日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当社グループの市場は、引き続き当第３四半期においても、事業・地域によって好不調が混在する状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場は改善が続き、自動車用ガラス市場も自動車販売の更なる回復による効果が続きました。日本では、建築用ガラス市場は前年同期からわずかに改善したものの、自動車用ガラス市場はエコカー
減税制度の改定によるマイナスの影響を受けました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、自動車用ガラス市場において厳しい経済状況の影響が続きました。高機
能ガラス市場では、ディスプレイ向けガラス市場は厳しい状況となった反面、その影響は他の製品市場の改善によって緩和されるなど、全体としては低調と好調が混在する状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期並みとなりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は166億円（前年同期は168億円）となりました。また親会社の所有者に帰属する
四半期損益は、141億円の損失（前年同期は退職給付に関する修正再表示後ベースで47億円の利益）となりました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期

前第３四半期

当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

201,431

189,821

16,734

10,109

自動車用ガラス事業

239,727

231,965

4,966

5,003

高機能ガラス事業

37,78843,946

277

4,119

625

873

△11,392△8,792479,571466,605

10,585

10,439

その他
合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の営業利益は、主として投入コストの低下や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善しました。売上高も、主として北米市場の更なる改善により、前年同期に比べて増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。市場では、当第３四半期も引き続き需要の改善が見られ、冬季に入っても価格は堅調を維持しました。現地通貨ベースの累計売上高は、前年同期をわずかに上回りました。営業損益は、フロートラインの定期修繕による影響が、投入コ
ストの改善効果を打ち消す形となりました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。当社グ
ループの数量が前年同期よりわずかに増加し、平均販売価格も前年同期を上回ったため、売上高及び営業損益は改善しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。建築用
ガラス市場は、前年同期対比での成長が続きました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの数量は前年同期より増加しました。国内価格も前年同期の水準を上回りました。
その他の地域では、全般的に市場は前年同期並みの水準で推移しました。南米において営業利益がアルゼンチンにあるフロートラインの定期修繕の影響を反映して減少したものの、東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,014億円、営業利益は167億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、日本において数量が増加したこともあり、前年同期をわずかに上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。乗用
車の販売台数は前年同期より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の更なる伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示すものと考えられます。補修用ガラス（AGR）の数量が堅調に推移したことによる効果もありました。新車向けガラス（OE）及びAGR合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年同期からわずかに改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。エコカー減税制度の改定を受けて乗用車の販売台数が前年同期より減少したものの、OE部門の売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。AGR部門の業績は、前年同期並みの水準で推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。現地
通貨ベースの売上高は、前年同期をわずかに下回りました。OE市場の数量は更に増加しました。一方AGR部門の売
上高は、前年同期を下回りました。
その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移し、特にブラジルの乗用車販売は大幅に減少しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,397億円、営業利益は50億円となりました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境と当社グループの製造拠点での生産の不調により、前年同期を下回りました。多機能プリンター向け部
材の需要は、第２四半期までは堅調に推移していましたが、当第３四半期になって軟調となりました。エンジン・
タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は378億円、営業利益は３億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、一時的な連結調整の影響により前年同期より増加しました。
以上より、その他では、売上高は６億円、営業損失は114億円となりました。

