消 防 広 第 259 号
令和３年 10 月６日
都道府県消防防災主管部長

殿
消防庁広域応援室長

緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の充実について（通知）

平素は、緊急消防援助隊の運用及び体制の整備等に御尽力を賜り感謝申し上げます。
消防庁は各都道府県に対して、「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画について」（令和２年３月 30 日付け消防広第 88 号）により、近年、多発化・激甚化している豪雨や台風、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的な非常災害において、円滑に都道府県大隊の編成を行うため、地域の実情に応じた実践的な計画となるよう必要に応じて緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の見直しをお願いしたところです。その中で、土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成について令和２年５月末までに編成を見直すとともに、国家的な非常災害における都道府県大隊の編成については令和３年度末までに編成の計画をすることとしています。
この度、「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の策定状況について（照会）」（令和３年３月 30 日付け消防広第 120 号）により実施した調査について結果をまとめたところ、土
砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成については 23 都道府県において編成を完了していない又は応援等実施計画に定めていない状況です。また、国家的な非常災害における都
道府県大隊の編成について、令和４年度当初の時点においては 16 都道府県で編成が完了していない見込みです。
つきましては、土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成については、今後、台風をはじめとする土砂・風水害等の災害が起こる可能性を考慮すると、早急に、土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成を踏まえた応援等実施計画の策定を行うとともに、より実践的な内容となるよう見直しに御尽力いただきたい。また、南海トラフ、首都直下地震等においては、標準的な隊編成以上の隊数が必要であることを踏まえ、先行する取組みを参考にしながら、令和３年度末までに、国家的な非常災害における都道府県大隊の編成を踏まえた応援等実施計画の策定を行うこと。
なお、令和３年度末に、再度、応援等実施計画の策定状況を調査する予定です。
また、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合を含む。）に対しても周知していただくようお願い致します。
本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

添付文書
別紙

緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の策定状況令和２年度末時点についての
調査結果

別添

「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の策定状況令和２年度末時点についての調査結果」（令和３年３月 30 日付消防広第 120 号からの結果）

消防庁広域応援室 広域応援企画係
担 当 松薗・三輪・田中・下山
T E L 03-5253-7527
ｱﾄﾞﾚｽ t.shimoyama@soumu.go.jp

別紙

緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の策定状況
令和２年度末時点についての調査結果
令和３年 10 月
広域応援室
１

土砂･風水害に対応する都道府県大隊の編成に関すること消防庁としては近年多発化している、土砂・風水害事案に的確に対応するめに、「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画について」（令和２年３月 30 日付け消防広第 88 号通知）
（以下「消防広 88 号通知」という。）により令和２年５月末までに土砂・風水害事案に対応する
都道府県大隊の編成を見直すよう通知している。令和２年度末時点での土砂･風水害に対応する都道府県大隊の編成についての調査結果は別添（P３）の通りであった。
「土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成を応援等実施計画に定めていない」都道府
県は未だに 16 県、「編成をしているが応援等実施計画にはまだ定めていない」都道府県は７県あった。これらの県が応援等実施計画を令和３年度内に予定通り策定した場合、46/47 県、約 95％以上が策定を完了することになる。
緊急消防援助隊の出動に対する分析（P４）を見てもわかるように、近年は土砂・風水害
災害に対する出動が増加している。今年度発生した静岡県熱海市土石流災害は、まさに土
砂・風水害災害であり、現地は消防車両で乗り入れることができるスペースが乏しく、多くの活動隊員によるマンパワーが必要な事案であった。消防広 88 号通知でも述べているように、土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成の際には、通常の消防ポンプ車の必要性が少なく、出動中及び被災地到着後の移動を効率的に行うため、ブロック単位等で人員輸送車
等に複数の隊が乗り合わせ、資機材搬送車と併せて出動すること等を考慮することとしている。また、土砂崩れ、道路陥没等により道路が狭隘かつ悪路である状況も考慮した人員輸
送車及び資機材搬送車等も編成に加えることとしている。
今後、台風をはじめとする、土砂・風水害等の災害が起こる可能性を考えると、これらの主旨を御理解いただき、土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成を踏まえた応援等実施
計画の策定又は定期的な見直しにご尽力いただきたい。
２

