キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

2 0 2 3 年 １ 月 3 0 日
キヤノン株式会社

２０２２年

１２ 月 期

決 算 概 要

本日開催の取締役会におきまして、当社の2022年12月期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結及び単独決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。

連結決算業績
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

増減率

増減率

年間予想

百万円

百万円

％

百万円

高

3,513,357

4,031,414＋

14.7

4,287,000

＋

6.3

益

281,918

353,399＋25.4

360,000＋

1.9

益302,706

352,440＋

16.4

390,000＋

10.7

当 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

214,718

243,961＋

13.6

270,000

＋

10.7

円

円

％

円

的

205.35236.71＋

15.3

265.91＋

12.3

後205.29236.63＋15.3

265.82

＋

12.3

百万円

百万円

4,750,888

5,095,530

百万円

百万円

2,873,773

3,113,105

売

上

営
税

業
引

前

利
当

期

純

利

％

％

１株当たり当社株主に帰属する
当
期
純
利
益
：
基
希

本
薄

総

株

化

資

主

産

資

本

（注）当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。

％

＋

7.3

－

－

－

－

％

＋

8.3

2022年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2023年1月30日
上場取引所 東 名 札 福

上場会社名 キヤノン株式会社
コード番号 7751
URL https://global.canon/ja/ir/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 連結経理部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月30日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 御手洗 冨士夫（氏名） 谷 野 幸 穂
配当支払開始予定日

TEL 03-3758-2111
2023年3月31日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期
2021年12月期

4,031,414
3,513,357

14.7
11.2

353,399
281,918

25.4
155.0

352,440
302,706

16.4
132.4

243,961
214,718

13.6
157.7

（注）当期包括利益

2022年12月期 476,959百万円 （17.2％）

1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

2021年12月期 406,815百万円 （402.6％）

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率円銭

236.71205.352022年12月期 2,174百万円

総資産税引前当期純利益率

売上高営業利益率％％％

236.638.1
205.297.9
2021年12月期 1,396百万円

7.2
6.5

8.8
8.0

(2) 連結財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円銭

5,095,530
4,750,888

3,349,030
3,098,429

3,113,105
2,873,773

61.1
60.5

3,065.97
2,748.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

262,603451,028△180,820△207,256△146,844△267,366

362,101
401,395

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

円銭

―
―
―

45.00
60.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

株主資本配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

55.00
60.00

100.00120.00―104,577
122,740

48.7
50.3

3.8
4.1

―

―

(注)2023年12月期の１株当たり配当金については、安定的かつ積極的な利益還元の方針のもと、配当性向50%を目途に今後の業績動向及び財務状況を踏まえながら金額を決定してまいります。

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,287,000

6.3

360,000

1.9

390,000

10.7

270,000

10.7

265.91

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

（社名）

： 無
： 無
2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

1,333,763,464 株 2021年12月期
318,250,096 株 2021年12月期
1,030,644,385 株 2021年12月期

1,333,763,464 株
287,991,705 株
1,045,632,588 株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日～2022年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2022年12月期
2021年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,739,820
1,508,752

15.3
20.2

120,798
104,19215.9

214,323
247,994

△13.6
512.6

193,624
227,999

△15.1
432.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

―

円銭

円銭

187.84218.02187.78217.96(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

2,914,232
2,819,215
2022年12月期 1,340,316百万円

自己資本比率
百万円

1,341,103
1,367,549
2021年12月期 1,366,926百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.0
48.5

1,319.84
1,307.10※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。業績予想の前提となる仮定等については、４ページ「１．経営成績及び財政状態（４）次期の見通し」をご覧下さい。

