独立行政法人労働政策研究・研修機構の保有する法人文書の開示請求及び開示実施に係る手数料の額の定め（平成 15 年 10 月 1 日施行）
（令和 6 年 4 月 1 日改正）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「法」という。
）第 17 条第 1 項の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。
）の保有する法人文書の開示請求及び開示実施に係る手数料の額を定める。
（開示請求手数料）
第１条 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。
）は、法人文書 1 件につき 300円とする。
（開示実施手数料）
第２条 開示を受ける法人文書 1 件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。
ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が 300 円（次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める額。第 3 号及び第 6 号を除き、以下本項において同じ。
）に達するまでは無料とし、300 円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が 300 円を超えるときを除く。
）
は当該基本額から 300 円を減じた額とする。
一法第 13 条第 1 項の規定に基づき、他の独立行政法人等から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。
） 当該他の独立行政法人等が法第 17 条第 1 項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下本条において「開示請求手数料相当額」という。
）
二法第 13 条第 1 項の規定に基づき、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち法第 14 条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該他の独立行政法人等と協議して定める額
三合法第 12 条の 2 の規定に基づき他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場
300 円のうち法第 15 条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該他の独立行政法人等と協議して定める額。
四行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「行政機関情報公開法」という。
）第 12 条の 2 第 1 項の規定に基づき行政機関から事案が移送された場合（ホに掲げる場合を除く。
） 行政機関情報公開法第 16 条第 1 項の規定に基づき定める開示請求手数料相当額
五行政機関情報公開法第 12 条の 2 第 1 項の規定に基づき行政機関から行政文書の一部につ1いて移送された場合 開示請求手数料相当額のうち法第 15 条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該行政機関と協議して定める額。
六法第 13 条第 1 項の規定に基づき行政機関に法人文書の一部について移送した場合 300 円のうち法第 15 条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、当該行政機関と協議して定める額。

２

開示請求者が次のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前条の適用については、当該複数の法人文書を 1 件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が 1 年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書

二前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料等の納付）
第３条 開示請求手数料又は開示実施手数料の納付は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
一

事務所窓口における開示請求又は開示実施の場合は現金による納付とする。

二

郵送による開示請求又は開示実施の場合は、機構の指定する銀行口座への振込とする。銀行振込による場合、事前に、開示請求においては「法人文書開示請求書」、開示実施においては「法人文書の開示の実施方法等申出書」または「法人文書の更なる開示の申出書」を郵送し、機構からの振込依頼の連絡を受けた後、納付を行うこととする。
２

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

（手数料の減免）
第４条 機構は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求 1 件につき 2,000 円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第 15 条第 3 項又は第 5 項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第 1 項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなけれ2

ばならない。
４第１項の規定によるもののほか、機構は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附則

この定めは平成 15 年 10 月１日から施行する。
附則１

この定めは令和６年４月１日から施行する。

２

この定めによる改正後の規定は、施行日以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3

別表法人文書の種別
一

文書又は図画（ニの項から四の項まで開示の実施の方法
イ 閲覧

100 枚までごとにつき 100 円

ロ

1 枚につき 100 円に 12 枚までごと撮影した写真フィルムを印画又は八の項に該当するものを除く。
）

開示実施手数料の額紙に印画したものの閲覧に 760 円を加えた額複写機により用紙に複写した用紙 1 枚につき 10 円（A2 判についものの交付（ニに掲げる方法に該ては 40 円、A1 判については 80 円）

ハ当するものを除く。）
ニ

複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

用紙 1 枚につき 20 円（A2 判については 140 円、A1 判については 180円）

ホ

撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、520 円）に 12 枚までごとに 760 円を加えた額

スキャナにより読み取ってで

CD-R1 枚につき 100 円に当該文書又きた電磁的記録を CD‐R に複写

は図画 1 枚ごとに 10 円を加えた額へしたものの交付
ニ マイクロフィルム

イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙 1 枚につき 10 円

ロ

1 巻につき 290 円

専用機器により映写したものの閲覧

ハ用紙に印刷したものの交付

用紙 1 枚につき 80 円（A3 判については 140 円、A2 判については 370円、A1 判については 690 円）

三 写真フィルム

イ 印画紙に印画したものの閲覧

1 枚につき 10 円

ロ

1 枚につき 30 円（縦 203 ミリメー

印画紙に印画したものの交付

トル、横 254 ミリメートルのものについては、430 円）
四スライド（九の項イ

1 巻につき 390 円の閲覧に該当するものを除く。
）

専用機器により映写したもの

ロ

印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 100 円（縦 203 ミリメー
トル、横 254 ミリメートルのものについては、1,300 円）

五

録音テープ（九の項に該当するものをイ専用機器により再生したものの聴取

4

1 巻につき 290 円

除く。
）又は録音ディロ

スク
六

ビデオテープ又は録音カセットテープに複写し1 巻につき 430 円

たものの交付
イ

ビデオディスク専用機器により再生したもの

1 巻につき 290 円の視聴ロ

ビデオカセットテープに複写

1 巻につき 580 円

したものの交付
七

電磁的記録（五の項、六の項又は八のイ 用紙に出力したものの閲覧用紙 100 枚までごとにつき 200 円

ロ

1 ファイルごとにつき 410 円

項に該当するものを専用機器により再生したもの除く。）の閲覧又は視聴
ハ用紙に出力したものの交付（ニ用紙 1 枚につき 10 円に掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ用紙にカラーで出力したもの

用紙 1 枚につき 20 円の交付
ホCD-R に複写したものの交付

1 枚につき 100 円に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額へ

幅 12.7 ミリメートルのオープンリールテープに複写したもの

1 巻につき 7,000 円に 1 ファイルごとにつき 210 円を加えた額の交付
幅 12.7 ミリメートルの磁気テ

1 巻につき 800 円（日本産業規格ープカートリッジに複写したもX6135 に適合するものについてはのの交付

2,500 円、国際規格 14833、15895 又

トは 15307 に適合するものについてはそれぞれ 8,600 円、10,500 円又は 12,900 円）に 1 ファイルごとにつき 210 円を加えた額
幅 8 ミリメートルの磁気テー

1 巻につき 1,800 円（日本産業規格

プカートリッジに複写したもの

X6142 に適合するものについてはの交付

2,600 円、国際規格 15757 に適合す

チるものについては 3,200 円）に 1 フ
ァイルごとにつき 210 円を加えた
額
幅 3.81 ミリメートルの磁気テ

1 巻につき 590 円（日本産業規格ープカートリッジに複写したも

X6129、X6130 又はー6137 に適合すのの交付

るものについてはそれぞれ 800 円、リ1,300 円又は 1,750 円）に 1 ファイルごとにつき 210 円を加えた額5

八 映画フィルムイ

専用機器により映写したもの

1 巻につき 390 円の視聴ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

6,800 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 13,000 円、35 ミリメートル映画フィルムについては10,100 円）に記録時間 10 分までごとに 2,750 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 3,200 円、35ミリメートル映画フィルムについては 2,650 円）を加えた額

九

スライド及び録音

イする定め第４条に規1 巻につき 680 円の視聴テープ（機構の情報開示の実施方法に関専用機器により再生したもの

ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

5,200 円（スライド 20 枚を超える場合にあっては、5,200 円にその超定する場合におけるえる枚数 1 枚につき 110 円を加えものに限る。）

た額）

備考 一の項ハ若しくはニ、二の項ハ又は七の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する

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