建設業許可の手引き

この手引きは、国土交通大臣許可（中部地方整備局）の建設業者を対象にしています。

国土交通省中部地方整備局
建政部建設産業課
令和２年４月【令和２年４⽉ 変更のポイント】

１，申請書、確認資料、変更届出の提出先が中部地⽅整備局に変更されました

２，申請書、変更届出関係国家資格者等・監理技術者⼀覧表(様式第11号の２)の提出が不要になりました
３，確認資料関係（P11,12)①更新申請時に営業所の確認資料が不要になりました②経営業務の管理責任者、専任技術者･･･現住所が確認できる書類が提出不要になりました③令3条に規定する使⽤⼈･･･現住所が確認できる書類、健康保険被保険者証、辞令もしくは委任状の提出が不要になりました

目次
Ⅰ.

Ⅱ.

建設業の許可の概要について
１．建設業の許可とは

１

２．「国土交通大臣」と「都道府県知事許可」の区分

１

３．「一般建設業」と「特定建設業」の区分

２

４．許可業種の区分

２５．許可の有効期間

３

許可の要件について
１．「許可要件」「欠格要件」とは

３

２．経営業務の管理責任者

４

３．専任技術者

Ⅲ.

Ⅳ.

４．誠実性

７

５．財産的基礎等

７

６．欠格要件

８

許可申請の手続きについて
１．「申請区分」と「手数料」

９

２．申請書類等① （法定書類）

１０

３．申請書類等② （確認資料）

１１～１２

４．「申請の方法」と「標準処理期間」

１３

５．申請書等の「提出部数」と「提出先」

１３

変更等の届出について
１．届出が必要となる場合と提出書類等

Ⅴ.

Ⅵ.

５～６

１４～１６

２．届出の方法

１６

３．届出書等の「提出部数」と「提出先」

１６

その他
１．許可証明書の交付について

１７

２．参考法令・通達等

１７

３．申請書類等の閲覧

１８

４．個人情報の取扱いについて

１８

資料
別紙①

建設業法による建設工事の業種区分一覧表

１９～２２

別紙②

営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧

２３～２８

別紙③

指定学科一覧

２９

別紙④

一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」一覧

２９

手引きに関するお問い合わせ先〒４６０－８５１４
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
ＴＥＬ：０５２－９５３－８５７２ ＦＡＸ：０５２－９５３－８６０６

国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課 建設業係

Ⅰ.

建設業の許可の概要について

１．建設業の許可とは「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければなりません。ただし「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてよいこととされています。【法第３条第１項】【軽微な建設工事】とは、工事一件の請負代金の額（※）が●「建築一式工事」の場合→●「建築一式工事以外」の場合

１，５００万円に満たない工事
木造住宅工事→ ５００万円に満たない工事

又は延べ面積が１５０㎡に満たない※消費税及び地方消費税相当額を含む。
※注文者が材料を提供し、請負代金の額に材料価格が含まれない場合においては、その市場価格及び運送賃を加えた額とする。

２．「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の区分取得する建設業許可が国土交通大臣許可（以下「大臣許可」）となるか、都道府県知事許可（以下「知事許可」になるかは、各事業者による営業所の配置状況により許可が区分されます。【法第３条第１項】
国土交通大臣許可

甲県

乙県

２以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合
Ａ社営業所

都道府県知事許可
Ｂ社営業所

１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする
場合
Ｂ社営業所

Ａ社営業所

この場合、Ａ社は甲県の知事許可、Ｂ社は国土交通大臣許可になります。

【営業所】とは●「本店」又は「支店」若しくは「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいいます。
「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、契約書の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実質的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問うものではありません。
●また、これら以外の場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合も、ここでいう営業所となります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際は建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。
●許可を受けた業種について軽微な建設工事のみを行う営業所についても法に規定する営業所に該当します。《建設業許可事務ガイドラインについて 参照》

１

Ⅰ. 建設業許可の概要について

３．「一般建設業」と「特定建設業」の区分
建設業の許可は以下のように一般建設業と特定建設業に区分されています。【法第３条第１項】
特定建設業許可
発注者から直接請け負う１件の工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に下請契約が２以上あるときは下請代金の総額）が４，０００万円以上（※）となる下請契約を締結して施工しようとする場合に必要となる許可。
※建築一式工事の場合は６，０００万円以上。
※消費税及び地方消費税相当額を含み、発注者が提供する材料等の価格は含まない。

一般建設業許可
特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可。
発注者
発注額：a円

元請A社の場合、下請発注額の合計（b円＋c円＋d円）が・４，０００万円以上の場合→特定建設業の許可が必要
・４，０００万円未満の場合→一般建設業の許可で可元請
Ａ社
請負金額：a円※建築一式工事の場合は、上記の４，０００万円を
６，０００万円と読み替えて下さい。

★ＰＯＩＮＴ★

一次下請
Ｂ社
請負額：b円

一次下請
C社
請負額：ｃ円

一次下請
D社
請負額：ｄ円●Ａ社（元請）の請負金額に制限はありません。
→一次下請に発注する額によって一般か特定かが決まります。
●「特定の許可が必要」となるのは発注者から直接工事を請け負った元請負人に対してのみです。
→一次下請負以下として契約されている建設業者については、このような制限はありません。

４．許可業種の区分
建設業の許可は、２９の建設工事の種類ごとに受けなければなりません。各業種ごとに一般建設業又は特定建設業のいずれか一方の許可を受けることができます。大きく分けて２つの一式工事業と２７の専門工事業があります。【法第３条第２項】※詳しくは、業種区分一覧表（別紙①Ｐ１９～２２）をご覧下さい。
区分

建設工事の種類

一式工事
（２業種）

土木一式工事建築一式工事専門工事（２７業種）

大工工事
左官工事
とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛﾂｸ工事
鋼構造物工事

建設工事の内容
大規模又は施工が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で総合的にマネージメント（企画、指導、調整等）する事業者向けの業種

鉄筋工事
ほ装工事
しゆんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事

熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事解体工事

２工事の実施工を行うために必要な業種

Ⅰ. 建設業許可の概要について

５．許可の有効期間●許可の有効期間は、許可日から５年目を経過する日の前日をもって満了となります。
●引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間が満了する３０日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。（この日が行政庁の休日に該当する場合は直後の開庁日までに提出）【法施行規則
第５条】●更新の許可申請書を提出している場合においては、許可の有効期間の満了後であっても申請に対する処分（許可又は不許可）があるまでは、従前の許可が有効となります。【法第３条第４項】

更新申請書の提出期限
H29.8.31

許可年月日
H24.10.1

許可満了日
H29.9.30

満了日の３０日前

許可の有効期間（H24.10.1～H29.9.30）

５年間

Ⅱ.

