消 防 予 第 67 号
令 和 ２ 年 ３ 月 24 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長
（ 公

印

省

略

）

「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル」について（通知）平成31年４月15日に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災及び令和元年10月31日に発生した沖縄県那覇市の首里城跡での火災を受け、同様の惨事が生じないよう、文化財等の防火対策を一層推進することが求められています。
先般、文化庁において、消防庁及び国土交通省との連携の下、個々の国宝・重要文化財（建造物）、国指定の史跡等に所在する建造物（復元建造物を含む。）や建造物群、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等（以下「文化財等」という。）の総合的な防火対策の検討・実施に資するよう、「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」が策定されるとともに、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が公表されました（令和元年12月23日付け消防消第263号・消防予第273号参照）。
ガイドラインには、夜間等の対応者が少ない状況においても確実に初期消火が実施できるように訓練を実施する等、訓練に関する取組事項が記載されており、文化財等の関係者による訓練の実施が推進されているところです。
このことを踏まえ、今般、消防庁において、別添１のとおり、文化財等における訓練の実施方法を具体化した「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル」（以下「防火訓練マニュアル」という。）を作成しましたので送付いたします。
つきましては、下記に留意の上、防火訓練マニュアルを文化財等の関係者に周知するとともに、当該関係者に対する訓練指導等の機会を捉えて、防火訓練マニュアルに基づく実践的な訓練の実施を促進していただきますようお願いいたします。
なお、文化庁より、各都道府県文化財行政担当課長及び各都道府県教育委員会文化財行政担当課長に対して「『国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル』について（通知）」（令和２年３月24日付け元文資活第142号）が別添２のとおり発出されていることを申し添えます。
各都道府県消防防災主管部におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただきますようお願いい
たします。
記
１

目的
文化財等は、火災等によりいったん滅失毀損すれば、再び回復することができな
いかけがえのない国民共有の財産であることを踏まえ、火災の早期発見、消防機関への迅速な通報及び初期消火に係る行動に重点を置き、火災による文化財等の焼失リスクが高い状況下（対応者が少ない夜間等）の対応力を強化することを目的としていること。

２

防火訓練マニュアルの主なポイント（１）文化財等の関係者が読みやすいようにポイントを簡潔にまとめた概要資料を作成していること（防火訓練マニュアル別紙１参照）。
（２）出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等を把握する方法、総合的な火災危険を評価する方法及び総合的な火災危険を低減する方法を示しており、火災のリスク分析や事前対策を行ったうえで実践的な訓練が実施できるようにしていること（防火訓練マニュアル別紙２参照）。
（３）日中に加え、夜間等の関係者が少ない時間帯に出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等での出火を想定した訓練を実施することが大切である。このため、文化財等における訓練の実例をもとに、日中に加え、夜間、催し物開催時の３つのパターンの訓練シナリオ例を示しており、文化財等の関係者がこれらを参考とすることで、訓練シナリオを作成しやすくしていること（防火訓練マニュアル別紙３参照）。
（４）訓練時の対応事項チェックリスト及び防火体制の充実・強化に向けた対策例を示しており、訓練実施後、速やかに事後検証（振り返り）を行い、明らかとなった課題に対して必要な対策を講じることができるようにしていること（防火訓練マニュアル別紙４及び５参照）。
（５）火災発生時の初動対応を行う関係者全員が、既存の消防用設備等を迅速かつ正確に取り扱うことが出来るよう、消防用設備等の設置事業者や保守事業者等による操作方法等の説明の機会を定期的に設けることや、実際に自動火災報知設備や屋内消火栓設備等の操作をすることが大切であること。
（６）毎年定期的に実践的な訓練を実施することが大切であり、特に大規模な木造建

造物（延べ面積1,000㎡以上）や避難に時間を要する部分（天守の上層部分等）に利用者が存する建造物では、訓練の頻度を増やすことや、図上訓練や部分的な実働訓練を毎月実施すること等により、初期消火体制の強化を図ることが望ましいこと。
（７）小規模な文化財等においては、文化財等の関係者が少人数であったり夜間は無人となるケースもあることから、防火訓練マニュアル別紙３の【シナリオ例２】
を参考に、実態に即したシナリオを作成して訓練を実施し、限られた人員で何ができるかを見極め、課題があれば必要な対策を講じることが大切であること。
３

留意点（１）防火訓練マニュアルは、文化財等の関係者向けのものであり、訓練の事前準備
から事後検証までの実施方法をとりまとめたものであること。
また、火災発生時の初動対応の実施主体は文化財等の関係者となるため、訓練における初期消火活動（消火器や屋内消火栓設備等の操作）は、当該関係者が実施するようにすること（消防職員は原則実施しないこと）。
（２）防火訓練マニュアルの対象は、国宝・重要文化財（建造物）、国指定の史跡等に所在する建造物（復元建造物を含む。）や建造物群、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等であるが、各地方公共団体の条例に基づいて指定された文化財（建造物）等についても、訓練を実施する際の参考とすることが望ましいこと。
（３）消防法上、訓練の実施義務がない文化財等であっても、大切な文化財等を火災から守るために、防火訓練マニュアルを参考として訓練を実施し、防火体制の充実・強化を図ることが望ましいこと。

別添１

国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル

令和２年３月
消

防

庁

＜目次＞
１
２

趣旨等
事前の準備
(1) 火災危険の把握(2) 訓練想定（出火日時、出火場所等）の検討(3) 火災発生時の初動対応の確認(4) 訓練シナリオの作成(5) 消防機関等の関係者との連携
３ 訓練の実施
４ 事後検証防火の豆知識①
防火の豆知識②
防火の豆知識③
防火の豆知識④
防火の豆知識⑤
防火の豆知識⑥
防火の豆知識⑦
防火の豆知識⑧
防火の豆知識⑨防火の豆知識⑩
防火の豆知識⑪

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５

消防法で定めている訓練の実施に関すること
文化財等における火災の発生状況等
自動火災報知設備の感知器や機能の強化方策
消防機関への通報（二段通報）
消防機関への通報の遅延・失敗例
火災が進展する時間と初期消火の時期
初期消火時の安全管理
消火器の使用方法
消火器による初期消火の失敗例
屋内消火栓設備の種類
消防隊が現場に到着して放水を開始するまでの時間

本マニュアルの概要
出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等のチェックリスト
文化財等に対応した訓練シナリオの例
文化財等での防火訓練における対応事項チェックリスト
文化財等における防火体制の充実・強化に向けた対策例

