公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律【主要Ｑ＆Ａ集】

平成２３年６月
林
野
庁

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の主要Ｑ＆Ａ集目次
頁
【総論】
問１

法律の概要はどのようなものですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

問２

これまでの木材利用推進策と何が違うのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

問３

公共建築物への木材利用の実効性をどのように確保していくのですか。 ‥‥‥‥1

問４

本法による木材需要量の増加や自給率向上など、その効果をどの程度見込んでいるのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2

問５

木造建築物は、非木造に比べてコストがかかるのではないですか。 ‥‥‥‥‥‥2

問６

木材製造高度化計画の認定制度が、中小木材業者の切り捨てにつながる可能性はないのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

問７

公共建築物の木造化率が低い状況にある原因について教えて下さい。 ‥‥‥‥‥3

問８

本法の対象となる公共建築物の範囲はどのようなものですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥4

問９

建築物への木材利用に当たって、建築基準法に基づく規制があるために困ることはないのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4問10「森林・林業再生プラン」に基づく政策全体の見直しの中で、本法律はどう
位置づけられるのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

問11

公共施設に係る工作物における景観の向上及び癒しの醸成のための木材利用については、どのようにその利用を推進するのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

問12

木質バイオマスの利用については、どのように推進していくのですか。 ‥‥‥‥6

問13

本法律の対象を国産材に限定する必要性について。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

問14

なぜ公的主体ではない民間事業者の整備する公共建築物について木材利用を促進するのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7【国が定める基本方針について】
問15

国が定める基本方針の内容について教えて下さい。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

問16「農林水産省木材利用推進計画」に基づく取り組みの推進状況はどうなっているのですか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

問17

各省庁における木材の利用実績はどうなっているのですか。また、このうち法律の対象となるような木造公共施設の実績はどうなっているのですか。‥‥‥8【木材製造高度化計画の認定について】問18

木材製造高度化計画の認定制度の概要、メリットについて教えて下さい。‥‥‥9

問19

高度化の「目標」及び「内容」の具体的なイメージについて教えて下さい。‥‥9

問20

計画認定制度は、木材製造の高度化に取り組まない一般の木材製造業者に何らかの義務を課したり、業者を選別することにならないのですか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
問21

林業・木材産業改善資金の特例の概要やその効果について教えて下さい。 ‥‥10

問22

森林法の特例の概要やメリットについて教えて下さい。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

問23

複数の木材製造業者が共同で計画の認定を受けることはできるのですか。 ‥‥11

【国有試験研究施設の使用について】
問24

国有の試験研究施設の使用に係る特例の目的及び効果について教えて下さい。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

問25

国有の試験研究施設の減額使用について、どのような手続きが必要ですか。 ‥12

問26

国有試験研究施設の使用料について、どの程度減額するのですか。 ‥‥‥‥‥13

【その他】
問27

地域材を活用した公共建築物や住宅等への補助を行うべきではないですか。 ‥13

問28

国土交通省は国が整備する官庁施設について、木造についてはどのような技術基準がありますか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

問29

公共建築物における木材の利用を促進するに当たっては、揮発性物質を放散する木材製品の使用を規制するなどのシックハウス対策を講ずるべきではな
いですか。

問30

新たな木質の建築材料を利用する場合に必要な国土交通大臣認定の取得に当たり、支援が必要ではないですか。

問31‥‥‥‥‥‥‥‥‥14‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

公共建築物への木材利用においては、ＪＡＳ材が求められる場合が多いことから、ＪＡＳ工場認定取得のための支援が必要ではないですか。 ‥‥‥‥‥‥15

総

論

問１

法律の概要はどのようなものですか。

（答）
本法は、国が公共建築物における木材の利用の促進の基本方針を策定し、「可能な限り、木造化、木質化」を進めるという方向性を明確に示し、地方公共団体や民間の事業者等に対しても国の方針に即した主体的な取組を促すものです。
このような措置は、全ての公共建築物に一律に木造化、木質化を義務づけるもの
ではありませんが、国が率先して木造化、木質化に努め、必要な施策を総合的に展開すること等により、公共建築物以外の建築物も含めて広く木材利用の拡大を目指すものです。
また、公共建築物の整備に適した木材の供給を確保するため、木材製造業者が木材供給能力の向上等に取り組むための認定制度を設けています。

