たまの創生総合戦略懇談会 第３回会議 議事概要
総 合 政 策 課 作 成
日 時

令和 2 年 2 月 20 日（木）14:00～16:00

出席者

[委員]

岡山商科大学岡本 輝代志(株)トマト銀行

宇渡 泰永

玉野商工会議所青年部

小﨑 敏嗣

おかやま信用金庫

北村 修一

玉野市観光協会

阿部 あけみ(特非)みなと・まちづくり機構たまの森 美樹

うのずくり実行委員会[オブザーバー][事務局]

玉野地区雇用開発協会

宮原 一也(株)三井 E&S ホールディングス

川﨑 雅晴

岡山市農業協同組合

金光 美秀

玉野市立玉野商工高等学校

長尾 清次

玉野市 PTA 連合会

梶原 秀夫(一社)玉野青年会議所

角田 智広

玉野市コミュニティ協議会

江田 康夫

公募委員

小林 弘昌

玉野市女性団体連絡協議会

岡﨑 文代

公募委員

鈴木 玲菜

(株)中国銀行

重芳 功

玉野市長

黒田 晋

岡山県備前県民局

江端 恭臣

玉野公共職業安定所

赤木 功

政策財政部長

桑折 恭平

総合政策課長小笠原 隆文

総合政策課主幹

岡本 敦

総合政策課室長榊原 智生

総合政策課主事

川井 良介

○議事概要
１．開会
２．開会あいさつ
３．議事
事務局【資料 1～2 により説明】

委員

事務局から説明のあった事項について、質問等はあるか。

委員

資料 1 の【基本理念】の「適正な人口規模」に関して意見を述べる。
玉野市にとって適正な人口規模をどう想定しているのか。仮に 7 万人や 8 万人が住んでいても適正だと考えている。
次に、【雇用創出】の「（2）市内産業の魅力づくりを支援する」に関連して意見を述べる。
補助金を活用する時に、例えば、＜事業 6 若者雇用創出型創業応援事業＞で1

は、新規創業者のみ対象で、多角経営や多店舗展開は使用できない縛りがある。
魅力づくりを支援するならば、もっと枠組みを大きくとらえてもいいのではないか。
次に、＜事業 7 観光おもてなし推進事業＞では、宇野港周辺のイベント実施など魅力向上について、申請のやり方を工夫するなど手続きの簡素化を図ることで活用しやすくなるのではないか。
次に、【移住・定住】の項目に関連して意見を述べる。
新卒者と同じように、中途採用にも目を向けるべきと考える。新卒者よりも中途採用の方が定住する可能性は高く、また、新卒者は、離職率が高いので、定住の目的から言えば中途採用の子育て世代をもっとターゲットとした方がいいのではないか。
次に、【結婚・出産・子育て】の「（1）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる」に関連して意見を述べる。
＜事業 1

結婚支援体制強化事業＞は、100 店舗を目標としているが少ないのではないか。
次に、「（3）ワークライフバランスの向上に資する支援を進める」の＜事業 3
病児保育事業＞に関連して意見を述べる。
両親や企業側の負担を補填する内容と思うが、預り場所まで迎えに行くサービスがあればもっと有り難い。
事務局

まず、「適正な人口規模」については、資料 P.4 に【将来人口推計】を年齢 3階級別で示しており、市としては、将来的な人口ビジョンとして、2060 年で約 4万人を維持したいと考えている。
そのためには、生産年齢人口や若い世代がいないと継続的に 15 才未満の年少人口は増えないので、まずは人口を維持するために特に若い世代又は子どもの年齢階層を適切な形にしたいと考えている。
次に、【雇用創出】の「多角経営・多店舗経営に対する支援」については、資料P.8 の＜事業 1 魅力ある職場環境づくり応援事業＞、＜事業 2 中小企業ステップアップ事業＞に環境整備や経営基盤の向上など企業を支援するメニューを用意しているので、該当する場合は活用してほしいと考えている。
次に、「中途採用の定住」については、資料 P.7 の＜事業 3 わくわく地方生活支援政策パッケージ＞を想定しており、まさに都会から転職する方々への支援策の 1 つと考えている。更に、市外からの移住者については、資料 P.11 の＜事業1 定住推進事業＞を活用して移住・定住の支援を行いたい。
次に、資料 P.13 の＜事業 1 結婚支援体制強化事業＞の目標値については、理容・美容組合からスタートするが、なるべく会話がある業種を想定しており、人が留まる業種の事業者を中心に当たりたいと考えている。
次に、資料 P.14 の＜事業 3 病児保育事業＞については、市民病院で入院治療2