1

……… 2
……… 2
……… 2
……… 3
……… 3
……… 9
………10
………10
………10

……… 2
……… 3
……… 4
……… 4
……… 5
……… 6
……… 6
……… 6
……… 6
……… 7
……… 7

１

趣旨等

文化庁において、個々の国宝・重要文化財（建造物）、国指定の史跡等に所在する建造物（復元建造物を含む。）や建造物群、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等（以下「文化財等」という。）の総合的な防火対策の検討・実施に資するよう、「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」が策定されるとともに、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管す
る博物館等の防火対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が公表されている。
ガイドラインには、夜間等の対応者が少ない状況においても確実に初期消火が実施できるように訓練を実施する等、訓練に関する取組事項が書かれており、文化財等の関係者による必要な訓練の実施が推進されているところである。【防火の豆知識①を参照】
本マニュアルは、文化財等における当該訓練の実施方法を具体化した指針であり、文化財等の関係者が消防機関等と協力して、文化財等の実態（火災危険、防火設備の設置状況、管理体制等）に応じた実践的な訓練を実施し、事後検証において明らかになった
課題に対して、防火体制の充実・強化を図ることが出来るように、当該訓練の事前準備
から事後検証までの実施方法をとりまとめたものである。
また、文化財等は、火災等によりいったん滅失毀損すれば、再び回復することができな
いかけがえのない国民共有の財産であることを踏まえ、本マニュアルでは、火災の早期発
見、消防機関への迅速な通報及び初期消火に係る行動に重点を置き、火災による文化財等の焼失リスクが高い状況下の対応力を強化することを目的としている。
なお、別紙１のとおり、本マニュアルのポイントをわかりやすく簡潔にまとめた資料を作成したので参照されたい。
また、各地方公共団体の条例に基づいて指定された文化財（建造物）等についても、訓練を実施する際に本マニュアルを参考にすることが望ましい。
＜防火の豆知識①＞ 消防法で定めている訓練の実施に関すること
消防法第８条では、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を選任し、消防計画を作成させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施や防火設備の維持・管理など防火管理上必要な業務を行わせるべきことが定められています。文化財等においては、基本的には、消防法施行規則第１条の３で定められた計算により収容人員が 50 人以上となると、消防法上、訓練の実施が義務づけられます。
ただし、大切な文化財等を火災から守るために、訓練の実施義務がない文化財等であっても、本マニュアルを参考として訓練を実施し、防火体制の充実・強化を図るようにしましょう（一部の地域では、火災予防条例により、収容人員に関わらず訓練の実施が義務づけられています。）
。

２

事前の準備

(1)

火災危険の把握文化財等の関係者は、建物の平面図等を用いて、出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等※１をあらかじめ把握しておく。出火危険がある場所としては、出火源と2なり得る電気設備（電灯、電気配線・ケーブル等）、線香、ろうそく等の裸火、火気設
備（ストーブ、塗料を温めるヒーター等）等がある場所や可燃物の集積場所（ごみ箱、ごみ収集場所、外履き（靴）を入れるビニル袋を大量に保管している木箱等）が考えられる。初期消火が難しく、火災が拡大するおそれがある場所としては、建物内部のうち、火災確認を行う者の待機場所からの移動距離が最大となる場所や入口から離れている場所、灯油、塗料等の危険物を保管する場所が考えられる。さらに、文化財等の外部（近隣施設等）からの出火危険についても必要に応じて把握する必要がある。
※１ 出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等のチェックリストは別紙２のとおり(2)

訓練想定（出火日時、出火場所等）の検討【防火の豆知識②を参照】
文化財等の関係者は、日中に火災が発生することを想定した訓練に加え、夜間等文
化財等の関係者が少ない状況や利用者が通常よりも特に多い状況等、通常の管理と異なる場合を想定した訓練を実施するため、訓練想定を設定する。出火場所の設定に際しては上記(1)を参考に決定する。
＜防火の豆知識②＞ 文化財等における火災の発生状況等
昭和 23 年（1948 年）から令和元年（2019 年）の間、京都市内の文化財関係社寺で 166 件の火災が発生（年間平均約２件）。火災の原因については、166 件のうち 69 件が放火（疑いを含む）
で全体の約 42%と最も多く、次にたばこが 14 件、花火・マッチなどによる火遊びが 12 件となっています（京都市消防局提供）。
物が燃えるためには、①可燃物（燃える物）、②酸素（空気中に含まれています）、③熱源（裸火、コンロ、たばこ、ライター、ストーブ、電気設備・配線等）の３要素が必要となります。これらのうち一つでも欠ければ、火災は発生しません。これらの３要素が全て揃う状況を減らすことが、火災の発生防止に繋がります。そのため、不要な可燃物を置かないことや可燃物を一つの場所に大量に保管しないこと等の“可燃物管理”、火気の使用制限や可燃物と熱源の間に十分な距離をとること等の“火気管理”が重要となります。

【京都市内の文化財関係社寺での火災における原因の内訳】
その他
41件（25％）【燃焼の３要素】

放火
69件（42％）

暖房器具
５件（３％）たき火
5件（３％）酸素

たばこ14件（８％）

ローソク・線香
６件（４％）

火遊び
12件（７％）

風呂かまど７件（４％）

電気（コード等）
７件（４％）

熱源

可燃物（昭和 23 年～令和元年まで）（1948 年） （2019 年）(3)

火災発生時の初動対応の確認
火災発生時に文化財等の関係者がとるべき対応事項は、概ね次のとおりであるが、個々の文化財等の実態を踏まえ、訓練の実施前に対応事項を具体化しておく。
3

なお、防火管理業務の一部を警備会社等に委託しており、火災発生時に近隣の警備会社の事務所から警備員が駆けつけて対応に当たる場合には、当該警備員となる従業員に対して、具体化した対応事項を教育しておく。
＜文化財等の内部からの出火を想定した場合＞
ア 守るべき文化財等の明確化
火災発生時にどの文化財等（美術工芸品や民俗文化財を含む）を優先して延焼防止
するか事前に明確化しておく。
イ

火災の覚知【防火の豆知識③を参照】
自動火災報知設備の鳴動後、直ちに受信機又は副受信機を確認し、火災表示灯が点灯した場所を警戒区域一覧図と照合して、発報場所の確認を行う。なお、監視カメラ
や赤外線センサーが設置されている場合、それらも有効に活用して確認する。

＜防火の豆知識③＞ 自動火災報知設備の感知器や機能の強化方策
火災を感知する機器である感知器には、熱、煙又は炎を感知するもの（熱感知器、煙感知器、
炎感知器）やこれらの両方を感知するものなど様々な種類があり、一般的には煙感知器による感知が最も早いと言われています。また、感度を高く設定して注意警報を発することができるアナ
ログ式感知器、作動した感知器単位で火災発生場所が確認できる R 型受信機、建物外周部等で発生した火災でも感知できる炎感知器等を導入することで、自動火災報知設備の機能を強化することができます。

ウ

消防機関への通報【防火の豆知識④、⑤を参照】
自動火災報知設備の鳴動等により火災の発生場所を確認した後、電話又は火災通報装置により消防機関へ速やかに火災が発生した旨を通報する。初期消火が失敗してから通報したり、責任者等への連絡・報告を優先するあまり通報が遅れたりすることがないように注意する。ただし、パトロール中の文化財等の関係者が火災を直接発見し、初期消火で消火可能だと考えられる場合は、初期消火を優先する。
なお、火災通報装置を使用した場合、消防機関からの呼び返しへの対応については、火災の状況等の情報を正確に消防機関へ伝達することが重要である。一方、呼び返しに対応する職員数が足りない等、余裕がない場合には初期消火や避難誘導を優先する。
ただし、火災の事実がないことが確認できた場合や、他の職員又は協力者等が参集してきた場合等には可能な範囲で消防機関からの呼び返しに対応する。

＜防火の豆知識④＞ 消防機関への通報（二段通報）
自動火災報知設備により火災を感知したとき（第一段）と、現場を確認した後（第二段）の２回に分けて通報する二段通報を行うことで、消防隊が迅速に出動し、適切な消防活動を行うことができます。
なお、対応する人員が少ない場合は、第一段の通報は事実を簡潔に伝える等短時間で済ませて、現場確認や初期消火に注力するようにしましょう。