問２

これまでの木材利用推進策と何が違うのですか。

（答）
これまでも、我が国における森林の多面的機能の発揮を図っていく観点から、住宅をはじめとする国産材の利用拡大を図るための種々の施策を実施してきました。
今回の法律は、木材利用の最大のウェイトを占める建築物に着目し、その中で木造率が低く（床面積ベースで20年度7.5%）潜在的需要の大きい低層の公共建築物をターゲットとして、国が率先して木造化・木質化に努めること等により、住宅等の建築物への波及をも図り、木材需要の効果的な拡大を目指すものです。
また、公共建築物の整備においては、長くて太い木材や乾燥材等、その整備に適した品質性能の確かな木材を円滑に供給していく必要があることから、木材製造業
者の供給能力の向上を図っていくことが重要です。
このため、本法においては、公共建築物における木材利用の促進についての基本的な方針を明らかにするとともに、公共建築物に適した木材の供給能力の向上のための支援措置を創設するものです。

問３

公共建築物への木材利用の実効性をどのように確保していくのですか。

（答）
本法に基づき国が策定する基本方針では、「低層の建築物は、原則としてすべて-1-

木造化を図る」という国自らの目標等を明確にしたところであり、今後は各省各庁の長が公共建築物における木材の利用の促進のための計画（各省計画）を作成するとともに、地方公共団体や民間事業者に対しても、国の方針に即した主体的な取組を促していくことになります。
また、その際には、、学校施設の木造化・木質化や、大規模木造建築物の整備を促進するなどの支援措置について、国土交通省をはじめ関係各省庁と緊密な連携をとりながら一体となって取組を進めていくこととしています。

問４ 本法による木材需要量の増加や自給率向上など、その効果をどの程度見込んでいるのですか。
（答）
公共建築物の年間着工床面積のうち、約４割（20年度は、約600万平方メートル）が低層の公共建築物であり、このうち、木造化されているものが約100万平方メート
ルで、非木造のものが約500万平方メートルです。
今回の法律により、民間の整備するものも含め低層の公共建築物で木造化されていない500万平方メートルのうち半分程度が木造化されると仮定すれば、木材需要は年間70～80万立方メートル（丸太換算）程度増加すると試算しています。（農林水産省
試算）
また、これにより、年間に着工される公共建築物の木造率は、現行8%程度から25%程度まで向上する試算です（農林水産省試算）。こうした試算のもと、木材需要の総量を平成20年度の規模程度と仮定すれば、木材自給率は１％程度向上すると試算しています。
更に、今回の法律により、公共建築物における木材利用が促進される直接的な効果に加え、住宅や民間企業の事務所などの一般の建築物についても、木材の利用が拡大
する波及効果もあると考えています。

問５

木造建築物は、非木造に比べてコストがかかるのではないですか。

（答）
木造で整備された公共建築物の事例を見ると、主に住宅向けに流通している一般
建築物用の材を適切に使用する等の工夫により、非木造の場合よりコストが抑えられる事例も見られます。

-2-

（参考）構造別のコスト分析の事例
平均
木造
ＲＣ造
床面積
単価
床面積
単価
床面積
単価
学校の校舎
1,271
211
348
188
2,519
220
病院・診療所 1,026
232
176
187
3,012
239
注）１：出典：国土交通省「建築統計年報（20年度）」
２：床面積は㎡、単価は千円/㎡

Ｓ造
床面積
単価
639
175
812
222

なお、学校の木造化等に関しては、文部科学省と林野庁が共同で研究会を開催し、学校施設における木材の利用やコストの抑制等に効果があった工夫事例集「こうやって作る木の学校～木材利用の進め方のポイント、工夫事例～」等を公表していますので、ご参照下さい。
（ホームページアドレス http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/riyou/gakkou.html）

問６

木材製造高度化計画の認定制度が、中小木材業者の切り捨てにつながる可能性はないのですか。

（答）
公共建築物の整備においては、長くて太い特殊な規格の木材や、強度に優れ、品質管理の行き届いた木材が大量に必要となる場合が多くあります。
本法では、このようなニーズに対応した木材を円滑に供給するため、木材の供給能力の向上に取り組む木材製造業者の大臣認定制度を創設します。この場合、認定を受けた者は、無利子融資の林業・木材産業改善資金の償還期間を延長（10 年→ 12年）するなどの支援が受けられます。
認定にあたっては、中小事業者でも十分に取組が可能となるよう、①

