平成18年３月期

決算短信（連結）[米国会計基準採用]

平成18年５月10日

上場証券取引所
本社所在都道府県

株式会社インターネットイニシアティブ
上場会社名
コード番号
3774
(URL http://www.iij.ad.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役CFO

東証マザーズ
東京都

氏
名 鈴木 幸一
氏
名 渡井 昭久
Ｔ Ｅ Ｌ (03)5259－6500
親会社等の名称 日本電信電話株式会社(コード番号：9432) 親会社等における当社の議決権所有比率 29.7％
米国会計基準採用の有無 有
１. 平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(注) 記載金額は百万円未満を四捨五入しております。
(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益
百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

49,81341,703

百万円

(注)①
②

③
④
⑤

4,754
2,906

％

2,411
1,248
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円

63.6
－

税引前当期利益
百万円

19.4
7.5

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平成18年３月期
平成17年３月期％％

24,25815,172

5,379
3,149

株主資本
当期純利益率円

24,301
15,172

百万円

93.3
‐

％

70.8
‐

総資本
売上高
税引前当期利益率 税引前当期利益率
％

％

29.9
32.6

％

12.2
7.9

10.8
7.5

持分法投資損益
平成18年３月期△14百万円
平成17年３月期△33百万円
期中平均株式数（連結）平成18年３月期
195,613株
平成17年３月期
191,559株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、期中平均株式数の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平
成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。なお、期中平均株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
会計処理の方法の変更
無
本資料において、税引前当期利益は、法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益を意味します。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化後普通株式１株当たり当期純利益を意味します。
営業収益、営業利益、税引前当期利益及び当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率を表示しております。
平成17年３月期の営業利益、税引前当期利益及び当期純利益においては、前年同期が営業損失、税引前当期損失及び当期純損失のため、それぞれ記載を省略しております。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

円

％

平成18年３月期
50,705
20,222
39.9
99,132
平成17年３月期
37,116
11,61531.3
60,634(注) 期末発行済株式数（連結）平成18年３月期
203,989株
平成17年３月期
191,559株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、期末発
行済式数の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平成17
年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
なお、期末発行済株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,559
5,238

1,805
1,974

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

39
△14,213

百万円

13,7275,286(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社

持分法適用非連結子会社数０社

持分法適用関連会社数

４社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

２.

１社

（除外）

２社

持分法（新規）

１社

（除外）

１社

平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
営業収益

営業利益
百万円

中間期
25,000通 期
55,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

税引前当期利益
百万円

1,000
3,200

当期純利益

百万円

2,600
6,300

百万円

2,000
5,000

24,511円（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の９頁をご参照ください。

― 1 ―１．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、本資料の発表日現在、連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社を有し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービスならびにデータセンターサービス等の付加価値サービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク
構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

当社

連結子会社４社㈱アイアイジェイ
テクノロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレ
ーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

㈱ネットケアネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

IIJ America Inc.

米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表
において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネット
マルチフィード㈱日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコン
テンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱アトム

コンテンツデザイン及び制作等を行っております。

i-Heart, Inc.

韓国サムスンコーポレーション他との合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。

㈱インターネット
レボリューション

コナミ㈱との合弁にて設立され、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

（注）当社は、当社の連結子会社であった㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズについて、平成17年８月に完全子会社化したうえで、平成17年10月に当社へ吸収合併（同社事業の一部を、㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割）いたしました。また、当社の持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングについて、
平成17年９月に完全子会社化したうえで、平成17年10月に当社へ吸収合併いたしました。

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）があります。

― 2 ―（2）事業系統図
当社の事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及び付加価値サービス、
システムインテグレーション、機器販売

当

社

連結子会社

持分法適用関連会社
仕入㈱アイアイジェイ
テクノロジー

サービス販売業務委託

インターネット
マルチフィード㈱サービス販売業務委託㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ

サービス販売業務委託㈱アトム
サービス販売業務委託

サービス販売業務委託㈱インターネット
レボリューション㈱ネットケア
サービス販売業務委託

サービス販売業務委託

サービス販売業務委託

i-Heart, Inc.

IIJ America Inc.
サービス販売金銭貸付

当社グループ
機器販売

通信回線等
の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

仕入、リース

通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社(注) １ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社グループ内の取引について、は、当社から当社グループ各社へ提供する取引を表示しております。または、当社グループ各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、当社のその他の関係会社であるNTTの子会社の東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）、西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱（以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。）を含みます。

― 3 ―２．経営方針について（1）経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果たして行きたいと考えております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への配当政策については重要な経営課題と認識しておりますが、平成18年３月末現在において配当可能利益を計上するには至っておらず、企業体質の強化及び事業展開に備えた資金の確保を優先する方針であります。従って、当社はしばらくの間配当を実施しない可能性があります。当社は、積極的に株主への利益の還元を実施して行きたいと考えておりますが、現時点で具体的な内容は決定しておりません。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引下げについては、投資家層の拡大を図り、当社株式の流動性を高めるための有用な施策の一つと考えており、株価水準、株主数、費用対効果及び株式市場環境等を総合的に勘案し、今後慎重に検討して行きたいと考えております。
（4）目標とする経営指標について
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（5）中長期的な経営戦略
企業において、ブロードバンドネットワーク等の普及に伴うユーザのネットワーク利用の進展、景気の後押し
等に関連し、インターネットを含むネットワークシステムがミッション・クリティカルな業務システムへとより組み込まれるなど効果的に活用されるとともに、信頼性の高いネットワークサービスへの需要が継続的に高まってきているものと認識をしております。当社グループは、これらの市場環境を成長機会としてとらえ、インター
ネットに関連する技術力を基盤として、信頼性及び付加価値の高いインターネット関連サービスを開発し、それらのサービスをソリューションとして複合提供してゆくことで、顧客のネットワークシステムに関するニーズに総合的に応えてゆくことを経営戦略としております。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は好転し経営成績は改善しつつありますが、法人及び官公庁等によるネットワー
ク活用の更なる進展を市場機会としてとらえ、当期に引き続き、信頼性及び競争力の高いサービスの提供を行い、当社及び当社グループの事業基盤をより確立してゆくことが重要であると認識しております。当社グループは、
平成19年３月期において、増収、増益基調の継続をはかるとともに、将来に向けて、積極的な研究開発、新サービスの提供開始、投資等を含む事業連携、コーポレート・ガバナンスの強化等を推進してまいります。
当社グループは、今後の持続的な成長を支えてゆくためにも優秀な技術及び営業人員の獲得育成が重要であると認識しており、特に新卒採用者の育成に注力をしております。当社グループの当期における新卒採用数は41名（うち、当社の新卒採用者数は29名）、平成18年４月入社の新卒採用数は82名（うち、当社の新卒採用数は49名）となっております。

― 4 ―（7）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成18年３月31日現在）
親会社等

日本電信電話株式会社（注）②

親会社等の議決権所有割合（％）

属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
29.70
福岡証券取引所(4.99)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所）内は、間接所有割合で内数です。

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の筆頭株主であるNTTが所有する当社の議決権の割合は、平成18年３月31日現在、間接保有を含め29.7％でありますが、NTTが当社の筆頭株主であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
当社は、平成15年に実施したNTTへの第三者割当増資に際し、NTTと株式引受契約を締結し、当社が新たに株式又は新株予約権を発行する場合に、NTTは、その時点の持株比率に応じて新たに発行する証券を引き受ける権利を有しております。なお、NTTは、平成17年の当社の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資にあたり、当該権利を行使しませんでした。
③