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当期の概況 .......................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 4（４）次期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .................................................................................. 5
３．連結財務諸表 ............................................................................................................................. 6（１）連結貸借対照表 ................................................................................................................... 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................................................... 7
連結損益計算書 .......................................................................................................................... 7【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 7【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 7
連結包括利益計算書 .................................................................................................................. 8【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 8【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 8（３）連結売上高明細表 ............................................................................................................... 9【第４四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 9【第４四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 9（４）連結資本勘定計算書 ......................................................................................................... 10（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................... 11（６）継続企業の前提に関する注記 ........................................................................................... 12（７）セグメント情報 ................................................................................................................. 12【第４四半期連結累計期間】 .................................................................................................... 12（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ........................................................... 13（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ..................................................................... 13（１０）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................... 13①

１株当たり情報 ................................................................................................................ 13②

重要な後発事象............................................................................................................... 13

役員の異動 ...................................................................................................................................... 14
執行役員の異動 ............................................................................................................................... 15- 1 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当期の概況
2022 年 12 月期の世界経済は、経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込むための各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。地
域別に見ますと、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により個人消費の回復が鈍化し、設備投資も伸び悩みました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に、景気は緩やかに回復しました。わが国ではエネルギー価
格の高騰や円安進行による物価上昇が継続しましたが、個人消費を中心とした緩やかな回復が続きました。
このような不安定な経済環境の中、当社関連市場においては、半導体部品の不足やサプライチ
ェーン混乱の影響を受けましたが、需要については総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、オフィス出社人数の回復に伴い機器の置き換えが進み需要は堅調に推移しましたが、レーザープリンターとインクジェットプリンターは、在宅需要が一巡したことにより需要は伸び悩みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラやレンズを中心に、プロやハイ
アマチュアの需要が底堅く推移しました。医療機器は、国内は 2021 年の補正予算を背景とした需要の反動がありましたが、海外では画像診断装置を中心に医療現場の投資は回復傾向となりました。半導体デバイス市場は、メモリ市場など一部では弱含みましたが、パワーデバイスやセンサ
ー向け等が好調に推移し、露光装置全体としても旺盛な需要が継続しました。FPD 露光装置はコロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速によるノート PC 等の需要が減少し、縮小傾向となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約 22 円円安の 131.66 円、ユーロは前期比で約８円円安の 138.42 円となりました。
当期は、部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用し製品供給に努めました。さらに製品価格改定や円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比 14.7％増の４兆 314 億円となりました。事業のポートフォリオ転換を着実に進めた結果、新規事業の売上高は１兆円を超え、全社
でも 2017 年以来５年ぶりに売上高が４兆円を超えました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前期を 1.0
ポイント下回る 45.3％となりましたが、製品価格改定や円安の追い風もあり売上総利益は前期比12.3％増の１兆 8,278 億円となりました。営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比 9.5％増の１兆 4,744 億円となりまし
たが、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善を進め、売上高経費率は前期を 1.8 ポイン
ト下回る 36.5％となりました。その結果、営業利益は前期比 25.4％増の 3,534 億円となりました。営業外収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外貨建て債務から生じた為替差損などにより、前期比で 218 億円悪化し、10 億円の損失となりました。これらの結果、税引前純利益は前期比 16.4％増の 3,524 億円となり、当社株主に帰属する
当期純利益は前期比 13.6％増の 2,440 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 31 円 36 銭増加し 236 円 71 銭となりました。
- 2 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