許可の要件について

１．「許可要件」「欠格要件」とは建設業の許可を受けるためには、４つの「許可要件」を満たすこと及び「欠格要件」に該当しないことが必要です。【法第７条・第８条】

許可要件①役員のうち常勤であるもの１名が「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者であること。
②営業所ごとに「専任技術者」を配置していること。
③暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

欠格要件
⑤－１

許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合。

⑤－２

法第８条各号のいずれかに該当する場合。

３

Ⅱ. 許可の要件について

２．経営業務の管理責任者
法人である場合においては役員のうち常勤であるもののうち一人が、個人である場合には本人又は支配人のうち一人が、経営業務について一定の経験を有することが必要です。【法第７条第１号】●「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいいます。

具・業務を執行する社員・・・持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の業務を執行する社員
・取締役・・・株式会社の取締役・執行役・・・指名委員会等設置会社の執行役
・これらに準ずる者・・・法人格のある各種組合等の理事等業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとす
る建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等●「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役若
しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験をいいます。

一定の経験とは以下のとおりです。（平成２９年６月３０日から以下の要件に緩和されています）
業種

許可を受けようとする建設業と同じ建設業の経営経験【経営業務の管理責任者に準ずる地位】（★）
執行役員等としての経
験(a)

経験の内容

経営業務の管理責任者としての経験

経験期間の地位等業務を執行する社員、 経営業務の執行に関し取締役、執行役若して、取締役会の決議をくは法人格のある各
経て取締役会又は代表
種の組合等の理事等、 取締役から具体的な権
個人の事業主又は支限委譲を受け、かつ、配人その他支店長、その権限に基づき、執
営業所長等
行役員等として建設業の経営業務を総合的に（営業取引上対外的管理した経験
に責任を有する地
位）

必要年数

５年

根拠法令等

法第７条第１号イ

法第７条第１号ロ
告示（S47.3.8第351号）第１号イ【経営業務の管理責任者に準ずる地位】（★）
経営業務を補佐した
経験(b)

許可を受けようとする建設業と違う建設業の経営経験

経営業務の管理責任者
としての経験

業務を執行する社員、 業務を執行する社員、取締役、執行役若し 取締役、執行役若しく
くは法人格のある各 は法人格のある各種の種の組合等の理事等、 組合等の理事等、個人
個人の事業主又は支 の事業主又は支配人そ配人その他支店長、 の他支店長、営業所長
営業所長等営業取引 等
上対外的に責任を有 （営業取引上対外的にする地位に次ぐ職制 責任を有する地位）
上の地位
６年
法第７条第１号ロ
告示（S47.3.8第351号）第１号ロ【経営業務の管理責任者に準ずる地位】（★）
執行役員等としての経営管理経験(a)
経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、
その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

６年
法第７条第１号ロ
告示（S47.3.8第351号）第2号イ

法第７条第１号ロ
告示（S47.3.8第
351号）
第2号ロ

〈経営業務の管理責任者の要件を満たす経験内容の例 ※H29.6.30以降、③のようなケースも可能〉①ほ装工事業に関して５年以上の営業所長の経験がある。（法第７条第１号イ該当）
ほ装工事業を申請する場合②管工事業に関して６年以上の役員の経験がある。（法第７条第１号ロ該当）③管工事業に関して３年以上の執行役員経験＋電気工事業に関して３年以上の役員経験、計６年以上の経験がある。（法第７条第１号ロ該当）★「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の経験とは・・・(a)執行役員等としての経営管理経験
取締役会の決議により業務執行権限の委譲を受け、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験(b)経営業務を補佐した経験
許可を受けようとする建設業に関する建設工事に必要とされる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約締結等の経営業務に従事した経験※詳しい内容については「建設業許可事務ガイドラインについて」を参照下さい。また、申請を予定する場合は、個別相談になりますので、十分な期間をもって事前に中部地方整備局 建政部 建設産業課 建設業係までご相談下さい。
４

Ⅱ.

許可の要件について

３．専任技術者（１／２）
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。請負契約に関する見積、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する国家資格や実務経験を有する技術者を専任で配置することが必要です。【法第７条第２号】「専任」とは・・・
その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。

次のような者は、原則として「専任」とは認められません。
●技術者の住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能である者●他の営業所において専任を要する職務を行っている者●建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業許可を受けた営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合を除く）など
注意「営業所における専任技術者」は現場の主任技術者又は監理技術者になることができません。
例外として営業所の専任技術者が工事現場の主任技術者等を兼ねるためには、次の４つの要件すべてを満たす必要があります。
①当該営業所で契約締結した建設工事であること。
②工事現場の職務に従事しながら、実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること。
③当該営業所と常時連絡をとり得る体制にあること。
④当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要する工事《公共性のある工作物に関する重要な工事で請負金額３，５００万円（建築一式工事は７，０００万円）以上》でないこと。
営業所・現場に配置すべき技術者等の配置関係
主たる営業所

・経営業務の管理責任者
・専任技術者

・専任技術者
・令３条の使用人

従たる営業所Ｂ△△支店●専任技術者は当該営業所で営業しようとする建設業に係る資格や実務経験を有している技術者を配置します。
・専任技術者
・令３条の使用人
主任技術者又は監理技術者

従たる営業所Ａ

工事現場△△支店●建設業の許可を受けている建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するため、元請・下請問わず、請け負った建設工事を施工する工事現場ごとに、当該工事について
一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者）を置かなければいけません。
（法第２６条）●令３条の使用人とは「建設業法施行令第３条に規定する使用人」の略。
建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く）の代表者が該当します。
５

Ⅱ. 許可の要件について

３．専任技術者（２／２）
許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、またその業種により、必要となる技術資格要件の内容が異なります。営業所の専任技術者となり得る技術資格要件は以下のとおりです。
一般建設業の専任技術者となり得る技術資格要件

特定建設業の専任技術者となり得る技術資格要件（①～③のいずれか）（①～③のいずれか）①一定の国家資格等【注１】を有する者①一定の国家資格等【注１】を有する者②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、
下記のいずれかの実務経験【注２】を有する者②一般建設業の専任技術者となり得る要件（①～③のいずれか）を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上【注６】であるものについて２
年以上の指導監督的な実務の経験【注７】を有する者
ただし、指定建設業【注８】は除きます。

・大学卒業後３年以上・高等専門学校卒業後 ３年以上・専門学校卒業後（高度専門士、専門士）3年以上
・専門学校卒業後（上記以外）5年以上
・高等学校等卒業後５年以上
・上記以外の学歴の場合 １０年以上

いずれも指定学科卒業であること。
【注３】

・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者
【注４】
③その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査【注５】を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者③その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査【注５】を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者
・指定建設業【注８】に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者【注９】〔注１〕 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（別紙②Ｐ２３～２８）〔注２〕 実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含まれますが、ただ単に建設工事の雑務のみの経験については含まれません。《許可事務ガイドラインについて》〔注３〕 指定学科一覧（別紙③Ｐ２９）〔注４〕 一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」一覧（別紙④Ｐ２９）〔注５〕 国土交通大臣の個別審査は、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 （代表：03-5253-8111） にお問い合わせ下さい。
〔注６〕以下についても４，５００万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなされます。
・昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
・昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験〔注７〕 指導監督的な実務の経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。《建設業許可事務ガイドラインについて 参照》〔注８〕 指定建設業とは以下のとおり
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業 ／ 計７業種
〔注９〕 この特別認定講習及び考査については、過去の法律等改正時に経過措置的に行われたものですので、現在、新規に当該講習等を受けることはできません。

６

Ⅱ. 許可の要件について

４．誠実性許可を受けようとする者が法人である場合においては、当該法人・役員等（非常勤含む）・施行令第３条に規定する使用人が、個人である場合においては本人・支配人・施行令第３条に規定する使用人が、請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。【法第７条第３号】【不正な行為】とは請負契約の締結又は履行に際して、法律に違反する行為。
・・・たとえば詐欺、脅迫、横領、文書偽造を行うこと。

【不誠実な行為】とは請負契約に違反する行為。
・・・たとえば工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為を行うこと。
誠実性を満たさない者の例
・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を 経過しない者
・暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者 など

５．財産的基礎等
倒産することが明白である場合を除き、建設業の請負契約を履行するに足りる以下の財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。既存の企業にあっては直前の決算期における財務諸表において、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表において判断します。【法第７条第４項】
一般建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること

特定建設業の許可を受ける場合
次のすべてに該当すること①自己資本の額が５００万円以上であること②５００万円以上の資金を調達する能力を有すること③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと②流動比率が７５％以上であること③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること●「自己資本」とは・法人にあっては、貸借対照表における純資産合計の額をいいます。
・個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益保留性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