公共建築物の整備に適した木材を円滑に供給できること②

合法性等が証明された木材等森林の整備・保全に配慮した木材を供給することなどを満たす木材製造業者を認定することを想定しています。

問７

公共建築物の木造化率が低い状況にある原因について教えて下さい。

（答）
年間に整備される建築物のうち木造建築物の割合（20年度、床面積ベース、建築
着工統計）は、全体で３６％ですが、特に公共建築物においては7.5％と極めて低水

-3-

準です。
公共建築物への木材利用が低いのは、①戦後の災害に強いまちづくりに向けた耐火性、耐震性に優れた建築物への要請、②戦後復興期の大量の伐採による森林資源の枯渇や国土保全上の問題への懸念などから、国や地方公共団体が率先して建築物の不燃化(非木造化)を進めてきたことが主たる理由の一つです。
また、長くて太い木材や強度・含水率等が明確な木材など公共建築物に適した木材の供給体制が整っていなかったこと等により、公共建築物の木材利用のニーズに対応できなかったことも要因の一つです。
このような認識に基づき、本法では、「建築物の非木造化」という方針を転換し、
公共建築物について「可能なものは木造化、木質化を進める」ことを国の基本方針の中で明確に示し、国が率先して木造化等に取り組み、地方公共団体等に対しても国の方針に即した主体的な取組を促していくことを狙いとしています。

問８

本法の対象となる公共建築物の範囲はどのようなものですか。

（答）
本法の対象となる公共建築物は、①国や地方公共団体が整備するすべての建築物（公共の用又は公用に供する建築物）のほか、②民間が整備する建築物のうち、学校、老人ホーム等広く国民一般が利用する公共性の高い建築物（①に準ずるもの）とされています。

（注）「民間」には独立行政法人、国立大学法人等を含む。

政令第203号（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令）にて以下のように制定されています。
①

学校

②

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設③

病院又は診療所④

体育館、水泳場その他これらに類する運動施設⑤

図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設⑥

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの⑦

問９

高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

建築物への木材利用に当たって、建築基準法に基づく規制があるために困ることはないのですか。

（答）

-4-

平成12年に建築基準法を改正し、建築基準の性能規定化を行った結果、現在では、必要な耐火性能の確保により安全性が確認されれば、様々な建築物について木造とすることを可能とするなど、規制の合理化に努めてきました。
必要な耐火性能について、部材レベルでの工夫や設計レベルでの工夫を行った上で性能評価試験や専門家による評価を受ければ、国土交通大臣が認定することにより、様々な建築物を木造とすることが可能です。
これまでにも、比重の重い木材を組み合わせた木造の耐火構造や、大規模ドームの屋根を木造とした耐火建築物などが大臣認定されております。
また、林野庁では、耐火性能の高い木材製品、耐火建築物に関する技術開発や実用化への支援等を実施し、技術革新に取組んでいるところです。

問10「森林・林業再生プラン」に基づく政策全体の見直しの中で、本法律はどう
位置づけられるのですか。

（答）我が国の森林資源は、利用期を迎えており、その適切な利用を図ることにより、林業の持続的かつ健全な発展と適正な森林の整備を推進することが急務です。
そのためには、国産材、特に主伐材に対する実需をできる限り早く創出し、その需要に対し的確に対応することが効果的です。
林野庁としては、こうした問題意識に基づき、平成２１年１２月に作成した「森林・林業再生プラン」にのっとり、林政の抜本改革に着手し、平成２２年１１月には、
川上から川下に至る総合的な改革の方策がとりまとめられました。
本法は、木材利用の最大のウェイトを占める建築物に着目し、その中でも木造率が低く潜在的な木材需要が期待できる公共建築物のうち、低層の公共建築物をターゲッ
トとし、国が率先して木造化に努めること等により、住宅等への波及効果を狙ったものであり、公共建築物における木材利用の推進等について、森林・林業の再生に向けた木材利用の拡大のひとつとして位置付けられています。