実際の派遣に即した都道府県大隊の編成に関すること
国家的な非常災害以外の災害における都道府県団体の編成は、実際の派遣に即した隊数になっているかについての調査結果は別添（P５）の通りであった。
「応援計画上変更していないが対応済」が３県、「実際の派遣に即した隊数になっていな
い」が９県、その他「部分的にしか計画を策定していない」が３県であり、策定できていな
い都道府県は 15/47 県、約 30％以上あった。これらの県が令和３年度に予定通り実際の派遣に即した隊数の計画に策定し終わったとすると、43/47 県、約 90％以上が策定済みとなる。

実際の派遣に即した都道府県大隊の編成に見直してもらうよう通知したのは、過去災害において、消防庁から「出動可能な全隊」で準備依頼（要請要綱別記様式２－１）を求めた
際、各都道府県の応援等実施計画の編成内容と出動可能隊数の報告（要請要綱別記様式２－２）に大きな差があり、当該計画の実効性が低く出動の調整にかなり苦慮したことがあったためである。そのため、都道府県大隊等の編成を実際の派遣に即した隊数で計画しておくよ
う通知した。
この実際の派遣に即した隊数で計画しておくことにより、消防庁側で応援等実施計画を基に各都道府県大隊の規模を確認しておくことができ、効果的なオペレーションに繋がることから、都道府県におかれましては消防広 88 号通知の作成例を参考に、都道府県大隊の編成表が災害種別毎に出動隊数の規模がわかる表になるよう、見直しを図っていただきたい。さらに、この実際の派遣に即した都道府県大隊の編成を計画しておくことは、消防広 88号通知の応援等実施計画の作成における留意事項でも記載しているように、各消防本部に対して、都度、出動可能隊数の報告を求めるのではなく、都道府県大隊等を構成する小隊について簡易的に出動可否を確認するなど、迅速に都道府県内の出動可能隊数の把握が行えるよう工夫することとしており、消防庁への出動可能隊数報告までのプロセスの迅速化を図ることができる。その際、都道府県内で大規模な被害の発生が見込まれない場合等には、各消防本部の出動可否のとりまとめを行う前に、消防庁に対して事前に計画した隊編成のとおり、出動可能隊数を報告することとしている。
（※時間経過とともに、実際の出動可能隊数が判明した場合において、報告した出動可能隊数から大幅に隊数等の増減（おおむね２割を超える増減）がない場合には、出動可能隊数報告を訂正する必要はなく、出動隊数報告で正確な数値を報告すればよいとしている。）
また、第４期基本計画においては、全国的な応援が必要な南海トラフ地震、首都直下地震
等の国家的な非常災害を前提として目標隊数をおおむね 6,600 隊と設定するものであるが、国家的な非常災害以外の災害においても、災害初期の活動体制が人命救助に直結することを考慮し、初期の出動隊数の一定の基準を定めることとした。それが、災害時に迅速に出動できるように、一次派遣隊の編成計画で消火・救助・救急の各小隊の出動率をそれぞれ５～４割程度とするものであった。
（※応援都道府県の実情に応じることとしている。）実際の災害に即した都道府県大隊の編成はこれらの事も考慮し編成していただきたい。
さらに、近年の災害では長期の活動となる場合もあることから、活動ニーズを踏まえつ
つ、各消防本部の負担を考慮した都道府県単位のローテーションも含め継続的な派遣体制を整備することとしている。（下図参照・消防広 44 号通知別紙４より）

このように、災害初期における必要な消防力が一定割合以上の隊数で計画を策定しておくことで、迅速な応援、効果的な緊急消防援助隊の運用に繋がる。よって、応援都道府県の実情はあるものの災害初期において、出動隊数の一定の基準を定めることや、長期的な派遣体制を考慮し実際の派遣に即した隊数になるよう策定又は見直しすることとされたい。
３