まで必要ない小学校低学年までの子どもを預かる事業で、月～土曜の 7：30 から17：30 まで、1 日 2,500 円で預けられる内容になっている。
委員【まちづくり・地域間連携】に関連して意見を述べる。
公共施設の整備について、市民会館の取扱がない理由を聞きたい。市民会館は、閉鎖する予定であるが、文化施設の今後の方針を書いていない理由とあわせて説明をお願いする。

事務局

市民会館については、整備できるならしたいことを市長から議会で答弁しているが、優先順位的に病院や給食センターに比べて低いため方針はまだ定まっていない。
また、地域人づくり大学、中央公民館の展示や講座など文化活動については、広く取組があると認識している。

委員

市民会館の取扱を長期的な視点でどうするのか文書として明記するように要望する。

事務局

市でも課題と認識しているが、施設整備は財源を伴うため、今後、方針が出たタイミングで皆さんにお示しすることになるので、具体的には明記できないことをご理解いただきたい。

委員【基本理念】にある「子育て世代の定住促進につながる施策」について意見を述べる。
定住施策の住む場所として、分譲地の提供や市営住宅の設置、マンションの建設などハード面で何か計画はあるのか。
次に、【雇用創出】の＜事業 3 わくわく地方生活実現政策パッケージ＞について意見を述べる。
これは、東京 23 区に限定した事業なのか。大阪や名古屋等他の大都市からの移住については該当しないのか。東京に限定した理由を知りたい。
次に、【移住・定住】の＜事業 4 地元就職者定住等促進支援事業＞について意見を述べる。
市民税相当額を補助するタイミングを 3 年目・5 年目とした基準は何か。感覚的にキャッシュバックよりも就職祝い金や車の購入の補助金など金額を打ち出す方が、施策としてインパクトがあると考えている。
次に、「ふるさと納税」に関連して意見を述べる。
目標値が H30 年度実績より下がっているが、理由はあるのか。

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事務局

まず、「住む場所」について、第 1 期の総合戦略では市の分譲地の販売目標をKPI に掲げていた。完売と販売中それぞれあるが、市として新たに分譲地を整備する予定がないことから第 2 期では外している。
また、市有住宅の入居件数についても、第 1 期では KPI に掲げていたが、社宅としての活用など企業との連携により入居が進み、目標を達成したので今回は外している。
しかしながら、住む場所は、移住・定住に必要なものと認識しており、第 2 期
では、資料 P.11 の＜事業 2 空家等対策事業＞として、比較的状態の良い空家をどのように循環していくかに注力したいと考えている。
次に、資料 P.7 の＜事業 3 わくわく地方生活実現パッケージ＞については、国が東京一極集中の解消に向けて立案した施策であり、この事業に市も一緒に取り組んでいくため対象が首都圏となっている。
次に、資料 P.10＜事業 4 地元就職者定住等促進支援事業＞の補助については、新卒者に対する就職祝い金なども検討したが、新規就職者の離職率など考慮し、ある程度定着した時期に補助することにした。
次に、資料 P.12 の「ふるさと納税寄付額」については、大口寄付により平成30 年度は実績が大きく伸びた経緯がある。従来の目標は 6,000～8,000 万円で推移しており、そこからかさ上げして 1 億 2,000 万円を目標値にしている。

委員【結婚・出産・子育て】の＜事業 1 結婚支援体制強化事業＞について意見を述べる。
おかやま縁結びネットは、若者が足を運ぶ場所にチラシ等を設置するなど若い人の目に触れて知ってもらう機会を増やしてほしい。
次に、【まちづくり・地域間連携】の＜事業 2 障害者スポーツ事業＞について意見を述べる。
この事業を通じて、障害児も健常者と交流できるスポーツイベントが定期的に開催されることを望む。併せて、市内に障害児を受け入れてくれるスポーツ教室があれば良いと思う。

