第２編

将来像の実現に向けた取組

45

第２編

将来像の実現に向けた取組＿第２編

将来像の実現に向けた取組

基本目標１

脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増加等、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、その影響は本市にも現れています。
地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）と気候変動の影
響による被害の回避・軽減対策（適応策）の二つに取り組んでいく必要があり、気候変動への対応を通じて、同時に地域の魅力と質を向上させるという視点のもと、脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくります。

取組１－１

省エネルギー・電化を推進します

取組１－２

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組１－４

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

取組１－５

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

このため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年 10 月９日法律第 117号）に基づいて、「第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、
取組１－１から取組１－４までに記載する取組を行います。
また、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいくために、「気候変動適応法」（平成 30 年６月 13 日法律第 50 号）に基づいて、「会津若松市気候
変動適応計画」を策定し、取組１－５に記載する取組を行います。

46

第２編

将来像の実現に向けた取組【主な環境目標】
現状値（令和４年度）
11,706.3TJ（R 元）
7,387.3TJ
（R 元）

中間目標値
（令和９年度）

目標値（令和１２年度）

8,578.1TJ

7,745.4TJ

8,414.8TJ

8,472.1TJ

21％

50%

63%

66%

75%

85%

39%

60%

63%

24%

33%

50%

1,229g

970g

970g

ごみの総リサイクル量

11,469t

13,000t 以上

13,000t 以上

森林施業面積2,126ha

2,417ha

2,417ha

一次エネルギー需要量
再生可能エネルギーの
供給目標値
生ごみ
利用率
下水汚泥
バイオマス 利用率の活用目標 廃食用油
利用率
間伐材
利用率
１人１日あたりのごみ
排出量

47

第２編

将来像の実現に向けた取組■第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■会津若松市気候変動適応計画⑴

２つの計画の背景

ア

気候変動の影響

気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021（令和３）年８月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報
告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）や、気候変動の影響による被害の回避・軽減する対策（適応策）
への取り組みが求められます。
イ

地球温暖化対策をめぐる国際的な動向

2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国
際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」
や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018（平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平
均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を2050（令和 32）年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050（令和 32）年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動き
が広がりました。
ウ

地球温暖化対策をめぐる国内の動向

2020（令和２）年 10 月、我が国は、2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050（令和 32）年にカーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021（令和３）年４月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。また、2021（令和３）年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画の閣議決定がなされました。地球温暖化対策計画
においては、我が国は、2030 年、そして 2050 年に向けた挑戦を絶え間なく続けていく

48

第２編

将来像の実現に向けた取組

こと、2050 年カーボンニュートラルと 2030 年度 46%削減目標の実現は決して容易なものではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、
持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であること、目標実現のために、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していくこと等が示されて
います。
表 xx

地球温暖化対策計画における 2030（令和 12）年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

エ

会津若松市における地球温暖化対策のこれまでの取組や今後の取組方針

本市においては、2014（平成 26）年に「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進等の取組を行ってきました。また、2021（令和３）年 12 月には、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」により、2050（令和 32）年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すことを表明しました。また 2023（令和５）年４月には、県内初となる国の脱炭素先行地域に選定され、８月には、ゼロカーボンシティ会津若松の実
現に向け、市民・事業者・行政が連携した取組を推進するための枠組である「ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワーク」を設立しました。
近年の国際的な動向や国内の動向、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を踏まえ、これまで以上に地球温暖化対策を講じていく必要があります。取組に当たっては、ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを活用して住民や事業者とも連携し、本市の人口減少等の課題への対応と併せて、「脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる」取組を進めていきます。
併せて、今後気候変動が進行した場合、市民の生活や経済活動にどのような影響が出るのか等について継続的に検証するとともに、気候変動の影響による被害の回避・軽減に向けた取組を「気候変動適応計画」として市民・事業者・行政が一体となって進めていきます。

49

第２編

将来像の実現に向けた取組「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」
本市は、2021（令和３）年 12 月 27 日、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行いました。
これは、2050（令和 32）年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（※）にすることに、全市一丸となって取り組む決意を表明したものです。
※ 実質ゼロとは、生活等で排出される温室効果ガスの量を森林などによって吸収される量以下とすることです。

ゼロカーボンシティ会津若松宣言文
私たちが愛する会津若松市は、周囲には広大な山々や猪苗代湖があり、豊かな自然にあふれています。
また、城下町として、長きにわたって伝統や文化が受け継がれ、「ならぬことはならぬ」という言
葉に代表される什の掟により培われた會津人の心が、今も息づいています。
私たちは豊かな自然を守り、先人たちが築いてきた歴史を誇りに思い、誰もが幸せに暮らしていけるまちをつくり、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。
しかし、近年、この会津若松市でも、猛暑・豪雨・少雪などの地球温暖化の影響が強く実感されるようになり、災害の増加や農作物への被害等の懸念が高まっています。
この地球温暖化は、私たち一人ひとりの社会経済活動によって、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増えたことが原因であるとされています。
私たちが愛する会津若松市を未来の「あいづっこ」に引き継ぐために、市民・事業者・行政が一体となり、地域全体で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の削減に取り組むことが、今私たちが「やらねばならぬこと」です。
このような強い決意のもと、ここに、 2050 年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ会津若松」を目指すことを宣言します。
令和３年 12 月 27 日

【ゼロカーボンシティ会津若松宣言ロゴマーク】「未来に向かっての新しい取り組みを、会津若松市民全員に参加・協力してもらいたい」
そんな願いを込めてデザインされたロゴマークです。会津若松にちなんだイラストで、ゼロカーボンシティ会津若松宣言の最初のゼロ = 「０」を表現し、文字も、みんなにわかりやすい、カタカナ、ひらがなとなっています。
（１つ１つのイラストについては、上から時計回りに、お城 = 鶴ヶ城、桜の花びら = 鶴ヶ城の園内のソメ
イヨシノや石部桜など、松 = 市の木（アカマツ）でもあり鶴ヶ城や御薬園の松、花びら = 会津若松の豊かな自然の中で、季節毎に咲く花々、山・水の流れ = 磐梯山、猪苗代湖、ろうそく = 会津絵ろうそく、キラキラ = ゼロカーボンシティに向けて活動する市民ひとりひとりの希望の光、建物 = さざえ堂、温泉マーク= 東山温泉、芦ノ牧温泉、蔵 = 古い街並みの土蔵や酒蔵、牛のカタチ = 赤べこ を表しています。）

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会津若松市長

室井

照平

第２編

将来像の実現に向けた取組「脱炭素先行地域」
本市は、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するための取組として、国の「脱炭素先行地域」に応募し、2023（令和５）年４月 28 日付けで選定を受けました。「脱炭素先行地域」は、国（環境省）が全国で 100 箇所程度選定する「脱炭素のモデル地区」です。選定された脱炭素先行地域内では、2030（令和 12）年までに民生部門の施設（住宅や店舗やオフィスビル等）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すものです。脱炭素先行地域内では、2030（令和 12）年までに民生部門の施設（住宅や店舗やオフィスビル等）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すものであり、脱炭素に向けた省エネ改修や再エネ導入等の取組に対して、５年間の期間、交付金が交付されます。

（出典）環境省「脱炭素先行地域づくりガイドブック」（出典）環境省ホームページ

51

第２編
・

将来像の実現に向けた取組

脱炭素先行地域で目指す姿
脱炭素先行地域の選定に当たって国に提出した「脱炭素先行地域計画提案書」の趣旨に沿い、2024（令和６）年度から国の交付金を活用し、例えば、省エネや再エネの導入等、脱炭素に繋がる取組を進めていきます。
取組の実施により先行地域の脱炭素を直接的に推進することはもちろん、取組に当たってデジタル技術を活用することで、再エネの発電、需要のデータを地域に蓄積し、可視化・利用できるようにしていきます。
地域の再エネを集約・調整し、安価・効率的に活用する仕組・体制を作り、脱炭素先行地域のみならず全ての市民の皆様や事業者の方々が、地域の再生可能エ
ネルギーを安価に利用できるようにしていきます。
併せて、地域において関連産業の育成等も同時に図り、脱炭素と地域課題（産業育成、人口減少）の解決を目指します。

地域課題と本市が地域指定により目指す姿＜目指す姿＞＜主な地域課題＞
人口減少に歯止め①市民の皆様・事業者や会津大学・行政が一体となってゼロカーボンシティに向かう取組を進め、地元発の再生可能エネルギー関連産業や環境関連産業の創業につなげていく。

若者の雇用の場の創出②再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の活性化と環境に優し
く災害に強いまちをつくる。

エネルギーの地産地消の促進
再生可能エネルギーを多く生み出して再生可能エネルギーを多く生み出しているが、地域での利用は、わずか０．４５％。
いるが、地域での利用はわずか地域での利用を促進
地域での利用を促進③ ①・②について、デジタルによるデータの利活用を進めることで脱炭
素・課題を解決する「会津若松モデル」を構築し、会津若松市の新たな魅力として交流人口の拡大などにも結び
付ける。

その他
・雇用者所得の増加
・エネルギー価格の高騰対策
・災害時の電力供給
など

52

第２編

将来像の実現に向けた取組

・国から選定された本市の「脱炭素先行地域」

全体像

鶴ヶ城周辺エリア

会津アピオエリア

湊エリア

53

第２編

将来像の実現に向けた取組「ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワーク」「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向けて、脱炭素と同時に様々な地域課題を解決をするためには、市民・事業者・行政の垣根なく、様々な関係者がそれぞれの立場
で、現状や課題、ニーズ等の認識を共有し、協力し合うことが必要不可欠です。
そのための枠組として 2023（令和５）年８月に設立したのが、この「ゼロカーボン
シティ会津若松推進ネットワーク」です。このネットワークは、市民の皆様お一人おひ
とりや、事業者の方々に幅広く会員としてご参加いただき、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けて相互に連携、意見交換、情報共有、理解促進等を行い、ゼロカーボン
シティ会津若松の実現を全市一丸となって目指す枠組です。
•

位置づけ
ネットワークは、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けて市民・事業者・行政が連携した取組を推進するために、市が設置した枠組であり、相互連携、意見交換、情報共有、理解促進及びその他必要な活動を行うものです。市では、ネットワークの活動を、市の施策に反映するのはもちろん、県内外の自治体との連携にも活かしていきます。

54

第２編
•

将来像の実現に向けた取組
ネットワークの会員
ゼロカーボンシティ会津若松の実現に共に取り組んでいただく市民の方、事業者や団体等は、お申込みにより会員になっていただけます。いずれも会費等はありません。また、会議への出席は必須ではありません。

※脱炭素への取組が進んでいる事業者・団体については「パートナー団体」として登録し、この「パートナー団体」には市広報媒体やネットワークでのＰＲ等メリットを提供する予定です。詳細については、現在、検討中です。

•

ネットワークの活動◦ 各種会議に参加することができ、会津若松市の地域脱炭素の状況について詳
しく知ることができます。
◦ 市役所や多種多様な市民や団体等と意見交換やマッチングを図ることができます。特に市民の方にとっては節約術、事業者の方にとっては経営改善に繋がる機会があります。
◦ 市や県、国の省エネや太陽光発電、電気自動車の導入に関する支援制度や補助金について、メール等でタイムリーに情報をお届けします。
◦ その他、会員の特典について検討しています。

