平成19年度
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
情報化評議会 活動報告書〔概要版〕

平成20年3月

CI-NET

R

Construction Industry-NETwork 建設産業情報ネットワーク
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

ま え が き
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターは、建設産業情報ネットワーク（CI-NET）の恒常的な推進機関として平成4年4月に設立された。本報告書は16年目にあたる
平成19年度の活動成果を取りまとめたものである。
活動体制は、情報化評議会の下に、CI-NET推進上の基本的な方針を政策委員会で審議するとともに、実用化推進委員会、標準化委員会、LiteS開発委員会、調査技術委員会、広報委員会の5つの専門委員会を置き具体的な活動を行った。また団体連絡会を通じ建設業団体（総合工事業7団体、専門工事業36団体）に活動状況の広報等について協力をいただいた。
平成19年度の具体的な活動であるが、CI-NETの実用化においてはLiteSによる見積～注文～出来高・請求の“調達業務”の本格展開に伴う運用上の課題の解決に向けた検討を行う一方、中堅・地場の総合工事会社へのEDI導入を促すための広報ツール策定に向けた検討を行った。また、設備分野の取り組みにおいては、C-CADECとの連携を図り、CI-NET資機材コードの実用性向上に向けた検討を開始している。建築分野では未開発であった積算業務での積算仕上に係る新たなメッセージ策定に向けての検討に着手した。
標準化活動では、CI-NET標準ビジネスプロトコルの検証・評価への着手及び現行バージョンの発行から4年が経過し記述内容の項目追加や一部見直しの必要性から新たなバージョン策
定に向けての検討を開始した。また、当業界を取り巻く環境変化に係る調査として内部統制への対応等の調査を実施したほか、平成20年3月にはCI-NET/C-CADECシンポジウムを開催している。
CI-NET LiteS実装規約については明細情報の表現に関する規約の明確化を進めたほか、出来高要請メッセージの運用など、請負契約以外の処理にも利用範囲を広げ、実業務に則した規約の充実を図った。また情報伝送方法に関して、従来の電子メールをベースとした規約に加え新たな情報伝送方法について検討を開始した。
普及状況は、CI-NET LiteSを利用したEDI導入が更に進展し、平成19年度末においては8,500社を超える企業が実用に至る状況となっている。
平成19年度の活動は、会員各位や国土交通省のご支援、ご協力により多大の成果を収めることができた。ご尽力いただいた皆様に深く感謝する次第である。本報告書がCI-NET推進の一助となることを願うとともに、ご関係の皆様には今後とも一層のご協力、ご支援をお願い申し上げたい。
平成20年3月
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

11.建設産業情報化推進センター 情報化評議会の活動体制について
平成 19 年度の情報化評議会（CI-NET）の活動体制は下図のとおりである（敬称略：平成 20 年 3月時点）。

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター
団体連絡会
情報化評議会
議長：中村英夫 武蔵工業大学学長
政策委員会
委員長：國領二郎 慶應義塾大学教授
実用化推進委員会

委員長： 田中龍男 (株)竹中工務店
副委員長：山口正志 (株)フジタ
副委員長：西村一良 (社)日本電設工業協会

標準化委員会

委員長： 渡邉克彦 鹿島建設(株)副委員長：野村義清 戸田建設(株)副委員長：志村孝一 丸藤シートパイル(株)LiteS開発委員会

委員長： 丹羽克彦 (株)大林組
副委員長：山下純一 (株)CIラボ

調査技術委員会

委員長： 高橋康行 清水建設(株)副委員長：青木伸一 三機工業(株)広報委員会

委員長： 中西徳明 大成建設(株)副委員長：有海篤司 日本電気(株)副委員長：倉持秀和 富士通(株)22.情報化評議会活動報告
2.1活動目的
情報化評議会は、建設産業情報化推進センター（以下「推進センター」という。）において行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として設置されており、会員及び学識経験者のうちから推進センターが委嘱した「情報化評議員」で構成されている。