親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されておりますが、そのうち、井上福造及び廣井孝史の２名は、NTT及びNTTグループ企業の従業員であります。
当社の取締役副社長である井上福造は、NTTの100％子会社であるNTTコミュニケーションズの従業員でありますが、経営機能強化のために常勤にて取締役に従事しており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係
その他の人的関係を有さず、また、当社の取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
当社の社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社中期経営戦略推進室担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
また、当社の取締役副社長である浅羽登志也は、NTTの100％子会社であるエヌ・ティ・ティ レゾナント㈱の社外取締役（非常勤）に就任しておりますが、NTT及び同社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、同社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
④

NTTグループとの取引関係について
当社は、アクセス回線について、NTT東日本及びNTT西日本の提供するサービスを多く利用しており、国内

バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTコミュニケーションズの提供するサービスを多く利用しております。平成18年３月期における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は735,280千円であり、NTTコミュニケーションズに対する通信回線料は5,122,984千円であります。
なお、NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておらず、また、これらの商取引については、NTTグループが当社の筆頭株主になる以前
より存在しているものであります。
（8）特別利害関係者との取引について
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービスを提供しております。当該取引金額は、平成18年３月期において702千円
でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

― 5 ―３．経営成績及び財政状態について（1）当連結会計年度の経営成績（自①

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びそれに伴う設備投資の増加、個人消費の緩やかな増加等、原油価格動向による影響等に留意は必要ですが、総じて景気回復基調が継続いたしました。
当社グループの関連するデータ通信市場に関しては、ブロードバンドネットワークの普及に伴いユーザのネッ
トワーク利用はますます進みつつあります。これらの流れとも関連し、また景気の後押しもあり、企業においては、インターネットを含むネットワークシステムがミッション・クリティカルな業務システムへとより組み込ま
れるなど効果的に活用されるとともに、信頼性の高いネットワークサービスへの需要が継続的に高まってきているものと認識しております。IP技術が将来の社会インフラ基盤の重要な一要素として定着しつつあり、通信・放送等全てのネットワークのIP化が展望される一方で、セキュリティ関連トラブル及びトラフィックの増加等イン
ターネットが内包する課題も多く提示されました。
こうした事業環境下において、顧客にはアウトソーシング及びシステムインテグレーションのニーズが複合的に生じており、当社グループは、当連結会計年度において、従前から引き続き、付加価値の高いネットワークサービスを、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で積極的に提供いたしました。ソリューションのラインアップとして、「IIJ検疫ネットワークソリューション」、「IIJ DDoS対策サービス」、「IIJInternet-LANサービス」等を新たに提供いたしました。
営業活動におきましては、前連結会計年度から引続き、アウトソース関連サービス及びシステムインテグレー
ションが活況となりました。また多拠点を有する企業向けに、インターネットVPNサービス等に当社が開発したルータSEIL及びSEILを自動設定し集中管理するプラットフォームであるSMF（エス・エム・エフ）を付加し、ネットワークシステム全体の設計、構築及び運用を提供する案件を推進いたしました。SMFについては、複数の通信キャリア、通信機器ベンダー等に対するOEM提供を開始し、また、その技術の独自性にて特許権を取得いたしました。このほか、大規模なネットワークシステムの構築、運用案件が増加し、付帯してコンサルテーション案
件等も増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、営業収益は49,813百万円（前年同期比19.4％
増収）となり、営業利益は2,411百万円（同93.3％増益）、税引前当期利益は5,379百万円（同70.8％増益）、当
期純利益は4,754百万円（同63.6％増益）となりました。
②

経営成績の分析
1）営業収益平成18年３月期通期における営業収益（売上高）は、49,813百万円と前年同期比19.4％の増収となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日)
百万円

百万円

増減率
％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

22,484

23,223

3.3

システムインテグレーション売上高

15,85423,505

48.3

機器売上高

3,365

3,085

△8.3

営業収益（売上高）合計：

41,70349,813

19.4

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、インターネット接続サービスの売上減少はあったものの、ミッション・クリティカルなネットワークシステムに対する企業のセキュリティ対策等のアウトソー
シングニーズの増加を背景に付加価値サービスが好調で、23,223百万円と前年同期比3.3％の増収となりました。システムインテグレーション売上高は、ネットワークシステムの設計、構築、コンサルテーション等の売上増加に加え、ネットワークシステムの運用・保守に係る売上が増加したことから、23,505百万円と前年同期比48.3％の大幅な増収となりました。機器売上高は、3,085百万円と前年同期比8.3％の減収となりました。
2）売上原価― 6 ―平成18年３月期通期における売上原価は、41,016百万円と前年同期比17.9％の増加となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日)
百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

19,48420,0783.0

システムインテグレーション売上原価

12,20018,12048.5

機器売上原価

3,111

2,818

△9.4

売上原価合計：34,79541,01617.9

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価は、20,078百万円と前年同期比3.0％の増加となりました。システムインテグレーション売上原価は、システムインテグレーション売上高の大幅増に伴い18,120百万円と前年同期比48.5％の増加となりました。機器売上原価は、2,818百万円と前年同期比9.4％の減少とな
りました。
3）販売費
平成18年３月期通期における販売費は、事業規模拡大に伴う広告宣伝費、人件費及び外注人件費の増加等により、3,080百万円と前年同期比10.2％の増加となりました。
4）一般管理費
平成18年３月期通期における一般管理費は、人件費及び管理部門強化に伴う管理部門のフロア拡充による地代家賃の増加等により、3,147百万円と前年同期比18.1％の増加となりました。
5）営業利益平成18年３月期通期における営業利益は、2,411百万円と前年同期比93.3％の増加となりました。付加価値
サービスやシステムインテグレーション売上高の増加により、売上総利益が増加したことが主な要因です。
6）その他の収益等
平成18年３月期通期におけるその他の収益等は、保有投資有価証券の売却益3,222百万円、平成17年３月末に転換社債を償還したことに伴う支払利息の減少等により、2,967百万円と前年同期比56.1％の増加となりました。
法人所得税は連結子会社の課税所得計上による未払法人税の計上等により257百万円となり、持分法による投資損益は14百万円の損失となりました。
7）当期純利益
平成18年３月期通期における当期純利益は、営業利益の増加に加え、保有投資有価証券の売却益の増加等により、4,754百万円と前年同期比63.6％の増益となりました。
③

役務別区分による分析
1）インターネット接続及び付加価値サービス
専用線型接続サービスにおいては、顧客のネットワークサービスの利用の進展を反映し、顧客の広帯域サービスへの移行、インターネットVPNの業務システムへの活用、多拠点接続案件に伴うブロードバンド型サー
ビス契約数の増加が見られましたが、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディ
ングとの合併に伴うインターネットバックボーン相互接続に係る468百万円の売上減少、接続帯域あたりの単価下落等により、売上高は前年同期比6.6％減の10,625百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスにおいては、IIJ4U等の個人向けサービスの売上が減少し、売上高は前年同期比9.0％減の2,674百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、企業のアウトソーシングニーズの増加を背景に、データセンター、セキュ
リティ、メール及び多拠点接続案件に伴うSEIL、SMF等のネットワークアウトソーシング関連の各ソリューシ
ョンがいずれも順調に推移したことから、売上高は6,250百万円と前年同期比24.9％の増収となりました。
その他サービスにおいては、広域イーサネットサービスの販売が引き続き堅調で、売上高は3,674百万円と― 7 ―前年同期比15.9％の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度のインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は23,223百万円と前年同期比3.3％の増収となりました。インターネット接続及び付加価値サービスの売上総利益は、付加価値サービスの売上増加、バックボーン費用の抑制等により前年同期比4.8％増の3,145百万円となり、売上総利益率は13.5％となりました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日)
百万円
インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計
うち、専用線型接続サービス