●「５００万円以上の資金を調達する能力」とは・担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から５００万円以上の資金について融資を受けられる能力をいいます。具体的には、取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等により確認します。

●「欠損の額」とは・法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいいます。
・個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に、計上されている利益保留性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

●「流動比率」とは・流動資産を流動負債で除して得た数値に１００を乗じた数をいいます。

●「資本金」とは・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。
【補足事項】
財産的基礎等の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものなので、許可を受けた後にこの基準に適合しないことになっても直ちに許可の効力に影響を及ぼすものではありません。
７

Ⅱ. 許可の要件について

６．欠格要件
許可を受けようとする者が以下の①又は②に該当する場合は、許可を受けることができません。【法第８条】①許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合②建設業者として適正を期待し得ないと考えられる、以下のいずれかの事項に該当するもの（役員等、支配人又は営業所の長に該当者がある場合を含む）
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるための廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・建設業法、又は一定の法令の規定（※）に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・暴力団員等又は、暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員）が上記のいずれかに該当する者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者※一定の法令の規定
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」の規定（同法第31条の７項の規定を除く）に違反したものに係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
・「刑法（明治40年法律第４５号）」第204条、第206条、第208条、第208条ノ3、第222条又は第247条
・「暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）」
・「建築基準法（昭和25年法律第201号）」第9条第1項又は第10項前段（同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反したものに係る同法第98条・「宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）」第13条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条
・「都市計画法（昭和43年法律第100号）」第81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条
・「景観法（平成16年法律第110号）」第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条
・「労働基準法（昭和22年法律第49号）」第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号 以下「労働者派遣法」という）」第44条第1項（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）」第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
・「職業安定法（昭和22年法律第141号）」第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
・「労働者派遣法」第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第59条

８

Ⅲ.

許可申請の手続きについて

１．「申請区分」と「手数料」
申請区分及び手数料は以下のとおりです。
【登録免許税･･･登録免許税法 別表第１、許可手数料･･･建設業施行令第４条】
登録免許税及び許可手数料の額
申請内容

一般建設業のみ申請
または特定建設業のみ申請

一般建設業と特定建設業を同時に申請

１．新規

現在有効な許可をどの行政庁からも受けていない場合。

１５万円の登録免許税

３０万円の登録免許税

２．許可換え新規

都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ換える場合１５万円の登録免許税

３０万円の登録免許税

１５万円の登録免許税

３．般・特新規・一般建設業の許可のみを受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
または・特定建設業の許可のみを受けている者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合５万円の収入印紙

１０万円の収入印紙

４．業種追加・一般建設業の許可を受けている者が、他の一般建設業の許可を申請する場合
または・特定建設業の許可を受けている者が他の特定建設業の許可を申請する場合

５．更新

既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合

５万円の収入印紙

１０万円の収入印紙

６．般・特新規＋業種追加「般・特新規」と「業種追加」を同時に申請する場合１５万円の登録免許税＋５万円の収入印紙

７．般・特新規＋更新「般・特新規」と「更新」を同時に申請する場合

１５万円の登録免許税＋５万円の収入印紙

８．業種追加＋更新「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合

９．般・特新規＋業種追加＋更新「般・特新規」と「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合

申請区分１０万円の収入印紙

１５万円の収入印紙
または２０万円の収入印紙
１５万円の登録免許税＋
１０万円の収入印紙

登録免許税【登録免許税の納入先】「名古屋中税務署」

住所 ： 〒４６０－８５２２
名古屋市中区三の丸３丁目３番２号 名古屋国税総合庁舎
電話 ： ０５２－９６２－３１３１【納入方法】
直接名古屋中税務署に直接納入いただくか、もしくは日本銀行、日本銀行歳入代理店、ゆうちょ銀行から名古屋中税務署あてに納入して下さい。
【提出方法】
許可申請書の別紙３の所定欄に領収書（原本）を貼り付けて申請して下さい。

収入印紙【提出方法】
収入印紙を購入のうえ、許可申請書の別紙３の所定欄に貼り付けて申請して下さい。（消印はしないで下さい。）
９

Ⅲ． 許可申請の手続きについて

2．許可申請書類等①（法定書類）
建設業許可申請に必要となる書類は「法定書類」と「確認資料」の２つがあります。
各申請区分に必要となる「法定書類」は以下の通りです。
随時

提出時期
【凡例】
〇…必須提出書類△…省略可※…変更がない場合には省略可□…一般のみが特定を申請するとき以外は省略可◇…更新業種のものについては省略可

申
請
区
分

④
業
種
追
加

③
般
特
新
規

①
新
規

②
許
可
換
え
新
規

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

３０日前

随時

⑤
更
新

⑥
般
特
新
規
＋
業
種
追
加

○
○

○
○
○

提出書類
建設業許可申請書
別紙１第１号

役員等一覧表〈注１〉

別紙２（１）営業所一覧表（新規許可等）
収入印紙、又は登録免許税領収証書はり付け欄

別紙４

専任技術者一覧表

第２号

工事経歴書

第３号

直前３年工事施工金額

第４号

使用人数

第６号

誓約書

第７号

経管証明書
別紙

経管者の略歴書

登記されてないことの証明書
身分証明書
第８号

役員等〈注２〉及び令３条使用人について必要。（注３）

専技証明書（新規・変更）
技術検定合格証明書等の資格証明書（写）※１

第９号

法卒業証明書（写）※１
定書 監理技術者資格者証（写）類 実務経験証明書※１

第１０号

指導監督的実務経験証明書※１

第１１号

令３一覧表

第１２号

役員等の住所、生年月日の調書〈注４〉第１３号

令３使用人の住所、生年月日の調書 〈注５〉

※１については、監理技術者資格者証で証明できる場合に
は不要。

定款
第１４号

株主（出資者）調書

第１５号

貸借対照表（法人）第１６号

損益計算書・完成工事原価報告書（法人）第１７号

株主資本等変動計算書

第１７号の２

注記表

第１７号の３

附属明細表

〈注６〉

商業登記簿謄本
第２０号

営業の沿革

第２０号の２

所属建設業者団体
納税証明書（法人税その１）

第２０号の３

健康保険等の加入状況

第２０号の４

主要取引金融機関名

⑦
般
特
新
規
＋
更
新

⑧
業
種
追
加
＋
更
新

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
◇
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
※

○
○
○
○
○
○
○
○
○
※

○
◇
◇
◇
◇
◇
○
○
○
※
※

別紙２（２）営業所一覧表（更新）
別紙３

６ヶ月前まで

○
○
○

○
○
○
※
※

※
※

※
○
※

※
※

※
○
※

○

○
※

○

○
※

〈注１〉「役員等」とは、従来からの役員に加え、相談役及び顧問（非常勤を含む）、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主等を含む。
役員等一覧表（別紙1）に記載する株主等について、株主（出資者）調書（様式第14号）との整合をとること。
〈注２〉 相談役及び顧問、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主については、提出不要。
〈注３〉 一部の営業所のみの業種追加申請等であっても、〈注２〉で提出不要な者を除く役員・令３条使用人全員分の「登記されていないことの証明書」「身分証明書」の提出が必要。
〈注４〉 経管者は作成しない。相談役及び顧問については、賞罰欄への記載並びに署名及び押印は不要とする。
〈注５〉 役員等が令３使用人を兼ねている場合は省略可。
〈注６〉 附属明細表については特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号）第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができます。
① 資本金の額が1億円超であるもの② 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの

10

⑨
般
特
新
規
＋
業
追
＋
更
新

Ⅲ． 許可申請の手続きについて

３．許可申請書類等②（確認資料）
建設業許可申請や変更届を提出する際に必要となります。提出が必要な書類ついては、次ページの確認資料の早見表をご確認ください。
（以下の資料は中部地方整備局に申請する場合のみに対応しています。）

提 出 書 類
（すべて写し可）備考

法人番号が確認できる書類（以下のいずれかを提出）

法
人
番
号

（１）法人番号指定書（写）（２）国税庁法人番号公表サイトで確認した法人情報（企業名、住所、法人番号等が表示されたもの）※プリントアウトしたものを提出（※当該申請により初めて営業所や専任技術者を登録する場合において、業種を追加する営業所及び追加される業種を担当する技術者について必
要です。

（１）営業所の外観（建物の全景がわかるもの）（２）営業所の名称が確認できる入口付近を写したもの※変更届出の場合は、変更のあった営業所の資料のみ必要です。

（３）営業所の内部（主な執務室の状況がわかるもの）※営業所の「新設」に係る変更届での場合にも、建設業法第40条に規定する表記の写真の提出が必要です。

（４）エレベータホール等にある案内板（営業所がビル内に所在する場合のみ提出）

）

主
営た
る
営
業業
所
も
所含
む

営業所の写真（以下（１）～（５）のすべて提出（デジタルカメラでの撮影可。鮮明なもの。撮影年月日が入っているもの）（５）建設業法第４０条に規定する標識の写真（新規、許可換え新規で標識を掲げていない場合は不要）※写真を印刷した用紙に建物の権利関係（例：所有、賃貸借等）の記載が必要です※店舗・営業所として使用できる物
件であることが不明な場合、別途確認させていただくことがあります。

常勤性

健康保険被保険者証※事業所名の記載がない場合、健康保険被保険者証に加え、申請または届出の受付日直近の「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」又は健康保険組合から資格証明書も併せて必要になります。
※出向者の場合は出向協定書の提出も必要です

経
営
業
務
の
管
理
責
任
者

※後期高齢者の場合、例えば後期高齢者医療被保険者証及び住民税特別徴収額決定通知書の提出が必要です。

過去の経験が確認できる書類（以下（１）、（２）どちらも提出）

経験（１）経験期間の地位を証明するもの（5年または6年分）①法人の役員としての経験を証明する場合・・・履歴事項全部証明書、閉鎖登記謄本
※新規、許可換え新規の場合に提出が必要です。
業種追加や変更届出により申請行
政庁に対して初めて申請する経営業
務の管理責任者についても必要です（一度削除された方も含みます）。

②令３条に規定する使用人としての経験を証明する場合・・・変更届出書（着任時、退任時のもの）（２）経験業種を証明するもの（（１）の期間分）①法人の役員としての経験を証明する場合・・・建設業許可通知書②令３条に規定する使用人としての経験を証明する場合・・・当該営業所が営業していた業種が確認できる変更届出書や許可申請書（様式第１号、別紙２）③許可のない期間の軽微な工事での経験・・・工事請負契約書又は注文書・注文請書

常勤性

健康保険被保険者証※事業所名の記載がない場合、健康保険被保険者証に加え、申請または届出の受付日直近の「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」又は健康保険組合から資格証明書も併せて必要になります。
※出向者の場合は出向協定書の提出も必要です

専
任
技
術
者

※後期高齢者の場合、例えば後期高齢者医療被保険者証及び住民税特別徴収額決定通知書の提出が必要です。

経

実務経験を証明する書類

験（１）証明者が許可を有している期間は、記載した業種に係る経験経験期間分の建設業許可通知書（２）証明者が許可を有していない期間は、経験期間分の工事請負契約書又は注文書・注文請書

指導監督的実務経験を証明する書類
指導監督的実務経験証明書に記載した工事の工事請負契約書又は注文書・注文請書※実務経験、指導監督的実務経験を問わず、経験期間に経験を積んだ会社に在籍したことが確認できる資料として、健康保険被保険者証の資格取得年月日で確認できない場合には厚生年金被保険者照会記録回答票の提出が必要です。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が確認できる書類（以下の（１）、（２）のいずれかを提出）

健
康
保
険
加
入

※当該申請により初めて営業所や専任技術者を登録する場合において、業種を追加する営業所及び追加される業種を担当する技術者について必要です。

（１）健康保険料及び厚生年金保険料の納入に係る領収証書（２）社会保険料納入証明書

雇用保険の加入が確認できる書類（以下の（１）、（２）のどちらも提出）（１）労働保険料

概算・確定保険料申告書（２）（１）により申告した保険料の納入に係る領収済通知書
11※実務経験証明書及び指導監督的実
務経験証明書を提出する場合のみ必要です。

Ⅲ．許可申請の手続きについて

3．許可申請書類等②（確認資料の早見表）
確認事項

法人番号

常勤性

経験

常勤性

経験

新規

○

○

○

○

○

○

○

許可換え新規

○

○

○

○

○

○

○

般・特新規

○

△

○

○

△

△

○

業種追加

○

△

○

○

△

△

○

更新

○

営業所新設

変
更
届

専任技術者

健康保険等
の
加入状況

営業所

申請（届出）内容

許
可
申
請

経営業務の
管理責任者

営業所
所在地変更
経管者
追加・変更

○

○

○

○

○

○

○

◆

◆

○

○

○

○

専任技術者追加○･･･提出必要△･･･当該申請により初めて営業所や専任技術者を登録する場合において、業種を追加する営業所及び追加される業種を担当する技術者について必要◆･･･営業所の移転に伴って専任技術者に変更があった場合には必要

12

Ⅲ．許可申請の手続きについて
４．「申請の方法」と「標準処理期間」
中部地方整備局に提出いただきますと、中部地方整備局で申請内容の審査を行います。その結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が中部地方整備局長から申請者に対して送付されます。許可通知を送付する前に、中部地方整備局より別途、申請内容に対して照会が行われることがあります。申請から許可等の処分がなされるまでに要する期間はおおむね９０日程度となっています。

中部地方整備局長①法定書類、確認資料の提出（持参又は郵送）

申請者②許可通知又は許可の拒否通知の送付①から②までおおむね９０日

５．申請書類等の「提出部数」と「提出先」
必要部数は下記のとおりです。
法定書類の部数

正本

１ 部

副本

１ 部 ・・・ 申請者控え（正本の写で可）

確認資料の部数・・・ 中部地方整備局分

１部・・・中部地方整備局分

必要部数を作成し、中部地方整備局に提出して下さい。受付後副本を返却いたします。
郵送にてご提出の場合は、受付印を押印した副本を返送するための返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）の同封をお願いいたします。
申請書等は、クリップ又は綴じ紐で綴じて下さい。（袋とじ不可）

１３

Ⅳ．変更等の届出について
１．届出が必要となる場合と提出書類等①
届出事項に係る提出書類等は以下のとおりです。

届出が必要となる場合

書類の名称

様式番号

届出等の
提出期限

第２２号の２

３０日以内

第２２号の２

３０日以内

企業の基本情報
商号、名称を変更したとき資本金を変更したとき●変更届出書（第１面）●商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）●変更届出書（第１面）●商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）●株主（出資者）調書