55

第２編
⑵

将来像の実現に向けた取組

第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について

本計画では、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度末までの７年間を計画期間とし、市域全体の温室効果ガス排出量を、基準年度である 2013（平成 25）年度の1,170.1 千トン CO2 と比較して、2030（令和 12）年度の計画終了年度までに 50.0％削減を目指します。（排出量ベースで 585.1 千トン CO2 削減し、585.0 千トン CO2 としま
す。）この目標に向けて取組１－１から取組１－４までの取組を行います。
温室効果ガス排出量の削減目標（将来推計値）と現況推計値
温室効果ガス排出量の削減目標（将来推計値）と現況推計値
2013 （平成 25 ）年度比で 50.0 ％削減（ 585.1 千トン CO2 削減 )＜改訂前の削減目標

20 ％削減（ 186.7 千トン CO2 削減）＞2019 （令和元）年度実績 14.1 ％削減（ 68.4 千トン CO2 削減）

部門ごとの削減目標（将来推計値）と現況推計値
部門ごとの削減目標（将来推計値）と現況推計値
産業部門（工場や建設業、農林業など）

民生業務部門（オフィスや小売業、病院など）

2013( 平成 25) 年度
2030( 令和 12 ）年度
233.2 千トン CO2 → 159.8 千トン CO2

2013( 平成 25) 年度
297.3 千トン CO2 →2030( 令和 12) 年度
140.0 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

2019( 令和元 ) 年度実績

231.3 千トン CO2

205.5 千トン CO2

運輸部門（自家用車、貨物車、公共交通機関など）

民生家庭部門（各家庭）

2013( 平成 25) 年度
219.2 千トン CO22030( 令和 12) 年度
79.2 千トン CO2

2013( 平成 25) 年度
176.1 千トン CO2→

2019( 令和元 ) 年度実績

202.8 千トン CO2

202.0 千トン CO2

森林等による吸収

2013( 平成 25) 年度
2030( 令和 12) 年度
算定実施せず→ ▲ 34.3 千 CO22030( 令和 12) 年度
123.1 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

2030( 令和 12) 年度
117.2 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

その他（フロン類など）

2013( 平成 25) 年度
92.8 千トン CO2 →→2019( 令和元 ) 年度実績

163.8 千トン CO256

算定実施せず

第２編

将来像の実現に向けた取組
温室効果ガス排出量

現況推計値及び将来推計値（部門ごと）
民生業務部門

民生家庭部門 単位（千トン CO2 ）2013( 平成 25) 年度
1,170.1 千トン CO2

14.1 ％減
2019( 令和元 ) 年度
1,005.4 千トン CO22030( 令和 12) 年度
目標 585.0 千トン CO2

50.0 ％削減を目指す

温室効果ガス排出量の現況・目標値（部門ごと）
単位（千トン CO2 ）2013(平成 25)年度

2019(令和元)年度※直近値

2030(令和 12)年度※目標値

達成まで削減しなければならない量※直近値-目標値

産業部門

286.4

205.5

159.8

45.7

民生業務部門

357.9

231.3

140.0

91.3

民生家庭部門

268.4

202.8

79.2

123.6

運輸部門

200.4

202.0

117.2

84.8

その他

57.0

163.8

123.1

40.7

-

-

▲34.3

34.3

1,170.1

1,005.4

585.0

420.4

森林等による吸収計※2013(平成 25)年度及び 2019(令和元)年度の森林等による吸収量は算定しておりません。

⑶

会津若松市気候変動適応計画について

本計画では、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度末までの７年間を計画期間とし、本市における気候変動の影響による被害の回避・軽減を目指します。気候変動適応計画における気候変動による影響緩和のための取組を取組１－５にそれぞれ定め、推進していきます。

57

第２編

将来像の実現に向けた取組

地球温暖化の原因は？どんな影響があるの？
■ 地球温暖化の原因は？
地球は、太陽の光によって表面が温められ、その温まった熱は、宇宙に向かって放出されます。地球を覆っている大気には、この熱の一部を吸収し、地球を温室のように温かく保ってくれる「温室効果ガス」と呼ばれる気体（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど）が含まれています。もし、この「温室効果ガス」が全くなかったら、地球の平均温度は、およそマイナス 19 度になるといわれています。
私たちの生活が成り立っているのは、この「温室効果ガス」のおかげともいえます。
しかし、近年、この「温室効果ガス」が増えすぎてしまい、大気中に熱がこもって気温がどんどん上がる「地球温暖化」が引き起こされています。温室効果ガスが増えた理由は様々ありますが、石油や石炭などを使うことによって、二酸化炭素の排出量が増えたことが主な原因とされています。
■ 地球温暖化が進むと、どんな影響があるの？
地球温暖化が進むと、気温や海水温が上昇し、地球上の風の発生や水の蒸発の状
況に変化が生じるため、気候に大きな影響が出てきます。
「温暖化」という言葉から、平均気温が上昇し、とても暑い夏や暖冬となることがイメージされがちですが、気温や降水量の変動の幅が大きくなるため、反対に冷夏や寒冬となることもあります。また、雨や雪が多い年があったり少ない年があったりと安定しなくなります。「昔よりも暑くなった」とか「雪が少なくなった」、「雨が激しく降るようになった」と実感することはありませんか。
このような変化によって、農作物や生態系への悪影響や、災害や熱中症の増加などが懸念されています。

（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
ホームページより）

58

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組１－１
取組の
考え方

省エネルギー・電化を推進します

公共施設や住宅、事業所等における省エネルギー化や電化を推進し、エネルギーの消費を抑制し、温室効果ガ
スの排出削減を図ります。

本市の温室効果ガス排出量の８割以上は、エネルギー（主に石油や石炭等の化石燃料）を使用することによって排出される二酸化炭素であり、気候変動対策の一環として、省エネルギーと電化は極めて重要です。
まずはエネルギー使用効率を向上させることによって、同じ生活水準や作業水準を維持しつつ、使用するエネルギーの量を減らすこと、「省エネルギー化」が重要です。
また、エネルギーを化石燃料から電気エネルギーへと代える「電化」によって化石燃料の直接的な燃焼が減り、温室効果ガス排出量の削減が期待されます。特に、電気の供給源として再生可能エネルギーの利用が増えることで、大幅に温室効果ガス排出量が削減できます。
このような視点から、本市では省エネルギー・電化を推進していきます。

取組のポイント① エネルギーの「見える化」に取り組みます
省エネの取組を進めるために、エネルギーが「どこで」「どれくらい」使用
しているのかを把握する、エネルギーの「見える化」に取り組みます。
② 省エネルギー化に取り組みます
高効率・省エネルギーな機器の導入や、建築物の高気密・高断熱化、「デコ活」の普及など、省エネルギー化に取り組みます。
③ 電化に取り組みます
空調や自動車などについて、化石燃料から電気や燃料電池への転換に取り組みます。

【環境目標】
現状値（令和４年度）
11,706.3TJ
（R 元）
117 人

中間目標値
（令和９年度）8,578.1TJ

目標値（令和１２年度）
7,745.4TJ

2,200 人5,000 人1,257 件2,300 件2,900 件459 台

2,500 台5,800 台燃料電池自動車台数

3台

16 台

37 台

充電器設置数（一般
家庭除く）

45 口

189 口

275 口

一次エネルギー需要量
省エネに関するイベ
ントの参加人数
長期優良認定住宅数（累計）
電気自動車・プラグ
インハイブリッド車
台数

59

第２編

将来像の実現に向けた取組■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・自ら利用するエネルギーについて関心を持ち、エネルギー消費量の削減に取り組みます・高効率な省エネルギー機器の導入に努めます
・住宅の省エネルギー化、ＺＥＨの導入によるエネルギー消費削減に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用することにより、エネルギーを「見える化」し、省エネルギーに繋げます
・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入に努めます
・エコドライブを実践します
・家庭での空調等について、石油由来燃料から電気への燃料転換に努めます
・省エネや電化に関する学びの機会を活用します【事業者の主な環境行動】・事業所で利用するエネルギーについて関心を持ち、エネルギー消費量の削減に取り組みます
・高効率な省エネルギー機器の導入に努めます
・建築物の省エネルギー化、ＺＥＢの導入によるエネルギー消費削減に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用することにより、エネルギーを「見える化」し、省エネルギーに繋げます
・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入に努めます
・エコドライブを実践します
・事業所の空調等について、石油由来燃料から電気への燃料転換に努めます
・省エネや電化に関する学びの機会を活用します【市の主な環境行動】◇建築物や住宅における省エネを推進します
・省エネ診断等を活用し、事業所や住宅のエネルギーの見える化を促進します
・高効率設備や省エネ型機器の普及啓発に努めます
・ＬＥＤ防犯灯設置事業等、住宅以外においても省エネ化を促進します
・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）の普及啓発に取り組みます・省エネリフォームの普及啓発による住宅の省エネ化を促進します
・公共施設の省エネ化を推進します

60

第２編

将来像の実現に向けた取組◇省エネ行動を推進します・ふくしまゼロカーボン宣言事業の推進等、省エネに取り組む市民・事業者の増加を図ります・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用した、エネルギーの「見える化」により省エネルギーを推進します
・高効率な省エネルギー機器の普及啓発に努めます
・エコドライブやノーカーを推進します◇エネルギーの電化を推進します
・家庭や事業所の空調について、石油由来燃料から電気への燃料転換を促進します・ガソリン・軽油等の石油由来燃料から、電気自動車・プラグインハイブリッ
ド車・燃料電池自動車等への切り替えを推進します◇省エネや電化に関する学びを充実させます
・環境フェスタや出前講座、セミナーの実施等で、省エネや電化の意義やメリットについて学べる機会を提供します・親子環境教室や、スポーツイベント等における体験ブースの展示等により、子どもや若者向けに省エネや電化について学べる機会を提供します

61

第２編

取組１－２

取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

地域における再生可能エネルギーの生産・利用の規模を拡大することにより、石油由来エネルギーの使用量を減らし、温室効果ガスの排出削減を図ります。

再生可能エネルギーの地産地消とは、エネルギーをその地域で生み出し、同じ地域で使うことです。
エネルギーを長い距離で輸送すると、途中で少しずつエネルギーが失われてしまい
ますが、地産地消によって、このようなエネルギーの損失を減らすことができます。
化石燃料を使うのではなく、自然の恵みを最大限に利用してクリーンなエネルギーを生み出すことができます。また、外部からのエネルギー供給に頼らず、自分たちの土
地でエネルギーを確保することは、エネルギーの安定供給や防災の面でも重要です。
さらに、エネルギーの施設を建設したり、運営することで、新たな仕事を生み出すことに繋がり地域の経済も活性化する可能性があります。
以上のように、再生可能エネルギーの地産地消は、環境や安定供給、経済の観点から非常に重要であり、本市では第２期環境基本計画に引き続き、再生可能エネルギーの地産地消を推進していきます。なお、この取組１-２は「会津若松市新エネルギービ
ジョン」を内包しています。

取組のポイント① 再生可能エネルギーの供給量を増やします
太陽光発電、風力発電、小水力発電等の発電施設の設置により、再生可能エ
ネルギーの供給量を増やします。
② 地域の再生可能エネルギーの利用を増やします
使用する電力を地域で生み出される再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、積極的な利用に取り組みます。
③ 再生可能エネルギーの関連産業を育成します
再生可能エネルギーの地産地消の意義について理解を深め、地域を挙げて再生可能エネルギー関連産業の成長を促進します。