事務局

まず、
「縁結びネットなどが若い世代に届くようにしてはどうか」については、頂いた意見を踏まえて PR 方法を検討していきたい。
次に、「障害児も交流できるようなイベント」については、レクレセンターを管理する指定管理者が障害者スポーツ事業を研究しているため、意見を伝えてどういったことが出来るか研究してもらうように呼びかけたい。

委員「生産年齢人口」について意見を述べる。
生産年齢人口の中でも若い世代の増加を目標としているが、総合戦略では、どのような数値目標を示しているのか。
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次に、「不妊治療」について意見を述べる。
市内には、不妊治療を出来る医院がないと思うので、病院誘致など関係各所と連携・協力しながら、産科のない状況を含めて子育て世代の支援を強化していく
ことがあれば教えてほしい。
次に、「ふるさと大使」について意見を述べる。
目標値として 10 人掲げているが、候補者がいるなら教えてほしい。
事務局

まず、「生産年齢人口、若い世代をどれくらい増やすのか」については、この5 年間の数値目標を資料 P.10 に示している。具体的には、10～20 歳代の転出について【5 年間で 80 人の転出抑制】、定住促進については、子育て世代 20～44 歳の世帯主を【5 年間で 40 世帯増やす】目標を掲げている。
次に、「不妊治療が出来る病院の誘致」については、市内に産科がないことが大きな課題で、各団体からも同じ要望を聞いている。産科医の供給が足りていない背景もあり苦慮しているため、市内から市外の産科を受診しやすいような、支援策等について検討している状況である。
次に、「大使の候補」については、市内出身で各分野で活躍する例えば、芸能部門、起業家、文化、スポーツ選手など子ども達が憧れる職業に就いている方に呼びかけて、玉野に帰郷した際に小・中学校での講演等の実施を想定している。

委員「10 代・20 代の若い世代の転出抑制」に関連して意見を述べる。
市内東部では、インターネット環境が良くない状況にあり、教科書にある QRコードからの動画等をタブレットで見る時に繋がり難くい問題が出ている。そう言った家庭での教育環境を整えるように市から働きかけてはできないものか。
次に、「結婚、子育て支援」に関連して意見を述べる。
東児地区では、商工会青年部で婚活イベントをしており、現在、4 人がおかやま縁結びネットの婚活サポーターにも登録している。婚活イベントの実施にあたり、縁結びネットの会員の招集はできるが、イベント費用が伴うため、補助金などの支援があれば安定した婚活サポートが実施できる。是非検討してほしい。

事務局

まず、「インターネット環境等」については、民間の協力が必要な部分なので、協力要請できる際に地域の声として伝えていきたい。
次に、「結婚事業に対する補助」については、戦略の中ではそこまで触れていないが要望として承り今後の検討とさせてほしい。

委員【移住・定住】の＜事業 3 たまの高校生地元就職促進実証研究事業＞に関連して意見を述べる。
高校生の就職活動は、7 月 1 日の求人票の解禁から 9 月 16 日の入社試験までの期間となり日数が短い。7 月以前の就職活動できない時期は、学校で仕事に関5する学習等を行うが、来年度、仮に 5 月下旬から 6 月上旬に実証研究として高校生やその保護者に市内企業を知る機会として企業ガイダンスを行う取組に挑戦できることは、就職面での可能性が広がるものと感じている。
また、5 月に企業側から会社情報を生で聞けることは、高校生の意識が高まることにも繋がると考えている。
どのような効果が出るかわからないが、この事業で事前に就職活動を模擬体験できることは、就職先を選ぶ生徒や保護者にとって大きなメリットと考えている。
機械科の特徴としては、地元企業の協力で毎週 1・2 回の技能実習を現場のプロから学べることが大きな魅力になっている。学校の魅力づくりには手間と時間とお金がかかるのでなんらかの支援は必要と考える。
今回の「たまの高校生地元就職促進事業」は、高校卒業後に進学や就職等で地元に戻ってくるところにも繋がるものなので、魅力づくりを含めて計画中の内容を磨き上げながら着実に進めていきたいと考えている。
委員【移住・定住】について感想を述べる。
玉野の会社で働く従業員に移住して貰うのが一番早いと思うので、住んでみたいと思うような魅力づくりを推進してほしい。高校生の地元就職事業などを活用して市内企業の良さをしっかりアピールする情報発信にも注力してほしいと考えている。