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持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より悪化しました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の現地通貨ベースの利益は、前年同期より増加しました。
ロシアのジョイント・ベンチャーの損益も、前年同期より改善しました。しかし中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社における業績の大幅な悪化が、こうした改善効果を上回りました。
以上より、持分法による投資損益は10億円の損失（前年同期は５億円の損失）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
2015年12月末時点の総資産は9,103億円となり、2015年３月末から98億円減少しました。また資本合計は、第１四半期において退職給付計算に関する仮定を見直したことに伴い、退職給付に係る負債の純額が減少した影響があったものの、当第３四半期連結累計期間において四半期損失を計上したことや南米通貨に対する円高の進行による為替換算の影響がこれを上回ったため、2015年３月末より157億円減少し、1,703億円となりました。
2015年12月末時点のネット借入残高は、2015年３月末より251億円増加し、3,992億円となりました。ネット借入の増加は、主として第１四半期において運転資本が増加したことによるものですが、この運転資本の増加は季節要因であり、第４四半期において縮小するものと見込んでおります。為替変動により、ネット借入は約14億円増加しました。2015年12月末時点の総借入残高は、4,770億円となっております。2015年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を260億円保有しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、234億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の230億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、222億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度（2016年３月期）通期の売上高、営業利益、税引前損益、当期損益、親会社の所有者に帰属する
当期損益、並びに基本的１株当たりの当期損益の予想は、表紙サマリーに記載の通りです。売上高及び営業利益については、2015年10月29日に公表した業績予想の修正からの変更はありません。税引前損益については、前回公表
した営業利益の下方修正予想をベースとしたうえで、個別開示項目（一時的な収益及び費用項目）の見通しに関する検討が一定程度進みつつある現状や、中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社が直面している厳しい市場状
況のため持分法による投資損益が当初想定よりも悪化する見通しであることも勘案して、今回公表しております。
また当期損益及び親会社の所有者に帰属する当期損益については、前述の要因に加えて、当社グループのいくつかの地域において業績が当初想定を上回って推移しているため法人所得税費用が増加する見通しであることから、こうした法人所得税費用の増加の影響を反映しております。
当社グループの主要な市場の状況は、全般的には当第３四半期まで徐々に改善してまいりましたが、こうした傾向は第４四半期も続くものと考えております。但し高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業において厳しい市場の状況が続く見通しです。
なお当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革すること
を、長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グル
ープはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また
当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）
を策定しております。
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。達成年度の財務目標としては、ネット借入／EBITDA比率3倍以上、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げております。また、ROEについては達成年度のイメージを10%以上と想定しております。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、要約四半期連結損益計算書に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、この定義変更に従い営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
当社グループは、前連結会計年度（2015年３月期）において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第３四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（j）前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
当社グループは、第１四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、第１四半期連結会計期
間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行っております。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（i）退職後給付」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対するその他の重要な変更はありません。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）(6)(a)（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
修正再表示（注）479,571466,605

売上原価△364,787△352,521

売上総利益

114,784

114,084

その他の収益

2,237

1,930

販売費

△43,612△44,193

管理費△53,008△50,061

その他の費用

△9,816△11,321

営業利益(6)(a)

10,585

10,439個別開示項目(6)(b)△3,171

10,702

7,414

21,141

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

1,248

1,613

金融費用

(6)(c)△14,985△14,994

△957

△460

△7,2807,300△4,994△1,943△12,274

5,357

1,803

703

△14,077

4,654△12,274

5,357(6)(e)△15.595.15(6)(e)△15.595.13

持分法による投資損失
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
修正再表示（注）△12,274

5,357

7,265

－

7,265

－

△13,939

31,316

5,016

261

△905

△2,049純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△9,82829,528

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△2,56329,528

四半期包括利益合計△14,837

34,885△47

1,423△14,790

33,462△14,837

34,885

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(i)