62

第２編

将来像の実現に向けた取組

再生可能エネルギーの推進における市の基本的な考え方
国においては、「地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ導入を支援」及び「迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応」していくとされています。

（出典：環境省ホームページ「地域共生型再エネと環境省の取組」）
県においても、2023（令和５）年３月に定められた「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に係る基準」において、再生可能エネルギーの導入の課題として生活環境や自然環境に及ぼす影響に対する地域の懸念等があることを踏まえて、「地域と調和した再生可能エネルギーの利活用を促進」する考えを示しています。県はこの考え方に基づき、市町村は水源の保全や防災等の地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から、以下の表１の区域は「地域脱炭素化促進事業（＊）」を実施する促進区域に設定できないと同基準において規定しております。

＊地域脱炭素化促進事業…地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、令和４年４月から創設された制度で、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進するものです。この制度において市町村は、国や都道府県が定める環境保全に係る基準に基づき、地域脱炭素化促進事業の促進に関して促進区域等を定めるよう努めるものとされていま
す。

63

第２編

将来像の実現に向けた取組

本市においても国や県の考え方に基づき、表１のように規定されている区域を除き、より適切な区域への立地や、地域と合意形成が図られ地域課題の解決に繋がるような再生可能エネルギー発電事業を推進します。また、今後、このような考え方を踏まえた、本市における「地域脱炭素化促進事業」の要件等を検討します。

64

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

再生可能エネルギーの供給目標値
使用電力のうち地産
地消エネルギー（地域産再生可能エネル
ギーの使用）の割合
ゼロカーボンシティ
会津若松推進ネット
ワークのパートナー
団体数

現状値（令和４年度）7,387.3TJ
（R 元）

中間目標値
（令和９年度）8,414.8TJ

目標値（令和１２年度）
8,472.1TJ

1.6％

7.9％

11.6％

0 団体

100 団体270 団体■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・再生可能エネルギーの必要性について理解を深め、地域や自らの生活に積極的に取り入れるよう努めます
・住宅の屋根へ太陽光発電設備を設置する等、再生可能エネルギーの導入に努めます・環境価値の地域循環サービスを利用し、再生可能エネルギーの普及に取り組みます・地域産再生可能エネルギー電力を利用する等、エネルギーの地産地消に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用しすることにより、エネルギーを「見える化」し、再生可能エネルギーの利用に繋げます・再生可能エネルギーの地産地消の意義に関する理解を深め、積極的に取組に参加します【事業者の主な環境行動】
・再生可能エネルギーの必要性について理解を深め、自らの事業に取り入れるよう努めます
・事業所の屋根への太陽光発電設備等を設置する等、再生可能エネルギーの導入に努めます
・環境価値の地域循環サービスを利用し、再生可能エネルギーの普及や、社会全体
での温暖化対策に取り組みます
・地域産再生可能エネルギー電力を利用する等、エネルギーの地産地消に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用することにより、エネルギーを「見える化」し、再生可能エネルギーの利用に繋げます

65

第２編

将来像の実現に向けた取組

・再生可能エネルギーの意義に関する知識や理解を深め、事業への活用を推進します【市の主な環境行動】◇再生可能エネルギー発電設備導入を推進します
・再生可能エネルギーの地産地消の意義や再生可能エネルギーの制度、状況について情報発信し、学べる場を提供します
・住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助金を交付する等、家庭における再生可能エネルギーの地産地消を促進します
・公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進します。また、これをモデル事例として活用し、市民や事業者に対して効果等を分かりやすく伝えます
・民間事業者による再生可能エネルギー発電設備の設置を促進するとともに、環境保全対策に取り組みます・再生可能エネルギー事業に取り組む事業者等と意見交換を行い、協働で普及に取り組みます◇地域産再生可能エネルギーの利用を推進します
・公共施設における地域産再生可能エネルギー電力の契約を推進します・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用した、エネル
ギーの「見える化」により再生可能エネルギーの利用を推進します
・住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助金を交付する等、地域産再生可能
エネルギーの利用を促進します
・市民や事業者に対し、地域産再生可能エネルギーの利用を奨励し、取り組みの拡大を図ります・水素エネルギーの活用を推進します
・環境価値の地域循環サービスを推進し、地域産再生可能エネルギーの利用拡大を図ります
・地域において、地域産再生可能エネルギーが効率的かつ安価に利用できるような枠組・体制づくりを進めます◇再生可能エネルギーの関連産業を育成します
・教育機関と連携し、再生可能エネルギーに関わる人材の育成を推進します・各種セミナーや事業者同士のマッチングイベント等により、再生可能エネル
ギーに関わる産業を支援します
・水素エネルギーの活用を推進します
・環境価値の地域循環サービスを推進し、関連産業の活性化を図ります

66

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組の
考え方

廃棄物の発生を抑制し、資源循環を促すことで、温室効果ガスの排出量を削減し、循環型社会の構築を目指します。

3R+Renewable（スリーアールプラスリニューアブル）とは、日常生活において「物を大切に使い、ごみを減らすこと」、さらに「使える物は繰り返し使うこと」を心がけることです。
これにより、製品の生産や廃棄に伴う温室効果ガスの排出を大幅に抑えることができます。また、ごみをバイオマス資源として再び利用することは、新たな製品の生産に必要なエネルギーの消費を減少させ、それに伴う温室効果ガスの排出も削減します。
このような取組は、地球温暖化の進行を遅らせるだけでなく、循環型社会の実現にも繋がり、新たな雇用機会の創出や地域経済の活性化にも寄与します。
環境保全や経済の観点からも、「一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）」に基づくごみの削減や適正処理に取り組みながら、循環型社会の構築を目指して
3R+Renewable の取組を積極的に推進していきます。なおこの取組１-３は「会津若松市
バイオマス活用推進計画（詳細は資料８）」を内包しています。

取組のポイント① ごみの発生を減らします
食べ残しゼロや、マイバッグ等の持参など、ごみを増やさない行動に取り組みます。
② 資源の循環、バイオマス資源の活用に取り組みます
プラスチックや古紙などの資源についてきちんと分別回収、リサイクルを行うとともに、生ごみや剪定枝、廃食用油などについても、バイオマス資源としての活用に取り組みます。
③ 環境に配慮した商品やサービスを選択します
過剰な包装を避ける、再生可能な資源を利用した商品を購入するなど、環境に配慮した商品やサービスを積極的に選ぶようにします。

67

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

１人１日あたりのごみ排出量
１日あたりの燃やせ
るごみ排出量
ごみの総リサイクル
量
生ごみ
利用率
下水汚泥
バイオマ
利用率
スの活用
廃食用油
目標
利用率
間伐材
利用率
食べ残しゼロ協力
店・事業所数
市内事業者のうつくしまエコリサイクル
製品認定数（累計）現状値（令和４年度）1,229g

中間目標値（令和９年度）
970g

目標値（令和１２年度）
970g

104.2t

82.1t

82.1t

11,469t

13,000t 以上

13,000t 以上

21％

50%

63%

66%

75%

85%

39%

60%

63%

24%

33%

50%

61 件

150 件

200 件

0件

4件

7件

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・ごみ問題やバイオマス資源に関心を持ち、ごみの分別と削減、資源活用に取り組みます・マイバッグ、マイボトル、マイ箸の実践や、詰め替え商品を積極的に選ぶこと、生活用品の適量購入による、ごみの発生抑制（リデュース）に取り組みます・リサイクルショップやフリマアプリの活用、知人への譲渡等による不用品の再利用（リユース）を推進します
・ごみの分け方・出し方を確認し、雑がみやプラスチック製容器包装等の分別による再資源化（リサイクル）に取り組みます
・食材は必要な量だけ買う、食べ残しをしない等の食品ロスの発生を抑制します
・生ごみや剪定枝のたい肥化や消滅化等の減量に取り組みます
・環境に配慮した製品やサービスを選択するエシカル消費を実践します。特に地域のバイオマス資源を利用した製品やサービスを選択します
・ごみやバイオマス資源の活用に関する知識や情報を得るように努めます【事業者の主な環境行動】
・排出者として事業系一般廃棄物と産業廃棄物を正しく理解し、ごみの適正処理と減量、資源化に取り組みます

68

第２編

将来像の実現に向けた取組

・事業所のごみは、ごみステーションに排出せず、許可業者へ委託する等、自らの責任で法令に則り適正に処理します
・事業活動で出るダンボールやシュレッダー等の古紙類、調理くずや食品残さないなどの生ごみを積極的に再資源化します
・過剰包装や景品、割り箸、おしぼり等、お客様が結果としてごみを受け取ってしまうことがないよう、サービスを見直します
・経営者自らが範を示すことで、従業員へのごみ削減、資源循環に関する意識づけを徹底します・持続可能な資源を利用した製品の開発に取り組みます
・耐久性の高い製品の開発や修理サービスの提供等、製品寿命の向上に努めます
・書類や帳票等の電子化を推進し、紙の利用を抑制します
・ごみやバイオマス資源の活用に関する知識や情報を得るように努めます
・地域で生産されるバイオマス製品やサービスの開発や活用体制の構築に取り組み
ます【市の主な環境行動】◇ごみを増やさない行動を推進します
・公共施設から排出されるごみの削減に取り組みます・各種イベントの開催趣旨・内容に応じて、「ごみの持ち帰り」や、「正しい分け方・資源化の実践」、「マイ食器持参」等に取り組むことで、ごみの分別と減量を促進します
・ごみの正しい分別について、イベントや広報媒体、県環境アプリを通じた情報提供を行い、資源循環の最大化を図ります◇バイオマスの活用を推進します・バイオマス資源の賦存量や利用実態を把握します
・地域特性に基づいたバイオマス資源の活用について調査し、新たな活用を検討
します
・多様な主体との連携を深め、バイオマス資源の効果的な収集、運搬、加工、利用のプロセスを推進します
・資源物分別回収を実施し、資源循環の効率化を推進します
・公共施設において発生するバイオマス資源（給食生ごみや下水汚泥等）の活用に取り組みます
・県のエコ・リサイクル製品認定制度と連携し、地域で生産されるバイオマス製品やサービスの開発を推奨します

69

第２編

将来像の実現に向けた取組◇環境に配慮した商品やサービスの選択を促進します・エシカル消費に関する啓発を行い、市民や事業者のごみ削減やバイオマス資源利用の取組を促進します「木」のバイオマス資源の特徴について■ 木は化石燃料に比べ短い年数で使用できる化石燃料である原油は、できるのに６千万年
から２億５千万年ほどかかるといわれています
が、木は数十年で成長し、化石燃料よりはるかに早く燃料として使えるようになります。

木は光合成によりCO ２を吸収します

CO ２
CO ２
燃料化

燃焼

■ 木は育つときに二酸化炭素を吸収する
木を燃やすと二酸化炭素が発生します。しかし、その木が成長するときには光合成によって二酸化炭素を吸収しているので、二酸化炭素の総量はプラスマイナスゼロとして扱われます。
これを「カーボンニュートラル」といいます
。