国家的な非常災害における都道府県の編成に関すること
国家的な非常災害における出動体制については消防広 88 号通知により、通常の都道府県大隊の出動に加え、派遣元消防本部の消防力を維持するための補完態勢を整えた上で出動する特別編成陸上隊を編成するなど、できる限り多くの隊が出動できるよう計画することとしている。この都道府県の国家的な非常災害における応援等実施計画の策定は令和３年度末までに編成の計画をすることとしている。国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関する調査結果は別添（P６～P９）の通りであった。
「応援計画上には定めていないが編成している」が４県、「定めていない」が 34 県であり、「現段階で策定できていない」都道府県が 38/47 県であった。これらの県が予定通り、特別編成陸上隊を策定し終わったとしても、31/47 県、約 65％しか策定できていないこととなる。
消防庁では「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更について」（平成 31 年３月８日付け消防広第１号）において、登録する隊の規模を6,600 隊規模とすることを目標にした。これは上記の実際の派遣に即した都道府県大隊の編成に関することでも述べているが、南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的な非常災害に対しては強大な消防力が必要であることから、発災直後に全国を挙げて消防の対応を行
い、国民の生命に直結する緊急消防援助隊の活動を大規模かつ迅速に展開できるよう、主に主要３小隊（消火小隊、救助小隊及び救急小隊）及び活動を支える後方支援小隊を増隊する為である。そのため、「緊急消防援助隊の編制及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更に伴う緊急消防援助隊の登録に関する協力の求めについて」（平成 31 年３月
８日付け消防広第 37 号通知）では、国家的な非常災害に対応できるようにするために、登録協力の依頼をしている。実際に国家的な非常災害が起きた時には、想像を絶する被害規模が予想され、このような災害に対応するための隊の編成計画を策定しておかなければ、実際に対応することは困難であると考えられる。そのため、あらかじめ標準的な隊編成以上の隊数が出動できる編成計画を策定しておくことが重要と考えている。
さらに、南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを令和２年７月 17 日に、首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプランを令和３年３月 12 日にそれぞれ登録隊数の出動可能な全ての隊が出動する計画に変更し、標準的な隊編成以上の隊数が必要と考えている。
しかし、様々な理由により、特別編成陸上隊を設けることに苦慮している都道府県が多くある。そのため、事前に特別編成陸上隊の計画を完了させている県をピックアップし、策定までの取組を参考事例としてあげさせていただいた。別添（P10～P11）例えば、宮城県では全隊出動に対する派遣シミュレーションを繰り返し行い、不備が生じるたびに対応策を考え、課題に対応していった。課題は派遣部隊が交代期間中に人員不足が生じてしまうこと、

消防力の維持が困難となることであった。その打開策として、兼務体制による車両の運用、日勤者が隔日勤務者をカバーする出勤体制、出張所を閉鎖し、本署の消防力で補完する等の体制をとった。このため、宮城県では 58 隊から 114 隊までの出動を可能とした。
和歌山県は特別編成陸上隊策定までのスケジュールのプランニングをし、登録隊数の負担率が均等になるよう調整した案を提示。１消防本部のみが負担が大きくならないように調整を進めていき、バランスとれた編成計画を策定した。課題には特別編成陸上隊を編成する際に通常派遣隊より多い部隊になるため、後方支援資機材が不足してしまうことがあげられた。打開策としては、後方支援資機材の不足実数を確認し、充足している消防本部の協力を得たり、資機材搬送車のピストン運用を取り入れて対応する体制をとった。このため和歌山県では 45 隊から 54 隊までの出動を可能とした。
今後、いつ発災するかわからない南海トラフ地震、首都直下地震等に対応するため、これらを参考に補完態勢を整えるなどし、国家的な非常災害においても、必要な地元の消防力を確保しつつ、できる限り多くの隊が出動できる計画となるよう策定に対し尽力していただ
きたい。

別添

「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画の策定状況
令和２年度末時点についての調査結果」（令和３年３月30日付け消防広第120号からの結果）

消防庁 広域応援室
令和３年10月

1

1

土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成に関すること（P3～P4）2

実際の派遣に即した都道府県大隊の編成に関すること（P5）3

国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関すること（P6~P9）4 【参考事例】先進的な取り組み事例（P10~P11)
5

Q＆A（P12~P14）2

１

土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成に関すること「土砂・風水害に対応する都道府県隊の編成計画時の留意事項」

