東京電力福島第二原子力発電所
廃止措置計画に関する確認結果報告書

令和３年６月福島県原子力発電所安全確保技術検討会

目 次
１．はじめに

1

２．検討の経過2

３．廃止措置計画の概要

4

４．原子力規制委員会における審査の概要

5

５．検討結果6(1) 技術検討会で確認した主な事項

6(2) 東京電力への要求事項

24

６．まとめ
参考資料

29
福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会専門委員名簿30

１．はじめに
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第二原子力発電所（双葉郡楢葉町、富岡町）は、1982年(昭和57年)に１号機の運転が開始され、1987年(昭和62年)に全４基の発電所として竣工した。
2011年(平成23年)３月の東日本大震災では、津波の被害を受け、海水ポンプ等が損傷し、一時は１、２、４号機において原子炉格納容器の圧力抑制機能を喪失、原子力緊急事態宣言が発出されたが、復旧作業により冷温停止に至り、原子炉及び核燃料の損傷という過酷事故は回避された。
県は、こうした状況を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の全10基について、東京電力に対し繰り返し全基廃炉の要請を行うとともに、県議会においても、福島第一原子力発電所事故の早期収束とともに、福島第二原子力発電所の全基廃炉を求める意見書を2013年(平成25年)３月に可決し、国と東京電力に対し県内全基廃炉を強く求めてきた。
こうした動きを受け、東京電力は、2019年(令和元年)７月31日に福島第二原子力発電所の全号機の廃止を決定し、同年９月30日、電気事業法に基づく変更届出（発電設備の廃止）を経済産業大臣に提出した。
さらに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づく「廃止措置計画」の認可申請書を原子力規制委員会に提出するにあたり、令和２年５月29日、東京電力から「東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所の廃炉の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」（以下「安全協定」という。）に基づく事前了解願いが福島県、楢葉町及び富岡町に提出された。
県及び両町は、事前了解願いに対する回答を行うに当たり、安全協定に基づき、福島県
原子力発電所安全確保技術検討会（以下「技術検討会」という。）において、東京電力から提出された計画内容の技術的事項に関して協議を行うこととしている。
このため、技術検討会は、福島第二原子力発電所の廃止措置について、福島県原子力発
電所の廃炉に関する安全監視協議会（以下「廃炉安全監視協議会」という。）専門委員の指導・助言を得て、原子力発電所周辺地域住民の安全確保の観点から廃止措置計画を確認し、東京電力の廃止措置における安全対策の適切性について検討を行った。なお、検討に際しては、東京電力より今回の計画に関して、より具体的・技術的な説明を求めた。
本報告書は、福島第二原子力発電所の廃止措置計画について技術検討会として確認、検討した結果を取りまとめたものである。

1

２．検討の経過
令和２年５月29日に東京電力から事前了解願いが提出されたことを受け、令和２年６月12日に令和２年度第１回技術検討会を開催し、廃止措置計画の内容の確認を開始した。その後、廃炉安全監視協議会及び技術検討会において確認及び検討を重ねた。
令和３年３月30日、４月20日に廃止措置計画認可申請及び保安規定変更認可申請の補正書が原子力規制委員会に提出されたことを受け、令和３年４月26日に令和３年度第１回技術検討会を開催し、補正後の廃止措置計画について東京電力から説明を受けるとともに、
これまでの確認、検討した結果を報告書として取りまとめた。
令和２年度第１回技術検討会（新型コロナウイルス感染防止対策のため書面開催）
開催期間

令和２年６月12日(金) ～ 26日(金)議

福島第二原子力発電所の廃止措置計画について

題

確認概要

廃止措置計画に対する構成員等からの意見を集約した。

令和２年度第１回廃炉安全監視協議会
開催日時

令和２年７月14日(火)開催場所

ホテル福島グリーンパレス

議福島第二原子力発電所の廃止措置計画について

題

確認概要

10時30分 ～ 12時10分
２階

瑞光の間

廃止措置計画の概要及び第１回技術検討会の質問に対する回答について東京電力より聴取し、その内容について確認した。

令和２年度第３回技術検討会
開催日時

令和２年９月４日(金)開催場所

福島第二原子力発電所

議

現地確認

題

確認概要

９時30分 ～ 12時20分

廃止措置の第１段階で実施される作業に関係する施設・設備の状況について福島第二原子力発電所で確認した。

令和２年度第５回技術検討会（新型コロナウィルス感染防止対策のためWeb開催）
開催日時

令和３年１月21日(木)

開催場所

中町会館

議

(1) 第1回福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会での意見・質題

５階

13時30分 ～ 15時50分

東会議室

問への回答等について(2) 福島第二原子力発電所の廃止措置計画の審査状況について(3) 福島第二原子力発電所における保安規定変更認可申請について
確認概要

第１回廃炉安全監視協議会の質問回答、原子力規制委員会による審査の状
況、保安規定変更認可申請について東京電力より聴取し、その内容について確認した。

2令和３年度第１回技術検討会（新型コロナウィルス感染防止対策のためWeb開催）
開催日時

令和３年４月26日(月)13時30分 ～ 16時30分

開催場所

福島県庁北庁舎

小会議室

議(1) 福島第二原子力発電所廃止措置計画の審査状況並びに廃止措置計画認

題

２階

可申請書及び保安規定変更認可申請書の補正について(2) 第５回福島県原子力発電所安全確保技術検討会の追加質問への回答について(3) 福島第二原子力発電所廃止措置計画に関する当検討会による確認結果
について
確認概要

