ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 2・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 18・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 19
・ 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ············· 20
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 21

・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 23
・ 有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 24
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 80
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 81

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請）（新規上場申請）

第201条 （略）

第201条

２

（略）

２

３

前２項の規定により新規上場申請が行われた日から

（新設）

（略）

（略）

起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
４

前３項の規定は、法第125条の上場命令に基づき上場３する内国株券については、適用しない。

前２項の規定は、法第125条の上場命令に基づき上場する内国株券については、適用しない。

５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

（予備申請）（予備申請）

第202条

第202条

株券の新規上場申請を行おうとする者（テクニ

株券等の新規上場申請を行おうとする者（テクカル上場規定の適用を受ける者を除く。）は、新規上ニカル上場規定の適用を受ける者を除く。）は、当該場申請を行おうとする日その他の事項を記載した「有新規上場申請を行おうとする日の直前事業年度の末日

価証券新規上場予備申請書」及び新規上場申請に必要から起算して３か月前より後においては、新規上場申な書類に準じて作成した書類（提出することができる

請を行おうとする日その他の事項を記載した「有価証もので足りる。）を提出することにより、新規上場申券新規上場予備申請書」及び新規上場申請に必要な書請の予備的申請（以下「予備申請」という。）を行う

類に準じて作成した書類（提出することができるもの

ことができる。

で足りる。）を提出することにより、新規上場申請の予備的申請（以下「予備申請」という。）を行うこと
ができる。

２

前条第３項の規定は、前項の規定により予備申請が（新設）行われた場合について準用する。この場合において、前条第３項中「前２項の規定により新規上場申請が行われた日」とあるのは「次条第１項の規定により予備申請が行われた日」と、「当該新規上場申請」とあるのは「当該予備申請及び当該予備申請が行われた日か
ら起算して１年以内に行われた新規上場申請」とそれぞれ読み替える。
３

第１項の規定により予備申請が行われた場合には、

２

前項の規定により予備申請が行われた場合には、当取引所は第205条から第207条まで、第211条から第2133条まで又は第217条から第219条までの規定に適合する条まで又は第217条から第219条までの規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。

見込みがあるかどうかについて審査を行う。

４

当取引所は第205条から第207条まで、第211条から第21

（略）

３

- 2 -

（略）

（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第204条 （略）

第204条

（略）

２～５ （略）

２～５（略）

６ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、

６ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行規則

前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定めで定める財務計算に関する書類について、当取引所がる財務計算に関する書類について、施行規則で定める

新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、ところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定

上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監半期レビュー（特定事業会社にあっては、中間監査を査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社に含むものとし、テクニカル上場規定の適用を受けて新あっては、中間監査を含むものとし、テクニカル上場

規上場申請を行う新規上場申請者にあっては、中間監規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請

査又は四半期レビューを除く。以下同じ。）を受け、者にあっては、中間監査又は四半期レビューを除く。

それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成し以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士

た監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書

告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあってむものとし、テクニカル上場規定の適用を受けて新規は、中間監査報告書を含むものとし、テクニカル上場

上場申請を行う新規上場申請者にあっては、中間監査規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請報告書又は四半期レビュー報告書を除く。以下同者にあっては、中間監査報告書又は四半期レビュー報じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請

告書を除く。以下同じ。）を添付し、提出するものと者が施行規則で定める外国会社である場合には、このする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外

限りでない。

国会社である場合には、この限りでない。
７ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前７ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテクニ

項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテクニ

カル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規

カル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申請に上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるところに係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レるところにより、前項に規定する監査、中間監査又はビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公

四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）に認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監

ついて公認会計士又は監査法人が作成した監査概要

査概要書又は四半期レビュー概要書（特定事業会社に書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書（特定あっては、中間監査概要書を含む。以下同じ。）を提事業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以下同出するものとする。

じ。）を提出するものとする。
８ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テ８ メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほ新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類についか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認て、施行規則で定めるところにより、公認会計士又はする時までに、施行規則で定めるところにより、公認監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見

会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等を記載した書面を添付するものとする。

- 3 -に係る意見を記載した書面を添付し、提出するものとする。
９～13 （略）９～13 （略）（内国会社の形式要件）（内国会社の形式要件）

第205条

第205条

内国株券に係る第207条に定めるメイン市場の内国株券に係る第207条に定めるメイン市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行

上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いはうものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

施行規則で定める。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 事業継続年数(4) 事業継続年数

新規上場申請日から起算して３年前より前から株式会社として継続的に事業活動をしていること。

新規上場申請日から起算して３年前より前から取締役会（外国会社にあっては、これに相当する機関をいう。以下同じ。）を設置して継続的に事業活動をしていること。

(5) （略）(5) （略）(6) 利益の額(6) 利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、基準事業年度

最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日（前条第２項に定める「新規上場申請のための有価の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。

証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載

以下この章において同じ。）における利益の額が１される最近事業年度をいう。以下この節において同億円以上であること。

じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下この節において同じ。）における利益の額が１億円以上であること。
(7)～(12) （略）(7)～(12) （略）(13) 合併等の実施の見込み(13) 合併等の実施の見込み

次のａ及びｂに該当するものでないこと。
ａ

次のａ及びｂに該当するものでないこと。

新規上場申請日以後、基準事業年度の末日からａ

新規上場申請日以後、同日の直前事業年度の末２年以内に、合併（新規上場申請者とその子会社

日から２年以内に、合併（新規上場申請者とその又は新規上場申請者の子会社間の合併及び第208条

子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び第１号又は第２号に該当する合併を除く。）、会

第 208 条 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 合 併 を 除

社分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上く。）、会社分割（新規上場申請者とその子会社

場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、子会又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除

社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若しくく。）、子会社化若しくは非子会社化又は事業のは譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上譲受け若しくは譲渡（新規上場申請者とその子会

場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受けく。）を行う予定のある場合（合併、会社分割並又は譲渡を除く。）を行う予定のある場合（合びに事業の譲受け及び譲渡については、新規上場

併、会社分割並びに事業の譲受け及び譲渡につい

申請者の子会社が行う予定のある場合を含む。）ては、新規上場申請者の子会社が行う予定のあるであって、新規上場申請者が当該行為により実質場合を含む。）であって、新規上場申請者が当該- 4 -行為により実質的な存続会社でなくなると当取引き。ただし、施行規則で定める場合は、この限り所が認めたとき。ただし、施行規則で定める場合でない。

は、この限りでない。

ｂ

的な存続会社でなくなると当取引所が認めたと

新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会

ｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会

社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を基社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を新

準事業年度の末日から２年以内に行う予定のある

規上場申請日の直前事業年度の末日から２年以内場合（上場日以前に行う予定のある場合を除に行う予定のある場合（上場日以前に行う予定のく。）

ある場合を除く。）（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第210条 （略）

第210条

（略）

２～５ （略）

２～５

（略）

６

６

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で規則で定める財務計算に関する書類について、当取引定める財務計算に関する書類について、施行規則で定所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までめるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２に、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人のは四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会

監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報

づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報

告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとす

告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添る。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国

付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者会社である場合には、この限りでない。

が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

７

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申

新規上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるとこ

請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則でろにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査

レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除

公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監監査概要書又は四半期レビュー概要書を提出するもの

査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書とする。

を提出するものとする。
８

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

８

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定する

行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定するほか、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承ほか、施行規則で定める財務計算に関する書類につい認する時までに、施行規則で定める財務計算に関するて、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は書類について、施行規則で定めるところにより、公認監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見- 5 -会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等を記載した書面を添付するものとする。

に係る意見を記載した書面を添付し、提出するものとする。
９～13 （略）９～13 （略）（内国会社の形式要件）（内国会社の形式要件）

第211条

第211条

内国株券に係る第213条に定めるプレミア市場

内国株券に係る第213条に定めるプレミア市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象としての上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱い行うものとする。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 利益の額又は売上高(5) 利益の額又は売上高次のａ又はｂに適合すること。
ａ

次のａ又はｂに適合すること。

最近２年間（「最近」の計算は、基準事業年度

ａ（前条第２項に定める「新規上場申請のための有最近２年間における利益の額の総額が25億円以上であること。

価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下この節において同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。
以下この節において同じ。）における利益の額の総額が25億円以上であること。
ｂ （略）

ｂ

(6) （略）（略）(6) （略）（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第216条 （略）

第216条

（略）

２～５ （略）

２～５

（略）

６

６

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で規則で定める財務計算に関する書類について、当取引定める財務計算に関する書類について、施行規則で定所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までめるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２に、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人のは四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会

監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報

づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報

告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとす

告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添る。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国

付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者会社である場合には、この限りでない。

が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

７（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ- 6 -ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申

新規上場申請者を除く。）は、施行規則で定めるとこ

請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則でろにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査

レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除

公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監監査概要書又は四半期レビュー概要書を提出するもの

査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書とする。

を提出するものとする。
８

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

８

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を（テクニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定する

行う新規上場申請者を除く。）は、第６項に規定する

ほか、施行規則で定める財務計算に関する書類についほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認て、施行規則で定めるところにより、公認会計士又はする時までに、施行規則で定めるところにより、公認監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見

会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等を記載した書面を添付するものとする。

に係る意見を記載した書面を添付し、提出するものとする。
９～13 （略）９～13 （略）（内国会社の形式要件）（内国会社の形式要件）

第217条

第217条

内国株券に係る第219条に定めるネクスト市場

内国株券に係る第219条に定めるネクスト市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象としての上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱い行うものとする。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 公募等の実施(2) 公募等の実施

新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、5新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、500単位以上の新規上場申請に係る株券の公募又は売00単位以上の新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行うこと。ただし、次のａからｃまでのいず出しを行うこと。ただし、次のａ又はｂに掲げる場

れかに該当する場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

ａ

（新設）

上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのある場合であって、流通株式の数が、上場の時までに、1,000単位以上かつ上場株券の数の10％以上となる見込みのある場合

ｂ （略）

ａ

（略）

ｃ （略）

ｂ

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 事業継続年数(4) 事業継続年数

新規上場申請日から起算して１年前より前から株式会社として継続的に事業活動をしていること。

新規上場申請日から起算して１年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしているこ

- 7 -

と。
(5) 虚偽記載又は不適正意見等(5) 虚偽記載又は不適正意見等

次のａからｄまでに適合すること。
ａ

次のａからｄまでに適合すること。

前条第２項に定める「新規上場申請のための有ａ「新規上場申請のための有価証券報告書」に添

価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年間（「最近」の計算は、基準事業年度（当該年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される「新規上場申請のための有価証券報告書」に経理ものを除く。）において、公認会計士等の「無限の状況として財務諸表等が記載される最近事業年

定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正度をいう。）の末日を起算日としてさかのぼる。

意見」が記載されていること。ただし、施行規則

以下この節において同じ。）に終了する事業年度

で定める場合は、この限りでない。

及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
ｂ

前条第２項に定める「新規上場申請のための有ｂ「新規上場申請のための有価証券報告書」に添

価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１付される監査報告書（最近１年間に終了する事業

年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務

年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査ものに限る。）及び中間監査報告書又は四半期レ報告書又は四半期レビュー報告書において、公認

ビュー報告書において、公認会計士等の「無限定会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表

適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記「無限定の結論」が記載されていること。ただ載されていること。ただし、施行規則で定める場

し、施行規則で定める場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

ｃ・ｄ （略）ｃ・ｄ(6) 上場会社監査事務所による監査（略）(6) 上場会社監査事務所による監査

前条第２項に定める「新規上場申請のための有価「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載

証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等、中及び添付される財務諸表等、中間財務諸表等及び四間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、上場

半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監

本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受け

管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）（当た者に限る。）を含む。）（当取引所が適当でない取引所が適当でないと認める者を除く。）の法第193と認める者を除く。）の法第193条の２の規定に準ず

条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は四半期レ

る監査、中間監査又は四半期レビューを受けているビューを受けていること。

こと。

(7) （略）(7) （略）（上場前の公募又は売出し等）（上場前の公募又は売出し等）

第222条

第222条

新規上場申請者の発行する株券の上場に係る株- 8 -新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に

式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

上場されている内国株券の発行者及びこれに準ずる者

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等として施行規則で定める者並びに外国会社を除く。）（募集株式の割当ての方法のうち、株主割当て以外のの発行する内国株券の上場に係る株式公開の公正を確方法をいう。）による募集株式の割当て等に関する必保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式要な事項については、施行規則で定める。

の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式の割当ての方法のうち、株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等に関する必要な事項について
は、施行規則で定める。

（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）

第223条 （略）

第223条

２

（新設）

第201条第３項の規定は、前項の規定により新規上場（略）

申請が行われた場合について準用する。この場合において、第201条第３項中「前２項の規定により新規上場申請が行われた日」とあるのは「第223条第１項の規定により新規上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定によりメイン市場へ新規上場申請を行

２

前項の規定によりメイン市場へ新規上場申請を行う

う新規上場申請者は、第204条第１項から第８項までに新規上場申請者は、第204条第１項から第８項までに規規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所所がその都度定める日までに提出するものとする。

がその都度定める日までに提出するものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

第１項の規定によりメイン市場への新規上場申請を

５第１項の規定によりメイン市場への新規上場申請を行う新規上場申請者についての第206条の規定の適用に行う新規上場申請者についての第206条の規定の適用については、同条第１号中「前条第１号、第２号ａ、第ついては、同条第１号中「前条第１号、第２号ａ、第３号から第７号まで」とあるのは「前条第１号、第２３号から第７号まで」とあるのは「前条第１号、第２号ａ、第３号から第６号まで、第223条第５項において

号ａ、第３号から第６号まで、第223条第４項において読み替えて適用する第205条第７号」とする。

読み替えて適用する第205条第７号」とする。

（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）

第224条 （略）

第224条

２

（新設）

第201条第３項の規定は、前項の規定により新規上場（略）

申請が行われた場合について準用する。この場合において、第201条第３項中「前２項の規定により新規上場申請が行われた日」とあるのは「第224条第１項の規定により新規上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定によりプレミア市場へ新規上場申請を２行う新規上場申請者は、第210条第１項から第８項まで- 9 -前項の規定によりプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第210条第１項から第８項までにに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引引所がその都度定める日までに提出するものとする。

所がその都度定める日までに提出するものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

第１項の規定によりプレミア市場への新規上場申請

５第１項の規定によりプレミア市場への新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条の規定の適用を行う新規上場申請者についての第212条の規定の適用については、同条第２号中「第205条第４号、第７号」

については、同条第２号中「第205条第４号、第７号」とあるのは「第205条第４号、第224条第５項においてとあるのは「第205条第４号、第224条第４項において読み替えて適用する第205条第７号」とする。

読み替えて適用する第205条第７号」とする。

（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）

第225条 （略）

第225条

２

（新設）

第201条第３項の規定は、前項の規定により新規上場（略）

申請が行われた場合について準用する。この場合において、第201条第３項中「前２項の規定により新規上場申請が行われた日」とあるのは「第225条第１項の規定により新規上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定によりネクスト市場へ新規上場申請を

２

前項の規定によりネクスト市場へ新規上場申請を行行う新規上場申請者は、第216条第１項から第８項まで

う新規上場申請者は、第216条第１項から第８項までにに規定する書類のほかに、施行規則で定める書類を当規定する書類のほかに、施行規則で定める書類を当取取引所がその都度定める日までに提出するものとす

引所がその都度定める日までに提出するものとする。

る。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第304条

第304条

第301条の規定により上場申請のあった新株予第301条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合に約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承は、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

認するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除していないこと（コミットメント型の場合を除

く。）。

く。）。

ａ

ａ

最近２年間（「最近」の計算は、基準事業年度

最近２年間（「最近」の計算は、上場申請日の（直近で提出した有価証券報告書等が対象とする直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼ

事業年度をいう。）の末日を起算日としてさかのる。）において利益の額が正である事業年度がなぼる。）において利益の額が正である事業年度がいこと。この場合における利益の額の取扱いは施- 10 -

ないこと。この場合における利益の額の取扱いは

行規則で定める。

施行規則で定める。
ｂ

直前の四半期会計期間又は事業年度（直近で提ｂ

上場申請日の直前事業年度又は直前四半期会計出した四半期報告書又は有価証券報告書が対象と期間の末日において純資産の額が正でない状態でする四半期会計期間又は事業年度をいう。）の末あること。この場合における純資産の額の取扱い日において純資産の額が正でない状態であるこは施行規則で定める。