増減率

百万円

％

22,484

23,223

3.3

11,373

10,625△6.6

うち、ダイアルアップ型接続サービス

2,937

2,674

△9.0

うち、付加価値サービス

5,005

6,250

24.9

3,169

3,674

15.9

19,48420,078

3.0

3,551

3,516

△1.0

13.3 ％

13.5 ％―

うち、その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率

2）システムインテグレーション
当連結会計年度におけるシステムインテグレーションの売上高は23,505百万円となりました。ネットワー
クシステムの設計、構築において大口案件が増加したことに加え、恒常的なネットワークシステムの運用・保守に係る売上高が堅調に積み上がり、前年同期比48.3％の大幅な増収となりました。システムインテグレーションの売上総利益は5,384百万円となりました。システムインテグレーションにおける構築と運用・保守とでは、相対的に運用・保守の方が粗利が高い傾向があり、大口のネットワークシステム等の構築案件の売上増により、売上総利益率は22.9％となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日)
百万円

増減率

百万円

％

システムインテグレーション売上高合計

15,85423,50548.3

うち、ネットワークシステム等の構築

7,598

12,296

61.8

8,256

11,20935.8

システムインテグレーション売上原価

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

12,20018,12048.5

売上総利益率23.0 ％

22.9 ％－

3）機器売上
当連結会計年度の機器売上高は、利益率の低い機器販売のみの案件には注力せず、当社が自社開発したルータSEILの販売等に注力した結果、3,085百万円となりました。売上総利益は267百万円となり、売上総利益率は8.7％と前年同期比改善しました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日)
百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

3,365

3,085

△8.3

機器売上原価

3,111

2,818

△9.4

売上総利益率

7.5 ％

8.7 ％

－

― 8 ―

（2）財政状態
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、営業利益の計上による営業活動によるキャッシュ・フロー、
保有投資有価証券の売却による収入、平成17年12月の当社普通株式の㈱東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末における現金及び預金の残高5,286百万円より増加し、
13,727百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、付加価値サービス及びシステムインテグレーションの売上増加による営業利益の増加を主な増加要因として、当連結会計年度において6,559百万円の収入（前連結会計年度対比1,320
百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資及びその他投資（保有投資有価証券等）の売却にて3,613百万円の収入があり、また有形固定資産の取得及びその他投資にてそれぞれ919百万円及び675百万円の支出があり、これらを主な要因として、当連結会計年度において1,805百万円の収入（前連結会計年度対比169百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社普通株式の㈱東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式の発行にて6,030百万円、長期借入による調達にて1,000百万円及び有価証券貸借取引による調達にて4,897百万円の収入があり、また長期借入の返済にて2,986百万円、有価証券貸借取引の債務の返済にて5,627百万円及びキャピタル・リース債務の元本返済にて3,106百万円の支出があり、これらを主な要因として、当連結会計年度において39百万円の収入（前連結会計年度対比14,252百万円の増加）となりました。

（3）次期の見通し
当社グループの平成19年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益55,000百万円（前期比10.4％増）、営業利益3,200百万円（前期比32.7％増）、税引前当期利益6,300百万円（前期比17.1％増）、当
期純利益5,000百万円（前期比5.2％増）を予想しております。

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社及び当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領及びコストの変化、４）競合他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社グループの本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

― 9 ―４．事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等により業績が影響を受けるリスク
・通信回線等の調達を第三者に依存していることによる調達リスク・サービス品質の低下による差別化要素の喪失或いはサービス品質維持のためのコスト増加に関するリスク
・自然災害、人災等によるサービスの中断に関するリスク
・個人情報等顧客情報の不適切な取り扱い及び対応に関連するリスク
・技術革新に追従できない、或いは多額の財務資源を必要とするリスク
・国際事業における各国の事業環境の変化及び国際事業への経営、財務資源投入に関連するリスク
・インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションにおける価格競争の進展により業績が影響を受けるリスク・バックボーン回線の調達要領、調達規模により業績が影響を受けるリスク
・外注の工程管理、調達要領、調達規模により業績が影響を受けるリスク
・競合先との差別化が効果的に図れず業績が影響を受けるリスク
・代表取締役社長への依存に関連するリスク
・人的資源の確保、管理を最適に行えず業績が影響を受けるリスク・グループ会社に対する投資価値の減少、或いは財務資源の追加投入に関連するリスク・システムインテグレーション及び機器販売における、季節要因による営業収益、損益状況の四半期毎の大きな変動（営業収益、損益は第４四半期に増加する傾向）
・保有株式の株価変動等による株式売却益の大きな変動
・電気通信事業法、インターネットに関する法的規制等に関連するリスク
・知的財産権の侵害、訴訟等に関連するリスク
なお、当社は、本邦法令に基づく有価証券報告書及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示する
英文年次報告書（Form 20-F）を本年６月下旬以降に開示する予定であり、事業等のリスクにつきましては、それらの開示書類もあわせてご参照下さい。

― 10 ―

５．連結財務諸表等(1)①

連結財務諸表連結貸借対照表（未監査）前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
区分

金額
(千円)

構成比
(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
金額
(千円)

構成比
(％)

比較増減
金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び預金5,286,477

13,727,021

8,440,544

売掛金- 平成17年３月31日及び平成18年３月31
日 現 在 、 そ れ ぞ れ 41,400 千 円 及 び
23,411千円の貸倒引当金控除後

7,407,439

11,962,304

4,554,865

たな卸資産

140,096

851,857

711,761

前払費用

604,935

1,031,325

426,390

その他流動資産- 平成18年３月31日現在、33,250千円の貸倒引当金控除後

108,228

214,121

105,893

13,547,175

36.5

27,786,628

54.8

14,239,453

713,607

1.9

1,162,971

2.3

449,364

その他投資

9,930,781

26.8

8,020,705

15.8△1,910,076

有形固定資産－純額

9,722,366

26.2

10,299,496

20.3

577,130

無形固定資産－純額

561,211

1.5

632,594

1.2

71,3832,050,665

5.5

1,549,653

3.1△501,012

590,666

1.6

1,252,942

2.5

662,276

37,116,471

100.0

50,704,989

100.0

13,588,518

流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成17年３月31日及び平成18年３月31日
現在、それぞれ31,378千円及び16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

敷金保証金
その他資産－純額- 平成17年３月31日及び平成18年３月31日
現在、それぞれ376,092千円及び40,980
千円の貸倒引当金控除後資産合計― 11 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
区分

金額
(千円)

構成比
(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
金額
(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

4,724,633

4,555,000△169,633

１年以内返済予定長期借入金

2,736,056

1,989,963△746,093

有価証券貸借取引に伴う債務

1,729,520

999,600△729,920

短期リース債務

2,774,974

3,003,914

228,940

買掛金及び未払金

4,860,733

10,107,942

5,247,209

未払費用

541,118

540,027△1,091

その他流動負債

817,517

1,702,208

884,691

流動負債合計

18,184,551

49.0

22,898,654

45.2

4,714,103

長期借入金

1,529,963

4.1

290,000

0.6△1,239,963

長期リース債務

4,339,028

11.7

4,980,659

9.8

641,631

退職給付引当金

143,3460.4

223,332

0.4

79,986その他固定負債

275,5330.7

827,086

1.6

551,553

負債合計

24,472,421

65.9

29,219,731

57.6

4,747,310

少数株主持分

1,028,977

2.8

1,263,320

2.5

234,343

―

―

―

―

―

資本金：普通株式- 平成17年３月31日現在、授権株式数：
377,600株、発行済株式数：191,800株- 平成18年３月31日現在、授権株式数：
377,600株、発行済株式数：204,300株

13,765,372

37.1

16,833,847

33.2

3,068,475

資本準備金

23,637,628

63.7

26,599,217

52.5

2,961,589△34,434,052△92.8△29,680,482△58.5

4,753,570

その他の包括利益累計額

8,690,125

23.4

6,553,594

12.9△2,136,531

自己株式- 平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在、持分法適用会社が保有する株
式数：それぞれ602株及び777株△44,000△0.1△84,238△0.2△40,238