4

＜防火の豆知識⑤＞ 消防機関への通報の遅延・失敗例
・自動火災報知設備のベルが何度も鳴るので、「またか」と思い、火災の発生を確認しなかったり、しっかり確認しなかったために火災に気付かず、通報が遅れた。
・火災の発見者が文化財等の関係者に連絡することを優先し、119 番通報が遅れた。
・誰かが 119 番通報していると思い、人任せにした。
・ボヤで消えたので、通報する必要はないと思った。

エ

現場の確認
自動火災報知設備が発報した場所に、消火器を携行して駆けつけ、火災現場の状況を確認する（付近に他の職員がいる場合は、連絡して駆けつけさせる。）。火災を確認した場合は「火事だー！」と大声で２回以上叫ぶ。出火場所に利用者がいることを確認した場合は退避させる。また、火災の事実がないことが確認できた場合は、すぐに消防機関にその旨を伝える。なお、煙が見えないときでも、安易に「火災ではない」と判断せず、天井裏、軒下等の隠れた部分を見落とさないように注意する。

オ

初期消火【防火の豆知識⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪を参照】
自らの安全を確保しつつ、消火器により初期消火を実施する。初期消火を行う者が複数いる場合は、消火器による初期消火と同時に、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設
備による消火をできる限り早く開始する。
屋内消火栓設備は、使用時に起動ボタンを押すことが必要なほか、その種類によって、１人で操作可能なものと２人で操作しなければならないものがあるため、操作・取扱い方法について火災発生時の初動対応を行う職員全員が習熟しておく。
また、消防隊が現場に駆けつけて放水を開始するまでには一定の時間が必要であり、それまでの間は文化財等の関係者が主体的に初期消火や避難誘導等を行うという認識を持っておくことが重要である。
なお、スプリンクラー設備をはじめとする自動消火設備が設置されている場合であっても、消火が確認できるまでは消火器や屋内消火栓設備等による初期消火を行う。
また、スプリンクラー設備の作動による文化財等への水損被害を軽減するため、消火確認後に制御弁を閉める等の対応方法を確認しておく。

5

＜防火の豆知識⑥＞ 火災が進展する時間と初期消火の時期
火災の状況は、燃焼している場所、燃焼している物によって大きく異なります。木材や植物性屋根材で構成された建造物においては、一旦燃焼すると火のまわりが早いことから焼損により文化財としての価値を失うに至るまでの時間は非常に短いことが一般的です（具体的な時間は条件により異なりますが、保護対象の周囲が本格的な有炎燃焼に至ってからは数分単位と考えられます）。
消火のできる範囲は、火災の発見時期と密接な関係にあり、また、消火する人の数、消防用設備等の種類と消火能力、さらに消火する人の訓練の習熟度によっても違ってきます。一般的に、消火器や水バケツを使用した初期消火は天井に火が移るまでの間が一応の目安となっています。
これらのことから、火災を早期に発見し、１分１秒でも早く初期消火を行うことが極めて重要です。
＜防火の豆知識⑦＞ 初期消火時の安全管理
・火煙により退路を断たれないように注意する。
・煙の吸い込みや吹き返しに注意し、消火の際は火元に近づきすぎない。
・濃煙熱気が充満・噴出してきた場合はフラッシュ・オーバー（煙の温度が 500～600℃に達した場合に炎が室全体に突然拡がる現象）の危険性があるので、すぐに避難する。
・屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備による放水中に避難しなければならない事態が起きた
ときは、ホースを伝って火災室の外等の安全な場所まで避難することも一つの方法である。
・放水中のホースは踏みつけないようにする。
・放水場所は、足場の良い安全な場所を選ぶ。
・放水時には、反動力を考慮し、急激な操作は避ける。

＜防火の豆知識⑧＞ 消火器の使用方法
・燃えているものの近く（３ｍ～５ｍ手前）まで消火器を持って行く。

【消火器の使用方法】

・消火器本体の安全栓（安全ピン）を引き抜く。
・ホースの先端を持ち、燃焼物（火元）に向けて消火器を放射する。

×○・屋外で使用する際は風上から放射する。

＜防火の豆知識⑨＞ 消火器による初期消火の失敗例
・消火器が置いてある場所が分からなかった。
・消火器を現場まで持って行ったが、使い方が分からず、放射できなかった。
・消火器を放射したが、火元から遠すぎて届かなかった。
・消火器を放射したが、障害物に当たって効果がなかった。
・消火器を放射したが、燃焼物（火元）ではなく炎や煙に放射したため消火できなかった。
・慌てていたので、消火器を操作できなかった。

6

＜防火の豆知識⑩＞ 屋内消火栓設備の種類
屋内消火栓設備には１人で操作可能なものと２人で操作しなければならないものがあり、その種類は「１号消火栓」、「易操作性１号消火栓」、「広範囲型２号消火栓」、「２号消火栓」の４つに分けられています。それぞれの性能は下表のとおりであり、放水圧力等に違いがあります。
大量の可燃物があるところでは、延焼が速いため、消火器だけでは消火できない場合がありま
すが、屋内（外）消火栓設備は消火能力が高く初期消火に有効ですので、これらを使って実際に放水する訓練をしてみましょう。
項目/種類

１号消火栓

易操作性１号消火栓

広範囲型２号消火栓

２号消火栓

放水量（ℓ/分）

130

80

60

放水圧力（㎫）0.17～0.7

0.17～0.7

0.25～0.7

操

作 性

2人

ホースの長さ

1人

15m×２本30ｍ×１本20ｍ×１本【易操作性１号消火栓の使用方法（広範囲型２号消火栓、２号消火栓も同様）】
１ 消火栓箱内の開閉弁を開放する（開閉弁を開くと消火栓ポンプが起動します。）。
※消火栓箱内の※１人操作が可能な消開閉弁

火栓には扉の前面に
このシールが貼付されています。
２ ノズルを持ってホースを延ばし、ノズル先端のコック（開閉レバー）を開き放水する。
※ノズル先端のコック（開閉レバー）を開くことで放水することができます。

＜防火の豆知識⑪＞ 消防隊が現場に到着して放水を開始するまでの時間
平成 30 年中、消防隊が放水した建物火災 10,684 件のうち、消防機【建物火災の放水開始時間】

関が覚知してから現場に到着して放水を開始するまでが５分以内だ
ったものが 791 件（７％）
、５分を超え 10 分以内だったものが 4,431件（42％）、10 分を超え 15 分以内だったものが 3,531 件（33％）、15

20分を超える（764件、７％）５分以内（791件、７％）15分を超え20分以内（1,167件、11％）分を超え 20 分以内だったものが 1,167 件（11％）
、20 分を超えるもの
５分を超え10分以内（4,431件、42％）が 764 件（７％）でした。このように、消防機関が覚知してから現場に到着して放水を開始するまでに 10 分を超えるケースが 50％以上に10分を超え15分以内（3,531件、33％）なります。
【令和元年版消防白書より】

7

カ

火災室の戸の閉鎖
出火場所が部屋の内部である場合、火災室からの避難及び初期消火を実施した後、火や煙の拡大の防止を図るため、直ちに火災室の戸を閉鎖する。

キ

他の文化財等への延焼防止
自らの安全を確保しつつ、屋外消火栓設備、放水銃、ドレンチャー等を活用し、守るべき他の文化財等への延焼の防止を図る。なお、放水銃やドレンチャーは、消火そのものを目的としたものではなく、文化財等にあらかじめ放水して表面を濡らすこと
で、外部の火災から文化財等への延焼を防止することを主目的とした設備であることに留意する。

