伊豆の国市
第３次地域福祉活動計画
市民が支える地域福祉
心温まるいずのくに

平成 30 〜 34 年度

平成 30 年 3 月

社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会

理念と基本目標
基本理念

市民が支える地域福祉

心温まるいずのくに〜困ったときはお互いさま、住民相互で助け合い、地域で築く明るい社会〜
基本目標
１

住民が参加して、地域で支え合うまちづくり
地域福祉を推進する上で、住民の協力は不可欠です。共通の悩みをもつ人同士の問題の共有と解決、福祉団体の活動、高齢者を地域で支えるネットワークは住民の協力の上で成立します。
サロンづくりや相談事業は、住民と社会福祉協議会の協働により、充実させるよう積極的に取り組みます。
社会福祉協議会は制度や福祉サービスの隙間を埋め、より充実した地域福祉を実現するため、地域福祉の推進役であるボランティア活動の支援体制を強化します。

２

福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進
福祉の心を育てることは住民主体の地域福祉を進めるための原点となるものです。福祉教育の推進や社協だより、スマートフォン時代の SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス：LINE やツイッター、フェイスブック）等による情報の提供、様々な福祉イベント等を通して、福祉についての理解を深めていきます。

３

社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供
介護保険制度や障害者総合支援法に基づき、地域に必要な在宅福祉サービスについて行政と協議し、民間事業所との協働による福祉サービスの提供や充実を図ります。

計画の期間
第３次地域福祉活動計画の期間は、平成 30 〜 34 年度とします。
平成 20 年 4 月 1 日〜 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 4 月 1 日〜 30 年 3 月 31 日

第１次地域福祉活動計画

第２次地域福祉活動計画 第３次地域福祉活動計画
地域福祉の推進平成 30 年 4 月 1 日〜 35 年 3 月 31 日

施策の体系①福祉人材の発掘、育成②高齢者・障がい者・子育て支援の充実③地域で困っている人を支えるサービスの充実④ボランティア活動の支援と人材育成⑤福祉団体活動支援

住民が参加して地域で支え合う
まちづくり

市民が支える地域福祉

心温まるいずのくに〜困ったときはお互いさま、住民相互で助け合い、地域で築く明るい社会〜

福祉の情報を提供

社会福祉協議会と啓発の推進

サービスの提供

し、福祉の理解やしての在宅福祉⑥福祉教育の推進⑧福祉サービスの充実⑦福祉啓発の推進⑨安心した介護サービスの提供

今後の主要取組の姿勢（考え方）
基本目標１

住民が参加して地域で支え合うまちづくり（１）福祉人材の発掘、育成
団塊世代は高度経済成長を体験してきた関係から、非常に多趣味で活動的でもあります。また、子どもの頃から大人数で生活してきたことから自分の考えを出して積極的に取り組んでいく人が多く存在します。団
塊世代の人たちが、地域で活躍できる場をつくり、閉じこもりなどを無くすことが、今後の民生費（医療費や介護保険など）の増加を抑えることにつながります。
地域活動への呼びかけを行うと共に、自分ができる様々なボランティア活動する環境づくりを行います。

（２）高齢者・障がい者・子育て支援の充実①高齢者や障がいのある人の積極的な参加受入
介護保険制度や障害者総合支援法の導入により介護負担のあり方が変化する中、高齢者・障がい者は、シニアクラブや障がい者団体に参加し、地域の中で活躍できる「生きがい」を求めています。
これらの活動も地域ネットワークの形成に役立つ一方で、参加者が固定化されているといった問題もあります。
高齢・障がいを問わず３世代を通じたボランティア・趣味・スポーツなどの交流を通して活性化を図るための、支援できる組織の充実を行います。

②サロン、居場所の充実と子ども、障がい者の参加
小地域住民が主体となり、生きがい、仲間づくりの輪を広げるための「いきいきサロン」「居場所づくり」のサポート、新規立ち上げ、運営の相談を行い、地域で孤立することがないように取り組みます。また、子どもや障がい者等も気軽に参加できる環境を整えます。

（３）地域で困っている人を支えるサービスの充実
すべての人が安心して地域で生活するためには、在宅支援の充実を図ることが求められています。
地域福祉向上の必要性を再認識し、今後支援していくために必要と思われる方策の発案、各種相談事業を行います。

（４）ボランティア活動の支援と人材育成
ボランティア講座等を開催しボランティアの育成支援を行います。また、ボランティア情報を発信し、参加希望者と福祉関係のボランティア団体とのネットワークを構築し、地域支援体制をつくります。

（５）福祉団体活動支援
社会福祉協議会の事業を進める中で各種福祉団体との連携は、不可欠です。自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に役員会、研修会などに携わります。

基本目標２

福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進（６）福祉教育の推進①学校における福祉教育の推進
学校との連絡を密にするため、定期的に福祉教育連絡会を開催し、情報提供や運営面での助成を行います。
また時代の変化に伴う学校教育との関係充実を図り、児童生徒が地域の福祉に関心がもてるよう活動を推進します。