資本合計

11,615,073

31.3

20,221,938

39.9

8,606,865

負債及び資本合計

37,116,471

100.0

50,704,989

100.0

13,588,518

約定債務及び偶発債務
資本：

欠損金

― 12 ―

②

連結損益計算書（未監査）前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

営業収益：
インターネット接続及び付加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

11,372,701

10,625,268△747,433

ダイアルアップ型接続
サービス

2,936,973

2,673,808△263,165

付加価値サービス

5,004,730

6,249,891

1,245,161

その他

3,169,413

3,673,872

504,459

22,483,817

23,222,839

739,022

15,853,824

23,504,537

7,650,713

合計
システムインテグレーション
売上高
機器売上高
営業収益合計営業費用：
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
システムインテグレーション
売上原価
機器売上原価3,364,926
41,702,567

3,085,208
100.0

49,812,584△279,718
100.0

8,110,017

19,483,890

20,077,990

594,100

12,200,137

18,120,418

5,920,281

3,111,369

2,818,036△293,333

34,795,396

83.4

41,016,444

82.4

6,221,048

販売費

2,794,561

6.7

3,079,526

6.2

284,965

一般管理費

2,665,980

6.4

3,147,315

6.3

481,335

研究開発費

198,979

0.5

158,155

0.3△40,824

40,454,916

97.0

47,401,440

95.2

6,946,524

1,247,651

3.0

2,411,144

4.8

1,163,493

売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

12,877

13,099222

支払利息△685,857△437,364

248,493

5,958

3,470

△2,4882,439,330

3,197,690

758,360

持分法適用関連会社の新株発行に伴う利益

25,933－△25,933

その他－純額102,616

190,520

87,904

為替差益
その他投資に係る利益－純額

その他の収益(△費用)合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前当期利益
法人所得税

1,900,857

4.6

2,967,415

6.0

1,066,558

3,148,508

7.6

5,378,559

10.8

2,230,051

99,8700.2

257,360

0.5

157,490

少数株主損益△109,161△0.3△353,883△0.7△244,722

持分法による投資損益△33,208△0.1△13,746△0.1

19,462

当期純利益

2,906,269

7.0

4,753,570

9.5

1,847,301

基本的加重平均流通普通株式数（株）

191,559

195,613

希薄化後加重平均流通普通株式数（株）

191,559

195,955

基本的普通株式１株当たり当期純利益（円）15,172

24,301

希薄化後普通株式１株当たり当期純利益（円）15,172

24,258― 13 ―

③

連結資本勘定計算書（未監査）

当連結会計年度連結資本勘定計算書(単位：千円)区分

平成17年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式
を含む)
(株)

資本金

資本準備金

欠損金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

合計

38,36013,765,372

23,637,628△34,434,052

8,690,125△44,000

11,615,073

4,753,570

当期純利益
その他の包括損失、税効果控除後4,753,570△2,136,531△2,136,531
2,617,039

包括利益合計普通株式の分割

153,440

普通株式の発行(新株発行費用を控除後)12,5003,068,475

2,961,589

6,030,064

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成18年３月31日現在

204,300

16,833,847

26,599,217△29,680,482

6,553,594△40,238△40,238△84,238

20,221,938

前連結会計年度連結資本勘定計算書(単位：千円)区分

平成16年４月１日現在

発行済
普通株式数
(自己株式
を含む)
(株)

資本金

資本準備金

欠損金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

合計

38,36013,765,372

23,637,628△37,340,321

6,195,449△44,000

6,214,128

2,906,269

当期純利益
その他の包括利益、税効果控除後2,906,269
2,494,676

2,494,676
5,400,945

包括利益合計平成17年３月31日現在

38,36013,765,372

23,637,628― 14 ―△34,434,052

8,690,125△44,000

11,615,073

④

連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

2,906,269

4,753,570

1,847,301

4,193,093

4,209,037

15,94470,65976,0955,436

貸倒引当金繰入額・戻入益（△）

24,781△12,009△36,790

有形固定資産除売却損

143,887

118,855△25,032

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
退職給付引当金繰入額－支払額控除後

電話加入権除却損及び評価損

99,0752,040△97,035

その他投資に係る利益－純額△2,439,330△3,197,690△758,360

為替差益△15,466△7,8257,641

持分法適用関連会社の新株発行に伴う利益△25,933―

25,933

転換社債買入消却損失

5,195

―

△5,195

持分法による投資損益

33,20813,746△19,462

少数株主損益109,161

353,883

244,722繰延税金△11,023△230,843△219,820

その他

79,247

18,492△60,755

1,607,692△4,460,173△6,067,865

228,358△1,390,398△1,618,756

営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産
及びその他固定資産の減少・増加（△）
買掛金及び未払金の増加・減少（△）△2,307,729

4,975,623

7,283,352

未払法人所得税の増加

97,913334,854

236,941

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

439,440

1,001,567

562,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,238,497

6,558,824

1,320,327

有形固定資産の取得△577,133△919,366△342,233

短期投資及びその他投資の取得△12,566△674,569△662,003－△750,000△750,000

投資活動によるキャッシュ・フロー:

持分法適用関連会社株式への投資
少数株主からの子会社株式の取得△61,680△192,142△130,462

短期投資及びその他投資の売却による収入

2,976,017

3,613,239

637,222

敷金保証金の支払△48,683△62,074△13,391

敷金保証金の返還

71,850568,869

497,019

積立保険料の支払△25,231△25,917△686

18,3486,301△12,047－

229,457

229,457△375,123－

375,123

8,204

11,052

2,848

1,974,003

1,804,850△169,153

保険払戻金
新たに連結対象となった会社より受け入れた
現金及び預金（取得現金控除後）営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー:
長期借入金による調達
長期借入金の返済

2,250,000

1,000,000△1,250,000△1,840,246△2,986,056△1,145,810

有価証券貸借取引による調達2,546,320

4,897,040

2,350,720

有価証券貸借取引の債務の返済△816,800△5,626,960△4,810,160

キャピタル・リース債務の元本返済△2,867,625△3,105,519△237,894

短期借入金の純減△1,839,460△169,633

1,669,827

転換社債の買入△745,488―

745,488

転換社債の償還△11,088,000―

11,088,000―

6,030,064

6,030,064

新株発行による収入-新株発行費控除後連結子会社の普通株式の発行による収入

188,632―△188,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,212,667

38,936

14,251,603

2,405

37,93435,529

現金及び預金に係る為替変動の影響
現金及び預金の純増減額△6,997,762

8,440,544

15,438,306

現金及び預金の期首残高

12,284,239

5,286,477△6,997,762

現金及び預金の期末残高

5,286,477

13,727,021

8,440,544

利息支払額

613,817426,692△187,125

法人所得税支払額

29,227148,101

118,874

4,433,906

3,842,952△590,954

取得した株式の公正価額

37,9507,390△30,560

交換に供した株式の投資原価

2,500

2,584

84

資産の取得額1,202,007

843,485△358,522

支出現金（△）△375,123△733,589△358,466

承継した負債額

826,884

109,896△716,988

キャッシュ・フローに係る追加情報：

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
被投資先の企業結合に伴う株式の交換：

企業及び事業の買収：― 16 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第87条の規定により、
米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（(主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック・ナショナルマーケット市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整
は法定帳簿には記録されていません。
連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイアイジ
ェイ メディアコミュニケーションズ（平成17年10月1日に当社へ吸収合併）、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.を除き、３月31日です。IIJ
America Inc.の決算日は12月31日であり、３月31日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当連
結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の決算日を使用しました。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる当連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額
及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、持分法適用会社に対する貸付金評価損、繰延税金資産の評
価性引当金、貸倒引当金、及び固定資産の見積り耐用年数です。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、主に、専用線型接続サービス及びダイアルアップ型接続サービスからなっています。専用線型接続サービスは、フルスペックIPサービス及びパッケージ型IPサービス(T１スタンダード及びIIJFiberAccess/Fサービスなど)を意味します。ダイアルアップ型接続サービスは、企業及び個人(IIJ４U)の双方に提供されています。これらの契約の期間は、専用線型接続サービスについては１年、ダイアルアップ型接続サービスについては通常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、主に、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンター
サービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンターカスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネットワー
クサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等額により認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。
システムインテグレーション役務は、主に、システムのコンサルテーション、設計、開発、構築ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。システムの設計、構築には、コンサルテーション、システム設計、開発
計画立案、開発及び構築といった多面的なアレンジメント等や、第三者から購入した機器及びソフトウェアも含まれます。機器又はソフトウェアが当該アレンジメント、システムの構築に先んじて引き渡された場合、収益の認識は、他のサービスが完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１― 17 ―

