平成３１年１月２３日
九 州 地 方 整 備 局
熊本河川国道事務所

２０１９年度 災害時等の協力企業を募集します〜災害発生時等における迅速な対応を図るために〜
熊本河川国道事務所では、災害発生時および異常気象時における迅速な状況
把握や円滑かつ的確な災害復旧等を図るために、下記の部門において協力いただける企業を募集します。
記
１．募集部門（１）測量・設計部門（２）地質調査部門（３）流量検討・河道計画検討等部門（４）航空写真撮影部門（５）河川部門（６）道路部門（７）災害対策用機械部門（８）機械設備関係部門（９）光ケーブル関係等部門
２．募集期間
平成３１年１月２３日（水）〜 平成３１年２月２１日（木）３．公告場所①熊本河川国道事務所内掲示板 ： 熊本市東区西原１丁目１２番１号②熊本河川国道事務所ホームページ ： http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto/《問い合わせ先》
国土交通省

九州地方整備局

熊本河川国道事務所
ＴＥＬ：０９６−３８２−１１１１（代表）【流量検討・河道計画検討等部門 ／ 航空写真撮影部門】
すえよし

のりひで

調査第一課長 末吉 仙英（内線３５１）【河川部門】
なかしま た か し
工務第一課長 中島 貴史（内線３１１）【道路部門 ／ 測量・設計部門 ／ 地質調査部門】
す

わ ぞの

かずひこ

道路管理第二課長 諏訪薗 和彦（内線４４１）【災害対策用機械部門 ／ 機械設備関係部門 ／ 光ケーブル関係等部門】
のぐち

防災課長

かずひろ

野口 和洋（内線２８１）

平成３１年１月２３日

災 害 時 協 力 企 業 公 募 概 要１）目的
災害時において、迅速な被災状況の把握や円滑かつ的確な災害対応を図るためには、
建設企業、測量・設計企業等の方々の協力が必要不可欠であるため、事前に協力体制を構築しておく必要があります。
熊本河川国道事務所では、災害時における建設企業、測量・設計企業等の協力を得る
ため、熊本河川国道事務所管内で一定の参加資格を有する企業を広く公募し、２０１９
年度の協定を締結するものです。

２）公募の内容
１）公募業者数【公募部門】
２．地質調査部門

…
…

２０社程度
１２社程度

３．流量検討・河道計画検討等部門
４．航空写真撮影部門

…

２３社程度

６．道路部門

…

３１社程度
…
…

９．光ケーブル関係等部門

９社程度

工事分野

…

８．機械設備関係部門

５社程度

５社程度

５．河川部門７．災害対策用機械部門

…

業務分野

１．測量・設計部門

１０社程度
…

２社程度

２）技術資料等の交付期間、場所及び方法① 期間
平成３１年１月２３日（水）〜 平成３１年２月２０日（水）土曜、日曜祝祭日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで② 場所〒８６１−８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２番１号
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所
調査第一課（２Ｆ）：流量検討・河道計画検討等部門／航空写真撮影部門
工務第一課（２Ｆ）：河川部門／災害対策用機械部門
道路管理第二課（３Ｆ）：測量・設計部門／地質調査部門／道路部門／災害対策用機械部門
防災課（別館１Ｆ）：機械設備関係部門／光ケーブル関係等部門③ 方法
電子媒体(CD)で交付する