と。この場合における純資産の額の取扱いは施行規則で定める。
(4) （略）(4) （略）

２・３ （略）

２・３（略）（市場区分の変更申請）（市場区分の変更申請）

第306条 （略）

第306条

２

（略）

２

３

第１項の規定により市場区分の変更申請が行われた

（新設）

（略）

（略）

日から起算して１年以内に市場区分の変更が行われなかった場合には、当該市場区分の変更申請は効力を失うものとする。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

市場区分の変更申請者は、施行規則で定める財務計

５

市場区分の変更申請者は、施行規則で定める財務計

算に関する書類について、当取引所が市場区分の変更

算に関する書類について、施行規則で定めるところに申請に係る株券の市場区分の変更を承認する時まで

より公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財に、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監

務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものと査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見をする。

記載した書面を添付し、提出するものとする。
７

（略）

６

（略）

（市場区分の変更予備申請）（市場区分の変更予備申請）

第307条

第307条

市場区分の変更申請を行おうとする者は、市場

市場区分の変更申請を行おうとする者は、当該区分の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載

申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申した「市場区分の変更予備申請書」及び市場区分の変請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出する算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度

ことができるもので足りる。）を提出することによの前事業年度の末日）から起算して３か月前より後にり、市場区分の変更申請の予備的申請（以下「市場区おいては、市場区分の変更申請を行おうとする日その分の変更予備申請」という。）を行うことができる。

他の事項を記載した「市場区分の変更予備申請書」及
び市場区分の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、市場区分の変更申請の予備的申請（以下「市場区分の変更予備申請」という。）を行う- 11 -

ことができる。
２

前条第３項の規定は、前項の規定により予備申請が（新設）行われた場合について準用する。この場合において、前条第３項中「第１項の規定により市場区分の変更申請が行われた日」とあるのは「次条第１項の規定により市場区分の変更予備申請が行われた日」と、「当該市場区分の変更申請」とあるのは「当該市場区分の変
更予備申請及び当該市場区分の変更予備申請が行われた日から起算して１年以内に行われた市場区分の変更
申請」とそれぞれ読み替える。
３

第１項の規定により市場区分の変更予備申請が行わ

２

前項の規定により市場区分の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条の規定に適合する見込み

みがあるかどうかについて審査を行う。

があるかどうかについて審査を行う。

４

れた場合には、当取引所は次条の規定に適合する見込

前条第７項の規定は、前項の審査を行う場合につい３て準用する。

前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。

（市場区分の変更審査）（市場区分の変更審査）

第308条

第308条

第205条（第２号ｃ及び第８号を除く。）、第2第205条（第２号ｃ及び第８号を除く。）、第206条並びに第207条第１項及び第４項の規定は、第30606条並びに第207条第１項及び第４項の規定は、第306条の規定によりメイン市場への市場区分の変更申請が条の規定によりメイン市場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、行われた場合について準用する。この場合において、第205条第７号中「新規上場申請に係る株券が国内の他

第205条中「新規上場申請に係る株券が国内の他の金融の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるの及び(b)に該当するものでないこと」とあるのは「次のは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読(a)及び(b)に該当するものでないこと」と、同条中み替える。

「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事
業年度の末日をいう。）」とそれぞれ読み替える。

２

第211条（第211条第６号の規定により適用される第2２

第211条（第211条第６号の規定により適用される第205条第８号を除く。）、第212条並びに第213条第１項

05条第８号を除く。）、第212条並びに第213条第１項

及び第４項の規定は、第306条の規定によりプレミア市

及び第４項の規定は、第306条の規定によりプレミア市

場への市場区分の変更申請が行われた場合について準場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第211条第６号により適用用する。この場合において、第211条第６号により適用する第205条第７号中「新規上場申請に係る株券が国内する第205条中「新規上場申請に係る株券が国内の他のの他の金融商品取引所に上場されている場合にあって金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次は、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあの(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのはるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と、同と読み替える。

条中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とある- 12 -

のは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算
して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）」とそれぞれ読み替える。
３

第217条（第６号を除く。）、第218条並びに第219条

３

第217条（第６号を除く。）、第218条並びに第219条

第１項及び第４項の規定は、第306条の規定によりネク第１項及び第４項の規定は、第306条の規定によりネクスト市場への市場区分の変更申請が行われた場合につスト市場への市場区分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第217条第５号中

いて準用する。この場合において、第217条中「新規上「新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引

場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場

所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当すに該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及びるものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該(b)に該当するものでないこと」と読み替える。

当するものでないこと」と読み替える。

４～７ （略）

４～７ （略）（吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査の申請）（吸収合併等の場合の市場区分の変更に係る審査の申請）第310条 （略）

第310条

２

２

第306条第４項から第６項までの規定は、前項の申請

第306条第３項から第５項の規定は、前項の申請を行を行う場合について準用する。
３（略）

う場合について準用する。

（略）

３

（略）

（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日
以前に合併等を実施する予定である場合の特例）（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日
以前に合併等を実施する予定である場合の特例）

第312条 （略）

第312条

２

（略）

２

３

第306条第３項の規定は、第１項の規定により市場区

（新設）

（略）

（略）

分の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第306条第３項中「第１項に定める申請」とあるのは「第312条第１項に定める市場区分の変更申請」と読み替える。
４

第１項の規定により市場区分の変更申請を行う場合

３

第１項の規定により市場区分の変更申請を行う場合にあっては、第306条第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。

都度定める日までに提出するものとする。

５にあっては、第306条第４項から第６項までに規定する第１項の規定によりメイン市場への市場区分の変更

４

第１項の規定によりメイン市場への市場区分の変更申請を行う上場会社についての第308条第１項の規定の申請を行う上場会社についての第308条第１項の規定の適用については、同項中「第205条」とあるのは「第22適用については、同項中「第205条」とあるのは「第223条第５項の規定により読み替えて適用する第205条」

3条第４項の規定により読み替えて適用する第205条」と、「第206条」とあるのは「第223条第６項の規定にと、「第206条」とあるのは「第223条第５項の規定により読み替えて適用する第206条」とする。

より読み替えて適用する第206条」とする。
- 13 -

６第１項の規定によりプレミア市場への市場区分の変５第１項の規定によりプレミア市場への市場区分の変
更申請を行う上場会社についての第308条第２項の規定の適用については、同項中「第211条」とあるのは「第の適用については、同項中「第211条」とあるのは「第224条第５項の規定により読み替えて適用する第211224条第４項の規定により読み替えて適用する第211条」と、「第212条」とあるのは「第224条第６項の規条」と、「第212条」とあるのは「第224条第５項の規定により読み替えて適用する第212条」とする。

定により読み替えて適用する第212条」とする。

７

更申請を行う上場会社についての第308条第２項の規定

第１項の規定によりネクスト市場への市場区分の変６第１項の規定によりネクスト市場への市場区分の変

更申請を行う上場会社についての第308条第３項の規定

更申請を行う上場会社についての第308条第３項の規定の適用については、同項中「第217条」とあるのは「第の適用については、同項中「第217条」とあるのは「第225条第５項の規定により読み替えて適用する第217225条第４項の規定により読み替えて適用する第217条」とする。

条」とする。

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第503条

第503条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善のかつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することがである上場株券を特設注意市場銘柄に指定することが

できる。

できる。

(1) 上場会社が第601条第６号、第10号ａ（第204条第(1) 上場会社が第601条第６号、第10号ａ（第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第４項（第310条第２項若しくは第603条第４項におい３項（第310条第２項若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出した宣て準用する場合を含む。）の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合を除く。）、第19号又は第20号（第602条

行った場合を除く。）、第19号又は第20号（第602条

第１項第４号又は第２項第３号による場合を含

第１項第４号又は第２項第３号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めたむ。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合

後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）

２～８ （略）２～８（上場内国会社の上場廃止基準）（上場内国会社の上場廃止基準）

第601条

第601条

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する（略）

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する

場合には、その上場を廃止するものとする。この場合場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 上場契約違反等(10) 上場契約違反等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又は次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合ｂに該当すると当取引所が認めた場合

ａａ

上場会社が上場契約に関する重大な違反を行ったとして施行規則で定める場合、第204条第１項、- 14 -

上場会社が上場契約に関する重大な違反を行ったとして施行規則で定める場合、第204条第１項、

第210条第１項、第216条第１項若しくは第306条第第210条第１項、第216条第１項若しくは第306条第４項（第310条第２項若しくは第603条第４項にお３項（第310条第２項若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出しいて準用する場合を含む。）の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違た宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなる反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合こととなった場合

ｂ

上場会社が第204条第１項、第210条第１項、第2ｂ

上場会社が第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第４項の規定（第310条第16条第１項又は第306条第３項の規定（第310条第２項若しくは第603条第４項において準用する場合

２項若しくは第603条第４項において準用する場合を含む。）により提出した宣誓書（テクニカル上を含む。）により提出した宣誓書（テクニカル上

場規定の適用を受けて当該申請を行った者が提出

場規定の適用を受けて当該申請を行った者が提出した宣誓書を除く。）において宣誓した事項につした宣誓書を除く。）において宣誓した事項について違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上

いて違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市

場区分の変更に係る基準に適合していなかったと

場区分の変更に係る基準に適合していなかったと

当取引所が認めた場合（当取引所が施行規則で定当取引所が認めた場合（当取引所が施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査を不要と認める基準に適合しないかどうかの審査を不要と認めた場合を除く。）において、当該上場会社が施めた場合を除く。）において、当該上場会社が施行規則で定める基準に適合しないとき

行規則で定める基準に適合しないとき(11)～(20) （略）(11)～(20) （略）（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会
社が発行する株券）（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会
社が発行する株券）

第706条

第706条

株式会社地域経済活性化支援機構（以下「地域株式会社地域経済活性化支援機構（以下「地域経済活性化支援機構」という。）が再生支援決定（株

経済活性化支援機構」という。）が再生支援決定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第４項に規定する再生支援決定をいう。以号）第25条第４項に規定する再生支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行われた

下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社地域経済活性

会社の債務に係る買取決定等（株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に規定する買取決定等をい化支援機構法第31条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除う。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券

く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券が、再生支援決定が行われた後当取引所において上場が、再生支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、地域経済活性化支

廃止となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構が当該会社の再生支援決定を公表した日から５援機構が当該会社の再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構

年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構

が当該会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了しが当該会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開始するものを除た日の属する事業年度の末日後に開始するものを除く。）を基準事業年度（第210条第２項に定める「新規く。）を直前事業年度として当該会社がその発行する- 15 -

上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況とし株券のプレミア市場への新規上場申請を行うときにおて財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下

ける第211条の規定の適用については、同条第５号を次この条において同じ。）として当該会社がその発行すのとおりとする。

る株券のプレミア市場への新規上場申請を行うときにおける第211条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。
(5) 利益の額又は売上高(5) 利益の額又は売上高次のａ又はｂに適合すること。
ａ

次のａ又はｂに適合すること。

最近１年間（「最近」の計算は、基準事業年度

ａ

最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請（前条第２項に定める「新規上場申請のための有日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼ

価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等がる。以下この章において同じ。）における利益の記載される最近事業年度をいう。）の末日を起算

額が12億５千万円以上であること。

日としてさかのぼる。以下この節において同じ。）における利益の額が12億５千万円以上であ
ること。
ｂ （略）

ｂ

（略）

２・３ （略）

２・３（略）

令和４年４月４日改正付則

令和４年４月４日改正付則（上場維持基準に係る経過措置）（上場維持基準に係る経過措置）

第５条 （略）第５条

２

２

既上場銘柄の発行者に対する改正後の第501条第１項（略）

既上場銘柄の発行者に対する改正後の第501条第１項（第311条第１項及び第502条第１項による場合並びに（第311条第１項及び第502条第１項による場合並びに第311条第２項及び第３項の規定により第502条第１項

第311条第２項及び第３項の規定により第502条第１項を適用する場合を含む。）の規定の適用については、を適用する場合を含む。）の規定の適用については、

当分の間、次の各号のとおり取り扱うものとする。

当分の間、次の各号のとおり取り扱うものとする。

(1) 改正後の第501条第１項第１号ｂの(b)に代えて旧(1) 改正後の第501条第１項第１号ｂ中「10％」とある

上場廃止基準の第２条第１項第２号ｂを適用し、同のは「５％」とし、同号ｂの(c)を適用しない。

号ｂの(c)を適用しない。
(2) 改正後の第501条第１項第２号ｂの(a)中「２万単(2) 改正後の第501条第１項第２号ｂの(a)中「２万単位」とあるのは「１万単位」と、同号ｄ中「100億位」とあるのは「１万単位」と、同ｄ中「100億円」

円」とあるのは「20億円」とし、同号ｂの(b)に代えとあるのは「20億円」とし、同号ｂの(b)及び(c)をて旧上場廃止基準の第２条第１項第２号ｂを適用

適用しない。

し、同号ｂの(c)を適用しない。
３～５ （略）

３～５

付

則

１

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日- 16 -（略）

（以下「施行日」という。）から起算して１年前より後において予備申請又は市場区分の変更予備申請を行っている者について、改正後の第201条、第202条、第306条及び第307条の規定を適用することが適当でな
いと当取引所が認める場合は、なお従前の例による。
３

改正後の第205条第４号並びに第217条第２号及び第４号の規定は、施行日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）、株券の上場申請又は市場区分の変更申請（市場区分の変更予備申請を含む。）を行う者から適用する。

- 17 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請）（新規上場申請）第２条 （略）

第２条（略）

２・３ （略）

２・３

（略）

４

（新設）

前３項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

- 18 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請）（新規上場申請）第２条 （略）第２条

２２

債券の新規上場を申請しようとする者が、次の各号（略）

債券の新規上場を申請しようとする者が、次の各号に該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほに該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。

か、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 法第２条第１項第３号に定める債券の発行者(1) 法第２条第１項第３号に定める債券の発行者

最近３事業年度（「最近」の計算は、上場予定日

最近３事業年度の経理の状況を記載した書類。たの直前事業年度（ただし、当取引所が適当と認めるだし、当取引所の上場有価証券の発行者である場合

場合は、その前の事業年度）の末日を起算日としてには、提出を要しない。

さかのぼる。以下同じ。）の経理の状況を記載した書類。ただし、当取引所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

３・４ （略）

３・４

５

（新設）

前４項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

- 19 -（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正
新旧対照表
新

旧

（新規上場申請）（新規上場申請）第２条 （略）

第２条（略）

２・３ （略）

２・３

（略）

４

（新設）

前３項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

- 20 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請）（新規上場申請）第３条 （略）

第３条

２

（新設）

前項の規定により新規上場申請が行われた日から起（略）

算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
３

（略）

２

（略）

（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条 （略）

第７条（略）(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

（略）

ｊ 次の(a)及び(b)に適合していること。

ｊ（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、基準特定期間（有価証券報告書近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期等（有価証券届出書（法の規定に基づき有価証間（法第24条第５項に規定する特定期間をい

券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類

う。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのを含む。）、有価証券報告書（報告書代替書面

ぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信を含む。以下同じ。）及びその添付書類、半期

託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下こ報告書（半期代替書面を含む。以下同じ。）並のｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定びに目論見書をいう。以下同じ。）にファンド期間における中間財務諸表等が記載される有価の経理状況として財務諸表等が記載される最近証券報告書等（有価証券届出書（法の規定に基の特定期間（法第24条第５項に規定する特定期づき有価証券届出書又はその訂正届出書とみな間をいう。以下同じ。）をいう。）の末日を起される書類を含む。）、有価証券報告書（報告算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了す

書代替書面を含む。以下同じ。）及びその添付

る各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期

書類、半期報告書（半期代替書面を含む。以下間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務同じ。）並びに目論見書をいう。以下同じ。）

諸表等又は各特定期間における中間財務諸表等に虚偽記載を行っていないこと。

- 21 -

が記載される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
(b) （略）ｋ・ｌ(b) （略）（略）

ｋ・ｌ(3) （略）２(3) （略）

（略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

- 22 -（略）

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（成行呼値等の禁止）（成行呼値等の禁止）

第８条

第８条

当取引所は、株券（当取引所、国内の他の金融

当取引所は、売買の状況等を勘案して必要があ

商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織さると認めるときは、成行呼値等を禁止することができれた店頭市場において上場又は継続的に取引されている。

る銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定日まで、成行呼値等を禁止することができる。
２

当取引所は、前項のほか、売買の状況等を勘案して（新設）必要があると認めるときは、成行呼値等を禁止することができる。

（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府である旨は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府

令第15条第１項各号に規定する取引であるか否かの別

令第15条第１項各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、直を区分して明らかにしなければならない。ただし、株接上場銘柄の初値の決定前その他当取引所が適当と認券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国のめる場合については、この限りでない。

金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。)のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前
その他当取引所が適当と認める場合については、この限りでない。

付

則

この改正規定は、令和５年６月26日から施行する。

- 23 -

有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会

第２条

この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会

社」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外社」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券等」、「外国株券等実質株主」、「外国株預託証等」、「外国株券等実質株主」、「外国株預託証券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所

券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所

等」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、等」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主基準「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主基準日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加

当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集団」、「基準日等」、「虚偽記載」、「金融商品取引団」、「基準日等」、「金融商品取引業者」、「公認業者」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公会計士」、「公認会計士等」、「公募」、「子会募」、「子会社」、「個人株主の所有する株式」、社」、「個人株主の所有する株式」、「財務諸表「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「指等」、「財務書類」、「自己株式」、「指定振替機

定振替機関」、「支配株主」、「四半期財務諸表

関」、「支配株主」、「四半期財務諸表等」、「四半等」、「四半期報告書」、「上場外国会社」、「上場期報告書」、「上場外国会社」、「上場外国株券」、外国株券」、「上場会社」、「上場株券」、「上場債「上場会社」、「上場会社監査事務所」、「上場株券」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上券」、「上場債券」、「上場転換社債型新株予約権付

場内国会社」、「上場内国株券」、「上場有価証

社債券」、「上場内国会社」、「上場内国株券」、券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上「上場有価証券」、「新株予約権証券」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制限付分売」、場」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単限付分売」、「施行令」、「第三者割当」、「立会外元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、分売」、「単元株式数」、「中間財務諸表等」、「重「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規複上場」、「直前事業年度の末日等」、「テクニカル定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債上場規定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社

券」、「特定事業会社」、「内閣総理大臣等」、「内債券」、「特定事業会社」、「内閣総理大臣等」、

国会社」、「内国株券」、「内部統制報告書」、「買「内国会社」、「内国株券」、「内部統制報告書」、

収防衛策」、「発行者」、「半期報告書」、「振替「買収防衛策」、「発行者」、「半期報告書」、「振法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、「本替法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、

国」、「本国等」、「有価証券」、「有価証券届出「本国」、「本国等」、「有価証券」、「有価証券届書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」及出書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」

び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条に規定する及び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条に規定す

ＩＦＲＳ任意適用会社、１単位、親会社、親会社等、

るＩＦＲＳ任意適用会社、１単位、親会社、親会社

外国、外国会社、外国株券、外国株券等、外国株券等

等、外国、外国会社、外国株券、外国株券等、外国株

実質株主、外国株預託証券、外国株預託証券等、外国券等実質株主、外国株預託証券、外国株預託証券等、- 24 -

金融商品取引所等、外国持株会社、開示府令、会社、

外国金融商品取引所等、外国持株会社、開示府令、会

株券等、株式事務代行機関、株主基準日、関係会社、社、株券等、株式事務代行機関、株主基準日、関係会

監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府令、社、監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府

幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業集令、幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業団、基準日等、虚偽記載、金融商品取引業者、公認会

集団、基準日等、金融商品取引業者、公認会計士、公計士、公認会計士等、公募、子会社、個人株主の所有

認会計士等、公募、子会社、個人株主の所有する株

する株式、財務諸表等、財務書類、自己株式、指定振式、財務諸表等、財務書類、自己株式、指定振替機

替機関、支配株主、四半期財務諸表等、四半期報告

関、支配株主、四半期財務諸表等、四半期報告書、上書、上場外国会社、上場外国株券、上場会社、上場株

場外国会社、上場外国株券、上場会社、上場会社監査券、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、事務所、上場株券、上場債券、上場転換社債型新株予上場内国会社、上場内国株券、上場有価証券、新株予約権付社債券、上場内国会社、上場内国株券、上場有

約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数価証券、新株予約権証券、新規上場、新規上場申請

量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単者、人的分割、数量制限付分売、施行令、第三者割

元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度

当、立会外分売、単元株式数、中間財務諸表等、重複の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新上場、直前事業年度の末日等、テクニカル上場規定、

株予約権付社債券、特定事業会社、内閣総理大臣等、転換、転換社債型新株予約権付社債券、特定事業会

内国会社、内国株券、内部統制報告書、買収防衛策、社、内閣総理大臣等、内国会社、内国株券、内部統制

発行者、半期報告書、振替法、法、募集株式、募集株

報告書、買収防衛策、発行者、半期報告書、振替法、式等、本国、本国等、有価証券、有価証券届出書、有法、募集株式、募集株式等、本国、本国等、有価証

価証券報告書、有価証券報告書等及び流通株式をい券、有価証券届出書、有価証券報告書、有価証券報告う。

書等及び流通株式をいう。

２

（略）

２

（略）

３

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

３

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3)及び(4) 削除(3) 合併主体会社

合併当事会社（新規上場申請者又は上場会社の子会社が合併を行っている場合には、合併当事会社（新規上場申請者又は上場会社の子会社を除く。）及び新規上場申請者又は上場会社）のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資
産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
(4) 株式交換主体会社

株式交換当事会社（新規上場申請者の子会社が株式交換を行っている場合には、株式交換当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。

- 25 -

(5)～(23) （略）(23)の２ 組織再編主体会社等(5)～(23) （略）
新規上場申請者（新規（新設）

上場申請者の子会社その他の当取引所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下
この号及び次号において同じ。）による組織再編行
為等（合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会
社化若しくは非子会社化、会社分割又は事業の譲受け若しくは譲渡をいうものとし、新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する行為を含む。以下同じ。）の対象となる会社又は事業（以下「組織再編対象会社等」という。）のうち、新規上場申請者よりも規模の大きいもの（複数ある場合には、そのうち最も規模が大きいものをいう。）をいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社
等のうち、最も規模が大きいものをいう。この場合において、「規模」の大小は、組織再編行為等の直前における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を比較して決定する（次号において同じ。）。
(23)の３ 組織再編に重要な影響を与える会社等

組織

（新設）

再編対象会社等のうち、その規模が新規上場申請者の規模の過半となるものをいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社等のうち、その規模が組織再編主体会社等の規模の過半となるものをいう。
(24)～(29) （略）(30) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類(24)～(29) （略）複数(30) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類

複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算

は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が基準事業年度（「新規上場申請のための場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後

有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表

後持株会社になった場合には、当該複数の子会社のを含む。

連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。
(31)～(39) （略）（有価証券新規上場申請書の記載事項）(31)～(39) （略）（有価証券新規上場申請書の記載事項）- 26 -

第203条

規程第204条第１項に規定する施行規則で定め

第203条

規程第204条第１項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項とする。

る事項とは、次の各号に掲げる事項とする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 削除

(7) 会社法第２条第７号に規定する取締役会設置会社である旨の登記が行われた日(8)・(9) （略）(8)・(9) （略）

２・３ （略）

２・３（有価証券新規上場申請書の添付書類）（有価証券新規上場申請書の添付書類）

第204条

第204条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第（略）

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第204条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、

204条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

次の各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものと証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｄまでに定めるところによるものとし、次のａからｈまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分する。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人割によりその事業を承継する会社であって、当該人

的分割前に新規上場申請を行う場合（正当な理由に的分割前に新規上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限よりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「新規上場申請のための有価証券報告る。）には、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

認める書類から成るものとする。

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃ

最近２年間（「最近」の計算は、基準事業年度（略）

最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請（この号又は次項第３号に定める「新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼのための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状る。以下この章において同じ。）に終了した事業

況として財務諸表等が記載される最近事業年度を年度（直前事業年度を除く。）又は連結会計年度いう。以下この節及び次節において同じ。）を起（直前連結会計年度を除く。）に係る財務諸表又算日としてさかのぼる。以下この節及び次節におは連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第24条

いて同じ。）に終了した事業年度（基準事業年度

第１項から第３項までの規定により提出された有を除く。）又は連結会計年度（基準連結会計年度

価証券届出書又は有価証券報告書に記載されてい（この号又は次項第３号に定める「新規上場申請

る場合は、「新規上場申請のための有価証券報告のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表

況として財務諸表等が記載される最近連結会計年を添付するものとする。

度をいう。以下この節及び次節において同じ。）
を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、- 27 -

法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとす
る。
（削る）

ｄ

新規上場申請者が最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類(当該｢新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの
及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び規程第208条第１号又は第２号に該当する合併を除く。第16号
及び第17号ａ並びに次項第４号ｃにおいて同じ。）
合併当事会社（新規上場申請者及びその子会
社を除く。第16号及び第17号ａ並びに次項第４号ｃにおいて同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結
財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）(b) 子会社化又は非子会社化
当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場- 28 -

合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる
場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）（削る）

ｅ

新規上場申請者が、最近２年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない会社
を存続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のうち当該合併以前の期間又は持株会社になる前の期間に係る記載内容については当該合併によるすべての解散会社（当該合併の直前事業年度の末日において他の解散会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。）又は持株会社になった日のすべての子会
社（持株会社になった日の直前事業年度の末日において他の子会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会
社を除く。）についても記載するものとする。

（削る）

ｆ

ｄ及び前ｅの規定については、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。

ｄ （略）

ｇ

（略）

（削る）

ｈ

第213条第６項第14号ａ又はｂに掲げる書類に基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算定する場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該書類を添付するものとする。

(5)～(10) （略）(5)～(10) （略）(11) 新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他(11) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社にの当取引所が新規上場申請者とみなすことが適当となった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日ま認めるものを含む。以下この号において同じ。）がでに２年以上を経過していない場合（他の会社に事

基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社ににおいて組織再編行為等を行っている場合であっなった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった- 29 -

て、組織再編対象会社等が次のａからｃまでのいず

日の子会社が複数あるときは、当該期間のうち持株れかに該当するときは、組織再編対象会社等に係る会社になる前の期間における当該複数の子会社の結当該ａからｃまでに掲げる書類（第４号に定める

合財務情報に関する書類（第４号ｅの規定により「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるものその他の当取引所部）」に記載されるものを除く。）

が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
ａ

組織再編主体会社等（会社を対象に組織再編行為等が行われる場合に限る。）

この場合において、当該結合財務情報に関する書
類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成

基準事業年度の末日から起算して２年前の日よ

するものとする。

り後から組織再編行為等を行うまでの期間に終了
する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等
ｂ

組織再編主体会社等（前ａに掲げる場合を除く。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日よ
り後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務計算に関する書類（当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。）

ｃ 組織再編に重要な影響を与える会社等
基準事業年度の末日から起算して２年前の日よ
り後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務情報の概要について記載した書類(12)から(17)まで 削除(12) 新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会社から承継する事業に係る財務計算に関する書類
この場合において、当該財務計算に関する書類
は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」
その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(13) 新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事
業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等(14) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける- 30 -

会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場
合は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類
この場合において、当該財務計算に関する書類
は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」
その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(15) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前の期間が含まれる場
合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等(16) 新規上場申請者又はその子会社が最近２年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併を行っている場合には、合併当事会社すべての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）(17) 新規上場申請者が、最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のａからｄまでに掲げる行為（ａ、ｂ及びｄに掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場
合を含む。）のいずれかを行っている場合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該ａからｄまでに定める書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
ａ

合併
合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための被合併会社等の概要書」

ｂ

会社分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）(a)

会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類（会社分割等の直前事業年度に- 31 -

係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書
類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(b)

会社分割により承継される事業の概況及び会

社分割の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための会社分割概要書」
ｃ

子会社化又は非子会社化
子会社化又は非子会社化に係る異動子会社の概況及び異動の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための異動子会社に関する概要書」

ｄ

事業の譲受け又は譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）(a)

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類（譲受け又は譲渡を行った事
業年度の直前事業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書
類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(b)

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための事業の譲受け（又は譲渡）概要書」（削る）（注）第11号から第17号までの規定について
は、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。

(18)～(20) （略）(18)～(20) （略）(21) 新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取(21) 新規上場申請に係る株券が国内の金融商品取引所

引所に上場されている内国株券以外の内国株券であに上場されている内国株券以外の内国株券である場る場合において、新規上場申請に係る内国株券の公合において、新規上場申請に係る内国株券の公募又募又は売出しを行わないときは、新規上場申請者のは売出しを行わないときは、新規上場申請に係る内幹事取引参加者が作成した次のａ及びｂに掲げる書

国株券の評価額に関する資料

類
ａ

新規上場申請に係る内国株券の評価額について- 32 -（新設）

記載した書類ｂ

新規上場申請に係る内国株券の上場後における（新設）

流動性確保のための方策について記載した書類(22)～(27) （略）２(22)～(27) （略）

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条

２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条

第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業

集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載し重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」

た「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査の証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、次のａかため適当と認める書類から成るものとし、次のａからｃまでに定めるところによるものとする。

らｅまでに定めるところによるものとする。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ

（削る）

ｃ

（略）

新規上場申請者が最近１年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）は、前ａの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は(b)に係る当取引所が適当と認める財務書類（当該「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
(a) 合併(b) 子会社化又は非子会社化

（削る）

ｄ

前項第４号ｅ及びｆの規定は、ａの規定による「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、同
号ｅ中「持株会社」とあるのは「外国持株会社」と、同号ｆ中「ｄ及び前ｅ」とあるのは「ｂ及びこの規定において準用する前項第４号ｅ」と読み替えるものとする。

- 33 -

ｃ （略）ｅ（略）(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）(7) 新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他(7) 新規上場申請者が外国持株会社になった後又は合の当取引所が新規上場申請者とみなすことが適当と併を行った後、新規上場申請日の直前事業年度の末認めるものを含む。）が前事業年度の末日から起算

日までに２年以上経過していない場合（他の会社にして２年前の日より後において組織再編行為等を事業を承継させる又は譲渡することに伴い外国持株行っている場合で、当取引所が必要と認めるとき会社になった場合を除く。）で、当取引所が必要とは、前項第11号ａからｃまでに掲げる書類に準ずる認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類

書類(8)～(10) （略）(8)～(10) （略）(11) 新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株(11) 新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が国内の券に係る権利を表示する外国株預託証券等が国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等にお金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において

いて上場又は継続的に取引されていない場合におい上場又は継続的に取引されていない場合において、て、新規上場申請に係る外国株券の公募又は売出し

新規上場申請に係る外国株券の公募又は売出しを行を行わないときは、新規上場申請者の幹事取引参加

わないときは、新規上場申請に係る外国株券の評価者が作成した次のａ及びｂに掲げる書類

額に関する資料ａ

新規上場申請に係る外国株券の評価額について記載した書類ｂ

新規上場申請に係る外国株券の上場後における流動性確保のための方策について記載した書類

（削る）

３

第１項第４号ｄ、第17号及び前項第４号ｃに規定する重要な影響については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものとする。

３

規程第204条第２項ただし書に規定する施行規則で定４

規程第204条第２項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第１項第６号に掲げる書類（前項第１号

める書類は、第１項第６号に掲げる書類（第２項第１に規定する場合を含む。）とする。

号に規定する場合を含む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添
付書類）

第205条

第205条

規程第204条第３項に規定する施行規則で定め

規程第204条第３項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分にる書類は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類とする。

従い、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 規程第208条第１号、第３号又は第５号に該当する(1) 規程第208条第１号、第３号又は第５号に該当する

新規上場申請者

新規上場申請者

ａ 内国会社ａ

内国会社(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経(b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項

理の状況その他事業の内容に関する重要な事項- 34 -

等を記載した「新規上場申請のための有価証券等を記載した「新規上場申請のための有価証券

報告書」

報告書」

この場合において、「新規上場申請のための

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成る

有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第１項第４号ａからｃまでの規ものとし、前条第１項第４号ａからｆまでの規定に準じて作成するものとする。