ク

避難誘導
出火階及びその上階の利用者を優先して避難誘導する。また、避難の際に、出火室の戸の閉鎖を最優先で行うとともに、火災室以外の部屋等の戸や防火戸を可能な限り閉鎖する。その際、避難経路上に排煙上有効な窓等がある場合は、これを開放する。
さらに、出火階の全ての部分（施錠等により立ち入ることができない措置を講じている部分は除く）を確認し、出火階の全ての利用者が屋外の地上へ避難したことを確認する。
なお、多数の外国人来訪者や障害者等の利用が見込まれる文化財等においては、多言語化や視覚化した情報を用いた避難誘導等、利用者の様々な特性に応じた対応を行うことが望ましい（「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン（平成 30 年消防庁）」参照）。

ケ近隣協力者等との協力
近隣協力者等と火災が起きた際の避難誘導や、文化財等の搬出等の協力事項を事前に確認しておくことが望ましい。

コ

文化財等（美術工芸品・民俗文化財等）の搬出
搬出の方法や手順、出火場所に応じた搬出の優先順位について定めた文化財救出計
画を事前に策定し、関係者に共有されていることが望ましい。

サ

消防隊への情報提供等
消防隊が活動しやすいように消防用進入路や消防水利付近のスペースを確保するとともに、駆けつけた消防隊に対して、出火場所、避難状況、危険物の有無等の情報提供を行う。

＜文化財等の外部（近隣施設等）からの出火を想定した場合＞
ア 守るべき文化財等の明確化
近隣施設等で火災が発生した時にどの文化財等（美術工芸品や民俗文化財を含む）
を優先して延焼防止するか事前に明確化しておく。
8

イ

火災発生の情報の把握
近隣施設等の関係者との連絡体制の整備等により、近隣施設等で火災が発生した旨を迅速に把握できるようにしておく。

ウ

避難誘導
近隣施設等の火災の状況に応じて、利用者の避難誘導を行う。
なお、多数の外国人来訪者や障害者等の利用が見込まれる文化財等においては、多言語化や視覚化した情報を用いた避難誘導等、利用者の様々な特性に応じた対応を行うことが望ましい（「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン（平成 30 年消防庁）」参照）。

エ

文化財等への延焼防止
自らの安全を確保しつつ、屋外消火栓設備、放水銃、ドレンチャー等を活用し、守るべき文化財等への延焼の防止を図る。
なお、放水銃やドレンチャーは、消火そのものを目的としたものではなく、文化財
等にあらかじめ放水して表面を濡らすことで、外部の火災から文化財等への延焼を防止することを主目的とした設備であることに留意する。
また、文化財等の消火設備を近隣施設等の消火活動に活用することは、近隣協力者との連携体制を強化するうえで有効と考えられるため、状況に応じて、近隣施設等の関係者と連携して消火活動に当たる。

オ

近隣協力者等との協力
近隣協力者等と火災が起きた際の避難誘導や文化財等の搬出等の協力事項を事前に確認しておくことが望ましい。

カ

文化財等（美術工芸品・民俗文化財等）の搬出
搬出の方法や手順、出火場所に応じた搬出の優先順位について定めた文化財救出計
画を事前に策定し、関係者に共有されていることが望ましい。

キ

消防隊への情報提供等
消防隊が文化財等にも駆けつける場合に備えて、消防隊が活動しやすいように消防用進入路や消防水利付近のスペースを確保するとともに、消防隊が文化財等に駆けつけた場合、文化財等における火災への対応状況を駆けつけた消防隊に情報提供を行う。

(4)

訓練シナリオの作成
文化財等の関係者は、上記(1)から(3)まで及び個々の文化財等の実態を踏まえて、訓練シナリオを作成する。なお、別紙３の訓練シナリオの例を参考とする。
特に、小規模な文化財等においては、文化財等の関係者が少人数であったり夜間は無人となるケースもあることから、別紙３の【シナリオ例２】を参考に文化財等の実態に即したシナリオを作成し、限られた人員で何ができるのか見極める必要がある。
9

(5)消防機関等の関係者との連携
文化財等の関係者は、上記(1)から(4)について、消防機関や防火の専門家等に確認を依頼し、助言を得ることが望ましい。
また、火災発生時の初動対応を行う関係者全員が、既存の消防用設備等を迅速かつ正確に取り扱うことが出来るよう、消防用設備等の設置事業者や保守事業者等による操作方法等の説明の機会を定期的に設ける。
さらに、文化財等では工事や催し物等が実施されることがあるため、火災発生時の初動対応について、工事や催し物の関係者と文化財等の関係者との間の連絡体制や役割分担をあらかじめ明確化しておく。

３

訓練の実施

上記２を踏まえ、文化財等の関係者は、毎年定期的に実践的な訓練を実施する。近隣協
力者、消防隊等と合同で実働による消火、通報、避難等の訓練を行うとともに、消防用設備等の設置事業者や保守事業者等の立ち会いを求め、訓練後の消防用設備等の適切な復旧を行うほか、別紙４の対応事項チェックリストに必要な記録を残すことが望ましい。
また、消防用設備等の使用方法を習熟するために実際に自動火災報知設備を作動させるとともに、消火器、屋内消火栓設備、放水銃等から水等を放出することが望ましい。水等を放出する場合は、必要に応じて、文化財等の養生を行う。
さらに、特に大規模な木造建造物（延べ面積が 1,000 ㎡以上）や避難に時間を要する部
分（天守の上層部分等）に利用者が存する建造物では、訓練の頻度を増やすことや、図上訓練や部分的な実動訓練を毎月実施すること等により、初期消火体制の強化を図ることが
望ましい。

４

事後検証

訓練実施後、可能な限り速やかに、対応事項チェックリストの記録等を活用し、事後検証（訓練の振り返り）を行う。事後検証で明らかになった課題に対しては、ガイドラインに基づく防火対策の見直し、別紙５の防火体制の充実・強化に向けた対策例及び消防機関
や防火の専門家等からの助言等をもとに、文化財等の関係者が時機を失することなく必要な措置を講じる。
特に夜間など文化財等の関係者が少ない状況では、各自衛消防隊員が複数の役割を担うことが求められるため、訓練実施後の事後検証を行い、設備の強化や人員体制を見直すこと等の対応を積極的に検討することが望ましい。

10

別紙１

国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアルの概要
1

はじめに
フランスのノートルダム大聖堂や首里城跡での火災を受け、国宝・重要文化財等において同様の惨事が生じないよう、文化財等の防火対策を一層推進することが求められています。
本マニュアルをもとに実践的な防火訓練を実施して、火災の早期発見

迅速な 119 番通報（火災を発見したり、自動火災報知設備が作動したら直ちに119 番通報）

迅速かつ的確な初期消火（複数の消火器や屋内（外）消火栓設備の有効活用）が出来るようにしておきましょう。

2

訓練実施の手順1

火災危険の把握

2
3
4
5
6
7

首里城火災（那覇市消防局提供）

建物の平面図等を用いて、出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等をあらかじめ把握しましょう。

訓練想定（出火日時、出火場所等）の検討

日中に加え、夜間等の関係者が少ない時間帯に出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等での出火を想定しましょう。

火災発生時の初動対応の確認訓練の実施前に、守るべき文化財等の明確化、火災の覚知、消防機関への通報、初期消火等の初動対応の具体化をしておきましょう。

訓練シナリオの作成

1 〜 3 や個々の文化財の実態を踏まえて訓練シナリオを作成しましょう。

消防機関等の関係者との連携

消防機関等から 1 〜 4 について助言を得るとともに、設備の保守事業者等による消防用設備等の操作方法の説明機会を設けるほか、工事や催し物開催時の関係者間の火災発生時の役割分担をあらかじめ明確化しておきましょう。