年)にわたり認識しています。
システムインテグレーション役務は、平成16年４月１日に採用された、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。
機器売上高は、当社グループが取引の当事者となり、その機器に対する権利を取得し、たな卸資産として保有する間、その所有によるリスクとリワード(便益)が当社グループに帰属するような取引において稼得した収益を意味します。そして、これは、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」という規定に示された指針に沿って総額で報告されています。
現金、預金及び現金同等物
現金、預金及び現金同等物は、当初決済期日又は満期日が３ヶ月以内の市場性ある有価証券及び定期預金を含みます。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績、及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しています。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ、及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された期の連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理について
は、当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。
公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器、及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる
主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。当連結会計年度及び前連結会計年度においては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できな
いと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されることが要求されま― 18 ―

す。
当社グループは、年次の減損テスト実施日として３月31日を選択しました。
法人所得税
法人所得税は、税引前当期利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。
外貨建取引
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金と国際通信事業者に対する米ドル建て通信回線リース料の支払に係る買掛金及び未払金からなっており、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為
替差損益は損益に計上しています。
デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約
を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバティ
ブ商品を利用するものではありません。
株式を基礎とした報酬
当社グループは、株式を基礎とした報酬を、APB第25号「従業員に発行した株式に関する会計処理」及び関連する解釈指針に規定する本源的価値法により会計処理しています。これにより当社グループは、付与日現在の上場市場価格がオプションの行使価格を超える場合の当該超過額に相当する額をもって報酬費用を認識します。権利確定期間のあるオプションについては、
報酬費用は当該権利確定期間にわたって均等額が費用計上されます。当連結会計年度において、当社グループは株式を基礎とした報酬に関する費用を計上しておりません。
研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用計上しています。
株式分割
平成17年８月４日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議しました。この株式分割は、平成17年８月31日
最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき５株の割合をもって分割するものです。この株式分割は、平成17
年10月11日より効力を発生します。株式数及び１株あたり利益に関する情報については、連結資本勘定計算書を除く連結財務
諸表および関連する注記において、修正計算されております。
基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。
当社の潜在普通株式はストックオプション行使及び転換社債の転換に伴う発行可能な株式です。希薄化後１株当たり当期純利益は、当該潜在普通株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。(「11.１株当たり当期純利益（未監査）」参照。)
その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。
セグメント情報
SFAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。
事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社の代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベースにて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。

― 19 ―

新たな会計基準
平成16年12月に、FASBは、現行のSFAS第123号を代替し、APB第25号を廃止するものとして、改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」（以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）を発行しました。SFAS改訂第123号は、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、公正価値に基づき測定し、計上することを求めるものです。SFAS改訂第123号は、平成17年６月15日より後に開始する会計年度から適用となります。当社グループは、平成18年４月1日より修正プロ
スペクティブ法によりSFAS改訂第123号を適用し、この適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していな
いストックオプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。
当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していることから、SFAS改訂第123号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えません。
平成17年11月に、FASBは、EITF審議事項第03-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対する適用」をふまえ、FASB職
員意見書（以下、「FSP」といいます。）FAS115-1号およびFAS124-1号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対する適用」を発行しました。この意見書において、いつ投資が減損していると認識すべきか、減損が一時的であるかどうか、そして減損損失の測定に関しての結論を提示しています。また、一時的でない減損の認識後に会計的に考慮すべき事項および一時的でない減損とは認識されていない未実現損失についての一定の開示を要求しています。FSP FAS115-1号およびFAS124-1号は、平成17年12月15日より後に開始する報告期間より適用されます。FSP FAS115-1号およびFAS124-1号の適用が、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。
平成16年11月に、FASBは、SFAS第151号「たな卸資産原価-ARB第43号第４章の修正」を発行し、異常な遊休設備関連費用、運送費用、ハンドリングコスト及び仕損費に関する会計指針を明示し、固定的な製造間接費を生産設備の正常操業度を基準に配賦するように求めました。SFAS第151号は、平成17年６月15日より後に開始する会計年度に発生するたな卸資産原価に適用されますが、SFAS第151号の適用が、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。
当社グループは、当連結会計年度より、SFAS第153号「非貨幣性資産の交換-APB意見書第29号の修正」を適用しております。
この基準は、非貨幣性資産の交換に関する測定方法を述べたものであり、類似の生産用資産の交換に係る公正価額による測定に対する例外規定を廃止し、経済的実態のない非貨幣性資産の交換に係る公正価額による測定に対する例外規定に改訂しております。非貨幣性資産の交換は、当該交換により将来のキャッシュ・フローに重要な変動が見込まれる場合には、経済的実態があるとされております。SFAS第153号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与えません。
平成17年５月に、FASBは、SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正-APB意見書第20号およびSFAS第3号の改訂」を発行
し、会計方針の変更等について、これまで過年度の累積的影響額をその期の損益計算書に反映させることを要求していましたが、これを過年度に遡及的に適用するよう要求しています。また、SFAS第154号は、減価償却方法の変更を従来の会計方針の変更から、見積の変更として報告することを要求しています。SFAS第154号は、平成17年12月15日より後に開始する会計年度
における会計上の変更および誤謬の訂正に関し適用されます。

６．その他投資（未監査）
売却可能有価証券（単位：千円）

売却可能有価証券－持分証券

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価額

取得原価

未実現利益

未実現損失

公正価額

215,258

8,738,792

5,882

8,948,168

222,805

6,552,626

43

6,775,388

上記の他に、平成18年３月31日現在のその他投資には、市場性のない持分証券が1,245,317千円含まれています。

７．リース取引
リース取引に関する注記につきましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

― 20 ―

８．税効果会計
税効果に関する注記につきましては、後日開示内容が確定いたしました段階で開示を行ないます。

９．退職給付
退職給付に関する注記につきましては、後日開示内容が確定いたしました段階で開示を行ないます。

10．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記につきましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

11．１株当たり当期純利益（未監査）前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算は、それぞれ次のとおりです。なお、基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益の調整計算は、平成17年10月11日を効力発生日として行った当社普通株式の分割（５分割）の影響を加味し、算出しております。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

純利益（分子） 株数（分母） １株当たり金額 純利益（分子） 株数（分母） １株当たり金額
（千円）

（株）

（円）

（千円）

（株）

（円）

2,906,269

191,559

15,172

4,753,570

195,613

24,301

－

０

－

342

2,906,269

191,559

4,753,570

195,955

基本的１株当たり当期純利益
当期純利益
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション
希薄化後１株当たり当期純利益
当期純利益

15,172

24,258前連結会計年度において、転換社債の転換に伴い、発行可能株式は、その効果が逆希薄化となることから、希薄化の計算に含めておりません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、当連結会
計年度及び前連結会計年度末現在において、それぞれ975株及び2,725株です。