エネルギー
利用

木を切った後には、また新しい苗木を植えて森林資源をなくさないようにすることも大切です。次の世代のためにも木を育てていきましょう。

3R ＋ Renewable ：持続可能な未来への一歩「 3R ＋ Renewable 」は、ごみを減らし、持続可能な社会をつくるための考え方であり、私たちが日々の生活で環境を守るためにできることを示しています。
「 3R 」は、 Reduce （削減）、 Reuse （再使用）、 Recycle （再利用）を意味します。これに、 Renewable （再生可能資源の利用）を加えることで、私たちの生活がより持続可能なものに変わります。
Reduce （リデュース）
物を無駄にしないようにしましょう。例えば、必要以上に物を買わない、食べ物を残さないなど、日々の生活で少し気をつけるだけで、ごみの量を減らすことができます。
Reuse （リユース）
物を再利用しましょう。壊れたものは修理をして、まだ使えるものは他の人に譲ることができます。
Recycle （リサイクル）
資源を再利用しましょう。例えば、ペットボトルや紙、金属などは分別してリサイクルに出すことが大切です。
Renewable （リニューアブル）
再生可能な資源を使いましょう。いつか枯渇する化石燃料から作られたプラス
チックなどではなく、バイオマスプラスチックや再生紙、木などの再生可能な素材を選ぶことがポイントです。
この「 3R ＋ Renewable 」を日常の中で実践することで、私たちの地球が直面する環境問題への対策に一役買うことができます。今日から一緒に、より良い明日をつくためのステップを踏み出しましょう。

70

第２編

将来像の実現に向けた取組

消滅型生ごみ処理容器「キエーロ」について＼＼生ごみが消える魔法のごみ箱／／
生ごみ処理容器「キエーロ」を使って、生ごみ減量！
＜キエーロとは＞土に穴を掘って生ごみを埋めて混ぜることで、土の中の微生物が生ごみを分解する仕組みを活用するものです。
容器に土を入れるタイプは、ベランダなど様々な場所に設置できます。

※ 「キエーロ」はキエーロ葉山の登録商標です。

＜キエーロの良いところと注意点＞○数日で減量効果が実感できる。○臭いや虫が発生しない。
○土の量がまったく増えない。
○生ごみを長期間保管する必要が無くなる。
※注１ 気温が低くなると分解速度が遅くなります。
※注２ 使用できる期間の目安は４月から 11 月です。
◆冬場はコンポストを活用しましょう！

71

第２編

取組１－４
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

地球温暖化の抑制のため、温室効果ガスの吸収源となる森林の保全や、代替フロン類の排出抑制などさまざまな取組を推進していきます。

地球温暖化の主たる原因である温室効果ガスの削減には、省エネや再生可能エネル
ギーの普及、資源循環以外にも様々な方法があります。
主な温室効果ガスである二酸化炭素は、植物の成長にあたり光合成によって消費されるため、森林等を保全することは温室効果ガスの減少に効果的です。
また、温室効果ガスには二酸化炭素以外にもメタンやフロン類等、様々な種類があり、これらの排出を抑制することも温暖化対策に当たって重要な要素となります。
本市ではこのような視点による温暖化対策についても推進していきます。

取組のポイント① 森林などの温室効果ガス吸収源を保全します
二酸化炭素の吸収源として、森林や緑地などの保全や整備に取り組みます。
② 交通の利便増進を図り温室効果ガス排出量の削減に取り組みます
徒歩や自転車、路線バスや鉄道などの公共交通機関を積極的に利用すること
で自家用車の利用を抑制し、二酸化炭素の削減を目指します。
③ 二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減に取り組みます
メタンや代替フロン類などの、二酸化炭素以外の温室効果ガスについて、使用量の削減や適正処理に取り組み、大気中への放出を防ぎ、温暖化の防止を目指します。

【環境目標】

森林施業面積公共交通機関の利用者

現状値（令和４年度）
2,126ha

中間目標値（令和９年度）2,417ha

目標値（令和１２年度）
2,417ha

1,128,567 人

1,780,000 人

1,780,000 人■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・森林や農地、緑地が持つ二酸化炭素吸収源としての働きについて関心を持ち、保全等に取り組みます
・徒歩や自転車、公共交通機関の利用等を心掛け、自家用車の利用抑制に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用しない製品の購入、利用に努めま
す

72

第２編

将来像の実現に向けた取組

・特定フロン・代替フロン等フロン類を使用した製品の廃棄について、法令に則り適正に処理します【事業者の主な環境行動】
・森林や農地、緑地が持つ二酸化炭素吸収源としての働きについて関心を持ち、これらの保全等に取り組みます
・従業員に対し、公共交通機関の利用促進や通勤バスの提供等による自家用車の利用抑制に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用しない製品の開発に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用した製品の廃棄について、法令に則り適正に処理します【市の主な環境行動】◇二酸化炭素の吸収源である森林・農地を保全します
・保安林や林道の整備等、森林保全に取り組みます
・市民・事業者・行政が一体となった本市の森づくりを推進します
・環境保全型農業を促進します
・市街地における緑化を推進します
・二酸化炭素の吸収源としてのみどりの機能について、情報発信し、学びの場を提供します◇交通の利便増進を図ります
・鉄道や路線バス等の公共交通機関の利用を促進し、地域単位での自家用車の利用抑制に努めます・ＩＣＴを活用した新たな交通手段の導入等により、公共交通空白地域の解消や
公共交通機関の利便性の向上を図り、公共交通の利用拡大を目指します
・安全、安心に通行できる道路の整備等に取り組み、徒歩や自転車での利用を促進します◇二酸化炭素以外の温室効果ガスについて、排出量を減らします・フロン類の適切な管理と意義について、学びの場を提供します・グリーン冷媒を使用した製品の導入を促進します
・フロン類を使用した製品の適正な廃棄を徹底します
・ＩＣＴを活用したフロン類の管理等、フロン排出抑制についての取組について検討を進めます

73

第２編

取組１－５

将来像の実現に向けた取組

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

取組の
考え方

気候変動による影響を正確にとらえ、発生するリスクに備えることにより、気候変動の影響による被害の回避・軽減を目指します。

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症による死亡リスクの増加等、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、その影響は本市にも現れています。さらに今後、これら影響が長期にわたり拡大する恐れがあると考えられています。
気候変動は本市においてもその影響が徐々に顕在化しており、今後の気候変動の進行により、これまで以上に様々な分野で影響が生じることが考えられます。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）に加え、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいく必要があります。
気候変動への適応に当たっては、それぞれの地域特性を理解したうえで取組む必要があります。そのため、本市の気候変動適応の取組のあたり、取組むべき分野と方針を定め、市民が安心・安全に暮らせるまちの実現を目的として、気候変動適応法第 12条に基づき本計画を策定します。

取組のポイント① 気候変動の影響についての知識・理解を深めます
気候変動が私たちの生活においてどのような影響をもたらすのかについて、継続的に情報収集や検証を行い、今後どのように対応すべきかの判断に活かします。
② 気候変動による被害の軽減に取り組みます
高温による熱中症や、大雨による洪水、土砂崩れの発生など、想定される気候変動の影響に対して日ごろから備え、被害の回避・軽減に取り組みます。

【気候変動影響評価】
計画の策定にあたり、国の「気候変動影響評価報告書（令和２年 12 月、環境省）」
及び、県の「福島県地球温暖化対策推進計画（令和５年３月改定）」に定める「適応策の分野・項目及び気候変動影響評価報告書における評価」を基に、本市において現時点ですでに気候変動の影響が生じている、または特に気候変動の影響の大きいと考えられる分野・項目を本計画の対象事業として選定しています。

74

第２編

将来像の実現に向けた取組

会津若松市における気候変動影響評価表
本市で実施する適応策の分
野・項目
分野

農業
林業
水産業

大項目

農業

小項目

気候変動適応
報告書におけ
る評価
重 緊 確
大 急 信
性 性 度

本市において予測される影響

水稲

○

○

野菜等

◇

○

果樹

○

○

○

○

○ ・コメの一等米比率の低下
・収量の低下△ ・露地野菜・花きの品質低下
・収量の低下○ ・リンゴの栽培適地の減少
・モモの栽培適地の増加○ ・コメ食害虫（アカスジカスミカメ）の
増加

○

○

○ ・洪水及び渇水の発生○△△ ・猪苗代湖及び東山ダムにおける富栄養化に伴う水質悪化○○○ ・無降水日の増加による渇水の発生○○□ ・ブナ類の生息適地の減少及びそれに伴う生物多様性の損失

病害虫、
雑草等
農業生産
基盤
湖沼・ダ
水環境
ム湖
水環境
水供給
水資源
水資源
（地表
水）
自然生態 陸域生態 野生鳥獣
系
系
の影響
河川

洪水

○

○

○ ・降雨量の増加による洪水発生数の増加

山地

土石流

○

○

○ ・洪水発生数増加に伴う山地や斜面周辺
における土砂災害発生リスクの増加

暑熱

熱中症等
節足動物
媒介感染
症

○

○

○ ・気温の上昇に伴う熱中症患者の増加○○△ ・デング熱等の感染症を媒介する蚊の生
息域の拡大

○

・気候変動による豪雨・豪雪を原因とす
る浸水及び土砂災害による交通インフラ○ への影響の増加
・気候変動による豪雨・豪雪を原因とする停電の発生や、無降雨日増加による渇
水等のライフラインへの影響の増加

自然災害
沿岸域

健康

感染症

都市イン
国民生活 フラ、ラ 水道、交都市生活 イフライ 通等
ン等

○

凡例
【重大性】
○ ：特に重大な影響が認められる◇ ：影響が認められる－：現状では評価できない【緊急性】【確信度】
○：高い
△：中程度
□：低い
－：現状では評価できない

75

第２編

将来像の実現に向けた取組■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・気候変動が自らの生活にもたらす影響について正しい知識を身に着け、対策に取り組みます
・防災情報やハザードマップ等を利用し、日ごろから災害への備えを行います
・こまめな水分補給や適切な空調利用等、熱中症対策に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・気候変動が自らの事業に与える影響について研究・検証し、対策に取り組みます・高温耐性品種の農作物の研究等、将来の気候変動によるリスクに備えます
・洪水や土砂崩れといった災害による交通インフラ、ライフライン寸断時における事業継続計画を策定する等、日ごろから災害への備えを行います
・従業員に対し、気候変動に関する教育を実施します【市の主な環境行動】◇気候変動による影響を調査・研究します
・気候変動による農作物や水資源、生態系への影響について調査・研究に取り組みます・懸念されるリスクに対する対処法（耐候性農作物等）についての情報を収集します◇気候変動による影響の回避・軽減を目指します
・防災訓練の実施や、発災時マニュアルの整備等による災害による被害軽減に取り組みます
・森林の整備・保全や道路周辺の緑化、下水道等の排水設備の適切な維持管理により、土砂災害及び冠水リスクの低減を図ります
・熱中症特別警戒情報の発表等、熱中症への警戒を呼びかけます。発信に当たっては「あいべあ」等ＩＣＴも活用して効果的・効率的に行います
・市内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定し、熱中症特別警戒情報が発表された際には、市民への開放を行いま
す

76

第２編

将来像の実現に向けた取組
・熱中症対策の普及啓発に取り組む民間団体等を、熱中症対策普及団体として指定することで、熱中症予防行動の徹底を図ります◇気候変動への適応について周知啓発をします
・気候変動による本市への影響について、市民や事業者に対して周知や学びの場を提供し、主体的な対策の実施を促進します
・熱中症の危険性や対策方法について、市民や事業者に周知啓発を行い、熱中症の発生予防に努めます・ハザードマップ等による災害発生時の対応、避難経路の周知に努め、発災時の被害軽減を図ります