（２）事業の種類別セグメントの状況
当期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、プリンティングビジネスユニットでは、期後半は半導体部品の供給に改善が見られ、オフィス向け複合機の生産が回復し、販売台数は前期を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス出社人数の回復に伴い前期から緩やかに増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターは、前期のコロナ禍による生産活動の停滞から回復し、販売台数は前期を大きく上回りましたが、消耗品は在宅需要が一巡したことにより前期を下回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターの varioPRINT iX シリーズが好調に推移し、サービス収入も増加しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 16.7％増の２兆 2,619 億円となりました。税引前純
利益は、製品価格改定を行ったものの部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前期比 3.1％減の 2,258 億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、部品不足の影響を受け製品供給が停滞しましたが、EOS R5 と EOS R6 をはじめとしたフルサイズミラーレスカメラの販
売が引き続き堅調に推移したことに加え、APS-C サイズミラーレスカメラの新製品 EOS R7 と EOS
R10 も好評を博し、販売台数は前期を上回りました。製品ラインアップを強化した RF レンズも販売が好調に推移し、販売本数は前期を上回りました。ネットワークカメラは、製品の供給量が回復したことに加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、大幅な増収となりました。また、業務用映像制作機器は、新製品の EOS R5 C をはじめとするシネマ EOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 22.9％増の
8,035 億円となりました。税引前純利益は、プロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前期比 63.2％増の 1,280 億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、国内は 2021 年の補正予算による需要増からの反動が大きく、海外では据付工事の延伸がありましたが、欧米を中心に CT 装置や MRI 装置などの大型の画像診断装置を中心に需要が回復し、超音波診断装置も好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は前期比 6.9％増の 5,133 億円となり、過去最高の売上となりました。税引前純利
益は、前期は企業買収に伴う営業外収益を計上したこともあり、前期比 7.0％減の 319 億円となりました。
インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、パワーデバイスやセンサー向け等の幅広い分野において好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前期を上回りました。FPD 露光装置は、販売台数は設置遅れを挽回した前期を下回りましたが、コロナ禍による在宅関連需要の減少や景気減速の影響を軽微に留め、高水準を維持しました。有機 EL ディスプレ
イ製造装置は、パネルメーカーが用途の多様化に向けて投資を検討する端境期となっており、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比 2.5％減の 3,292 億円となりました。税引前純利益は、半導体露光装置の販売台数増加に伴い、前期比 30.7％増の 592 億円となり
ました。

- 3 -

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

（３）キャッシュ・フローの状況
当期の営業キャッシュ･フローは、キーパーツと主要製品の在庫レベルを高めにしたことや運転資金が増加したことなどにより、前期比 1,884 億円減少し、2,626 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続し、また、有価証券
購入額が増加しました。一方で、当期は大型の企業買収がなかったことや、海外販売会社において機能見直しによる支店の整理等、固定資産の売却が増加したことなどにより、前期比 264 億円
減少し、1,808 億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ･フローは、前期比 1,620
億円減少し、818 億円の収入となりました。
財務キャッシュ･フローは、旧東芝メディカルシステムズ株式会社（現キヤノンメディカルシス
テムズ株式会社）を買収した際の買収資金について返済を行い、長期債務を 1,200 億円圧縮しま
した。さらには 1,000 億円の自己株式取得を実施し、また、増配したことで配当金の支払いが前期から 304 億円増加しました。一方で、運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、1,468
億円の支出となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から393 億円減少し、3,621 億円となりました。
（４）次期の見通し
次期の世界経済は、パンデミックや地政学的リスク、さらには欧米を中心としたインフレに伴う景気減速のリスクが依然として残り、引き続き世界景気の先行きは不透明な状況です。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、生産性の高いプリント機器へのニーズは高く、需要は引き続き堅調に推移すると予想されますが、レーザープリンターとインクジェットプ
リンターは、在宅需要の減少や景気減速の影響が懸念されます。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、高品質な映像表現へのニーズに後押しされ、引き続き堅調に推移する見通しです。ネッ
トワークカメラは、映像解析ソリューションや高付加価値型製品の需要が高まっており、安定した成長を続ける見通しです。また、ネット動画普及による動画コンテンツの需要が高まり、業務用映像制作機器の市場拡大も期待されます。医療機器については、画像診断機器を中心にコロナ
禍で控えられてきた大型投資が回復してきており堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリ市場の縮小が懸念されますが、パワーデバイス向けなどは堅調に推移する見通しです。さらには半導体生産の自国主義の広がりにより、旺盛な需要が継続すると想定されます。FPD 露光装
置については、コロナ禍による在宅関連需要の減少などにより、パネルメーカーの投資延伸が予想されます。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドル 130 円、ユーロ 140 円とし、通期の前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約２円の円安を想定しております。
通期の連結業績見通しは、インフレや各国の金融引き締めによる景気の減速が懸念されるものの、期後半からは各国の金融政策が景気回復の後押しになると想定しています。部品不足や物流逼迫の緩和によるコスト改善や供給体制の回復を追い風に、新しい事業ポートフォリオの成果を発揮し、競争力の高い新製品の投入に努めることで、売上高４兆 2,870 億円（前期比 6.3％増）、
営業利益 3,600 億円（前期比 1.9％増）、税引前当期純利益 3,900 億円（前期比 10.7％増）及び当社
株主に帰属する当期純利益 2,700 億円（前期比 10.7％増）としております。