定に準じて作成するものとする。

(c)・(d) （略）(c)・(d) （略）(e) 新規上場申請者が規程第208条第５号の規定の(e) 新規上場申請者が規程第208条第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の基準連結会適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会

計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社

計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社

でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）

でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承継する事における同号に規定する他の会社が承継する事

業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

を要しないものとして認めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関する書

この場合において、当該財務計算に関する書

類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成

類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従っ基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

て作成するものとする。

(f) （略）(f) （略）ｂ 外国会社ｂ(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経(d) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項

理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券等を記載した「新規上場申請のための有価証券

報告書」

報告書」

この場合において、「新規上場申請のための

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成る

有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第２項第４号ａからｃまでの規ものとし、前条第２項第４号ａからｅまでの規定に準じて作成するものとする。

定に準じて作成するものとする。

(2) （略）２

外国会社(2) （略）

（略）

２

（略）

（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第206条

第206条

規程第204条第５項に規定する施行規則で定め

規程第204条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号る場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続を示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により当該各号に定める書類（第いう。以下同じ。）により当該各号に定める書類（第- 35 -

４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとす

出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

る。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 新規上場申請に係る株券の上場日が次のａからｃ(9) 新規上場申請に係る株券の上場日が次のａからｃまでに該当する場合

当該ａからｃに規定する書類までに該当する場合

当該ａからｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会社（重複上場の場合に限（新規上場申請者が外国会社（重複上場の場合に限る。）である場合には、この限りでない。）

る。）である場合には、この限りでない。）

ａａ

基準事業年度の末日の翌日以後３か月を経過した後となる場合当該事業年度の第１四半期に関新規上場申請日の属する事業年度が開始した日
以後３か月を経過した後となる場合

当該事業年し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場度の第１四半期に関し、当取引所が定める事項を申請のための四半期報告書」。この場合におい記載した「新規上場申請のための四半期報告て、新規上場申請者が内国会社であるときは、開書」。この場合において、新規上場申請者が内国示府令第17条の15第１項第１号に規定する「第４会社であるときは、開示府令第17条の15第１項第号の３様式」、外国会社であるときは、同項第２１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社で号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じあるときは、同項第２号に規定する「第９号の３て作成するものとし、新規上場申請者が四半期報様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規告書を作成している継続開示会社であるときは、

上場申請者が四半期報告書を作成している継続開四半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場

示会社であるときは、四半期報告書の写しで足り申請者が四半期報告書を作成している継続開示会るものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請成している継続開示会社以外の外国会社であるとのための四半期報告書」に記載する財務書類は、

きは、「新規上場申請のための四半期報告書」に四半期財務諸表等規則第85条に定める作成基準に記載する財務書類は、四半期財務諸表等規則第85準じて作成するものとする（次のｂ及びｃに定め条に定める作成基準に準じて作成するものとする

る「新規上場申請のための四半期報告書」におい（次のｂ及びｃに定める「新規上場申請のためのて同じ。）。

四半期報告書」において同じ。）。

ｂ

基準事業年度の末日の翌日以後６か月を経過した後となる場合ｂ

当該事業年度の第２四半期に関新規上場申請日の属する事業年度が開始した日
以後６か月を経過した後となる場合

当該事業年し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場度の第２四半期に関し、当取引所が定める事項を申請のための四半期報告書」

記載した「新規上場申請のための四半期報告書」

ｃ

基準事業年度の末日の翌日以後９か月を経過した後となる場合ｃ

当該事業年度の第３四半期に関新規上場申請日の属する事業年度が開始した日
以後９か月を経過した後となる場合

当該事業年し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場度の第３四半期に関し、当取引所が定める事項を申請のための四半期報告書」

記載した「新規上場申請のための四半期報告書」(10) （略）(10) （略）（監査報告書等）（監査報告書等）

第207条

第207条

規程第204条第６項に規定する施行規則で定め

規程第204条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

る財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。

をいうものとする。

- 36 -

(1) 第204条第１項第４号又は同条第２項第４号に規定(1) 第204条第１項第４号又は同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのする「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する最近２年間に終了する各部）」に記載及び添付する最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等

事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（第204条
第１項第４号ｅ（同条第２項第４号ｄにおいて準用する場合を含む。）に規定する合併による解散会社
又は持株会社若しくは外国持株会社になった日の子
会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等を除く。）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

２

（略）

２

（略）

３

規程第204条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第204条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監い、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。

その写しを提出することができる。

(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項

第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。

める作成基準に準じて作成されていること。

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第208条 （略）

第208条

２

２

規程第204条第７項に規定する監査概要書、中間監査（略）

規程第204条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の基準事業年度及部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日

び基準連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等

書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規

度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作

程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成

連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用

財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社

会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関すは監査法人による評価について記載した書面を添付る公認会計士又は監査法人による評価について記載するものとする。

した書面を添付するものとする。

(4) （略）(4) （略）- 37 -

（財務計算に関する書類）（財務計算に関する書類）

第209条

第209条

規程第204条第８項に規定する施行規則で定め

規程第204条第８項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

る財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとすをいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。

る。

(1) 第204条第１項第11号ａに規定する書類(1) 第204条第１項第４号ｄに規定する書類、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載
される財務諸表等のうち第204条第１項第４号ｅ（同条第２項第４号ｄにおいて準用する場合を含む。）に規定する合併による解散会社若しくは持株会社若
しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は第204条第１項第16号に規定する書類（第16号に規定する書類にあっては、合併主体会社の財務諸表等に限る。）

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2430

日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2430による基準その他の合理的と認められる基準に準拠による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論をした手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面記載した書面（削る）(2) 第204条第１項第11号に規定する書類
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針3700による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面(2) 第204条第１項第11号ｂ及び第205条第１号ａの(e)に規定する書類(3) 第204条第１項第12号及び第205条第１号ａの(e)に規定する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適た監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2431による基準その他の合理的と保証業務実務指針2431による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面に係る意見又は結論を記載した書面（削る）(4) 第204条第１項第13号及び第15号に規定する書類
法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報
告書

（削る）

(5) 第204条第１項第14号又は第17号ｂの(a)若しくは同号ｄの(a)に規定する書類- 38 -

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2431による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）

第210条

第210条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第新規上場申請者が内国会社である場合の規程第204条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

の各号に掲げる書類とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

２

204条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査の証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部ため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部

は、第204条第１項第４号ａからｃに定めるところには、第204条第１項第４号ａからｆに定めるところによるものとする。ただし、基準事業年度の有価証券よるものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるものと報告書と同一の記載内容とすることができるものと

する。

する。

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条

２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条

第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

号に掲げる書類とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査の証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部ため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部

は、第204条第２項第４号ａからｃまでの規定に準じは、第204条第２項第４号ａからｅまでの規定に準じて作成するものとする。ただし、基準事業年度の有て作成するものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができる

価証券報告書と同一の記載内容とすることができる

ものとする。

ものとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）

第211条

第211条

規程第204条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類と- 39 -

規程第204条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

は、次の各号に掲げるものをいうものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（規程第204条第６項若しくは第８項又は第20部）」（規程第204条第６項若しくは第８項、第2044条第１項第４号ｃの規定により添付される書類を含

条第１項第４号ｃ、ｄ若しくはｈ又は同条第２項第む。）

４号ｃの規定により添付される書類を含む。）(3) （略）(3) （略）

２

（略）

２

（略）

３

規程第204条第11項に規定する新規上場申請者がこの

３

規程第204条第11項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第206条第２号に規定する書類(2) 第206条第２号及び第９号に規定する書類(3) 第204条第１項第11号及び同条第２項第７号に規定(3) 第204条第１項第11号から第17号まで及び同条第２する書類（前条の規定により添付される書類を含項第７号に規定する書類（前条の規定により添付さむ。）

れる書類を含む。）(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 第205条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第208(6) 第205条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第208条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限るものとし、前条の規定により添付される書類に限る。）

書類を含む。）(7) （略）(7) （略）（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第213条 （略）

第213条

２

（略）

２

（略）

３

規程第205条第３号に規定する時価総額とは、次の各３

規程第205条第３号に規定する時価総額とは、次の各（略）

号に掲げる新規上場申請者の区分に従い当該各号に定号に掲げる新規上場申請者の区分に従い当該各号に定める価格に、上場の時において見込まれる上場株券のめる価格に、上場の時において見込まれる上場株券の数を乗じて得た額に、当該新規上場申請者が発行する数を乗じて得た額に、当該新規上場申請者が発行する

その他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場

その他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に場若しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額（当取引所が定めるところにより算定す係る時価総額（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。

る。）を加えた額をいう。

(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国

金融商品取引所等において上場又は継続的に取引さ金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券）の発行者である新規上場申請者れている外国株券）の発行者である新規上場申請者

ａａ

当該新規上場申請者が新規上場申請に係る公募- 40 -

当該新規上場申請者が新規上場申請に係る公募

又は売出しを行う場合

又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの価格と当取引所が当該新

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が規上場申請者の新規上場申請に係る株券の上場を

当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券の承認する日の２営業日前の日以前１か月間におけ上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月間る当該株券の最低価格（当該株券が上場されていにおける当該株券の最低価格（当該株券が上場さる国内の金融商品取引所の売買立会における日々れている国内の金融商品取引所の売買立会におけの最終価格のうち最低の価格（外国会社の場合にる日々の最終価格のうち最低の価格（外国会社のは、これに相当する価格）をいう。次のｂにおい

場合には、これに相当する価格）をいう。次のｂて同じ。）のいずれか低い価格において同じ。）のいずれか低い価格

ｂ （略）

ｂ

(2) 前号に規定する新規上場申請者以外の新規上場申(2) 前号に規定する新規上場申請者以外の新規上場申

請者

４

（略）

請者

新規上場申請に係る公募又は売出しの価格（新規

新規上場申請に係る公募又は売出しの見込み価格

上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場（新規上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以合には、当取引所が合理的と認める算定式により計外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式に算された当該新規上場申請者の新規上場申請に係るより計算された当該新規上場申請者の新規上場申請

株券の評価額）に係る株券の評価額）

規程第205条第４号の規定については、次の各号のと４

規程第205条第４号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第205条第４号において、新規上場申請者（新(2) 規程第205条第４号において、新規上場申請者が過規上場申請者の子会社その他の当取引所が新規上場

去に合併を行っている場合若しくは持株会社若しく

申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以は外国持株会社である場合又は上場の時までに相互

下この号において同じ。）が過去に組織再編行為等

会社から株式会社への組織変更を行う場合には、合（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の併主体会社、当該持株会社若しくは外国持株会社の承継又は事業の譲渡を除く。以下この号において同被支配会社（主体会社）又は当該相互会社におけるじ。）を行っている場合には、組織再編主体会社等

主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算における主要な事業の活動期間を加算して事業継続出することができるものとする。

年数を算出することができるものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、この号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める会社における主要な事
業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(3) 規程第205条第４号において、新規上場申請者が上(3) 規程第205条第４号において、新規上場申請者が会場の時までに相互会社から株式会社への組織変更を社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り行う場合には、当該相互会社における当該事業の活受ける会社（新規上場申請者の主要な事業が当該他動期間を加算して事業継続年数を算出することがでの会社から承継される又は譲渡されるものである場

きるものとする。

合に限る。）である場合には、当該他の会社における当該事業の活動期間を加算して事業継続年数を算- 41 -

出することができるものとする。
（削る）(4) 新規上場申請者（前２号に規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が前２号に規定する行為を重ねて行っている場合については、前２号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。

５

規程第205条第５号の規定については、次の各号のと５

規程第205条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) 規程第205条第５号に規定する上場日における純資(1) 規程第205条第５号に規定する上場日における純資

産の額については、次のａ及びｂに掲げる区分に従産の額については、次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに規定する額を審査対象とするもい、当該ａ又はｂに規定する額を審査対象とするも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請

新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期四半期報告書を作成した場合報告書」又は四半期報告書を作成した場合直近の「新規上場申請のための四半期報告書」

直近の「新規上場申請のための四半期報告書」

又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における純資産の額間の末日における純資産の額

ｂ 前ａ以外の場合

ｂ「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載された基準事業年度の末日における純資産の額

前ａ以外の場合「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における純資産の額(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換(5) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、第１号ａに規定する直前四半期

算は、原則として、新規上場申請日の直前四半期会

会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場にお計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場におけける対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場

る対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場ととの中値の平均又は第１号ａに規定する直前四半期の中値の平均又は新規上場申請日の直前四半期会計

会計期間の末日における同中値により行うものとす

期間の末日における同中値により行うものとする。

る。
(6) 第１号ａにおいて、新規上場申請者（新規上場申(6) 第１号ｂにおいて、新規上場申請者又はその子会

請者の子会社その他の当取引所が新規上場申請者と社が新規上場申請日の属する事業年度の初日以後にみなすことが適当と認めるものを含む。以下この号

おいて次のａ又はｂに掲げる行為を行っている場合において同じ。）が同ａに規定する直前四半期会計には、当該ａ又はｂに定める会社の純資産の額につ期間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社

いて審査対象とするものとする。

化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、当取引所が適当と認めるときにおいては、第204条第１項第11号又は同条第２項第７号の規定により提出される書類に記載される組織再編主体会社等の純資産- 42 -

の額（第１号から前号までの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、この号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
（削る）

ａ

合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）
合併主体会社（削る）

ｂ

株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）
株式交換主体会社（削る）(7) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後に持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、その子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額（当該子会社が連結財
務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該四半期連結貸借対照表又は四半期貸借対照表を結合した貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）について審査対象とするも
のとする。

（削る）

(8) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が、会社分割
等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事
業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、新規上場申請日の直前四半期会計
期間の末日においてその事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、第204条第１項第12号又は第14号の規定により提出される書類に記載される
当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額に相当する額について審査対象とする
ものとする。

(7) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が同ａに規定- 43 -(9) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に相互会

請日の属する四半期会計期間の初日以後相互会社か社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該ら株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互相互会社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定さ会社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定されるれる純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作

純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成す成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基べき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいづいて算定される純資産の額）に相当する額について算定される純資産の額）に相当する額について審て審査対象とするものとする。この場合における純査対象とするものとする。この場合における純資産

資産の額に相当する額の算定においては、当該相互の額に相当する額の算定においては、当該相互会社

会社の基金の額（保険業法第89条第１項ただし書にの基金の額（保険業法第89条第１項ただし書に規定規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額と社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額としてして掲記される社員配当準備金を費用とみなすもの

掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとす

とする。

る。

（削る）

(10) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後外国持株会社になった場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものと
する。

（削る）

(11) 新規上場申請者（第７号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後
において第７号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第７号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。

(8) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が、同ａに規(12) 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前四半期

定する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に新規会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場

券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前合であって、直前四半期会計期間の末日における純四半期会計期間の末日における純資産の額、公募に資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審よる調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資査対象とする純資産の額を記載した当取引所所定の産の額を記載した当取引所所定の「純資産の額計算「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」

資産の額計算書」に記載される純資産の額についてに記載される純資産の額について審査対象とするも審査対象とするものとする。

のとする。

(9) 第２号から前号までの規定は、第１号ｂについて(13) 第２号から前号までの規定は、第１号ｂについて準用する。この場合において、これらの規定中「直準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「基準事業年度」

前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸- 44 -

借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条において財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連

準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表

結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表規則」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規規則」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第60条第１項に規定する準備金等」とあるのは

則第60条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条の２第１項に規定する準備金等」「同規則第45条の２第１項に規定する準備金等」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規則」とあるのは「財表」と、「四半期財務諸表等規則」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定す

務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項

る準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」とそれぞれ対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「新規読み替えるものとする。

上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「新規上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

６

規程第205条第６号の規定については、次の各号のと６

規程第205条第６号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新(6) 規程第205条第６号において、新規上場申請者又は規上場申請者の子会社その他の当取引所が新規上場

その子会社が、審査対象期間又は新規上場申請日の申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以属する事業年度の初日以後において合併（新規上場