・消火ポンプ車の必要性が少ないこと、現地での駐車スペースの確保が難しいことを考慮すること。
・ブロック単位等で人員輸送車等に複数の隊が乗り合わせ、資機材搬送車と併せて出動することを考慮すること。
・資機材搬送車に複数の消防本部の資機材を混載する場合には、事前に持ち込む土砂・風水害対応用資機材の調整を考慮すること。
・後方支援小隊として登録した車両（人員輸送車、資機材搬送車）を用いて後方支援活動以外の任務を行うため出動させる
場合、隊の編成は、当該任務に応じて取り扱うこと（「緊急消防援助隊の隊数及び人員数の計上について」の一部改正について（令和２年３月23日付け消防広第73号）参照）。
・土砂崩れ、道路陥没等により道路が狭隘かつ悪路となっていることも想定し、小型の人員輸送車及び資機材搬送車等を編成に加えることも考慮すること。

（１）緊急消防援助隊に係る応援等実施計画において、
土砂・風水害に対応する都道府県大隊の編成を定めているか（令和３年４月１日現在）

34.0%
（16県）

15.0%

（７県）

51.0%

（24県）

■ a 応援計画に定めている（２）「ｂ応援計画には定めていないが編成している」「 c 定めていない」を選択した場合、策定予定の有無
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

93.8%
6.2%

0.0%

0.0%

（１県）

0.0%

■ b 応援計画には定めていないが編成している■ c 定めていない※ｂは土砂・風水害の編成を完了しているが、応援計画の更新をしていないので、応援計画にはまだ反映されていな
いと言うこと。

2.1%（1県）

令和４年４月策定見込み状況
97.9%
（46県）

■ a 応援計画に定めている■ c 定めていない3

緊急消防援助隊の出動に対する分析
過去の緊急消防援助隊出動回数（1995～2021）

緊急消防援助隊出動（月毎・災害種別）

76（1995～2021）

5
4
3
2
1
0

回数 1月

2月

3月

風水害

4月

地震

5月

6月

火災

7月

NBC災害

8月

9月

噴火災害

10月

事故

11月

12月

割合

風水害

17

39.5%

地震

18

41.9%

火災

4

9.3%

NBC災害

0

0.0%

噴火災害

3

7.0%

事故

1

2.3%

合計

４７

・風水害（台風、豪雨、土石流等）
・火災（危険物施設、林野等）
・事故（列車事故等）

緊急消防援助隊出動（年毎・災害種別）

4

回数（1995～2021）

3
2
1

風水害

地震

火災

NBC災害

噴火災害

事故

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1995

回数

1996

0

過去の傾向から見て、緊急消防援
助隊の出動は風水害災害は7月に多く、地震災害は年間を通して発生していることがわかる。
2011年までは地震災害による緊急消防援助隊の出動が多かったが、近年は風水害災害に対する出動が増加してきているようだ。
やはり、土砂風水害に対応する都
道府県大隊の編成計画を策定する必要があると思われる。
4

２

実際の派遣に即した都道府県大隊の編成に関すること「国家的な非常災害以外の災害」
首都直下地震や南海トラフ地震など全国的な応援が必要な災害以外で、かつ、特定の隊に限定することなく消
火・救助・救急の各小隊などの多くの隊が必要となる災害。
第4期基本計画において、国家的な非常災害以外の災害においても、災害初期の活動体制が人命救助に直結することを考慮し、初期の出動隊数の一定の基準を定めることとする。加えて、近年の災害では長期的な活動となる場合もあることから、緊急消防援助隊を出動させた消防本部の負担を考慮した都道府県単位のローテーションも含めた継続的な派遣体制を整備することを助言。

地震、土砂・風水害のそれぞれに対応する都道府県大隊の編成を実際の派遣に即した隊数で計画しておくことを考慮すること。消火・救助・救急の各小隊については、登録隊の5～4割程度の隊数を目安に編成することも考慮すること（「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更内容等について」（平成31年３月８日付け消防広第44号）別紙４を参照）。
（３）国家的な非常災害以外の災害における都道府県大隊の編成は、実際の派遣に即した隊数の計画になっているか（令和３年４月１日現在）