補正後の廃止措置計画について東京電力より聴取するとともに、これまでの確認結果を報告書(案)として取りまとめた。

令和３年度第１回廃炉安全監視協議会（新型コロナウィルス感染防止対策のためWeb開催）
開催日時

令和３年５月25日(火)13時30分 ～ 17時00分

開催場所

福島県庁北庁舎

プレスルーム議(1) 福島第二原子力発電所廃止措置計画の認可について題

２階(2) 福島第二原子力発電所廃止措置計画に関する福島県原子力発電所安全確保技術検討会確認結果報告書について
確認概要

・廃止措置計画の認可について原子力規制庁より聴取し、その内容について確認した。
・令和３年度第１回技術検討会で取りまとめた報告書(案)について確認した。

3３．廃止措置計画の概要
令和２年５月29日に東京電力から提出された廃止措置計画書では、全体工程を４段階に区分し、44年かけて廃止措置を実施するとしている。
今回の事前了解の対象となる第１段階（10年間）では、(1) 汚染状況の調査、(2) 汚染の除去、(3) 放射線管理区域外(屋外)の設備の解体撤去、(4) 原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備からの核燃料物質の搬出(取出し)、(5) 核燃料物質の譲渡し、(6) 放射性廃棄物の処理・処分を実施することとしている。
なお、東京電力は使用済核燃料を再処理事業者に譲り渡すまでの間、福島第二原子力発
電所構内において保管するために新たに設置する乾式貯蔵施設について、廃止措置の着手
後に廃止措置計画の変更認可を申請するとしており、今回の事前了解の対象には含まれない。
また、第２段階以降については、第１段階において実施する汚染状況調査結果などを踏まえ、改めて廃止措置計画に反映し、変更の認可を受ける予定としている。

図１

廃止措置の主な工程（第１回廃炉安全監視協議会資料より抜粋）

4４．原子力規制委員会における審査の概要
令和２年５月29日に、東京電力から原子炉等規制法に基づき、廃止措置計画認可申請書が提出され、令和３年３月30日及び４月20日には、一部補正書が提出された。
原子力規制庁では計５回の公開会合を含めた審査が行われ、４月28日の第６回原子力規制委員会において「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）第119条に規定する以下の廃止措置計画の認可の基準に適合するものと認められた。
(1) 廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
(2) 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
(3) 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
(4) 廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。
○申請書本文に対する審査の内容（実用炉規則第116条第１項）
第５号

解体対象となる施設及びその解体の方法

第６号

廃止措置期間中に性能を維持すべき施設

第７号

性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

第８号

核燃料物質の管理及び譲渡し第９号

核燃料物質による汚染の除去

第10号

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄第11号

廃止措置の工程第12号

廃止措置に係る品質マネジメントシステム○申請書に添付する書類に対する審査の内容（実用炉規則第116条第２項）
第１号

既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らか
にする資料

第２号

廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

第３号

廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

第４号

廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

第５号

核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

第６号

性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説
明書

第７号

廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

第８号

廃止措置の実施体制に関する説明書

第９号

廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

第10号

前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

5５．検討結果
技術検討会で確認した主な事項及び東京電力に対する要求事項は以下のとおり。
(1) 技術検討会で確認した主な事項
ア

廃止措置実施時の体制【技術検討会からの質問】
長期にわたる廃止措置を安全かつ着実に進めるために、これまでどのような体制で計画を検討し、今後、どのような体制で実施していこうとしているのか。
（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
本社の廃止措置準備室※及び福島第二原子力発電所の廃止措置準備グループ※を中心に、本社及び発電所が連携を取りながら廃止措置計画を検討してまいりました。
今後も同様な体制で取り組んでまいりますが、保安規定において以下の体制を確立することにより、廃止措置に関する保安管理業務を円滑かつ適切に実施してまいります。
○保安管理体制を定め、廃止措置の業務に係る各職位とその職務内容を明確にする。
○保安管理上重要な事項を審議するための委員会を設置し、審議事項を定める。
○廃止措置の実施に当たりその監督を行う者の選任に関する事項及びその職務を明確にし、その者に各職位の業務を総括的に監督させる。
さらに、廃止措置を進めていくに当たっては、廃止措置に係る保安活動を確実に実施するための品質マネジメントシステムを構築し、保安規定に定める予定です。
保安規定では、社長をトップマネジメントとして、廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスを明確にし、効果的に運用することにより、廃止措置期間中における原子力安全の達成・維持・向上を図ってまいります。
※

廃止措置計画及び保安規定が認可されたことを受け、令和３年５月24日に本社の廃止措置準備室は廃止措置室に、福島第二原子力発電所の廃止措置準備グループは、廃止措置計画グループに改編された。

6

イ

公衆被ばく

【東京電力からの説明】※

廃止措置計画認可申請書の一部補正（令和３年３月30日）により周辺公衆被ばく(敷地境界)は、約4.3μSv/年から約2.6μSv/年に見直された。

【技術検討会からの質問】
第１期間中の周辺公衆被ばく(敷地境界)は約4.3μSv/年と評価されているが、約4.3μSv/年の内訳について、また、運転中に比べて十分低くなっていることを説明いただきたい。（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
原子炉運転中における周辺公衆の被ばく評価は約23μSv/年であり、解体工事準備期間（第１段階）中の周辺公衆の被ばく評価は原子炉運転中と比較して十分低くなると評価しています。実際の運用では、この約4.3μSv/年を十分下回るよう努めてまいります。
原子炉運転中と第１段階中の内訳については以下のとおりです。
＜原子炉運転中の約23μSv/年の内訳＞
・

放射性気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量
約 16μSv/年

・

放射性液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量
約 4.3μSv/年

・

放射性気体廃棄物中及び放射性液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量
約 2.3μSv/年＜第１段階中の約4.3μSv/年の内訳＞
・

