JAPAN P& I CLUB第 39 号 2017 年 4 月

P&I ロスプリベンションガイド
編集：日本船主責任相互保険組合 ロスプリベンション推進部

電子海図情報表示装置
Electronic Chart Display and Information System

ECDIS

目

次

略号一覧

……………………………………………………………………………………………………………… 3

はじめに……………………………………………………………………………………………………………… 4

第一章

電子海図情報表示装置 (ECDIS) とは

１−１ ECDIS の機能 …………………………………………………………………………………………… 6
１−２ ECDIS の概要 …………………………………………………………………………………………… 9第二章

電子海図に関する諸規則の概要

２−１ 航海用海図とは…………………………………………………………………………………………… 10
２−２ 海上人命安全条約 (SOLAS)

第Ｖ章 ………………………………………………………………… 10

２−３ 搭載要件…………………………………………………………………………………………………… 12

第三章

電子海図

３−１ 電子海図装置 (ECS) と電子海図情報表示装置 (ECDIS) の相違 …………………………………… 13
３−２ ベクター海図（Vector 海図） ………………………………………………………………………… 13
３−３ ラスター海図（Raster 海図） ………………………………………………………………………… 15
３−４ ラスター海図表示システム (RCDS) と電子海図情報表示システム (ECDIS) の違い …………… 16
３−５ 公式海図と非公式海図の区別…………………………………………………………………………… 18
３−６ バックアップについて…………………………………………………………………………………… 18
３−７ ポートステートコントロール (PSC) による容認 …………………………………………………… 19

第四章

ECDIS 習熟訓練

４−１

STCW 条約 ……………………………………………………………………………………………… 20

４−２

習熟訓練…………………………………………………………………………………………………… 21

第五章

船長、航海士から見た電子海図の取り扱いについて

５−１ 過度に依存することによるヒューマンエラー………………………………………………………… 24
５−２ ECDIS の目的 …………………………………………………………………………………………… 27
５−３

BTM と ECDIS …………………………………………………………………………………………… 28

５−４

ECDIS 情報管理 ………………………………………………………………………………………… 33

おわりに……………………………………………………………………………………………………………… 33

添付資料および参考文献
添付資料①

IMO 決議 MSC.232(82) 電子海図 …………………………………………………………………… 35

添付資料②

IMO航行安全小委員会回章

海図の測地系と海図上の位置の精度にに関する指針 ……………… 42

添付資料③ IMO 航行安全小委員会回章
ラスター海図表示システム (RCDS) と電子海図表示情報システム (ECDIS) の違い …………… 46
添付資料④ 「紙海図による航海」から「ECDIS による航海」への移行に関する指針 ………………………… 50
添付資料⑤

STCW 条約

Table Ａ− II/2 抜粋 ………………………………………………………………… 54

−2−

略号一覧
条約等の略号

COLREGS

ISM Code

S-66

機器、その他等の略号International Regulations for Preventing
Collisions at Sea, 1972

AIS

1972 年の会場における衝突予防のための国際規則に関する条約

ARPAInternational Managemant Code for
the Safe Operation of Ships and for
Pollution Prevention (International Safety
Management Code)BTM

船舶の安全航行および汚染防止のための国際管理コードCRM

Facts about Electronic Charts andCarriage Requirements

ECDIS

電子海図とその船舶搭載要件の実際

SOLAS

STCW

自動船舶識別装置
Automatic Radar Plotting Aids
自動衝突予防援助装置
Bridge Team Management
ブリッジチームマネジメント
Cockpit Resource Management
コックピットリソースマネジメント
Electronic Chart Display and Information
System
電子海図情報表示装置

International Convention for the Safetyof Life at Sea, 1974

Electronic Chart System

ECS

1974 年の海上における人命の安全のための国際条約

電子海図装置：電子海図表示装置全般を言う
型式承認を受けていないもの
Electronic Navigational Chart

International Convention on Standardsof Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978

ENC

1978 年の船員の訓練および資格証明ならびに当直の基準に関する国際条約

航海用電子海図 ベクター海図（公式） 海図上に表示される全ての情報（点、線、区域）のデ
ジタルデータベース
Global Navigation Satellite System

GNSS

公的機関等の略号
IHO

Automatic Identiﬁcation System

International Hydrographic Organization

GPS

全 地 球 航 法 衛星システム（GPS、GLONASS、
Galileo 等の衛星測位システムの総称
Global Positioning System
全地球測位システム