- 4 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、1969 年に米国預託証券を米国店頭市場に登録して以降、長期間に渡り米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米
国会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、過年度の財務諸表との継続性を維持し、国際的な比較可能性を確保するために、米国会計基準の適用を継続しております。

- 5 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

３. 連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位 百万円）

科

2021年12月期(2021年12月31日現在)

目流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物

資
産
の

債
及

純
資
産
の
部

(1,878,345)(2,155,914)(277,569)

401,395

362,101△39,294

3,377

10,905

7,528

522,432

636,803

114,371

棚 卸 資 産650,568

808,312

157,744

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産

314,489

353,028

38,539

信 用 損 失 引 当 金△13,916△15,235△1,319固 定 資 産(2,872,543)(2,939,616)(67,073)

長 期 債 権16,38812,996△3,392

投 資

60,967

65,1284,161△6,3381,041,403

1,035,065

オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 使 用 権 資 産

95,791

117,843

22,052無 形 固 定 資 産

301,793

280,995△20,798の れ ん

953,850

972,626

18,776

そ の 他 の 資 産

404,720458,62953,909△2,369△3,666△1,297

資 産 合 計4,750,888

5,095,530

344,642流 動 負 債
短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務 合 計
金 融 サ ー ビ ス に 係 る 短 期 借 入 金
そ の 他 の 短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内に 返 済 す る 長 期 債 務
買 入 債 務(1,060,833)(1,365,353)(304,520)

44,891

296,384

251,49342,30041,200△1,1002,591

255,184

252,593
17,326338,604

355,930

未 払 法 人 税 等

43,081

48,4145,333

未 払 費 用323,929

365,847

41,918短 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債

30,94533,2812,336

そ の 他 の 流 動 負 債

279,383

265,497△13,886

固 定 負 債
び減

売 上 債 権信 用 損 失 引 当 金

負増

短 期 投 資有 形 固 定 資 産
部

2022年12月期(2022年12月31日現在)(591,626)(381,147)(△210,479)

長 期 債 務179,750

2,417△177,333

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

248,467

189,215△59,252

長 期 オ ペ レ ー テ ィ ン グ リ ー ス 負 債

65,38585,331

19,946

そ の 他 の 固 定 負 債

98,024104,184

6,160

負 債 合 計(1,652,459)(1,746,500)(94,041)株 主 資 本(2,873,773)(3,113,105)(239,332)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

403,119404,838

1,719(3,606,052)(3,729,244)(123,192)

68,01564,509△3,506

3,538,037

3,664,735

126,698

利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額
自 己 株 式△151,794

62,623

214,417△1,158,366△1,258,362△99,996

非 支 配 持 分

224,656

235,925

11,269純 資 産 合 計

(3,098,429)(3,349,030)(250,601)

負 債 及 び 純 資 産 合 計4,750,888

5,095,530

344,6422021年12月31日

2022年12月31日

2,862,801

2,962,228

5,519

191,287(注) １.減価償却累計額
２.その他の包括利益(損失)累計額内訳
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額

- 6 -

-

△34

△894

△428

△156,419△128,202

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）【第４四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）