放射性気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量及びよう素を摂取する場
合の実効線量－（無視できる。）※

・

放射性液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量
約 4.3μSv/年

・

放射性液体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量
約 0.03μSv/年※

第１段階期間中は放射性気体廃棄物による影響は無視できるとしております。

7なお、液放射性液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量の評価結果は、原子炉停止後の減衰を考慮し、短半減期核種を除外した核種構成とすることにより約4.3μSv/年から約2.6μSv/年に見直された。（廃止措置計画認可
申請書の一部補正（令和３年３月30日））＜第１段階中の約2.6μSv/年の内訳＞
・

放射性気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量及びよう素を摂取する場
合の実効線量－（無視できる。）

・

放射性液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量
約 2.6μSv/年

・

放射性液体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量－（無視できる。）

8

ウ

使用済燃料の譲渡・搬出【東京電力からの説明】【技術検討会からの質問】
使用済燃料は、廃止措置終了までに再処理施設へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡すとしているが再処理事業者への搬出までの発電所内での使用済燃料の保管計画（場所、設備）について、また、再処理施設への搬出、再処理事業者への譲り渡しの調整状況（現状、今後の計画）について説明いただきたい。（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
使用済燃料については、原子炉本体等解体撤去期間（第３段階）で原子炉本体の解体に着手するまでに使用済燃料プールから搬出し、廃止措置完了までに再処理事業者へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡す計画です。
使用済燃料は、１～４号機合わせて約9,500体あり、そのおよそ半数程度を乾式
貯蔵対象燃料とすることで搬出のシミュレーションを作っています。乾式貯蔵施設については、竣工時期の目途を廃止措置着手後６年目とし、構外への搬出見通しを踏まえ、今後増設も検討していきます。

9

10

エ

固体廃棄物の管理【東京電力からの説明】【技術検討会からの質問】
放射性固体廃棄物は、関係法令等に従って処理を行い、廃止措置終了までに、廃棄の事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄するとしているが、廃棄施設に廃棄するまでの福島第二原子力発電所内での放射性固体廃棄物の保管計画（場所、設備）について、また、廃棄の事業を担う廃棄施設側との調整状況（現状、今後の計画）について説明いただきたい。（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
固体廃棄物貯蔵庫は、200Ｌドラム缶32,000本相当を貯蔵保管する能力があります。2020年３月末時点の貯蔵保管量は21,795本であり、約10,200本の空き容量があります。
解体工事準備期間（第１段階）中に１号、２号、３号及び４号炉から発生する放射性固体廃棄物の推定発生量は、１号、２号、３号及び４号炉合計で約7,100本と想定しています。
解体工事準備期間（第１段階）では放射性物質によって汚染された区域の解体工事を行わず、原子炉運転中の施設定期検査時と同等の状態が継続すること、原子炉運転中と同様に発生量に応じて計画的に廃棄物低減を図っていくことから、１号、２号、３号及び４号炉から発生する放射性固体廃棄物は固体廃棄物貯蔵庫に保管可能であると考えています。
なお、解体工事準備期間（第１段階）以降の固体廃棄物貯蔵庫の運用について
は、現在検討を進めているところであり、具体的に申し上げられる段階にはあり
ません。

11

廃止措置にともなって発生する放射性廃棄物については、関係法令に基づいて適切に処理・処分していく方針ですが、現時点では国内に処分事業者や処分場が存在していないのが実情です。
廃棄物の発生者である当社として、責任を持って可能な限り早期に整備できるよ
う努力してまいりますが、既に廃止措置炉を保有している先行電力とも共通の課題
であり、今後、国・他事業者とも協議をしながら解決してまいりたいと考えており
ます。

12

オ

放射性液体廃棄物の管理【東京電力からの説明】
Ø 放射性液体廃棄物は、これまでと同様に、関係法令等に基づいて適切に処理を行
い、管理放出します。
【技術検討会からの質問】
解体工事準備期間(第１段階)における放射性液体廃棄物処理処分及び監視について、液体廃棄物の種類、放出量、処理処分及び監視について系統概要、設備を示した上で説明すること。特に、処理処分においては、サンプリングして濃度測定し海水系にて希釈放出する際の希釈方法、排水モニタによる監視方法について説明していただきたい。（令和２年度第５回技術検討会）【東京電力からの回答】
解体工事準備期間（第１段階）中に発生する放射性液体廃棄物については、各建屋の機器からのドレン等の原子炉運転中と同様な廃棄物を見込んでおり、廃液の種類及び性状に応じて、濃縮、ろ過及び脱塩処理を行い、放射性物質を可能な限り取り除いたうえで、再使用又は保安規定に定める範囲内で管理放出致します。
環境への放出前にはあらかじめタンク等※においてサンプリングし、放射性物質の濃度の測定を行います。放出の際は、当直長が、液体廃棄物処理系排水モニタにより放射性液体廃棄物の放出を監視し、放水口での放射性物質の濃度が法令に定められた告示濃度を超えていないことを確認します。
また、放射性液体廃棄物の希釈方法を、原子炉運転中に考慮していた循環水ポン
プから原子炉補機冷却海水系ポンプに変更するため、希釈水量は原子炉運転中と比較して約1/100となります。
なお、万一、系外放出があった場合でも放水口モニタにて測定して検知可能となっております。
※

