資料 ７−３
自動車リサイクル法における不法投棄等対策の基本的考え方（案）１．不法投棄等対策の自動車リサイクル法における位置づけ○ 平成１７年１月１日から本格施行される自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）においては、解体自動車等に関して都道府県又は市町村が措置命令により原因者の責任を追及等することを原則としたうえで、生活環境保全上の支障の除去（代執行）を行った場合に、自動車の最終所有者から預託されたリサイクル料金の剰余金の一部を活用してその費用に対する出えん（４号業務）や指定再資源化機関が解体自動車等の引取り・再資源化（５号業務）を行うことが可能な制度となっている。
※

自動車リサイクル法施行後は、リサイクル料金の原則新車販売時の収受や電子マニフェスト制度に基づく管理等により、不法投棄、不適正処理（特に違法保管）は大幅に改善されるものと考えられる。

※

現状で不法投棄、不適正処理状態にある使用済自動車等については、自動車リサイ
クル法の施行前に適切に処置するのが原則。

○

上記の自治体への出えん又は引取り・再資源化の主体は、自動車リサイクル法第１０５条に規定する指定再資源化機関であり、平成１５年６月に（財）自動車リサイクル促進センターが国の指定を受けている。

（注）
・自動車リサイクル法は、シュレッダーダスト、エアバッグ類及びフロン類のリサイ
クル・処理に要するリサイクル料金を、原則として新車販売時（既販車については車検時まで：それ以外は引取業者の引取時）に自動車所有者に負担いただく制度。
・剰余金は、中古車を輸出したが還付請求がない場合、廃車ガラ輸出によりシュレッダーダストの処理が不要となった場合等に結果的に発生する。
・路上放棄車については、市町村が代執行によらず処理している事案もあることから、（社）日本自動車工業会をはじめとした自動車関係業界で構成する「路上放棄車処理協力会」による市町村への資金協力のシステムは存続される。

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【参考】自動車リサイクル法上の規定
（業務）
第１０６条
指定再資源化機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
（一，二，三略）
四 使用済自動車、解体自動車若しくは特定再資源化等物品又はこれらの処理に伴って生じた廃棄物が不適正に処分された場合において、廃棄物処理法第１９条の７第１項又は第１９条の８第１項の規定による支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えんその他の協力を行うこと。
五 前号に規定する場合において、廃棄物処理法第１９条の７第１項又は１９条の８第１項の規定により地方公共団体の長が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。
（以下略）

２．４号業務（自治体への出えん業務）（１）対象物品
都道府県又は市町村が代執行で撤去する使用済自動車等
・使用済自動車・解体自動車（廃車ガラ）
・特定再資源化等物品・・・・フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト
・これらの処理に伴って生じた廃棄物（タイヤ、廃油、廃液等）※ 代執行まで必要であることから、主に、大量に不法投棄・違法保管がなされている場合を想定。路上放棄車を市町村が代執行によらず処理する場合には、路上放棄車処理協力会の活用が想定される。
（２）出えん先
都道府県又は市町村（３）出えんの要件○ 使用済自動車等について、処理基準に適合しない処理（いわゆる野積みや、不法投棄）が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められること。（法定要件）○

原則として、都道府県知事又は市町村長が、原因者その他措置命令の対象となる者を特定し、当該処分を行った者に措置命令を発動していること。

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○

自治体において、以下の事由により、代執行が行われるものであること。（法定要件）・措置命令を発動している場合には、当該処分を行った者が期限までに措置を講じないとき、講じても十分でないとき、講ずる見込みがないとき。
・過失がなくて当該処分を行った者を確知できないとき（公告が必要）。
・緊急に除去する必要があるとき。

○

支障の除去は、本来原因者が行うべきものであることにかんがみ、廃棄物処理法上の仕組みに則って、代執行後であっても原因者その他措置命令の対象となる者の特定を行うとともに、費用求償するものであること。

○

都道府県又は市町村が、以下の未然防止対策を着実に実施していること。
・生活環境の保全を確保するために明確な目標や計画を立案していること。
・引取業者、解体業者等の関連事業者、一般住民への適切な広報・指導を行っていること。
・使用済自動車等の不適正処理を防止するための監視活動を実施していること。
・不適正な処理を行っている事業者に対し、指導、改善命令を滞りなく行っていること。