国際水路機関IMOInternational Maritime Organization

Japan ENC

Japan Electronic Navigational Chart
海上保安庁の日本近海公式電子海図の呼称

国際海事機関Raster Chart Display System

MOU

Memorandum Of Understanding on
Port State Control

RCDS

PSC の地域協力に関する合意 Tokyo MOUと Pari ＭＯＵがある

Regional ENC Co-ordination Center

RENC
NHO

ラスター海図表示装置 ECDIS において RNC（ラスター海図）使用するときのモード

National Hydrographic Oﬃce

地域電子海図調整センター ENC についての出荷と更新のサービスを行う

各国の水路当局
Raster Navigational Chart

PSC

UKHO

Port State Control
ロール

ポートステートコント

RNC

外国籍船舶が入港した時に、入港を許可する
寄港国が入港船舶に対して行う安全検査
United Kingdom Hydrographic Oﬃce

SA
Certiﬁcate

英国水路部

航海用ラスター海図（公式）公式紙海図を画像として電子化したもの
Scheme Administrator Certiﬁcate ：SA 証明書インストールする ENC が公式海図であることを認める証明書ファイル
System Electronic Navigational Chart
海用システム電子海図

SENC

WGS-84−3−航ENC データを 迅 速 に表 示するために ECDIS
内部で機械言語フォーマットに変換したもの
SENC フォーマットは ECDIS 製造者によって異なるWorld Geodetic System-84
1984 年に制定された世界測地系

はじ め に日本では、海上保安庁水路部（現海上保安庁海洋情報部）

が 1995 年 3 月に世界で初めて電子海図（東京湾至足摺岬）を刊行しました。その後、電子海図情報表示装置（Electronic
Chart Display and Information System： 以 下 ECDIS） も コ
ンピューターの発展と共に高機能な装置が開発されて現在に至っています。
ECDIS が登場する前は、印刷物である紙海図を利用した航海計画策定を行い、ジャイロコンパス、レーダーや電波航法装置等により測位して得た位置情報を紙海図に転記して船位を確認していました。また、GNSS（全地球航法衛星システム：

古野電気（株）ご提供

Global Navigation Satellite System。GNSS は、GPS（米国）,

電子海図情報表示装置（ECDIS）

GLONASS（ロシア）, Galileo（EU）等の衛星測位システムのFMD-3300

総称）の出現により緯度・経度による高精度の位置情報が得られるようになりましたが、依然として船位確認は紙海図上で行われていました。
ところが、ECDIS の搭載が義務化された現在、GNSS の位置
情報を ECDIS に取り込むことで、海図テーブルに向かって航海計画や船位確認を行うといったスタイルから、操船位置（Conning Position）において、表示された海図・船位情報を確認しながら操船を行うといったスタイルに変わりつつあり、更に、紙海図が廃版される予定はないものの、紙海図を使用

古野電気（株）ご提供

しない航海が現実のものとなってきました。

02 GNSS 航法装置

これは、操船者（船長・航海士）の視点で見た場合、海図利

GP-170用の大きな革命となるものと思われます。しかし、基本となる操船は ECDIS の出現によって変わるものではなく、表 1 に示す３つの要素から構成されたシステムによって操船作業は成り立っています。
すなわち、操船とは、「自船が水に浮く能力と傾斜しても元に戻る性能に関する基盤知識の上に立って、舵・主機・その他の補助的手段のもとでの運動特性、および、波の中での動揺特性に関する知識を活用することによって、自船をとりまく周辺環境条件から及ぼされる影響を考慮しつつ、船体の位置・姿勢・速力を制御し、安全かつ効率的に所定の方向に移動、または、所定の位置に停止させる行為である（神戸大学

操船の理論と実際

井上欣三名誉教授著）」と言われており、これをまとめたものを図 2 に示します。

−4−

表１

船舶航行システム

航行環境

自船

操船システム構成要素

地 形 環 境その場所の特性である地形、構造物、水深等による環境

自 然 環 境

時間的に変動する環境の内、自然によるもの。気象、海象、季節、昼夜など

交 通 環 境人工的に造られる環境で、他船や航路、航行支援や交通規則など

船

本船の大きさや喫水など

体

運動制御装置本船を動かすための機器（主機や操舵装置、航海計器）など

運 動 性 能針路、速力、旋回圏など

運 航 技 術船舶を運航する技術を持ち自船をコントロールする人

運 航 体 制航海当直や船橋人員体制など

運航者

このように考えると ECDIS も情報提供機器のひとつの手段に過ぎませんが、ECDIS 情報を過信するあまり、操船者の運航技術が低下する、あるいは、重要な情報を見落としてしまうといったこともあるように思われます。将来無人化船が出現すれば、また違った形の対応が求められるかも知れませんが、まだ人が船に乗り組んで動かしているという現在では、操船作業について今一度このような基本に戻り、ECDIS の構成やその取扱いについて考えてみることが必要です。