保安規定に定める試料採取箇所（貯留槽、収集槽、収集タンク、サンプル槽、受けタンク）

放射性液体廃棄物に係る系統概要、設備については下記参照。

13

【技術検討会からの質問】
廃止措置を実施するにあたり、放出管理目標値等を変更するとしているが、運転中、休止期間中のトリチウム、トリチウム以外の核種について放出の実績値を
管理目標値と比較する形で、グラフ等にまとめて示すこと。（令和２年度第１回
技術検討会）【東京電力からの回答】
原子炉運転中（長期停止中を含む。）の放射性液体廃棄物の放出の実績値については下記参照。
なお、液体廃棄物に含まれるトリチウムについては、原子炉運転中と同様に、液体廃棄物処理系へ移送・収集、サンプリングの後に海水で十分に希釈し、放出しま
す。

14

カ

放射性気体廃棄物の管理【東京電力からの説明】
Ø 放射性気体廃棄物は、これまでと同様に、関係法令等に基づいて適切に処理を行
い、管理放出します。

【技術検討会からの質問】
解体工事準備期間(第一段階)における放射性気体廃棄物処理処分及び監視について、放出ルート、放出量、処理処分（フィルター）、監視（放出量、放出基準、濃度）及び放出管理について系統概要、設備を示した上で説明すること。（令和２年度第５回技術検討会）【東京電力からの回答】
廃止措置計画においては、解体工事準備期間（第１段階）中に発生する放射性気体廃棄物としては、換気空調系からの放出を見込んでおりますが、そのうち、希ガスとよう素の放出量については原子炉の運転を終了していること、原子炉の運転を停止してから長期間が経過し、十分に減衰していることから無視できるとしております。また、粒子状放射性物質については、解体工事準備期間（第１段階）中は放射性物質によって汚染された区域の解体工事を行わないことから、これも無視できるとしております。
放出管理にあたっては、希ガス、よう素及び粒子状放射性物質を原子炉運転中と同様に測定を実施するとともに、フィルタを通して排気ファンにより排気筒等から放出します。
放射性気体廃棄物を大気中に放出する場合は、異常がないことの確認に資するため、排気筒モニタ等による放射性物質の連続監視及び周辺監視区域境界付近の放射線監視を行います。
放射性気体廃棄物に係る系統概要、設備については下記参照。

15

キ

廃止措置期間中の性能維持施設【東京電力からの説明】【技術検討会からの質問】「性能維持施設について、必要な期間中、必要な機能及び性能を維持できるよう、保安規定に施設管理計画を定め」とあるが、その内容について説明すること。特に台数を現状から減らして機能を維持する場合（非常用ディーゼル発電機は減らすとなっている。）は、その根拠を明確にして説明すること。（令和２年度
第５回技術検討会）【東京電力からの回答】
保安規定 第54条（施設管理計画）に記載しているとおり、今回の変更認可申請で修正した主な箇所は以下の３点です。
・

保全対象範囲を廃止措置計画に定める性能維持施設及びその他自ら定める設備に縮小していること

・

従来の施設管理計画の内容を踏まえつつ、廃止措置段階に維持する設備の重要さ度合いに応じた保全を行っていくこと。

・

運転炉に関する規定を削除していること
なお、非常用ディーゼル発電機については、外部電源を喪失した際に性能維持施設へ電源を供給する機能を維持しますが、廃止措置段階では、原子炉が停止しており、外部電源喪失時に原子炉を安全に停止するための機器（工学的安全施設）などへ電力を供給する必要はなく、多重性は不要のため、１号、２号、３号及び４号炉で設置されている12台のうち廃止措置における電源供給に必要な２台を維
持します。

16

ク

作業員の被ばく【東京電力からの説明】【技術検討会からの質問】
解体工事準備期間（第１段階）における被ばく線量の評価について、1基当たり約0.7人・Sv/10年間としているが、第一段階における作業工程の実施事項と関連付け被ばく線量評価の内訳について説明していただきたい。（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
解体工事準備期間（第１段階）における放射線業務従事者の被ばく評価の内訳は以下の通りです。
放射線業務従事者の被ばく評価の内訳（人・Sv/10年）
汚染状況の調査

１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

備考

約0.24

約0.24

約0.24

約0.24

※１

約0.36

約0.36

約0.36

約0.36

※２

0

0

0

0

※３

約0.03

約0.02

約0.04

約0.03

※４

約0.7

約0.7

約0.7

約0.7

原子炉施設の維持管理等（核燃料物質による汚染の除去・
放射性廃棄物の処理処分含む）
管理区域外設備の解体撤去
使用済燃料プールからの核燃料物
質（使用済燃料、新燃料）の搬出
合計／基※１：１日あたりの想定被ばく線量を0.1ｍSv/日（注として評価しているため１～４号炉で同値です。（注：１日あたりの管理上の被ばく線量値）※２：第１段階中は原子炉運転中の保全活動にともなう被ばく線量の範囲内での汚染の除去及び放射性廃棄物の処理処分を実施する計画のため、原子炉施設の維持管理に含むとしています。
※３：第１段階中での解体撤去の対象物は、管理区域外設備のため０と評価しています。
※４：号炉間の評価の差異の理由は、使用済燃料プールエリアの雰囲気線量の違いによるものです。