2.2活動経過平成１９年６月１２日

平成１９年度 情報化評議会開催（10:00 ～ 12:00）

・平成１８年度情報化評議会の活動報告について審議
・平成１９年度情報化評議会の事業計画について審議

3.団体連絡会活動報告
3.1活動目的
広く建設産業界にCI-NETを広報普及するため、総合工事業7団体、専門工事業36団体で構成する「団体連絡会」を設置し、主にその傘下企業に対し、CI-NETの広報普及を図っている。

3.2活動経過平成１９年６月１２日

第1回 団体連絡会（平成1９年度情報化評議会と併せて開催）（10:00 ～ 12:00）

・平成１８年度情報化評議会の活動報告について審議
・平成１９年度情報化評議会の事業計画について審議34.政策委員会活動報告
4.1活動目的
情報化評議会の下に、建設産業政策大綱の趣旨に沿って、基金が行う支援業務、専門的に検討すべき事項の専門委員会への付託等のCI-NETに係る基本方針を審議する機関として設置されており、学識経験者、国土交通省、業界及び会員企業の代表、各専門委員会の委員長により構成されている。

4.2活動経過平成1９年５月２５日

第1回政策委員会開催（10:00 ～ 12:00）

・平成１８年度 情報化評議会 活動報告（案）について審議
・平成１８年度 情報化評議会 事業収支について審議
・平成１９年度 情報化評議会 活動計画（案）について審議

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５.各専門委員会活動報告概要

5５.各専門委員会活動報告概要
5.1 実用化推進委員会活動報告概要
平成 19 年度の実用化推進委員会の主な活動テーマ(1)総合工事会社と協力会社間での CI-NET LiteS 利用環境の整備(2)建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進(3)中堅・地方の総合工事会社への EDI 実用化の支援(1)総合工事業者と協力会社間での LiteS 利用の推進
調達・出来高 WG において、(1)に記載するテーマについて検討を行った。
①電子証明書及び標準企業コードの運用について②合意打切メッセージのデータ交換手順と帳票イメージの改善に関する検討について③出来高要請メッセージに係る検討について
このうち、①については、CI-NET 利用環境の変化に伴う EDI データ授受や保管に係る各種課
題の検討を行うとして、平成 18 年度からの継続検討である ASP 切替に係る課題への対応として広報周知を図るための資料が必要として検討を進めてきた。
昨年度から引き続いての議論であったが、ASP 切替に係る課題への対応として「利用 ASP の切替に関するご注意のお願い」を取りまとめた。
また②について議論が大きく以下の 2 つに分けられる。
(a)枝番契約がある場合の合意打切の一本化(b)合意打切メッセージの帳票イメージの策定
これについては、本 WG としては当初の議論の内容や結果との整合や、既存のメッセージ利用者に対する影響などを見極めることの必要性を指摘し、現在議論は休止状態となっている。
ただしこれについては、国土交通省が平成 19 年 6 月に公表した「建設業法令遵守ガイドライン」に絡んで、法的に対応可能かどうかの議論も出てきており、それらも合わせ議論を再開する方向となっている。
さらに③については、中堅ゼネコン実用化検討 SWG より提示されている、出来高要請メッセー
ジの CI-NET LiteS 実装規約化の要求に関して検討を進めている。具体的には、当該メッセージ
利用の要件や実装規約記載にあたっての説明の充実等について検討に着手している。
検討状況として、以下の 3 点について検討を進め、LiteS 開発委員会/LiteS 規約 WG との調6