図２

操船

復元性を持って浮いている船波などによる

動揺特性

周辺環境条件・地理環境（浅瀬の存在や水深など）
・施設環境（港湾施設）

船の
手段

運動特性

舵・主機・スラスタ
錨・索・タグなど

・航行環境（ブイ・漁船・船舶交通など）
・社会環境（規則・航行規制など）
・自然環境（風・潮流・視界・波など）

操船者

船体の位置・姿勢・速力を制御して安全かつ効率的に船を所定の方向・位置に移動または停止 させること。
−5−

第一章
電子海図情報表示装置（ECDIS）とは
１−１

ECDIS の機能

Performance Standards for ECDIS ＝ Resolution MSC.232（82）= adopted on 5 December 2006（ 以 下MSC.232（82）：添付資料①ご参照）の 3. Deﬁnition 3.1 によると、「電子海図情報表示装置（ECDIS）とは、適切なバックアップ装置を備えた場合に 1974 年 SOLAS 条約第 V 章第 19 規則および第 27 規則が要求する最新版の海図と承認され、船員が SENC（System Electronic Navigational Chart）から選択された海図
情報と航海用センサーからの位置情報を使ってルートプランニングおよびルートモニタリングを行うことを支援し、また必要に応じて航海関連情報を表示することのできる航海情報システムである。」と定義されています。
すなわち、ECDIS は、紙海図に代わる機能のみならず、GNSS を利用した船位確認機能、再利用可能な航海計画機能（Route Planning）、策定したルートからの逸脱や変針点までの方位・距離を示す機能（RouteMonitoring）、設定した安全等深線の横切りや危険物への接近を知らせる警報機能など、図３、４、５に示すような様々な機能を持つ航海用情報機器です。
図３ 座礁予防警報の例（安全等深線の横切り）

前方監視エリア

安全等深線㈱日本海洋科学ご提供

−6−

図４

航路計画における Safety Check の表示例

（航路が赤くなっている部分は、航路が警告区域（特殊条件区域）を通っている。
）㈱日本海洋科学ご提供

図5

航行監視の表示例（自船位置は計画航路の右 322.8 m という Oﬀ Track Alarm が出ている。計画航路の片幅は 200 m）

Off track= 322.8m

Off track alarm−7−㈱日本海洋科学ご提供

さらに、付加機能として AIS（Automatic Identiﬁcation System：自動船舶識別装置）やレーダー情報を取り込み、他船情報（ARPA（Automatic Radar Plotting Aids：自動衝突予防援助装置）の情報）の表示
やレーダー映像の重畳などの機能も備えてこれらの情報を一元管理する航海用情報提供機器とも言えます。
これを図に纏めたものを図６に示します。

古野電気（株）ご提供

古野電気（株）ご提供

AIS

レーダーを ECDIS に重畳

FA-170

図６

ECDIS の機能

基本機能
海図の表示
自船の位置情報付加機能

針路/速力の表示
他船情報の表示(ARPA Target Tracking)Route Planning
Route Monitoring

AIS情報の表示

警報及び警告表示

レーダーの重畳

航海記録

自動航行
気象情報の表示など−8−

また、ECDIS の重要な機能は MSC.232（82）の１．Scope of ECDIS において、「ECDIS のもっとも重要な機能は、安全な航海に貢献することである。」と示されています。

１−２

ECDIS の概要

ECDIS の 構 成 を 図 ７ に 示 し ま す。 従 来 の 紙 海 図 に 代 わ る も の と し て「 航 海 用 電 子 海 図（Electronic
Navigational Chart : ENC）」があります。これは MSC232（82）の 3.2 によれば、「ECDIS と同時に使用するため、政府公認の水路当局またはその権限下において刊行され、内容、構成およびフォーマットについて標準化されたデータベースであり、IHO（International Hydrographic Organization：国際水路機関）の基準を満たすもの」とされています。
この ENC は、利用者が一般的に CD/DVD などのメディアで頒布されるデータを海図販売業者から購入します。ENC を ECDIS にインストールすると、システム ENC（SENC）に変換され、最終的にディスプレ
イに表示されます。
SENC とは、ECDIS の製造業者による ECDIS 内部での海図フォーマットで作成された全ての ENC の内容とアップデート情報が、劣化・変更なしに変換されたデータベースです。
すなわち、SENC は ECDIS における表示およびその他の航海関連機能を実現するための情報源であり、最新版の紙海図と同等と認められています。
図７ ＥＣＤＩＳの構成
自然環境情報風向・風速、潮流など

位置情報(GNSS/GPS)AIS情報

ENC（Data)

SENC

ジャイロコンパス

音響測深儀情報（Heading 情報）

Echo Sounder

Radar

速力情報

TT（ARPA)情報

(Log)