17

ケ

事故想定条件と評価【技術検討会からの質問】
使用済燃料プール内の冷却水を大量に失っても燃料の健全性に影響なく臨界に至らないことについて、福島第一原子力発電所事故直後との違いや、評価結果、
時間経過による使用済燃料内での核崩壊の状態等を丁寧に分かりやすく説明する必要がある。また、不要とする「重大事故等対処設備」の具体的内容と、そこまでは必要ないことの理由、補機冷却の仕組みや水位監視、警報システム、注水方法などを丁寧に説明されたい。（令和２年度第１回技術検討会）
使用済燃料プールから冷却水が大量に漏洩する事象を考慮しても、燃料の健全性に影響はなく、重大事故等対処設備は不要であるとされている。
安全上重要な事象想定であることから、具体的な想定条件と燃料温度上昇等の評価結果を含め、分かりやすく説明して欲しい。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）【東京電力からの回答】
令和２年２月１日時点の福島第二原子力発電所１号、２号、３号及び４号炉における使用済燃料プール内の燃料崩壊熱は、福島第一事故時に最も崩壊熱の大きかった福島第一原子力発電所４号炉の燃料崩壊熱と比較すると、約５分の１以下と十分に小さくなっております （約 2.26ＭＷ に対し約 0.4ＭＷ前後）。これは、福島第二原子力発電所の燃料が事故後から８年間以上の長期間にわたり冷却され、崩壊熱が減衰しているためです。今後も時間経過に伴い、崩壊熱は減衰していきます。
なお、福島第二原子力発電所では、既存の冷却設備のほかに、１ｍ単位での水位低下を監視できる水位計、外部電源喪失の時の備えとして、可搬設備である電源車や消防車を追加で配備し、定期的な訓練を実施する等、緊急時においても安定冷却を維持できるような体制を整えております。
具体的な評価条件としては、使用済燃料が存在する原子炉建屋は換気設備が全て停止した密封状態とし、使用済燃料から発生する崩壊熱は原子炉建屋を含む建屋外壁の限定した部分から外気に放熱されるものとして、原子炉建屋内の空気温
度と燃料被覆管温度を評価しております。
このようにして評価した温度が１年間継続するものと仮定しても、燃料の健全性が維持されることから、燃料の著しい損傷の進行を緩和するための設備は不要であると結論を得ております。
使用済燃料プール大規模漏えい時の燃料健全性評価・未臨界性評価の概要については次頁参照。

18

19

コ

自然災害等への対応【技術検討会からの質問】
廃止措置における安全確保対策の柱の一つに「地震・津波・自然災害対策」を追加して廃炉措置を進める福島第二原子力発電所の施設が自然災害により損傷する等影響を受けないようにしていただきたい。
特に、2020年４月に内閣府から公表された「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震・津波」は発生が切迫しているとされており、福島第二原子力発電所への影響評
価及び必要な防護対策(要否と実施)の検討状況について説明いただきたい。（令和２年度第１回技術検討会）【東京電力からの回答】
自然事象への備えについては、廃止措置における安全確保対策の柱の一つである
事故防止対策に位置付けております。地震や台風等の自然事象に備え、放射性物
質の外部への漏えいを防止するための障壁及び放射線遮蔽体として建屋等の機能及び性能が損なわれないように廃止措置を実施してまいります。
東北地方太平洋沖地震での浸水を教訓に、使用済燃料貯蔵プールの冷却に係る設備の損傷を防ぐため、海水熱交建屋の機器搬入扉の水密化、非常用電気品室入口扉の浸水防止対策やタービン建屋接続トレンチの浸水防止対策を実施しております。
またタービン建屋外壁に東西道路を閉鎖する15.4ｍの防潮堤を設置して原子炉建屋側の浸水高さを抑制する対策を実施しています。
「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震・津波」への対策として、原子炉建屋側15.
4ｍ防潮堤については、弊社津波解析により主要建屋設置エリア（O.P.+12ｍ盤）の北側へわずかに浸水（浸水深20cm程度）するものの、原子炉建屋への浸水はしないことを確認しております。
海水熱交換器建屋の機器搬入扉の水密化や海水熱交換器建屋内の非常用電気品室
入口扉の浸水防止については、設計浸水深（O.P. +約6ｍ）で対策を実施していることから、海水が流入する可能性があります。また、海水熱交換器建屋とタービ
ン建屋をつなぐトレンチの浸水防止対策については、設計津波高さ(O.P. +15.4ｍ）で水密化・止水処置を実施しておりますが、トレンチを通じてタービン建屋に浸水する可能性があります。その場合でも範囲はタービン建屋地下2階床面に留まり、復水補給水ポンプ及び燃料プール補給水ポンプと関連する電源の健全性は確保され、使用済燃料プールの冷却が可能であることを確認しております。仮に、地震等の他要因より既設電源が喪失した場合も、当該ポンプに電源車により電源を供給することで使用済燃料プールへの注水は成立すると考えております。
更に、新規制基準を踏まえた地震動及び津波（検討用津波高さO.P. +27.5ｍ）の影響で使用済燃料プールの冷却機能を一時的に喪失した場合でも、消防車等による機動的対応で注水可能な体制を整備しています。
地震、津波、その他自然事象に対する対策の概要については次頁参照。

20

21

サ

教育・訓練

【技術検討会からの質問】
廃止措置期間中に計画されている発電所員、協力企業従業員への教育・訓練はどのように計画されているのか教えていただきたい。（令和２年度第５回技術検討会）【東京電力からの回答】
入所時に発電所構内で業務を行う全ての者を対象に「原子炉施設の構造・性能を勘案した作業上の留意事項」、「非常の場合に講ずべき処置の概要」および「保安規定および関係法令の遵守に関すること」についての教育を実施しております。
原子力部門の技術系社員は、原子力プラントに関する基礎知識を習得する新入社員研修を終了した後、運転、保全、放射線、燃料、安全、コンプライアンス、
技術者倫理といった各機能、目的に応じた実技訓練や机上教育を受講し、一般及び専門知識、技能の収得及び習熟に努めています。これらの教育訓練は、廃止措置に係る業務を実施する上でも重要となる基本的な教育訓練の内容でありまして、これらの教育訓練、データ、知識や技能を組み合わせて応用していくことによって、廃止措置を行うために必要な技術的能力が維持向上できるものと考えております。
解体撤去や汚染除去等の廃止措置に係る業務に関する新たな教育・訓練についても、必要性に応じて具体的な教育訓練の内容を開発し、実施していきます。
協力企業従業員の教育・訓練は、請負契約の関係においては協力企業が主体的に行うことが適切と考えておりますが、これまでも協力企業従業員に関する教育・訓練として保安教育に加えまして、作業者の知識技能レベル向上を目的とした作業班長資格承認制度を設けておりまして、協力企業従業員のうち作業班長に対して安全管理、放射線管理、品質管理、原子力関連知識、コンプライアンスについて教育訓練を実施しております。
廃止措置期間におきましても、この枠組みは基本的に同じでして、協力企業従業員に対する教育・訓練を引き続き実施していきます。