目

2021年12月期(2021年10月１日～
2021年12月31日）

2022年12月期(2022年10月１日～
2022年12月31日）

増

減

金

金

金

額

売 上 高

額

（％）

955,449

売 上 原 価売 上 総 利 益

100.0

額

1,157,175

（％）
100.0

201,726

517,598

54.2

638,83655.2

121,238

437,85145.8

518,33944.8

80,488286,166

29.9

335,33829.0

49,172

営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研 究 開 発 費76,3288.0

85,657

7.4

9,329

合 計

362,49437.9

420,995

36.4

58,501営 業 利 益75,357

7.9

97,3448.4

21,987営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支 払 利 息そ の 他 － 純 額

2,010

1,297

△309

△104

△4,306合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第４四半期連結累計期間】
科

713
△205

21,42625,732△3,798△0.4

23,1272.0

26,92571,5597.5

120,471

10.4

48,9128,132

0.9

30,394

2.6

22,262

63,427

6.6

90,0777.8

26,650

3,629

0.3

5,234

0.5

1,605

59,798

6.3

84,843

7.3

25,045（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）

目

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年12月31日）

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年12月31日）

増

減

金

金

金

額

額

（％）

額

（％）

売 上 高

3,513,357

100.0

4,031,414

100.0

518,057

売 上 原 価1,885,565

53.7

2,203,612

54.7

318,047

1,627,792

46.3

1,827,80245.3

200,010

1,058,536

30.1

1,167,673

28.9

109,137

287,3388.2

306,730

7.6

19,392

合 計

1,345,874

38.3

1,474,403

36.5

128,529

営 業 利 益281,918

8.0

353,399

8.8

71,481

売 上 総 利 益
営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研 究 開 発 費

営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,232

5,177

支 払 利 息△647

△1,046△399

そ の 他 － 純 額

19,203△5,090△24,293

合 計
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
当 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益

2,945

20,788

0.6

△959

△0.1

△21,747

302,706

8.6

352,440

8.7

49,734

71,8662.0

92,356

2.2

20,490230,840

6.6

260,084

6.5

29,244

16,1220.5

16,1230.4

1214,718

6.1

243,961

6.1

29,243- 7 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）【第４四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（12月31日に終了した３ヶ月間）
2022年12月期(2022年10月１日～
2022年12月31日）

2021年12月期(2021年10月１日～
2021年12月31日）

目

金

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

金

額

増

減

金

額

63,427

90,07726,65040,006△122,455△162,461

-

△13

△13

失）

為 替 換 算 調 整 額
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益
金 融 派 生 商 品 損 益

△648

2,316

2,964

年 金 債 務 調 整 額

36,373

26,378△9,995合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損失）非 支 配 持 分 帰 属 四 半 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）【第４四半期連結累計期間】
科

75,731△93,774△169,505

139,158△3,697△142,855

5,449

5,824

375

133,709△9,521△143,230（単位 百万円）（12月31日に終了した12ヶ月間）
2022年12月期(2022年１月１日～
2022年12月31日）

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年12月31日）

目

金
非 支 配 持 分 控 除 前 当 期 純 利 益
そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

額

金

額

増

減

金

額

230,840

260,084

29,244120,439

186,563

66,124

-

△34

△34

失）

為 替 換 算 調 整 額
未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益
金 融 派 生 商 品 損 益

△972

449

1,421

年 金 債 務 調 整 額

56,50829,897△26,611

175,975

216,875

40,900406,815

476,959

70,144

19,102

18,581△521

387,713458,378

70,665合 計
当 期 包 括 利 益 （損失）非 支 配 持 分 帰 属 当 期 包 括 利 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 包 括 利 益 （損 失）- 8 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信
（３）連結売上高明細表【第４四半期連結会計期間】

