令和４年度
田辺市木材ステーション
運営モデル事業費補助金 公募要領

≪受付期間≫
令和４年８月５日（金）～ 令和４年９月２日（金）午後５時まで≪提出方法≫
本要領第３の３に規定している書類を山村林業課宛てに持参又は郵送により提出してください。
郵送の場合は令和４年９月２日(金)消印有効とし、必ず「簡易書留」としてください。
≪提案書等の入手方法≫
提案書の様式等は田辺市山村林業課のホームページからダウンロードできます。
≪お問い合わせ先≫
山村林業課 林業振興係（〒646-1192 田辺市鮎川 2567-1）
TEL:0739-48-0303 /FAX:0739-49-0359

令和４年８月
田辺市

第１

補助事業の目的

本事業は、林業生産活動によって発生し、山林の景観を損ね、土砂災害等の危険を生じさせ得る未利用木材を有効活用し、林業従事者の所得向上につながる取組を行う者に対し、その取組に係る経費を支援するものです。なお、田辺市木材ステーション運営モデル事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」）第４条に規定する公募については、この要領に定めるところによるものとします。
第２補助事業の内容

１ 補助事業の提案及び実施
本事業の補助事業者となるためには、この要領の定めに従い田辺市木材ステーション運営モデル事業（以下「モデル事業」）を田辺市に提案し、採択される必要があります。採択を受けた補助事業者は交付要綱に基づき事業を実施します。
２ 用語の定義（１）本事業において、「未利用木材」とは間伐や主伐により伐採された木材のうち未利用のまま林地に放置されている切捨間伐材や末木、枝条、根元部のほか、曲がりや虫食い、腐りなどで建築材や家具などに利用ができない木材のことをいいます。
（２）本事業において、「木材ステーション」とは未利用木材又は未利用木材と併せて素材を収集する田辺市内の拠点であって、林業事業体等が搬入を行うことができる設備等を備えるものをいいます。
３ 提案事項
田辺市において、未利用木材の有効活用を図るために必要な以下のいずれかの取組で、かつ普及が見込まれる取組について提案してください。
（１）未利用木材を山林から効率的に搬出し、木材ステーションに搬入する取組（２）木材ステーションを活用して、未利用木材を効率的に収集・運搬する取組（３）木材ステーションを活用して、未利用木材を加工する取組（４）木材ステーションを活用して、未利用木材を販売する取組（５）前各号を組み合わせて実施する取組（６）その他、木材ステーションを活用して既存で行っていない未利用木材の利用拡大につながる新たな取組
４ 応募団体の要件
本事業に応募できる者は、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）事業実施の前年度に田辺市の山林から未利用木材を搬出した実績を有する者又は田辺市の山林由来の未利用木材の流通・加工・利用のいずれかに関与した実績を有する者であること。
（２）和歌山県木材業者等の登録に関する条例（昭和 45 年 3 月 30 日条例第 14 号）に基づく木材業又はチップ業の登録を行っている者であること。
（３）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、交付要綱に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する者であること。
（４）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
（定款、寄付行為、役員名簿、事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。）（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定による一般競争入札参加者の資格制限に該当しないこと。
（６）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（９）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（10）本市から入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
５ 補助対象経費の範囲
補助の対象となる経費については、交付要綱に定める機械経費（回送費、賃借料）で本事業の実施に直接必要な経費とします。提案に当たっては、本事業の実施に必要となる額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、提案書類に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額とは一致しません。また、所要額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
なお、消費税及び地方消費税は補助対象外とします。
６ 補助金の額、補助率補助金の額は、300 万円以内とします。
補助率は、補助金の範囲内で事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は、１者を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありますので留意してください。
７ 事業実施期間
事業実施期間は、交付決定の日から令和５年３月 31 日（金）までとします。

８ 補助事業の条件（１）本事業は田辺市において未利用木材を継続して搬出・流通・利用するためのシステ
ムをモデル的に実証するための補助事業であり、提案に当たっては未利用木材の販売を含めた収支見込みを提示いただくとともに、補助事業実施後においては、その実績を提出してください。
（２）本事業を実施するにあたっては、木材ステーションを市内に１ヶ所以上設置することとします。
（３）田辺市はモデル的な取組に対して上記の補助金を支出するほか、田辺市下川下字嶋野 490-1 の市有地を木材ステーション候補地として補助事業者に貸与することができますので、提案書の作成において、留意してください。
（４）事業に必要な人件費及びモデル事業の提案書作成、実績の取りまとめに要した人件費は、補助の対象となりません。
（５）未利用木材の販売に関するトレーサビリティなどの説明責任やモデル事業実施に係る一切の法令遵守に関する責任は、補助事業者が負うものとし、提案においても法令遵守に留意するものとします。
第３補助事業公募に関する事項