委員【結婚・出産・子育て】に関連して意見を述べる。
昨年、移住者 4 名に子どもが生まれた嬉しいニュースがあった。第 1 子ということで実家のある県外で里帰り出産をした。市内に産科がない中で、2 人目 3 人目を出産するに時には、安心して出産や子育て出来る環境があることを分かりやすく伝えて、使いやすい施策・事業で支援いただきたいと考えている。
次に、【雇用創出】の＜事業 3 わくわく地方生活実現政策パッケージ＞について意見を述べる。
今年度から 6 年間の事業になるが、この 2～3 年は特に力を入れての取組が必要と考えている。県の求人サイトに掲載した企業へ就職することが条件で、玉野は 6 社しか登録がない状況である。ハローワークなど就職に強い部門と連携して進めることで玉野市への受け入れがスムーズに行くと思う。
また、玉野は業種が限られるので、玉野に住んで、岡山市の企業に就職することも選択肢として提案して良いと考えている。
次に、【移住・定住】の「関係人口」に関連して意見を述べる。
移住者に、関係人口の拠点づくりに興味を持っている方がおり、現在、国内外問わず拠点づくりを進めている。現在の創業支援事業は、飲食業・小売業・宿泊業の 3 つの業種に限られているので、何か新しい制度があれば拠点づくりがスム
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ーズに進められると思う。
最後に、資料 2 にある「削除」は第 1 期の目標から削除したものか。
事務局

そのとおり。第 1 期には要素として掲載してあったが、第 2 期では要素や数値目標に掲げていないものを削除している。

委員

未達成や改善が必要なものを削除するのは、何か理由があるのか。例えば、「農業に関わりを持つ移住者の数」はかなり改善するべき数字と考える。
玉野市で農業したい相談は、年間に数回受けるが、それが実現していないことは何か問題・改善点があると思うので、削除した項目についても検証・改善していければと考える。

事務局

今回の見直しで目標数値が予算額に左右されるものは削除した。例えば、第 2期では空家改修費の補助件数を削除している。地域の農業に関わる移住者の数は、今後も必要であると認識しており、引き続き、毎年の検証の中で数値を把握していく。

委員【雇用創出】の＜事業 4 企業立地雇用促進事業＞に関連して意見を述べる。
「製造工場及び物流施設等」と書いているが、業種はあまり特定しないように書き方を工夫した方が良いと思う。
それから、情報インフラは企業活動においてもかなり重要となり、東京でも地方でも情報通信のスピードは基本的に落ちない環境が求められている。一方で、民間の通信事業者は、ある程度の規模感がないと通信網は引かないので、その辺りの情報インフラに対する支援を対象にしても良いのではないかと考える。

委員

色々な企業から意見を伺う中、人材確保に苦慮している話をよく聞く。
これは大きな課題であり、例えば資料 P.10 の「地元就職者定住等促進支援事業」により市民税相当額を補助する制度を準備しても、生徒やその保護者が知らない限り活用されない。
そのためにも学校と市役所が協力して、保護者相談会などの機会に先生方が保護者・生徒に説明しやすいチラシやパンフを準備するなどして玉野市の就職支援の特徴などを伝える取組が必要と感じている。

