特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、新たなシートの開発に注力しております。また、開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、他社・大学・公的研究機関と協力し、ＣＮＦの特徴を活かした機能紙への利用について検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、技術開発・新商品開発に取り組んでおります。加えて、上記以外の新規技術開発、市場からのニーズに対応した新商品開発も引続き積極的に進めております。
産業素材事業におきましては、10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。また、連結子会社の新東海製紙株式会社（島田工場）では新バイオマスボイラーの建設が平成29年１月に完了しました。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が４月に稼働しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は57,730百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は3,556百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は4,394百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により4,288百万円（前年同期比89.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,991百万円、営業利益は995百万円となりました。
②特殊素材事業これまでの地道な営業活動、生産受注活動により高級印刷用紙の一部の商権において、大口物件を獲得できましたが、上半期の販売低迷が響き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましては、紙媒体離れの影響を受けながらも一部の製品において需要回復の兆しが感じられましたが、依然として厳しい状況が続き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,197百万円、営業利益は1,668百万円となりました。
③生活商品事業ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,964百万円、営業利益は731百万円となりました。

- 2 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,381百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、56,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,274百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、74,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,656百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は52.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績につきましては、前回の予想（平成28年５月12日）から変更しております。詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第３四半期連結会計期間において新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお同社は特定子会社に該当いたします。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

9,16722,0626,3037085,200774697△5244,861

11,10425,0034,3001,1795,0983681,024△748,071

17,23729,69512,8713,33063,135

17,42727,38112,8703,41061,090

17341359

0318318

17,3852161,051△6318,58982,084126,945

19,732342856△8520,84682,255130,327

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等繰延税金負債賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,98612,8941,841448
63772376,79933,592

11,2257,4406,899923
6201105,50232,209

25,92437256－1,48178919328,81862,410

20,4351,02566281,46378811823,92656,135

11,48514,47238,960△3,02061,896

11,48515,43440,997△2,83265,084

2,616－△4702,14516932364,535126,945

3,749△18△4133,3181085,68074,192130,327

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損環境対策引当金繰入額異常操業損失火災損失支払補償費その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

59,31047,69511,6158,3133,301

57,73046,69111,0397,4833,556

472459171201656

472731107221771,331

2521684203,537

2222714934,394

43138
－182

14
51,6541,674－222173027215－－06403,0795732097822,296352,261

95716
－28
－9062
82725,7961,1303031,4334,362744,288

特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

2,296

4,362

42
－22361012,398

1,389△1857△2551,1735,535

2,36335

5,46174

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（１）取引の概要①対象となった事業の内容紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等②企業結合日平成28年10月１日③企業結合の法的形式当社を分割会社とし、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）⑤その他取引の概要に関する事項当社と日本製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における生産ノウハウを結集し、新東海製紙株式会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、平成28年４月25日付で日本製紙株式会社と締結した統合契約（以下「本統合契約」といいます。）に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（事業分離）（１）事業分離の概要①分離先企業の名称日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）②分離した事業の内容紙・板紙の販売③事業分離を行った主な理由当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、ＮＴＩ吸収分割を実施しました。
④事業分離日平成28年10月１日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割なお持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額566百万円を持分法による投資利益として計上しております。
（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額移転損益はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産③会計処理

1,557百万円「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

- 8 -特種東海製紙㈱ （3708） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント産業素材事業（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 17,598百万円、経常利益 161百万円ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をＮＴＩを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。

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