6.4%

（３県）

19.1%

（９県）

6.4%

（３県）

68.1%

（32県）

■ a 応援計画は災害に即した隊数になっている■ b 応援計画上は変更していないが対応済■ c 実際の派遣に即した隊数になっていない■ d その他（部分的にしか計画を策定していない）※ｄは地震災害における都道府県大隊は編成しているが、土
砂・風水害における都道府県大隊の編成を完了していない等、部分的に計画しているということ。

（４）（３）で「ｂ応援計画上は変更していないが対応済」「 c
実際の派遣に即した隊数になっていない」「ｄその他（部分的に計画している）を選択した場合、策定予定の有無
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

8.5%
（４県）

73.3%
（11県）
13.3%
（２県）
0.0%

13.3%
（２県）

0.0%

令和４年４月策定見込み状況
91.5%
（43県）

■ a 応援計画に定めている■ c 定めていない

5

3

国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関すること「国家的な非常災害」
災害対策基本法第105条第1項に基づき内閣総理大臣が「災害緊急事態」の布告を発する極めて甚大な被害を伴う災害であり、消防組織法第44条第5項に基づく消防庁長官が緊急消防援助隊の出動のために必要な措置を取る
よう指示することとなる災害。
緊急消防援助隊に係る応援等実施計画について（令和２年３月30日付け消防広第88号）により、国家的な非常災
害時における出動体制について令和3年度末までに、当該災害における隊の編成を計画することと助言。

「国家的な非常災害」における出動体制計画作成時の留意点
派遣元消防本部の消防力を維持するための補完態勢を整えた上で出動する特別編成陸上隊を編成するなど、できる限り多くの隊（特に第一次派遣隊）が出動できるようにすること。
その際に、通常業務の縮小、勤務態勢の変更、人員交帯サイクルの長期化、出張所等の人員・車両の集約、非常備消防車両による出動した常備消防車両の代替、消防団員による出動した人員の補完等に注意すること。
（５）応援計画の中で国家的な非常災害時に対応する
ため、特別編成陸上隊（名称は異なるが同様の位置づけのものを含む。以下同じ。）による出動体制を定めているか（令和３年４月１日現在）（６）（５）で「ｂ 応援計画上には定めていないが編成している」「 c で定めていない」を選択した場合、策定の予定の有無

80.0%
60.0%

19.2%

40.0%

（９県）

0.0%

72.3%

（34県）

57.9%

（22県）

（13県）

5.3%

（２県）

20.0%

8.5%

34.2%

a 令和３年度内

b 令和４年度内

（１県）

0.0%
c 令和５年度内

d 未定

（４県）
■ a 応援計画に定めている■ b 応援計画上には定めていないが編成している■ c 定めていない

2.6%

e 定める予定はない

令和４年４月策定見込み状況
34.0%

（16県）

66.0%

（31県）

■ a 応援計画に定めている■ c 定めていない
6

3

国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関すること（７）（６）で「d 未定」及び「e 定める予定はない」を選択した場合、その理由
回答地域の消防力を維持しつつ、特別編成陸上隊が編成できるか検討段階のため。
想定される具体的事象について、県内消防本部と具体的な検討ができていないため。
人的資源が限られており、地域の消防力を維持することが困難であり、調整が難航しているため。
各消防本部の調整に時間を要し、現時点では見通しが立たないため。
県内各消防本部の派遣隊数を登録隊数の何割にするかの調整を各消防本部に同意を得るには時間を要するため。
先行事例を参考にして検討する予定であるため。
登録隊全隊を原則とした出動計画としているため、更に編成隊を組むことは困難であるため。
大隊の標準的な隊編成からの増隊をあらかじめ定めることは厳しく、要請内容や被災地の状況等に応じて追加で出場させるなど調整対応しているため。
特別編成陸上隊による出動となると宿営設備の不足や食糧の準備、隊の集結や各消防本部の消防力の保持等、検討課題がいくつもあがってくるため。
新型コロナウイルス感染症対策として、現状の出動体制は、感染対策を講じた規模縮小での編成となっており、特別編成陸上隊の検討が行えていないため。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ブロック代表者会議を開催出来ていないため。
7