３）技術資料提出期間
平成３１年１月２３日（水）〜 平成３１年２月２１日（木）１７時００分まで※詳細は、公告をご覧ください。

公

告（ 熊本河川国道事務所における災害時等応急対策に関する基本協定の締結 ）次のとおり公告します。
平成３1年

１月２３日
国土交通省 九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 鈴木学

１．基本協定の概要等（１）基本協定の目的
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策に関する基本協定（以下「本協定」という。
）は、
熊本河川国道事務所（以下「当事務所」という。）の直轄管理区間、または、「九州地方整備局防災
業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動命令があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の応急対策に関し、あらかじめ特定の企業と協定締結をすることにより、緊急時の点検・調査・測量・設計・航空写真撮影及び応急復旧工事、公物管理を行う上で必要な緊急作業等（地震等に伴う巡回、雪寒対策、疫病等の拡散防止対策など）を迅速に実施し、災害等の拡大防止と施設被害の早期復旧に期することを目的とする。
（２）協定対象区域及び協定対象企業数等
本協定の対象は、「業務分野（測量・設計部門、地質調査部門、流量検討・河道計画検討等部門
及び航空写真撮影部門）」、「工事分野（河川部門、道路部門及び災害対策用機械部門)」とし、公募する協定対象区域及びその協定対象企業数は、下記のとおり予定している。
なお、本協定の締結は分野・協定対象区域毎に行い、他の分野・協定対象区域と重複することはできない。ただし、「災害対策用機械部門」については、工事分野の「河川部門」「道路部門」と、重複して締結することができる。
また「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動命令があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の対応を要請する場合がある。
【業務分野】
対 象 部 門協定対象区域
H31年度協定対象企業数
H30年度協定企業数
測量・設計
熊本河川国道事務所管内
２０社程度
２０社
地質調査
熊本河川国道事務所管内
１２社程度
１２社
流量検討・
熊本河川国道事務所管内
５社程度
５社
河道計画検討等航空写真撮影熊本河川国道事務所管内
５社程度
４社※本協定で各企業と締結する協定区間は、協定対象区域と同一の範囲である。
当事務所が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第２７条の規定に基づき管理区間外の事務を行う場合には、その事務を行う範囲を本協定の対象区域とする。

【工事分野】
対 象 部 門協定対象区域
H31年度協定対象企業数
H30年度協定企業数
白川出張所管内
９社程度
９社
河 川
緑川下流出張所管内
８社程度
８社
緑川上流出張所管内
６社程度
６社
阿蘇国道維持出張所管内
５社程度
５社
道 路
熊本維持出張所管内
１０社程度
９社
山鹿維持出張所管内
７社程度
５社
八代維持出張所管内
９社程度
８社
災害対策用機械
熊本河川国道事務所管内
９社程度
９社※本協定で各企業と締結する協定区間は、別紙−１〜５で示すとおりの区間（出張所毎の基本協定区間を番号で表示）を予定している。
別紙−１ 河川部門協定区間一覧
別紙−２ 河川部門協定区間模式図(白川)別紙−３ 河川部門協定区間模式図(緑川)
別紙−４ 道路部門協定区間一覧
別紙−５ 道路部門協定区間位置図①「河川部門」における補足説明
河川部門で協定を締結した企業は、洪水時及び地震発生時等において担当出張所長より要請があった場合、協定区間の河川巡視を行うものとし、この河川巡視については、１．（５）でいう災害が発生した場合等における業務又は工事の請負契約とは別に「熊本河川国道事務所管内災害時河川巡視」の契約を行うものとする。また、同契約において、担当出張所管内の連絡員を選任して契約する場合がある。
②「道路部門」における補足説明
道路部門で協定を締結した企業は、災害対策基本法第７６条の６に基づく車両移動等についての出動要請をする場合がある。
③「災害対策用機械部門」における補足説明
工事分野の本協定を締結した企業（河川・道路部門）のうち、「熊本河川国道事務所における災害時等応急対策(災害対策用機械)に関する基本協定」（以下「災害対策機械協定」という。）を締結する者を、提出された技術資料を基に総合的な評価により特定する。ただし災害対策機械協定の締結を希望しない企業は除く。
災害対策機械協定は、災害が発生若しくは災害の発生が予想される場合に以下の作業を行う
ものとする。
1.当事務所又は九州地方整備局が保有する災害対策用機械類を指定した場所に運搬すること。
2.前項により運搬した災害対策用機械類を必要に応じて設置・運転・撤去を行うこと。
災害対策機械協定の対象範囲は熊本河川国道事務所管内を基本とするが、状況により他地方整備局管内及び地方自治体への出動要請を行う場合もある。
（３） 協定期間

平成３１年

４月

１日（予定）

〜

平成３２年

３月３１日

（４）協定を締結する企業の特定
１）本協定を締結する企業は、本協定の締結を希望する企業より特定する。
本協定の締結を希望する企業は、技術資料を提出するものとする。