第１４号

営業所に関する事項●変更届出書（第１面、第２面）※専任技術者の変更についても変更届出書第１面に記載します（以下、同様です）。
☆誓約書△商業登記簿謄本●専任技術者証明書（新規・変更）●専任技術者の資格に関する証明書の【写し】（合格証明書等）●建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表●建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書☆登記されていないことの証明書･･･令３条に規定する使用人☆身分証明書･･･令３条に規定する使用人
確認資料・・・「申請書類等②（確認資料）P１１参照●「営業所」●「専任技術者」●変更届出書（第１面、第２面）
営業所の名称を変更したとき※第２面は旧名称を「従たる営業所の廃止」、新名称を「従たる営業所の新設」でそれぞれ作成します△商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
営業所の所在地を変更したとき●変更届出書（第１面、第２面）※主たる営業所の場合は第１面のみ提出します△商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
確認資料・・・「申請書類等②（確認資料）P１１参照●「営業所」
営業所における営業業種を変更したとき●変更届出書（第１面、第２面）※専任技術者の追加・変更・削除も必要です
営業所を廃止したとき●変更届出書（第１面、第２面）△商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※専任技術者及び令３条に規定する使用人の削除も必要です
営業所を新設したとき第２２号の２

３０日以内

第６号
第８号
第１１号
第１３号

第２２号の２

３０日以内

第２２号の２

３０日以内

第２２号の２

３０日以内

第２２号の２

３０日以内

第２２号の２
別紙一
第６号

３０日以内

役員等に関する事項
代表者を変更したとき役員等が就任したとき

役員等が退任したとき役員等に関する変更（常勤・非常勤）●変更届出書（第１面）●役員等の一覧表☆誓約書△商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）△役員等の住所、生年月日の調書●変更届出書（第１面）●役員等の一覧表●役員等の住所、生年月日等に関する調書●商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）☆誓約書△商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）☆登記されていないことの証明書※相談役及び顧問、総株主の議決権の☆身分証明書100分の５以上を有する株主は不要△株主（出資者）調書※総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主等に変更がある場合に提出●変更届出書（第１面）●役員等の一覧表●商標登記簿謄本（履歴事項全部証明書）△株主（出資者）調書※総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主等に変更がある場合に提出●変更届出書（第１面）●役員等の一覧表●・・・必須提出書類△・・・記載事項に変更がない場合は省略可☆・・・既に「役員等」、「令３条に規定する使用人」として届出している者については省略可※確認資料については、当該変更に関係する資料のみを提出
14

第１２号
第２２号の２
別紙一
第12号

３０日以内

第６号

第１４号
第２２号の２
別紙一

３０日以内

第１４号
第２２号の２
別紙一

３０日以内

Ⅳ．変更等の届出について
１．届出が必要となる場合と提出書類等②
届出事項に係る提出書類等は以下のとおりです。

様式番号

届出等の
提出期限

●変更届出書（第１面）

第２２号の２

2週間以内●経営業務の管理責任者証明書

第７号●経営業務の管理責任者の略歴書

別紙

届出が必要となる場合

書類の名称

経営業務の管理責任者に関する事項
経営業務の管理責任者の変更

確認資料・・・「申請書等②（確認資料）P11参照●「経営業務の管理責任者」
経営業務の管理責任者の氏名の変更●変更届出書（第１面）

第２２号の２●経営業務の管理責任者証明書

第７号●経営業務の管理責任者の略歴書

別紙

2週間以内

●戸籍抄本又は住民票抄本（変更前後の氏名が確認できるもの）

営業所の専任技術者に関する事項
専任技術者の追加【第８号様式

項番６１

区分３】●変更届出書（第１面）

第２２号の２●専任技術者証明書（新規・変更）

第８号

2週間以内

●専任技術者の資格に関する書面【写】（合格証明書等）
確認資料・・・「申請書類等②（確認資料）P１１参照●「専任技術者」
専任技術者の交代に伴う削除【第８号様式

項番６１

区分４】

専任技術者の担当業種や資格の変更【第８号様式

項番６１

区分２】●変更届出書（第１面）

第２２号の２●専任技術者証明書（新規・変更）

第８号●変更届出書（第１面）

第２２号の２●専任技術者証明書（新規・変更）

第８号

2週間以内
2週間以内

●専任技術者の資格に関する書面【写】（合格証明書等）
専任技術者の所属営業所のみの変更【第８号様式

項番６１

区分５】

専任技術者の氏名の変更●変更届出書（第１面）

第２２号の２●専任技術者証明書（新規・変更）

第８号●変更届出書（第１面）

第２２号の２●専任技術者証明書（新規・変更）

第８号

2週間以内
2週間以内

●戸籍抄本又は住民票抄本（変更前後の氏名が確認できるもの）
専任技術者の要件を満たす者が欠けたとき（専任技術者の削除）●変更届出書（第１面、第２面）

第２２号の２●届出書

第２２号の３

2週間以内※「営業所の業種変更」、「営業所の廃止」、「一部廃業」等の届出が必要となります

令３条に規定する使用人に関する事項
令３条に規定する使用人の就任●変更届出書（第１面）

第２２号の２●令3条に規定する使用人の一覧表

第１１号●令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

第１３号

☆誓約書

第６号

2週間以内

☆登記されていないことの証明書☆身分証明書令３条に規定する使用人の退任●変更届出書（第１面）

第２２号の２●令3条に規定する使用人の一覧表

第１１号

全部廃業

●廃業届

第２２号の４

一部廃業●廃業届

第２２号の４●変更届出書（第１面、第２面）

第２２号の２2週間以内廃業したとき
30日以内
30日以内※営業所の営業業種、専任技術者の変更削除等が同時に必要となります

その他
欠格要件に該当したとき●届出書●・・・必須提出書類△・・・記載事項に変更がない場合は省略可☆・・・既に「役員等」、「令３条に規定する使用人」として届出している者については省略可※確認資料については、当該変更に関係する資料のみを提出
15

第２２号の３

2週間以内

Ⅳ．変更等の届出について
１．届出が必要となる場合と提出書類等③
届出事項に係る提出書類等は以下のとおりです。下記の届出は毎年提出が必要となります。
届出が必要となる場合
事業年度が終了したとき

届出等の
提出期限

書 類 の 名 称
●届出書面

ガイドライン別紙８ 事業年度

●工事経歴書

第２号●直前３年の各事業年度における工事施工金額

第３号●貸借対照表第１５号●損益計算書 完成工事原価報告書

第１６号●株主資本等変動計算書

第１７号

●注記表

第１７号の２●附属明細表（※）

第１７号の３経過後
４ヶ月以内●事業報告書●納税証明書（法人税その１）
使用人数に変更があったとき

●使用人数

第４号

健康保険等の加入状況に変更があったとき●健康保険等の加入状況

第２０号の３

定款を変更したとき●定款●・・・必須提出書類△・・・記載事項に変更がない場合は省略可※特例有限会社を除く株式会社のうち、次の①②のいずれかに該当する場合に作成します。「金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２４条に規定する有価証券報告書」の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって付属明細表の提出に代えることができます。
①資本金の額が１億円超であるもの。
②最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２００億円以上であるもの。

２．届出の方法
変更等の届出は、許可申請の方法と同じく、中部地方整備局に提出します。書類の審査は中部地方整備局
で行いますが、届出に対する通知等はございません。

３．届出書等の「提出部数」と「提出先」
提出部数、提出先は許可申請と同じです。
（Ⅲー５申請書類等の「提出部数」と「提出先」Ｐ１３参照。）

１６

中部地方整備局

建設業者①届出書等、確認資料の提出

Ⅴ.