１ 補助事業提案のスケジュール
項目（１）公募要領等の配布期間日程

８月５日(金)～９月２日(金) 午後５時 15 分まで（最終日は午後５時まで）（２）提案書等の提出期限８月５日(金)～９月２日(金) 午後５時まで（３）公募要領等に関する質問受付

８月５日(金)～８月 26 日(金) 午後５時まで（４）審査委員による審査

９月上旬（５）事業採択

９月中旬（６）交付決定

９月中旬※スケジュールは都合により変更となる場合があります。
２ 提案書等の入手方法
提案書の様式等は、田辺市山村林業課のホームページからダウンロードできます。
３ 提案書等の受付（１） 補助事業の実施を希望する者は、以下の書類を作成して提出して下さい。

（ア）田辺市木材ステーション運営モデル事業費補助金補助事業実施提案書（様式２）（イ）田辺市木材ステーション運営モデル事業計画書（様式３）（ウ）収支予算書（交付要綱第３号様式）（エ）木材業者等登録証の写し（オ）補助金額の根拠がわかる資料（見積書など）（カ）提出者の概要（団体概要等）がわかる資料
定款又は寄付行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット等（２）受付期間 令和４年８月５日（金） ～ 令和４年９月２日（金）午後５時まで（３）提出部数 正副２部
（４）提出方法
山村林業課あてに持参又は郵送により提出してください。
郵送の場合は令和４年９月２日(金)消印有効とし必ず「簡易書留」としてください。
なお、別途、電子データによる提出をお願いする場合があります。
４ 公募内容に係る質問書の受付及び回答の公表（１）質問書受付期間
令和４年８月５日（金） ～ 令和４年８月 26 日（金）午後５時まで（ただし、土日祝日を除きます。
）（２）質問書提出方法
公募要領に質問事項がある場合は、公募要領に関する質問書（様式１）を田辺市山村林業課あてにファックス又は電子メールにファイル（ファイル形式は、MicrosoftWord として下さい。
）を添付して提出してください。
※提出後、質問書が届いたかどうかの確認を必ず電話にて行ってください。
（３）回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、随時、山村林業課のホームページ上にて公表します。
５ 提案書提出に際しての注意事項（１）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。
（ア）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合（イ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合（ウ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（エ）公募要領に違反すると認められる場合（オ）その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき

（２）著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。
（３）複数提案の禁止
複数の提案書の提出はできません。
（４）提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差替え若しくは再提出は認めません。ただし、誤字脱字などの軽微なものを除きます。
（５）提出書類の取扱等
提出書類は、理由のいかんを問わず返却しません。また、必要に応じ複写します。
（６）その他（ア）参加者は、提案書の提出をもって、公募要領等の記載内容に同意したものとします。
（イ）提出された企画提案書等は、田辺市情報公開条例基づく情報公開請求の対象となります。なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は同条例第７条第１項第３号の規定により非開示となりますが、非開示となる判断の参考とするため具体的な理由を別紙（様式４）により山村林業課に持参又は郵送により提出してください。
第４補助事業者の選定に関する事項

１ 補助事業者の選定方法
補助事業者の選定は、提出された田辺市木材ステーション運営モデル事業計画提案書等について、市が別に定める審査委員による書面審査を実施し、事業目的にかなうと認められる提案を選定します。
補助事業者の選定に当たっては、事業提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し審議のうえ選定します。
なお、提案者が１者の場合は、提案内容を審査し、補助事業採択の是非を決定します。
提案内容の審査のポイントは、主に以下の内容となります。
（１）事業計画（収支計画含む。
）の妥当性（２）事業で実証する内容の明確性（３）林業への貢献度（４）事業実施後の継続性（５）事業の普及見込みの妥当性

２ 補助事業者の特定
上記１の審査に基づき、総合的に判断し、評価の最も高い１者を補助事業者として特定します。
３ 審査結果の通知及び公表
審査結果は補助事業者を特定後、参加者に通知するとともにホームページ上で公表します。
４ 異議申し立て
審査結果に対する異議申立ては、受理しません。