3

国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関すること（８）（５）で「 a 応援計画に定めている」を選択した場合、特別編成陸上隊を編成するに当たり、できる限り多くの隊を出動させるための方策を都道府県内で統一を図ったか
60.0%

50.0%
（４県）

50.0%
40.0%

37.5%

30.0%

12.5%
（１県）

20.0%
10.0%
0.0%

（３県）

0.0%
a 都道府県で方策b 都道府県で方策

c 各消防本部で任意

d 方策の要否を含めを統一したを示し、方策の設定はの方策を設定した消防本部の判断に任せた

消防本部の判断に任せた（９）(８）で「 a 都道府県で方策を統一した」又は「b 都道府県で方策を示し、方策の設定は消防本部の判断に任せた」を選択した場合どのような方策を設定したか（複数回答可）
60.0%
50.0%
40.0%

50.0%
（２県）

50.0%
（２県）

50.0%
（２県）

50.0%
（２県）
25.0%
（１県）

30.0%
20.0%

50.0%
（２県）

25.0%
（１県）

10.0%
0.0%

a 通常業務のb 勤務体制のc 人員の交代

d 出張所等の人員

e 非常備消防車両f 消防団員に

g その他

縮小

変更

サイクルの長期化又は車両の集約による出動したよる出動した（自由記載）

常備消防車両の代替

人員の補完【ｇ その他の内容】

・隣接消防本部等との連携した応受援体制の確認とその活用
・特殊車両等の運用制限

8

3

国家的な非常災害における都道府県大隊の編成に関すること（10）（５）で「c で定めていない」を選択した場合、策定にあたり特に苦慮している点があれば記載
回
答
特別編成陸上隊方策の決定について各消防本部等からの意見集約に苦慮している。

派遣隊数・残留職員の勤務体制・災害対応等方策をとることに対して、県内消防本部の同意を得ることに苦慮している。
緊援隊を全隊出動させ、かつ特別編成陸上隊を出動させた場合、地域防災力を維持するのは相当困難。
（東日本大震災を踏まえ）
大規模消防本部と小規模消防本部における機械器具、人員等の問題がある。
常備消防が緊急消防援助隊として出動することによる、県内の消防力の低下に対する補強、代替策について決めかねている。
特別編成陸上隊を編成してしまうと人員及び車両の補完が不可能な消防本部が多い。また、実活動日数次第で編成可能としている消防本部も存在し、出動隊数や活動日等について調整を苦労している。
国家的災害が発生した場合の管轄通常災害体制が未計画なため、派遣隊と残留隊のバランスのとり方の統一がなく非常に難しい。
県内の各関係機関との調整が必要であるが、コロナ禍の中で迅速に進まない。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ブロック代表者会議を開催出来ておらず、意見の統一が出来ていない。

【消防庁のコメント】

次ページからの参考事例やＱ＆Ａを参考に国家的な非常災害の部隊編成にご尽力いただきたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模な会議を開催することができていないのが現状と思われるため、書面会議や会議の規模を縮小する
等柔軟に対応していただきたい。
9

４【参考事例】先進的な取り組み事例
宮城県
平成
28年
5月～

平成
31年
２月
～
３月

平成
31年
４月

※宮城県では特別編成陸上隊を第三次編成陸上隊として編成している。

･宮城県大隊の全隊出動時における地域消防力低下に対する補完体制等の構築の推進について通知発出（H28.6月）･県内各消防本部の構築状況について照会（H29.1月･11月）･上記の構築状況を踏まえ全隊出動訓練に対する意見照会･緊急消防援助隊宮城県大隊全隊出動に係るＢＣＰ検証の実施について協議。検証要領を基に検証を実施「緊急消防援助隊宮城県応援等実施計画」見直した。（担当者会議開催）
南海トラフAPを想定した派遣シミュレーションを行った。
長期的な派遣がポイントとなる事を考慮し、実動訓練より先に図上による計画の策定を優先した。

