(公財)九州運輸振興センター

２０２４（令和６）年度 事業計画

１．調査研究事業
事業

名事業

計画等

懸賞論文の募集

大学等における交通運輸・観光に関する研究を促進するとともにその研究論文を活用することにより、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的として、懸賞論文を募集する。（継続事業）

離島航路の現状を踏まえた小型船舶への移行・転換の効果や課題に関する調査研究

新船建造にあたり国庫補助航路においては、航路改善協議会での協議を経て新船のスペックを含めた航路改善計画が検討・策定されているが、それ以外の離島航路においては、船員費や燃料費、修繕費などコスト削減を図ることが優先され、島民他関係者との合意形成や、就航率、快適性等に係る検討が必ずしも十分になされないまま小型船舶への移行・転換が行われているのではないかといったような声も仄聞されるところ。
本調査研究では、今後航路改善に向けた取り組みをさらに進めていく上での課題や取り組むべき内容、その効果や実際に取り組む上での課題についての分析と考察を行い、その結果について、小型船舶への転換を検討するにあたっての留意点をリーフレットのような形で取りまとめ、国や地方自治体ほか航路事業者等の関係者へ提供し、円滑な船舶建造に向けた環境整備が図られるよう取り組む。（新規事業)

改正障害者差別解消法の施行に伴うケーススタディの検証

障害者差別解消法は、交通事業者に対し障害を理由とする不当な差別的取扱いを行うこと及び合理的配慮の不提供により障害者への権利利益の侵害をもたらすことは「差別」にあたるとして、これを禁止するとともに、合理的な配慮の提供を努力義務として課していた。しかし令和 3 年 5 月に同法が改正され、合理的な配慮の提供について、現行の「努力義務」から「義務」へと改められた（改正法の施行期日は令和 6 年 4 月）。
改正法の施行に向けて、令和 5 年 3 月に、内閣府が「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を決定したことから、国土交通省では、同年 11 月に「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針」を公表。同基本方針では、旅客船事業について「対外旅客定期航路事業」及び「国内旅客船事業」それぞれに、不当な差別的取扱いや合理的配慮に「該当する事例」「該当しない事例」を具体的に示したものとなっている。今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まることが見込まれることから、そのための一助として、九州経済圏における旅客航路事業者や行政機関、障害者団体等を対象に、これまでに発生した事例や今後想定される事例等を調査し、収集・整理する。（新規事業）

海運事業者の事業継続実態調
査

少子化、高齢化が急速に進む中、海運業界においても労働力不足や後継者不足が大きな課題となっている。このため、令和 5

事業名

海運事業者の事業継続実態調
査

事業

計画等

年度、九州地域の海運産業の現状の把握や経営環境で抱える課題等を調査すべく、アンケート調査を実施。その結果、事業承継や船員不足が海運事業者にとって重要な課題となっていることが確認できた。今年度においては、これらの結果をもとに事業者や関係団体等に対するヒアリング等を行い調査の深度化を図る。
（継続事業）

２．施設整備事業
事業

名事

業

計画等

(1)離島住民の民生の安定と福祉の向上に資するため、冷凍コンテナ、保冷コンテナ等を製作して旅客定期航路事業者に管理委託する。
① 冷凍コンテナ 12 個・マルエーフェリー(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）
L6058×W2438×H2591 ㎜ 2 個・マリックスライン(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）
L6058×W2438×H2591 ㎜ 1 個
L3658×W2438×H2591 ㎜ 1 個・奄美海運(株)（鹿児島～喜界～知名航路）
L3658×W2438×H2591 ㎜ 2 個