下この号において同じ。）が、審査対象期間の初日

申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間以後において組織再編行為等（非子会社化、会社分の合併を除く。）を行っている場合は、合併前につ割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡をいては、合併主体会社の連結損益計算書等に基づい除く。）を行っている場合であって、当取引所が適て算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸当と認めるときにおいては、当該組織再編行為等を表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該行う前の期間については、第204条第１項第11号又は期間については、合併主体会社の損益計算書に基づ

同条第２項第７号の規定により提出される書類に記いて算定される利益の額）について審査対象とする

載される組織再編主体会社等の利益の額（第１号かものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社でら前号までの規定に基づき算定される利益の額をいある場合は、合併主体会社の利益の額（第３号に規う。）又はこれに相当する額について審査対象とす

定する利益の額をいう。）又は合併当事会社の結合るものとする。この場合において、新規上場申請者

した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相が組織再編行為等を重ねて行っているときには、こ当する額について審査対象とするものとする。

の号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
（削る）(7) 規程第205条第６号において、新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属- 45 -

する事業年度の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社
間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でな
い期間がある場合は、当該期間については、株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、株式交換主体会社の利益の額（第３号に規定する利益の額をいう。）又は新規上場申請者の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
（削る）(8) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書等（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書
等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等
若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。

（削る）(9) 規程第205条第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が第６号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該
他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の- 46 -

期間については、第204条第１項第12号又は第14号の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(7) 規程第205条第６号において、新規上場申請者が、(10) 規程第205条第６号において、新規上場申請者

相互会社から株式会社への組織変更を行う場合で（新規上場申請者が第６号の規定の適用を受ける場

あって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含合にあっては、合併主体会社）が、相互会社から株まれるときは、その組織変更前の期間については、式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象

当該相互会社の各連結会計年度の連結損益計算書等期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、そ（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表をの組織変更前の期間については、当該相互会社の各作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づ

連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社がいて算定される利益の額に相当する額について審査

当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社で対象とするものとする。この場合における利益の額ない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰益の額に相当する額について審査対象とするものと余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記さする。この場合における利益の額に相当する額の算れる社員配当準備金を費用とみなすものとする。

定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する
書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

（削る）(11) 規程第205条第６号において、新規上場申請者が審査対象期間において外国持株会社になった場合
で、当取引所が適当と認めるときは、審査対象期間のうちその設立前の期間については、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される利益の額について審査対象とするものとする。

（削る）(12) 新規上場申請者（第６号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。）が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において第６号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第６号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。

(8) （略）(13) （略）(9) 新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後にお（新設）

いて持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場
合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、当取引所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子- 47 -

会社の結合財務情報に関する書類に基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業
務実務指針3700による基準その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
(10) 最近２年間に終了した事業年度（基準事業年度を(14) 最近２年間に終了した事業年度（直前事業年度を除く。）又は連結会計年度（基準連結会計年度を除除く。）又は連結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５く。）に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定

条第１項又は法第24条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合は、当該財務諸表又は連書に記載されていない場合は、当該財務諸表又は連結財務諸表に代えて、次のａ又はｂに掲げる書類に結財務諸表に代えて、次のａ又はｂに掲げる書類に基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算基づき、規程第205条第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合におい定することができるものとする。この場合においてて、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監は、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（当取

財務数値等に係る意見を記載した書面を、当該書類引所が適当と認める場合には、合理的と認められるに添付することを要するものとする。

基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
ａ・ｂ （略）７ａ・ｂ

規程第205条第７号の規定については、次の各号のと７（略）

規程第205条第７号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第205条第７号ｃに規定する施行規則で定める(2) 規程第205条第７号ｃに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結場合とは、監査報告書（直前事業年度及び直前連結

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）

又は四半期レビュー報告書において、継続企業の前又は四半期レビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記

正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。

載されている場合をいう。

- 48 -

(3) 規程第205条第７号において、新規上場申請者（新(3) 規程第205条第７号において、新規上場申請者が持規上場申請者の子会社その他の当取引所が新規上場

株会社であって、持株会社になった後、新規上場申申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以

請日の直前事業年度の末日までに２年以上を経過し下この号において同じ。）が、審査対象期間の初日ていない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲以後において組織再編行為等（非子会社化、会社分渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）

割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡をには、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間除く。）を行っている場合であって、当取引所が適については、当該期間に係る子会社（持株会社に当と認めるときにおいては、当該組織再編行為等をなった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連行う前の期間については、組織再編主体会社等の当結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財

該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度

務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表との財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照さし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会れる有価証券報告書等についても審査対象とするも社の結合財務情報に関する書類を含む。）及び当該のとする。

連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするものとする。

（削る）(4) 規程第205条第７号において、新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。

（削る）(5) 新規上場申請者（外国会社を除く。）又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事
業年度の初日以後に合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）又は株式交換（新規上場申請者とその子会社
又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合には、審査対象期間のうち当該合併又は株式交換を行う前の期間については、
合併主体会社又は株式交換主体会社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証
券報告書等についても審査対象とするものとする。

８～11 （略）８～11 （略）（テクニカル上場の取扱い）（テクニカル上場の取扱い）

第219条 （略）第219条

- 49 -（略）

２・３ （略）

２・３

４

４

規程第208条第５号に規定する当該他の会社がメイン（略）

規程第208条第５号に規定する当該他の会社がメイン

市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合かどう

所が施行規則で定めるところにより認める場合かどうかについては、当該他の会社の経営成績等を勘案してかについては、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合において、第205条第１号ａ

行うものとする。この場合において、第205条第１号ａの(e)の規定により提出される書類に記載される当該他の(e)の規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書（部の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門

個別損益計算書。以下この項において同じ。）におけ

個別損益計算書。以下この項において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の基準連る売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の直前連

結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社で結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）におけるない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における当該上場会社が当該他の会社及び当該他の会社以外の

当該上場会社が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外

及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書におの会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合

ける売上高及び経常利益金額を超える額である場合

は、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するは、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

（有価証券新規上場申請書の添付書類）（有価証券新規上場申請書の添付書類）

第221条 （略）

第221条

２

（略）

２

（略）

３

規程第210条第２項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第210条第２項ただし書に規定する施行規則で定（略）

める書類は、第１項に定める書類のうち第204条第１項

める書類は、第１項に定める書類のうち第204条第１項第６号（前項第１号による場合を含む。）に掲げる書

第６号に掲げる書類（第２項第１号による場合を含類とする。

む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添
付書類）

第222条

第222条

規程第210条第３項に規定する施行規則で定め

規程第210条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分る書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類をいう。

に従い、当該各号に掲げる書類をいう。

(1) 規程第214条第１号、第３号又は第５号に該当する(1) 規程第214条第１号、第３号又は第５号に該当する

新規上場申請者

新規上場申請者

ａ 内国会社ａ

内国会社(a) （略）(a) （略）(b) 第205条第１項第１号ａの(b)から(f)までに掲(b) 第205条第１項第１号ａの(b)から(f)までに掲

げる書類

げる書類

- 50 -

この場合において、同ａの(e)中「規程第208条第５号」とあるのは「規程第214条第５号」と、同ａの(f)中「規程第208条第１号又は第３号」とあるのは「規程第214条第１号又は第３号」とそれぞれ読み替える。
ｂ 外国会社ｂ

外国会社(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c)第205条第１項第１号ａの(c)、(e)及び(f)に掲(c) 前ａの(b)に掲げる書類のうち第205条第１項

げる書類

第１号ａの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類

この場合において、同ａの(e)中「規程第208条第５号」とあるのは「規程第214条第５号」と、同ａの(f)中「規程第208条第１号又は第３号」とあるのは「規程第214条第１号又は第３号」とそれぞれ読み替える。
(d) （略）(d) （略）(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

（略）

（監査報告書等）（監査報告書等）

第224条 （略）

第224条

２

（略）

２

（略）

３

規程第210条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第210条第６項ただし書に規定する施行規則で定（略）

める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監い、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。

その写しを提出することができる。

(1) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に(1) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｃの規定に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。

じて作成されていること。

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第225条 （略）

第225条

２

２

規程第210条第７項に規定する監査概要書、中間監査（略）

規程第210条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

は、次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの- 51 -部）」に記載する新規上場申請者の基準事業年度及部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日

び基準連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等

書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規

度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作

程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成

連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用

財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社

会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関すは監査法人による評価について記載した書面を添付る公認会計士又は監査法人による評価について記載するものとする。

した書面を添付するものとする。

(4) （略）(4) （略）（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第230条 （略）

第230条

（略）

２・３ （略）

２・３

（略）

４

４

規程第211条第５号の規定については、次の各号のと規程第211条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第213条第６項第４号から第６号まで、第７号前段(4) 第213条第６項第４号から第９号まで、第10号前段及び第８号から第10号までの規定は、規程第211条第及び第11号から第14号までの規定は、規程第211条第５号ｂに規定する売上高について準用する。この場

５号ｂに規定する売上高について準用する。この場

合において、同項中「利益の額」とあるのは「売上合において、同項中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「第１号から第３号まで」又は「第１号か高」と、「第１号から第３号まで」とあるのは「第2ら前号まで」とあるのは「第230条第４項第２号及び30条第４項第２号及び第３号」と、「基づいて算定第３号」とそれぞれ読み替えるものとする。

される利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、「第３号に規定する」とあるのは「第230条第４項第３号に規定する」とそれぞれ読み替えるものとする。

(5) （略）(5) （略）（有価証券新規上場申請書の添付書類）（有価証券新規上場申請書の添付書類）

第237条

第237条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第新規上場申請者が内国会社である場合の規程第216条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、

216条第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

次の各号に掲げる書類とする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 最近２事業年度（「最近」の計算は、基準事業年(5) 最近２事業年度における連結子会社に関する決算度（第２号又は次項第４号に定める「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況
として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下この節において同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下この節において同じ。）にお- 52 -

報告書

ける連結子会社に関する決算報告書(6)及び(7) 削除(6) 最近２事業年度に合併を行っている場合には、当該事業年度における被合併会社の財務諸表等（当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）(7) 規程第217条第２号ａの規定の適用を受ける場合
は、新規上場申請に係る株券の評価額に関する資料(8) （略）２(8) （略）

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条

２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条

第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

各号に掲げる書類とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第204条第２項第３号、第５号及び第６号及び第８(2) 第204条第２項第３号、第５号及び第６号及び第８号から第11号までに掲げる書類

号から第10号までに掲げる書類(3) （略）(3) （略）(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のた証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、第204条第２

め適当と認める書類から成るものとし、第204条第２項第４号ａからｃまでに定めるところによるものと項第４号ａ、ｂ及びｅに定めるところによるものとする。ただし、規程第218条第１号の規定による規程する。ただし、規程第218条第１号の規定による規程

第217条第３号に規定する公募に係る有価証券届出書

第217条第３号に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。

と同一の記載様式とすることができる。

(5) （略）(5) （略）（削る）(6) 規程第218条第１号の規定による規程第217条第２号ａの規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る外国株券の評価額に関する資料

３

規程第216条第２項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第216条第２項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第１項第３号に掲げる書類（前項第３号

める書類は、第１項第３号に掲げる書類（前項第３号の規定による場合を含む。）とする。

に規定する場合を含む。）とする。

（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類）（テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添
付書類）

第238条

第238条

規程第216条第３項に規定する施行規則で定め

規程第216条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分る書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類をいう。

に従い、当該各号に掲げる書類をいう。

(1) 規程第220条第１号、第３号又は第５号に該当する(1) 規程第220条第１号、第３号又は第５号に該当する

新規上場申請者

新規上場申請者- 53 -

ａ 内国会社ａ

内国会社(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 新規上場申請者が規程第220条第５号の規定の(e) 新規上場申請者が規程第220条第５号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の基準連結会適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会

計年度（前条第１項第２号又は第２項第４号に計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社

定める「新規上場申請のための有価証券報告書でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等がにおける同号に規定する他の会社が承継する事記載される最近連結会計年度をいう。以下この業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業節において同じ。）（当該上場会社が連結財務に係る財務計算に関する書類（当取引所が提出

諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の基を要しないものとして認めるものを除く。）こ準事業年度）における同号に規定する他の会社の場合において、当該財務計算に関する書類が承継する事業及び当該他の会社以外の会社がは、当取引所が定める「部門財務情報の作成基承継する事業に係る財務計算に関する書類（当準」その他の合理的と認められる基準に従って取引所が提出を要しないものとして認めるもの

作成するものとする。

を除く。）
この場合において、当該財務計算に関する書
類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(f) （略）(f) （略）ｂ （略）ｂ(2) （略）
２（略）(2) （略）

（略）

２

（略）

（監査報告書等）（監査報告書等）

第240条

第240条

規程第216条第６項に規定する施行規則で定め

規程第216条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

る財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

をいう。

をいう。

(1) 第237条第１項第２号又は第２項第４号に規定する(1) 第237条第１項第２号又は第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付する基準事業年度及びその前の事業年度並びび添付する直前事業年度及びその前の事業年度並びに基準連結会計年度及びその前の連結会計年度の財に直前連結会計年度及びその前の連結会計年度の財

務諸表等

務諸表等

(2) （略）(2) （略）

２

（略）

２

（略）

３

規程第216条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第216条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、第２号に規定する証明

うものとし、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合にに係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準おいて、当該監査報告書については、前項の規定を準- 54 -

用して、その写しを提出することができる。

用して、その写しを提出することができる。

(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項

第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第131条第１第４号ｅの規定に基づき財務諸表等規則第131条第１項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されて項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されて

いること

いること

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第241条

第241条

規程第216条第７項に規定する施行規則で定め

規程第216条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。

のための四半期報告書」に係るものをいう。

２るものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請規程第216条第７項に規定する監査概要書、中間監査

２

規程第216条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

号のとおり取り扱うものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の基準事業年度及部）」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日

び基準連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等

書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規

度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作

程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成

連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用

財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社

会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関すは監査法人による評価について記載した書面を添付る公認会計士又は監査法人による評価について記載するものとする。

した書面を添付するものとする。

(4) （略）(4) （略）（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）

第243条 （略）

第243条

２

２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条（略）

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条

第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

号に掲げる書類とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(3) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

した「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査の証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部ため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部

は、第204条第２項第４号ａ、ｂ及びｃに定めるとこは、第204条第２項第４号ａ、ｂ及びｅに定めるとこ- 55 -

ろによるものとする。ただし、基準事業年度の有価ろによるものとする。ただし、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるも証券報告書と同一の記載内容とすることができるも

のとする。

のとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）

第244条 （略）

第244条

２

（略）

２

（略）

３

規程第216条第11項に規定する新規上場申請者がこの

３

規程第216条第11項に規定する新規上場申請者がこの（略）

条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 削除(3) 第204条第１項第12号に規定する書類（前条の規定により添付される書類を含む。）(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) 第238条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第220(6) 第238条第１号ａの(e)に規定する書類（規程第220条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る条第５号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限るものとし、前条の規定により添付される書類に限る。）

書類を含む。）(7) （略）(7) （略）（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第246条 （略）

第246条

２

２

規程第217条第２号の規定は、次の各号のとおり取り（略）

扱うものとする。

規程第217条第２号に規定する新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の取扱いは、第213条第１項第６号ａ及びｃの規定を準用する。

(1) 第213条第１項第６号ａ及びｃの規定は、規程第21（新設）

7条第２号に規定する新規上場申請に係る株券の公募又は売出しについて準用する。
(2) 前号の規定は、規程第217条第２号ａからｃまでの（新設）

いずれかに該当する場合には適用しない。
(3) 第213条第３項の規定は、規程第217条第２号ａに（新設）規定する時価総額について準用する。
(4) 第213条第１項の規定は、規程第217条第２号ａに（新設）規定する流通株式の数及び上場株券の数について準
用する。
３

（略）

３

（略）

４

第213条第４項の規定は、規程第217条第４号の規定

４

規程第217条第４号の規定は、次の各号のとおり取りに規定する事業継続年数について準用する。

扱うものとする。

（削る）(1) 規程第217条第４号において、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社- 56 -

であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われた場合には、当該人的分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。
（削る）(2) 第213条第４項第２号から第４号までの規定は、規程第217条第４号の場合について準用する。

５

規程第217条第５号の規定は、次の各号のとおり取り

５

規程第217条第５号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。

扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第217条第５号ｂに規定する施行規則で定める(2) 規程第217条第５号ｂに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（「新規上場申請のための有場合とは、監査報告書（「新規上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レ

