平成25年5月15日
金融庁行政事業レビュー推進チーム

平成25年度金融庁調達改善計画

１．調達改善計画の目的
金融庁は、これまでも行政効率化の観点から、様々な調達改善の取組を行ってきた。
平成24年度においては、金融庁調達改善計画を策定し、調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施するＰＤＣＡサイクルを確立することにより、使用期間（ライフサイクル）を通じて「支払に対して最も価値が高い」財・サービスの購入を目的とした取組を行ってきたところである。
こうした調達改善の取組は、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。
このため、平成 25 年度においても、「調達改善の取組の推進について」（平成 25 年 4 月 5日行政改革推進本部決定）に基づき、平成 25 年度金融庁調達改善計画（以下「計画」という。）を以下のとおり定め、更なる調達改善を図ることとする。
２．当庁の調達の特徴
金融庁の予算の構造は、全体の約７割が人件費、約３割が物件費となっており、また、物件費のうち半分以上が情報システム関係予算となっている。
（参考）平成 25 年度予算（一般会計）の概要
区分（単位：百万円、％）

平成 25 年度概算額 割合

人件費15,073

68

物件費

7,046

32

検査監督等実施経費

6663

金融庁行政情報化経費

3,785

17

金融制度等調査・研究等経費

1951

国際会議等出席経費

355

2

経済協力費

103

0

1,943

9

22,120100

その他
計

金融庁では、平成 23 年度において、全体で約 46 億円規模の調達（決算ベース）を実施したところである。
1

大きな割合を占めるのが、①ＥＤＩＮＥＴ(有価証券報告書等電子開示システム)をはじめとする情報システムの開発・運用に要する情報システム関係経費（約 29 億円・63.5％）及び②通信費、印刷製本等をはじめとする金融庁の一般事務を行うのに必要な一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等の庁費類）（約 11 億円・22.4％）である。
※情報システム関係経費と一般事務処理経費の合計は約 40 億円・85.9％
また、平成 23 年度における契約締結件数は以下のとおりである。
当該年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）については、41 件、約３億円となっており、平成 19 年度の 130 件、約 30 億円から、大幅に減少しているところである。
契約形態

件数（件）

金額（百万円）

一般競争入札

111

3,768

随意契約

94

1,258

53914

企画競争

10435

公募

43479

競争性のない随意契約

41344

計205

5,026

競争性のある契約方式※過年度に締結した複数年度契約、少額随意契約は含まない。
一者応札についても平成 23 年度は 31 件、約３億円となっており、平成 19 年度の 36 件、約９億円から、改善が図られてきているところである。
公益法人との契約については、平成 23 年度は６件、約１億円となっており、平成 19 年度の４件、約１億円とほぼ同水準である。
（※）随意契約、一者応札、公益法人（公益社団・財団法人及び特例民法法人）に関する支出については、いずれも少額随意契約を除く（件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため。）。
なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

３．重点的分野の選定（分析）・改善の取組
上記２．のような調達の特徴を踏まえ、当庁における調達改善については、調達金額が大きい等の理由から、改善効果が大きいと見込まれる以下の分野に重点的に取り組むこととする。
①情報システム関係経費②庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）
2

（１）情報システム関係経費
情報システムの経費構造は、他の経費と異なり開発コスト等の算定が複雑である等のため、その仕様及びコストの妥当性等を十分に検証することが重要である。
その調達にあたっては、特に、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）を交えて政府調達に該当するシステム案件について審議を行い、情報システムの適切な仕様を確定し、計画的、効率的な調達を実施する。
更に、平成25年度計画より、過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証する。
これにより、個々の情報システム調達におけるＰＤＣＡサイクルを確保する。
取組項目
主なシステムの調達案件

調達改善の取組内容

調達改善の目標

・政府調達に該当するシステム調達の改善の ・情報システムの適切取組について、「情報システム調達会議（※）」 な仕様を確定
において、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）を ・情報システムの計画交えて、的、効率的な調達の①システムの仕様が使途・目的に照らして適実施切なものとなっているか、②ＳＥ単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか
等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議