問11

公共施設に係る工作物における景観の向上及び癒しの醸成のための木材利用については、どのようにその利用を推進するのですか。
（答）
木材利用の拡大のためには、建築分野のみならず、需要者のニーズに応じた多段階での利用を進めていくことも必要です。
農林水産省においては、ガードレール等の土木施設における木材利用や木製品の-5-導入等については、平成21年末に公表した「農林水産省木材利用推進計画」に基づき取組を進めてきたところです。
今回の法律においても、木材を利用した工作物がその周囲における良好な景観の形成に資するとともに、利用者等を癒すものであることにかんがみ、ガードレール
等の公共施設に係る工作物についても、木材利用の促進を図ることとしており、関係省庁や民間事業者等にも積極的な働きかけを行っていく考えです。

問12

木質バイオマスの利用については、どのように推進していくのですか。

（答）
木質バイオマスについては、製材用チップの原料や燃料等として利用されていますが、その大部分が、製材工場等で発生する残材や建設発生木材であり、林地残材（年間2000万㎥発生している）は収集・運搬コストが高いことから、ほとんど利用されていません。
このため、林地残材の利用を促進する観点から、①

間伐材等の収集・運搬コストの低減に向けた取組への支援②

チップやペレット製造施設、ボイラー等の木質バイオマスの加工・利用施設の整備・導入への支援③

石炭火力発電所での木質燃料の混合利用等、木質バイオマスの利用促進④

木材を原料としたバイオマスプラスチック等の新たな用途の開発等を促進しています。
今後ともこうした取組を通じて、木質バイオマスの利用拡大を推進していきます。

問13

本法律の対象を国産材に限定する必要性について。

（答）国が木材の利用を法令により促進する際には、ＷＴＯ協定の「内外無差別の原則」との整合が求められます。
このため、本法においては、国内で生産された木材の利用のみを優遇したり、外国で生産された木材を排除する条項はありません。
なお、本法においては、内外無差別との整合を図りつつ、国内の森林の適正な整備を図る観点から、その対象を「国内において生産された木材その他の木材」と規定し、国産材の利用拡大の重要性を示しています。

-6-

問14

なぜ公的主体ではない民間事業者の整備する公共建築物について木材利用を促進するのですか。

（答）
民間事業者が建築物を整備する場合、どのような建築資材を利用するかは、本来、その整備主体がコストや好みに基づいて自由に選択するものです。
しかしながら、例えば、私立学校や民間老人ホームなどのように、国や地方公共団体が整備する建築物と同様の高い公共性を有していると認められ、その公共性に着目して公的な許認可や財政支援の対象となっているもの、その他法令で一定の公的な位置づけがなされているものも存在しています。
したがって、本法では、このような民間事業者が整備する公共建築物について、
国及び地方公共団体が整備するものに準ずる建築物と位置づけ、一体的に木材の利用を促進しようとするものです。
国が定める基本方針について

問15

国が定める基本方針の内容について教えて下さい。

（答）
国が定める基本方針においては、公共建築物における木材の利用の促進の意義について記述するとともに、木造化を図る公共建築物のターゲットは低層の公共建築物とするといった基本的事項を記述する予定です。
また、国が整備する公共建築物の木材の利用の目標として、比較的木造化が容易な低層の公共建築物については原則としてすべて木造化を図ることや、低層高層にかかわらず内装等の木質化を推進すること等を記述しています。
さらに、公共建築物の整備に供する木材の適切な供給の確保に関して、①

公共建築物の整備に適した木材の供給体制の整備②

間伐材や合法性が証明された木材等の森林の整備・保全に配慮した木材の供給③

強度や耐火性、健康被害防止性能の向上等木材に関する技術開発等を記述しています。

問16「農林水産省木材利用推進計画」に基づく取り組みの推進状況はどうなっているのですか。

-7-

（答）農林水産省においては、安全柵や手すり等の土木施設における木材利用や木製品の導入等を推進するため、平成２１年末に公表した「農林水産省木材利用推進計画」に基づき取組を進めているところです。
平成２０年度の農林水産省における土木施設の木材利用や木製品の導入状況については、①

農林水産省の公共土木工事における安全柵、手すり等の木製割合②

農林水産省の補助事業における地域食材供給施設等の木造率③

秋田森林管理署等新築した庁舎の木造率④間伐材を使用した印刷物の割合が、農林水産省本省

地方出先機関

１００％

１００％

１００％
１００％、施設等機関・４７％といった状況です。
なお、本計画は、本法の施行を踏まえ「公共建築物における木材の利用の促進のための計画（各省計画）」と位置付けるとともに、これまで同様、公共土木工事、補助事業等についてもその対象としています。
引き続き、この取組を進めるとともに、関係省庁や民間事業者等にも積極的な働
きかけを行っていくこととしています。