12．後発事象（未監査）
当社は、平成18年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱ネットケアについて、同社株主より同社株式450株を有償にて譲り受けることを決議し、平成18年４月28日に譲り受けを行いました。当該譲り受けの対価は、27,559千円であります。

― 21 ―

13．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)生産実績(千円)

金額(千円)

システムインテグレーション
合計

比較増減
前年同期比
(％)

金額(千円)

11,861,682

18,713,558

6,851,876＋57.8

11,861,682

18,713,558

6,851,876＋57.8(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスならびに機器販売において生産を行っておりませんので、生産実績の記載事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、下記のとおりであります。

区分

システムインテグレーション
及び機器販売合計

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

22,478,985

4,733,054

28,103,176

6,246,485

5,624,191

1,513,431

22,478,985

4,733,054

28,103,176

6,246,485

5,624,191

1,513,431

比較増減(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスにおいて受注生産を行っておりませんので、受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
３ システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

インターネット接続及び付加価値サービス合計

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

22,483,817

23,222,839

739,022

専用線型接続サービス

11,372,701

10,625,268△747,433

ダイアルアップ型接続サービス

2,936,973

2,673,808△263,165

付加価値サービス

5,004,730

6,249,891

1,245,161

その他

3,169,413

3,673,872

504,459

15,853,824

23,504,537

7,650,713

7,598,090

12,295,624

4,697,534

システムインテグレーション合計
ネットワークシステム等の構築
ネットワークシステム等の運用保守
機器販売
合計

8,255,734

11,208,913

2,953,179

3,364,926

3,085,208△279,718

41,702,567

49,812,584

8,110,017(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

― 22 ―

平成18年３月期 決算短信（連結）[米国会計基準採用]
参考資料１：「平成18年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成18年３月期 第４四半期（３ヶ月）の連結業績について
平成18年３月期第４四半期（平成18年１月１日から平成18年３月31日まで）のIIJグループの連結業績についてお知らせいたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>平成18年３月期
第４四半期

平成17年３月期
第４四半期

前年同期比

億円

億円

％

161.3
133.7
17.9
9.7
22.7
19.4

122.5
100.1
15.9
6.6
23.8
22.6

31.7
33.6
13.1
47.4
△4.9
△13.9

営業収益（売上高）
売上原価
販売管理費等
営業利益
税引前四半期利益 *1
四半期純利益*1 税引前四半期利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四
半期利益を表示しております。

● 第４四半期はシステムインテグレーションの大幅な売上伸張等から、営業収益（売上高）が161.3億円と前年同期比31.7％の増収、営業利益が9.7億円と同47.4％の増益となりました。

本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 1 －１．平成18年３月期第４四半期の事業概況
当社の第４四半期は企業決算期との季節要因にて売上・利益ともに増加する傾向がありますが、当平成18年３月期第４四半期決算は、特にシステムインテグレーションの大幅な売上伸張もあり、第４四半期における過去最高の売上、利益となりました。
全般的には、景気の好転にも後押しされ企業の情報ネットワーク関連投資及びセキュリティ対策等の需要は継続的に増加しつつあると感じられ、当社では、順調な事業環境のもと、メール関連システムのアウト
ソース、データセンターサービス及びセキュリティ関連サービス等の付加価値サービスならびにネットワー
クシステムの設計、構築、運用、保守等のシステムインテグレーションの売上高がコンスタントに増加し、利益増加基調を牽引しております。
当第４四半期において、当社の顧客基盤の源であるインターネット接続サービス分野では、顧客の広帯域化の進展、多拠点を繋ぐ情報ネットワークシステム等の新規受注等より、価格競争は引き続き厳しいものの、
売上高は第３四半期比増収に転じました。付加価値サービス分野では、顧客のネットワークサービスへの信
頼性ニーズの増大より恒常的に売上高が増加いたしました。システムインテグレーション分野では、大型のシステム構築案件の複数受注、コンサルテーション案件の増加等より、一時売上である構築売上高が大幅に伸張し、また、継続売上であるシステム運用、保守の売上高も恒常的に増加いたしました。
これらの結果、当第４四半期（３ヶ月間）における営業収益（売上高）は161.3億円（前年同期比31.7％
増）、営業利益は9.7億円（同47.4％増）、税引前四半期利益は13.1億円の有価証券売却益(前年同期の有価証券売却益は18.9億円)の寄与があり22.7億円（同4.9％減）、四半期純利益19.4億円（同13.9％減）となりました。
また、平成18年３月期通期における連結業績は、営業収益（売上高）は前年度比19.4％増加し498.1億円、営業利益は前年度比93.3％増加し24.1億円、税引前当期利益は32.2億円の有価証券売却益の寄与もあり
53.8億円（前年度比70.8％増）、当期純利益は47.5億円（前年度比63.6％増）と、大幅な増収増益となり、
平成18年２月10日に公表した平成18年３月期通期の業績予想（営業収益480.0億円、営業利益23.2億円、税引前当期利益48.0億円、当期純利益44.0億円）を上回る結果となりました。
当第４四半期におけるサービス面では、企業向け電子メールアウトソーシングサービスである「IIJ Mail
ゲートウェイサービス」にメールアーカイブ機能を加え、将来の日本版SOX法施行等もにらみ企業のセキュ
リティ等対応ニーズに応えております。当社開発の｢SMF」は、通信機器や家電製品を中央管理サーバにて一元管理し複雑な初期設定や設定変更を自動で行うネットワークプラットフォームですが、その独自性より特許権（特許第3774433号）を取得いたしました。今後、普及が期待される情報家電への対応等も視野に入れ新機能開発を進めてまいります。また、SMFは複数の通信事業者へOEM提供を行っており、当第４四半期では、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱様へのOEM提供を開始いたしました。
その他事業展開においては、２月にコナミ㈱様との合弁にて総合ポータルサイト運営会社㈱インターネットレボリューション（通称:アイレボ）を設立いたしました。コナミ㈱様のもつコンテンツと、当社のもつインターネット技術を活かし、新しいコンセプト・技術を融合したポータルサイトを展開すること
で、より安全で安心してご利用いただけるサービス、ネットワーク環境を提供していきたいと考えております。
２．業績の概況（１）営業収益
平成18年３月期第４四半期における営業収益（売上高）は、16,133百万円と前年同期比31.7％の増収となりました。

－ 2 －＜営業収益＞

営業収益（合計）
インターネット接続及び付加価値サービス
売上高
システムインテグレーション売上高
機器売上高

平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

増減率

百万円

百万円

％

16,133

12,254

31.7

5,849

5,860

△0.2

9,242
1,042

5,352
1,042

72.7
0.0

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、5,849百万円と前年同期比0.2％の若干の減収となりました。平成17年10月に実施した持分法適用関連会社であった㈱アジア・インター
ネット・ホールディングの吸収合併によりネットワーク相互接続に関わる売上高234百万円の減少を含みインターネット接続サービスの売上高が減少した一方、メール関連システムのアウト
ソースやデーターセンターサービス及びセキュリティ関連サービス等の付加価値サービスの恒常的な売上高が引き続き増加いたしました。インターネット接続サービスにおいては、顧客の広帯
域化や、多拠点を繋ぐ情報ネットワークシステム等の新規受注等にともなうブロードバンド対応型サービスの契約数増加が順調であり、価格競争は引き続き厳しいものの、売上高は前四半期比では増収に転じました。
システムインテグレーション売上高は、大型システム構築案件の複数受注やコンサルテーショ
ン案件の増加等により、一時売上である構築売上高が6,258百万円となり、前年同期比124.6％増と大幅に伸張し、また、継続売上となるシステム運用、保守の売上高も恒常的に増加し、合計にて9,242百万円と前年同期比72.7％の増収となりました。
機器売上高は、1,042百万円と前年同期とほぼ同額となりました。
（２）売上原価
平成18年３月期第４四半期における売上原価は、13,373百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
＜売上原価＞