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

128,733

130,734

無形資産

68,95475,680

有形固定資産282,948

293,529883867

持分法で会計処理される投資

29,35430,528

退職給付に係る資産

16,0159,754

売上債権及びその他の債権

15,275

17,855

売却可能金融資産

35,662

31,8701

75

61,12462,072638,949

652,964

115,043

113,662

未成工事支出金

1,044

825

売上債権及びその他の債権

76,41480,568380

3

デリバティブ金融資産

3,313

882

現金及び現金同等物

74,45867,695

270,652

263,635

735

3,507

271,387

267,142910,336920,106

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産

売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

139,215

112,119

4,562

3,090

仕入債務及びその他の債務

120,288

135,876

引当金11,024

12,509

繰延収益

3,035

3,345

278,124

266,939

329,399

325,008

3,822

2,527

621

1,391

繰延税金負債

18,87320,700

退職給付に係る負債

81,98589,924

引当金

17,02817,826

繰延収益

10,136

9,783

461,864

467,159

739,988734,098

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△31,915△25,082

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

17,026

24,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

161,023

175,746

9,325

10,262

資本合計

170,348

186,008

負債及び資本合計

910,336920,106

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

四半期包括利益合計△6,812

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分△21

利益剰余金から資本剰余金への振替2015年12月31日残高

116,449

21△21

127,511△31,915△68,048

資本合計

24,916

175,746

10,262

186,008△7,978△14,790△47△14,837

－

△890

△890

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

92

92

92

△4

△25

△25

－

－

17,026

161,023

9,325

170,348（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,773△68,048

四半期包括利益合計

4,654

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分
2014年12月31日残高

2
116,449

127,513△7,119△68,048

資本合計

19,835

183,974

9,512

193,486

28,80833,462

1,423

34,885

－

△971

△971

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

78

78

78

△2

－

－

48,719217,514

9,964

227,478（注）前第３四半期連結累計期間の連結持分変動計算書については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り修正再表示しております。

- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

14,753

11,367

利息の支払額△11,574△12,046

利息の受取額878

1,585△2,860△3,3391,197△2,433

18

159

－

△185

－

△494

－

145

有形固定資産の取得による支出△23,042△21,767

有形固定資産の売却による収入

359

5,530

無形資産の取得による支出△1,121△908

無形資産の売却による収入

021

売却可能金融資産の購入による支出△7△6

売却可能金融資産の売却による収入

110

160

△392

△842

貸付金の返済による収入

373

646

その他

292

642

△23,410△16,899

親会社の株主への配当金の支払額

△0

△11

非支配持分株主への配当金の支払額

△883

△971

社債償還及び借入金返済による支出△66,552△60,535

96,526

69,573△2△329,089

8,053

6,876

△11,279

62,34052,293△1,376

3,370

67,84044,384

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります
当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

201,431239,727

37,788625

479,571

セグメント間売上高

16,605

1,735

36

4,151

22,527セグメント売上高計

218,036

241,462

37,824

4,776

502,098

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

16,734

4,966

277△5,392

16,585

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△6,000△6,00016,734

4,966

277△11,392

10,585

その他

合計

売上高

営業利益
個別開示項目△3,171

個別開示項目後営業利益

7,414

金融費用（純額）△13,737△957

持分法による投資損失
税引前四半期損失△7,280

法人所得税△4,994

四半期損失△12,274- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

189,821

231,965

43,946873

466,605

セグメント間売上高

16,382

1,830

26

3,869

22,107セグメント売上高計

206,203

233,795

43,972

4,742

488,712

10,109

5,003

4,119

△2,444

16,787－－－△6,348△6,348

10,109

5,003

4,119

△8,792

10,439

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
個別開示項目

10,702

個別開示項目後営業利益

21,141

金融費用（純額）△13,381

持分法による投資損失△460

税引前四半期利益

7,300

法人所得税

△1,943

四半期利益

5,357

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,975

168,584

53,275

664

383,498

8,989

9,152

710

221

19,072

その他

合計

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,191

170,283

52,938

1,373

383,785

7,598

8,442

3,455

610

20,105

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

関連会社に対する持分変動益

96－

投資の分類変更による評価益－

13,349有形固定資産等の売却による利益

237

4,506

有形固定資産等の減損損失の戻入益

6

9

その他

－

354

339

18,218△1,820△6,492

有形固定資産等の減損損失

△25

△560

係争案件の解決に係る費用△1,656

△464

△9

－

△3,510△7,516△3,171

10,702

個別開示項目（収益）：個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)