訓練の実施

毎年定期的に実践的な訓練を実施し、記録を残しましょう。また、対応事項の手順等を確認するための図上訓練もできるだけ頻繁に行いましょう。訓練では屋内消火栓設備等から実際に水を放出してみましょう。

訓練の実施結果の検証

訓練実施後に事後検証（訓練の振り返り）を行い、明らかとなった課題に対して必要な措置を講じて防火対策の充実強化に努めましょう。

マニュアル

2

ページ参照

マニュアル

3

ページ参照

マニュアル

3~9

ページ参照

マニュアル

9

ページ参照

マニュアル

10

ページ参照

マニュアル

10

ページ参照

マニュアル

10

ページ参照

3

訓練シナリオの例 （詳細は別紙３）
例1

日中に火災が発生した想定

P

本丸

天守閣

西の丸

建物概要

二の丸

主な
シナリオ

期待できる
効果

例2

夜間に火災が発生した想定
建物概要

火

期待できる
効果

木造地上６階建て● 延べ面積：2,000 ㎡● 日中に火災が発生● 木造建築物の高層階から出火● 最上階（６階）に避難者多数● 日中の観光客が多い時間帯での初動対応● 上階に観光客が多数いる場合における対応● 複数の消火設備による初期消火体制の確立● 文化財の種類：重要文化財（国宝・重要文化財複数保存）● ○○寺院

木造地上２階建て● 延べ面積：1,000 ㎡● 夜間に火災が発生● 避難者はいない● 夜間の限られた人員での初動対応● 早期の火災通報（二段通報の実施）● 複数の消火設備による初期消火体制の確立

催し物の開催中に火災が発生した想定
建物概要
屋外消火栓設備

キッチンカー火● 文化財の種類：非重要文化財（国宝・重要文化財多数保存）● ○○博物館

耐火造地下２階地上６階建て● 延べ面積：20,000 ㎡● 収蔵品：11万 7000件（うち国宝 90件、重要文化財 600件）

主な
シナリオ

● 日中の催し物の開催中に火災が発生● 建物への延焼危険あり● 日中の催し物の開催時における初動対応

期待できる
効果

4

● ○○城天守閣● 収蔵品：5 件（うち国宝 1 件、重要文化財 4 件）

主な
シナリオ

例3

● 文化財の種類：国宝● 催し物の関係者及び自衛消防隊の情報連絡体制の確立● 延焼の恐れのある建物からの観光客の避難誘導

及び優先順を付けた文化財の搬出おわりに文化財の実態に応じたリスクを検討し、検討結果に応じた訓練を実施して迅速に対応できるか検証しましょう。対応に課題が見つかった場合は、検討や対策を行い、再度、訓練で検証しましょう。

別紙２

出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等のチェックリスト

１

個々の火災危険の把握

文化財等の内部や敷地内において、火災危険を把握しておくことが重要です。そのため、①出火危険がある場所 ②初期消火が困難で火災が拡大する恐れのある場所 ③敷地外からの延焼危険がある場所について、２ページ以降の表１～３を用いて、火災危険を把握しましょう。

２

総合的な火災危険の評価
５ページの方法を参考に、表１及び表２において把握した内容について、総合的な火災危険を評価しましょう。

３

総合的な火災危険の低減方策の検討・実施
５ページの方法を参考に、総合的な火災危険の低減方策を検討し、対策を講じて危険を低減させましょう。

４

訓練上の出火場所の選定
２、３により評価した総合的な火災危険が大きいものから出火場所を選定して実践的な訓練を実施しましょう。
また、表３に該当するものがある文化財等では、外部（近隣施設等）からの出火を想定した訓練も適宜実施しましょう。
※

このチェックリストは訓練における活用だけではなく、平素から文化財等の火災危険の把握に活用し、総合的な火災危険を減少させるための対策の検討にも有効に活用できます。
1

表１
出火危険
大
大
大

出

文化財等の内部や敷地内における出火危険があると考えられる場所

火 危 険 が あ る 場 所

該当欄

火気・電気（石油ストーブ、こんろ、電灯、電気ストーブ等）を使用する場
所□□

裸火（護摩焚き、ろうそくや線香）を使用する場所、喫煙場所
可燃物の集積場所（ごみ箱、ごみ収集場所、外履き（靴）を入れるビニル袋を大量に保管している木箱等）□

大

火気を使用する改修工事等をする場所□

大火気を使用する露店等を出す場所□

中

建造物等の電気配線が古い（敷設後 30 年※以上経過しているもの）場所や劣化が目立つ場所□

中

建造物等が監視カメラ等の死角になる場所（放火される恐れがある）□－

そのほか、個々の文化財等の実態を踏まえると出火危険が高い場所□※

具体的な場所の記入欄

敷設環境や使用状況によって異なりますが、耐用年数の目安は一般的に 20 年～30 年となります。

2

表２
消火困難度

文化財等の内部や敷地内における初期消火が困難だと考えられる場所

初 期 消 火 が 困 難 な 場 所

該当欄

大規模な木造建造物（３階建て以上又は延べ面積 1,000 ㎡以上）で火災確認を行う際の移動距離が最大となる場所や入口から離れている場所、小屋裏、天井
大裏、吹き抜け空間を有する場所（その大きさや高さから、迅速・的確な初期消火が困難であることが予想され□る。
）
天守閣などの多層階を有する建造物の上層階大大（上層階で火災が発生した場合、初期消火に駆けつけるまで時間がかかることが予想される。
）

灯油や塗料等の危険物を保管する場所□□

内装材が可燃性材料（文化財等の一部をなす襖、絨毯、カーテン等）である場
大所（一度、着火すると周囲への急速な拡大危険があり初期消火が困難であることが予想される。）□

中

敷地が広く、文化財等の初期消火に駆けつけるまで時間がかかる場所□－

そのほか、個々の文化財等の実態を踏まえると初期消火が困難な場所□

3

具体的な場所の記入欄

表３
延焼危険
大

敷地外部からの延焼危険があると考えられる状況

敷 地 外 部 か ら の 延 焼 危 険 が あ る 状 況
木造建造物等の密集地域内に文化財等がある。

該当欄□

乾燥や強風等の気象の状況が火災の予防上危険であるとして火災に関する警大報がたびたび発令される地域内に文化財等がある。

□

中

周囲が樹木等の自然に近接している文化財等がある。

□－

そのほか、個々の文化財等の実態を踏まえると延焼危険がある。

□

4

具体的な状況の記入欄

○

訓練上の出火場所の選定方法

１

総合的な火災危険の把握
文化財等における出火危険のある場所について、それぞれ表１における出火危険と
表２における消火困難度を右表にあてはめて総合的な火災危険を把握します。

表１で「火気を使用する改修工事をする場合」（出火危険が大）と表２で「天守閣などの多層階を有する建造物の上層階」（消火困難度が大）をチェックするので、右表における総合的な火災危険は【特大】となります。

２

総合的な火災危険を低減させる方策の検討・実施
総合的な火災危険が【特大】又は【大】となったものについて、以下の例を参考に、
その火災危険を低減させる方策を検討し、可能なものは訓練実施前に実施することで、総合的な火災危険を低減させましょう。