課題等の抽出。
担当者会議を実施し課題等の共有。
各消防本部のBCPについて計画に不足があれば見直しを図る。

各消防本部のBCP及び検証が完了

国家的な非常災害に対して特別編成陸上隊（同等の位置づけのものを含む）を考慮した応援等実施計画の策定！！
※

実動の全隊出動訓練は現時点ではできていない（検討中）

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計
画）とは自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の手法であり、事業を継続するためには何をするべきなのかを考えて計画しておくこと。
ここでは緊急消防援助隊に係る応援等実施計画を意味する。
「災害派遣日数を17日間でイメージ作成」（第3次派遣までとする）↓
1次隊は7日間で第3次編成陸上隊の到着までが進出ルートが整理がされていないため2日間係ると想定した。
（第1次都道府県大隊が集結するまでの期間）↓
2次隊は進出ルートが整理されてると考慮し移動日は1日。
宿営の重複は避けた。
↓
これを実現できるシミュレーション・コマ動かし等を繰り返し行った。（担当者会議等）「派遣が交代している期間、人員不足、消防力の維持が困難となる。地域消防力低下に対する補完体制を下記のように実施」〔課題対応〕

・兼務体制による車両運用
・日勤者が隔日勤務をカバーする体制
・派遣時に勤務者の公休日を勤務日に置き換え、事態が収束した後に代休を与える。
・欠員が生じる場合は、他署からの応援勤務を可能とする。
・出張所を閉鎖し、本署の消防力を補完する。
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・予備車両を一線車両として運用する。

４【参考事例】先進的な取り組み事例
和歌山県
令和
２年
４月

※和歌山県では特別編成陸上隊を編成している。

「緊急消防援助隊に係る応援等実施計画ついて」 （令和２年３月30日付け） 通知により、各消防本部に対しAPはより多くの隊が必要になることを事前に周知。
共通認識を深めておいてもらった。

〔会議前に事前に周知内容（1部省略）〕○地震、土砂風水害に対応する編成を設定する。
○消火、救助、救急の各小隊は登録隊全体の５割～４割を目安に編成、出動隊の増加。

担当者により計画策定までのスケジュールを下図のように
プランニング。その後各消防本部に対する照会を実施。

令和
２年
５月
～
９月

令和
２年
10月

代表消防機関と連携を図り、予め各消防本部の登録隊数負担率が均等になるように調整した案を作成。作成した負担率の案（右図）を基に県と各消防本部で問題点を抽出し、照会⇔回答を重ね応援等
実施計画の案を作成。
消防長会警防部会の場でも消防庁が示す計画の指針により、出動隊数が増加することを周知、その後計画案を作成した段階で担当者会議を開催。

国家的な非常災害に対して特別編成陸上隊を考慮した応援
等実施計画の策定！！

※会議は新型コロナウイルス対策も徹底し、会議出席者を限定する等工夫して開催。
事前に共通認識を深め、各消防本部が応援出動の際にも業務継続可能な出動隊数を考慮し部隊編成を行ったことでスムーズな策定に繋がった。
〔課題対応〕
・後方支援資機材の不足があげられたが、不足実数を確認し、充実している消防本部の協力を得た。
・資機材が不足する可能性に対しては、資機材搬送車をピストンすることでカバーすること
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等を検討している。

５

Q＆A

策定にあたり多くの問い合わせをいただいているため、特別編成陸上隊に関するQ＆Aを載せますので参考にしてください。
〔Q＆Aに入る前に特別編成陸上隊の考え方〕
特別編成陸上隊とは、国家的な非常災害が発生し、甚大な被害が発生した場合に、被災地に可能な限り消防力を投入するための都道府県大隊です。
特別編成陸上隊を計画する上で、派遣元消防本部の消防力を維持するための補完態勢を整える方策を設定した
うえで、可能な限り多くの人員及び資機材を派遣する計画にすることが重要です。