全てのシステムの調達案件・全てのシステムを調達する際に作成する仕 ・情報システムの適切様書について、システムの目的・使途と仕様な仕様を確定の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（ＣＩＯ補佐官）による審査を実施
・過去の「情報システム調達会議」及び「金 ・個々の情報システム融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証
3

調達におけるＰＤＣＡサイクルを確保

金融庁行政情報化ＬＡＮシ
ステムの運用・金融庁行政情報化ＬＡＮシステムについて、 ・調達の見直しにより公共サービス改革法に基づく民間競争入札経済性・競争性とサの対象事業としたことを受け、国庫債務負担ービスの質の向上を行為を活用し複数年（25年度から5年間）の図る一括調達を実施し、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行

主なシステムの調達情報の一括提供

・主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁ＨＰに掲載

・競争性の確保による調達費用の削減

主なシステム・主なシステムの運用支援について、ＳＬＡ・情報システムの運用の調達案件（サービスレベルアグリーメント）を仕様書に盛り込むことにより、作業範囲・水準を明確化し、品質等に係る事業者側と当庁の認識を一致支援に係る仕様の明確化による品質の確
保※今後調達手続に着手する全てのシステム案件について、情報システムの開発、運用、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討。
（参考）当庁における主なシステムの平成23年度支出額（１億円以上）は以下のとおりである。
主なシステム

総額（百万円）

１ ＥＤＩＮＥＴ（有価証券報告書等電子開示システム）

1,175

２ 金融庁行政情報化ＬＡＮシステム

495

３ 金融庁業務支援統合システム

306

４ 情報提供端末213

５ 申請・届出等手続の電子化システム

152

６ モニタリングシステム

134（２）庁費類（汎用的な物品・役務）
庁費類の一般事務処理経費（汎用的な物品・役務等）の調達改善にあたっては、特に事務用消耗品については、適正な在庫数等を把握することとし、無駄な購入を行わないようにするとともに、各部署への効率的な配布を行い、調達費用の削減を図ることとする。
また、携帯電話の通信料については、継続的に契約を行うことにより割引制度の最大限の活用を図るとともに、携帯電話ごとの使用状況に応じた契約形態を定期的に見直すこととする。

4

①庁費類
予算執行の効率化の要請の強い庁費類のうち、平成24年度に実施した事務用消耗品等の取組項目について、スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減等の取組を実施し、引き続き調達改善に努める。
また、新たにコピー機保守及びコピー用紙等について、入札要件の緩和による調達単価の引下げ等の取組を実施する。
取組項目

調達改善の取組内容

調達改善の目標

事務用消耗品・文部科学省、会計検査院との共同調達の実施
・発注単位の集約
・競り下げの実施及び金融庁ＨＰでの周知・スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減（28 百万円）

・適正な在庫数等の把握
携帯電話通信 ・使用者の利用状況に応じた契約形態の見直しを ・最も安価と見込まれ料（10百万円）
定期的に実施る料金体系の選択
事務用什器
（24 百万円）

ポスター、パンフレット類の印刷（83百・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁ＨＰでの周知・スケールメリット及び競争性の確保・発注単位の集約・競り下げの実施及び金融庁ＨＰでの周知・スケールメリット及び競争性の確保万円）

コピー機保守（52百万円）・仕様書作成の際に、意見招請を実施し、入札の ・競争性の確保による参入要件を緩和

調達単価の引下げ

コピー用紙等 ・白黒印刷や両面印刷、集約印刷等の活用の励行 ・印刷方法の効率化に（32百万円） ・機能上可能なプリンターについて、基本設定をよるコピー用紙等「片面印刷」から「両面印刷」に変更の使用量の節減
・印刷時のトナー使用量を低減化するトナーセーブ機能を基本設定とすることもできるようにした。
・各コピー機やプリンターを使用する際の、Ａ４サイズ１枚あたりのコストについて、各機器に明示・各コピー機やプリンターの使用について、把握可能な課室毎の使用量（全枚数、うち両面・集約印刷ごとの枚数等）について、毎月の実績を庁内のポータルサイトに掲載