−9−

第二章
電子海図に関する諸規則の概要
２−１

航海用海図とは

航海用海図とは、海上における航海の要件に見合うよう特別にデザインされた特別目的の地図で、水深、底質、陸上地形や建造物などの高低、海岸の形状および特徴、危険物、航路標識など様々な情報を示すものです。すなわち、航海用海図は安全な航海を行うため、航海者に対し関連情報の画像情報を提供しているものです。
電子海図が出現するまでは、アナログ形式による紙海図で情報提供を行っていましたが、現在はデジタル
形式の情報（航海用電子海図：ENC）も販売されるようになりました。
但し、海図の測地系と海図上の位置の精度に関し、世界の一部区域では古い測量成果に基づいて作成された海図が今でも利用されています。その測地系は正確に定められたものではなく、不正確な測地系も存在しています。このような海域では、紙海図（およびラスター海図：詳細 3 − 3 ご参照）は、GNSS による航海には不適当であることに注意しなければなりません。このことは、IMO の航行小委員会回章「Ref.
T2-OSSHE/2.7.1 SN.1/Circ.255 24 July 2006, Additional Guidance on Chart Datums and the Accuracy of
Positioning on Charts 」により指針として注意喚起されています。（添付資料②ご参照）

２−２

海上人命安全条約（SOLAS）第 V 章

SOLAS 条約第 V 章の以下に、船舶に海図を備え付ける要件が規定されています。
第２規則（SOLAS V/2）：海図の定義

海図に関し、以下のように定義されています。
2.2

海図または航海用刊行物とは、政府当局、権限を与えられた水路機関又は他の関連する政府施設により、公式に刊行され、かつ、海上航海の要求事項に合致するように作られた、特別の目的の地図又は図書若しくは当該地図又は図書を作成する基となる特別に編集されたデータベースをいう。** 脚注

第 9 規則に基づく海図の要件に係る沿岸国の権限及び責任に関する
国際水路機関の適切な決議及び勧告を参照すること。

− 10 −

第 19 規則（SOLAS V/19）： 2 船舶に備える航行設備（海図を含む）

（旧）

2.1

すべての船舶は、その大きさに関係なく、次のものを備えなければならない。

2.1.4

予定された航海のための船舶の航路を計画して表示し、また航海中の船位を記入して監視するための海図及び航海用刊行物。電子海図情報表示システム（ECDIS）は、この項の海図備付け要件に適合するものとして受け入れられる。

（改正）

2.1

すべての船舶は、その大きさに関係なく、次のものを備えなければならない。

2.1.4

予定された航海のための船舶の航路を計画して表示し、また航海中の船位を記入して監視するための海図および航海用刊行物。電子海図情報表示システム（ECDIS）も、この項の海図備付け要件に適合するものとして受け入れられる。第 2.10 項が適用される船舶は、同項に詳述される ECDIS 搭載要件に従わなければならない。

2.1.5

前項 2.1.4 の機能が、部分的あるいはそのすべてが電子的手段により履行される場合は、第 2.1.4 項の機能要件を満たすバックアップの備付け *。

規則第 2.1.5 項の脚注
* 前項 2.1.4 および第 27 規則の要件に十分適合する紙海図は、ECDIS のバックアップとして使用することができる。 ECDISのその他のバックアップも認められる。
（IMO 決議 MSC.232（82）Appendix（付属書）6 をご参照。
）

第 27 規則（SOLAS V/27）：

海図や水路書誌を最新維持する必要性

海図及び航海用刊行物（水路誌、灯台表、水路通報、潮汐表、その他の予定された航海に必要な航海用刊
行物など）は、適切なものであり、かつ最新のものでなければならない。

この３つの規則は、船級に応じて船舶に備え付ける海図に対する要件について、以下をもって満たされることを示しています。

■

公式かつ最 新 維 持された紙 海 図を備えること、 又は、■

最 新 版の 航 海 用 電 子 海 図（ E N C） を 使 用し、 適 切なバックアップ 措 置で 補完される型 式 認 定 済 EC D I S（ I M O の 性 能 基 準 の 要 求 事 項に従う） を搭 載すること。

− 11 −

２−３

搭載要件

2009 年 6 月に採択され、2011 年 1 月 1 日に発効した SOLAS 第 V 章第 19 規則の改正により、表８に示すとおり船種別・大きさ別に ECDIS を使用することが要求されています。
表８ ECDIS 搭載要件
ECDIS 搭載要件
区分

船種

G/T

搭載期限

客船

500G/T 以上

タンカー

3,000G/T 以上

タンカー
以外の
貨物船

10,000G/T 以上

タンカー
以外の
貨物船

3,000G/T 以上〜
10,000G/T 未満

新造船

既存船

客船

500G/T 以上

タンカー

3,000G/T 以上

タンカー
以外の
貨物船

50,000G/T 以上

タンカー
以外の
貨物船

20,000G/T 以上〜
50,000G/T 未満

タンカー
以外の
貨物船

10,000G/T 以上〜
20,000G/T 未満
2012年7月

2013年7月

2014年7月

2015年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月＊

新造船（客船・タンカー）：

2012 年 7 月 1 日またはそれ以降に建造される船舶＊

新造船（タンカー以外の貨物船）：

2013 年 7 月 1 日またはそれ以降に建造される船舶＊ 既存船（客船・タンカー）： 2012 年 7 月 1 日以前に建造された船舶＊ 既存船（タンカー以外の貨物船）： 2013 年 7 月 1 日以前に建造された船舶− 12 −