77

第２編

将来像の実現に向けた取組「デコ活」のすすめ
デコ活とは二酸化炭素 (CO2) を減らす (DE) 脱炭素 (Decarbonization) と、環境に良いエコ (Eco) を含む " デコ " と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。現在、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿を紹介し、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押ししています。

78

第２編

将来像の実現に向けた取組

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの提案
国では今から約 10 年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030 年温室効果ガス削減目標も同時に達成する「新しい豊かな暮らし」を提案をしています。このような生活を目指して、自分のできるところからはじめてみませんか。

79

第２編

基本目標２

将来像の実現に向けた取組

緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる

本市は、周囲を山々に囲まれ、猪苗代湖や阿賀川とそれを支える河川が流れ、豊かな田園地帯が広がる等、社会・経済を支える森・里・川・湖に恵まれた地域です。また、これらの豊かな環境には、多くの野生生物が生息しており、多様な生態系を形成しています。
しかし、近年は農業・林業の担い手不足による農地や山林の放置や、外来生物の増加による生態系への影響等によって、自然環境や生態系への影響が懸念されています。
自然環境の悪化は本市のみならず世界的な課題とされており、国際社会においては、生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が世界的な使命とされています。
本市独自の文化と融合した豊かな自然や多様な生態系を守り、次世代に引き継ぐために、
市民、行政、事業者が一体となり、野生生物の生息環境の保全や緑化の推進、湖沼や河川の美化等の取組を推進し、人と多様な生物が共生できる”まち”をつくります。

取組２－１

生物多様性を保全します

取組２－２

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）

80

第２編

将来像の実現に向けた取組【主な環境目標】
野生生物保全事業への参加人数「生き物マップ」登録
件数
緑化・自然交流事業へ
の参加人数
中田浜
COD
中田浜
窒素
中田浜
猪苗代湖及
リン
び流入河川 赤井川
の水質
BOD
赤井川
窒素
赤井川
リン
原川
BOD
原川
窒素
原川
リン

現状値
（令和４年度）
70 人

中間目標値（令和９年度）
80 人

目標値（令和１２年度）
100 人

0件

400 件

700 件

3,025 人8,020 人8,020 人1.3mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.22mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ

0.01mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.17mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.45mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.024mg/ℓ

0.02mg/ℓ

0.02mg/ℓ

81

第２編

取組２－１
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

生物多様性を保全します

野生動植物に触れ、生物多様性についての理解を深めるとともに、外来種などのリスク対策に取り組み、生物多様性の保全を図ります。

本市には、貴重な野生動植物を含む多様な生物が生息・生育しています。生物は長い歴史の中でそれぞれ多様な進化を遂げており、本市においても独自の生態系が形成されています。これら自然の生態系は、空気や水の浄化を行い、時には社会や経済を支える資源となる等、私たちの生活とは切り離せない存在です。
このように豊かな生態系や生物多様性を保全し、未来に繋いでいけるよう、「ネイチャーポジティブ」の考え方に則り、野生生物の生息環境の保全や外来種対策の推進
等、自然環境や生態系の保全、回復に努め、持続可能な生態系の形成を目指します。

取組のポイント① 野生生物や生態系を保全します
本市の野生生物や生態系への理解を深めるとともに、それらが将来に渡って持続するよう保全に取り組みます。
② 生態系へのリスク対策に取り組みます
外来生物の侵入やクマ、イノシシ、ムクドリなどの野生鳥獣の市街地への移動、愛玩動物の野生化など、生態系へのリスクについて正しい知識を身につけ、人と生物の適切な関係を守り、生態系へのリスクの軽減・予防に努めます。

【環境目標】

野生生物保全事業への参加人数「生き物マップ」登録
件数
市街地における鳥害の発生件数
環境保全型農業直接支
払事業の取組面積
自然環境や動植物の保護を行う市民の割合

現状値（令和４年度）
70 人

中間目標値（令和９年度）
80 人

目標値（令和１２年度）
100 人

0件

400 件

700 件

15 件

5件

3件

9,829a（H30）
10.5％

10,724a13,493a

60％

60％■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・生物多様性について理解を深めるとともに、身近な生態系に関心を持ち、動植物の保全に努めます・自然と触れ合い、動植物を保全する活動に積極的に参加します

82

第２編

将来像の実現に向けた取組

・外来生物について正しい知識を身につけ、取り扱いにおいては関連法令を遵守するとともに、本市の生態系への散逸を防ぎます
・ペットの飼養に当たっては、脱走や無計画な繁殖を防ぎ、終生飼養を徹底します
・野生生物への餌付けや山林への飲食物の放置等の行為を避け、クマ、イノシシ
等の市街地への侵入を防ぎます
・市街地における鳥害対策に努めます【事業者の主な環境行動】
・開発行為を行う際には、周辺生態系へ配慮し、専門家の意見を取り入れる等して、影響の少ない事業実施に努めます
・農業においては、化学肥料や農薬の使用に配慮し、周辺環境への影響の少ない農業の展開に努めます
・ペットの販売等における、適正な飼養方法や脱走時の対応について、積極的に情報を提供します
・外来生物の取り扱いにおいては、関連法令を遵守し、生態系への散逸を防ぎます
・市街地における鳥害対策に努めます【市の主な環境行動】◇生物多様性の啓発活動を勧め、野生生物や豊かな生態系を保全します
・自然環境教室の実施等、市民への啓発を推進します。特に学校向けの出前講
座により児童・生徒への学びの場を提供します
・天然記念物及び文化財について、保全や整備を推進します
・環境保全型農業の実施を推進します
・みどりの食料システム戦略による、持続可能な農業を推進します
・市の自然環境保全の取組について、積極的な情報公開に取り組みます・各種広報媒体を活用し、生物多様性・生態系保全についての啓発や、情報の発信を行います◇人と動物の適切な関係を守り、外来種対策に努めます
・野生生物に関する正しい知識の普及を通して、クマ、イノシシ、シカ等の市街地への侵入を防ぎます
・市街地におけるカラスやムクドリ等による鳥害対策に努めます
・市内における動植物や外来生物の分布状況について、GIS（地理情報システム）を活用する等して市民・事業者と連携して情報の収集や周知に努めます

83

第２編

将来像の実現に向けた取組

生物多様性とネイチャーポジティブ「生物多様性」とは、陸、空、海、河川、森林など、地球全体に多様な生物が存在していることを指します。地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、 3,000 万種もの多種多様な生きものが生まれました。
これらの生きもの一つひとつに生命と個性があり、わたしたち人類も含め、全ての生きものが直接的又は間接的に支えあって生きています。わたしたち人類は、わたした
ちのいのちと暮らしを支えてくれるこの豊かな生物多様性を守り、次世代につなげていかなければなりません。
しかし、現在、私たちの日常活動が環境に影響を与えており、多くの生物が生存を脅かされています。この問題に対処するため、「ネイチャーポジティブ」という考え方が提唱されています。これは、これは生物多様性の損失を止め、健全な生態系を回復させることを目指すものです。我が国では、 2030 年までに自然を元通りにし、さらに良い状態にするための目標が設けられています。私たち一人ひとりも、例えばエ
コな商品を選ぶことから始めて、この目標に向けて行動することができます。

地球は鳥や魚や昆虫、草木、花、そして僕た
ち動物たちなど、全てがつながって成り立っているんだね。

84

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組２－２
取組の
考え方

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

山林・農地・河川など野生生物が生息するさまざま環
境について保全し、持続可能な自然環境の構築を図ります。

生物は、山林や里山、農地、河川等、あらゆる環境に生息し、相互に影響を与え合って生態系を形成しています。しかし、近年は、過疎化や高齢化等によって山林や里山、農地の管理が行われなくなったり、護岸工事等により水辺の生息環境が減少したりする等、環境の変化による生態系への影響が全国的な問題となっています。
生態系を保全するためには、それら生物の生息する環境を保全することが重要であるため、山林や里山、農地、河川等を保全するとともに、市民がそれらの環境を身近に感じ、その大切さを学べるよう、自然と触れ合う場や機会を提供します。

取組のポイント① 森林・里山・農地を保全します
森林や里山、農地、緑地などを適切に管理し、病害虫や自然災害によるリス
ク、耕作放棄地や遊休農地といった課題の解消に努めます。
② 水辺の環境を保全します
公共下水道や浄化槽を利用した生活排水対策や、水源地周辺の清掃、生態系に配慮した水路整備などにより、水辺の生物とその生息環境である河川や水路を保全します。
③ 自然と触れ合う機会をつくります
森林学習や自然観察、農業・農村体験等の自然に触れ合う機会に積極的に参加し、環境保全に対する理解を深め、保全活動に取り組みます。

【環境目標】

緑化・自然交流事業への参加人数
森林施業面積
多面的機能支払事業の対象農用地面積
全農地における遊休農
地の割合

現状値
（令和４年度）3,025 人2,126ha
4,481ha

中間目標値（令和９年度）8,020 人2,417ha5,000ha

目標値（令和１２年度）
8,020 人2,417ha5,000ha

0.45%

0.42%

0.42%

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・野生生物の生息環境について理解を深め、学習会や保全活動へ積極的に参加します・自宅周辺や地区の緑化に努めます
・河川や湖沼等、水辺の清掃や美化活動を行います

85

第２編

将来像の実現に向けた取組

・森林や農地、農村に親しむ活動へ積極的に参加します
・みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を活用します【事業者の主な環境行動】
・事業活動における森林、河川、農地その他周辺環境への影響に配慮し、保全に努
めます・事業所敷地や周辺の緑化に努めます
・事業所周辺や事業実施箇所における水路の保全に努めます
・従業員に対する環境保全教育や、自然環境の保全活動への参加を積極的に行います・みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を活用します【市の主な環境行動】◇森林・里山を保全します
・森林環境整備事業により、森林を適正に管理します
・森林病害虫の防除に努めます
・林業専用道路や保安林の整備を推進します
・国土緑化推進事業による緑化を推進します
・子どもの森等、自然に親しめる森林・里山を整備します◇生物の住処としての水辺を保全します
・下水道及び浄化槽の普及により、生活排水への対策の推進します
・市内の主要河川について、水質の調査・監視をします
・中小河川やため池等、野生生物の生息場所となる水辺の環境の保全に努めます・野生生物の生息環境に配慮した水路整備に努めます
・水源地の周辺について、清掃等による保全に努めます
・自然公園周辺の清掃や整備に努めます◇農地を保全します
・計画的な基盤整備事業により農業基盤を整備、保全します
・市内の農地の現状を把握し、耕作放棄地、遊休農地の解消に努めます

86

第２編

将来像の実現に向けた取組
・農地の荒廃の防止や、農地の持つ多面的な機能の維持を目的とした指導や支援を行います
・山林や農地の荒廃を防ぎ、クマやイノシシの市街地への侵入防止に努めます
・みどりの食料システム戦略による、持続可能な農業を推進します
・ＩＣＴを活用した「スマート農業」の取組を支援します
・農業や農地への理解を深めるため、市民農園等の取組を推進します◇積極的な緑地の整備を推進します
・公共施設周辺や道路空間の緑化を推進します
・都市公園緑地等の整備に努めます
・自然景観指定緑地の指定による自然資源保全を推進します
・市民との協働による各地区の緑化を推進します・花いっぱい運動、花園コンクール等、市民による緑化活動についての啓発や、みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を提供します◇自然と触れ合う場をつくります
・森林保全に取り組む市民や団体を支援し、協働で事業に取り組みます・自然休養林内の遊歩道整備による自然観察や、野鳥観察を盛り込んだ森林浴の実施等森林に親しむ事業を推進します
・農業、農村体験を提供するグリーンツーリズム事業を行います
・環境フェスタや出前講座、セミナー等を通して、自然について学ぶ機会を提
供します