5主な庁費類の ・主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁ＨＰに ・競争性の確保
調達情報の一掲載
括提供※金額は平成 23 年度支出額②共同調達
平成 24 年度に行った共同調達は、17 件（下記参照）となっており、平成 23 年度の 13 件より増えてきているところである。平成 25 年度においても、シュレッダーなどの事務用機器について共同調達を実施し、更に対象拡大できないか引き続き検討していくこととする。
共同調達案件名

相手先省庁

自動車運行管理（深夜バス運行）

財務省、外務省

給与システム（ホスト）の運転

財務省

給与システム（ホスト）の賃貸借（※）

財務省

各種システムのデータ入力等業務（※）

財務省

廃棄物（汚泥）収集運搬

文部科学省、会計検査院

廃棄物（汚泥）処分

文部科学省、会計検査院

競り下げシステム運用（※）

内閣府本府ほか14省庁

デリバティブ研修

財務省

証券総合システムの機器等の調達（※）

関東財務局ほか

証券総合システムの運用支援

関東財務局ほか

自動車用ガソリン（上・下半期）

文部科学省、会計検査院

事務用消耗品（文具、ＯＡ用品、雑貨）

文部科学省、会計検査院

ＰＰＣ用紙

文部科学省、会計検査院

プリンター用トナー

文部科学省、会計検査院

災害用備蓄品（缶詰）

会計検査院

速記録作成

文部科学省

宅配便

文部科学省、会計検査院（※）平成 24 年度限りの調達
４．随意契約・一者応札・公益法人の分析・改善の取組（１）随意契約
平成23年度における競争性のない随意契約（企画競争、公募による競争性のある随意契約以外の契約）については、41件、約３億円となっており、平成19年度の130件、約30億円から、大幅に減少しているところである。
平成25年度においては、従来、競争性のない随意契約で行っていた金融情報システム等による情報の受信に係る契約（24件）について、競争性確保の観点から、公募への移行を6行い、更なる改善を図ることとする。
また、競争性のない随意契約を行う案件については、個別案件ごとに「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）等に照らして、真にやむを得ないものかどうかの検証を金融庁契約監視委員会において行うこととする。
（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難である
ため除外している。
なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

(参考)契約の性質に応じた対応として、随意契約によるものとした案件
事業概要
従前の契約状況
随意契約としている 有利な条件を引き出す手段
年度
相手方
支出済額 理由
携帯電話 H23の電気通信サービ
H24ス※㈱エヌ・ティ・ 9,985 千円 継続して契約するこ ・割引制度の最大限
ティ・ドコモとにより、割引制度を の活用最大限に活用できる ・携帯電話ごとの使㈱エヌ・ティ・ 8,525 千円 ため用状況に応じた契(4～12 月まで)
ティ・ドコモ
約形態の見直しの定期的な実施

平成 24 年度については、4 月から 12 月までの支出済額を記載。

（２）一者応札平成19年の随意契約の一層の適正化以降、一般競争入札の機会の拡大を図っているところであるが、平成23年度の一般競争入札のうち、一者応札は、31件、約３億円となっており、平成19年度の36件、約９億円から、改善が図られてきているところである。
一者応札となった案件については、担当部局等において個別案件ごとに、入札説明書を受領したが応札しなかった者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視委員会において審議を行うものとする。
また、平成24年度の一者応札理由の検証結果をもとに、特に一者応札全体の約６割を占める情報システムの分野を中心に、従来からの以下の取組を徹底する。
①応札者にとって更に期間的余裕（公告期間及び入札日から納入期限までの準備期間）を持った調達を実施②入札参加資格等の応募要件や、調達する物品・役務に係る要件等の契約条件について、競争を事実上制限することがないよう、仕様書等を見直す
上記の取組以外にも、引き続き、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁ＨＰに掲載し、より多くの者が入札に参加できるようにする。
（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難で7あるため除外している。
なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