22

シ

品質マネジメントシステム【東京電力からの説明】【技術検討会からの質問】
廃止措置期間に設備更新や新増設する設備および導入する装置には原子力品以外の一般産業品や汎用品が用いられる事が増えるのか。設備や装置等の品質不良による不適合・トラブル発生を低減させるため、調達・設計段階から調達仕様書に性能・品質要求を明記し必要な試験・検査を行うなど品質管理が必要。「品質マネジメントシステムを構築し、保安規定に定める予定」とあるが、品質マネジメ
ントに係る保安規定の記載内容等について説明していただきたい。
また、社長をトップマネジメントとした、廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価及び改善の一連のプロセスについて、保安規定に定められた内容等を説明していただきたい。（令和２年度第５回技術検討会）【東京電力からの回答】
原子力品以外の一般産業品や汎用品の採用に関しましては、今後廃止措置を実施していく中で検討してまいりますが、現段階では大きな変更はないと考えております。
また、現行の保安規定第３条（品質マネジメントシステム計画）の中で、品質マ
ネジメントシステム、経営責任者等の責任、資源の運用管理、業務に関する計画の策定及び業務の実施、評価及び改善に関する内容を定めており、廃止措置段階に移行後も、運転段階と同様の品質管理を実施してまいります。
廃止措置段階に移行後も、社長をトップマネジメントとした保安活動の運用に変更はなく、運転段階と同様の品質マネジメントを継続して実施してまいります。

23

(2) 東京電力への要求事項
ア

住民の安全確保及び周辺環境への影響防止【東京電力への要求事項①】
廃止措置の実施に当たっては、除染作業、解体撤去、ガレキ撤去作業にともなう放射性粉じん等の飛散防止、拡散防止、監視を確実に行い、住民の安全確保及び周辺環境への影響防止を最優先に進めること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 解体工事のおける粉じん等の飛散防止、拡散防止、粉じん測定、監視等ダスト飛散防止対策を適切に行うこと。また、原子炉本体周辺設備等解体除去期間(第２段階)以降の管理区域内設備解体時に発生する放射性粉じんの、飛散防止、汚染拡大防止等のダスト飛散防止対策について、検討を進め、万全を期すこと。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø フロン類の適正な回収、石綿の飛散防止及びＰＣＢ廃棄物や石綿廃棄物の適正な処理など、解体撤去作業にともない環境汚染や健康被害が発生しないよう十分配
慮すること。（令和２年度第１回技術検討会）
イ

労働安全と作業員への教育【東京電力への要求事項②】
廃止措置期間中の労働安全に関して、運転中と作業内容が異なることを踏まえ、被ばくのリスク、汚染のリスク及び労働災害のリスクを低減するために必要な対策を講じるとともに、それら対策の改善を継続的に行うこと。
特に廃止措置に従事する作業員に対する教育については、原子力関係施設に初めて従事する人に配慮するとともに、他の廃止措置を実施するプラントと情報交換を積極的に行い、作業員の資質向上のためにより有効な教育プログラムの開発に努めること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 作業員への放射線被ばく対策、労働災害防止において、運転段階から廃止措置段
階にフェーズが変わり、運転中と作業内容が異なることから、被ばくのリスク、災害のリスクに対し気を付けなければいけない点が異なってくると考えられる。
それらを考慮した教育とするとともに、原子力関係施設に初めて従事する人に配慮した教育とすること。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø 教育訓練の目的は、教育を実施することではなく、作業員の資質向上。通常運転
ではなくて、フェーズが変わってきているので、解体撤去、汚染除去、廃棄物管理、汚染検査、汚染時の対応が必須。早急に計画を立てること。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø 40年以上に及ぶ廃止措置なので、作業者の被ばく管理と労災事故を未然に防ぐ体制を図って計画的にすること。長期的な作業なので、新たに加わる作業員の教育体制も重要と考える。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 今回の廃止措置の経験がほかの電力会社にとって非常に有効なものになる。教育の在り方も含め、そのような観点で教育プログラムの整備を進めて欲しい。（令和２年度第５回技術検討会）

24

ウ

施設の維持管理【東京電力への要求事項③】
廃止措置期間中における性能維持施設について、長期的な保守管理計画を作成
し、施設の経年変化を考慮した上で、適切に修繕、更新、保守管理を行うこと。
特に台数を現状から減らして機能を維持する設備もあることから、これまでの運用方法との相違に注意し、ヒューマンエラーによる設備の運転停止や故障が発生しないように手順書を整備すること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 40年間に亘って廃止措置をする中で、経年変化や性能低下により使用できなくな
らないようにしてほしい。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 性能を維持する設備は、きっちりと識別をして保守管理をして欲しい。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 廃止措置期間中における性能維持施設については、既存施設を継続して使用する
ものは、30年の設計寿命、供用期間を過ぎたものが多いので、長期保守管理計画を作成して、適切に修繕・設備更新、保守管理をすること。（令和２年度第５回
技術検討会）
Ø １号機～４号機でＤ/Ｇを号機間融通して電源供給する場合の共通母線へのディーゼル発電機の併入操作や負荷接続手順等について運転手順書を定めてそれに基づいて運転操作するようにすること、また、定期試験や定期点検を実施して、所内電源系をトリップや故障させないようにすること。（令和３年度第１回技術検討会）
エ

