。
従って，相手方には，本件の各懲戒について，懲戒に係る権限の濫用があるといわざるを得ない。

（2）手続の適正性の有無について
16

また，さらに述べるとすれば，本件の各懲戒に関しては，その手続の適正性の観点からも疑義あるものといわざるを得ない。
子どもには，成長発達権，すなわち，ひとりひとりの子どもがその秘めている能力を最大限に発達させ，自由で民主的な大人へと成長する権利がある（憲法第１３条）。
そして，成長発達権の実効性を担保するための手続的権利として，意見表明
権（子どもの権利条約第１２条）が保障されている。
この権利は，表明された意見の内容が尊重されることを権利化したものではなく，自らの利害に関わる決定がされる際に，成長発達の程度に応じて，必要な情報を提供され，それを踏まえた上で自分自身がどうしたいのかについての見解を表明する機会を子どもに保障したものである。
したがって，問題行動を起こした子どもに対して指導を行う際にも，大人が一方的に意見を押し付けるというやり方ではなく，なぜ問題行動を起こしたのか，子ども自身の意見，問題行動の背景にある事情を十分に聞いた上で，どのような指導を行うのがよいのか検討すべきである。
そして，実際に指導を行うにあたっては，その指導の必要性や目的について
子どもに説明し，できる限りの納得を得たうえでなされなければならない。
しかしながら，相手方からの聞き取りの結果に徴するなら，その「特別指導」
が，子どもの意見表明権をふまえてなされているかははなはだ疑わしい。
以上によれば，本件の懲戒手続は，適正性の観点から多大な疑義があるといわざるを得ない。
３

上記「第４」「福岡県立福岡学園における児童指導にかかる調査報告書（最終報告書）」後の相手方の対処状況及びそれに対する評価（1）対処状況ア

個別指導について17

入所児童に対する指導に関し，方法・日程等についての「決裁制度」を創設し，単に懲罰を与えて従わせようとするのではなく，指導を通じて原因を考えさせた上で，反省を促し今後の生活につながるような支援をすることを心がけており，指導期間は「原則として３日以内」に留めるようにしているとのことである（尤も，依然として「個別指導」中は分校に登校させない，
分校の行事にも参加させない（卒業式についてすら，児童の状況に応じて判断するとの態度）等の措置は継続されている。しかも，この措置は，分校との格別の協議を経ることもなく行われている。）。
イ

研修について職員の意識改善を図るため，医師や臨床心理士等を講師として，発達障害等の理解を深める研修や，事例検討を行っているとのことである。

ウ

分校との協力について
朝の朝礼を相手方及び分校と合同で行うなど，情報の共有化を行い，職員が分校に入所児童の様子を見に行ったり，前記研修に参加することで，従前に比して，分校との協力体制を模索しているとのことである。

（2）評価
上記「(1)」のとおり，相手方は，「個別指導」，「研修」，「分校との協力」について，「最終報告書」での指摘を踏まえて一定の対処をしていることが伺える。
しかし，先ず，発達障害等入所児童の問題性に即した指導がなされている事
実は伺えず，この事実からは，最終報告書後の「研修」によって発達障害等入所児童の問題性に即した指導をするための専門性が習得されているのかの疑義が生じるところである。
次に，相手方が個別指導中の分校への登校を禁じている点は，入所児童の教育を受ける権利の侵害という重大な人権侵害が継続しているものと評価せざ
18

るを得ない。相手方は，個別指導の期間について「原則３日以内」にとどめる
運用に改めたようだが，前述のとおり「原則３日」というのがそもそも長きに失するし，３日間であれば登校させなくても教育を受ける権利の侵害にはならないということではない。
入所児童の教育を受ける権利の重要性に鑑みれば，個別指導が必要な状態であるとしても，分校と協議をして登校後の指導方法を工夫してもらう等して教育を受ける権利に配慮した指導方法をとることが求められるし，登校させた上で個別指導の目的を達成することも十分可能なはずである。にもかかわらず，
未だに指導期間中は一律に当該児童を分校に登校させない，分校の行事にも参加させない（卒業式についてすら，児童の状況に応じて判断するとの態度）等の措置を行っているということは，相手方において，「教育を受ける権利」の重要性が十分に認識されていないということに他ならない。
４

結論
相手方は，入所児童の問題性に即した専門的観点から，入所児童を心身ともに健全に育成し，入所児童の自立を支援する役割を期待されている組織であるところ，その課せられた役割に反し，入所児童への人権侵害行為を行っていた責任は重大である。
しかも，かかる人権侵害行為は，相手方において，これを問題として捉える意
識のないままに，長期間にわたり常態化していたものであり，相手方にあっては児童自立支援施設として本来備えるべき人権意識が欠落していたものといわざるを得ない。
なお，この点に関しては，報道などの外部からの指摘等により，従前の入所児童への対応，指導に問題があることを意識するには至っているようであるが，かかる意識の変革が十分に達成されているものとはいえないほか，予算上の制約や，人事異動により経験が少ない職員が配置される等の構造的問題などもあり，現在
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の相手方において入所児童の問題性に即した専門的観点からの対応，指導が十分になされているものということはできない。
以上に鑑みるなら，相手方に関しては，新聞報道及び通告を受け，「福岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会施設入所児童権利擁護部会」における調査及び検証が行われ，その成果である「中間報告書」及び「最終報告書」を受けた試みがなされているとしても，それは決して十分なものとはいえず，また，これまでの長期間，相手方に入所していた多数の児童に対し，人権侵害行為が繰り返されてきたとみられることからすれば，勧告の措置を行うのが相当と判断した。
以上

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