87

第２編

将来像の実現に向けた取組

里山（さとやま）ってなあに？

一般的には、手付かずの雑木林を、人間が切り開いたり、木を植え替えたりするなどの手を加え、利用しやすい形に変えていった林のことを「里山」といいます。人の手が適度に加えられることで、里山独自の生態系が成り立ち、同時に守られています。

大自然（手付かずの自然）

里山

都市

里山独自の生態系が生まれる仕組み
木々を適度に間引きしたり下草を刈ることで日当たりが良くなり、通常、雑木林では育ちにくい、アカマツやコナラ、カタクリ、キノコなどが生えるようになります。やがて、これらの樹木や草花を好んで昆虫や鳥が集まり、里山独
自の生態系が形成されます。
【里山に生息する昆虫や鳥たちの例】○ 昆虫…カブトムシ、オオムラサキ、トノサマバッタ等○ 鳥……ヤマガラ、オオタカ、ゴイサギ等

里山は住み心地がいいね

里山が抱える問題
約５０年ほど前から、人口の減少や高齢化等により人の手が入らなくなったことで、里山が荒廃してしまうことが問題となっています。手入れがされなくなると、里山はヤブとなり、それまで生息していた昆虫や鳥がいなくなるなど、生態系にも影響が及びます。
また、近年、クマやイノシシが人里まで下りてきて、人間に危害を加えたり、農作物を荒らしたりすることが多くなっています。これは、里山が人間のテリト
リーでなくなってしまい、クマやイノシシが人里まで近づきやすくなっていることが原因の１つといわれています。

88

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）

取組の
考え方

本県を代表する湖である猪苗代湖について、市民・事業者・行政が一体となって、水質の保全に努め、将来に亘って持続可能な利活用を図ります。

猪苗代湖は、本県のほぼ中央に位置し、昔から農業用水や飲用水の水源として利用されるだけでなく、湖水浴等のレクリエーションや、水力発電等にも活用されている
重要な水資源でもあり、本市においても人々の生活に密着した存在です。
また、猪苗代湖は、ハクチョウ等の水鳥が多く飛来する飛来地の一つとなっています。
そのような猪苗代湖ですが、近年は湖水の中性化により水質悪化が懸念されていることから、県及び湖周辺の流域自治体、周辺住民により保全のための様々な取り組みが行われています。
今後とも、「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」（令和４年１月策定）に基づき、猪苗代湖の水環境を守る活動を推進し、豊かな水環境を未来へと引き継いでいきます。
また、多くの水鳥が飛来する猪苗代湖を保全しながら、持続的に活用していくため、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（通称、ラムサール条約）への猪苗代湖の登録について、関係市町と協議を進めながら取り組んでいきます。

取組のポイント① 湖水や周辺河川の水質汚濁を防止します
猪苗代湖及び猪苗代湖へ流入する周辺河川について、浄化槽や排水設備の導入を進め、農業排水や生活排水の流入による汚濁を防止します。
② 周辺環境の美化・整備に取り組みます
猪苗代湖周辺でのレジャー、レクリエーションにおけるごみの持ち帰りの徹
底や、清掃活動の実施、湖面のヨシ・ヒシ類の刈り取りなど、猪苗代湖周辺の美化・整備に取り組みます。
③ 猪苗代湖について知る・学ぶ機会をつくります
猪苗代湖に関するシンポジウムやイベント、セミナーなどに積極的に参加し、猪苗代湖についての理解を深め、保全活動に取り組みます。

89

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

中田浜
COD
中田浜
窒素
中田浜
リン
赤井川
BOD
猪苗代湖及
赤井川
び流入河川
窒素
の水質
赤井川
リン
原川
BOD
原川
窒素
原川
リン
農業集落施設水洗化率
高度処理型浄化槽の普及率（湊地区）
猪苗代湖・流域清掃活
動参加者数

現状値
（令和４年度）

中間目標値（令和９年度）

目標値（令和１２年度）

1.3mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.22mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ

0.01mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.17mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.45mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.024mg/ℓ
赤井：98.8％
共和：95.0％35.9％

0.02mg/ℓ
赤井：99.6％
共和：94.7％
40.6%

0.02mg/ℓ
赤井：99.9％
共和：95.0％
42.4%

未実施

530 人

500 人

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・日常の生活や行動において、猪苗代湖の水環境悪化の未然防止に取り組みます・猪苗代湖及び周辺河川への未処理排水の流入を防止します・レジャー、レクリエーションにおけるごみの持ち帰りに努めます
・猪苗代湖の水環境に関するセミナー、シンポジウムに参加する等、猪苗代湖に関する知識や情報を得るように努めるとともに、清掃活動等への積極的な参加など、保全に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・事業活動に伴う環境への負荷を低減し、水環境保全の取組や環境への配慮を推進
します・猪苗代湖及び周辺河川への未処理事業排水の流入を防止します
・周辺でのレジャー施設における利用者への周辺環境保全の呼びかけを実施します

90

第２編

将来像の実現に向けた取組

・猪苗代湖の水環境に関するセミナー、シンポジウムに参加する等、猪苗代湖に関する知識や情報を得るように努めるとともに、清掃活動等への積極的な参加など、保全に取り組みます【市の主な環境行動】◇水質を監視し、汚濁を防止します
・猪苗代湖に流入する周辺河川の水質を監視します
・高度処理合併浄化槽や農業集落排水施設の整備等、生活排水処理事業を推進
します◇水辺環境の保全・整備の促進を図ります
・猪苗代湖環境保全推進連絡会との連携による湖岸の清掃を行います
・レジャー、レクリエーションでの利用者に対し、ごみの持ち帰りや、騒音や水質汚濁の発生防止等、周辺環境の保全を呼びかけます
・環境美化推進協議会との連携により、清掃や不法投棄の監視、指導を行います
・ラムサール条約登録について関係市町と協議を進めながら検討していきます◇水環境保全についての啓発、情報発信に努めます
・猪苗代湖の水環境について市民や事業者、児童・生徒が学ぶ機会を提供します
・湖水面利用者及びキャンプ場利用者に対し、水環境保全に関する啓発活動を行います・周辺自治体や教育機関等と連携したシンポジウムやセミナーを開催します

91

第２編

将来像の実現に向けた取組

猪苗代湖の美しさと私たちの役割
猪苗代湖は福島県にある美しい湖で、日本で四番目に大きな湖です。自然が豊かで、観光地としても有名ですが、その美しい水はとても特別な働きをしています。
この猪苗代湖には酸性の川の水が流れ込みますが、この酸性水に含まれる鉄やアルミニ
ウムが湖の水をきれいにする手助けをしています。これらの金属は湖の水に溶け込んで、汚れを引きつけて底に沈めることで、水を浄化しています。
しかし、近年、猪苗代湖の水は少しずつ中性に近づいており、その自然の浄化機能が弱まっていることが分かっています。この変化により、水質が悪化することが懸念されています。そのため、県や流域市町村等で、湖岸の清掃や水質調査、水草の回収などの湖の水質を守る活動をしています。
猪苗代湖の美しさをこれからも守り続けるために、私たち一人ひとりが環境を大切にする意識を持つことが重要です。そして、自然と共生する方法を学ぶことが、未来の地球を守る第一歩となります。

<< 猪苗代湖の浄化作用の仕組み >>１．リンや有機物が湖の底に沈む↓
２．植物性の微生物が増えにくくなる↓
３．有機物（汚れ）が増えにくい↓
４．水がきれい

92

第２編

基本目標３

将来像の実現に向けた取組

きれいな環境を守り、安全・安心に暮らせる“まち”をつくる

大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭等の公害やごみのポイ捨て等による生活環境の悪化、放射線に関する不安は、私たちの健康や安全を脅かし、「Well-being（幸福度・高い生活の質）」の向上を妨げる要因となります。
Well-being の向上を実現するためには、これらの要因から生活環境を守り、放射線等について正しい知識を身に着けることが重要です。
そのため、事業者や市民の皆様との協働により、環境負荷の低減や、継続的な環境調査
により環境悪化の未然防止に努め、正確な情報を共有することによって、安全・安心に暮らせる満足度の高い”まち”をつくります。

取組３－１

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

取組３－２

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります【主な環境目標】
河川水質の基準値達成率
公害苦情相談件数
清掃事業への参加人数

現状値（令和４年度）
100％
33 件
701 人

中間目標値
（令和９年度）100％
15 件
1,500 人93

目標値
（令和１２年度）
100％
10 件
1,700 人第２編

将来像の実現に向けた取組

取組３－１
取組の
考え方

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

公害の発生や有害物質の流出を防ぎ、放射線について
正しい知識を身につけ、安全・安心な生活環境を目指します。

きれいな空気、水、土は、私たちが健康で安全・安心な生活を送るためになくてはならないものです。
重金属や塩素化合物、石油製品等は私たちの暮らしを支えている一方、自然界に放出されれば人や生物の健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、放射線についても同様に、生活空間における線量は人の健康に影響を与えます。そのため、これらを原因とする大気汚染や水質汚濁、健康被害が発生しないよう、継続的な環境の監視を行い、大気汚染の発生抑制や水質の改善等に取り組みます。
現在、本市では緊急的な対策を要する重大な公害の発生は確認されていませんが、今後も健康で安心して暮らせるまちをつくるため、有害物質や放射性物質の監視に努めるとともに、情報公開や啓発を行っていきます。

取組のポイント① 公害による被害を防止します
騒音や振動、悪臭などの公害について、法令に基づいた対策により発生の抑制に努め、生活環境の悪化を防ぎます。
② 生活排水による水質汚濁を防ぎます
公共下水道や浄化槽への接続を進め、し尿の汲み取りや浄化槽の清掃を適切に行うことにより、生活排水が河川や水路に流入することによる環境悪化を防ぎます。
③ 有害物質による健康被害を防止します
アスベストやダイオキシン、石油、有機塩素化合物やその他の化学物質による河川、地下水、土壌の汚染を防ぎ、健康被害を防止します。
④ 放射線に関する正しい知識を身につけます
放射線に関する基礎知識や、本市における現状について正しい情報を自ら取得し、放射線による不安のない生活を目指します。