○

撤去方法等について事前に指定再資源化機関の審査を受けること（代執行実施後の出えん申請は認められない。）。

（４）出えんの対象となる業務範囲○ 出えんの対象は、代執行における支障の除去のために直接必要な経費として、以下が想定される。これらに関して、リサイクル料金の剰余金から出えんが可能。
①

仮設工事費、運搬費、借上料、機械器具修繕費、燃料費等、撤去するために直接必要な経費。

②

撤去後の処理に必要な経費（使用済自動車の場合、リサイクル料金の預託が必要なものは、これも含む。）。
※ 本資料では「撤去」とは、原則不法投棄等の現場から処理施設までの運搬を指し、「処理」とは処理施設以降の再資源化等を指す。

○

他方、代執行に至るまでの事前調査、処理計画の策定等に要する費用については、出えんの対象とはならない。

（５）出えん率○ 生活環境保全上の支障の除去を円滑に進めるためには、出えん率はある程度高率に設定することが望ましい。

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○

一方で、不法投棄等対策のための資金は、全国の自動車所有者から広く預託されたリサイクル料金が原資となっていることから、自動車所有者の理解を広く得られるものでなければならない。

○

このため、全額出えんではなく、少額であっても自治体に一定の負担をしていただ
くとともに、以下を確保できる仕組みとすることが重要。
① 違法保管等の不適正処理や不法投棄がなされないような取組が、一層確実になされる。
②

原因者にとって「棄て得」とならず、費用の求償が確実に実施される。

③

支障の除去のための措置（現場からの撤去、再資源化・処理）が効率的かつ低コストでなされる。その結果、指定再資源化機関における審査業務も円滑になされる。

○

これらを踏まえて、４号業務（不法投棄等対策としての出えん業務）の出えん率は「８割を上限」とする。

（６）出えんまでの具体的手続き・出えん実務のイメージ○ 上記出えんの対象事業範囲や申請方法等については、（財）自動車リサイクル促進センターがあらかじめ「出えん要綱」を定めることとなる。出えんにあたっては、同センターに設置される資金管理業務諮問委員会及びその下部組織である離島対策等検討会の審議を経るものとし、個別の出えんの妥当性が審査される。
【註】離島対策等検討会
指定再資源化機関が行う離島対策、不法投棄等対策への協力に関し、剰余金を原資とする資金を透明かつ公正に自治体に出えんすることを確保するため、資金管理業務諮問委員会の下部組織として設置する機関。地方公共団体からの申請に対する審査等の実務を行うことを想定。

○

都道府県又は市町村からの（財）自動車リサイクル促進センターへの具体的な申請手続き（必要書類、タイミング等）については、都道府県又は市町村における議会との関係、経理・出納の都合等と、センターにおける毎年度の事業計画認可、離島対策等検討会の開催、出えんに必要な証拠書類の必要性等との整合性を図るべくさらに検討が必要であるが、現時点での仮案としての手続きイメージは以下のとおり。
・自治体が原因者の追求や各種調査を終えて代執行を行うことを意志決定した時点
で、自治体が協力要請書（仮称：複数の見積もりを踏まえての必要見込み額等を明記）をセンターに提出。
※ センターにおいて、自治体からのヒアリング、現地調査を実施しつつ、必要に応じて最適な撤去方法等についても協議。センターは、協力要請書提出前の事前相談にも適宜応じる。

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・撤去工法・事業費の見積方法の妥当性、剰余金の発生量、他の出えん対象となる事業の状況等も勘案しつつ、離島対策等検討会（資金管理業務諮問委員会への報告）を経て、出えんの可否、出えん限度額について決定。
・「協力決定通知書」を自治体に送付。
・自治体において、作業委託先を本決定し代執行を実施した段階で、「実施報告書（協力資金出えん申請書（仮称）」をセンターに提出。センターにて内容を確認の上、出えん額の確定通知（「出えん金交付額確定通知書（仮称）」）を行う。
・原則精算払い方式とし、出納整理期間である次年度４月までに、センターから自治体に出えん金を支払う。
※