問17

各省庁における木材の利用実績はどうなっているのですか。また、このうち法律の対象となるような木造公共施設の実績はどうなっているのですか。

（答）
各省庁の木材の利用は、毎年増加傾向にあり、平成２０年度の実績は、補助事業
や公共事業を含めて、約５１万ｍ３であり、このうち、国産材は４４万ｍ３です。
（参考）：約

６万m３（うち国産材４万m３）

保育所・高齢者施設・医療施設：約６万m３（うち国産材１万m３）

公立学校：約３４万m３（うち国産材33万m３）

農林水産施設官庁営繕・公園・河川・道路
住宅・鉄道・港湾施設
計：約６万m３（うち国産材５万m３）

約５１万m３（うち国産材44万m３）
注：端数処理の関係で各施設の合計と計欄が一致しない。

このうち、平成２０年度に庁舎など各省庁が自ら建設した木造の公共建築物は、
６６件で1,757ｍ３の実績です（国産材は1,732ｍ３）。

-8-

木材製造高度化計画の認定について問18

木材製造高度化計画の認定制度の概要、メリットについて教えて下さい。

（答）
公共建築物の整備においては、長くて太い木材や乾燥材などの品質・性能の確かな木材が必要であり、その製造のための専用の加工施設や乾燥設備等が必要です。
こうした公共建築物に適した木材を円滑に供給していくためには、木材製造業者
がこのような設備を導入し、供給能力の向上を図っていく必要があります。
このため、木材製造業者が木材製造高度化計画を策定し、農林水産大臣の認定を受けたときには、計画に従って行う取組に対して、林業・木材産業改善資金の償還期間を10年から12年に延長するなどにより、事業者負担の軽減を図ります。

問19

高度化の「目標」及び「内容」の具体的なイメージについて教えて下さい。

（答）１

法第10条において大臣が認定する木材製造高度化計画では「高度化の目標」や「高度化の内容」等を記載することとされています。
このうち、「目標」については、木材製造の高度化に取り組む結果、公共建築物の整備の用に供する木材を安定供給する能力等に関することについて記載していただ
くことになります。
具体的な記載事項は、①

製造する木材の種類ごとの寸法精度②

乾燥度合等品質・性能③

適切な規模・生産能力の施設④

合法性等が証明された原木等の調達・管理を含めた安定供給の体制⑤

これら①から④を達成するために必要な人材の確保

等となります。
２

また、「内容」については、「現状」と「年度別の取組」を記載していただくことになります。
具体的には、上記１の各事項に関して、現状と高度化計画実施期間における年度
ごとの取組について、木材製造高度化計画等認定事務取扱要領（平成22年10日4日付
け林野庁長官通達）の第２の２の（２）のアの措置が講じられているか判断できる-9-

よう記載していただく必要があります。
詳しくは、林野庁ホームページをご覧下さい。
（http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/koudoka.html）

問20

計画認定制度は、木材製造の高度化に取り組まない一般の木材製造業者に何らかの義務を課したり、業者を選別することにならないのですか。
（答）
１

木材製造高度化計画に係る認定制度は、木材製造能力の向上を図る木材製造業者の取組を支援するものであり、①

認定申請は木材製造業者の意志に委ねられていること、②

申請内容が公共建築物に適した木材の製造能力の向上に資すると認められる場

合に認定が行われること、から、高度化に取り組まない一般の木材製造業者に義務を課すものではありません。
２

また、
①

認定は、木材製造業者の供給能力の水準の高さを表わすものでなく、②認定を受けていないからといって公共建築物の整備向けの木材の供給に何ら法的制約はないことから、木材製造業者を選別するものでもありません。

問21

林業・木材産業改善資金の特例の概要やその効果について教えて下さい。

（答）
林業・木材産業改善資金は、林業従事者や木材製造業者等が行う新たな事業の開始や新たな販売方式の導入等の取組を対象に、都道府県が無利子資金を融資するものです。
本法においては、公共建築物の整備に必要な木材を円滑に供給するため、木材製造能力の向上に取り組む木材製造業者が、木材製造高度化計画を策定し、農林水産大臣の認定を受けた場合に、資金の償還期間を１０年から１２年に延長するものです。
これにより、毎年の償還金額が２割程度軽減され、公共建築物への木材供給に必
要な設備投資の負担の掛かり増しを補うことで、木材の供給体制の整備を促進する効果が期待されます。