提出は１部門のみとし重複提出を認めない。
但し、工事分野の「河川部門」又は「道路部門」の本協定締結を希望する企業は、「災害対策用機械部門」の本協定締結を重複して希望することができる。
２）提出する技術資料は、下記のとおりとする。
【業務分野】①技術者の所在地（流量検討・河道計画検討等部門は除く）②災害を想定した簡易な施工計画(「航空写真撮影」部門においては撮影計画)③有資格技術者数等④対象部門の企業としての業務実績【工事分野】①本店及び工事基地の所在地②災害を想定した簡易な施工計画③有資格技術者数等④対象部門の企業としての工事実績⑤資機材等の調達能力⑥災害協定等の実績［災害対策用機械部門］(工事分野の技術資料に下記を追加)⑦有資格技術者等(下請けは含まない)⑧有資格技術者として記載した配置可能技術者で大型自動車運転手の所属する派遣基地（本社又は営業所等）から熊本河川国道事務所緑川下流出張所までの距離
３）提出された技術資料を基に総合的な評価によって各部門の協定対象区域毎（又は基本協定区間毎）に協定対象企業を特定する。
ただし、「２．参加資格要件」に該当しない者については特定しない。
なお、締結する基本協定区間の設定については、当事務所において決定するものとする。
４）特定の協定対象区域又は基本協定区間に希望が集中する等、協定対象企業数に過不足が生じた
場合は、技術資料を提出した企業の範囲内で調整を行うことがある。
調整とは、希望する協定対象区域又は基本協定区間以外での協定を締結する場合や、協定対象
区域内において複数区間の協定を締結する場合とする。
５）「２．参加資格要件」を満たした者の内から、１．
（４）３）の評価に応じ協定対象区域全体を範囲とした協定の締結を行うことがある。
（５）本協定締結後の業務又は工事等の請負契約
１）本協定締結後に災害が発生した場合等にあって、当事務所が業務又は工事等の実施が必要と判断した場合は、当事務所は対象となる区間の協定を締結した企業（以下「協定企業」という。）
に対して、必要となる業務又は工事等の実施の要請を行うものとし、あわせて両者は業務又は工事等の請負契約を速やかに締結するものとする。
２）１）に該当する場合であっても、当事務所が諸般の事由から対象となる協定区間の協定企業に業務又は工事等を実施させることが適切でないと判断した場合は、同部門の他の協定企業の了解を得て、必要となる業務又は工事等の実施の要請を行うことができるものとし、この場合は当該企業を相手として業務又は工事等の請負契約を速やかに締結するものとする。
３）災害対策用機械部門は、災害等が発生し応急対応を実施する場合には、当該協定業者の中から、前項（４）の評価に基づき契約締結業者の優先順位を決定したうえで、速やかに契約締結するものとする。
４）本協定を締結した場合でも災害等の発生がなかった場合は、業務又は工事は行わない。
２．参加資格要件【業務分野、工事分野共通】（１）予算決算及び会計令 （昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。
） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
また、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（３）技術資料の提出期間中において、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止及び建設コンサルタント
業務等に関し指名停止を受けていないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）当事務所の直轄管理区間において、災害等の発生に伴う協力要請があった場合、協定対象区域(業務の場合は当事務所)へ配置予定技術者が概ね３０分以内に到着できる体制を確保できること。
（流量検討・河道計画検討等部門は除く）（６）直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において、災害等の発生に伴う協力要請があった場合に備え、人材等の体制が確保できること。
【業務分野】（７）「業務分野」については、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の土木関係建設コンサルタントの一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。
九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の土木関係建設コンサルタ
ントの一般競争（指名競争）参加資格の認定を平成３１年４月１日時点において受けていること。
なお、認定されていない者は、当該協定を無効とする。
（８）１）
「業務分野：測量・設計部門、地質調査部門、航空写真撮影部門」については、本店・支店等（一般競争（指名競争）参加資格申請書に記載された本店・支店等の住所で、配置予定技術者が恒常的に常駐しているところに限る。以下同じ）が熊本県内に所在すること。