価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が添付されていない場合は、基準事業ビュー報告書が添付されていない場合は、直前事業

年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付され年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、継続企業の前提に関するものを除く。）において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士

る事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士

等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、

び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会

比較情報についての事項のみを理由として、公認会

計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付し計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。

た限定付結論」が記載されている場合をいう。

（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）

第248条 （略）

第248条

（略）

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 新規上場申請が外国会社である場合で、当該新規(6) 新規上場申請が外国会社である場合で、当該新規上場申請に係る株券が外国金融商品取引所等におい

上場申請に係る株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されておらず、かつ、当取て上場又は継続的に取引されておらず、かつ、当取引所のみに新規上場申請が行われる場合には、「新引所のみに新規上場申請が行われる場合には、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」

規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に、次のａ及びｂに掲げる事項が記載されているこに、次のａ及びｂに掲げる事項が記載されているこ

と。

と。

ａ

基準事業年度の末日から起算して１年前から上ａ

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算

場日の前日までの期間における次の(a)及び(b)にして１年前から上場日の前日までの期間における掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる事項(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）

ｂ （略）

ｂ

(7) （略）（略）(7) （略）

２～５ （略）２～５（規定の適用を受けない者）（これに準ずる者の定義）- 57 -（略）

第254条

次条から第263条まで及び第264条（第１号に掲

第254条

規程第222条に規定するこれに準ずる者としてげる場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者に施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいついては、適用しない。

う。

(1) 他市場上場会社(1) テクニカル上場規定の適用を受ける新規上場申請(2) 外国金融商品取引所等において上場又は継続的に者取引されている内国株券の発行者(2) 外国金融商品取引所等において上場又は継続的に(3) テクニカル上場規定の適用を受ける新規上場申請

取引されている内国株券の発行者

者(3) 上場会社、他市場上場会社又は外国金融商品取引(4) 上場会社、他市場上場会社又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている所等において上場若しくは継続的に取引されている

内国株券の発行者の人的分割によりその事業を承継

内国株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者

分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者(5) 外国会社（公募又は売出しを行わない場合の取扱い）
第263条の２

新規上場申請者（法第24条第３項の規定の（新設）

適用を受ける者に限る。）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、当取引所が当該新規上場申請に係る株券の上場を承認する日までに、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証
明府令第３条第１項の監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書
を、内閣総理大臣等に対して提出するものとする。
２

新規上場申請者（他市場上場会社、外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券の発行者又はテクニカル上場規定の適用を受ける者を除く。）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、上場することとなる日の１週間前の日までに、新規上場申請者の幹事取引参加者が作成した新規上場申請に係る株券の流通参考値段（当取引所が当該新規上場申請に係る株券の初値決定前における最初の特別気配値段を定めるにあたり参考となる価格をいう。）について記載した書類を提出す
るものとする。

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第264条

第264条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、新規- 58 -

当取引所は、第260条第１項若しくは第274条第上場申請の受理の取消しその他必要な措置（第258条第１項若しくは第２項に規定する書類又は第260条第３項１項に定めるところによらない配分を行った場合の再若しくは第268条第３項の規定により元引受取引参加者

配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていが提出した書類その他新規上場申請者又は元引受取引ないと認められるに至った経過及び改善措置を記載し参加者がこの節に基づき当取引所に提出する書類の内た報告書の提出の請求を含む。）をとることができ

容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前のる。

公募等が適正に行われていないと認められる場合には、新規上場申請の受理の取消しその他必要な措置（第258条第１項に定めるところによらない配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていないと認められるに至った経過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求を含む。）をとることができる。

(1) 第260条第１項若しくは第274条第１項若しくは第（新設）

２項に規定する書類又は第260条第３項若しくは第268条第３項の規定により元引受取引参加者が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受取引参加者が
この節に基づき当取引所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合(2) 前条第１項に規定する日までに、同項に規定する（新設）

有価証券報告書の提出が行われない場合(3) 前条第２項に規定する日までに、同項に規定する（新設）

書類の提出が行われない場合（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）

第276条

第276条

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府令第１条第31号に規定する特別利害関係者等をい令第１条第31号に規定する特別利害関係者等をいう。）が、基準事業年度（第204条第１項第４号（第22う。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から1条第１項による場合を含む。）又は第237条第１項第起算して２年前から上場日の前日までの期間におい２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告て、新規上場申請者の発行する株式又は新株予約権の書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載

譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権される最近事業年度をいう。以下この節において同の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）をじ。）の末日から起算して２年前から上場日の前日ま行っている場合には、当該株式等の移動の状況を第204での期間において、新規上場申請者の発行する株式又条第１項第４号（第221条第１項による場合を含む。）

は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除又は第237条第１項第２号に規定する「新規上場申請のき、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」

ための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとという。）を行っている場合には、当該株式等の移動する。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、特の状況を「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ

定取引所金融商品市場に上場している場合は、この限の部）」に記載するものとする。ただし、新規上場申りでない。

請者の発行する株式が、特定取引所金融商品市場に上- 59 -

場している場合は、この限りでない。
２

（略）

２

（略）

（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）

第278条

第278条

新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業

算して１年前より後において、第三者割当等による募年度の末日から起算して１年前より後において、第三集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等に者割当等による募集株式の割当てを行っている場合よる場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新当てを受けた者との間で、次の各号に掲げる事項につ規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、次の各いて確約を行うものとする。

号に掲げる事項について確約を行うものとする。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）

２～４ （略）２～４（第三者割当等による募集新株予約権の割当て等に関する規制）（第三者割当等による募集新株予約権の割当て等に関す
る規制）

第280条

第280条

新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起（略）

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業

算して１年前より後において、第三者割当等による募年度の末日から起算して１年前より後において、第三集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項

株予約権をいい、第282条に規定する新株予約権を除に規定する募集新株予約権をいい、第282条に規定するく。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効

新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割果を有すると認められる自己新株予約権（第282条に規当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約

定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同権（第282条に規定する新株予約権を除く。）の割当て

じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者を含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新は、割当てを受けた者との間で、次の各号に掲げる事

規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、次の各項について確約を行うものとする。

号に掲げる事項について確約を行うものとする。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）

２～４ （略）

２～４（ストック・オプションとしての新株予約権の所有に関する規制）（ストック・オプションとしての新株予約権の所有に関
する規制）

第282条

第282条

新規上場申請者が、その役員又は従業員（新規（略）

新規上場申請者が、その役員又は従業員（新規上場申請者の子会社の役員又は従業員を含む。）で上場申請者の子会社の役員又は従業員を含む。）であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下こあって、かつ、当取引所が適当と認めるもの（以下この条において「役員又は従業員等」という。）に報酬の条において「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（基準事業年度の末日かとして割り当てた新株予約権（新規上場申請日の直前

ら起算して１年前より後に割り当てられたものに限事業年度の末日から起算して１年前より後に割り当てる。）であって、新規上場申請者と割当てを受けた役られたものに限る。）であって、新規上場申請者と割員又は従業員等との間で第１号に掲げる事項を内容と当てを受けた役員又は従業員等との間で第１号に掲げする確約を行っており、かつ、第２号に定める書類がる事項を内容とする確約を行っており、かつ、第２号

当取引所に提出されている新株予約権（当該確約が行に定める書類が当取引所に提出されている新株予約権

われている部分に限る。）を新規上場申請者から割り（当該確約が行われている部分に限る。）を新規上場- 60 -

当てられた役員又は従業員等が、この項に規定する確申請者から割り当てられた役員又は従業員等が、この約に基づく所有を現に行っていない場合（確約に基づ

項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場

く所有を行っていた者が当該確約の対象となっている

合（確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対新株予約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡象となっている新株予約権を譲渡した後、新規上場申に係る新株予約権を速やかに適正な手続により失効さ請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適正な手せており、かつ、当該新株予約権の行使が行われてい続により失効させており、かつ、当該新株予約権の行ない場合を除く。）には、当取引所は新規上場申請の使が行われていない場合を除く。）には、当取引所は不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとる
ものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

２・３ （略）

２・３（ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）（ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）

第283条

第283条

新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起（略）

新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業

算して１年前から上場日の前日までの期間において前年度の末日から起算して１年前から上場日の前日まで条に規定する新株予約権の行使又は転換による株式又の期間において前条に規定する新株予約権の行使又はは新株予約権の交付（基準事業年度の末日から起算し転換による株式又は新株予約権の交付（新規上場申請て１年前より後に割り当てられた新株予約権に係るも日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後にのに限る。）を行っている場合には、当該新規上場申割り当てられた新株予約権に係るものに限る。）を請者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株行っている場合には、当該新規上場申請者は、交付を予約権につき、次の各号に掲げる事項について確約を受けた者との間で、当該株式又は新株予約権につき、行うものとする。

次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

２～４ （略）２～４（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関す
る記載）

第285条

第285条

新規上場申請者は、基準事業年度の末日から起（略）

新規上場申請者は、新規上場申請日の直前事業算して２年前から上場日の前日までの期間において、年度の末日から起算して２年前から上場日の前日まで

第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当ての期間において、第三者割当等による募集株式又は新（以下「第三者割当等による募集株式等の割当て」と株予約権の割当て（以下「第三者割当等による募集株いう。）を行っている場合には、当該第三者割当等に式等の割当て」という。）を行っている場合には、当よる募集株式等の割当ての状況を第204条第１項第４号

該第三者割当等による募集株式等の割当ての状況を第2（第221条第１項で準用する場合を含む。）又は第23704条第１項第４号（第221条第１項で準用する場合を含

条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有む。）又は第237条第１項第２号に規定する「新規上場価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとする。た

申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する

だし、新規上場申請者の発行する内国株券が、特定取ものとする。ただし、新規上場申請者の発行する内国引所金融商品市場に上場している場合は、この限りで株券が、特定取引所金融商品市場に上場している場合ない。

は、この限りでない。
- 61 -

２

（略）

２

（略）

（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）（メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）

第288条 （略）

第288条

２

２

規程第223条第３項に規定する施行規則で定める書類（略）

規程第223条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

とは、次の各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）

３・４ （略）３・４

５

５

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場（略）

規程第223条第１項の規定の適用を受けてメイン市場

へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第213へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第213条第１項の規定の適用については、同項第１号、第２条第１項の規定の適用については、同項第１号、第２号、第６号ａの(b)及び同号ｂの(b)中「新規上場申請号、第６号ａの(b)前段及び同号ｂの(b)前段中「新規者」とあるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」

上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券のと、同項第６号中「新規上場申請に係る株券」とある

発行者」と、同項第６号中「新規上場申請に係る株のは「新規上場申請者が発行する株券」と、同項第７券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」

号ａ及び第８号中「株券の発行者である新規上場申請と、同項第７号ａ及び第８号中「株券の発行者である者」とあるのは「株券を新規上場申請する新規上場申

新規上場申請者」とあるのは「株券を新規上場申請す

請者」とする。

る新規上場申請者」とする。

６・７ （略）

６・７（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）（プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）

第289条 （略）

第289条

２

２

規程第224条第３項に規定する施行規則で定める書類

（略）

（略）

規程第224条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

とは、次の各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）

３・４ （略）３・４

５

５

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市（略）

規程第224条第１項の規定の適用を受けてプレミア市

場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第2場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第230条第１項の規定により準用する第213条第１項の規定

30条第１項の規定により準用する第213条第１項の規定の適用については、同項第１号、第２号、第６号ａのの適用については、同項第１号、第２号、第６号ａの(b)及び同号ｂの(b)中「新規上場申請者」とあるのは(b)前段及び同号ｂの(b)前段中「新規上場申請者」と「新規上場申請に係る株券の発行者」と、同項第６号あるのは「新規上場申請に係る株券の発行者」と、同中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場項第６号中「新規上場申請に係る株券」とあるのは申請者が発行する株券」と、同項第７号ａ及び第８号「新規上場申請者が発行する株券」と、同項第７号ａ

中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは及び第８号中「株券の発行者である新規上場申請者」「株券を新規上場申請する新規上場申請者」とする。

とあるのは「株券を新規上場申請する新規上場申請者」とする。

- 62 -

６・７ （略）６・７（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）

第290条 （略）

第290条

２

２

規程第225条第３項に規定する施行規則で定める書類

（略）

（略）

規程第225条第２項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

とは、次の各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）

３～７ （略）

３～７（略）（新株予約権証券の上場基準等）（新株予約権証券の上場基準等）

第306条 （略）

第306条

２

（略）

２

（略）

３

第213条第６項第１号から第６号まで及び第８号から３

第213条第６項第１号から第９号まで及び第11号から（略）

第10号までの規定は、規程第304条第１項第３号ａに規第14号までの規定は、規程第304条第１項第３号ａに規定する利益の額について準用する。

定する利益の額について準用する。

４～７ （略）４～７（市場区分の変更申請の取扱い）（市場区分の変更申請の取扱い）

第308条

第308条

規程第306条第４項に規定する「市場区分の変（略）

規程第306条第３項に規定する「市場区分の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第１―７号様式に、外国会社にあっては別記第１―８号

１―７号様式に、外国会社にあっては別記第１―８号

様式にそれぞれよるものとする。

様式にそれぞれよるものとする。

２

更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第規程第306条第５項に規定する施行規則で定める書類

２

規程第306条第４項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。

各号に定める書類をいう。

(1) メイン市場への市場区分の変更申請を行う内国会(1) メイン市場への市場区分の変更申請を行う内国会

社

社
次のａ及びｂに掲げる書類

次のａ及びｂに掲げる書類

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第11号

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第11号、第19号、第24号及び第25号に掲げる書類に準から第16号まで、第19号、第24号及び第25号に掲ずる書類

げる書類に準ずる書類(2) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う内国会社(2) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う内国会社

次のａからｃまでに掲げる書類

次のａからｃまでに掲げる書類

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第10号

第204条第１項第１号、第５号、第８号、第10号、第11号、第19号、第24号及び第25号に掲げるから第16号まで、第19号、第24号及び第25号に掲書類に準ずる書類

げる書類に準ずる書類- 63 -

ｃ （略）ｃ(3) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う内国（略）(3) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う内国会社

会社

次のａからｃまでに掲げる書類

次のａからｃまでに掲げる書類

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃ

第237条第１項第３号から第８号までに掲げる書（略）

類に準ずる書類第237条第１項第３号から第７号までに掲げる書類に準ずる書類(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）(6) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う外国(6) ネクスト市場への市場区分の変更申請を行う外国会社

会社

次のａからｃまでに掲げる書類

次のａからｃまでに掲げる書類

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃ

第237条第１項第３号から第８号までに掲げる書類に準ずる書類

３（略）

第237条第１項第３号から第７号までに掲げる書類に準ずる書類

前項第２号ａ及び第５号ａに掲げる「市場区分の変３

前項第２号ａ及び第５号ａに掲げる「市場区分の変

更申請のための有価証券報告書」については、次の各

更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直近の有価証券報告書と同一の記（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と載内容とする。

同一の記載内容とする。

(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。

価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、第204条第１項第４号ｃ中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、市場区分の変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分の変更
申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。

４

第２項第１号ａ、第３号ａ、第４号ａ及び第６号ａ４

第２項第１号ａ、第３号ａ、第４号ａ及び第６号ａに掲げる「市場区分の変更申請のための有価証券報告に掲げる「市場区分の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。

書」については、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書(2) 「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直近で提出した有価証券報告書と（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。

同一の記載内容とする。

- 64 -

(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号(3) 第204条第１項第４号ｃ及び第207条第１項第３号の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有の規定は、前号の「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。

価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、第204条第１項第４号ｃ中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、市場区分の変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分の変更
申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。

５ 規程第306条第５項ただし書に規定する施行規則で定

５ 規程第306条第４項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、第４号ｂ又

める書類は、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、第４号ｂ又は第５号ｂにおいて準用する第204条第１項第６号に掲は第５号ｂにおいて準用する第204条第１項第６号に掲げる書類及び第２項第３号ｃ又は第６号ｃにおいて準げる書類及び第２項第３号ｃ又は第６号ｃにおいて準用する第237条第１項第３号に掲げる書類とする。