その他

１．許可証明書の交付について●国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、中部４県（岐阜、静岡、愛知、三重）に主たる営業所がある建設業者に限り、中部地方整備局にて許可証明書の交付を行っています。
●この証明書は、更新の申請後、従前の許可有効期間を経過してもなお同申請に係る許可の処分がなされず、その間建設工事の発注者や契約相手方に許可の状況を証明する場合などに利用していただくものです。
【１】申請方法
申請書類を中部地方整備局に直接持参されるか、郵送して下さい。
申請は現在保有する建設業許可の更新申請日から、更新された建設業許可が出る日まで受け付けています。
【２】申請書類
申請に必要な書類等は以下のとおりです。手数料は無料です。
①許可証明願い（様式は中部地方整備局ホームページより取得できます）②返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）※中部地方整備局の窓口で受け取りを希望される場合は不要です。その場合はその旨と連絡先を記載した書面を添付して下さい。
③許可証明書の申請の直前に、更新申請や代表者名又は主たる営業所所在地の変更届を提出している場
合には、上記①②に加え、受付印のある更新申請書の表紙（様式第一号）及び変更届出書の第一面の写しを同封願います。
【３】その他
・発行部数は１部のみとなります。
・発行までは１週間程度お時間をいただきます。
・営業所ごとの業種については証明しておりません。
【４】提出先／お問い合わせ〒４６０－８５１４
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課 建設業係
ＴＥＬ：０５２－９５３－８５７２

２．参考法令・通達等
参考法令・通達は以下のとおりです。
○建設業法

昭和２４年５月２４日 法律第１００号（最終改正：令和元年9月14日）○建設業法施行令 昭和３１年８月２９日 政令第２７３号（最終改正：令和元年12月16日）○建設業法施行規則 昭和２４年７月２８日 建設省令第１４号（最終改正：令和２年２月２０日）○建設業許可事務ガイドラインについて 平成１３年４月３日 国総建第９７号（最終改正：令和２年２月２０日）

１７

Ⅴ. その他

３．申請書類等の閲覧
国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、中部４県（岐阜、静岡、愛知、三重）に主たる営業所がある建設業者に関する申請書類等については、中部地方整備局で閲覧することができます。

【１】閲覧場所〒４６０－８５１４
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課 ７階【２】閲覧時間
平日（祝祭日及び１２月２９日～１月３日を除く）
閲覧時間 ９：３０～１６：３０（１２：００～１３：００を除く）【３】閲覧手続き
建設産業課の閲覧所の「閲覧申込書兼閲覧簿」に必要事項（申請者氏名、閲覧を希望する業者名、許可番
号等）を記入のうえ、窓口に提出して下さい。手数料は無料です。
【４】インターネットを利用した閲覧
国土交通大臣許可業者の業者情報に関してはインターネットからの閲覧が可能です。（一部の情報に限ります。）http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetulnit.do
検索エンジンで建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

検索４．個人情報の取扱いについて〈建設業許可申請に係る個人情報の利用目的等〉
国土交通大臣が、建設業法第３条の規定に基づき提出される建設業の許可の申請書（同法第６条に基づく許可申請書の添付書類及び第11 条（第17 条で準用するものを含む。）に基づく変更等の届出書を含む。以下「許可申請書等」という。）により取得する個人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。
１．許可申請の審査事務（国土交通大臣及び都道府県知事が行う許可審査事務において相互に利用する場合を含みます。）
２．建設業の許可を受けた者に対する指導監督等の事務
３．許可申請書等の閲覧
４．建設業法第27条の23第１項に規定する建設工事の発注者が行う建設工事の発注業務について必要となる情報の提供（公共工事発注支援データベースシステムにより提供するものを含みます。）
５．行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律第８条第２項に規定による次の利用又は提供① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき② 国土交通大臣が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき④ 専ら統計の作成又は学術研究の目的のための提供するとき⑤ 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき⑥ その他提供することについて特別の理由があるときの提供
１８

別紙①

建設業法による建設工事の業種区分一覧表

建設工事の種類法律別表第一(上欄)

業

種

法律別表第一(下欄)

建設工事の内容
昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成2９年１１月2０日
国土交通省告示第1193号

建設工事の例示
平成13年4月3日 国総建第97号「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正 平成28年5月17日 国土建第99号

１／４
建設工事の区分の考え方
平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
平成28年5月17日 国土建第99号

1

土木一式工事

土木工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を
総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

2

建築一式工事

建築工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』
ではなく建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

3

大工工事

大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

4

左官工事

左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立てを行う工事

5

とび・土工・コ
ンクリート工事

とび・土工工事
業

石工事業①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリー
トブロック据付け工事②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事③土工事、掘削工事、根切り工事、発破
工事、盛土工事③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事④コンクリート工事、コンクリート打設
工事、コンクリート圧送工事、プレスト
レストコンクリート工事⑤その他基礎的ないしは準備的工
事

石工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水
工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事②くい打ち、くい抜き及び場所打
ぐいを行う工事④コンクリートにより工作物を築
造する工事

6

大工工事、型枠工事、造作工事

石材（石材に類似のコンクリート
ブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける
工事⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工
事、道路付属物設置工事、屋外広告物設
置工事、捨石工事、外構工事、はつり工
事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事①防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
②「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタ
ル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロッ
ク据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付
け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等
が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロッ
ク据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
② 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を
総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方
は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック
据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付
け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等
石積み(張り)工事、コンクリートブロック が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロッ
積み(張り)工事
ク据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

19

２／４
建設工事の種類法律別表第一(上欄)

7

8

9

10

屋根工事

電気工事

管工事

タイル・れんが・ブロック工事

11 鋼構造物工事

業

種

建設工事の内容
昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成2７年1１月１０日
国土交通省告示第1193号

建設工事の例示

建設工事の区分の考え方

平成13年4月3日 国総建第97号「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正 平成28年5月17日 国土建第99号

平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
平成28年5月17日 国土建第99号

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事

① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材
料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
② 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
③ 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太
陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

発電設備、変電設備、送配電設
備、構内電気設備等を設置する工事① 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太
陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
発電設備工事、送配電線工事、引込線工② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する事、変電設備工事、構内電気設備（非常用工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工電気設備含む。）工事、照明設備工事、電事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもある
車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
が、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもある
が、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるい
調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨は複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、④ 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に
水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダク
該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関するト工事、管内更正工事
工事は『機械器具設置工事』に該当する。
⑤ 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設
及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』
ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれ
ば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作
タイル･れんが・
物にれんが、コンクリートブロッ
ブロック工事業
ク、タイル等を取付け、又ははり付ける工事① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル
及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロッ
ク据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工
コンクリートブロック積み(張り)工事、レ 事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考
ンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築 え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等炉工事、スレート張り工事、サイディング 土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工工事
事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガ ② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工
ス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工 事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は事、閘門、水門等の門扉設置工事『鋼構造物工事』に該当する。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方
は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事
が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」
である。

法律別表
第一(下欄)

屋根工事業

電気工事業

管工事業

鋼構造物工事業20

３／４
建設工事の種類業

種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事の区分の考え方

法律別表第一(下欄)

昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成26年12月25日
国土交通省告示第1193号

平成13年4月3日 国総建第97号
平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
最終改正 平成2９年１１月1０日 国土建第２７
平成2９年１１月1０日 国土建第２７６号
６号

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

13 舗装工事

舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、
コンクリート、砂、砂利、砕石等
により舗装する工事①舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンク
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装
リート工事』に該当する。
工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事②人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。

14 しゅんせつ工事

しゅんせつ工事
業

河川、港湾等の水底をしゅんせつ
する工事

しゅんせつ工事法律別表第一(上欄)

12 鉄筋工事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継
手、溶接継手、機械式継手等がある。

① 「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。
② 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材
料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。

15 板金工事

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付
属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

16 ガラス工事

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事

17 塗装工事

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
示工事

防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリ
ング材等によって防水を行う工事① 『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみでアスファルト防水工事、モルタル防水工あり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく事、シーリング工事、塗膜防水工事、シー 『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
ト防水工事、注入防水工事② 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。

内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール
事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たた等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
み工事、ふすま工事、家具工事、防音工事③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。