また、熊本県内の本店・支店等に常駐し３ヶ月以上雇用関係を有する技術者で、以下の資格を有する者を配置できること。
「測量・設計部門」：測量士１名以上かつ、博士、技術士又はRCCM１名以上。
資格区分は下記のとおりとする。
博 士 ：土木工学系に限る
技術士 ：建設部門又は総合技術監理部門［選択科目が建設部門のものに限る］
RCCM ：河川，砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、電力土木部門、道路部門、鉄道部門、都市計画及び地方計画部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画，
施工設備及び積算部門、建設環境部門）「地質調査部門」 ：博士、技術士又はRCCM１名以上。
資格区分は下記のとおりとする。
博 士 ：土木工学系に限る
技術士 ：建設部門、応用理学部門［選択科目が地質に限る］、総合技術監理部門［選択科目が建設部門又は応用理学−地質に限る］
RCCM ：河川，砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、電力土木部門、道路部門、鉄道部門、都市計画及び地方計画部門、地質部門、
土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画，施工設備及び積算部門、建設環境部門「航空写真撮影部門」：測量士１名以上
２）「業務分野：流量検討・河道計画検討部門」については、九州管内に本店・支店等（一般
競争（指名競争）参加資格申請書に記載された本店・支店等の住所による。）を有していること。また、以下の資格を有する者を配置できること。
「流量検討・河道計画検討等部門」：博士、技術士又はRCCM１名以上。
資格区分は下記のとおりとする。
博 士 ：土木工学系に限る
技術士 ：建設部門又は総合技術監理部門［選択科目が建設部門のものに限る］
RCCM ：河川，砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、電力土木部門、道路部門、鉄道部門、都市計画及び地方計画部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画，
施工設備及び積算部門、建設環境部門）（９）災害を想定した簡易な施工計画(航空写真撮影部門においては撮影計画)が適切であること。
【工事分野】（１０）「工事分野」については、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の一般土木工事に係るＣ等級の一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。
九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の一般土木工事に係るＣ等級の一般競争（指名競争）参加資格の認定を平成３１年４月１日時点において受けていること。
なお、認定されていない者は、当該協定を無効とする。

（１１）「工事分野」については、建設業法に基づく主たる営業所（一般競争（指名競争）参加資格審
査申請書に記載された本店の住所による。
）が熊本県内に所在すること。
（１２）災害を想定した簡易な施工計画が適切であること。
（１３）「工事分野」については、本協定に基づく請負契約を取り交わす時点において、法定外労働災
害補償制度に加入していること。当補償制度については、元請・下請を問わず補償できる保険であること。なお、法定外労働災害補償には、工事現場単位で臨時加入する方式と、直前１年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、いずれの方式であっても差し支えない。
（１４）経常建設共同企業体にあっては、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成３
１・３２年度の一般土木工事に係るＣ等級の一般競争（指名競争）参加資格の申請の鏡の写しを添付すること。なお、平成３３年３月３１日まで経常建設共同企業体の解散及び各構成員の変更をしないこと。また、経常建設共同企業体とその構成員単体での重複参加は認めない。
３．基本協定に関する手続等（１） 担当部局〒８６１−８０２９熊本市東区西原１丁目１２−１
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所[業務分野：測量・設計部門、地質調査部門］
及び[工事分野：道路部門］

担当 ： 道路管理第二課長 及び 専門員
電話 ０９６−３８２−１２１５[工事分野：河川部門］

担当 ： 工務第一課長 及び 専門職
電話 ０９６−３８２−１１５２[業務分野：流量検討・河道計画検討等部門、
航空写真撮影部門］

担当 ： 調査第一課長 及び 専門職
電話 ０９６−３８２−１１３２[工事分野：災害対策用機械部門］

担当 ： 防災課長 及び 専門職
電話 ０９６−３８２−０６５５（２） 技術資料等の交付期間、場所及び方法① 交付期間： 平成３１年１月２３日（水）から平成３１年２月２０日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。
②

交付場所：[業務分野：測量・設計部門、地質調査部門］
及び［工事分野：道路部門、災害対策用機械部門］[業務分野：流量検討・河道計画検討等部門、航空写真撮影部門］[工事分野：河川部門、災害対策用機械部門］

道路管理第二課
調査第一課
工務第一課

内
内

内

③

交付方法：

手渡しにより、電子媒体(CD)で交付する。

（３） 技術資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間： 平成３１年１月２３日（水）から平成３１年２月２１日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで
②

提出場所：

上記３．（２） ②に同じ。

③

提出方法：

持参又は郵送等により提出する。
郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。

４

その他

技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等については、「技術資料等説明書」
による。

別紙-1
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策に関する基本協定区間一覧(河川部門)