固体廃棄物の管理・処理処分【東京電力への要求事項④】
固体廃棄物等の管理・処理処分に当たっては、廃止措置に滞りがないよう、廃棄物発生量、保管量、搬出量等をまとめた廃棄物保管管理計画を策定し、廃止措
置の第２段階以降も見据えて計画的に進めること。また、放射性固体廃棄物の搬出先が決まっていないことを重く受け止め早急に検討を進めること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 固体廃棄物の搬出計画については、現時点で決まっていないのはやむを得ない部
分もあるが、早急に検討すること。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 廃止措置作業にともないガレキが大量に発生するので、廃棄物保管管理計画を策定して、廃棄物関連施設の新・増設等を計画的に進めること。（令和２年度第５回技術検討会）25

オ

使用済燃料の管理・搬出・譲り渡し【東京電力への要求事項⑤】
使用済燃料について、構内に建設する予定の乾式貯蔵施設に約半数を一時的に貯蔵し、廃止措置終了までに全量を構外へ搬出する計画としている一方、構外への搬出見通しを踏まえ今後乾式貯蔵施設を増設することも検討するとしており、再処理施設等へ譲り渡すまでの具体的な計画が示されていない。構内の施設で貯蔵中の安全管理を徹底するとともに、廃止措置終了までに県外への全量搬出・譲り渡しが確実に行われるよう早急に具体的な検討を進めること。
また、乾式貯蔵施設の設置計画（場所、設備、建設時期等）について、設計が進捗した場合は速やかに説明すること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 使用済燃料に関して「使用済燃料プール貯蔵中のものは、第３段階までに取り出し、廃止措置終了までに全量を再処理事業者へ譲り渡す。将来導入予定の使用済
燃料乾式貯蔵を計画し、改めて認可を受ける。」とあるが、これらは政府の政策決定待ちのことは理解するが、事業者としてどのように取り組むのか。それらの経緯・計画をきめ細かく県民に知らせて欲しい。(令和２年度第１回技術検討会)
Ø 使用済燃料の搬出先が決まらないことには、廃止措置は計画どおりには進まないので、今のところ決まっていないとうのはやむを得ない部分もあるが、早急に検討すること。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
カ

自然災害への対応【東京電力への要求事項⑥】
地震、津波、その他自然事象への備えとして、現在実施している対策が十分であるかどうかを常に問い直し、国内外の最新の知見を踏まえた追加対策を積極的に行うこと。また、災害対応の訓練は、廃止措置の段階や実施中の作業に応じた訓練とするとともに、訓練の評価改善を継続的に行うこと。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 自然災害発生時の対応について、緊急時対策要員の配置、教育訓練内容、資機材の配備数について、想定する災害シナリオは、複合災害も想定したものとすること。特に、ケースの一つとして３.11の際に発生した周辺地域を含めた停電も考慮し、対応する者の資質向上に努めること。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø 一つ一つの教育訓練の有効性の評価が大切。新しく教育訓練の計画を立てていく
わけだから、その教育訓練自体が本当に作業員にとって有効なものになっているのかどうかを評価し改善することが必要。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø 防災訓練については、特に地方自治体との連携をこれからぜひ意識的にすること。今までの動いている炉とは違って、違うフェーズにおきる事象への対応のため、自治体への情報提供のあり方等、検討すべきところは多い。今後も実態にあわせた訓練を行って欲しい。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø ３.11のような大規模な災害の備えも必要であるが、令和３年２月13日に発生した規模の地震は今後も続くと考えられるため、日常的な安全対策の維持向上に努めること。（令和３年度第１回技術検討会）

26

キ

人材の確保・育成等【東京電力への要求事項⑦】
長期にわたる廃止措置を福島第一原子力発電所の廃炉と並行して実施するにあたり、東京電力の社員の知識、技量、モラルの維持・向上はもとより、作業を安全に行うために必要な人材の確保・育成を東京電力自ら積極的に行うこと。また、地元企業との連携を図り、可能な限り地域振興への協力に努めること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 福島第一原子力発電所の廃炉で、国からマンパワーが足りていないといった問題も指摘され、取り組まれているところであるが、今後長期間となる廃止措置をしっかり安全管理を徹底した上で進めて行くためにも、福島第二原子力発電所の廃止措置についてしっかりと人材育成、人材確保に努めて欲しい。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 福島第一原子力発電所における廃炉作業と福島第二原子力発電所における廃止措
置作業は内容が異なる。社員、協力会社の確保ができているのか気になる。協力
企業と相談して、人材を確保すること。地元にコンスタントに雇用がうまれることが必要。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø 運転期間中においては協力企業の保安作業に関する経験が豊かで、東京電力から
特別細かい指導は必要なかったかもしれない。これから廃止措置に移行し、これまでと異なる新たな作業が発生するため、東京電力の技術力アップが欠かせない。その上で、協力企業に対し、指導、監視をして欲しい。（令和２年度第５回
技術検討会）
Ø 長期間にわたる廃止措置を進めて行く上で、廃止措置主任者の存在が重要で、高度な知識、技量、モラルが必要となる。廃止措置主任者を育成するプログラムを整備して欲しい。選任にあたっては、十分な知識、技量、モラルを有することが第３者から見ても納得ができるよう選定プロセスの明確化と必要要件の定義をして欲しい。（令和３年度第１回技術検討会）