整を進めている。
(a)出来高要請メッセージの利用要件(b)出来高要請メッセージに係る説明の充実(c)出来高要請メッセージの利用しやすさの工夫(2)建築及び設備見積業務分野における EDI 実用化の推進①総合工事業者と積算事務所間の建築見積メッセージの適用性検証②設備分野における LiteS 実用化促進及び資機材コード等の実用性向上について①については、建築見積 WG において、内部仕上集計表に係る情報交換のために新たなメッセージの検討に着手している。
これはほとんどの総合工事業者において積算事務所から内部仕上集計表（以下、「集計表」という。）の納品を受けているが、書面によるケースではその情報を電子データとして活用できていない。
また電子データのケースでもフォーマットの違いがあるなど、その授受に関していくつかの課題があると考えられているためである。
②については、具体的な検討を、設備見積 WG において検討した。
LiteS 実用化促進の面では、設備見積メッセージ Ver.2.1 について CI-NET の実用化を進めている複数の総合建設会社から、CI-NET 対応している設備専門工事会社、ASP 事業者及びシス
テムベンダ各社に対して、Ver.2.1.メッセージによる実用化を推進することでの協力依頼を行われ、すでに本メッセージのデータ交換サービスを提供している ASP 事業者に加え、今回の協力依頼に同調した ASP 事業者も平成 19 年 4 月からサービス提供を開始したが、実際の利用、切り替え等が進んでいないことから、それらに対する解決方策の検討を行った。
一方、資機材コード等の実用性向上については、具体的な検討の場として設備見積 WG 及び
C-CADEC の空衛設備 EC 推進委員会の主要メンバで構成される設備コアメンバ会議を開催し検討を行ってきた。具体的には CI-NET の設備分野の資機材コードと Stem コードの統合に向けての検討を進めてきているが、従来の Stem コードに対して CI-NET を利用しての設備関連の見積業務を行うにあたって見直しの必要があると考えられる点について、Stem コードを管理する
C-CADEC との情報交換を行い、調整を進めている状況にある。
(3)中堅・地方の総合工事業者への実用化の支援
中堅ゼネコン実用化検討 SWG において、これまで CI-NET の導入普及及び実用化を支援するための広報ツールについて、発注者（総合工事業者）向けの広報ツールが充分ではないとの認
識から、これまでの CI-NET の実用化を進めてきた大手総合工事業者に続く、中堅及び地場の総合工事業者を対象とした広報ツールの作成に着手している。
具体的には、CI-NET の導入先行企業に学ぶべく業務や情報システムの状況や EDI 導入にあ7

たってのノウハウ的な情報、及び今後具体的に導入を進めていこうとする同 SWG メンバの取り組
みにおいて得られる知見を広く周知させる広報ツールとして取りまとめた。

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5.2 標準化委員会活動報告概要
平成 19 年度の標準化委員会の主な活動テーマ(1)標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1)標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1-1)CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
平成 19 年度は CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下、「CI-NET 標準 BP」という。）に関する改訂要求がなかったことから、特にこれに関わる活動は行わなかった。
(1-2)CI-NET 建設資機材コードのメンテナンス
設備分野及び道路資機材に係る CI-NET 建設資機材コードのメンテナンスについては、改訂要求がなかった。
(1-3)標準ビジネスプロトコルの検証・評価について①他のメッセージについての ER 図作成
平成 18 年度の活動において作成した ER 図「確定注文」を参考に、「購買見積依頼・回答」「出来高報告・確認」の二つについて作成した。
②各業務のメッセージやデータ項目における関連・位置付けの把握・検証
平成 18 年度に ER 図を作成した確定注文メッセージのほか、平成 19 年度新たに ER 図を作成した「購買見積依頼・回答」「出来高報告・確認」の各メッセージについて、現在規定されている
各業務メッセージやデータ項目に関する以下の点について実態の把握、確認、検証等を行った。
・各メッセージ間の関連や各データ項目の位置付け
・異なるメッセージ間で同一のデータ項目を使用する場合の関連・業務の現状に照らして現状の各メッセージに定義されているデータ項目の要不要
これらの確認、検証の結果として「データ項目関連マトリックス」を作成した。
(1-4)標準 BP 新バージョン策定について
CI-NET 標準 BP の新バージョンを策定するにあたって、現バージョンからの見直し箇所・内容に関して検討を行っており、現状検討されている内容は、以下に列記するとおりである。
①形態について(a)CI-NET 標準 BP 本編及び別冊の 2 冊体制
・一部の内容については、「別冊」として切り出すことを検討しており、その別冊化の候補としては、