九州圏における海運振興関連施設整備（日本財団助成事業）

・十島村（鹿児島～十島～名瀬航路）
L2438×W2991×H2438 ㎜ 2 個・コスモライン(株)（鹿児島～種子島（西之表））
L2991×W2438×H2591 ㎜ 2 個・野母商船(株)（福江～青方～博多航路）
L2550×W1800×H2438 ㎜ 2 個② 保冷コンテナ 2 個
・三島村（鹿児島～三島～枕崎航路）
L1680×W2125×H2100 ㎜ 2 個(2)離島住民の福祉の向上のため、風雨防止用通路シェルター、簡易待合所、バリアフリー対応型タラップを製作し、離島航路の岸壁に整備し、旅客定期航路事業者に管理委託する。
① 風雨防止用通路シェルター 2 基・瀬戸内町（古仁屋漁港）L5000×W1610×H2438 2 基② 簡易待合所 2 基・屋久島町（口永良部港）
・壱岐市（郷ノ浦港）

L2500×W3000×H2700 1 基
L5000×W2240×H2300 1 基③ バリアフリー対応型タラップ 1 基・九州郵船(株)（博多～壱岐～対馬航路）（郷浦港設置：壱岐） L6120×W1544×H2800 1 基

事業名

九州圏における海運振興関連施設整備（日本財団助成事業）

事業

計画

③浮桟橋
・下関市（竹崎～六連島航路）（竹崎設置） L17000×W8000×H2700【令和 4 年度事業継続】

等

1基

３．広報啓発等事業
事

業名(1)機関誌「九州うんゆジャーナル」の発行

事

業

計画

等

賛助会員その他関係者への交通運輸・観光等に関する情報提供・サービス向上を図るため九州うんゆジャーナルを発行、配布する。
2024 夏号 VoL.126 2024 年 7 月 10 日頃 1,000 部発行予定
2024 冬号 VoL.127 2024 年 12 月 10 日頃 1,000 部発行予定
交通運輸・観光に関する情報提供、普及啓発等を図るため各種講演会・セミナー等を開催する。
①講演会
交通運輸・観光関係業界団体等と連携・共催して交通運輸及
び観光の振興と近代化に関する講演会を企画・開催する。
②九州運輸コロキアム(2)各種講演会・セミナー等の開催

九州内外から講師を招き、交通運輸・観光全般について情報提供等を行うとともに意見交換・討議の場として開催する。
③海事振興セミナー
海事振興を目的として、特に海事に関する最新の情報提供や課題解決等のためのセミナーを開催する。
④企業経営基盤強化等セミナー
関係業界団体と連携し、企業の経営基盤の強化等につながる最新の情報等を提供するため、時宜に応じたテーマ・内容によるセミナーを企画・開催する。
九州の海事関係産業は、｢一割経済｣といわれる九州にあって、「造船アイランド」、「海事王国九州」、「海道九州」と称されるように、特に重要な産業であるにも拘わらず、市民の間では若年層にいたるほど、その重要性の理解が薄れつつある。
九州において、地理的な条件等から海事関係産業は引続き地域(3)次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動（海の子育成）

経済維持･発展等のためにも重要な産業であり、これに見合った市民の認識や評価、さらには将来当該産業を支える優秀な人が集まるような活動を積極的に行っていくことが必要と考える。
このため、現在、九州運輸局に設置されている「九州海事産業次世代人材育成推進協議会」と連携して、次世代社会を担うこととなる小・中学生等を対象に、海事産業現場の見学会を実施することなどにより、海事産業の重要性等の認識や理解促進を図る。事業名(4)九州の交通・運輸に関する統計の整備

事

業

計画

等

九州圏における交通、運輸に関する統計資料を当センターホームページ上で公開する。
（監修：九州運輸局）
高齢者、障害者等が安心に日常生活や社会生活が出来るようにするためには、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要。
このため、ハード面においては、行政の手の届かない、また、(5)バリアフリー啓発促進事業者で十分に対応できない部分のバリアフリー化の推進について、当センターが日本財団の助成によるバリアフリー対応型タラップ等を整備するなど、その一助となる活動を展開している。また、ソフト面においてもより一層のバリアフリー化を進めるため、船員や事務職員などの運航関係者を対象に、フェリー船内やターミナルを活用した、車椅子・視覚障害・高齢者などの疑似体験及びサポート体験を実施する。