委員

生産年齢人口を増やすことについて、市内企業の雇用数を増やすのか玉野市の人口を増やすのか整理しておく必要がある。
人口増であれば玉野市に住んで、岡山市の企業に勤めていても良いし、現実問題として、市内企業に勤めていても玉野市内に住んでいない方も多い。施策を実行する中で、どちらに重点を置くか考えておくべきである。
7昔は、ほとんどの従業員が玉野市に市民税を納めていたが、今では 60～70％程度で、おそらく他の企業でも同じような状況だと考える。
どのように施策を打てば玉野の活性化や市内企業の発展に繋がるか宿題をもらっており、玉野を良くするためにはこの総合戦略に掲げる基本目標と関連する施策が全て同時に進めることで効果が発揮されると思っている。
地元企業や産業の紹介は、マリン玉野産業フェアを行っているが、既存事業と新たな事業をどのように関連づけていけば効果的になるか、企業側にとってもメリットがあることなので、学校としての考えや課題を含めて考えないといけないものと感じている。
また、高校生の採用についても一人一社制は崩壊しつつあり、インターンシッ
プも教育ではなく採用に繋がるものに変わっているので、単に企業の話を実証研究事業で行っても意味がないと考えている。
生徒と企業が本音で話が出来て、お互い学べるような実証研究にしていければと考えるが、実際のやり方等は手探りで進めるほかないので学校に加えて行政にも協力頂きたい。
委員【雇用創出】の＜事業 1 新規就農担い手育成事業＞について意見を述べる。
国・県の制度を活用した各種支援策を実施するとあるが、農業人口の大きい所
では、農業者に等しく力を入れるのではなく、担い手に資源を集中する流れになっている。小回りのきく玉野市では、大きな流れの支援策に該当しない例えば定年後に農業や家庭菜園などでゆったり・のんびり過ごしたい方への支援を行うことで、定住を促すことにもつながると思う。
次に、＜事業 8 特産品開発事業＞に関連して意見を述べる。
こちらはふるさと納税と絡めて実施していけばと思っている。数年前、県内自治体で立ち上げのお手伝いをした際には、1 俵 1 万円程のお米を返礼品に活用することで、1.5 万円程の手取りが実現した経験があり、米価が低迷する中で大変助かったことを記憶している。

委員

玉野市に不妊治療ができる病院がなくても、隣の岡山・倉敷の病院をお知らせしたり、産婦人科も同様に例えば 1 時間圏内にある産科情報を発信するなど情報発信に注力してほしい。

委員

インフラは大事と考えており、新たに道路を付けたり、JR や高速バスの本数を増やしたりは難しい問題になるが、人が移動することを考えた時にはその観点は大切であると思っている。

委員【雇用創出】に関連して意見を述べる。
8企業誘致について市はどのようなスタンスで対応しているのか。今後、5 年間でどれ位の誘致を目指しているのかなど具体的な目標があれば教えてほしい。
事務局

企業誘致については、各種団体や市議会からも強い要望をもらっているが、市内には、誘致できるほどの大きな土地が少ないことが課題である。以前、田井港の埋立地を売り出した時には、すぐ完売した実績があり、ニーズは承知している。
企業立地雇用促進事業は、問題を少しでも解消するために、企業が進出する時の面積要件を従来の 2,000 ㎡から 500 ㎡に緩和して、大規模な企業以外にも裾野を広げて企業進出を促すものである。

委員

色々な要望をいただく立場として、話を聞いていると玉野も新たなスタートを切るような感じを受けている。
また、何か動いてくれる期待感をもった市民も多いと思う。期待感を裏切らないためにも、できることから着実に進めてほしいと考えている。
その中でも一番期待が持てるのは、玉野商工高校と思っており、来年度、機械科から第 1 期の卒業生が出ることもあり、産業構造上もどれだけ地元へ就職していくのか期待している方も少なくないと思う。
明るい材料を積み重ねることは、高校生や若い人達に夢を与えることにつながり、若者が夢を持てるようなまちづくりを推し進めるための 1 つの手段として、広報活動には注力して欲しい。玉野は広報が弱いような感じを受けているので積極的な広報活動をやってほしい。
【まちづくり・地域間連携】の項目で公共施設の再編について委員から発言があったように、マスコミから受けた情報は市民にとって大きなインパクトになるので、市民が安心するように行政から正確な情報を積極的に伝えて、財政状況を見ながらできることから着実に進めていけば良い計画になると思う。

４．その他
事務局

素案については、パブリックコメントを開催中であり、内容については市ホームページに公開するので確認をお願いしたい。
今後のスケジュールは、3 月定例市議会の所管委員会において協議した後、策定の運びになる。策定した第 2 期戦略は、各委員に配布するのでご覧いだだ
きたい。

５．閉会

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