センターにおいては、年度開始前に、事前相談の状況・自治体へのアンケート調査や前年度実績等を踏まえた見込みで、不法投棄対策事業に要する事業計画・収支予算をたて、前年度繰り越し金の額等も踏まえて剰余金の出えんを受ける（経済産業・環境大臣の承認が必要）こととする。大型の案件がある場合には、年度途中での剰余金出えんを受ける可能性もあり。
これにより、生活環境保全上の支障除去という迅速さの要請にも臨機応変な対応が可能な仕組みとなる。
なお、代執行が年度をまたがって行われる場合についての具体的な実務運用については、引き続き検討を行うこととする。

（７）費用求償及びセンターへの出えん金の返還○ 不適正処理や不法投棄からの支障の除去は、原因者を特定し、当該者の負担とすることが原則であることから、センターから出えんがなされた後であっても、自治体が費用求償を行うことが必須。
○

費用求償によって返還された金額については、出えんの比率で分配することとし、出えん率が８割であれば、返還金のうち２割は自治体分、残り８割はセンターに返還となる。

３．５号業務（引取り・再資源化業務）（１）対象物品
都道府県又は市町村が上記４号業務を活用して撤去する解体自動車等
・解体自動車（廃車ガラ）
・特定再資源化等物品・・・・フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト※４号業務同様、代執行まで必要であることから、主に、大量に不法投棄・野積みがなされている場合が想定されるが、そのうちでも解体自動車ではなく使用済自動車にあたるものについては、正規のリサイクルルート（引取業者）に引き渡されることとなるため、５号業務の対象外。
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（２）業務内容○ ４号業務を活用して撤去がなされた解体自動車等について、センターが再資源化等を行う（自治体において再資源化等を委託する事業者（撤去を除く）を見つけられない場合を想定。引取後の再資源化等の行為が業務範囲。）。
○

自治体がセンターに業務委託をするとの整理となり、一義的には委託費をセンターに支払っていただくことになるが、別途４号業務として、その８割部分を上限としてセンターから自治体に対して資金出えんがなされることとなる。

（３）実務のイメージ
４号業務の流れに準じる。センターと自治体の間で再資源化についての委託契約を締結することとなる。
なお、自治体からセンターへ、センターから自治体へと金のやりとりがあるが、そのタイミングについては要検討。
【参考】撤去後の処理についての概念整理
撤去後の使用済自動車等の再資源化については、概念上、以下のパターン分けがある。
ただし、実際に事業を行うに当たっては、使用済自動車と解体自動車の判別方法、使用済自動車についてリサイクル料金が預託されているか否かの判別方法等について、実務を検討していく必要がある。
①使用済自動車の場合（→自動車リサイクル法ルート）①−ａ．リサイクル料金が預託されていない、または預託の確認ができない使用済自動車
自治体において各車台番号ごとにリサイクル料金を預託し、当該使用済自動車を引取業者に引き渡す。リサイクル料金及び撤去費については、センターからの４号業務としての出えんが可能（代執行によらない路上放棄車の処理の場合は、路上放棄車処理協力会の活用が可能）。
①−ｂ．リサイクル料金が預託されている使用済自動車
自治体が当該使用済自動車を引取業者に引き渡す。撤去費については、センターからの４号業務としての出えんが可能（代執行によらない路上放棄車の処理の場合は、路上放棄車処理協力会の活用が可能）。
②解体自動車、エアバッグ類、ＡＳＲの場合（→自治体委託ルート）
自治体自らが処理業者（センターを含む）を適切な方法によって選定し、当該業者にその再資源化を委託する。当該委託費用の８割相当分を上限としてセンターからの４号業務として出えんが可能。
他方、各自治体において再資源化行為について委託先が見つからない場合には、センターに再資源化行為を委託することも可能。センターは５号業務としてこれを実施。
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４．不法投棄等対策事業のスタート時期について○ リサイクル料金の剰余金の発生動向、他の出えん対象となる事業の状況等にもよるが、可能であれば１７年度中にも事業をスタートさせる方向。
○

ただし、不法投棄等対策事業にまわすことが可能な剰余金がどの程度になるかは現時点では不明であることから、どの程度の事業規模となるかについても未定である点に留意が必要。

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