富⼠通グループの環境経営について
2016年3⽉8⽇
富⼠通株式会社
環境本部 グリーン戦略統括部
部⻑ 前沢⼣夏
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地球環境課題の動向

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED持続可能な開発⽬標(SDGs)
 2015年以降の世界を変⾰するための⾏動を掲げ、17ゴール、169ターゲットで構成される 国際的なアジェンダ。2015年9⽉ 国連総会で採択。
 社会課題だけでなく、「経済」・「社会」・「環境」の3つの側⾯を統合し、途上国と先進国を対象にした包括的な⽬標として設定。

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDSDGsにおける環境ゴールとビジネスの役割
 SDGsには、気候変動、持続可能な消費と⽣産など、先進国が⾃国での取り組みを求められる分野も多く盛り込まれる。
 ⺠間セクターには、課題解決のための創造性とイノベーション発揮が求められる。
環境に関するゴール
6. ⽔と衛⽣の確保
7. エネルギーの確保
11. 持続可能な都市と居住
12. 持続可能な⽣産と消費13. 気候変動の対策
14. 海洋資源の保全
15. 陸域⽣態系・森林保全

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDCOP21を機に、気候変動対策が加速※COP21=気候変動枠組条約第21回締約国会議

 従来、温暖化対策に積極的に関わって来なかった国々を含め、⼀⻫に環境投資が本格化することが予想される。既に欧⽶企業では商機と捉えた動きあり。
(新興国への事業展開)「パリ協定」のポイント
 世界共通の⻑期⽬標として、2℃⽬標のみならず1.5℃へ向けた努⼒、可及的速やかな排出のピークアウト、今世紀後半における排出と吸収の均衡達成への取組に⾔及
 すべての国が削減⽬標を5年ごとに提出・更新、その実施状況を報告し、レビューを受ける 5年ごとに世界全体の進捗状況を把握する仕組み(グローバル・ストックテイク)の導⼊ 先進国が資⾦の提供を継続するだけでなく、途上国も⾃主的に資⾦を提供
 温暖化の悪影響への適応能⼒を向上

出典 http://envirobeat.com/ (写真左) http://www.philly.com/ (写真右)4

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED富⼠通はCOP21決定を⽀持 Paris Pledge for Actionに賛同
 COP21決定とその実⾏のサポートを宣⾔するもの。
 12/16現在、800以上の企業・団体が賛同 http://www.parispledgeforaction.org/whos-joined/ ⽇本企業：富⼠通、リコー、東芝、国際興業、タケダ薬品、帝⼈、ソニーモバイル
⽇本の⾃治体 ：岐⾩、東京都、横浜市
パリ行動誓約
私たちは、社会や世界の隅々から来る都市、地域、企業、投資家、社会団体、労働組合やその他の署名者として、危険な気候変動平和で、繁栄した世界に生きている私たちの能力及び未来世代の生存能力を脅かす恐れがあることに気づいています。また、排出量を削減する
た め に 、 断 固 た る 処 置 を と る こ とは 気 候 変 動 の リ ス ク を 低 減 す る だ け で な く 、 より 良 い成長及び持続的な発展が実現できます。
従って、私たち署名者は、温度上昇を2℃以下に抑えるといった、安全で、安定した気候の強いコミットメントを確約します。
これを支持するため、私たちは、パリのCOP 21国連気候変動会議で、新らたな普遍的気候協定の採択を歓迎する、それは気候変化を解決する道を開く重要なステップとなります。
私たちは、気候協定で定められた野心のレベルを達成する、もしくは上回ることができるよう支援します。
そうするために、私たちは、協定が有効になる2020年まで待たず、今、安全なレベルに温室効果ガス排出量を削減するため、そしてすでに確認されている変動に対する抵抗力を構築するための具体的な措置をとります。それらの措置は個別に、そして共に協力して行われます。
低排出や気候回復力のある経済への推移が必然的で、不可逆的、そして魅力的となったこの瞬間を転換だったと振り返るでしょう。しなければならないことやできることをし、共に気候変動問題を解決します。
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⽇本語訳
http://www.parispledgeforaction.org/wpcontent/uploads/2015/08/Paris-Pledge-for-ActionJapanese.pdf

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED富⼠通グループの環境経営

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED富⼠通の考える未来

Human Centric Intelligent Society
ICTを活⽤して、安全で豊かな、持続可能な社会づくりに貢献

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環境経営のアプローチ
 ICTの普及が進むほど、機器の使⽤によるGHG排出量が増える(of ICT)
→ 富⼠通⾃⾝の環境配慮に対する重要度が増す
 ⼀⽅、ICTの利活⽤により、社会全体のGHG排出量削減に貢献できる (by ICT) of ICTとby ICTの両⽅が必要。ただしby ICTの効果はof ICTよりはるかに⼤きい。
ICTのCO2排出量とICTの利活⽤によるCO2排出量削減効果 (Gt-CO2e)

