2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年11月11日
Retty株式会社
上場取引所 東7356
ＵＲＬ https://corp.retty.me/（役職名） 代表取締役社長（氏名）武田 和也
執行役員コーポレート部門担
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）土谷 祐三郎
ＴＥＬ 03(6852)1002
当定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 2022年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）
上場会社名
コード番号
代表者

（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期の業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年９月期

1,715

△11.5

△751

－

△755

－

△859

－

2021年９月期

1,938

△12.5

△283

－

△356

－

△358

－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭△73.10△31.282022年９月期
2021年９月期

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

総資産
経常利益率

％
△121.2
△46.5

売上高
営業利益率

％
△44.4
△21.8

％
△43.8
△14.6

（参考）持分法投資損益
2022年９月期－百万円
2021年９月期－百万円（注）2021年９月期および2022年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年９月期

1,673

304

18.2

25.74

2021年９月期

1,727

1,114

64.5

95.80

（参考）自己資本

2022年９月期

304百万円

2021年９月期

1,113百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年９月期

△558

△8

832

894

2021年９月期

△439

△61

671

629

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年９月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2023年９月期の業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,820

6.1

△535

－

△544

－

△546

－

△46.18（注）2023年９月期の業績予想は、 新型コロナウイルス感染拡大による影響等について、 現時点において当社が把握している情報をもとに算出しております。詳細は、 添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご参照ください。

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,627,804株

2022年９月期

11,838,374株

2021年９月期

2022年９月期

1,531株

2021年９月期

121株

2022年９月期

11,759,610株

2021年９月期

11,462,197株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響を受けており、先行きが不透明な状態にあります。2021年の年末にかけては一時的に外部環境が回復したものの、年明け2022年１月に再びまん
延防止等重点措置（以下、まん防）が適用されたことにより再び飲食店の販促意欲が低下致しました。続く３月下旬にまん防が全国的に解除されてから現在に至るまでは徐々に外部環境は回復しつつあるものの、依然COVID-19による影響が続いております。当社主要事業であるFRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当該COVID-19の影響により、当事業年度である2021年10月から2022年９月においてお店会員（固定）プランの月平均新規参画店舗数は332件となり、COVID-19影響前の500件水準と比較すると未だ低い水準となっております。解約については、お店会員（固定）プランの内、安価であるものの、送客効果が発揮されづらい一部プランにおいて継続率が低いことが全体における解約件数へも影響した結果、COVID-19影響前よりも解約件数が増加
しております。結果としてお店会員（固定）プランの有料保有店舗数は前事業年度末から当事業年度末において
1,429件減少したことで6,921件となりました。
広告コンテンツについては、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。月間利用者数についても
上述感染者数の高止まりにより、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,715百万円（前事業年度比11.5%減）となりました。
費用面では、2021年９月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は809百万円（前事業年度比19.4%増）、販売費及び一般管理費は1,657百万円（前事業年度比7.4%増）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益６百万円（前事業年度比208.5%増）、支払利息等により営業外費用10百万円（前事業年度比86.7%減）を計上しております。
また固定資産の減損により特別損失102百万円（前事業年度は特別損失は発生しておりません）を計上しております。
以上より、当事業年度における営業損失は751百万円（前事業年度は283百万円の営業損失）、経常損失は755
百万円（前事業年度は356百万円の経常損失）、当期純損失は859百万円（前事業年度は358百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は1,465百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が265百万円増加したことやGoToEatキャンペーンに係る事業費を一部農林水産省宛てに立て替えていたものが精算され、立替金が124百万円減少したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は207百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損により同資産が102百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,673百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は858百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これ
は主に、銀行借入の実施によって短期借入金が572百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定負債は510百万円となり、前事業年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは、銀行借入の実施によって長期借入金が230百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,368百万円となり、前事業年度末に比べ754百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は304百万円となり、前事業年度末に比べ809百万円減少いたしました。これは主に、2022年８月に開催された臨時株主総会によって減資が決議されたことにより資本金が575百万円減少したこと、また当事業年度における当期純損失の計上及び欠損補填により利益剰余金が177百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は894百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、558百万円（前事業年度は439百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失857百万円によるものです。