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(b)標準データコードに関する整理
標準データコード（CI-NET 標準 BP 3.2.3 の記載内容）について、現在はいわゆる「コード(*1)」と「フラグ(*2)」とが混在した状態で規定されていると考えられ、1 つはこれらを切り分け、分類整理した形で提示することが必要である。
(*1)コード：ユーザ側に利用に係る裁量があるもの（例、工事コード）(*2)フラグ：CI-NET で既に使用できる内容が規定されているもの（例、消費税コード）(c)解説資料に関する整理
CI-NET 標準 BP の規定そのものにはならないものの、CI-NET 標準 BP に対する理解を深めたり、資料的な位置付けの資料を整理したりする必要があると考えられ、その具体例としては、平成
18 年度から作成・検討してきている ER 図やマトリックスマッピングテーブルなどが該当する。
②記載内容について(a)現状の規定で使用していない内容に係る削除対象となるものとして、通信方法が VAN である場合に関する内容が挙げられる。現状 VAN サー
ビスを利用して CI-NET を実施しているユーザは皆無であり、今後もこのようなサービスを利用するユーザが出てくることは考えにくいことから、それらに係る記載内容については削除する。
(b)他の資料との重複感がある内容の削除
現行の CI-NET 標準 BP の冒頭に記載されている内容については、広報用パンフレットや活動報告書の中の記載に委ね、CI-NET 標準 BP からは削除する。
(c)現在の規定に不足している内容の追加(c-1)ASP に関する内容
CI-NET LiteS 実装規約に則った ASP サービスが提供・利用されているにも関わらず、
CI-NET 標準 BP においてそれに係る規定がほとんどない状況であり、実態を反映させる意味でもそれに係る内容を追加する必要がある。
(c-2)標準 BP と CI-NET LiteS 実装規約との関係
現行の抽象的な違いに加えて、具体的な違いを交えたものを記載することが考えられる。

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5.3 LiteS 開発委員会活動報告概要
平成 19 年度の LiteS 開発委員会の主な活動テーマ(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充(2) 資機材の受発注業務での CI-NET LiteS 利用の推進(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討(1)LiteS 実装規約のメンテナンス及び拡充
LiteS 規約 WG において、CI-NET LiteS 実装規約の中でも注文、出来高・請求を中心にしたメッセージに関する処理対応について検討を進めた。具体的には CI-NET LiteS 実装規約に規定されているが、解釈の違いが生じる可能性のあるものあるいは明確さが不足のものなどに関して明確化の検討を行った。
また実用化推進委員会/調達・出来高 WG と合意打切業務メッセージについて、また実用化推進委員会/中堅ゼネコン実用化検討 SWG と出来高要請メッセージについて、それぞれ実装規約
に関する検討案の調整、検討を行い、これらの CI-NET LiteS 実装規約の改訂に向けた検討を行った。
具体的な検討項目は以下のとおりであり、このうち(B)、(D)、(G)については、CI-NET LiteS 実
装規約の規約改訂の形で、反映されることとしている。
(a)「建設業法令遵守ガイドライン」に関する検討(b)総括明細本体行の使用について(c)合意打切メッセージの合意精算を行う業務への展開について(d)出来高要請メッセージ実装規約化に関する検討(e)平成 15 年度活動報告書記載内容に関する実装規約化(f)施工体制台帳制度対応（施工体制台帳制度必要項目の対応）(g)K 属性データ項目の数値表現について(h)立替金業務メッセージの処理フローの変更について
これらに加えて、平成 19 年 6 月に発表された「建設業法令遵守ガイドライン」に関して、CI-NET
LiteS 実装規約における対応状況の調査や対応の可能性等について検討する必要が出てきている。
(2)資機材の受発注業務での LiteS 利用の推進
LiteS 設備機器 WG において、設備機器見積 EDI データと連動する設備機器の調達業務に関して、実用化、普及に向けての問題点の解決に係る検討を行った。
平成 19 年度は、検討という局面から一歩進んだ活動を行っていくことを目指しての活動として、