- 10 -

（林野庁ホームページアドレス（林業金融・税制制度））：http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/kinyu/index.html
償還例：
貸付額

1 億円（＝木材産業にかかる限度額）

年間返済額(通常) 1 億円÷（10 年－ 3 年※）＝ 1,429 万円（※）据置期間(償還期間延長の場合)
1 億円÷（12 年－ 3 年※）＝ 1,111 万円＝＞ 1,429 － 1,111 ＝ 318 万円（2 割強）の負担減

問22

森林法の特例の概要やメリットについて教えて下さい。

（答）
本法に規定する森林法の特例は、木材製造業者が、公共建築物の整備に必要な木材の適切な供給のための施設を保安林以外の民有林において整備しようとする場合、その整備計画を木材製造高度化計画に記載し、農林水産大臣の認定を受けたときは、開発行為にかかる都道府県知事の許可を受けたものとみなすものです。
この措置により、施設整備を行う際に大臣認定と都道府県知事の許可が一度で得られるメリットがあります。
なお、本法では、農林水産大臣は計画認定にあたって、都道府県知事に協議し、その同意を得ることとされています。都道府県知事は、計画に係る開発行為による災害発生等の恐れがないと認める場合に同意することとされており、森林法に基づく場合と同等の審査が行われる仕組みです。

問23

複数の木材製造業者が共同で計画の認定を受けることはできるのですか。

（答）
木材製造高度化計画は、共同で計画の認定を受けることは可能です。この制度は、木材製造業者が木材製造業者の木材供給能力の向上を通じて、公共建築物の整備に適した品質や性能の確かな木材を求められる量や納期に、確実かつ責任をもって供給できるようになることを期待するものです。
このため、計画の認定は、供給する木材の品質等に関し、発注者に対して一元的- 11 -

に責任を負える経営単位ごとに行うことが適当と考えますが、①

共同事業体を組織し、単一の事業として木材製造を行う場合②

事業協同組合を組織し、当該組合の一元的な経営管理体制のもとで木材製造を行う場合（組合直営工場等）
も認定の対象となります。
国有試験研究施設の使用について

問24

国有の試験研究施設の使用に係る特例の目的及び効果について教えて下さい。

（答）
今後、公共建築物における木材利用を一層拡大していくためには、現状ではコスト面の制約から木造化が困難な中高層の建築物の木造化を図ること等を目指し、耐火性や強度等の性能の高い木材製品を開発する必要があります。
木材製造業者等が、このような製品の開発等に取り組む場合、高度な測定機器や大規模な実験棟等を有する国の試験研究施設の利用が必要となるケースが想定されます。
このため、本法では、木材価格の低迷等から厳しい経営状況にある木材製造業者
等に対し、国の試験研究施設の使用料を低く設定することにより、経営上の負担を軽減し、木材に係る技術開発を促進しようとするものです。
これにより、中高層の公共建築物の木造化など、木材利用の範囲の大幅な拡大、さらには、開発された技術や製品の一般の建築物への応用を通じ、木材利用の一層の拡大が期待されます。

問25

国有の試験研究施設の減額使用について、どのような手続きが必要ですか。

（答）
国有の試験研究施設として、「消防庁消防大学校」を指定し、使用の対価の５割以内を減額する旨を定めています。手続きには、予め消防庁と試験研究施設側の施設
能力や日程の都合等から、受け入れ可能であるものか等につき協議した上で、農林水産大臣に国有施設の使用の対価の減額に係る認定申請を行い、農林水産大臣が財務大臣と協議を行った上で、認定することになります。
その後、消防庁へ使用手続きを行い消防庁の規定に則し、使用額の計算が行われた上で５割以内減額されます。

- 12 -

問26

国有試験研究施設の使用料について、どの程度減額するのですか。

（答）
公共建築物における木材の利用の促進につながる技術開発を行う場合、例えば、木材の耐火性に係る実験施設等の使用料は通常高額であり、できるだけ軽減する必要があります。その一方、試験研究による成果は社会全体に及びますが、試験研究の事業者に収益をもたらすものでもあります。
こうした点を踏まえると、国有試験施設の使用料については、その５割以上は自己負担すべきであることから、５割に相当する額以内を減額することとしています。
なお、航空機工業振興法など同様の制度を有する他の法律においても、試験研究施
設の使用の対価の減額の幅は５割以内となっています。
その他