区間
基 本 協 定 区 間
番号
河口(0K-50)
白 川
1 白川本川左岸:〜 八城橋下流端(5K300)
河口(0K-50)
2 白川本川右岸:〜 八城橋下流端(5K300)
八城橋下流端(5K300)
3 白川本川左岸:〜 蓮台寺橋上流端(8K600)
八城橋下流端(5K300)
4 白川本川右岸:〜 蓮台寺橋上流端(8K600)
蓮台寺橋上流端(8K600)
5 白川本川左岸:〜 新代継橋下流端(12K500)
蓮台寺橋上流端(8K600)
6 白川本川右岸:〜 新代継橋下流端(12K500)
新代継橋下流端(12K500)
7 白川本川左岸:〜 龍神橋上流端(15K830)
新代継橋下流端(12K500)
8 白川本川右岸:〜 龍神橋上流端(15K830)
9 白川本川左右岸: 龍神橋上流端(15K830)〜 小碩橋下流端(17K330)
緑川下流
1 緑川本川左岸:
河口(0K-400)〜 浜戸川左岸合流点〜
浜戸川左岸硴ノ江堰上流60m 及び 浜戸川右岸硴ノ江堰上流120m〜 旧川箇所の左岸上流端(緑川4K100)
河口(0K-400)
2 緑川本川右岸:〜 加勢川右岸 JR加勢川橋梁下流端(3K350)
2K500
3 緑川本川左岸:〜 4K100
0K000
浜戸川右岸:〜 浜戸川右岸硴ノ江堰上流120m〜 旧川箇所の右岸上流端(緑川3K900)
4K100
4 緑川本川左岸:〜 蓍町橋上流端(13K500)
5K000
5 緑川本川右岸:〜 蓍町橋上流端(13K600)
中無田閘門上流100m(2k100)
6 加勢川左岸:〜 水上橋下流端(8K100)
JR加勢川橋梁下流端(3K350)
7 加勢川右岸:〜 中ノ瀬橋下流端(9K700)
8 加勢川左岸:
水上橋下流端(8K100)〜 大六橋下流端(11K550)
中ノ瀬橋下流端(9K700)
加勢川右岸:〜 大六橋下流端(11K550)
蓍町橋上流端(13K500)
緑川上流
1 緑川本川左岸:〜 乙女橋上流端(20K800)
九州縦貫道緑川橋上流端(17K200)
2 緑川本川右岸:〜 安津橋上流端(24K500)
乙女橋上流端(20K800)
3 緑川本川左岸:〜 日和瀬橋上流端(27K700)
御船川合流点
4 緑川本川右岸:〜 九州縦貫道緑川橋上流端(17K200)
緑川合流点
御船川左岸:〜 御船川左岸直轄区間上流端(6K660)
蓍町橋上流端(13K600)
5 緑川本川右岸:〜 御船川右岸直轄区間上流端(6K660)
6 緑川本川右岸:
安津橋上流端(24K500)〜 直轄区間上流端(30K000)
日和瀬橋上流端(27K700)
緑川本川左岸:〜 直轄区間上流端(30K000)

出張所名

区間長(Km)
5K350
5K350
3K300
3K300
3K900
3K900
3K330
3K330
3K000
2K500
6K500
8K550
1K600
6K500
9K400
8k600
6K000
6K350
3k450
1K850
7K300
7K300
6K900
2K250
6K660
7K860
5k500
2K300

平成31年度
0K000-50

災害時等応急対策に関する基本協定(白川区間)

5K300

8K600

白川-2

別紙-２

12K500白川-4

15K830白川-6

白川-8

17K330

白川-9

白川出張所

有
明
海

白川

小
島
橋

八
城
橋

熊
本
西
大
橋

薄
場
橋

JR
鹿
児
島
線

蓮
台
寺
橋

JR
豊
肥
線

新
世
安
橋

世
安
橋

白
川
橋

泰
平
橋

長
六
橋

代
継
橋

新
代
継
橋

銀
座
橋

安
巳
橋

大
甲
橋

明
午
橋

子
飼
橋

竜
神
橋

小
碩
橋

第
一
白
川
橋
梁

白川-1

0K000-50

5K300

白川-3

白川-5

8K600

白川-9

白川-7

12K500

15K830平成３1年度

災害時等応急対策に関する基本協定(緑川区間)