区（12月31日に終了した３ヶ月間）
2021年12月期(2021年10月１日～
2021年12月31日）

分

金

構成比
％
54.5
19.0
13.4
10.0
5.4

額

（単位 百万円）
2022年12月期(2022年10月１日～
2022年12月31日）
金

額

構成比
％
55.1
21.0
13.0
8.2
5.0

2022年12月期
2021年12月期％

プリンティング
イメージングメディカル
インダストリアル
その他及び全社

520,650
181,297
128,457
95,901
51,740

消 去△22,596△2.3△26,969△2.3－

955,449100.0

1,157,175

100.0

121.1

国 内

228,36523.9

237,232

20.5

103.9

海 外

727,08476.1

919,943

79.5

126.5

米 州

258,540

27.1

361,412

31.2

139.8

欧 州
アジア・オセアニア

242,314226,230

25.4
23.6

313,359
245,172

27.1
21.2

129.3
108.4

合 計

【第４四半期連結累計期間】
区

638,129
242,449
150,828
95,45357,285（12月31日に終了した12ヶ月間）

分

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年12月31日）
金

プリンティング
イメージングメディカル
インダストリアル
その他及び全社
消 去
合 計

1,938,847
653,532
480,362
337,721
186,593（単位 百万円）
2022年12月期(2022年１月１日～
2022年12月31日）

構成比
％
55.2
18.6
13.7
9.6
5.3

額

122.6
133.7
117.4
99.5
110.7

金

額

2,261,938
803,480
513,331329,232
223,021

構成比
％
56.1
19.9
12.7
8.2
5.5

2022年12月期
2021年12月期
％
116.7
122.9
106.9
97.5
119.5

△83,698△2.4△99,588△2.4－

3,513,357

100.0

4,031,414

100.0

114.7

国 内

830,37823.6

864,808

21.5

104.1

海 外

2,682,979

76.4

3,166,606

78.5

118.0

米 州

968,83927.6

1,255,405

31.1

129.6

欧 州
アジア・オセアニア

894,898
819,24225.5
23.3

1,034,008
877,193

25.6
21.8

115.5
107.1

*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2022年より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージ
ングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更しております。これに伴い、2021年第４四半期連結会計期間及び2021年第４四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット：
オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
イメージングビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター
メディカルビジネスユニット：
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器
インダストリアルビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー
その他：
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア- 9 -キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信
（４）連結資本勘定計算書（単位 百万円）
利益剰余金
その他の包
利益剰余金 括利益（損
失）累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益準備金

その他の
利益剰余金

174,762404,620

69,436

3,409,371

3,478,807△88,891△88,891△88,891

2,850

1,429

-

214,718

214,718

214,718

16,122230,840

自己株式

株主資本

非支配持分 純資産合計

2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）

2020年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他△324,789 △1,158,369△62

当社株主への配当金

2,575,031

209,010

△62

1,725

非支配持分への配当金△1,429△1,421

1,663△88,891△5,181

利益準備金への振替

2,784,041△5,181
-

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額

119,165

119,165

1,274

120,439

未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額△994
54,824△994
54,824

22
1,684

△972
56,508387,713

19,102406,815

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分
2021年12月31日現在残高

△10

△11

△11

3

△18

△18

174,762

403,119

68,015

3,538,037

3,606,052△151,794 △1,158,366

2,873,773

224,656

3,098,429

174,762

403,119

68,015

3,538,037

3,606,052△151,794 △1,158,366

2,873,773

224,656

3,098,429

298△4,538△1,1512022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）

2021年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当金

4,536

△2

296

△119,326△119,326△119,326△2,464△1,432-

243,961

243,961

243,961

16,123260,084795

186,563

非支配持分への配当金△6,161

利益準備金への振替

1,432

1,032

△855
△119,326△6,161
-

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）-税効果調整後
為替換算調整額

185,768

185,768

未実現有価証券評価損益

△34

△34

金融派生商品損益

466

466

△17

449

年金債務調整額

28,21728,2171,680

29,897458,378

18,581

476,959

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分
2022年12月31日現在残高△11174,762

404,838

64,509△9△9△99,996△100,016

3,664,735

3,729,244

62,623 △1,258,362

3,113,105- 10 -△34△100,016
235,925

3,349,030

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2021年12月期(2021年１月１日～
2021年12月31日）