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設備工事会社とメーカあるいは代理店との間の設備機器取引 EDI についての体験的な実験に取り組んだ。
具体的には、取引情報を電子的にやり取りすることについてまずは体感、実感するフェーズを設け、実際に電子データの授受を行ってみることで、従来の書面や FAX、電話でのやり取りと電子データでのやり取りを比較し、その優位性、課題等について各社で把握してもらう。その上でCI-NET LiteS の導入というステップを考えた実証実験を実施した。この実験では、・機械設備(空調機)・・・発注者：設備工事会社 8 社、受注者：メーカ、代理店 3 社
・電気設備(防災機器)・・・発注者：設備工事会社 8 社、受注者：メーカ、代理店 3 社
・電気設備(照明器具)・・・発注者・設備工事会社 8 社、受注者：メーカ、代理店 3 社
・システムサポート：システムベンダ・ASP 事業者 3 社
以上の参加（一部重複あり）により、実用化、導入に向けての取り組みが進められた。
(3)LiteS 普及促進のための技術的課題への対応
LiteS 技術検討 WG において、電子メール以外の情報伝達方法に関する検討を行った。具体的には通信プロトコル、通信回線等について、大量データ伝送、トランスレーション、その他の技術的課題等も踏まえ、現状の電子メールに加えて今後新たな情報伝達方法について検討を進めてきている。
具体的には、まず法的に遵守すべきものについての調査を平成 18 年度より引き続き進め、法的な要件については概ね押さえることができた。
また伝送方法選択にあたっての比較検討については、どのような通信基盤の基礎技術を用いて新しい伝送方法を策定していくかの検討にも着手しており、データ送信の基礎技術として SOAP
（Simple Object Access Protocol）を用いることが適当との議論が進められている。
さらに新通信方式による具体的な処理の流れに係る検討について、現在の CI-NET LiteS における送信者から受信者までのデータに係る処理の流れも参考にしながら、新通信方式を採用した場合の流れについて整理を行うことで、各処理場面においてさらに検討が必要となる事項の抽出を行っている。

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5.4 調査技術委員会活動報告概要
平成 19 年度の調査技術委員会の主な活動テーマ(1)現場情報化支援のための検討(2)CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査(1)現場情報化支援のための検討
CI-NET 会員各社は、現場において企業間での多様なデータ交換・共有を行っている。平成
19 年度は、現場作業所あるいは業務現場における情報化、情報交換の支援を行うにあたって、ヒ
アリング等による現状把握を行い、具体的な支援の方策検討のための前段階の情報整理を行った。
具体的には、導入の場合の具体的な契約や、導入に向けての望まれる支援について等詳細な内容について、アンケート及びヒアリングを行った。このヒアリングにて、現場作業所において出来
高請求業務まで EDI 業務を行うことについて様々な課題があることが分かった。
(2)CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査
ここ数年 e-文書法、電子帳簿保存法など CI-NET に影響を及ぼすような法改正が続いている。
さらに平成 19 年 6 月には「建設業法令遵守ガイドライン」が策定された。そこで CI-NET に関連する法律と、CI-NET におけるポイントについて整理した。
また、平成 20 年度からは、金融商品取引法による内部統制の試行やますます法令遵守の上でも確実な証のある契約締結を求められている中で、平成 19 年度は「企業のリスク管理としての内部統制」及び「電子契約のあり方について」というテーマで内部統制についての動向及び確実に社内で実施しておかなければならない点などについて外部講師を招いて、情報収集を行った。
・講演会「企業のリスク管理としての内部統制」（国廣 正 弁護士）・勉強会「電子契約のあり方について」（牧野 二郎 弁護士）