27

ク

情報提供

【東京電力への要求事項⑧】
県民及び関係自治体に対し、廃止措置の進捗状況、廃棄物の搬出状況、放射線管理状況等に関する情報提供を正確に分かりやすく行うこと。また、事故、トラブルが発生した場合は、安全協定に基づき迅速に関係自治体に報告するとともに、発生事象に関する内容にとどまらず、事象に伴う安全性への影響等についての情報を正確に分かりやすく発信すること。
【技術検討会等における主な意見】
Ø 福島第二原発の廃止措置作業はきわめて大規模な工事で、注目を集めると思われるので、リスクコミュニケータを配置し、実施している体制などを県民向けに分かりやすく説明すること。（令和２年度第１回廃炉安全監視協議会）
Ø NR、クリアランスについては、発電所の中で使ったものを再利用されることとな
るため、心理的に心配される市民の方もいると感じているので、丁寧な説明をすること。（令和２年度第５回技術検討会）
Ø 令和３年２月13日に福島県沖で発生した地震後の福島第一原子力発電所での対応の問題点（公表の遅れ等）を踏まえ、福島第二原子力発電所においても、万が一の事故、トラブルが発生した場合は、迅速かつ正確な情報を分かりやすく発信するよう備えること。（令和３年度第１回技術検討会）
ケ

トップマネジメントによる保安活動【東京電力への要求事項⑨】
福島第一原子力発電所の廃炉と福島第二原子力発電所の廃止措置が並行して安全にかつ県民が不安を抱くことがないように進むよう上記要求事項①～⑧を実行するとともに、社長をトップマネジメントとして、廃止措置に関する保安活動の計画、実施、評価、改善を着実に行うこと。
特に、東京電力においては、２月に発生した福島県沖地震における対応やその後のトラブル、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護上の問題などにより、県民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、安全を最優先に責任を持って福島第一原子力発電所の廃炉と福島第二原子力発電所の廃止措置に取り
組むこと。

28

６．まとめ
技術検討会では、東京電力から事前了解願いの提出があって以降、廃止措置計画の具体的内容について、東京電力より説明を受けるとともに、現地確認を行った。
専門委員及び関係自治体と共に廃止措置計画の内容について確認を行い、福島第一原子力発電所の廃炉と福島第二原子力発電所の廃止措置を並行して安全にかつ県民が不安を抱くことがないように進むよう、周辺環境の安全確保の観点から東京電力に対する要求事項をまとめた。
以上のことから技術検討会としては、今回事前了解願いのあった廃止措置計画について、東京電力が関係法令を遵守するとともに要求事項を実行することにより、周辺環境の安全は確保されると考える。
なお、廃止措置計画に基づく廃止措置が実施されるにあたっては、その進捗状況を継続的に確認、使用済燃料や放射性固体廃棄物の管理、搬出等の状況を注視していくとともに、今後予定されている使用済燃料乾式貯蔵施設設置に伴う廃止措置計画の変更について
も安全対策の適切性を確認していく必要があると考える。

参考資料

福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会専門委員名簿29

福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会専門委員名簿（令和３年６月１日現在）
氏

名

専

植 頭 康 裕

大 越

実

門

放射線防護

備

考

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部 次長

放射性廃棄物処理 公益社団法人日本アイソトープ協会
専任理事

岡 嶋 成 晃

兼 本

原子力工学

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局(原子炉物理)上席政策調査員
公立大学法人会津大学コンピュータ理工学部

茂

制御工学

小 山 吉 弘原子力行政宍 戸 文 男放射線医学

公立大学法人福島県立医科大学 名誉教授

柴 﨑 直 明水文地質学

国立大学法人福島大学共生システム理工学類 教授

仙 頭 紀 明地盤防災工学髙 橋 隆 行ロボット工学

※

髙 橋

靖

労働安全

名誉教授
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島オフィス産業集積部 廃炉関連産業集積課 課長代理

学校法人日本大学工学部 教授（土木工学科地盤防災工学研究室）
国立大学法人福島大学環境放射能研究所参与
共生システム理工学類教授（物理・メカトロニクス分野）
中央労働災害防止協会
東北安全衛生サービスセンター所長
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

田 上 恵 子

環境放射能

量子生命・医学部門 放射線医学研究所 放射線影響研究部
生活圏核種移行研究グループ グループリーダー

田 中 伸 厚原子力工学

国立大学法人茨城大学大学院 教授（流体工学）（理工学研究科 機械システム工学領域）（次頁へ続く）

30

氏

名

中 村

専

晋

長谷川 雅 幸原

猛 也

藤 城 俊 夫

※

門

地震工学

原子力工学
（材料工学）

水産資源学

原子力工学
（機械工学）

前 田 匡 樹建築構造学

水 沼 今日子

労働安全

村 山 武 彦リスク管理論吉 田

地震地盤工学

「髙橋

望

備

考

学校法人日本大学工学部 上席研究員（土木工学科）

国立大学法人東北大学 名誉教授

公益財団法人海洋生物環境研究所 フェロー

一般財団法人高度情報科学技術研究機構 参与

国立大学法人 東北大学大学院 教授（工学研究科都市・建築学専攻）
中央労働災害防止協会
東北安全衛生サービスセンター所長
国立大学法人東京工業大学 教授（環境・社会理工学院融合理工学系）
学校法人東北学院大学 名誉教授・客員教授
学校法人関東学院大学 防災・減災・復興学研究所 所員

靖」委員は令和３年３月31日付退任

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