18 防水工事

19 内装仕上工事

20 事

機械器具設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもある
が、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいプラント設備工事、運搬機器設置工事、内は複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給② 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置
ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当す
車設備工事る。
④ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』
ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれ
ば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

21 熱絶縁工事

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工
事、ウレタン吹付け断熱工事

有線電気通信設備、無線電気通信
設備、ネットワーク設備、情報設
備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事① 「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
② 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。
有線電気通信設備工事、無線電気通信設備 なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実工事、データ通信設備工事、情報処理設備 施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、工事、情報収集設備工事、情報表示設備工 『電気通信工事』に該当しない。
事、放送機械設備工事、TV電波障害防除 ③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する設備工事工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもある
が、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

機械器具設置工

22 電気通信工事

電気通信工事業21

４／４
建設工事の種類法律別表第一(上欄)

業

種

法律別表第一(下欄)

建設工事の内容

建設工事の例示

昭和47年3月8日建設省告示第350号
最終改正
平成26年12月25日
国土交通省告示第1193号

平成13年4月3日 国総建第97号「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正 平成28年5月17日 国土建第99号

建設工事の区分の考え方
平成13年4月3日 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドライン」
最終改正
平成28年5月17日 国土建第99号

23 造園工事

造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋
上等を緑化し、又は植生を復元する工事① 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
② 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしら 設する工事である。
え工事、公園設備工事、広場工事、園路工 ③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成 他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
工事④ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。

24 さく井工事

さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、
石油掘削工事、天然ｶﾞｽ掘削工事、揚水設
備工事

25 建具工事

建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工
事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア－取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

上水道、工業用水道などのための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する
工事① 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設
及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工 なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
事、下水処理設備工事② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

火災警報設備、消火設備、避難設
備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。し屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置
たがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事、水噴霧、泡、不燃ガス、蒸発性液体工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓
は『鋼構造物工事』に該当する。
設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する
報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工非常警報設備工事、金属製避難はしご、救事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもある
助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置が、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事
工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

26 水道施設工事

27 消防施設工事

水道施設工事業

消防施設工事業

28 清掃施設工事

清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事① 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』
ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれ
ば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

29 解体工事

解体工事業

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

22

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（１／６）（有資格コード一覧（一般建設業１／３））「１」･･･法第７条第２号イ該当（指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験）「４」･･･法第７条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験）「７」･･･法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等）

特定建設業指定７業種
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

０１

法第７条第2号

イ

該当（指定学科卒業＋実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １０２

法第７条第２号ロ

該当（１０年の実務経験）

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 ４１１

１級建設機械施工技士

7

7

7

１A

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）

7

7

7

１２

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

7

7

7

１B

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（附則第４条該当）

7

7

7

１３

１級土木施工管理技士

7

7 7

7

7 7

7

7

７

1C

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

7

7 7

7

7 7

7

7

７

木 7

7 7

7

7 7

7

７

7

7 7

7

7 7

7

７

１４

土

1D

土木（附則第４条該当）

１５
建
設
業
法

（

合
格
証
明
書

）

技
術
検
定

２級土木施工管理技士

種
別

７

７

鋼構造物塗装
液

注

7

１６

薬

入

7

1E

薬液注入（附則第４条該
当
）

7

７

２０

１級建築施工管理技士

7 7 7 7 7 7

7 7 7

7 7 7 7 7

7

7

７

2A

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）

7 7 7 7 7 7

7 7 7

7 7 7 7 7

7

7

７

建

２１
２２

２級建築施工管理技士

2B

築

7

体
種 躯
別 躯体（附則第４条該当）
仕

２３

上

げ

７
7

7

7 7 7

７

7

7

7 7 7

７

7 7

7 7

7

7 7 7 7 7

7

7

２７

１級電気工事施工管理技士

7２８

２級電気工事施工管理技士

7２９

１級管工事施工管理技士

7３０

２級管工事施工管理技士

7３１

1級電気通信工事施工管理技士

７３２

2級電気通信工事施工管理技士

７３３

１級造園施工管理技士

7３４

２級造園施工管理技士

7

３７

１級建築士

7 7

7

7 7

7

３８

２級建築士

7 7

7

7

7

３９

木造建築士

7

４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

7

7

7

7 7

7

７

4A

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

7

7

7

7 7

7

７

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」

7

7

7

7

7 7

7

7

4B

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

7

7

7

7

7 7

7

７

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

7

7

4C

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当） 77４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

7４７

上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

7

４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

7４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

7

7

7

4D

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当） 7

7

7

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

7

7

7

5A

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当） 7

7

7

５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

7

５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

7

7

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

7

7

５５

第１種電気工事士

５６

第２種電気工事士

５８

電気主任技術者

電気通信事業法 資格者証

５９

電気通信主任技術者

【５年】

水

道

法

免状

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

消

防

法

免状

６８

甲種 消防設備士

7６９

乙種 消防設備士

7

建
築
士
法

免
許
証

技
術
士
法

登
録
証

電気工事士法

電気事業法

免状
免状

７
7

7
7
7
7
7

7

７
7

７

7

7

（第１種～第３種）

【３年】

7

【５年】

7
7
7

２３

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（２／６）（有資格コード一覧（一般建設業２／３））
特定建設業指定７業種
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分
が2級の場合は、合格後3
年以上の実
務経験を要
する。
ただし、平
成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

７１

建築大工

7

６４

型枠施工

７

7

6B

型枠施工（附則第４条該当）

7

7

７

７２

左官

57

とび・とび工7７5B

とび・とび工（附則第４条該当）

7

７

７３

コンクリート圧送施工

77A

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）

7

６６

ウェルポイント施工

7

6C

ウェルポイント施工（附則第４条該当）7７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

7７５

給排水衛生設備配管

7７６

配管（注１）・配管工

7７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

7７８

築炉・築炉工・ れんが積み

7７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

7８０

石工・石材施工・石積み7８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

7８９

建築塗装・建築塗装工

7９０

金属塗装・金属塗装工

7

９１

噴霧塗装

7

６７

路面標示施工7

９２

畳製作 ・ 畳工

7９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

7

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

６１

地すべり防止工事

【１年】

7

7

6A

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

7

7

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

7 7

６３

計装

【１年】

7 7

60

解体工事

7

７

７

７

7

７

7

せいかん

7
7
7
7

7
7

7
7

7
7
7
7
7

7

７

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

７

配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

２４

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（３／６）（有資格コード一覧（一般建設業３／３））
特定建設業指定７業種
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

登録電気工事基幹技能者

7

登録橋梁基幹技能者

77

7

登録造園基幹技能者

7

登録コンクリート圧送基幹技能者

7

登録防水基幹技能者

7

登録トンネル基幹技能者

7

登録建設塗装基幹技能者

7

登録左官基幹技能者

7

登録機械土工基幹技能者

7

登録海上起重基幹技能者

7

登録ＰＣ基幹技能者

77

登録鉄筋基幹技能者

7

登録圧接基幹技能者

7

登録型枠基幹技能者

7

登録配管基幹技能者

３６

基幹技能者

7

登録鳶・土工基幹技能者

7

種目 登録切断穿孔基幹技能者

7

登録内装仕上工事基幹技能者

7

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

7

登録エクステリア基幹技能者

7 7

登録建築板金基幹技能者

77

登録外壁仕上基幹技能者

7

7

7 7

登録ダクト基幹技能者

7

登録保温保冷基幹技能者

7

登録グラウト基幹技能者

7

登録冷凍空調基幹技能者

7

登録運動施設基幹技能者

7

登録基礎工基幹技能者

7

登録タイル張り基幹技能者

7

7

7

登録標識・路面標示基幹技能者

77

登録消火設備基幹技能者

7

登録建築大工基幹技能者

7

登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

7

その他（上記コードに該当するものを除く）

7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 ７

備考「３６」基幹技能者について（平成30年４月１日から施行）
建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していない者については、実務経験年数を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものし、中部地方整備局では、実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが講習修了証に記載されていることで確認を行います。