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5.5 広報委員会活動報告概要
平成 19 年度の広報委員会の主な活動テーマ(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2) 関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援
(1)CI-NET/C-CADEC シンポジウムの実施
広報委員会では、以下の内容の CI-NET/C-CADEC シンポジウムを企画、開催した。
これにあたって広報 WG を 2 回開催し、プログラムの検討を行った。
開催日時：

平成 20 年 2 月 29 日(金)9:30～16:30

場所：

ニッショーホール（日本消防会館） （東京都港区虎ノ門 2-9-16）

来場者総数：

約 450 人プログラム：■講演「建設業の現状と今後の展望について」■パネルディスカッション-1「IT 活用における電子データ交換の果たす役割と期待」■建設業法令遵守について■CI-NET の紹介□CI-NET LiteS の状況□CI-NET LiteS の導入その後■パネルディスカッション-2「建設生産プロセスの見直しは可能か」(2)関係団体・企業等との連携を生かした CI-NET 普及支援
社団法人建築業協会（BCS）と内部統制に関する意見交換を行ったほか、その関連から
CI-NET/C-CADEC シンポジウムのパネルディスカッションへ参加いただくことによる CI-NET 普及活動を行った。

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６．その他の活動報告

6.1 CI-NET LiteS普及支援業務
6.1.1 電子証明書発行
推進センターでは、CI-NET LiteS 普及支援策として、平成 12 年度より、認証機関（日本認証サービス㈱）を利用して、電子証明書発行業務を実施している。これは、CI-NET LiteS 実装規約
で取り決めている情報伝達規約の遵守を支援するために実施しているものである。この電子証明書発行数は、CI-NET LiteS の普及拡大に対応し増加しきており、平成 19 年度における新規発
行件数は 3,077 件となった。なお、業務開始以来の取り扱い延べ件数は 16,453 件に達した。

6.2 普及支援活動
6.2.1 他団体の情報化検討の支援
社団法人日本電設工業協会(社)日本電設工業協会では、建設産業構造改善戦略プログラムの「情報化推進事業」を重点施策とする方針を受け、平成8年度より経営近代化委員会に「情報化推進専門委員会」を設置し、電設業界における情報化の推進を図っている。なお、16年度において「情報化推進専門委員会」を発展的に解消し、新たに「電設IT専門委員会」を発足させ、CI-NETのみ
ならずITに関する幅広な検討を開始している。推進センターとしては平成18年度に引き続き、
当該委員会に委員を参加させる等の支援を行っている。

6.3 国内他産業との連絡調整、情報交換等（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が主催する「次世代電子商取引推進協議会（ECOM）」、「EDI推進協議会（JEDIC）」等に参加し、産業横断的な標準化作業に寄与すると共に、それ等の標準に建設産業のニーズを反映させるための調整を行った。

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その他の活動報告

6.4 CI-NET e-ラーニングシステムの運営
国土交通省は、平成13年度補正予算により建設業経営革新緊急促進事業を実施した。当推進センターにおいてもこの事業による支援を得て、以下のインターネットWebサイトのコンテンツの開発を行うと共に、以降のメンテナンスを進めながら、対外セミナー等でこのWebサイトの広報を行い、CI-NET並びにC-CADECの普及に活用している。
URL：http://www.yoi-kensetsu.com/

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6.5 電子商取引導入促進のための CI-NET 導入体験の環境整
備等検討業務（財）建設業振興基金では、これまで、地場ゼネコンにおける電子商取引の導入促進方策検討
業務などの国土交通省の委託業務に取り組み、CI-NET の普及を推進してきた。そうした動きを踏まえ、平成 19 年度はさらに普及環境を整備すべく「電子商取引導入促進のための CI-NET
導入体験の環境整備等検討業務」を実施した。