第三章

電子海図

ECDIS を取り扱う上で、海図データの理解は必須です。ECDIS は電子海図を表示する機器であり、どのようなデータが表示されているのかを理解していなければ、ECDIS を有効に使用することはできません。
本章では ECDIS に表示される電子海図の基本事項を説明します。

３−１

電子海図装置（ECS）と電子海図情報表示装置（ECDIS）の相違

最初に、電子海図を表示する機器について、ECS と ECDIS の相違について理解しておくことが重要です。
（図９をご参照）
電子海図装置（ECS：Electronic Chart System）
電子海図を表示することができますが、IMO の性能基準を満たさない装置です。
（例えば、ノートパソコンに電子海図を入れて表示させた場合、そのノートパソコンは ECS です。
）

電子海図情報表示装置（ECDIS： Electronic Chart Display and Information System）
ECDIS とは、IMO の要求する性能要件に適合し、旗国により型式承認を受けた装置を指します。

図９

ＥＣＳとＥＣＤＩＳECS：IMO の性能基準を満たさない装置

ECDIS：IMO の性能基準を満たし、旗国により型式認定を受けた装置

３−２

ベクター海図（Vector 海図）

ベクター海図とは、紙海図上に表示される全ての対象物（点、線、面）の位置情報を座標として数値化して作成したデジタルデータベースです。したがって、紙海図に表示されているオブジェクトは、地理情報と関連付けされています。

− 13 −

紙海図の１枚１枚にあたるものが、特定の緯度線と経度線で囲まれた「セル」と呼ばれる四角形です。セルは、航海目的により、6 通りに区分されています。
（表 10 ご参照。これは、海上保安庁・海洋情報部による区分で、セルサイズや海図の縮尺は、各国水路機関に任されています。）
表 10

航海目的区分
航海目的区分
航海目的

関係海図の縮尺

セルサイズ

概観

Overview

1：1,500,001 〜

8 度、25 度

一般航海

General Navigation

1：300,001 〜 1：1,500,000

4度

沿岸航海

Coastal Navigation

1：80,001 〜 1：300,000

1度

アプローチ

Approach

1：25,001 〜 1：80,000

30 分

入 港

Harbour

1：7,501 〜 1：25,000

15 分

停

Berthing

〜

15 分

泊

1：7,500

海上保安庁・海洋情報部による区分

また、ベクター海図のうち、公式海図のことを ENC（Electronic Navigational Chart）といい、その測地系は世界測地系：WGS-84 で統一されています。
ENC は、前述したように、政府当局または権限を与えられた水路当局もしくはその他の関連政府機関により発行されたもので、IHO が定める「ECDIS の海図内容および表示事項の IHO 仕様基準（S-57）」に基づいて編集、コード化された公式ベクター海図です。
ENC 以外のベクター海図は全て非公式なものであり、SOLAS の海図の備付け要件に適合しておらず、航海の基本情報として認められていません。
また測地系は上述の通り WGS-84 に準拠しており、全地球航法衛星システム（GNSS）に直接適合できるものになっています。
このような背景から、ENC は紙海図のデータを基に数値化したデータベースになっているので、基準面および単位などの基本事項は紙海図と同じように編集されていますが、紙海図に記載されている地文航法用の陸上の地形・地物などの内陸部の内容については紙海図と比較すると、大幅に省略されています。
また、水路通報にあたる更新情報は、通常、デジタル式に頒布される公式更新情報「電子水路通報」で案
内され、ウェブサイトからダウンロード、または、Update CD/DVD で配信されます。
2015 年 8 月現在、各国の水路当局などにより、ほとんどの海域において ENC は作成されていますが、未だ全世界をカバーしている状態ではなく、一部 ENC がない海域も存在しています。そうした海域を航行する際は、後述するラスター海図（RNC：Raster Navigational Chart）をインストールしておく必要があります。また、RNC もない海域については、紙海図を使用することになります。
ENC がカバーしている海域は、IHO が対話式ウェブカタログ（https://www.iho.int）を提供しており、全世界の ENC の刊行状況を示しています。（図 11 ご参照）

− 14 −

図１１

IHO

ENC

カタログサンプル

３−３

ラスター海図（Raster 海図）

ラスター海図とは、現行の紙海図をスキャナーで読み取ったイメージデータです。画像データにするため、ピクセル単位で構成されていますが、ベクター海図のように地理情報との関連付けが行われていません。
例えば、水深といった地理データを警報の対象として設定ができないといったような制約があります。
現在、英国水路部（UKHO : United Kingdom Hydrographic Oﬃce）が提供している ARCS（Admiralty
Raster Chart Service）の場合、それぞれのデータは紙海図と同じ番号で管理されており、また、縮尺についても紙海図と同様の区分で構成されています。
また、使用する海域によっては測地系が WGS-84 ではない場合があるので、利用時にポジションセンサー（GNSS データ）が示す測地系と異なることもあるので注意が必要です。
ラスター海図の内、ベクター海図同様、政府、政府公認水路当局またはその他の関連政府機関により、若しくはその権限下において公式刊行されたものを RNC（Raster Navigational Chart）といい、その他のものは全て非公式海図です。これを纏めると次のようになります。

