子供の居場所創設事業実施要綱（平成２８年７月６日２８福保子家第３２４号

決定）（平成２９年８月２２日２９福保子家第５１１号 一部改正）（平成３０年１０月１２日３０福保子家第６６８号一部改正）（令 和２ 年１ 月９ 日 ３ １福 保子 家第 １４ ６ ０ 号

一部改正）（令和４年３月２９日３福保子家第２３６０号 一部改正）（令和６年４月２６日６福祉子家第６８号 一部改正）
第１ 目的
本事業は、子供やその保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、子供に対する学習支援や保護者に対する養育支援、食事提供をはじめとした生活支援を行うことで、様々な事情を有する子供と保護者に対して包括的な支援を行い、生活の質の向上と地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備することを目的とする。
第２ 実施主体
本事業の実施主体は、区市町村とする。ただし、区市町村が適当と認めた者へ委託又は補助を行うことができるものとする。
第３ 事業内容
次の１及び２の事業並びに３又は４のいずれか、もしくはその両方の事業を実施するものとする。５、６または７については実施した場合、別途加算の対象とする。
なお、実施に当たっては、別紙に定める事業を行うものとする。
１ 居場所の提供事業
２ 親に対する養育支援事業
３ 子供に対する学習支援事業
４ 食事提供等の生活支援事業
５ ブランチ運営事業
６ 長期休暇時等食事提供事業
７ オンラインを活用した居場所参加促進事業
第４ 対象者
本事業の対象者は、都内の子供及びその保護者とする。
第５ 留意事項
効果的な支援を実施するため、子供家庭支援センター等の関係者間で必要に応じて、情報共有するよう努めること。
それに伴い個人情報の適正な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講じること。
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また、原則として関係機関で情報共有を行うことについて、支援対象者から事前に同意を得ること。
なお、事業を委託する場合は、その旨を委託先との契約において明確に定めること。補助により本事業を実施する場合においても、補助条件に明記するなどの方法で明確に定めること。
第６ その他
本事業を実施する際は、事業計画書を提出した上で、東京都と事前に協議すること。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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別紙