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年12月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益

230,840

260,084

221,246

226,492

固定資産売廃却損益

7,745△6,458

法人税等繰延税額△9,826△7,800

売上債権の減少（△増加）44,678△78,203

棚卸資産の増加△61,017△108,510

リース債権の増加△1,075△30,379

買入債務の増加

52,1383,293

未払法人税等の増加

24,0173,472

未払費用の増加（△減少）△8,673

23,407

未払退職及び年金費用の減少△41,477△42,580

その他－純額△7,56819,785451,028

262,603

固定資産購入額△177,350△188,527

固定資産売却額

3,796

14,733満期保有目的有価証券購入額△2,216－

満期保有目的有価証券償還額

－

2,151

△2,162△21,558

1,714

7,680

△31,751△5,890713

10,591△207,256△180,820

175,100300△347,029△122,067

金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額△2,700△1,100

その他の短期借入金の増加（△減少）－純額△175

197,826

非支配持分との取引額

1,527

3,700

△88,891△119,326△17△100,016△5,181△6,161△267,366△146,844

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

17,30525,767

現金及び現金同等物の純増減額△6,289△39,294

現金及び現金同等物の期首残高

407,684

401,395

現金及び現金同等物の期末残高

401,395

362,101

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券購入額
有価証券売却額及び償還額
事業取得額（取得現金控除後）
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額

配当金の支払額
自己株式取得及び処分
その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

*2021年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書については、2022年12月期の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

- 11 -

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報【第４四半期連結累計期間】 （12月31日に終了した12ヶ月間）

プリンティング

イメージングメディカル

インダストリアル

その他及び全社

消 去

連 結

1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出
1.売上高
1)外部顧客向け
2)セグメント間計
2.売上原価及び営業費用
営業利益
3.営業外収益及び費用
税引前当期純利益
4.総資産
5.減価償却費
6.資本的支出（単位 百万円）

2021年12月期(2021年１月１日～
2021年12月31日）

2022年12月期(2022年１月１日～
2022年12月31日）

金

金

額

1,934,012
4,835
1,938,847
1,713,154
225,693
7,259
232,952
1,009,922
69,54963,609651,494
2,038
653,532
574,81478,718△256
78,462
236,143
21,84012,069480,029333
480,362
450,942
29,4204,876
34,296311,247
12,435
11,888328,164
9,557
337,721292,854
44,867434
45,301
212,156
11,193
10,127
119,658
66,935186,593282,643△96,050
14,978△81,072
2,999,754
106,229
81,307－△83,698△83,698△82,968△730△6,503△7,233△18,334
－
－

（％）

100.0
88.4
11.6
0.4
12.0

100.0
88.0
12.0
0.0
12.0

100.0
93.9
6.1
1.0
7.1

100.0
86.7
13.3
0.1
13.4

100.0
151.5
△51.5
8.0
△43.4

－
－
－
－
－

額

2,255,402
6,536
2,261,938
2,049,964
211,974
13,806
225,780
1,224,187
72,946
66,550803,057423
803,480
676,850
126,630
1,403
128,033
349,338
20,374
17,841
513,028303
513,331482,326
31,005890
31,895356,799
13,418
11,956
320,817
8,415
329,232
271,21358,0191,194
59,213233,969
12,195
15,271
139,110
83,911
223,021296,399△73,378△12,147△85,525
2,952,891
107,559
71,673－△99,588△99,588△98,737△851△6,105△6,956△21,654
－
－