②福祉の心を育む活動
地域の担い手である子どもたちを対象に福祉体験学習を行い、福祉の心を育みます。

（７）福祉啓発の推進
社協だより、ホームページ等を活用し、社会福祉協議会活動や様々な行事、サービスなどの提供についてお知らせします。
また、韮山福祉センターを社会福祉協議会の運営拠点として活用していきます。

基本目標３

社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供（８）福祉サービスの充実
住民が求める福祉サービスを的確に提供すると共に、社会福祉協議会の運営を適正に行います。将来も存続できるように収益事業なども踏まえ継続して福祉サービスの提供できるよう業務改善、新規事業などに取り組んでいきます。

（９）安心した介護サービスの提供①地域における介護保険事業の質の向上
地域における介護サービスの質を高めることは、事業所単位ではできないことです。地域包括支援センターが民間事業所との調整的な役割を果たし、福祉や介護の講習会、勉強会等を実施し、互いに切磋琢磨することで事業所のレベルアップ、福祉サービスの質を向上させていきます。

②安心した介護サービスの提供
介護保険制度や障害者総合支援法は、高齢者や障がい者のための制度ですが、利用方法等が複雑なため利用しにくい面もあります。
地域包括支援センターの職員、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等が中心となり行政と連携し、制度を受けようとする人が安心してサービスが利用できるように支援します。

具体的な活動内容
基本目標 1

住民が参加して地域で支え合うまちづくり

福祉人材の発掘・育成

地域で困っている人を支えるサービスの充実

1

団塊世代向け講座【新規】

1

弁護士相談

2

団塊世代人材育成事業【新規】

2

司法書士相談3

福祉総合相談高齢者・障がい者・子育て支援の充実

4

交通遺児入学支度金支給事業

1

いきいきサロン・居場所づくり事業

5

共同募金運動2

地域福祉見守りネットワーク事業

6

歳末たすけあい見舞金配分事業

3

ひとり暮らし高齢者見守り事業

7

成年後見制度啓発事業【新規】

4

障がい福祉講演会

8

災害等義援金、救援金及び募金活動への協力事業

5

福祉用具等貸与事業

9

小口資金貸付事業

6

手話奉仕員養成講座

10

生活困窮者自立支援事業（市受託）7

おもちゃ図書館

11

生活福祉資金貸付事業（県社協受託）

8

子育て支援講演会

12

日常生活自立支援事業（県社協受託）

9

家族介護者支援13

フードドライブ事業

10

ひまわり号

11

おてらおやつクラブ

ボランティア活動の支援と人材育成
1

ボランティア活動への支援

2

ボランティア情報の発信

3

ボランティア講座入門編

4

ボランティア講座中上級編

5

収集事業（リサイクル等）

6

災害ボランティア本部運営訓練

福祉団体活動支援1

福祉団体支援事業

基本目標 2

福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進

福祉教育の推進

福祉啓発の推進

1福祉教育連絡会の開催

1

社協だより・パンフレットによる広報活動

2

福祉教育実践校事業費助成事業

2

ホームページ運営

3

小・中学生福祉体験

3

SNS を使った相談や情報発信の検討【新規】

4

高校生福祉チャレンジ

4

福祉活動拠点充実事業

5

福祉ふれあい映画会

6

社会福祉大会

7

市民ふれあい広場

基本目標 3

社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供

福祉サービスの充実

安心した介護サービスの提供

1

生活支援体制整備事業【新規】

1

居宅介護支援事業

2

市や関係機関との連携

2

訪問介護事業3

法人の組織体制の強化

3

ホームヘルプサービス事業（市受託）4

市内社会福祉法人連絡会の組織化【新規】

4

障害福祉サービス事業

5

福祉避難所運営訓練

5

同行援護事業6

移動介護支援事業（市受託）7

老人デイサービス事業

8

特定相談支援事業

9

地域包括支援センター運営事業（市受託）10

介護保険認定調査事業（市受託）くらし相談窓口

Tel：0558-76-8012

田京 299-6

Fax：0558-76-8029

福祉事務所

保健福祉・こども・子育て相談センター社会福祉課

四日町 302-1
韮山福祉・保健センター内

Tel：0558-76-8010
Fax：0558-76-8029
Tel：0558-76-8006
Fax：0558-76-8029
Tel：0558-76-8011
Fax：0558-76-8029
Tel：0558-76-8007
Fax：0558-76-8029
Tel：055-949-6820
Fax：055-949-7177

四日町 302-1
韮山福祉･保健センター内
北江間 45-1
いちごの里内
白山堂 408-9
プレーゲおおひと内

Tel：055-949-9213
Fax：055-949-2540
Tel：055-946-0692
Fax：055-946-0693
Tel：0558-76-7311
Fax：0558-75-5590

田京 299-6
大仁庁舎 福祉事務所内

長寿福祉課
障がい福祉課
健康づくり課

地域包括支援センター
韮山地域包括支援センター
長岡地域包括支援センター
大仁地域包括支援センター〒410-2123

伊豆の国市第３次地域福祉活動計画

静岡県伊豆の国市四日町 302-1
TEL：055-949-5818
FAX：055-949-2540
http://izunokuni-wel.jp/

発行

平成 30 年 3 月

e-mail：info@izunokuni-wel.jp

発行者・編集・製作

社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会