売上原価（合計）
インターネット接続及び付加価値サービス
売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

増減率

百万円

百万円

％

13,373

10,012

33.6

5,091

5,018

1.4

7,381
901

4,030
964

83.1
△6.5

インターネット接続および付加価値サービス売上原価は、主として新設のデータセンターに関わる仕入れコスト等が増加し、5,091百万円と前年同期比1.4％の増加となりました。システムイ
ンテグレーション売上原価は、システムインテグレーション売上高の大幅増加に伴い、7,381百万円と前年同期比83.1％の増加となりました。機器売上原価は、901百万円と前年同期比6.5％の減少となりました。
（３）販売費
平成18年３月期第４四半期における販売費は、前年同期比2.9％増の757百万円となりました。
－ 3 －（４）一般管理費
平成18年３月期第４四半期における一般管理費は、広告宣伝費、人件費及び地代家賃の増加に
より前年同期比24.4％増の995百万円となりました。
（５）営業利益
平成18年３月期第４四半期における営業利益は、主としてシステムインテグレーションの売上高増加により、966百万円と前年同期比47.4％の増益となりました。
（６）その他の収益等
平成18年３月期第４四半期におけるその他の収益は、1,308百万円の有価証券売却益が寄与し、
1,301百万円となりました。
法人所得税は、148百万円となりました。
持分法による投資損失は、67百万円となりました。
（７）四半期純利益
平成18年３月期第４四半期における四半期純利益は、1,941百万円となりました。
３．役務区分別の業績（１）インターネット接続及び付加価値サービス
平成18年３月期第４四半期における専用線型接続サービスの契約数及び総帯域は、引き続き順調に推移しました。多拠点を繋ぐ情報ネットワークシステム等の新規受注等にともなうブロードバンド対応型サービスの契約数増加等により、専用線型接続サービスの契約数は14,549契約と前年同期比
3,306契約増加し、顧客の広域化の進展もあり契約総帯域は194.9Gbpsと前年同期比73.7Gbps増加いた
しました。
専用線型接続サービスの売上高は、平成17年10月に実施した持分法適用関連会社であった㈱アジ
ア・インターネット・ホールディングの吸収合併によりネットワーク相互接続に関わる売上高234百万円の減少等もあり、前年同期比8.4％減の2,603百万円となりましたが、前四半期対比では、前述の広帯域化の進展とブロードバンド対応サービスの契約数増加により売上高は増収に転じました。
ダイアルアップ型接続サービスの売上高は、IIJ4U等の個人向けサービスの売上が減少基調にあり、645百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、メール関連システムのアウトソースやデーターセンターサービス及びセキュリティ関連サービス等の需要拡大により、売上高は1,755百万円と前年同期比32.7％の増収なりました。
その他サービスにおいては、LAN構築等一時売上の減少等により、売上高は846百万円と前年同期比
13.6％の減収となりました。
インターネット接続及び付加価値サービスの売上総利益は、主として新設のデータセンターに関わる仕入れコスト及びバックボーンコスト等が増加したことより前年同期比9.9％減の758百万円となり、売上総利益率は13.0％となりました。
＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞

専用線型接続サービス合計*１

IPサービス（低帯域:64kbps-768kbps）
IPサービス（中帯域:1Mbps-100Mbps未満）*１－ 4 －平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

増減

契約

契約

契約

14,54911,243

3,306

85
655

89
660

△4
△5

156
109
247

114
276
231

42
(167)
16

13,297

9,873

3,424

630,483

693,976△63,493

自社提供
OEM提供*２

62,176568,307

68,068625,908△5,892△57,601

契約総帯域194.9Gbps

121.2Gbps

73.7Gbps

IPサービス（高帯域:100Mbps以上～）
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
インターネットデータセンター接続サービス
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス合計*１ IPv6サービスを含む*２ 他サービス事業者向けOEMサービス＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞

インターネット接続及び付加価値サービス
売上高合計
インターネット接続サービス
専用線型接続サービス
IPサービス*３
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス
自社提供*４
OEM提供*５
付加価値サービス
その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上
原価
バックボーンコスト
売上総利益率

平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

増減率

百万円

百万円

％

5,849
3,248
2,603
2,016
82

5,860
3,559
2,841
2,235
171

△0.2
△8.7
△8.4
△9.8
△51.8

505

435

16.2

645
413
232
1,755
846

718
471
247
1,322
979

△10.2
△12.4
△5.9
32.7
△13.6

5,091

5,018

1.4

923

831

11.0

13.0％

14.4％

‐

*３ インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-1.2Gbps）*４ 各種法人向け及び個人向けサービス（IIJ4U、IIJmio）。Bフレッツ、ADSL対応オプションも含む*５ 他サービス事業者向けOEMサービス（２）システムインテグレーション
平成18年３月期第４四半期におけるシステムインテグレーションの売上高は、9,242百万円と前年同期比72.7％の増収となりました。大型のシステム構築案件の複数受注等決算期における季節要因もあり、一時売上である構築売上高が6,258百万円となり前年同期比124.6%増と大幅に伸張するとともに、継続売上となるシステム運用、保守の売上高も2,984百万円となり前年同期比16.3％増と恒常的に増加いたしました。システムインテグレーションにおける運用、保守とでは、相対的に運用、保守のほうが粗利が高い傾向があり、構築売上の大幅な増加によりシステムインテグレーションの売上総利益率は20.1％と前年同期比4.6ポイントの減少となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

－ 5 －

百万円

増減率
％

システムインテグレーション売上高
ネットワークシステム等の構築
ネットワークシステム等の運用・保守
システムインテグレーション売上原価

9,242
6,258
2,984
7,381

5,352
2,786
2,566
4,030

売上総利益率

20.1％

24.7％

72.7
124.6
16.3
83.1
―

（３）機器売上
平成18年３月期第４四半期の機器売上高は、1,042百万円となりました。売上総利益率は13.5％となりました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

増減率

百万円

百万円

％

機器売上高
機器売上原価

1,042
901

1,042
964

0.0
△6.5

売上総利益率

13.5％

7.6％

平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

―

４．その他の財務指標＜その他の財務指標＞*６

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
設備投資（キャピタル・リースを含む）*７
減価償却費*８

百万円

百万円

％

2,091
1,737
1,125

1,698
724
1,061

23.2
140.0
6.1

*６ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください*７ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください*８ 平成17年３月期第４四半期の減価償却額には、転換社債発行費用の償却額を含みます

－ 6 －

増減率

四半期連結財務諸表（平成18年1月１日～平成18年3月31日）（１）四半期連結貸借対照表
当第４四半期(平成18年3月31日現在)
区分

前第４四半期(平成17年３月31日現在)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)(資産の部)
流動資産：

13,727,021

5,286,477

11,962,304

7,407,439

たな卸資産

851,857

140,096

前払費用

1,031,325

604,935

214,121108,228

現金及び預金売掛金-平成18年３月31日及び平成17
年３月31日現在、それぞれ
23,411千円及び41,400千円の貸倒引当金控除後

その他流動資産- 平成18年３月31日現在、
33,250千円の貸倒引当金
控除後

27,786,628

54.8

13,547,175

36.5

1,162,971

2.3

713,607

1.9

その他投資

8,020,705

15.8

9,930,781

26.8

有形固定資産-純額

10,299,496

20.3

9,722,366

26.2

無形固定資産-純額

632,5941.2

561,211

1.5

敷金保証金

1,549,653

3.1

2,050,665

5.5

その他資産-純額- 平成18年３月31日及び平成17
年３月31日現在、それぞれ
40,980千円及び376,092千円の貸倒引当金控除後

1,252,942

2.5

590,666

1.6

50,704,989

100.0

37,116,471

100.0

流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金- 平成18年３月31日及び平成17
年３月31日現在、それぞれ
16,701千円及び31,378千円の貸付金に対する評価性引当金
控除後