6.5.1 事業の背景
CI-NET は、大手ゼネコンとその協力業者間での導入が進み、導入企業数は 8,000 社を超える状況にきている。しかしながら、更なる普及拡大のためには、大手ゼネコンに続く中堅や地方の事業者での導入が必要である。
しかし、そうした事業者の多くにおいては、①CI-NET に関する理解度が低い、②１社単独で
CI-NET の導入を検討しても、社内の検討体制が十分でないことが多く、自社の業務プロセス
やシステム運用上の問題点を的確に把握することが出来ない、③協力会社に対する説得や導入支援に係る負担が大きいため１社単独では導入に踏み切れないなどの課題が存在する。そのため、今後、中堅・中小ゼネコンや地場ゼネコンでの CI-NET の利用を促進していくためには、専門家や導入済企業によるアドバイス等を通した共同勉強会等による机上での知識習得のみ
ならず、各事業者が、手軽に自ら電子商取引を体験して、問題点の解決方策の検討や効果の検証をする環境が求められる。そこで今回、CI-NET を手軽に体験できる体験環境整備のための検討を進めた。

6.5.2 実施概要
当該事業の中では次のような取組が進められた。まず、各事業者が、CI-NET を導入する際に必要となる、自社の準備事項や業務プロセスの変更点等の把握が可能となるように、見積や契約締結等の電子商取引を体験させる、体験環境の要求仕様についての検討及びそれに対応したシステム構築方法の検討が進められた。次に、そうした体験環境の CI-NET 標準への準拠度の検証や業務適応性の検証、さらには体験環境の利用方法及び今後の運営・管理方法についての検討が進められた。

6.5.3 事業結果
その結果、以下のような利用方式での反復利用が可能な体験環境構築についての検討及び検証が終了している。

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[発注者側]・ＡＳＰ（ウェブブラウザ、専用ＡＰ）方式：自社業務システムの取引情報をもとに、ウェブブラウザを利用して、取引入力等を行いながら体験する方法及び、取引入力等を行う際の入力の効率化をサポートするアプリケーションを活用しながら体験する方式。
・簡易発注者業務パッケージ方式：自社の業務システムの構築状況や、社内での IT 化の状況等に関わりなく、実行予算作成などから調達業務に係る処理手順に基づく取引処理を進めな
がら、発注者がオールインワンで、CI-NET による電子商取引を体験する方式。
・汎用接続インタフェース方式：自社業務システムと CI-NET の電子商取引システムとの接続による開発を前提として、自社開発工数の削減を図りながら電子商取引環境を準備して体験する方式。
[受注者側]
・受注者側は、CI-NET 標準に準拠したＡＳＰの電子商取引機能を利用する、ウェブブラウザ型
での利用方式である。
なお、今回は、体験者が利用するロールプレイシナリオの策定や体験そのもので利用するサンプルデータの構築開発なども行われ、容易に体験が出来るようになっている。

6.5.4 今後の展開について
事業検討は終了したが機能補強や利用方法改善、また、運営管理等に対するいくつかの課
題も残されている。こうした状況のもとで、今後、業界の多くの事業者に利用されて、当業界での電子商取引の導入が促されていくためには、今回の体験環境の稼働運営が開始されるとともに、積み残された課題の解決、また、さらには CI-NET 標準規約の拡充に対する対応や、CI-NET
利用に対する付加価値向上策の検討組み込みなどが進められていく必要があると考えている。
そこで、基金としては、当面、体験環境を利用させるための広報を開始するとともに、積み残された課題の対応可否の検討や構築された体験環境の利用方法を中心とした運営管理方法などについての検討を継続しながら、まずは、体験環境の運用を開始して行く考えである。
しかし、こうした環境の運営維持には、運営費用や体力負担の問題もある。従って、地域の事業者を含めて業界の多くの事業者に本格的に利用してもらうためには、今後、管理体制などを含めて、運営推進体制が本格的に確立されていくことが重要と認識している。
基金としても、今後とも継続して本体験環境の利用拡大のための検討も進めていく考えではあるが、本格運営推進体制の確立のような視点からは、今後の国での推進対策や支援などが必要と感じている。

以上

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