出火危険（表１）（例）「火気を使用する改修工事を天守閣の上層階で行う」

消

難

度（表２）

小

中

大

大

【中】

【大】

【特大】

中

【小】

【中】

【大】

小

【小】

【小】

【中】

【

火

困

】が総合的な火災危険（方策の検討・実施例）「火気を使用する改修工事を天守閣の上層階で行う」について、「火気を使用しない方法で改修工事を天守閣の上層階で行う」に変更できる場合は、出火危険が低減され、総合的な火災危険が【特大】から【大】以下に低減されます。ただし、変更できない場合は総合的な火災危険は【特大】のままです。
（方策の例）
ア 火気や電気を使用しないときにはガスの元栓を閉めること、コンセントを抜くこと等を行う。（出火危険が【大】から【中】に低減）
イ 灰皿に水を入れる、吸い殻等の発火源を定期的に回収する、喫煙場所に消火用の水バケツ等を備えておく。（出火危険が【大】から【中】に低減）
ウ ごみ箱等における可燃物の集積量を減らす、ごみ箱等を金属製にする。
（出火危険が【大】から【中】に低減）
エ 危険物は複数の離れた場所に小分けし金属製ロッカー等で保管する。（消火困難度が【大】から【中】に低減）
オ

３

火災時の初動対応要員の待機場所を見直し文化財等への駆けつけ時間を短縮する。（消火困難度が【中】から【小】に低減）

訓練上の出火場所の選定
上記１、２により総合的な火災危険が大きいものから、訓練上の出火場所を選定しましょう。

5

別紙３

文化財等に対応した訓練シナリオの例【シナリオ例１】（日中、初期消火が困難な場所から出火）
１

想定
午前９時 45 分頃、A 城大天守（木造地上６階建て、延べ 2,000 ㎡）の４階から出火し、観光客数名が逃げ遅れている。また、火勢は上階へ延焼拡大中である。敷地内の建造物
等の配置状況は図１のとおり。

図１

敷地内の建造物等の状況

２ 使用する消防用設備等(1) 消火器(2) 屋内消火栓設備（２号：１人操作）(3) 自動火災報知設備（Ｒ型受信機とアナログ型感知器）(4) 放送設備(5) 火災通報装置（自火報連動）

1

３

訓練参加者
自衛消防隊 ７名
※自衛消防隊を大天守の各階に配置

４ 重点事項(1) 日中の観光客が多い時間帯での初動対応(2) 木造建築物の高層階から出火し、上階に観光客が多数いる場合における早期の通報、消火、避難誘導体制の確立(3) 複数の消火設備による初期消火体制の確立(4) 消防隊進入経路の確保、出火場所へ誘導及び情報提供

５

訓練シナリオ

想定
時間

想定

待機場所

自衛消防隊
A、B
消火・避難班（２名）

自衛消防隊 C
消火・避難班（１名）

自衛消防隊 D
消火・避難班
（１名）

自衛消防隊
E、F
消火・避難班（２名）

自衛消防隊 G
通報班
（１名）

１、２階各１名

３階

４階

５、６階各１名

防災センター

9:45

自 動火 災報 知
設備が鳴動

受信機を確認（自火報連動に伴い、火災通報装置の自動起動による
119 番通報）9:46

受 信機 は大 天
守 の４ 階を 火
災表示

観光客に情報 ４階屋内消火提供
栓設備の設置場所へ向かう消火器を携行し、状況確認

観光客に情報提供・各自衛消防
隊に４階火
災表示の旨
を連絡
・館内放送を実施

9:49

４ 階電 気設 備から火花

在館者の避難誘導（３階、４
階の避難誘導含む）

在館者の避難誘導・各自衛消防
隊に４階で
火災発生を
周知
・消防機関に続報

9:52

・ 消火 器で の消火失敗
・ 屋内 消火 栓
設備で消火

在館者の避難 屋内消火栓設
誘導
備で消火（実際に水を出す。
）

・無線で防災センターに報告・消火器で初
期消火（実
際に放射す
る。
）
在館者の避難誘導

9:57

消 防隊 に引 き
継ぎ

屋内消火栓設
備の放水準備（ポンプ起動、ホース延長）

敷地内の自衛消防隊に消防隊の誘導を依頼消防隊に情報提供2

【シナリオ例２】（夜間、出火危険がある場所から出火）
１

想定
午後 10 時に B 堂（木造地上２階建て、延べ面積 1,000 ㎡）の賽銭箱から出火し、自動火災報知設備が鳴動。敷地内の建造物等の配置状況は図２のとおり。

図２

敷地内の建造物等の状況

２ 使用する消防用設備等及び防火設備(1) 消火器(2) 自動火災報知設備(3) 屋内消火栓設備（１号：２人操作）(4) 放水銃（防災センターでポンプ起動ボタンを操作し、自動放水される。）(5) ドレンチャー設備（防災センターでポンプ起動ボタンを操作し、自動放水される。）

３

訓練参加者
自衛消防隊 ４名

3

４ 重点事項(1) 夜間の限られた人員での初動対応(2) 木造建築物の延焼危険が高い場所からの出火における早期の通報（一段通報※１、二段通報※２）及び複数の消火設備による初期消火体制の確立(3) 近隣住民への速やかな協力要請及び文化財の搬出(4) 放水銃及びドレンチャー設備による延焼防止(5) 消防隊進入経路の確保、出火場所へ誘導及び情報提供※１ 自動火災報知設備により火災を感知したときの通報をいう。
（例）「こちらは○○です。自動火災報知設備が作動しました。今、現場を確認しています。」※２ 現場を確認した後に行う通報をいう。
（例１）「こちらは○○です。
・・・△△で、××が燃えています。
」（例２）「こちらは○○です。先ほど電話しましたが、火事ではありませんでした。」

５

訓練シナリオ
想定
時間

想定
待機場所

自衛消防隊 A
消火、文化財搬
出班（１名）
防災センター

自衛消防隊 B
消火班（１名）

自衛消防隊 C
通報、消火班（１名）

自衛消防隊 D
消火班
（１名）

防災センター

防災センター

防災センター

22:00

自動火災報知設
備が鳴動

受信機を確認

22:01

受信機は B 堂の１階を火災表示

消火器を携行し、 屋内消火栓設備
B 堂へ向かうの設置場所へ向かう

119 番通報（自動火災報知設備が発報し確認中、一
段通報）

屋内消火栓設備の設置場所へ向かう

22:05

賽銭箱から出火
し、延焼危険あり

・無線で防災セ
ンターに報告・消火器で初期
消火（実際に放射する）。

屋内消火栓設備の放水準備（ポンプ起動、ホース延長）

近隣の住民に協力要請の連絡屋内消火栓設備の放水準備（ポンプ起動、ホース延長）

22:07

・消火器での初期消火失敗
・屋内消火栓設
備で消火

屋内消火栓設備
で消火（実際に水を出す。）

消防機関に続報（二段通報）

屋内消火栓設備
で消火（実際に水
を出す。）

22:10

文化財の搬出

22:15

放水銃及びドレ
ンチャー設備により延焼防止22:20

消防隊に引き継ぎ

文化財の搬出（駆け付けた近隣住民と協力）

消防隊進入門扉を開放し、消防隊を誘導
放水銃及びドレ
ンチャー設備で延焼防止（防災センターの起動ボ
タンを押し実際に水を出す。
）
消防隊に情報提供4【シナリオ例３】（催し物の開催時、出火危険がある場所から出火）
１