１ 全体規程（１）職員体制

本事業の実施に当たっては、原則として常勤職員を２名、非常勤職員を２名配置すること。
ただし、地域の実情に応じて適当と認められる場合は上記の限りでない。いずれの場合も、要綱第３に規定する各実施事業を統括する責任者を配置した上で、地域の実情に合わせて、適正な職員数を配置すること。
また、要綱第３の２に規定する親に対する養育支援事業において、保護者との面接及び育児相談を実施する者は、社会福祉士や保健師等の資格を有する者又は子供の相談援助活動の実務経験が豊富な者が行うこと。
（２）実施体制
初回来所した子供及びその保護者に対して、名簿を作成するとともに、緊急連絡先のほか、必要な事項を記載したケースファイル等を作成の上、子供の状況把握を行うこと。
また、より適切な他の関係機関への支援につなげることができるよう、実施体制を構築すること。その際、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子供家庭支援センター等に対して通告を行うこと。
（３）実施場所
本事業は、拠点となる場所（以下「拠点」という。
）を定めて実施すること。ただし、地域の実情に応じて適当と認められる場合は、各事業を複数の拠点で実施することもできる。複数の拠点で実施する場合は、事業計画を示した上で、東京都（以下「都」という。）と事前に協議すること。
児童館、商店街の空き店舗及び空き家等、子供やその保護者が立ち寄りやすい場所かつ支援に適した場所を選定すること。
（４）開所時間
その地域における学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して地域の実情に応じて定めること。
（５）利用定員
利用者の定員については、おおむね２０名程度とすること。
また、地域の実情に応じて、効果的な支援が行える範囲内で、実施主体において、２０名より多く設定することができる。ただし、最低１５名以上の利用定員は確保すること。
（６）安全管理
本事業の実施に当たっては、以下に留意すること。
ア 利用者の帰宅時の安全管理については、拠点からの帰宅時の送迎の有無等を事前に保護者と書面で取決めをした上で、安全体制を確保すること。
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イ 食物アレルギーをはじめとした各種アレルギー情報については、本人や保護者への確認等を通して調査し、利用時の安全管理に努めること。
ウ 災害、火災及び突発的な事故等に対して実施施設の安全面を考慮すること。
また、事故発生に備えて必要な各種保険に加入すること。
（７）関係機関との連携
本事業の円滑な実施に当たっては、学校、子供家庭支援センター、児童相談所及び福祉事務所等の公的機関との連携が不可欠なため、各関係機関とは情報共有体制を築くこと。
（８）施設要件
本事業の実施に当たっては、事業内容に応じて次の拠点及び施設を整備すること。
ア 居場所事業を実施する子供や保護者の拠点
イ 養育相談を行う面談スペース
ウ 学習支援事業実施場所
エ 食事の調理等を行う設備
オ ＳＮＳやＩＣＴ機器等を活用したオンライン上でのコミュニケーション環境（９）その他
本事業の内容について疑義が生じた場合は、都と協議の上、別途定めることとする。
２ 居場所の提供事業（１）目的
孤立しがちな子供やその保護者に対して、子供や保護者同士の交流の場を創設及び提供し、互いに支え合うネットワークの形成を図ることを目的とする。
（２）対象
就学前児童からおおむね１８歳までの子供とその保護者（３）事業内容
くつろぎの場としての居場所の提供を実施し、来所する子供やその保護者が互いの悩みを相談する場を提供する専用スペースを設けること。
（４）実施回数
原則として、平日週２回以上（土曜日及び日曜日の場合は、週１回以上）実施すること。
（５）留意事項
各事業の実施スペースとは分けて、居場所の提供事業を実施するよう努めること。特に子供に対する学習支援事業とは実施のスペースを分けて実施すること。その際、時間帯で利用を分けるといった運用をすることができる。
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３ 親に対する養育支援事業（１）目的
保護者が子供を養育していく際に必要な知識や公的支援の情報提供を行い、保護者が抱える問題に寄り添い、子供に対する適切な養育の推進を図ること。
また、かつて子供家庭支援センター等の公的機関から支援を受けた家庭に対して、相談・支援を行い、公的機関利用後のフォローを行うことで、包括的な保護者支援を実施することを目的とする。
（２）対象
子供の養育に対して相談、援助を希望する保護者又は過去に子供家庭支援センター等の公的機関から何らかの支援を受け、今後も継続的な支援が必要と判断された保護者とする。
（３）事業内容
ア 子供の養育に必要な知識や公的支援の情報提供、保護者からの養育相談に応じること。
イ 子供家庭支援センター等から相談歴の情報があった場合は、その保護者に対して、子供家庭支援センター等と連携して見守り支援を行うこと。
ウ 他の公的支援機関を利用した支援が望ましいと判断した場合は、関係機関と連携して適切な支援へ保護者をつなげていくこと。
（４）留意事項
ア 保護者への相談支援は拠点で行うことが基本であるが、地域の実情に応じて保護者の住居等へ訪問し、現地での相談援助も同時に行うことが望ましい。
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保護者への相談業務を行う際には、相談者のプライバシーが保護されるよう配慮すること。

４ 子供に対する学習支援事業（１）目的
全ての子供が生活環境に左右されることなく、等しく学習をする機会を確保するため、日常学習の機会を提供する支援を実施し、子供の学習習慣の確立と学習意欲の向上を図ることを目的とする。
（２）対象
おおむね６歳から１８歳までの子供（３）事業内容
以下の事業を実施するものとする。
ア 子供が自主的に学習を行う拠点を整備し、自主学習の支援を行うこと。
イ アに規定する学習支援に加えて週１回以上、ボランティア等を用いた講義形式、個別
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指導形式等の学習支援を行うこと。
（４）実施回数
原則、週１回、（３）イを２時間以上実施すること。
（５）留意事項
ア 利用対象の子供がおおむね６歳から１８歳までと幅が広く、そのため学習到達度等も利用者ごとに大きく異なる。そのため事業実施に当たっては、利用者別のケースファイルに長期的な学習到達度を記載するなどして、可能な限り計画的な学習支援を行うこと。
イ 子供が学習に専念できるよう、静かな環境作りに努めること。
ウ 高等学校等の進学に必要な公的支援についても、必要に応じて情報提供や保護者からの相談に応じること。
５ 食事提供等の生活支援事業（１）目的
家庭の経済状況や保護者の養育状況といった様々な理由により、日常の生活を送る上で支障を来たしている子供に対して、栄養バランスの取れた食事の提供等の生活支援を実施し、基本的な子供の生活習慣の形成及び向上を図ることを目的とする。
（２）対象
就学前児童からおおむね１８歳までの子供また、その保護者を対象とすることも可能とする。
（３）事業内容
ア 食事の提供
イ 生活習慣向上に資する取組（４）実施方法
ア 原則、拠点で調理した食事を夕食の時間帯（おおむね午後５時から午後８時までの時間をいう。
）に週１回以上提供すること。
地域の実情に応じて食事提供の時間を変更することができる。その場合は都と協議すること。
イ 調理による食事提供をしない日においても、仕出し弁当の提供又は軽食の提供を行うことが望ましい。
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ウ 多様な文化に触れることで学習に対する意欲を涵養するため、文化芸術施設への訪問及び地域の文化的な取組に参加するよう支援すること。
また、長期休暇時にはデイキャンプ等の課外活動にも積極的に参加するよう努めること。
エ 食材はフードバンクと連携して調達することが望ましい。