■

R N C は、公 式 紙 海 図の 一 種のコピー 製 品■

R N C は、 I H O が 定める国 際 基 準に従って作成されている■

R N C は、 公 式 更 新 情 報をもって定 期 的 に 最 新 維 持 され、 この更 新 情 報 はデジタル 形式で提 供・頒 布される。

− 15 −

また、1998 年、IMO は全世界の ENC が完成するまでは今後数年を要するものと認識し、その結果、IMOの ECDIS 性能基準に対してラスター海図表示システムモード（RCDS: Raster Chart Display System）を追加する改正を行っています。（尚、2016 年現在もまだ全世界を ENC はカバーしていません。）

３−４ ラスター海図表示システム（RCDS）と 電子海図情報表示システム（ECDIS）の違い
3 − 1 で述べたように、ENC がカバーしていない地域を航行する場合に RNC、または、紙海図を使用することになります。RCDS と ECDIS の違いについては、IMO は「IMO 航行安全小委員会回章第 207 号」（添
付資料③ご参照）で、ECDIS を RCDS モードで使用する場合、当該海域について
一連の紙海図最新維持された適切なを使用しなければならないことを要求しています。

RNC の特徴を纏めると次のようになり、使用者はその特性を十分理解しておくことが求められます。
（図 12 −１、12 −２ご参照）
ENC では、画面に海図等を表示する際に「レイヤー」と呼ばれる方式を採用しています。これは、異なる情報が描かれた透明なシートを重ねあわせて一つの画面に表示させるイメージです。（図 12 −３ご参照）

RNC の特徴
RNC は公式紙海図の一種の複製品であること

１

3 − 3 で述べた通り、RNC は紙海図をスキャニングして ECDIS で表示させています。従って、紙海図と同一の情報は表示されます。

２

但し、ベクター海図のように地理情報との関連付けが行われていないので、例えば、水深といった地理データを警報の対象として設定できません。
（座礁警報の設定は不可）もし、ベクター海図にあるような警報機能などを働かせる場合には、使用者がデータを手入力で入力しなければなりません。

３

ベクター海図は全ての対象物（点、線、面）の位置情報を座標として数値化して作成したデジタルデータ
ベースなので、オブジェクト毎の詳細な情報（例えば、水深、ブイや灯台などの情報）は選択して確認することが可能ですが、ラスター海図は表示されている図からの情報のみであること。
図１２−１

RNC サンプル

図１２−２

ENC サンプル

ENC : 表示する項目を選択している

RNC : 紙海図と同じ表示

古野電気㈱ご提供− 16 −

図１２−３

ENC

情報レイヤー（イメージ図）

AIO
User Chart
All Other Information
Standard Display
Display Base

AIO

：Admiralty Information Overlay

User Chart： 利用者がマニュアル入力した情報

Standard Display
All Other Information
Display Base

： 標準表示情報：標準表示情報以外の全ての情報：基礎表示情報（常に表示される情報）

一方、RNC は紙海図のコピーを表示しているので、レイヤー方式ではなく、一枚の電子ファイルを表示しているものと見ることができ、使用者が手入力で入力した User Chart を重畳して表示させているイメージです。（図 12 −４ご参照）
例えば、紙海図に侵入禁止区域（No Go Area）や、船長に連絡するポイント（Capt. Call Position）などを鉛筆で追記していることがあると思いますが、この手書きで追記したものが User Chart です。

図１２−４

RNC 表示（イメージ図）

RNC：紙海図のコピー
User Chart

RNC
User Chart：Raster Navigational Chart：利用者がマニュアル入力した情報− 17 −

３−５ 公式海図と非公式海図の区別
電子海図を提供・頒布する際のフォーマットを示す際に用いられる名称に関し、相当な混乱があり、これを明確にするために作成されたものを図 13 に示します。
しかし、この図からも判るように、公式・非公式海図双方の提供・頒布に同じフォーマットが使用されていることが判ります。
図１３

非公式・公式海図のフォーマット例

海図制作者

海図の種類

非公式

公

ラスター

ベクター
Ｓ−５７

ＢＳＢ

RNC（ラスター）

式

ENC (ベクター)

HCRF
SENC

ＣＭ９３

フォーマットの例

表示システム註：

Mapmedia

ＴＸ９７

その他

その他

BSB

例：CM937CB
Direct ENC

ENC
S-57暗号化（S-63)