2020年

1.27

2030年

1.25

9.10

of ICT

12.08

by ICT

グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ発⾏の「SMARTer2030」をもとに富⼠通でグラフ作成

第7期富⼠通グループ環境⾏動計画(2013-15年度)
 ICTの利活⽤による環境貢献(by ICT)を拡⼤
 富⼠通グループ⾃⾝の事業活動における環境負荷を低減
8Copyright 2016 FUJITSU LIMITED第7期富⼠通グループ環境⾏動計画
⽬標項⽬(2015年度末までの⽬標)


社会への貢献









2013年度実績

2014年度実績

達成度

ICT提供によるお客様や社会の温室効果ガス(GHG) 排出量に削減に累計3,800万トン以上貢献 ※1,086万トン

2,483万トン◎

サステナビリティソリューションの提供推進体制の整備
定義・基準と事例抽出

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨｿﾘｭｰｼｮﾝ12件
選定し気候変動分野のﾗｲﾝｱｯﾌﾟ拡充、事例を収集◎

新製品の50%以上をエネルギー効率トップレベルにする

39.0%

46.0%

◎

新製品の資源効率を2011年度⽐35%以上向上※

21.3%向上

33.6%向上◎

ソリューションとプロダクトの環境負荷低減に貢献できる⾰新的技術の開発

重点グリーン技術の発表

重点グリーン技術の発表◎

社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資⾦、技術、⼈材を⽀援

資⾦、技術、⼈材の⽀援を実施

資⾦、技術、⼈材の⽀援を実施◎

社員が社会とともに取り組む社会貢献
活動の⽀援

社員の社会貢献活動

社員の社会貢献活動◎18件

12.9万時間

25件

14.5万時間※2014年度末に⽬標値を上⽅修正

9Copyright 2016 FUJITSU LIMITED第7期富⼠通グループ環境⾏動計画
⽬標項⽬(2015年度末までの⽬標)

2013年度実績

2014年度実績

達成度

温室効果ガス(GHG)排出量を1990年度⽐20%以上削減

29.4%

33.1%

◎

エネルギー消費原単位を年平均1%以上改善

1.6%

5.1%

◎

環境配慮データセンターの推進

GDC委員会を設⽴
内部⽬標を設定

GD推進ガイドライン制定
PUE可視化ツール導⼊◎輸送における売上⾼あたりのCO₂排出量を2013年度⽐年平均1%以上削減 *

32%削減(※旧⽬標での実績)

13%◎

お取引先とのCO2排出量削減の推進

CO2排出削減・抑制の取り組みを実施するお取引先の⽐率

CO2排出削減・抑制の取り組みを実施するお取引先の⽐率◎

太陽光発電設備の新規導⼊◎グリーン電⼒の購⼊約

英国で太陽光発電の電⼒購⼊契約を締結
グリーン電⼒の購⼊約

⽔資源の有効利⽤

⽔使⽤量1,862万㎥

⽔使⽤量1,660万㎥◎

化学物質の排出量を2009〜2011年度の平均以下に抑制(PRTR:21t、VOC:258t)

PRTR:21t、VOC:246t

PRTR:19t、VOC:219t◎

廃棄物の発⽣量を2007〜2011年度の平均以下に抑制(廃棄物発⽣量:31,134t)
国内⼯場におけるゼロエミッション活動継続

廃棄物発⽣量23,522t
国内事業所ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ達成

廃棄物発⽣量22,258t
国内事業所ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ達成◎

富⼠通リサイクルセンターにおける事業系ICT製品の資源再利⽤率90%以上を継続

92.7%

94.3%

◎

⾃らの事業活動



95.9%


再⽣可能エネルギーの利⽤量の拡⼤210kW

23,000kWh

継続管理⽬標(2012年度⽐6.3%減)

100%

21,000kWh(2012年度⽐10.8%減)*目標達成により、2014年度より目標変更。
10Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDICTでお客様の温室効果ガス排出量削減に貢献
 教育機関におけるデータセンターのインフラ最適化により学習環境の向上と消費電⼒80%削減
 教育機関のニーズ：学⽣数の拡⼤、より魅⼒ある教育プログラムの提供「学習環境の能⼒を拡⼤しつつ、インフラを改善したい」
 ネットワーク環境の改善：96台のサーバを2台のストレージに集約 →性能2倍（FUJITSU Storage ETERNUS DX80)

 ストレージの仮想化により、100台のサーバを5台に集約（FUJITSU Server PRIMERGY RX300)→電⼒消費80%削減→占有フロア⾯積70%削減

イギリスのサフォーク⼤学様→データセンターのPUE※を1.2レベルまで低減。
 ⾼いグラフィック性能を持つワークステーションを導⼊し、教育効果を⾼めることに成功。（CELSIUS M370）※PUE：Power Usage Effectivenessの略。データセンターの消費電⼒をICT機器の消費電⼒で割った値のこと。数値が⼩さいほどICT機器以外での電⼒消費が少なく、電⼒効率の良いデータセンターと⾔われている。
11