想定
午前 10 時頃、博物館（耐火造地下２階地上６階建て、延べ 20,000 ㎡）の正面入口付近で行われている催し物で使用しているキッチンカーから出火し、延焼拡大したもの。 敷地内の建造物等の配置状況は図３のとおり。

図３

敷地内の建造物等の状況

２ 使用する消防用設備等及び防火設備(1) 消火器(2) 屋外消火栓設備(3) 放送設備(4) 放水銃(5) ドレンチャー設備

３

訓練参加者
自衛消防隊 9 名、催し物の関係者

２名

5４ 重点事項(1) 日中の催し物の開催時における初動対応(2) 催し物の関係者及び自衛消防隊の情報連絡体制の確立(3) 複数の消火設備による初期消火体制の確立(4) 延焼の恐れのある建物からの観光客の避難誘導及び文化財の搬出(5) 消防隊進入経路の確保、出火場所へ誘導及び情報提供

５

訓練シナリオ

想定
時間

想定

待機場所

自衛消防隊
A～C
消火班
（３名）
博物館
１階～３階

自衛消防隊
D～F
避難誘導班
（３名）
博物館
１階～３階

10:00

火災発生

10:01

・ 防災 セン ターへ連絡・119 番通報

10:03

消火準備

屋外消火栓設 在館者の避難備の設置場所 誘導
へ向かう

10:06

キ ッチ ンカ ーの 火気 設備 か
ら出火し、
延焼
危険あり

屋外消火栓設
備の放水準備（ポンプ起動、ホース延長）

10:09

・ 消火 器で の消火失敗
・ 屋外 消火 栓
設備で消火・文化財の搬出

屋外消火栓設備で消火（実
際に水を出
す。
）

10:13

放 水銃 及び ド
レ ンチ ャー 設
備 によ り延 焼防止

放水銃及びドレンチャー設備で延焼防止（実際に水を
出す。
）

10:16

消 防隊 に引 き
継ぎ

自衛消防隊 G
通報班
（１名）

イベント関係者（２名）

自衛消防隊 H
文化財搬送班（２名）

博物館
防災センター

屋外
キッチンカー付近

博物館
防災センター

火災発見
119 番通報

火災発生の旨を防災センターへ連絡・自衛消防隊に火災発生を周知
・館内放送を実施
近隣の住民に協力要請の連絡消火器を携行し、消火準備敷地内の自衛消防隊に消防隊の誘導を依頼周囲の観光客の整理

文化財の搬出準備

消火器で初期消火（実際に放射する。
）

文化財の搬出（駆け付けた
近隣住民と協力）

消防隊に情報提供

6

別紙４
文化財等での防火訓練における対応事項チェックリスト
チ ェ

ッ

ク

項

目

火災危
１．図面等を用いて出火危険がある場所や初期消火が困難
険の把な場所等をあらかじめ把握したか。
握

チェック欄
はい・
いいえ
はい・

２．工事中や利用者が通常よりも特に多い状況等、通事常の管理と異なる場合を想定したか。
前
３．文化財等の外部（近隣施設等）からの出火についのて想定したか。
準 訓練
４．図面等を用いて出火危険がある場所や初期消火が困難
備
想定な場所等を選定し、訓練上の出火場所としたか。

はい・どれか一つを選択

１．夜間など文化財等の関係者が少ない状況を想定したか。

５．火災発生時にどの文化財等（美術工芸品や民俗文化財を含む）を優先して延焼防止（搬出する優先順位、手順等）するか明確化しているか。
６．文化財等の関係者は消火、避難、通報等に関する事前計画の内容を把握しているか。
自動火
火
災報知
災
１．自動火災報知設備の受信機の発報場所と警戒区域一覧
設備にの図の照合はしたか。（監視カメラや赤外線センサーがよる火覚
設置されている場合、それらも有効に活用したか。）
災の覚知知
１．自動火災報知設備の作動又は人により火災を覚知後、電話又は火災通報装置により速やかに消防機関に通報
したか。

消
防 電話又
２．通報内容（住所、文化財等の名称、電話番号等）は適
機 は火災切だったか。
関 通報装
３．火災通報装置による通報の場合、消防機関からの呼びへ置返しについては、対応する職員数が足りていない等、の余裕がない場合には初期消火や避難誘導を優先した通か。
報４．消防機関に通報したことを、責任者等へ報告したか。

1

いいえ

いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ

はい・
いいえ

はい・
いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ・
設置なし
はい・
いいえ

５．二段通報を行った場合、現場の確認後に速やかに状況を通報したか。

はい・
いいえ・
該当なし

６．自動火災報知設備が作動又は人により火災を覚知してから消防機関に通報するまで何分かかったか。
（※１分以内の通報が望ましい。
１．出火場所に行き火災の有無を確認したか。火災の確認
後「火事だー」と大声で２回以上叫んだか。
現場の
確認

）分
はい・
いいえ

２．自動火災報知設備の作動後、出火場所で火災の確認をするまで何分かかったか。
（※５分未満が望ましい。

）分

１．消火器による初期消火のタイミングと実施場所は適切だったか。また操作手順は正しかったか。

はい・

２．駆けつけ時に携行した消火器で消火することが出来ない場合に備え、周辺から複数の消火器を集めたか。

はい・

３．消火器による初期消火と同時並行して屋内(外)消火栓設備の準備を行ったか。

はい・４．屋内(外)消火栓設備による初期消火のタイミングと実
施場所は適切だったか。また操作手順は正しかった
か。

はい・

いいえ

消火器

いいえ

いいえ

いいえ・
設置なし

５．屋内(外)消火栓設備は２人以上で操作したか。またホ
はい・屋内
ース延長は捻れ、屈曲等がなくホースの本数も適切だ
いいえ・
（外）
ったか。
初
設置なし
消火栓
※易操作性１号消火栓等の場合は、１人操作でもよい。
期
設備
消
はい・
火
いいえ・
６．屋内(外)消火栓設備の放水時間は適切だったか。
設置なし

７．屋内(外)消火栓設備の延長ホースが障害となり、防火区画を構成する防火戸が閉鎖できないようなことはな
かったか。

はい・
いいえ・
設置なし

８．初期消火終了後、その結果を消防機関へ報告したか。
９．自動火災報知設備の作動又は人により火災を覚知後、共通
火災現場で消火器を放射するまで何分かかったか。
※保護対象の周囲が本格的な有炎燃焼に至ってから数 （分で焼損により文化財としての価値が失われると考
えられる。
2

はい・
いいえ

）分

※７分未満が望ましい。
火災室の
戸の閉鎖

はい・
１．火災室からの避難及び初期消火を実施した後、直ちにいいえ・
火災室の戸を閉鎖したか。
※出火場所に居室等で戸が設置されている場合に限る。 該当なし
はい・

１．屋外消火栓設備、放水銃、ドレンチャー等の操作手順
及び放水対象は適切だったか。
他の文化

いいえ・

財等への
延焼防止 ２．屋外消火栓設備、放水銃、ドレンチャー等を使用した

はい・タイミングは適切だったか。

いいえ・
設置なし

１．利用者への「火災発生」の情報伝達は適切に行われたか。

はい・

２．避難誘導員は所定の配置場所で、事前計画通りに避難誘導を行ったか。

はい・

３．出火階及びその上階の利用者を優先して避難誘導を行ったか。
４．避難の際に、出火室の戸の閉鎖を最優先で行うとともに、火災室以外の部屋等の戸や防火戸を可能な限り閉情報伝達鎖したか。その際、避難経路上に排煙上有効な窓等が及び避難ある場合は、これを開放したか。
誘導 ５．出火階のすべての部分（施錠等により立ち入ることができない措置を講じている部分は除く。）を確認し、出火階の全ての利用者が屋外の地上へ避難したことを確認したか。
６．多数の外国人来訪者や障害者等の利用が見込まれる文
化財等においては、多言語化や視覚化した情報を用いた避難誘導等、利用者の様々な特性に応じた対応を行ったか。
７．避難終了後、責任者等へ報告したか。
近隣協力者等との １．事前の計画等に基づき近隣協力者等と協力したか。
協力
文化財等
の搬出