94

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

河川水質の基準値達成率
汚水処理人口普及率
水質事故発生件数

現状値（令和４年度）
100％
88.4％
33 件

中間目標値
（令和９年度）
100％
90.7％
15 件

目標値
（令和１２年度）
100％
92.8％
10 件

78％

100％

100％

100％

100％

100％

83％
33 件
市民：18.3％
児童：42.7％

100％
15 件
0％

100％
10 件
0％

地下水にお非飲用
ける有機塩
素化合物検
飲用
出率
自動車騒音に係る環境基準の達成率
公害苦情相談件数
放射線の影響に不安を感じる市民の割合■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・公害や化学物質、放射線について関心を持ち、正しい知識を身につけ、身の回りの環境の保全に努めます
・生活排水や灯油等について、適切な処理に努め、河川や水路、土壌への流出を防止します
・下水道や合併浄化槽への接続に努め、水質汚濁を防ぎます
・生活騒音や振動について、発生を防ぎ、近隣に配慮します
・徒歩や自転車、公共交通機関、カーシェアリングの利用等により、自家用車の利用抑制に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・公害や化学物質、放射線について関心を持ち、正しい知識を身につけ、事業による環境への影響に配慮します
・騒音規制法や振動規制法等公害防止に関する関係法令を遵守します
・騒音、振動、悪臭等発生を抑制し、周辺への配慮を徹底します
・事業排水を適切に処理します
・その他、事業活動に伴い排出される汚染物質の削減に取り組むとともに、法令に則り適正に処理します

95

第２編

将来像の実現に向けた取組【市の主な環境行動】◇公害を防止し、生活環境を保全します
・環境保全協定を締結し、公害の発生を未然に防ぎます
・騒音規制法・振動規制法に基づく事業者の届け出を徹底します
・環境騒音の測定等による監視の強化を行います
・悪臭防止のための事業所への立入調査・指導を実施します◇生活排水対策を推進します
・河川の水質について、継続的に監視します
・公共下水道及び合併浄化槽への接続・転換を推進します
・し尿の汲み取り及び浄化槽清掃の適切な実施を指導します
・生活排水による水質汚濁について、市民や事業者への啓発や情報発信、学校などにおける学習機会の提供に努めます◇有害物質の環境への排出を防ぎ、健康被害を防止します。
・アスベストやダイオキシン等の発生状況を監視し、大気汚染を防ぎます
・市民や事業者への啓発や正しい情報発信等を通じて、石油や化学物質等が河川や土壌へ流出するのを防ぎます
・水道水や地下水の水質検査を実施します◇放射線量や放射性物質を監視し、正しい情報を発信します
・飲用水や農作物、給食食材等のモニタリング調査による放射性物質を監視します
・浄水発生土や下水汚泥、川ざらい土砂等に含まれる放射性物質の監視と適正な処分を行います・環境放射線調査により空間線量を監視します
・市政だよりやホームページ、ラジオ等各種広報媒体を活用し、放射線についての正しい情報を発信します
・出前講座等を活用し、放射線についての啓発を行います
・教育課程（カリキュラム）に放射線を位置づけ、児童生徒に正しい理解を促し、不安の払拭を図ります

96

第２編

将来像の実現に向けた取組「環境基準」と「規制基準」ってなあに？
■ 環境基準とは？
人の健康と生活環境を守るうえで「維持されることが望ましい」とされる、大気や水・土壌・騒音・地下水に関する基準を指します。最低限守ればいい、というものではなく、より積極的に基準を保つことが求められます。
【例】一般的な住宅街での騒音基準→「午前６時～夜 10 時までの間は 55 ｄＢ＊（デシベル）以下であること。」（参考：エアコンの音の大きさのめやすは、通常 40 ～ 60 ｄＢです。）■ 規制基準とは？
環境基準と似た言葉で「規制基準」という言葉があります。規制基準は、上記の環境基準を満たすため、工場や事業所などが守らなければならない具体的な基準で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、騒音規制法など、各種法律で定められています。基準を超えると法律違反になり、罰則が科せられることもあります。

これ以上の騒音はダメ！

「有害物質」とは
有害物質は、人や生態系に悪影響を及ぼす化学物質です。
代表的なものにダイオキシン類などがあり、法令によって水質、大気、土壌などの安全基準が設定されています。
水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法などの法令で基準や拡散等の防止を規定され、厳しく規制されています。

97

第２編

将来像の実現に向けた取組
家庭での灯油流出を防ぎましょう

近年、家庭のホームタンクから灯油などの油類が漏れ出し、河川などに流出する事故が発生しています。
油漏れ事故により河川に油が流れ込むと、水道の断水、農業・漁業への被害、環境汚染などが発生する可能性があり、流出の原因者に対策費用などが求められることもあります。
油漏れの原因 :ホームタンクからポリタンクへの移し替え中に場を離れたり、バルブの閉め忘れるなどが最も多い原因です。他に、配管の破損や倒壊などを原因とするものもあります
対策
ホームタンクを確実に地盤に固定し、配管やタンクの定期的な点検と必要に応じた修理を行います。落雪や除雪作業による配管の破損に注意し、ポリタンクからあ
ふれた灯油が水路に流れ出ることを防ぐために周囲に防油堤を設置します。
日頃の点検
タンクや配管に漏れや変形、腐食がないかを確認し、タンク底のストレーナー
カップや液面計の損傷や汚れをチェックします。ゴムホースの劣化も確認が必要です。日常の自主点検を行い、灯油の配送を依頼している業者にも定期的な点検を依頼することを推奨します。
万が一、油漏れが発生した際の対応
消防署、市や県にご連絡をお願いします。

市では、灯油の販売を行う事業者等と連携し、家庭での灯油流出の防止に向けた啓発活動を行っています。
ホームタンクから灯油を移し替えている最中は「絶対に」その場を離れないようにしま
しょう。

98

第２編

将来像の実現に向けた取組

追加的被ばく線量ってなあに？
わたしたちが住むこの自然界には、原子力発電所の事故とは関係なく、もと
もと放射線が存在しています（＝自然放射線）。毎日測定される放射線量からこの自然放射線量を引いて計算したものを「追加的被ばく線量」といい、原子力発電所の事故由来の被ばく線量と考えられます。なお、県内の自然放射線量
は平均で０．０４マイクロシーベルト／時であることがわかっています。
追加的被ばく線量の計算の仕方
国では追加的被ばく線量を計算する際、１日のうち、屋外に８時間、屋内に 16
時間滞在するという生活パターンを想定し、次の計算式を示しています。なお、屋内にいるときは屋外にいるときよりも放射線が遮られるため、放射線量は屋外の４割に減少すると考えて算出します。※算出される数値はあくまでも目安であり、実際の被ばく線量より高く算出される傾向にあります。なお、精確な被ばく
線量は個人積算線量計で測定できます。
【 1 日当たりの追加的被ばく線量の計算方法※単位はマイクロシーベルト（ μSv) 】（（１時間当たりの放射線量）－ 0.04 （自然放射線量 ) ） × ８時間＋（（１時間当たりの放射線量）－ 0.04 （自然放射線量）） ×0.4 （遮へい効果） ×16
時間※ 上の計算で出た数字に 365 日をかけると、年間の追加的被ばく線量になります。

市の平均放射線量で計算すると１年間の追加的被ばく線量は約 0.2 ミリシーベルトになるよ。自然放射線による被ば
くと比べてもすいぶん小さいね。

日常生活で受ける放射線量
単位はマイクロシーベルト（ μSv ）

自然放射線
宇宙から 390μSv
大地から 480μSv
食物から 290μSv
呼吸により 1,260μSv

人工放射線

10,000

6,900
2,400

ＣＴスキャン（ 1 回）

一人あたりの年間被ばく量 1,000（世界の平均）＝１ミリシーベルト（ｍ Sv ）

200
100
50

50

10

海外旅行（アメリカ往復）

胸部 X 線検診（ 1 回）

( 参考：資源エネルギー庁〔原子力 2003 〕）

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第２編

将来像の実現に向けた取組

被ばく線量と発がんリスク
これまでの研究によると、被ばく線量が 100 ミリシーベルト（短時間１回）を超えたあたりから、発がんリスクが高まることが知られていますが、 100 ミリシーベルト以下の低い放射線量と健康影響の関係は科学的に証明されていません。
本市の環境放射線量や各種放射性物質検査などの結果から、本市の放射線管理アド
バイザーには、「本市の放射線量等は、数値のばらつきはあるものの健康に影響が出るレベルにない」との評価をいただいており、発がんリスクは極めて少ないものと考えられます。

シーベルト（ Sv) とベクレル（ Bq) はどう違うの？
■ シーベルト (Sv) ･･･放射線による人体への影響量を表す単位■ ベクレル (Bq) ･････放射性物質が放射線を出す能力を表す単位

シーベルト（ Sv ）は、放射線による人体への影響を数値化したもので、環境中を飛び交う放射線を受けたときの予測被ばく量（空間線量）と、実際に被ばくしたときの影響量（被ばく量）の二つの意味で使われています。
ベクレル（ Bq ）は、放射性元素（原子核）が１秒間にどのくらい壊れるかを表しており、放射性元素を含む放射性物質が放射線を出す能力を表しています。なお、放射性物質は、その中に含まれる放射性元素が壊れて、安定した元素になろうとする際に放射線を出します。

シーベルトは、放射線による人体への影響を表しており、放射性物質からの距離、遮蔽物などの条件の変化によって、その値も変わります。
一方、ベクレルは、放射性元素が１秒間にどのくらい壊れるかを表す値であり、周辺の条件によって変化することはありません。しかし、放射性元素が壊れつづけることで、時間の経過にしたがって、放射性物質のベクレルの値も減少していきます。

100

第２編

取組３－２

将来像の実現に向けた取組

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります

取組の
考え方

野焼きやポイ捨てなどの、廃棄物（ごみ）の不適正な処分の防止や、ごみステーションの適正な管理などにより、ごみを原因とした生活環境の悪化を防ぎます。

私たちの生活環境を良好に保つためには、廃棄物を適正に処理するが重要です。
ごみのポイ捨てや野焼き（自家焼却）は、廃棄物の資源としての循環を妨げるだけではなく、大気汚染や悪臭、水質汚濁を引き起こし、私たちの生活環境を悪化させます。
また、きちんとごみを出したとしても、ごみステーションが適切に管理・運用されていなければ、野生鳥獣等によってごみが荒らされ周囲に散乱し、やはり生活環境悪化の原因となります。
私たちの良好な生活環境を守るため、野焼きやポイ捨てが行われないよう、監視や指導、啓発に努め、ごみステーションの環境整備等による廃棄物の適正な収集、運搬を推進します。

取組のポイント① ごみの適正な処分に努めます
ごみの分別方法や資源循環について正しい知識を身につけ、適正な処分に取り組むことで、衛生的で快適な生活環境を保全します。
② 衛生的で機能的なごみステーションの普及に取り組みます
折りたたみ式ごみステーションの普及により、鳥獣被害やごみの散乱・飛散を防止します。
③ ごみのポイ捨て・不法投棄を防ぎます
市と市民が連携し、巡回や清掃活動の実践と啓発を行うことで、ごみのポイ
捨てや不法投棄を防止します。
④ ごみの野焼きを防ぎます
ごみの野焼きは法令に基づき禁止されていることを認識し、大気汚染や悪臭といった野焼きによる被害の防止に努めます。
【環境目標】

清掃事業への参加人数
野焼き相談件数
農業用使用済プラス
チック回収量現状値（令和４年度）
701 人
14 件
88,738kg

中間目標値（令和９年度）1,500 人0件
75,000kg

目標値（令和１２年度）
1,700 人0件
70,000kg■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・ごみの適正な処理について正しい知識を身につけ、実践します