（３）公益法人
公益法人（公益社団・財団法人及び特例民法法人）との契約については、平成23年度は６件、約１億円となっており、平成19年度の４件、約１億円とほぼ同水準である。
平成23年度の６件の具体的内容について分析すると、①２件は、公益財団法人財務会計基準機構との契約であるが、発注を分割する等の工夫を行ったうえで企画競争を行っており、それぞれ２者と３者の応札となっている。25
年度以降の契約については、平成24年７月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することとしている。
②公益財団法人国際通貨研究所との契約は、一般競争入札の結果である。なお、本契約は平成23年度限りのものである。
③財団法人国際金融情報センターとの契約は、随意契約である。なお、平成25年度以降の契約形態については、より競争性を持たせるため、公募を実施することとしている。
④残りの２件については霞が関ＷＡＮ利用料金及び個人認証サービスの利用料金で、契約相手方が明らかに一者（社団法人行政情報システム研究所、財団法人自治体衛星通信機構）しかなく、随意契約によらざるを得ないものである。
今後とも、これらの契約については、全ての情報を金融庁ホームページに公表し透明性を確保するとともに、入札の仕様を精査することにより、引き続き公益法人のみの応札とならないよう注視していくこととする。
（※）少額随意契約については、件数が膨大であり、現時点では金額や件数を正確に把握することは困難であるため除外している。
なお、少額随意契約については、共同調達の拡大や競り下げの試行により調達の改善を図ることとしている。

５．その他公共サービス改革プログラムで提言された取組等
行政サービスの向上、業務の効率化等につながる取組について積極的に実施することとする。
取組項目
人事評価による職員の意識改革

調達改善の取組内容

調達改善の目標

・効率的に業務運営を行った者が適切に ・公共サービスの質の向評価されるよう、課室長級職員の能力上、経費・無駄の削減等評価における着眼点として、無駄削減の推進
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の観点を明確化するとともに、業績評
価においてもコスト意識や業務改善にも留意した目標を設定するよう周知
調達事務に関す・・計画的な人事運営及びマニュアル等の ・事務効率化等の調達改善
る専門性の向上
整備により、職員の調達事務に関する全般の推進
専門性の向上出張旅費の効率化

・一部業務の民間への委託・割引制度の最大限の活用
・出張パック商品の最大限の活用

・旅費の効率化

内部監査の活用・調達改善計画の進捗を随時把握し、必 ・調達改善計画の硬直化の要に応じ検証を行い、手法等を改善防止

主な調達情報の一括提供

・主な調達の発注見通しを半期毎に金融 ・競争性の確保による調達庁ＨＰに掲載
費用の削減

仕様書の模範例の情報提供

・調達部局の事務効率化及び調達内容の ・事務の効率化及び品質確品質確保等に資するためポータルサイ
保トに掲載

少額随意契約の分析

・少額随意契約に該当する案件について、 ・適切な分析を通じた見直件数、調達金額を集計・分析
しの検討※

カード決済の国内取引への導入についての検討を行う。
なお、光熱水料の支払については、金融庁の建物は、ＰＦＩ事業者のとりまとめによる支払が行われているため、クレジットカードの導入の余地がない。
※ ネットオークションについては、「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続の整備状況を踏まえ検討を行う。
６．競り下げについて
平成 24 年度において競り下げを実施した試行案件は 12 件（うち 2 件は一者しか参加せず不成立）、約 25 百万円（下記参照）で、平成 23 年度の 3 件、約 3 百万円から大幅に増加しているところである。
このうち 9 件は、最終価格が開始価格（市場価格を基に決定）より低下している。また、
9 件は、中小企業が契約締結者となっている。
参加者数