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（５）留意事項
ア 食事の提供に際して、行政機関への届出や許可が必要な場合は遅滞なく行うこと。
イ 届出や許可が不要な場合においても食品衛生法（昭和２２年法律２３３号）及び各種法令、通知等に基づき、万全な衛生管理体制を構築すること。
また、必要に応じて保健所からの指導・監督を求めること。
ウ 食事提供の際、食物アレルギーに関する調査を必ず実施し、事故防止の体制整備を図ること。
エ 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情及び本事業の目的等を勘案して、実施主体が判断することとする。
６ ブランチ運営事業（１）目的
拠点から離れた位置の子供食堂（以下「ブランチ」という。
）に対して職員が巡回することにより、要支援家庭を必要な支援につなげることを目的とする。
（２）対象
別紙５の（２）に準ずることとする。
（３）事業内容
別紙５の（３）アに準ずることとする。
（４）実施方法
ア 原則、ブランチで調理した食事を夕食の時間帯（おおむね午後５時から午後８時までの時間をいう。
）に提供すること。ただし、地域の実情に応じて食事提供の時間を変更することができる。その場合は都と協議すること。
イ 職員は定期的（おおむね１か月に１度）に巡回し、支援を要する子供及びその保護者の情報を把握すること。
また、子供及びその保護者が他の適切な支援を要する場合は遅滞なく関係機関につなげること。
（５）留意事項
別紙５の（５）に準ずることとする。
７ 長期休暇時等食事提供事業（１）目的
学校給食が無い夏休みをはじめとした長期休暇時等に子供に対して昼食又は朝食を提供することで、子供の生活環境の安定化を目的とする。
（２）対象7別紙５の（２）に準ずることとする。
（３）事業内容
拠点又はブランチで栄養バランスが取れた食事を、夏休みをはじめとした長期休暇等の昼食の時間帯（おおむね午前１１時から午後２時までの時間をいう。）又は朝食の時間帯（おおむね午前７時から午前１０時までの時間をいう。
）に週１回以上提供すること。ただし、地域の実情に応じて食事提供の時間を変更することができる。
なお、本事業の実施日においては、いずれの場合でも別紙５の（３）ア又は別紙６の（３）記載の事業を実施していること。
（４）留意事項
別紙５の（５）に準ずることとする。
８ オンラインを活用した居場所参加促進事業（１）目的
ＳＮＳやオンライン会議ツール等のオンライン空間における緩やかなコミュニケーションをきっかけとして、子供や保護者を拠点における支援につなげることを目的とする。
（２）対象
別紙２の（２）に準ずることとする。
（３）事業内容
ア 子供やその保護者が気軽に参加することができる新たな「居場所」として、ＳＮＳやＩＣＴ機器等を活用したオンライン上のコミュニティを設置・運営し、参加者同士の交流の場の提供や相談支援等を行うこと。
ただし、対象者によっては、状況を知られることを望まない場合があることから、容姿を映さないような画面処理や匿名性の担保等、対象者に配慮した仕組みを講じること。
設置・運営にあたっては、ＳＮＳやＩＣＴ機器等を活用した相談等の知識及び経験を有し、本取組の趣旨を理解する者が行うことが望ましい。
イ 原則、月１回以上、定期的に参加者同士の交流の場の提供や相談支援等を行うこと。
ウ 取組を通じて把握した家庭の生活状況等を踏まえ、必要に応じて拠点への来所を勧奨し、対面での学習支援や食事提供等による支援につなげること。
（４）留意事項
複数の区市町村が合同で実施することも可能とするが、いずれの区市町村においても、本要綱第３の１及び２の事業並びに３又は４のいずれか、もしくはその両方の事業を実施すること。
合同で実施する場合に係る経費については、代表する１区市町村に対してのみ補助するものとする。
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