用する第237条第１項第３号に掲げる書類とする。

６ 規程第306条第６項に規定する施行規則で定める財務６ 規程第306条第５項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、計算に関する書類とは、第２項第１号ｂ、第２号ｂ、第４号ｂ又は第５号ｂの規定により添付する書類のう

第４号ｂ又は第５号ｂの規定により添付する書類のう

ち第209条各号に掲げる書類に準じる書類をいい、当該

ち第209条各号に掲げる書類に準じる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。

各号に定める書面を添付するものとする。

（市場区分変更の形式要件の取扱い）（市場区分変更の形式要件の取扱い）

第309条

第309条

第213条第５項の規定は、規程第308条の規定に

第213条第５項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第４号及び規程第211条第おいて準用する規程第205条第４号及び規程第211条第４号に規定する純資産の額について準用する。この場４号に規定する純資産の額について準用する。この場

合において、第213条第５項中「「新規上場申請のため合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年の四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のた

半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券

めの四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそ合」とあるのは、「市場区分変更申請日の属する事業

れぞれ読み替えるものとする。

年度の初日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に市場区分の変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。

２

第213条第６項の規定は、規程第308条の規定におい２- 65 -

第213条第６項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第５号及び規程第211条第５号て準用する規程第205条第５号及び規程第211条第５号

ａに規定する利益の額について準用する。

ａに規定する利益の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場区分変更申請日の属する事業年度の初日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」と、「新規上場申請日の直前
事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前
事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

第213条第７項の規定は、規程第308条の規定におい３

第213条第７項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第６号（規程第211条第６号のて準用する規程第205条第６号（規程第211条第６号の規定による場合を含む。）に規定する虚偽記載又は不規定による場合を含む。）に規定する虚偽記載又は不適正意見等について準用する。

適正意見等について準用する。この場合において、同
項中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場区分変更申請日の直前事業年度の末日（市場区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算
して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と読み替えるものとする。

（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日
以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）（市場区分の変更申請を行う上場会社が市場区分変更日
以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い）

第314条 （略）

第314条

２

２

規程第312条第４項に規定する施行規則で定める書類（略）

規程第312条第３項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

とは、次の各号に掲げる書類とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

３・４ （略）

３・４（上場内国会社の上場維持基準の取扱い）（上場内国会社の上場維持基準の取扱い）

第501条 （略）

第501条

（略）

２～６ （略）

２～６（略）

７ 規程第501条第３項に規定する施行規則で定める期間

７ 規程第501条第３項に規定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号とは、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号に定める期間（以下この条において「改善期間」といに定める期間（以下この条において「改善期間」という。）をいう。ただし、市況全般が急激に悪化した場

う。）をいう。ただし、市況全般が急激に悪化した場合であって、当該期間によることが適当でないと認め合であって、当該期間によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める期間とする。

たときは、当取引所がその都度定める期間とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）- 66 -（略）

(4) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号
ｅ(4) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号
ｅ審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社のを経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）まで

過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間。ただし、次のａ、ｂ又はｄに定める場合はの期間。ただし、次のａ及びｂに定める場合は当取当取引所が適当と認める期間、次のｃに定める場合

引所が適当と認める期間、次のｃに定める場合は審は審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経を経過する日（当該１年を経過する日において上場過する日までの期間（当該１年を経過する日におい後４年が経過していない場合においては上場後４年て上場後４年が経過していない場合においては上場経過後最初に到来する事業年度の末日）までの期間

後４年経過後最初に到来する事業年度の末日までのとする。

期間）とする。

ａａ

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時
価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第1日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段

4条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関すを含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示

る規則第12条及び同第13条の規定により気配表示

された気配値段を含む。）がない場合は、当取引された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）の平均に、当所がその都度定める価格とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数（上場会

該事業年度の末日における上場株券の数（上場会

社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行った場合において、当限る。）又は株式併合を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて得た額に、当該上場会社が発行するその他のすべ得た額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されていての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若るもの又は外国金融商品取引所等において上場若

しくは継続的に取引されているものに限る。）に

しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところに係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この条より算定する。）を加えた額をいう。）が1,000億において同じ。）が1,000億円以上である場合

円以上である場合ｂ

価総額（当取引所の売買立会における当該株券の法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手ｂ

法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手

続、産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以続、産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争

下「産競法」という。）第２条第21項に規定する解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施され特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手た場合における産競法第52条に規定する特例の適続が実施された場合における産競法第48条に規定

用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又- 67 -

する特例の適用を受ける特定調停手続による場合

は私的整理に関するガイドライン研究会によるも含む。）又は私的整理に関するガイドライン研「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理究会による「私的整理に関するガイドライン」にを行うことにより、前項に定める純資産の額が正基づく整理を行うことにより、前項に定める純資の状態となることを計画している場合（当取引所

産の額が正の状態となることを計画している場合が適当と認める場合に限る。）（当取引所が適当と認める場合に限る。）
ｃ （略）

ｃ

ｄ

（新設）

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時（略）

価総額が100億円以上であって、かつ、前項に定める純資産の額が正でない状態となった理由が中長期的な企業価値向上に向けた投資活動に起因して生じた損失によると当取引所が認めた場合（ネクスト市場の上場会社である場合に限る。）(5) （略）(5) （略）８ 改善期間内において、次の各号に掲げる基準の区分に

８ 改善期間内において、次の各号に掲げる基準の区分に従い、当該各号に定める場合に該当するときは、当取従い、当該各号に定める場合に該当するときは、当取引所は改善期間を当該各号に定める期間に変更するも引所は改善期間を当該各号に定める期間に変更するも

のとする。

のとする。

(1) 規程第501条第１項第１号ｂの(b)若しくは(c)又は(1) 規程第501条第１項第１号(b)若しくは(c)又は第２第２号ｂの(b)若しくは(c)号ｂの(b)若しくは(c)ａ・ｂ （略）ａ・ｂ(2) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号(2) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号

ｅ

ｅ

ａ

前項第４号ａ、ｂ又はｄに該当する状態となっａ

前項第４号ただし書のａ又はｂに該当する状態た場合となった場合当取引所が適当と認める期間
ｂ

９

（略）

当取引所が適当と認める期間

前項第４号ａ、ｂ又はｄに該当していた場合にｂ

前項第４号ただし書のａ又はｂに該当していた

おいて、当該ａ、ｂ又はｄに該当しない状態と場合において、当該ａ又はｂに該当しない状態と

なったとき

なったとき

当該事業年度の末日の翌日から起算して１年を当該事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）

までの期間

までの期間

第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める

９

第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める

場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度

場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定める（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定める場合に該当することとなった事業年度）の末日から起場合に該当することとなった事業年度）の末日から起算して３か月以内に、再建計画（第７項第４号ｂに定算して３か月以内に、再建計画（第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるた

める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるた- 68 -

めの計画を含む。）を公表している上場会社を対象とめの計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画及び次の各号にし、上場会社が提出する当該再建計画及び次の各号に定める書類に基づき行う。

定める書類に基づき行う。

(1) 次のａからｃまでの場合の区分に従い、当該ａか(1) 次のａからｃまでの場合の区分に従い、当該ａからｃまでに規定する書面

らｃまでに規定する書面

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解

産競法第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例の適用場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行

う場合

う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立し当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面たものであることを証する書面

ｃ （略）

ｃ

(2) （略）（略）(2) （略）（上場外国会社の上場維持基準の取扱い）（上場外国会社の上場維持基準の取扱い）

第502条 （略）

第502条

（略）

２・３ （略）

２・３

（略）

４

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、規程第502条

次の各号のいずれかに該当する場合は、規程第502条

第２項第３号ａに規定する流通の状況が良好であると

第２項第３号ａに規定する流通の状況が良好であるか認めるものとする。

と認めるものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）５・６ （略）

５・６（略）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）

第601条 （略）

第601条

２

（略）

２

（略）

３

規程第601条第３号に規定する破産手続、再生手続又３

規程第601条第３号に規定する破産手続、再生手続又（略）

は更生手続の取扱いは次の各号に定めるところによは更生手続の取扱いは次の各号に定めるところによる。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第601条第３号に規定するこれに準ずる状態に(2) 規程第601条第３号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のａ及びｂに掲げる場合その他なった場合とは、次のａ及びｂに掲げる場合その他上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと当取引所が認めた場合をいうもずる状態になったと当取引所が認めた場合をいうものとし、当該ａ及びｂに掲げる場合には当該ａ及びのとし、当該ａ及びｂに掲げる場合には当該ａ及びｂに定める日に同号前段に該当するものとして取りｂに定める日に同号前段に該当するものとして取り

扱う。

扱う。

- 69 -

ａ

上場会社が純資産の額が正でない状態又は支払ａ

上場会社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建

るおそれがあるときなどで再建を目的としない法を目的としない法律に基づかない整理を行う場合

律に基づかない整理を行う場合

当該上場会社から当該整理を行うことについて

当該上場会社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日の書面による報告を受けた日

ｂ （略）

ｂ

(3) （略）（略）(3) （略）

４～８ （略）４～８９

９

規程第601条第10号ｂに規定する宣誓書において宣誓（略）

規程第601条第10号ｂに規定する宣誓書において宣誓した事項について違反を行った場合の取扱いは次の各した事項について違反を行った場合の取扱いは次の各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

(1) 規程第601条第10号ｂに規定する新規上場に係る基(1) 規程第601条第10号ｂに規定する新規上場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市場区分の変更

準、新株券等の上場に係る基準又は市場区分の変更に係る基準とは、次のａからｃまでに掲げる宣誓書に係る基準とは、次のａからｃまでに掲げる宣誓書の区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる基準をいの区分に従い、当該ａからｃまでに掲げる基準をい

う。

う。

ａ

規程第204条第１項又は規程第306条第４項（メａ

規程第204条第１項又は規程第306条第３項（メイン市場への市場区分の変更申請の場合に限イン市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書

る。）の規定により提出した宣誓書

規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１

規程第205条、規程第206条及び規程第207条第１項
ｂ項
規程第210条第１項又は規程第306条第４項（プｂ

規程第210条第１項又は規定第306条第３項（プレミア市場への市場区分の変更申請の場合に限レミア市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書

る。）の規定により提出した宣誓書

規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１

規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１項
ｃ項
規程第216条第１項又は規程第306条第４項（ネｃ

規程第216条第１項又は規定第306条第３項（ネクスト市場への市場区分の変更申請の場合に限クスト市場への市場区分の変更申請の場合に限る。）の規定により提出した宣誓書

る。）の規定により提出した宣誓書

規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１

規程第217条、規程第218条及び規程第219条第１項

項(2) 規程第601条第10号ｂに規定する施行規則で定める(2) 規程第601条第10号ｂに規定する施行規則で定める基準とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、基準とは、次のａからｃまでに掲げる区分に従い、当該区分に掲げる基準に準じた基準をいう。

当該区分に掲げる基準に準じた基準をいう。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ プレミア市場の上場株券ｂ

プレミア市場の上場株券規程第211条、規程第212条及び規程第213条第１

規程第211条、規程第212条、規程第213条第１項

項
ｃ （略）

ｃ

(3) （略）（略）(3) （略）- 70 -

10～16 （略）10～16 （略）（上場外国会社の上場廃止基準の取扱い）（上場外国会社の上場廃止基準の取扱い）

第602条 （略）

第602条

（削る）

２

（略）

次の各号のいずれかに該当した場合（ネクスト市場の上場外国会社の場合は第２号に該当した場合に限る。）は、規程第602条第２項第２号に規定する流通の状況が著しく悪化したと認めるものとする。
(1) 上場株券の数が1,000単位未満となる場合(2) 次のａからｃまでに掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において上場外国株券（上場外国株券について当該上場外国株券に係る権利を表示する外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株預託証券等を含む。）についての流通の状況が著しく悪化したと認める場合（当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときを除く。）
ａ上場外国株券の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券の数ｂ

上場外国株券の外国金融商品取引所等における売買成立の状況ｃ

上場外国株券の外国における公募又は売出しの内容（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第604条

第604条

当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定す該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合においる監理銘柄に指定することができる。この場合において、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号て、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号

から第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合はから第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

銘柄（確認中）に指定する。

銘柄（確認中）に指定する。

(1)～(15) （略）(1)～(15) （略）(16) 猶予期間の最終日までに、同項第２号に定める基(16) 第601条第９項第３号に定める猶予期間の最終日

準に適合することが確認できない場合であって、当までに、同項第２号に定める基準に適合することが該最終日までに規程第306条に定める市場区分の変更

確認できない場合であって、当該最終日までに規程申請を行い、規程第308条に定める基準に適合するか

第306条に定める市場区分の変更申請を行い、規程第どうかの審査を行っているとき308条に定める基準に適合するかどうかの審査を行っ- 71 -

ているとき(17)～(28) （略）(17)～(28) （略）

２～４ （略）

２～４（上場審査料等）（上場審査料等）

第702条

第702条

株券の新規上場申請者は、上場審査料として10（略）

株券の新規上場申請者は、上場審査料として100万円を、新規上場申請日が属する月の翌月末日までに0万円を、新規上場申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、規程第202条の規定に基づ支払うものとする。ただし、規程第202条の規定に基づき予備申請を行った株券について、予備申請日から起き予備申請を行った株券について、新規上場予備申請

算して１年以内に新規上場申請を行う場合には、上場書に記載した新規上場申請を行おうとする日の属する審査料を支払うことを要しない。

事業年度に新規上場申請を行う場合には、上場審査料を支払うことを要しない。

２

前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場

２

前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場

合には、上場審査料は前項に定める金額の半額とす

合には、上場審査料は前項に定める金額の半額とする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規(3) 新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、

上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、

直近の新規上場申請日又は予備申請日から起算して直近の新規上場申請日（予備申請を行った場合に３年以内に新規上場申請を行う場合

あっては、新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に新規上場申請を行う場合

３・４ （略）

３・４（市場区分の変更審査料等）（市場区分の変更審査料等）

第704条

第704条

市場区分の変更申請者（メイン市場への市場区（略）

市場区分の変更申請者（メイン市場への市場区分の変更申請者、プレミア市場への市場区分の変更申

分の変更申請者、プレミア市場への市場区分の変更申請者及びネクスト市場への市場区分の変更申請者をい請者及びネクスト市場への市場区分の変更申請者をいう。以下この条において同じ。）は、市場区分の変更

う。以下この条において同じ。）は、市場区分の変更

審査料として、次の各号に掲げる場合の区分に従い、審査料として、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める金額を、市場区分の変更申請日が属当該各号に定める金額を、市場区分の変更申請日が属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、規程第307条の規定に基づき市場区分の変更予備申請を規程第307条の規定に基づき市場区分の変更予備申請を行った上場株券について、市場区分の変更予備申請日行った上場株券について、市場区分の変更予備申請書から起算して１年以内に市場区分の変更申請を行う場に記載した市場区分の変更申請を行おうとする日の属合には、市場区分の変更審査料を支払うことを要しなする事業年度（市場区分の変更申請を行おうとする日い。

がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度）に市
場区分の変更申請を行う場合には、市場区分の変更審査料を支払うことを要しない。

- 72 -

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

２・３ （略）

２・３（上場内国会社による他の上場内国会社等の吸収合併等の場合における上場日の取扱い）（上場内国会社による他の上場内国会社等の吸収合併等の場合における上場日の取扱い）

第710条

第710条

次の各号に掲げる内国株券の上場日は、当該各（略）

次の各号に掲げる内国株券等の上場日は、当該号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等によ各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等にり当該日に上場することが不可能又は困難であるとき

より当該日に上場することが不可能又は困難であるとは、この限りでない。

きは、この限りでない。

(1) 上場内国会社が他の上場内国会社又は国内の他の(1) 上場内国会社が他の上場内国会社又は国内の他の金融商品取引所に内国株券が上場されている内国会

金融商品取引所に内国株券等が上場されている内国社（上場内国会社を除く。）（以下「他の上場内国会社（上場内国会社を除く。）（以下「他の上場内会社等」という。）を吸収合併することにより発行

国会社等」という。）を吸収合併することにより発する内国株券

行する内国株券

吸収合併がその効力を生ずる日

吸収合併がその効力を生ずる日(2) （略）(2) （略）(3) 上場内国会社が他の上場内国会社等を完全子会社(3) 上場内国会社が他の上場内国会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する内国株券とする株式交換を行うことにより発行する内国株券