101

第２編

将来像の実現に向けた取組

・ごみの分け方・出し方を理解し、ルールに則ったごみの分別と排出を徹底します
・地区や家庭内において、野焼きやポイ捨て禁止についての意識を共有します・清掃活動や花植え等の地区の環境美化活動に参加するとともに、個人でもごみを捨てない・見つけたら拾う習慣を身に付けます
・折りたたみ式ごみステーション等、衛生的で機能的なごみステーションの整備に取り組みます・ごみステーションやその周辺の環境整備に取り組み、ごみの散乱等を防止します【事業者の主な環境行動】
・廃棄物の適正な処理について、正しい知識を身につけ、実践します
・事業活動に伴い排出される廃棄物について、法令に則り適正に処理します
・従業員に対し、廃棄物の適正処理についての意識づけを徹底します
・周辺環境の美化活動に取り組みます・ごみの保管場所等を適切に管理し、ごみの散乱等を防止します【市の主な環境行動】◇ポイ捨てを防止し、良好な生活環境を保全します
・ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議を開催し、啓発に努めます
・鶴ヶ城マラソンハッピークリーンキャンペーン、クリーン鶴ヶ城作戦等の清掃イベントを関係機関等と協働で開催し、活動の普及に努めます。イベントの実施に当たってはＩＣＴを活用し、効果的・効率的に実施します
・不法投棄監視員と連携したパトロールにより、不法投棄の未然防止・早期発見・再発防止に取り組みます・生活環境保全推進員と連携し、ポイ捨て、自転車の放置、犬ふんの防止に取り組みます
・ポイ捨てが生活環境や生態系にもたらす様々な悪影響について、情報発信を行います◇野焼きを防止します
・農業用使用済プラスチックの回収及び適正処理を行い、自家焼却を防止します
・野焼き禁止に関する周知や啓発に努め、市民・事業者による野焼きを防ぎます
・生活環境保全推進員や環境美化推進員と連携し、野焼きの監視、指導を行いま
す

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第２編

将来像の実現に向けた取組◇ごみの適正な収集・運搬を推進します
・適正な一般廃棄物の収集や運搬を行います
・町内会によるごみステーションの美化を支援します
・各地区の環境美化推進協議会による清掃活動、ごみ分別・減量活動、花植栽など環境美化活動を支援します
・ごみの分別や収集について、ごみ情報誌「へらすべぇ」や市政だより等の広報誌、市の公式チャットサービス等による情報発信に取り組みます

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第２編

将来像の実現に向けた取組

基本目標４

環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる

本市は、美しく豊かな自然環境と、自然と調和した文化や景観等、数多くの誇るべき資源があります。
一方、環境に関する問題は近年複雑化・多様化しており、行政や一部の関心の高い人々だけが取り組めば解決するものではありません。環境を守るためには、これまで環境保全活動と関りが薄い、あるいはなかった人々も取り込み、一人ひとりが環境問題を「自分事」として捉え、正しい知識を持ち、主体的かつ継続的に、時には協力し合いながら実践することが重要となっています。
市民、事業者、学校等、それぞれの主体が環境保全に対する意識を高め、行動できるよ
う、環境に関する意識啓発や学習を推進するとともに、協働での環境の保全・創造に取り組めるよう、それぞれの主体間の連携を強化することで、本市の自然を保全する”ひと”づくりと、”ひと”同士が繋がる”まち”づくりを目指します。

取組４－１

環境を守るひとを育てます

取組４－２

協働による環境の保全・創造を推進します【主な環境目標】
環境学習・セミナー等
への参加人数
環境啓発事業参加者数

現状値（令和４年度）
379 名
102 名

中間目標値
（令和９年度）
1,185 名2,000 名104

目標値
（令和１２年度）
1,440 名5,000 名

第２編

取組４－１
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

環境を守るひとを育てます

環境課題の解決のため、すべての人が環境に関心を持ち、正しい知識を身につけるとともに、環境保全に主体的に取り組むことを目指します。

環境に関する問題は、温暖化等の地球規模のものから、ごみのポイ捨て等身近な問題まで幅広い分野に渡っています。環境保全活動を実践するためには、環境問題がどのように発生しているのか、自分たちの生活がどのように関わっているのかを正しく理解することが重要です。
本市の環境を保全し、次世代に引き継ぐため、多様な参加プログラム等により、児童・生徒や市民、事業者等あらゆる主体に対し、環境に関する正しい情報と知識を学
ぶ機会や場所を提供するとともに、これまで環境への関心がなかった層に対してもイベント等を通じてアプローチすることで、環境を守る人の増加と育成を推進します。

取組のポイント① 環境に関心を持ち、正しい知識を身につけます
私たちを取り巻く環境について関心を持ち、どのような課題があるのかや、
課題の解決には何をすればいいのかなど、環境に関する正しい知識や情報を身につけます。
② 環境を守る活動を実践します
環境課題の解決に向けて、正しい知識・情報を基に、自ら積極的に保全活動に取り組みます。

【環境目標】

環境学習・セミナー等
への参加人数環境関連の出前講座の
実施回数

現状値
（令和４年度）
379 名

中間目標値
（令和９年度）
1,185 名目標値
（令和１２年度）
1,440 名

23 回

38 回

59 回

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・環境保全に関心を持ち、自ら積極的に保全行動に取り組みます
・学校等における環境教育や環境学習について、積極的に参加、協力します
・環境に関するセミナーやシンポジウム、学習会等へ参加します
・環境に関する情報について、積極的に収集します
・家庭や地区において、環境に関する知識の共有や実践に取り組みます

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第２編

将来像の実現に向けた取組【事業者の主な環境行動】
・常に環境保全を意識し、事業の実施に当たっては環境への配慮に努めます
・従業員に対し、環境に関する教育を実施します
・周辺地区や学校等における環境教育、環境学習について、積極的に協力します
・自らの環境活動に関する情報について、積極的に発信します【市の主な環境行動】◇環境保全に関わる人を増やします
・教育や健康、観光、スポーツ、交通等、環境以外の分野と環境分野の連携を高め、環境保全に関わる市民の増加に取り組み、活動の活発化を図ります
・住宅や事業所における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取り組み
に関する情報提供や補助金の交付を行う等、環境保全によるメリットを提示することにより、環境を保全する行動を選択する人や事業者の増加に努めます◇環境学習を推進します・教育機関と連携し、若年層への環境教育の充実を図ります
・出前講座やセミナー、公民館講座等、市民が環境学習を行う機会の充実を図ります・こどもエコクラブや森林環境学習事業等、児童・生徒を対象とした環境教育を実施します・事業者向けの環境教育の実施や、環境情報の提供の充実に努めます
・ごみ焼却施設や下水浄化施設等、環境に関連する施設見学を実施し、市民の環
境意識の向上に努めます
・デジタルコンテンツを充実させ、環境情報にアクセスしやすくします◇環境に関する正しい情報を積極的に発信します
・冊子「会津若松市の環境」の発行により、本市の環境の現況や環境施策の実績について公表します
・ごみ情報誌「へらすべぇ」の発行による本市のごみの現況やごみ減量の取組に関する情報発信を行います
・教育機関との連携を強化し、図書館及び学校図書室等における環境関連書籍の充実に努めます・ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて、情報の発信を行います

106

第２編

取組４－２
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

協働による環境の保全・創造を推進します

環境課題の解決に向けて、問題意識を共有し、共に活動をすることで、環境保全に取り組むひとや団体同士のつながり作りに努め、協働で環境の保全及び創造に取り組みます。

近年多様化・複雑化している環境問題への取組は、行政だけではなく市民・事業者・環境関連団体等、あらゆる主体がそれぞれが持つ特色を生かしながら、協働で取り組むことが重要です。そのためには市民一人ひとりが環境問題に関心を持つとともに、環境に対する意識を共有し、相互の連携を強化することが重要です。
市民が一体となって本市の環境の保全・創造に取り組めるよう、環境に関する課題の共有や活動への支援等を行うとともに、健康や子育て、商工業等の他分野との連携も推進し、環境課題の解決を目指すひと同士の繋がり作りと拡大に努めます。

取組のポイント① 環境活動に取り組むひと同士のつながりを作ります
環境に関するイベントや団体活動に積極的に参加し、環境の保全・創造に取り組む人同士のつながり作りに努めます② 環境活動に取り組む団体同士の交流を活発化させます
環境の保全・創造に取り組む様々な団体の間での交流や情報交換を活発化させ、連携を強化することで、環境課題の解決に取り組むための協働体制を作ります③ 様々な分野の団体や事業者と協働し、ともに環境問題の解決に取り組みます
環境以外の分野で活動する団体や事業者との交流を積極的に進めることで、環境に関心を持つ主体の増加を図り、環境課題の解決に向けた協働体制の強化を努めます。

【環境目標】

環境啓発事業参加者数
ゼロカーボンシティ会
津若松推進ネットワー
クのパートナー団体数
公園等緑化愛護会数

現状値（令和４年度）
102 名

中間目標値
（令和９年度）
2,000 名目標値
（令和１２年度）
5,000 名0 団体

100 団体270 団体

72 団体

90 団体

95 団体

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・環境についての知識や体験を家庭や地域等で積極的に共有し、環境活動における仲間づくりに努めます
・環境に関するイベントへ積極的に参加します
・学校や地域で行われる環境活動へ参加します
・周辺地区や学校、行政等と連携した環境活動に取り組みます

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第２編

将来像の実現に向けた取組

・市民間の環境活動を通じた積極的な交流を行い、協働で環境問題に取り組みます・自ら積極的に環境の保全・創造に取り組む人材の育成を図ります
・環境問題の解決に向けて、行政や事業者等と積極的に連携、協働します【事業者の主な環境行動】
・環境の保全・創造についての自らの方針や活動を積極的に外部へ発信し、他の事業者を活動に誘う等、環境活動における仲間づくりに努めます
・環境に関するイベントに積極的に参加、協力します
・地域における環境活動に参加、協力します
・周辺住民や行政等と連携した環境活動に取り組みます
・事業者間の環境活動を通じた積極的な交流を行い、協働で環境問題に取り組みます・自ら積極的に環境の保全・創造に取り組む人材の育成を図ります
・環境問題の解決に向けて、行政や市民等と積極的に連携、協働します【市の主な環境行動】◇市民や事業者との協働による環境施策の実施に取り組みます・環境に関する計画策定や施策の立案に当たって、市民や事業者の積極的な参画を促し、協働による環境課題の解決を目指します
・市民や事業者との協働によるイベント開催等を通して、環境活動に取り組む
ための連携体制の強化に努めます◇環境活動に取り組むひとや団体・事業者同士の繋がり作りを推進します
・環境活動に取り組む市民や団体、事業者の活動について周知を行い、環境に関心のある市民の活動への参加を促します
・環境に関するイベントやセミナーの開催により、環境活動に取り組む市民や事業者同士の交流を促進します
・環境に関する情報共有や意見交換の場を設け、環境課題に対する認識を共有し、解決に向けて協働で取り組むための連携強化を図ります
・インターネットのフォームでの意見交換やメールでの情報発信等により、コ
ミュニケーションを効果的・効率的に行います

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第２編

将来像の実現に向けた取組◇環境活動に取り組む団体や事業者の増加を図ります
・環境以外の分野に取り組む団体や事業者、教育機関等と、情報交換の場やイベントを通じた交流を図り、環境問題の解決に取り組む団体の増加と協働体制の構築を図ります・市役所内において各部局との連携を進め、教育や健康福祉、商工業やまちづくり等、環境以外の施策においても、環境を保全・創造する活動の周知や実践を推進します・団体や事業者の環境への取り組みを定量的に把握・分析し、施策に反映させます109