増

（％）

金

100.0
90.6
9.4
0.6
10.0

100.0
84.2
15.8
0.2
15.9

100.0
94.0
6.0
0.2
6.2

100.0
82.4
17.6
0.4
18.0

100.0
132.9
△32.9
△5.4
△38.3

－
－
－
－
－

額

減
（％）

321,390
1,701
323,091
336,810△13,719
6,547△7,172
214,265
3,397
2,941

16.6
35.2
16.7
19.7
△6.1
90.2
△3.1
21.2
4.9
4.6

151,563△1,615
149,948
102,036
47,912
1,659
49,571
113,195△1,466
5,772

23.3
△79.2
22.9
17.8
60.9
－
63.2
47.9
△6.7
47.8

32,999△30
32,96931,384
1,585△3,986△2,40145,552
983
68

6.9
△9.0
6.9
7.0
5.4
△81.7
△7.0
14.6
7.9
0.6

△7,347△1,142△8,489△21,641
13,152760
13,912
21,813
1,002
5,144

△2.2
△11.9
△2.5
△7.4
29.3
175.1
30.7
10.3
9.0
50.8

19,452
16,97636,42813,756
22,672△27,125△4,453△46,863
1,330△9,634

16.3
25.4
19.5
4.9
－
－
－
△1.6
1.3
△11.8

－
△15,890△15,890△15,769
△121
398
277
△3,320
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,513,357
4,031,414
518,057
14.7
－
－
－
－
3,513,357
100.0
4,031,414
100.0
518,057
14.7
3,231,439
92.0
3,678,015
91.2
446,57613.8
281,918
8.0
353,399
8.8
71,481
25.4
20,788
0.6
△959
△0.0
△21,747－
302,706
8.6
352,440
8.7
49,73416.4
4,750,888
5,095,530
344,6427.3
221,246
226,492
5,246
2.4
179,000
183,2914,291
2.4*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2022年より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユ
ニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更しております。これに伴い、2021年第４四半期連結
累計期間についても組み替えて表示しております。
*その他及び全社の費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

- 12 -

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（９）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

（１０）連結財務諸表に関する注記事項①１株当たり情報
当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

普通株式の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的
希薄化後

2021年12月期
214,718
214,714（単位 百万円）
2022年12月期
243,961
243,957（単位 株式数）
1,045,632,588
1,045,909,654（単位 株式数）
1,030,644,385
1,030,979,260（単位 円）
205.35205.29（単位 円）
236.71
236.63②重要な後発事象
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金(2) 借入実行日
2023年１月５日(3) 借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4) 借入金額
140,000百万円(5) 金利基準金利＋スプレッド- 13 -

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

監査役の異動（1） 退任予定監査役＜2023 年 3 月 30 日付退任＞

佐藤 宏明

常勤監査役

（2） 新任監査役候補＜2023 年 3 月 30 日付就任＞

籏持 秀也

キヤノン（蘇州）有限公司 社長

以 上- 14 -

キヤノン(株)(7751) 2022年12月期 決算短信

執行役員の異動(1) 退任予定執行役員＜2023 年 3 月 31 日付退任＞

専務執行役員

長澤 健一

知的財産法務本部長
経済安全保障統括室長

専務執行役員脇屋 相武

Canon Europe Ltd. 執行副社長

執行役員

田井中 伸介法務統括センター所長(2) 新任執行役員候補＜2023 年 4 月 1 日付就任＞

櫻井 克仁

デバイス開発本部 半導体デバイス第一開発センター所長(3) 昇格予定執行役員＜2023 年 4 月 1 日付昇格＞

専務執行役員井上 俊輔

R&D 本部長

専務執行役員

平松 壮一

調達本部長

専務執行役員戸倉 剛

イメージンググループ副管掌

専務執行役員

浅田 稔

経理本部長

常務執行役員新庄 克彦

R&D 本部 副本部長

常務執行役員大森 正樹

キヤノンマシナリー株式会社 社長

常務執行役員市川 武史

デバイス開発本部長

以 上- 15 -