ENC
S-57非暗号化

ＥＣＤＩ
ＳまたはＥＣＳ

ＥＣＳ

ＥＣＤＩ
Ｓ

ＥＣＳ

ＥＣＳモードＥＣＳ

RCDSモード ECDISモード

ＥＣＳ

非公式ソースでは、ECDIS 機器でも ECDIS 表示モードにならない。
図１３の青色で示す部分が ECDIS

したがって、公式海図であるかどうかを確定するには、フォーマット情報では難しいので、その作成資料
元（Source）で判断することが重要です。作成者は、当該海図情報が使用される状況と目的を決定し、最終的には当該海図情報と特定の装置の機能の組み合わせが ECDIS として、または、単純な ECS として運用されているかどうかを見極める必要があります。

３−６

バックアップについて

様々な電子システムが存在していますが、機能不全を絶対に起こさない完全な「Fail-safe System」はありません。したがって、リスクマネジメントの観点からバックアップシステムの搭載が求められており、IMO 性能基準では、「システム全体」として、主たる ECDIS と、それとは別に完全に独立したバックアッ
プ措置が必要とされており、バックアップについては以下のように定めています。

■

システムの 機 能 不 全 により重 大 な 危 機 的 状 況 に 陥らな いことを 確 保するため、ECD I S
機 能の完 全な引き継ぎが 行える独 立した設 備■

ECD I S 機 能 不全の場合、航 海の 残り部分について安 全な航 海を行うことが できる手段− 18 −

上記 IMO のバックアップ基準は基本的なことを述べており、相当の融通性が残されていますが、一般的に容認されているバックアップ機能の選択肢は以下と考えられます。

■

独 立した 電 源 に 接 続 さ れ、 別 個 の G P S 測 位 情 報 を 入 力 で きるバック アップ 用 のEC D I S■

意 図する航 海について、適 切かつ 最 新 維 持された一 連 の 紙 海 図

３−７

ポートステートコントロール（PSC）による容認

国際航路に従事する船舶がある港に入港する場合、ポートステートコントロール（Port State Control: 以
下 PSC）の対象となります。PSC は、旗国の諸規則や国際条約・規則の事項を引用して、その港の PSC
検査官（PSC Oﬃcer）により実施され、海図関係も検査項目のひとつです。
欧州諸国の PSC はパリ MOU で定められているガイドラインに沿って実施されていますが、ECDIS ガイ
ドラインについては当該船舶が SOLAS 条約の要求事項に基づいて電子海図を適正に使用しているかどうかなど、PSC 検査官の検査と検査内容について説明されています。検査項目は以下の通りです。

✔ その本船は、当該 ECDIS が IMO の性能基準に準拠したものであることを示す文書を所有しているかどうか。かかる文書を所有していない場合、PSC 検査官は当該シス

Check

テムが法的に要件を満足していることを旗国から確認を求めることとなる。（型式承認の証書など）✔ 当該システムは主として航海に使用されているかどうか。 ECDIS が ECDIS モード又は RCDS モード、ある
いはその双方のモードで使用されているかどうか確認すること。
（実情調査）✔ ECDIS の使用について、本船に書面による手続書が用意されているかどうか。
（関係する書面を所持しているかどうか）の一般（ジェネリック）訓練および✔ 船長及び当直士官は、ECDIS
機種別の習熟訓練を受講したことを証明する適当な文書を提示できるかどうか。
（訓練修了証書を船長と航海士は所持しているかどうか。 図１４ご参照）
意図する航海に使用される ENC（および RNC）は最新に維持さ✔ れているかどうか。
（提供・頒布された更新情報と、それが確実に Update されているかどうか）
ECDIS 機能不全に陥った場合、当該 ECDIS の機能を安全に移✔ し替え、かつ残りの航海部分に対し安全な航海を行うことができ
る承認されたバックアップ措置を有するかどうか。また、バック
アップ ECDIS が主 ECDIS と同じように運用されているか、あるいは、紙海図をバックアップとして運用している場合、海図改補が適正に実施され、記録されているか。