資産合計

－ 7 －

当第４四半期(平成18年３月31日現在)
区分

前第４四半期(平成17年３月31日現在)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債：
短期借入金

4,555,000

4,724,633

１年以内返済予定長期借入金

1,989,963

2,736,056

有価証券貸借取引に伴う債務

999,600

1,729,520

短期リース債務3,003,914

2,774,974

買掛金及び未払金

10,107,942

4,860,733

540,027

541,118

その他流動負債

1,702,208

817,517

流動負債合計22,898,654

45.2

18,184,551

49.0

290,000

0.6

1,529,963

4.1

長期リース債務

4,980,659

9.8

4,339,02811.7

退職給付引当金

223,3320.4

143,3460.4

その他固定負債

827,086

1.6

275,533

0.7

負債合計

29,219,731

57.6

24,472,421

65.9

少数株主持分

1,263,320

2.5

1,028,977

2.8

―

―

―

―

資本金：普通株式- 平成18年3月31日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株- 平成17年3月31日現在、
授権株式数：377,600株、発行済株式数：191,800株

16,833,847

33.2

13,765,372

37.1

資本準備金

26,599,217

52.5

23,637,628

63.7△29,680,482△58.5△34,434,052△92.8

その他の包括利益累計額

6,553,594

12.9

8,690,125

23.4

自己株式
- 平成18年3月31日及び平成17年3月31日現在、持分法
適 用 会 社 が 保有 す る 株 式
数：それぞれ777株及び602
株△84,238△0.2△44,000

△0.1

資本合計

20,221,938

39.9

11,615,073

31.3

負債及び資本合計

50,704,989

100.0

37,116,471

100.0

未払費用

長期借入金

約定債務及び偶発債務(資本の部)
資本：

欠損金

－ 8 －

（２）四半期連結損益計算書

区分

前第４四半期（自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当第４四半期（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

増減率
（％）

営業収益：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

2,603,384

16.1

2,840,903

23.2

△8.4

ダイアルアップ型接続サービス

645,103

4.0

718,285

5.8

△10.2

1,754,548

10.9

1,321,816

10.8

32.7

846,130

5.2

978,940

8.0

△13.6

5,849,165

36.2

5,859,944

47.8

△0.2

9,241,995

57.3

5,351,865

43.7

72.7

1,042,275

6.5

1,042,540

8.5

0.0

16,133,435

100.0

12,254,349

100.0

31.7

5,091,179

31.6

5,018,522

40.9

1.4

7,381,061

45.7

4,030,274

32.9

83.1

901,212

5.6

963,665

7.9△6.5

13,373,452

82.9

10,012,461

81.7

33.6

販売費

757,2454.7

736,219

6.0

2.9

一般管理費

995,301

6.2

799,929

6.5

24.4

研究開発費

40,9730.2

49,9680.4△18.0

15,166,971

94.0

11,598,577

94.6

30.8

966,4646.0

655,772

5.4

47.4

受取利息

3,430

0.0

4,222

0.0

△18.8

支払利息

△113,199△0.7△179,694

△1.4

△37.0

為替差益

157

0.0

8,126

0.1

△98.1

1,312,682

8.1

1,842,609

15.0

△28.8

97,6970.6

53,8590.4

81.4

1,300,767

8.0

1,729,122

14.1

△24.8

2,267,231

14.0

2,384,894

19.5

△4.9

法人所得税

147,900

0.9

29,8390.3

395.7

少数株主損失△111,084△0.7△62,468

△0.5

77.8

持分法による投資損失△66,842△0.4△36,966

△0.3

80.8

第４四半期純利益

1,941,405

12.0

2,255,621

18.4

△13.9

付加価値サービス
その他
合計
システムインテグレーショ
ン売上高
機器売上高
営業収益合計営業費用：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上原価
システムインテグレーション
売上原価
機器売上原価
売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資に係る利益－純額
その他－純額
その他の収益合計－純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第４四半期利益－ 9 －当第４四半期（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

前第４四半期（自 平成17年1月１日
至 平成17年３月31日）

基本的加重平均流通普通
株式数(株)

203,989

191,559

希薄化後加重平均流通普通
株式数(株)

204,490

191,559

基本的普通株式１株当たり
第４四半期純利益(円)

9,517

11,775希薄化後普通株式１株当たり
第４四半期純利益(円)

9,494

11,775（注）基本的及び希薄化後普通株式１株当たり第４四半期純利益は、それぞれ期中の基本的及び希薄化後加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。当社は、平成17年10月11日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行っており、基本的及び希薄化後１株当たり第４四半期純利益の算出に際して、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものと仮定して算出しております。また、当社は、平成17年12月に（株）東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
なお、期中の加重平均流通普通株式数の算出は、発行済株式数から持分法適用関連会社が保有する当社株式に当社持分割合を乗じた株数を控除して算出しております。
当社の潜在普通株式はストックオプション行使及び転換社債の転換に伴う発行可能な株式です。希薄化後加重平均流通普通
株式数及び希薄化後１株当たり第４四半期純利益は、当該潜在普通株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

－ 10 －

（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

当第４四半期(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)

前第４四半期(自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
第４四半期純利益

1,941,405

2,255,621

1,125,294

1,060,944

営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：
減価償却費等

11,18336,204△1,312,682△1,816,676

為替差損・益（△）

6,079△8,641

持分法による投資損・益（△）

66,84236,966

貸倒引当金戻入（△）額
その他投資に係る利益－純額

111,084

62,468

繰延税金△249,767△11,656

その他

169,582

201,862△5,257,241△1,206,074

たな卸資産の増加△145,200

221,788

買掛金及び未払金の減少

5,791,434

1,205,665

少数株主損益営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加（△）

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

352,901

502,5812,610,914

2,541,052△202,665△96,542

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
短期投資及びその他投資の取得△93,233△52,339

短期投資及びその他投資の売却による収入

1,361,578

2,008,650

持分法適用会社株式の取得△750,000―

敷金保証金の返還－純額

550,606△3,330その他△32,204△9,495834,082

1,846,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

区分

当第４四半期(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)

前第４四半期(自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済
有価証券貸借取引による調達△1,109,377△308,414

999,600

1,729,520△1,128,960△722,800―△11,088,000

キャピタル・リース債務の元本返済△792,558△753,177

短期借入金の純増・減少（△）△615,216△101,211△2,646,511△11,244,082

8,044△16,277

現金及び預金の純増減額

806,529△6,872,313

現金及び預金の期首残高

12,920,492

12,158,790

13,727,021

5,286,477

有価証券貸借取引の債務の返済
転換社債の償還

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び預金に係る為替変動の影響

現金及び預金の第４四半期末残高－ 12 －

平成18年３月期 決算短信（連結）[米国会計基準採用]
参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」

財務指標（連結）の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
減価償却*９
営業利益
その他収益
法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
第４四半期純利益

百万円

2,091

1,698

△1,125△1,042

966
1,301
148
△111
△67
1,941

656
1,729
30
△62
△37
2,256

*９ 平成17年３月期第４四半期の減価償却額は、転換社債発行費用の償却額を除いた数値となっております。

２．設備投資

設備投資額（キャピタル・リースを含む）
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

平成18年３月期

平成17年３月期

第４四半期

第４四半期

百万円

百万円

1,737

724

1,534

627

203

97

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、
米国会計基準以外の指標（当社の公表する、Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、
設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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