株式交換がその効力を生ずる日

等株式交換がその効力を生ずる日(4)～(8) （略）(4)～(8) （略）（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会
社が発行する株券の取扱い）（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会
社が発行する株券の取扱い）

第712条

第712条

第230条第４項の規定は、規程第706条第１項の規程第706条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者については、次の各号のとおり取り扱うも

る。

のとする。

（削る）

(1) 第204条第１項第４号ｄの規定は適用しない。

（削る）(2) 第230条第４項の規定を準用する。

２

規定の適用を受ける新規上場申請者について準用す

（略）

２

（略）

３ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会

３ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会社が発行する株券についての、第501条第７項第４号ｂ社が発行する株券についての、第501条第７項の規定のの規定の適用については、同ｂを次のとおりとする。

適用については、同項第４号を次のとおりとする。

ｂ

次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる事項を行うことにより、純資産の額が正の状態となることを計画している場合（当取引所が適当と認める(4) 規規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅ
審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年場合に限る。）

を経過する日（当該１年を経過する日が上場会社の(a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続

事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経(b) 産競法第２条第21項に規定する特定認証紛争

過する日の後最初に到来する事業年度の末日）まで解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施さの期間。ただし、次のａ及びｂに定める場合は当取れた場合における産競法第48条に規定する特例

引所が適当と認める期間、次のｃに定める場合は上- 73 -

の適用を受ける特定調停手続による場合も含

場後３年経過後最初に到来する事業年度の末日までむ。）の期間とする。

(c) 私的整理に関するガイドライン研究会によるａ

審査対象事業年度の末日以前３か月間の平均時「私的整理に関するガイドライン」に基づく整価総額（当取引所の売買立会における当該株券の理

日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第1(d) 地域経済活性化支援機構による再生支援決定

4条までの規定により気配表示された最終気配値段に基づく事業の再生を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示
された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。）の平均に、当該事業年度の末日における上場株券の数（上場会
社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式併合を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合による影響を考慮して上場株券の数を算定するものとする。）を乗じて得た額（複数の種 類の株券を上場している場合
は、当該株券の種類ごとに算定した額を合算する。）に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若
しくは継続的に取引されているものに限る。）に係る時価総額の平均（当取引所が定めるところにより算定する。）を加えた額をいう。以下この条において同じ。）が1,000億円以上である場合ｂ

次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる事項を行うことにより、純資産の額が正の状態となることを計画している場合（当取引所が適当と認める
場合に限る。）(a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続(b) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）(c) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理(d) 地域経済活性化支援機構による再生支援決定- 74 -

に基づく事業の再生
ｃ

上場後３年間において前項に定める純資産の額が正でない状態となった場合（ネクスト市場の上場会社である場合に限る。）

４ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会

４ 規程第706条第１項に定める被支援会社である上場会社が発行する株券についての、第501条第９項の規定の社が発行する株券についての、第501条第９項の規定の適用については、同項を次のとおりとする。

適用については、同項を次のとおりとする。

９ 第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める

９ 第７項第４号ｂに規定する当取引所が適当と認める

場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定度（前項の規定の適用を受ける場合には、前項に定める場合に該当することとなった事業年度）の末日める場合に該当することとなった事業年度）の末日から起算して３か月以内に、再建計画（第７項第４から起算して３か月以内に、再建計画（第７項第４号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状

号ｂに定める、第５項に定める純資産の額が正の状態となるための計画を含む。）を公表している上場態となるための計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画

会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画

及び次の各号に定める書類に基づき行う。

及び次の各号に定める書類に基づき行う。

(1) 次のａからｄまでの場合の区分に従い、当該ａ(1) 次のａからｃまでの場合の区分に従い、当該ａからｄまでに規定する書面からｃまでに規定する書面

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争

産競法第２条第21項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施さ解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第48条に規定する特例

れた場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面したものであることを証する書面

ｃ・ｄ （略）ｃ・ｄ(2) （略）
５（略）(2) （略）

（略）

５

（略）

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上
場審査料等の特例）（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上
場審査料等の特例）

第717条

第717条

第702条第２項第３号及び第703条第２項の規定

第702条第２項第３号及び第703条第２項の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料についてにかかわらず、上場審査料又は予備審査料について

は、新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規

は、新規上場申請者が当該新規上場申請より前に新規上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の新規上場申請日又は予備申請日から起算して３年近の新規上場申請日（予備申請を行った場合にあって以内に新規上場申請又は予備申請を行う場合であっは、新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行て、当該新規上場申請又は予備申請より前の新規上場

おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して申請又は予備申請により新規上場に至らなかった理由

３年以内に新規上場申請又は予備申請を行う場合で- 75 -

が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するあって、当該新規上場申請又は予備申請より前の新規ものであると当取引所が認めたときは、その支払いを上場申請又は予備申請により新規上場に至らなかった

要しないものとする。

理由が2020年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた市
場区分の変更審査料等の特例）（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた市
場区分の変更審査料等の特例）

第718条

第718条

第704条及び第705条第２項の規定にかかわら

第704条及び第705条第２項の規定にかかわらず、市場区分の変更審査料又は変更予備審査料についず、市場区分の変更審査料又は変更予備審査料については、市場区分の変更申請を行う者が当該市場区分のては、市場区分の変更申請を行う者が当該市場区分の変更申請より前に市場区分の変更申請又は変更予備申

変更申請より前に市場区分の変更申請又は変更予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の市場区分の変更請を行ったことがあり、かつ、直近の市場区分の変更

申請日又は変更予備申請日から起算して３年以内に変申請日（予備申請を行った場合にあっては、市場区分

更申請等を行う場合であって、当該変更申請等より前の変更予備申請書に記載した市場区分の変更申請を行の変更申請又は変更予備申請により市場区分の変更におうとする日）の属する事業年度の初日から起算して至らなかった理由が2020年新型コロナウイルス感染症

３年以内に変更申請等を行う場合であって、当該変更の影響に起因するものであると当取引所が認めたとき

申請等より前の変更申請又は変更予備申請により市場

は、その支払いを要しないものとする。

区分の変更に至らなかった理由が2020年新型コロナウ
イルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例の取扱い）（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例の取扱い）

第721条

第721条

規程第713条に規定する公募又は売出しの総額

規程第713条に規定する公募又は売出しの総額

は、新規上場申請に係る公募又は売出しの価格に当該は、新規上場申請に係る公募又は売出しの見込み価格

公募又は売出しの見込み数量を乗じて得た額をいう。

に当該公募又は売出しの見込み数量を乗じて得た額を
いう。

２ （略）

２ （略）

（削る）

３

新規上場申請者は、上場後において、第２項に掲げる基準に適合するまでの間、事業年度の末日から起算
して３か月以内に、第２項の規定により提出した計画
書の進捗状況について開示しなければならない。

付

則

１

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

２

改正後の第204条第１項第11号及び第21号、同条第２項第７号及び第11号、第209条、第213条（第４項から第６項までの規定については、組織再編行為等を行った場合の取扱いに係る部分に限る。）並びに第263条の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」- 76 -

という。）以後に新規上場申請（予備申請を含む。）、株券の上場申請又は市場区分の変更申請（市場区分の変更予備申請を含む。）を行う者から適用する。
３

改正後の第501条第７項第４号ｄ及び第８項の規定
は、施行日以後に終了する事業年度の末日において規程第501条第１項第３号ｅに定める基準に適合していない者（当該基準に係る改善期間にある者を含む。）から適用する。

別添１ 削除別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」
について

第204条第３項に規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別添１において「合併等」という。）に係る影響度が、いずれかの項
目で50％以上である場合は、重要な影響があるものとして取り扱う。

Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会
社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会
社又は新規上場申請者等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合
は、財務諸表とし、外国会社である場合は、財務書類とする。）における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目のそれぞれについて、次の各算式により計算するものとする。
１

合併に係る影響度(1) 総資産額の影響度
合 併主 体会社 以外の 合併 当事 会社
×100（新規上場申請者の子会社が合併す（％）
る場合には、当該子会社以外の合併- 77 -

当事会社）の総資産額
合併主体会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替
えて計算する。
２

分割に係る影響度(1) 総資産額の影響度
分割の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額 ×100
分割前の新規上場申請者の総資産額 （％）(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替
えて計算する。

３

事業の譲受け又は譲渡に係る影響度(1) 総資産額の影響度
事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額×100
事業の譲受け又は譲渡前の新規上場 （％）
申請者の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替
えて計算する。

４

子会社化又は非子会社化に係る影響度(1) 総資産額の影響度
子会社となった会社又は子会社でなくなった会社の総資産額×100
子会社化又は非子会社化前の新規上（％）
場申請者の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替
えて計算する。

５

同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化と事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化に係る影響度- 78 -

(1) 総資産額の影響度
合 併主 体会社 以外の 合併 当事 会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額、分割により承継する部門等における総資産額に相当すると認められる額、事業の譲受けの対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額
又は子会社となった会社の総資産額
×100
合併主体会社
分割により承（％）（新規上場申継させる部門
請者の子会社等における総が合併する場
資産額に相当合には、新規すると認めら
上場申請者）
れる額、事業又は新規上場の譲渡の対象
申請者の総資となった部門－産額等における総資産額に相当すると認められる額又は子会 社 で な く
なった会社の総資産額(2) 純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前(1)の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替
えて計算する。
(注)

事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化に係る影響度は、３．又は前４．の算式により計算する。
６

同一事業年度中に合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化が複数行われた場合の影響
度及び事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、純資産の額、売上高又は利益の額について、各項目ごとにそれぞれ合算した額をもって計算するものとする。

- 79 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（上場審査基準）関係

２

第３条（上場審査基準）関係(1) 第１号ｂに規定する「新規上場申請銘柄の発行者(1) 第１号ｂに規定する「新規上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益をが当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込み」については、基準事業年度（「新計上する見込み」については、新規上場申請日の直規上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況

前事業年度の末日後２か年間の予想利益及び新規上として財務諸表等が記載される最近事業年度をい

場申請日の直前事業年度の末日における分配可能額う。）の末日後２か年間の予想利益及び基準事業年について審査するものとする。

度の末日における分配可能額について審査するものとする。
(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）付則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

- 80 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条 （略）

第８条

２

（略）

２

（略）

３

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｊの(b)（同条第２項

３

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｊの(b)（同条第２項（略）

第１号による場合を含む。）に規定する施行規則で定第１号による場合を含む。）に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 監査報告書（最近１年間（「最近」の計算は、基(1) 監査報告書（最近１年間（「最近」の計算は、新準特定期間（有価証券報告書等にファンドの経理状

規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末況として財務諸表等が記載される最近の特定期間を日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了いう。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同する計算期間又は営業期間の財務諸表等に添付されじ。）に終了する特定期間の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「意見るものを除く。）において、公認会計士等の「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であっの表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が天災地変等、新規上場申請者て、当該記載の理由が天災地変等、新規上場申請者の責めに帰すべからざる事由によるものである場合の責めに帰すべからざる事由によるものである場合(2) （略）(2) （略）（上場廃止基準の取扱い）（上場廃止基準の取扱い）

第14条 （略）

第14条

（略）

２～８ （略）

２～８

（略）

９

９

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅ（同条第２項第３号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

号ａ又は同条第３項第５号ａによる場合を含む。以下

この項において同じ。）に規定する基準の審査についこの項において同じ。）に規定する基準の審査については、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

ては、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(1)の２ ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅの規定につ（新設）

いて、相関係数が0.9未満となるかどうかの審査は、12月末日を基準日として毎年行うものとする。
(2) 第１号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産(2) 前号に規定する上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額額の前月比は、最近60か月（「最近」の計算は直前の前月比は、上場日の属する月の翌月から審査を行の基準日（前号に規定する基準日をいう。以下このう月までの各月において次の算式により算出するも項において同じ。）を起算日としてさかのぼり、計のとする。

算期間が60か月に満たない場合にあっては当該計算期間）の各月において次の算式により算出するもの
とする。
算式

算式

- 81 -

（Ｄ÷Ｅ）－１（Ｄ÷Ｅ）－１

算式の符号
Ｄ

算式の符号

当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純Ｄ

資産額

当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純Ｅ

資産額

前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純Ｅ

資産額

前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純
資産額(3) 前号に規定する当月末日における上場ＥＴＦ一口(3) 前号に規定する当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額及び前月末日における上場ＥＴＦ

あたりの純資産額及び前月末日における上場ＥＴＦ

一口あたりの純資産額については、第１号に規定す

一口あたりの純資産額については、当該末日における相関係数が0.9未満となるおそれがある場合には、

る収益分配金又は分配金を勘案するものとする。

収益分配金又は分配金を勘案するものとする。
(4) （略）(4) （略）(5) 第１号に規定する特定の指標の前月比は、最近60(5) 第１号に規定する特定の指標の前月比は、上場日か月（「最近」の計算は直前の基準日を起算日としの属する月の翌月から審査を行う月までの各月につてさかのぼり、計算期間が60か月に満たない場合にいて次の算式によるものとする。

あっては当該計算期間）の各月において次の算式により算出するものとする。
算式

算式（Ｆ÷Ｇ）－１（Ｆ÷Ｇ）－１

算式の符号
Ｆ

算式の符号

当月末日（第２号に規定する当月末日におけＦ

当月末日（第２号に規定する当月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にある上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にあたり、当月末日より前の日の相場により投資信たり、当月末日より前の日の相場により投資信

託財産、信託財産又は資産の評価を行っている

託財産、信託財産又は資産の評価を行っている

場合においては、当該日）における当該特定の場合においては、当該日）における当該特定の

指標の終値

指標の終値

Ｇ

前月末日（第２号に規定する前月末日におけＧ

前月末日（第２号に規定する前月末日における上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にある上場ＥＴＦ一口あたりの純資産額の算出にあたり、前月末日より前の日の相場により投資信たり、前月末日より前の日の相場により投資信

託財産、信託財産又は資産の評価を行っている

託財産、信託財産又は資産の評価を行っている

場合においては、当該日）における当該特定の場合においては、当該日）における当該特定の

指標の終値

指標の終値

(6) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅに規定する１年(6) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅに規定する１年以内に0.9以上とならないときとは、相関係数が0.9

以内に0.9以上とならないときとは、相関係数が0.9未満となった審査における基準日の翌日から起算し未満となった審査日の翌日から起算して１年を経過て１年を経過する日を基準日として行う審査においした日の属する月までの期間において相関係数が0.9て相関係数が0.9以上とならないときをいう。

以上とならないときをいう。

(7) 前号の相関係数が0.9未満となった審査における基準日の翌日から起算して１年を経過する日を基準日として行う審査における第２号及び第５号の適用に- 82 -（新設）

ついては、第２号及び第５号中「最近60か月（「最近」の計算は直前の基準日を起算日としてさかのぼ
り、計算期間が60か月に満たない場合にあっては当
該計算期間）」とあるのは、「相関係数が0.9未満となった審査における基準日の翌日から起算して１年を経過する日の属する月まで」とする。
(8) 第６号の相関係数が0.9未満となった審査における（新設）

基準日の翌日から起算して１年を経過する日を基準
日として行う審査において相関係数が0.9以上となった場合で、当該審査後に実施する審査における第２号及び第５号の適用については、第２号及び第５号
中「最近60か月（「最近」の計算は、直前の基準日を起算日としてさかのぼり、計算期間が60か月に満たない場合にあっては当該計算期間）」とあるのは、「相関係数が0.9未満となった審査における基準
日の翌日の属する月から直前の基準日までのうち最近60か月（「最近」の計算は、直前の基準日を起算日としてさかのぼり、計算期間が60か月に満たない
場合にあっては当該計算期間）」とする。
(9) 第２号及び第５号（前２号の規定により読み替え（新設）て適用する場合を含む。）に規定する計算期間は、
上場ＥＴＦに係る特定の指標が新たな指標へ変更された月及び天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由により資産の運用が困難となったと当取引所が認めた月を除き、さかのぼるものとする。
(10) （略）(7) （略）（削る）(8) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｅの規定について、相関係数が0.9未満となるかどうかの審査は、当分の間、12月末日に行うものとし、１年以内に0.9以上となるかどうかの審査は、毎月末日に行うものとする。

10～13 （略）10～13 （略）付

則この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。

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