設置なし

いいえ

いいえ
はい・
いいえ・
該当なし
はい・
いいえ・
該当なし

はい・
いいえ

はい・
いいえ・
該当なし
はい・
いいえ
はい・
いいえ

１．関係者と協力し、文化財等（美術工芸品・民俗文化財
等）の搬出を行ったか。

はい・

２．搬出する優先順位が高いものから順に搬出したか。

はい・

3

いいえ

いいえ

１．消防隊が活動しやすいように消防用進入路や消防水利
消防隊へ
付近のスペースを確保したか。
の情報
２．消防隊への情報提供のタイミング及びその内容は適切
提供等
だったか。
１．情報が防災センター等に一元化されていたか。
２．文化財等の関係者相互の連絡が十分なされていたか。

その他

３．建物特有の必要とされる対応が適切に行われたか。
※天守閣等において防火戸が設置されていない場合、上階への煙の拡大を極力防ぐため、蓋や防煙スクリーン等による簡易な防煙区画を形成する等が考えられる。
４．文化財等の関係者以外の者が通常の利用方法と異なる方法で利用を行う場合（催し物等）、工事や催し物の関係者と文化財等の関係者との間で情報共有が適切に行われていたか。
５．スプリンクラー設備等により消火が確認できた場合
は、制御弁を閉める等により水損防止措置を行った
か。

4

はい・
いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ
はい・
いいえ

はい・
いいえ・
該当なし

はい・
いいえ

はい・
いいえ・
設置なし

別紙５
文化財等における防火体制の充実・強化に向けた対策例
文化財等の関係者は、本マニュアルに基づき、別紙２を参考に文化財等における総合的な火災危険の評価及び火災危険の低減方策を実施したうえで、実践的な訓練を実施する。訓練の事後検証で明らかになった課題に対しては、以下の対策を参考にしながら、その解決を図っていく。これらを繰り返し行い、文化財等における防火体制の充実・強化に繋げること。
また、必要に応じて、消防機関や防火の専門家等から課題の対策について助言を得ることが望ましい。
１

不備があった対応事項への対策
文化財等での防火訓練における対応事項チェックリスト（別紙４）のチェック項目のうち、「いいえ」となっているものについては、速やかに「はい」となるように必要な対策を行う。

（例）夜間など文化財等の関係者が少ない状況下を想定したかで「いいえ」だった場合は、夜間などを想定した訓練を可能な限り速やかに実施するようにする。
２

対応に時間を要した場合の対策(1) 自動火災報知設備が作動又は自動火災報知設備が作動前に関係者により直接火災を発見後、消防機関に通報するまで１分※１以上要した場合※２の対策
以下の対策から必要なものを適宜実施して上記所要時間の短縮を図る。
【ソフト面の対策】【ハード面の対策】

・職員等の待機場所を検討する。
・二段通報を取り入れる。
（※防火の豆知識④を参照）
・訓練回数を増やして習熟を図る。
・自動火災報知設備の受信機の表示内容や基本的な操作の習熟を図る。
・情報伝達の方法を変更する。
・夜間勤務者を増員する。
・必要な業務の一部について警備会社等と契約する。

・無線機やトランシーバーを配備する。
・火災通報装置を設置する。
・自動火災報知設備と火災通報装置を連動化する（自動火災報知設備が作動すれば災通報装置が自動で作動して 119 番通報を実施）。
・監視カメラや赤外線センサー等を設置して火災の早期覚知を図る。

※１

１分以内であれば文化財等を焼失から必ず守れる訳ではなく、１分はあくまで目
安時間（防火の豆知識⑥のとおり、本格的な有炎燃焼に至ってから数分単位で文化財としての価値を失う可能性があることを踏まえた目安時間）です。火災の状況は、燃焼している場所、燃焼している物によって大きく異なるため、上記所要時間を１分１秒でも短縮できるように心がけましょう。
1

※２

１人でパトロール中の文化財等の関係者が火災を直接発見し、初期消火を優先して実施した場合を除く。

(2)

自動火災報知設備の作動後、出火場所で火災の確認をするまでに数分以上（目安として５分以上※３）要した場合の対策
以下の対策から必要なものを適宜実施して上記所要時間の短縮を図る。
【ソフト面の対策】【ハード面の対策】

・訓練回数を増やして習熟を図る。
・副受信機の設置等により、仮眠場所からの・自動火災報知設備の受信機の表示内容や応援体制の整備を図る。
基本的な操作の習熟を図る。
・無線機やトランシーバーを配備する。
・情報伝達の方法を変更する。
・監視カメラや赤外線センサー等を設置し・駆け付ける経路を変更する。
て火災の早期覚知を図る。
・仮眠待機場所を変更する。
・仮眠待機場所を分散する。
・自衛消防隊員毎の適材適所を踏まえた役
割分担に見直す。
・指揮系統等組織体制を整備する。
・夜間勤務者を増員する。
・必要な業務の一部について警備会社等と
契約する。
※３

５分以内であれば文化財等を焼失から必ず守れる訳ではなく、５分はあくまで目安
時間（防火の豆知識⑥のとおり、本格的な有炎燃焼に至ってから数分単位で、文化財としての価値を失う可能性があることを踏まえた目安時間）です。火災の状況は、燃焼している場所、燃焼している物によって大きく異なるため、上記所要時間を１分１秒でも短縮できるように心がけましょう。

(3)

自動火災報知設備が作動又は自動火災報知設備が作動前に関係者により直接火災を発見後、火災現場で消火器を放射するまで数分以上（目安として７分以上※４）要した場合の対策
以下の対策から必要なものを適宜実施して上記所要時間の短縮を図る。
【ソフト面の対策】【ハード面の対策】

・訓練回数を増やして習熟を図る。
・副受信機の設置等により、仮眠場所からの・自動火災報知設備の受信機の表示内容や応援体制の整備を図る。
基本的な操作、消火器の基本的な操作の ・監視カメラや赤外線センサー等を設置し習熟を図る。
て火災の早期覚知を図る。
2

・情報伝達の方法を変更する。
・スプリンクラー設備やガス消火設備等を・駆け付ける経路を変更する。
設置する。
・仮眠待機場所を変更する。
・仮眠待機場所を分散する。
・自衛消防隊員毎の適材適所を踏まえた役
割分担に見直す。
・指揮系統等組織体制を整備する。
・夜間勤務者を増員する。
・必要な業務の一部について警備会社等と
契約する。
※４

７分以内であれば文化財等を焼失から必ず守れる訳ではなく、７分はあくまで目安
時間（防火の豆知識⑥のとおり、本格的な有炎燃焼に至ってから数分単位で、文化財としての価値を失う可能性があることを踏まえた目安時間）です。火災の状況は、燃焼している場所、燃焼している物によって大きく異なるため、上記所要時間を１分１秒でも短縮できるように心がけましょう。

3別添２