その他

当第３四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co.,Ltd.（中国、以下SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グループ
は、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、以前は連結貸借対照表において
SYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上しておりましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、以前はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えておりましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、前連結会計年度第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されました。なお、この投資の分類変更による評価益には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2014年９月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、当第３四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当第３四半期連結累計期間において引当金を追加計上したことを受けて、当社グループでは、これらの損害賠償請求に関して更なる重要性のある偶発負債は無いものと考えております。
(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

金融収益
利息収入

1,014

1,543

為替差益

234

70

1,248

1,613

△13,235△13,139

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△202

△212

為替差損

△204

△17

△13,641△13,368

△184

△152

△1,160△1,474△14,985△14,994

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△79.0％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期利益に対して25.0％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年12月31日）
至 2014年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△14,077
4,654
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,238

902,874

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△15.595.15(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年12月31日）
至 2014年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）△14,077

4,654△14,077

4,654

903,238

902,874－

3,481

903,238

906,355

調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△15.595.13（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年12月31日）
至 2015年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

187

179

177

178

176

187

米ドル

122

121

110

120

107

121

ユーロ

135

133

139

130

141

145

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）△12,274

5,357

法人所得税

4,994

1,943

減価償却費（有形固定資産）

23,27422,977

償却費（無形資産）

7,992

8,259

減損損失

91

894

減損損失の戻入益

△9

△68

△189

△4,760

子会社及び事業の売却損益－△26

投資の分類変更による評価益－△13,349

調整項目：

有形固定資産除売却損益△96

関連会社に対する持分変動益
繰延収益の増減

－

269

361

金融収益

△1,248△1,613

金融費用

14,985

14,994

持分法による投資損失

957

460

その他

90

149

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

38,83635,578

引当金及び退職給付に係る負債の増減△10,340△16,278△4,363△7,589－未成工事支出金の増減

△212

△278

－売上債権及びその他の債権の増減

2,367

7,440

－仕入債務及びその他の債務の増減△11,535△7,506△13,743△7,933

14,753

11,367

運転資本の増減：－棚卸資産の増減

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間（自2015年４月１日

連結累計期間（自2014年４月１日

至2015年12月31日）

至2014年12月31日）

現金及び現金同等物

67,69573,864

銀行当座借越△5,355△21,571

現金及び現金同等物の期首残高

62,34052,293

現金及び現金同等物

74,45864,279

銀行当座借越△6,618△19,895

現金及び現金同等物の四半期末残高

67,84044,384(i) 退職後給付
当社グループは、第１四半期連結会計期間末において、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しました。この再評価では、第１四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率を用いて給付債務の再計算を行いました。但し寿命の変動等のその他の要素は考慮しませんでした。この再評価、及び第２四半期以降における若干の変動を受けて、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が8,648百万円減少しており、また当第３四半期連結累計期間の要約四半期
連結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮後ベースで7,265百万円増加しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
当第３四半期
連結会計期間末（2015年12月31日）
（％）
割引率

－

前連結会計年度末（2015年３月31日）
（％）

英国

3.7

3.1

インフレ率
割引率 －

－ 英国
米国

2.2

2.0

割引率

欧州（英国を除く）－- 18 -

4.0

3.5

1.0 - 2.3

1.0 - 1.3

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第3四半期決算短信(j) 前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング（資産上限額）の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度（2015年３月期）の第４四半期において行われたため、前連結会計年度第１、第２、第３の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第３四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
４月１日現在親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

18,988

資本合計の増加

18,98812月31日現在
金融費用の減少817

税引前四半期利益の増加

817

法人所得税の増加

163

四半期利益の増加

654

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）の増加

1,817

四半期包括利益合計の増加

2,471

退職給付に係る資産の増加

5,056

繰延税金資産の減少

4,100

退職給付に係る負債の減少

20,503

親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

21,459

資本合計の増加

21,459

基本的１株当たり四半期利益の増加（円）0.72

希薄化後１株当たり四半期利益の増加（円）0.72（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 19 -