0K000-400

3K350

11K550緑川下流-2

緑川下流-7

JR
加
勢
川
橋
梁

新
町
橋

野
田
堰

加
勢
川
橋

緑川下流-8

犬
渕
大
橋

新
川
橋

下
居
屋
敷
橋

下
仲
間
橋

中
ノ
瀬
橋

水
神
橋

緑川下流-8緑川下流-6

緑川上流-5六間
堰

緑川下流-5
森
崎
橋

御
船
川

平
木
橋

緑川

4K100
5K000

大
六
橋

6K660

加
勢
川

有
明
海

別紙-３

JR
緑
川
橋
梁

緑
川
橋

釈
迦
堂
橋

城
南
橋

八
竜
橋

縦
貫
道
御
船
川
橋

小
坂
橋

蓍
町
橋

メ
ロ
デ
ィ
ー
橋

若
宮
堰
滝
川
橋

五
庵
橋

御
船
橋

思
い
出
橋

妙
見
橋

緑川上流-4

17K20024K500

次郎兵衛橋

九
州
縦
貫
道
緑
川
橋

緑川下流-3平成
走潟
大橋

0K000-400

太
郎
兵
衛
橋

浜戸川

緑川下流-1硴
ノ
江堰

緑川上流-6

緑川上流-2

田
口
橋

乙
女
橋

安
津
橋

益
城
橋

中
甲
橋

日
和
瀬
橋

鵜
ノ
瀬
堰

緑川上流-6
緑川下流-4
緑川下流出張所13K500緑川上流-1

緑川上流出張所

緑川上流-3

20K80027K70030K000「別紙−４」
H31熊本河川国道事務所における災害時等応急対策に関する基本協定区間一覧（道路部門）
出張所名

区間
番号

阿蘇国道
維持

１

５７号

４８ｋ９９３ 〜 ６１ｋ２００

１２ｋ２０７２

５７号

６１ｋ２００ 〜 ７１ｋ４４０

１０ｋ２４０３

５７号

７１ｋ４４０ 〜 ８１ｋ１００

９ｋ６６０

４

５７号

８１ｋ１００ 〜 ９０ｋ６８５

９ｋ５８５

５

５７号

９０ｋ６８５ 〜 １００ｋ７２４

１０ｋ０３９１３号

１８０ｋ８８０ 〜 １９１ｋ１００

１０ｋ２２０２３号

１９１ｋ１００ 〜 ２０２ｋ０００

１０ｋ９００３３号

２０２ｋ０００ 〜 ２０８ｋ５００

６ｋ５００

４

３号

２０８ｋ５００ 〜 ２１５ｋ９０５

７ｋ４０５

５

５７号

１００ｋ７２４ 〜 １０６ｋ７４５

６ｋ０２１

６

５７号

１０６ｋ７４５ 〜 １１６ｋ５４０

９ｋ７９５

７

５７号

１２４ｋ９８９ 〜 １３９ｋ２００

１４ｋ２１１８５７号

１３９ｋ２００ 〜 １５３ｋ１８０

１３ｋ９８０９中央道

０ｋ９００ 〜 ９ｋ９００

９ｋ０００

１０

中央道

９ｋ９００ 〜 １２ｋ６００

２ｋ７００

１

３号

１４５Ｋ５７８ 〜 １６１ｋ５００

１５ｋ９２２２３号

１６１ｋ５００ 〜 １７０ｋ６００

９ｋ１００

３

３号

１７０ｋ６００ 〜 １８０ｋ８８０

１０ｋ２８０４３号植木BP
２０８号

１７６ｋ３４０ 〜 １７８ｋ５００
０Ｋ２００ 〜 ９ｋ９００

２ｋ１６０
９ｋ７００

５

２０８号

９ｋ９００ 〜 ２０ｋ２００

１１ｋ０００６

２０８号

２０ｋ２００ 〜 ３１ｋ９００

１１ｋ７００

７

３号
熊本北BP

１８０ｋ８８０ 〜 １８８ｋ４８０

７ｋ６００

１

３号

２１５Ｋ９０５ 〜 ２２０ｋ６５７

４ｋ７５２

２

３号

２２０ｋ６５７ 〜 ２３０ｋ１２０

９ｋ４６３

３

３号

２３０ｋ１２０ 〜 ２４７ｋ８５０

１７ｋ７３０

４３号

２４７Ｋ８５０ 〜 ２５６ｋ４００

８ｋ５５０

５

３号

２５６ｋ４００ 〜 ２６６ｋ５４０

１０ｋ１４０

６３号

２６６Ｋ５４０ 〜 ２８６Ｋ３５７

１９Ｋ８１７７南九州道

１１ｋ７００ 〜 ２８Ｋ５００

１６Ｋ８００８南九州道

２８ｋ５００ 〜 ３６ｋ２００

７Ｋ７００

９

南九州道

３６ｋ２００ 〜 ４１ｋ８００

５Ｋ６００

熊本維持

山鹿維持

八代維持

基

本

協

定

区

間

延長（ｋｍ）