価格提示
回数

H24.7.263(3)64880,000606,000▲31.1

H24.9.73(3)3649,500645,500

▲0.6

品目

実施日

非常用洋式便器用袋の購入
金融庁等の名入封筒の製造

9開始価格

最終価格

価格の低下

（円）(税抜） （円）(税抜） 率（％）

証券六法の購入

H24.11.8

文書裁断機の購入

H24.12.20

４(4)312,730,000

1,750,000▲35.9

会議用いす・机の購入

H24.12.20

３(3)

26

1,307,600

860,000▲34.2

防災備蓄品の購入

H24.12.20

２(1)1294,000

294,000

0.00

検査資料保存ファイルの購入

H24.2.28３(3)20860,000

600,000▲30.2

オンデマンド印刷機システム（モノクロ）の購入

H25.3.5

オンデマンド印刷機システム（カラー）の購入

H25.3.5

３(2)21,880,000

1,000

▲99.9

事務用什器（事務用机）の購入

H25.3.13３(3)103,043,805

2,880,000▲5.4

事務用什器（事務用いす）の購入

H25.3.13

３(3)41,269,990

1,235,000▲2.8

金融六法（H25年版） H25.3.22

24911,121,600

8,971,920▲19.3の購入(2)

不成立（一者しか参加せず）

不成立（一者しか参加せず）※参加者数欄の括弧書は、競り下げシステムにおいて価格を提示した者の数であり内数。
平成 25 年度における競り下げの対象品目については、調達品目の特性や調達環境を踏まえ、調達価格に係る効果を検討するとともに、競り下げに伴うコスト増加要因や中小企業者への影響等に配慮しつつ選定を行う。
また、実施する際は、①競り下げの実施品目等を随時金融庁ＨＰで周知を行うこと及び②用途に照らし過度な条件を排除すること等、を含めた仕様の緩和を図ること
により、参加者を最大限に募り、最大限の価格の下落効果を図ることとする。
更に、他府省庁の競り下げの状況を把握し、受注者が創意工夫を行うことにより価格を下げることが可能な、原材料費の割合が低い品目の競り下げを当庁においても行うことが可能かについて随時検討する。

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７．調達の推進体制（１）推進体制の整備
金融庁行政事業レビュー推進チームが有識者から意見を聴取したうえで、調達改善計画を決定し、その進捗状況等のフォローアップ等を行う。
また、金融庁情報システム調達会議において情報システムに関する個別案件の事前審査による検証を実施し、金融庁契約監視委員会において個別案件の事後審査による検証を実施する。
（２）外部有識者の活用
外部チェック体制については、問題点の抽出、取組に関する監視、指導、助言等の観点から、行政事業レビューのための外部有識者（大学教授１名、公認会計士１名）及び金融庁契約監視委員会の委員（弁護士１名、大学教授１名、公認会計士１名）に調達の現状及び計画の内容を説明し、様々な意見を聴取し、更なる調達の改善を図ることとする。
（３）実務担当者会合
予算経理担当室長・課長補佐、官房各課総括補佐等、各局総務課総括補佐等の実務担当者は、必要に応じて会合を開催し、その結果を適宜、行政事業レビュー推進チームへ報告を行うこととする。
８．進捗把握・管理等
計画の進捗状況については、月毎を基本として随時とりまとめる。なお、見直しの必要が生じた場合等については、計画を改定し、その内容をとりまとめる。
９．自己評価の実施
上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的な改善状
況等について評価し公表する。
10．その他（１）取組状況等の公表
計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。
（２）計画の見直し
計画の進捗状況等を踏まえ、必要な場合には所要の見直しを行うものとする。
（３）調達情報の開示
金融庁の調達情報については、透明性の確保を図るためにＨＰに一元的に情報を公開しており、引き続き適切な開示を行うとともに、主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁ＨＰに掲載するなど、更なる情報の開示に努めていくこととする。

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