− 19 −

図１４ ECDIS 習熟訓練修了証書サンプル

第四章

ECDIS 習熟訓練
４−１

STCW 条約

船舶運航を担う船員の資格に関する条約が STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約：International Convention on Standards of Training, Certiﬁcation and Watch keeping
for Seafarers 1978）です。
2010 年フィリピンのマニラで IMO の下部組織である訓練当直基準小委員会が開催され、その中で「条約順守の柔軟性および科学技術の革新による訓練及び資格証明並びに当直に要求されるレベルを確保すること」について検討がなされ、改正されました。
ECDIS については、「新たな技術の対応として ECDIS の使用について次の知識・理解及び技能が必要になる」とされました。下記①と②の項目は、STCW 条約の二等航海士、三等航海士の能力の最低基準です。
これに加えて、船長、一等航海士の能力最低基準が決められています。
（添付⑤ STCW 条約 Table A-II/2
抜粋ご参照）① 次の事項を含む、ECDIS 操作の能力と限界に関する知識• 電子海図（ENC）、データの精度、表示ルール、表示オプション及びその他の海図データフォーマットの完全な理解• 過度な依存の危険性• 現行の性能基準で要求されている ECDIS の機能についての習熟② 次の事項を含む、ECDIS 操作の習熟及び ECDIS から得られる情報の解釈及び分析• 正しい作動及び適切な設定値の調整を含む、他の航海システムと統合される機能の使用• 船位、海域表示、運動モード及び方位、表示された海図データ、航路監視、利用者が作成した情報レイ
ヤー、捕捉した他船（AIS および / またはレーダートラッキング（ARPA）と接続されている場合）、および
レーダオーバーレイ機能（接続されている場合）などについての安全な監視と情報の調整• 他の方法による船位の確認• 座礁防止、他船および特別海域への接近に関する警報パラメータ、海図データの完全性及び海図のアップデート状況、バックアップ措置などを含む、操作手順に従った諸設定の効率的な使用• 現状に適した設定と設定値の調整• 安全水域及び危険水域への接近、流向及び流速、海図データ及び縮尺の選定、航路の妥当性、他船の検知及び処理、センサーの保全状況を含む、ECDIS 使用中の状況認識− 20 −

これらの能力は「承認された練習船履歴」「承認された ECDIS シミュレータ訓練」のうち、ひとつ以上から得られる評価により証明することができます。

４−２

習熟訓練

ECDIS の操作については、STCW 条約だけでなく ISM Code においても「ECDIS を正しく安全に取り扱
うには、十分かつ適切な訓練が必要」とされており、講義とシミュレータ訓練合計で 40 時間（8 時間ｘ

5 日間）の講習を受けることが推奨されています。また、これに伴い、各国政府は、船長や航海当直に従事する航海士に ECDIS 訓練の受講修了証書を所持することを強く求めています。ECDIS の習熟訓練には大きく分けて以下２つがあります。

❶

ジェネリックトレーニング ‒STC W 条 約 2010 マニラ改 正によるもの❷

機 種 別トレーニング ‒ I S M コード /STC W 条 約によるもの

さらに、「紙海図による航海」から「ECDIS による航海」への移行に関する指針も、IMO 航行安全小委員会回章 Ref. T2-OSS/2.7.1 SN.1/Circ.276（10 December 2008）「Transitioning from Paper Chart to（添Electronic Chart Display and Information Systems（ECDIS）Navigation」により案内されています。
付資料④ご参照）
４−２−１ ジェネリック訓練（Generic Training）
IMO では、ECDIS の能力・特性や制約事項を理解し、ECDIS の適切な使用方法や操作方法を習得するため「IMO Model Course 1.27
（ECDIS の運用に関する標準的訓練のモデル・コース）」 を 認 証 し ま し た。 現 在 は、「IMO
Model Course 1.27（2012 Edition）: 2012 年
IMO/STCW 小委員会で認証された版」に従った訓練プログラムが実施されています。
こ の 訓 練 は、ECDIS の 運 用 に お い て 安 全 に関するすべての事項やシステム全体の知識を対象とするものとなっており、訓練対象者がECDIS 訓練証書を受け取るまでに習得しなけ

Generic 訓練 （株）日本海洋科学ご提供

ればならない事項が示されています。

− 21 −

また、ECDIS に関する教育訓練の認定書には、次の事項を記録・明記しなければならないとされています。

▶

認 定候 補 者は、I M O M o d el Cou rse 1. 27 に基づく、ECD I S の運 用方法に関する訓 練コースを修 了したものであること。

▶

当 該 訓 練 コースは、I M OSTC W-95「 船 員 の 訓 練 及び 資 格 証 明 並 び に 当 直 の 基
準に関する国 際 条 約（STC W 条 約）」の要 件を満たすものであること。

４−２−２

機器別習熟訓練（Type Speciﬁc Familiarization Training）

ECDIS の操作に関して総合的な内容だけではなく、使用する機種に応じた習熟（慣熟）の必要性も要求されており、ジェネリック訓練だけでなく機器別習熟訓練（Type Speciﬁc Familiarization Training）も必要となっています。
特に AMSA（Australian Maritime Safety Authority）では、全ての船長・航海士に、搭載されている
ECDIS の習熟訓練（ECDIS メーカーが提供する習熟訓練）の修了証明書（Type Speciﬁc Familiarization
Training）の所持を要求しており、他の各国も同様の要求をしている場合があります。
４−２−３ 訓練施設
ECDIS 訓練を実施する施設・機関は、政府または権限を与えられた機関（船級）から認証を受けて訓練を実施し、政府または権限を与えられた機関の認証を受けた訓練修了証書が発給されます。2016 年現在、機器別習熟訓練は各国政府が修了証書を発給することはなく、訓練施設が船級の認証を受けた修了証書を発給しています。

機器習熟訓練 （株）日本海洋科学ご提供− 22 −