２５

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（４／６）（有資格コード一覧（特定建設業１／３））「２」･･･法第７条第２号イ及び法第１５条第２号ロ該当（指定学科を卒業後、一定以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「３」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号イと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「５」･･･法第７条第２号ロ及び法第１５条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「６」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号ロと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「８」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋２年以上の指導監督的実務経験）「９」･･･法第１５条第２号イ該当（国家資格取得者等）
特定建設業指定７業種
建設業の種類コード

資格区分
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

０１

法第７条第2号

イ

該当

2 2 2 2 222

2 2 2 2 2 2 2 2 2

2 2 2 2 2 ２０２

法第７条第２号

ロ

該当

5 5 5 5 555

5 5 5 5 5 5 5 5 5

5 5 5 5 5 ５０３

法第１５条第２号

ハ該当（同号イと同等以上）

０４

法第１５条第２号

ハ該当 （同号ロと同等以上）

１１

１級建設機械施工技士

9

9

9

１A

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）

9

9

9

１２

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

8

１B

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（附則第４条該当）8

１３

１級土木施工管理技士

9

9 9

9

9 9

9

9

９

1C

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

9

9 9

9

9 9

9

9

９

3 3
6 6 6 6 6

3
6

3
6

3
6 6 6 6 6 6 6 6 6

6 6 6 6 6 ６

９

８

１４

土

木

8 8

8

8

８

1D

土 木 （ 附 則 第 ４ 条 該 当 ）

8 8

8

8

８

１５

２級土木施工管理技士

１６

建
設
業
法

3 3

種
鋼
別
薬

1E

構

造

物

塗

液

注

装

8

入

8

薬液注入（附則第４条該当）

8

８

（

２０

１級建築施工管理技士

9 9 9 9 9 99 9 9

9 9 9 9 9

9

9

９

技
術
検
定

2A

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）

9 9 9 9 9 99 9 9

9 9 9 9 9

9

9

９

建

２１

）

２２

２級建築施工管理技士

2B

築

８

体
種 躯
別 躯体（附則第４条該当）
仕

２３

上

げ

8

8

8

8

８

8

8

8

8

８

8 8

8 8

8

8 8 8 8 8

8

8

２７

１級電気工事施工管理技士

２８

２級電気工事施工管理技士

２９

１級管工事施工管理技士

３０

２級管工事施工管理技士

３１

１級電気通信工事施工管理技士

９３２

２級電気通信工事施工管理技士

８３３

１級造園施工管理技士

３４

２級造園施工管理技士

３７

１級建築士

9 9

9

9 9

9

３８

２級建築士

8

8

8

8

３９

木造建築士

8

４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

9

9

9

9 9

9

９

4A

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

9

9

9

9 9

9

９

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」 9

9

9

9

9 9

9

９

4B

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

9

9

9

9

9 9

9

９

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

9

9

4C

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当）

9

9

４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

9４７

上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

9

４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

9４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

9

9

9

4D

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当）

9

9

9

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

9

9

9

5A

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当）

9

9

9

５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

9

５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

9

9

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

9

9

５５

第１種電気工事士

５６

第２種電気工事士

【３年】

電気事業法

５８

電気主任技術者【５年】

電気通信事業法

５９

電気通信主任技術者

【５年】

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

６８

甲種 消防設備士

8６９

乙種 消防設備士

8

建
築
士
法

技
術
士
法

電気工事士法

水

道

法

消

防

法

（第１種～第３種）

9

9

9

９
9

9
9
9
9
9

9

９
9

９

9

8

２６

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（５／６）（有資格コード一覧（特定建設業２／３））
特定建設業指定７業種
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分
が2級の場合は、合格後3
年以上の実
務経験を要
する。
ただし、平
成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

７１

建築大工

8

６４

型枠施工

8

8

6B

型枠施工（附則第４条該当）

8

8

８

７２

左官

57

とび・とび工8８5B

とび・とび工（附則第４条該当）

8

８

７３

コンクリート圧送施工

87A

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）8

６６

ウェルポイント施工

8

6C

ウェルポイント施工（附則第４条該当）8７４冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

７５

給排水衛生設備配管

７６

配管（注１）・配管工

７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

8７８

築炉・築炉工・ れんが積み

8７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

8８０

石工・石材施工・石積み

8

8

８

８

８

８

8

せいかん

８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

8８９

建築塗装・建築塗装工

8９０

金属塗装・金属塗装工

8

９１

噴霧塗装

8

６７

路面標示施工8９２

畳製作 ・ 畳工

8９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

8

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

６１

地すべり防止工事

【１年】

8

8

6A

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

8

8

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

６３

計装

【１年】

60

解体工事

8
8
8

8
8

8
8

8
8

8
8

8

８

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の他に様式第９号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

８

配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。

２７

別紙② 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（４／６）（有資格コード一覧（特定建設業３／３））
特定建設業指定７業種
建設業の種類コード

資格区分
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
登録電気工事基幹技能者

8

登録橋梁基幹技能者

８

登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者

８

登録防水基幹技能者

８

登録トンネル基幹技能者

８

登録建設塗装基幹技能者

８

登録左官基幹技能者

８

登録機械土工基幹技能者

８

登録海上起重基幹技能者

８

登録ＰＣ基幹技能者

８８

登録鉄筋基幹技能者

８

登録圧接基幹技能者

８

登録型枠基幹技能者

８

登録配管基幹技能者

３６

基幹技能者

登録鳶・土工基幹技能者

８

種目 登録切断穿孔基幹技能者

８

登録内装仕上工事基幹技能者

８

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

８

登録エクステリア基幹技能者

８ ８

登録建築板金基幹技能者

８８

登録外壁仕上基幹技能者

８

８

８ ８

登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者

８

登録グラウト基幹技能者

８

登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者

８

登録基礎工基幹技能者

８

登録タイル張り基幹技能者

８

登録標識・路面標示基幹技能者

８８

登録消火設備基幹技能者

８

登録建築大工基幹技能者

８

登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

8

その他（上記に該当するものを除く）

8 8 8 8 888

8 8 8 8 8 8 8 8 8

備考「３６」基幹技能者について（平成30年４月１日から施行）
建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していない者については、実務経験年数を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものし、実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが講習修了証に記載されていることで確認を行います。

２８

8 8 8 8 8 ８

別紙③

指定学科一覧

許可を受けようとする建設業

指定学科

土木工事業
舗装工事業

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。）都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

建築工事業
ガラス工事業

大工工事業
内装仕上工事業

建築学又は都市工学に関する学科

左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業

土木工学又は建築学に関する学科

電気工事業
電気通信工事業

電気工学又は電気通信工学に関する学科

管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業

土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科

鋼構造物工事業
鉄筋工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

しゆんせつ工事業

土木工学又は機械工学に関する学科

板金工事業

建築学又は機械工学に関する学科

防水工事業

土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業
消防施設工事業

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

熱絶縁工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

造園工事業

土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

さく井工事業

土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

建具工事業

建築学又は機械工学に関する学科

別紙④

一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」一覧

許可を受けようとする建設業

実務経験

大工工事業

１．建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務経験を有する者
２．大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

とび・土工工事業

土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

屋根工事業

建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

しゅんせつ工事業

土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

ガラス工事業

建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

防水工事業

建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

内装仕上工事業

１．建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
２．大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し、１２年以上の実務経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

熱絶縁工事業

建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

水道施設工事業

土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

解体工事業

１．土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事
業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
２．建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事
業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
３．とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
２9