- 2 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前事業年度は61百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、832百万円（前事業年度は671百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加572百万円及び長期借入による収入300百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっていることからCOVID-19による影響を大きく受けるビジネスモデルとなっており、足許徐々に外部環境が回復しつつあるものの、現在においても引き続き
COVID-19による影響が続いております。この様な状況下、翌事業年度については2023年春頃までは現在の様に外部環境がコロナ前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提を置いております。一方で春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復するという前提を置いております。当該前提の下、売上高1,820百万円（当事業年度比6.1%増）、営業損失535百万円（当事業年度は営業損失751百万円）、当期純損失546百万円（当事業年度は当期純損失859百万円）と予想しております。
売上高については、上述の通り2023年春頃より飲食店の販促意欲が徐々に回復にするにつれて当社の新規参画
店舗数も徐々に回復していくという前提に加え、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加も織り込
んでおります。一方で、当事業年度との比較で売上高の増加が6.1%に留まっているのは、主に当社主要事業であるFRM事業が参画店舗数の積上げによるストック型ビジネスであり、2023年春頃までは新規参画店舗数が現在の水準から回復しないことを踏まえると、当事業年度において8,350件から6,921件まで減少した参画店舗数が翌事業年度において当事業年度開始時点の水準へ回復するまでに一定程度期間を要することに起因しております。
一方で営業損失については、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心とした人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることで翌事業年度においては当事業年度営業損失751百万円よりも損失幅を縮小させた535百万円の営業損失となる見込みです。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイ
ルス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は飲食店の販促意欲が低下することで当社の最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、
当事業年度末では6,921件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、2022 年9月期末における当社の純資産額は304百万円となっており、業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための早期の資本増強も必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプラ
ンの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転による支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性を改善して参ります。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行いました。これにより、合計685百万円の調達が見込まれ、当社の財務基盤の安定性が強化されるものと考えております。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

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2022年９月期 決算短信（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。

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2022年９月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越
利益剰余金

当期首残高

95,000658,279

658,279

521,711

521,711

521,711△324,030△324,030－

429,249

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,043,422△358,590△358,590

自己株式の取得△358,590
△197

△197

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

521,711

521,711

521,711△358,590△358,590△197

684,634

当期末残高

616,711

1,179,991

1,179,991△682,620△682,620△197

1,113,884

新株予約権

純資産合計

280

429,529

当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,043,422

当期純損失（△）△358,590

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△197
△28

△28

当期変動額合計△28

684,606

当期末残高

252

1,114,136- 9 -Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

616,711

1,179,991-

1,179,991△600,804△81,816

682,620

600,804△682,620△682,620

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△682,620

利益剰余金合計△682,620

自己株式

△197

株主資本合計

1,113,884

当期変動額
減資
欠損填補
新株の発行

25,26025,260682,620682,620-

25,260

当期純損失（△）

50,521△859,681△859,681

自己株式の取得△859,681△50△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△575,543△56,555-△56,555△177,060△177,060△50△809,210

41,167

1,123,435-

1,123,435△859,681△859,681△248

304,674

当期首残高

新株予約権

純資産合計

252

1,114,136

当期変動額
減資

-

欠損填補

-

新株の発行

50,521

当期純損失（△）△859,681

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50
-

-

-

△809,210

252

304,926- 10 -

Retty株式会社（7356）
2022年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナ感染症に関する会計上の見積り）
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっていることからCOVID-19による影響を大きく受けるビジネスモデルとなっており、足許徐々に外部環境が回復しつつあるものの、現在においても引き続き
COVID-19による影響が続いております。この様な状況下、翌事業年度については2023年春頃までは現在の様に外部環境がコロナ前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提を置いております。一方で2023年春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。

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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

95.80円25.74円△31.28円△73.10円（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）△358,590△859,681－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△358,590△859,681

普通株式の期中平均株式数（株）

11,462,197

11,759,610

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権14種類（新株予約権の数 普通株式1,379,424株）。

- 13 -

新株予約権14種類（新株予約権の数 普通株式1,072,184株）。

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（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株式の発行
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん（以下、「じげん社」といいます。）及びじげん社代表取締役社長執行役員CEOである平尾 丈氏（以下、「平尾氏」といいます。）を割当先とする、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
第三者割当増資の概要は以下の通りです。
（１）第三者割当増資の概要①

払込期日

2022年12月16日②

発行新株式数

普通株式2,904,000株

③

発行価額

１株につき金236円④

調達資金の額685,344千円⑤

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

⑥

割当先

⑦

資本金組入総額

じげん社

222,300株

平尾氏

2,681,700株

342,672千円（２）調達の目的及び理由
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
しかしながら、足許では2020年３月頃から続く新型コロナウイルス感染症の影響により３期連続の当期純損失を計上しております。この様な状況下、第三者割当増資を用いた資金調達によって財務体質を改善させると共にじげん社及びその連結子会社（以下、「じげんグループ」といいます。）並びに平尾氏の持つ多岐にわたる分野での豊富なメディア事業運営ノウハウとのシナジー発揮による既存事業の成長及び新規事業創出を図る目的で、同日にてじげん社及び平尾氏との資本業務提携契約を締結致しました。
（３）調達する資金の具体的な使途
上述第三者割当増資によって調達した資金はアフターコロナでの成長を見据えた実名型グルメプラットフォー
ム「Retty」成長のための開発体制への投資及び有料お店会員拡大のための販売代理店への投資に充当する予定です。

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