Q１
特別編成陸上隊は、基本、先発隊である都道府県大隊と同じ大隊として活動するのでしょうか？
それとも切り離し運用され、県大隊は２つになるということなのでしょうか？
A１
特別編成陸上隊は、都道府県大隊の一部です。このことから活動も基本的には同一の活動場所となります。
Q２
第１陣隊に主力をおいて計画していますが、特別編成陸上隊の要請がかかれば、残された車両については、 消
火、救急、救助の戦力が落ち、更には、資機材が足りなくなる可能性があります。
このような場合、消火、救急だけの編成になってもいいのでしょうか？
A２
特別編成陸上隊は、派遣元消防本部の消防力を維持する補完体制を整えた上で編成して下さい。国家的な非常災害に必要な小隊で、可能な限り多くの隊で編成していただきたく思います。編成出来る隊が消火小隊、救急小隊となることも考えられます。また、派遣元消防本部の消防力を維持するための方策についての検討や後方支援についての考慮をお願い致します。
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５

Q＆A

Q３
特別編成陸上隊を編成することとされた経緯としては、東日本大震災等の国家的な非常災害が発生した際に必要となる緊急消防援助隊の応援は、これまで行われた応援等の規模では人員等が不足してしまうため、より多くの応援が必要であるという考え方からでしょうか。
または、災害発生後72時間での救助活動等を集中的に行うためでしょうか。
A３
どちらも該当することになります。
近年、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的な非常災害において、可能な限り多くの隊を出動してもらうよう、応援等実施計画の見直しを依頼しています。
国家的な非常災害に対応するために特別編成陸上隊を編成することは、災害発生後72時間での救助活動等も集中的に行うことや長期的な活動に対応するものとして位置づけています。

Q４
特別編成陸上隊の編成規模として、できる限り多くの隊とされており、各アクションプランでは「出動可能なすべての隊」とされておりますが、国家的な非常災害が発生した場合、比較的長期間の応援期間が想定されること、一度に多くの隊を出動させた場合に受援側が受入れの体制を整えられない場合も想定されること等から、地元の消防力の維持を前提に応援部隊の交替等を考慮した登録隊数の全体を計上しない編成として差し支えないでしょうか。
A４
先行事例を参考に補完態勢を整えるなどし、国家的な非常災害下において必要な地域の消防力を確保しつつ、できる限り多くの隊が出動できる計画を策定してください。
国家的な非常災害になりますと、複数の県から応援要請される事が予想されます。受援県の被災状況や受け入れ体制の状況等を含めた多くの情報を整理した上で、消防庁側でオペレーションを行うことになります。

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５

Q＆A

Q５
特別編成陸上隊については、都道府県大隊の第一次編成隊又は第二次編成隊等が活動されている中、それでも隊数が必要となった場合等に、特別編成陸上隊の要請があると考察します。
特別編成陸上隊の要請があった場合、先着隊の第一陣隊（基本編成隊）等は、通常通り、３日間の活動でよろしいでしょうか？
それとも、特別編成陸上隊と合わせて、５日間等に延長されることはあるのでしょうか？
その場合は、第一次編成隊等との帰りは一緒になるということでしょうか？
A５
国家的な非常災害に対しての特別編成陸上隊については、隊数が必要となった場合等に要請するものではなく、第一次編成隊の出動タイミング（イメージとして数時間～半日程度）からは、遅れるものの第一編成隊から組み込まれるものです。
また、消防庁では通常派遣は実活動日数３日、国家的な非常災害は実活動日数５日と示していますが、飽くまで例示です。派遣日数に関しては各都道府県の応援等実施計画をはじめ、その災害派遣時の状況、全ての部隊等との調整で対応していくこととなります。
Q６
特別編成陸上隊は登録隊数の何割以上になるように編成しなければならないなどあるのか？
A６ありません。前提にあるのは地元消防力の維持ができていること。その中で、可能な限り多くの隊で編成していただくようお願い致します。
Q７
特別編成陸上隊を編成すると、後方支援資機材が不足してしまいます。
A７「緊急消防援助隊における後方支援体制強化策の調査結果及び調査結果を踏まえた有効と考える取組について（通知）」（令和3年2月12日付け消防広第43号）を参考に今後も後方支援体制の取組を強化していただきたい。
また、消防庁でも拠点機能形成車の配備等により、後方支援資機材の充実強化に努めているが、消防組織法第四十九条第二項、緊急消防援助隊に関する政令第六条、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱に定める、補助金の活用なども踏まえ、都道府県（消防本部）においても国家的な非常災害に備え、後方支援資機材の更新又は追加配備等、更なる充実強化に努められたい。
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