問27

地域材を活用した公共建築物や住宅等への補助を行うべきではないですか。

（答）
地域材を使用した木造住宅における支援については、都道府県が行う経費の一部
助成などの制度に対し、地方財政措置の中で特別交付税措置（費用の１／２支援）を行っているところです。（平成21年度は、３７府県１２７市町村で、それぞれが設定する要件により実施）
また、農林水産省では、①

木造設計の担い手の育成や耐火性能向上のための木材製品の技術開発・実用化②

品質・性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設の整備③ 展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物の整備等に対する支援を行っています。
今後とも、関係省庁とも連携しつつ、公共建築物や住宅等における地域材の利用拡大を図っていくこととしています。

問28

国土交通省は国が整備する官庁施設について、木造についてはどのような技術基準がありますか。
（答）- 13 -

国土交通省では、本法律の趣旨を踏まえ、新たに木造の官庁施設を対象とした「木造計画・設計基準」を制定しました（平成23年5月10日）。
国土交通省によると、本基準は、官庁営繕部の既存の基準では不足している木造の建築設計に関し、耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項及び標準的な手法を定めており、国のみならず、地方公共団体における木造公共建築物の計画・設計が効率的なものになるとしています。
また、木造の官庁施設を対象とした施工に関する技術基準については、既に平成 10
年度に「木造建築工事標準仕様書※」を整備しておりますが、「木造計画・設計基準」
を踏まえ、その見直しを検討していく予定としています。
（※：http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_mokuzou_shiyousyo.htm）

問29

公共建築物における木材の利用を促進するに当たっては、揮発性物質を放散する木材製品の使用を規制するなどのシックハウス対策を講ずるべきではな
いですか。

（答）
シックハウス対策については、平成 15 年の改正建築基準法の施行により、住宅等の居室を有する建築物について、ホルムアルデヒドを発散させる建材の使用制限、換気設備の設置の義務付け、クロルピリホスを添加した建材の使用禁止等の措置を講じたところです。

ブイオーシー

また、ホルムアルデヒド以外の４種の揮発性有機化合物（Ｖ Ｏ Ｃ）についても、業界団体等において自主基準が策定されています。国土交通省が行った実態調査の結果では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度の指針値を超える新築住宅は確
実に減少しています。
更に、平成２２年度に、地域材を用いた建築物における室内空気環境調査を行っているところです。
これにより、木材製品からの放散状況に関するデータ等を整備するとともに、木材の優れた特性をより明らかにし、広く一般に対しわかりやすく普及させていきた
いと考えております。

問30

新たな木質の建築材料を利用する場合に必要な国土交通大臣認定の取得に当たり、支援が必要ではないですか。

（答）
長期優良住宅のような新たな住宅のニーズ等の高まりから、耐久性や耐震性、省- 14 -

エネ性等の性能を有する住宅に対応するための製品のニーズが高まっています。特に、これまで国産材が使われてこなかった新たな分野における用途開発につながる
具体の製品の開発・普及が重要です。
このため、個別の部材製品・商品開発への支援として、地域材の新規需要の拡大につながる新製品・新商品の開発を支援しており、その中で、建築基準法関係の認定など各種認定・認証に必要となる部材等の試験についても支援対象としています。
また、これまで国産材が使われてこなかった分野への新たな用途開発として、２×４（ツーバイフォー）部材や耐火性能の有する部材の開発に対する支援等を実施しています。

問31

公共建築物への木材利用においては、ＪＡＳ材が求められる場合が多いことから、ＪＡＳ工場認定取得のための支援が必要ではないですか。

（答）
公共建築物の整備に当たっては、その仕様における木材の品質として、ＪＡＳ材が求められるケースが多いことから、公共建築物への木材の供給にあたり、ＪＡ
Ｓの認定製造業者等（いわゆるＪＡＳ認定工場）の認定を受けることは重要です。
農林水産省においては、品質・性能の確かな木材を供給するための加工や品質管理等の施設整備に対する支援等を通じて、ＪＡＳ製品を含めた品質・性能の確かな木材の供給を後押ししていくこととしています。
（参考：JAS 認定工場等の登録認定機関一覧）
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/kikan_itiran.html- 15 -