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDICTでお客様の温室効果ガス排出量削減に貢献
 インドネシアの低炭素社会の実現に向けて「環境エネルギーモニタリングシステム」を構築
 インドネシアにおけるエネルギー消費量の増加 供給＜需要（2020年予測）
 都市全体でのエネルギー消費の実態を把握
ボゴール市内の⼤学、ホテル、カフェ、住宅など100箇所のエネルギー消費量をモニタリングし、富⼠通のリファレンスツール、環境経営ダッシュボード(P.13参照)を基礎として開発したシステムにデータを表⽰。
 施設毎のピーク電⼒時間帯のばらつき、設備毎の電⼒使⽤量などを分析して、都市全体での省エネ施策を推進。
国⽴環境研究所
インドネシア⼤学

インドネシア省庁
富⼠通
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サステナビリティソリューションの提供
 ベトナム・インドネシアの防災・減災に向けてスマートフォンを活⽤した災害情報共有システムを提供
 新興国における災害対策は、即効性、省エネルギー、低予算、シンプルなソリューションに対するニーズが⾼い。
 スマートフォンを活⽤し、住⺠参加型で河川⽔位や⾬量情報を収集・共有するシステムを構築。
 リアルタイムに災害情報を共有できるだけでなく、住⺠の⾃律的な防災・減災意識の向上に効果

スマートフォンのアプリ画⾯
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環境配慮製品の開発と提供(エネルギー・資源) 省エネ・省資源で製品の競争⼒を強化
製品の省エネ性能向上を加速させる
・回路/冷却設計の最適化
・省エネ部品の採⽤〜⾼効率電源、低消費電⼒LSIなど・節電機能(ハード/ソフト)の強化

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体で資源効率向上に先進的に取組む

Ｘ

・⼩型・軽量化・ﾘｻｲｸﾙ容易性
・再⽣ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ使⽤ ・保守・修理容易性
・部品点数削減・解体容易性事例 FUJITSU Server GS21 2600
＜エネルギー＞• 性能当たりの消費電⼒を最⼤約50%低減＜資源＞• 最⼤約58%の軽量化を実現• 「80 PLUS®※ GOLD」取得の⾼効率電源を採⽤• 設置⾯積は従来モデル⽐で約1/3※80 PLUS ® : コンピュータ⽤電源装置のエネルギー効率に関する認証制度
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環境配慮データセンター・温室効果ガス排出削減
 74事業所の電⼒を「環境経営ダッシュボード」で⼀元管理
 電⼒負荷が⾼まるデータセンターのエネルギー効率改善（⾼効率設備の導⼊、熱流体シミュレーションによるサーバ室レイアウト設計）
 「環境経営ダッシュボード」にデータセンター(DC) PUE※可視化ツールを構築・導⼊、各DCのエネルギー使⽤状況やベストプラクティスの共有に活⽤サーバ室の熱溜りを特定

データセンター毎の運⽤状況管理対策案を実施後のサーバ室の温度分布をシミュレーション※PUE: Power Usage Effectiveness 本資料P.9参照
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED温室効果ガス排出量削減
 「グローバルコミュニケーション基盤」でワークスタイルを変⾰し環境負荷を⼤幅に低減
 ビデオ会議やナレッジ共有、ICTインフラなどの⾯で、導⼊前と⽐較し約80%のCO2排出量に相当する環境負荷を削減
 社内導⼊事例をリファレンスに約150社・100万⼈にご提供

導⼊の効果 (当社試算)

50%
運⽤コスト

1620%
出張コスト

80%

CO2排出削減

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED富⼠通グループの挑戦
 ICTによるヒューマンセントリック・イノベーションを創出、地球環境課題の解決に貢献
 ICTを活⽤して⾃らの環境負荷を削減
 社内事例はお客様へのリファレンスとして提供

持続可能性

・エネルギー・気候変動
・資源枯渇・⽔・⾷糧不⾜・⽣物多様性喪失

イノベーション

⼈の活動 ・ ビジネス ・ 社会

持続可能性の危機

ICTで挑戦
年
17

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このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将来の⾒通しに関する記述において明⽰または黙⽰されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富⼠通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（⽇本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ⽀出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変⾰や顧客需要の変動。及び富⼠通が参⼊しているＩＴ市場、通信市場、電⼦デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富⼠通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発⽣する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利⽤に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富⼠通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富⼠通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。
およびこの保有株式の株価下落により発⽣した富⼠通の年⾦資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費⽤の発⽣による影響。
• 顧客企業の業績不振、資⾦ショート、⽀払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富⼠通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と⽇本円との為替レートの変動、および富⼠通が資産や負債を計上している主な国の通貨と⽇本円との為替レートの変動により発⽣する影響（特に、⽇本円と、ユーロ、英ポンド、⽶ドルとの間の為替差損益の影響）。

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