「別紙−５」

H31災害時等応急対策に関する基本協定区間(道路部門)位置図
3号 145k578

阿蘇国道維持 ２

山鹿維持 １

阿蘇国道維持 ３

阿蘇国道維持 １

3号 161k500
山鹿維持 ３208号 31k900

山鹿維持 ２208号 9k900
山鹿維持 ６208号 0k200

3号 170k600

57号 90k685

山鹿維持 ７208号 20k200

山鹿維持 ４山鹿維持 ５57号 81k100

3号 180k880
57号 100k724

熊本維持 １

熊本維持 ７3号 202k000

中央道 12k600（山都中島西IC）

57号 116k540
熊本維持 ６

熊本維持 ８熊本維持 ９57号 124k989

3号 208k500
57号 139k200

3号 215k905
八代維持 １3号 220k657

3号 230k120

八代維持 ２八代維持 ３3号 247k850（南九州西回り自動車道）

八代維持 ４

八代維持 ７3号 256k400

八代維持 ６南九州道 28k500（芦北IC）
3号 266k540
南九州道 36k200（津奈木IC）（南九州西回り自動車道）（南九州西回り自動車道）

八代維持 ９3号 286k357

熊本維持 ３

熊本維持 ４57号 153k180

南九州道 11k700（日奈久IC）

南九州道 41k800（水俣IC）

阿蘇国道維持４

熊本維持 ５
阿蘇国道維持５57号 106k745
中央道 9k900
中央道 0k900(小池高山料金所) (上野吉無田IC） 熊本維持 １０3号 191k100

熊本維持 ２八代維持 ５57号 71k440

八代維持 ８57号 61k200

57号 48k993

公告

熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
平成３１年１月２３日
国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 鈴木学

１．基本協定の概要等（１） 基本協定の目的
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定（以下「協定」という。）は、熊本河川国道事務所（以下「事務所」という。）が直轄管理を行う河川又は道路において、災害が発生した場合等に備え、あらかじめ特定の企業と協定締結をすることで、迅速に緊急時の応急復旧工事等を実施するための体制を確立するものであり、もって流域住民や道路利用者等の安全確保及び早急な施設の保全・復旧に努め、社会経済に与える影響を最小限とすることを目的としたものである。
（２）協定の対象施設、設備要件及び業務内容
公募する協定の対象施設、設備要件及び業務内容は、表－１のとおりとする。
（４）協定期間
平成３１年４月１日（予定）～平成３２年３月３１日まで（５）協定を締結する企業の特定
１）本協定の締結を希望する企業は、技術資料（様式－１）を協定対象施設毎に提出するものとする。
２）提出された技術資料を基に総合的な評価によって下記設備区分の協定対象施設毎に協定対象企業を特定する。 ただし、「２．参加資格要件」に該当しない者については特定しない。
また、設備区分及び設備区分内での重複申請は認めるものとする。
設
備区 分
協 定 対 象 施 設
協定対象企業数
排水ポンプ設備
内田川排水機場
１
嘉島・鯰排水機場
１
嘉島・上仲間排水機場
１
嘉島・下仲間排水機場
１
嘉島・古川排水機場
１
堰・水門設備
野田堰
１
内田川水門
１
船場川水門
１
潤川水門
１

設
備
区
樋門・樋管設備

トンネル換気設備

トンネル消火設備

分

協 定 対 象 施 設
白川出張所管内
緑川上流出張所管内
緑川下流出張所管内
二見トンネル換気設備
新赤松トンネル換気設備
新佐敷トンネル換気設備
新津奈木トンネル換気設備
二見トンネル消火設備
新赤松トンネル消火設備
新佐敷トンネル消火設備
湯治トンネル消火設備
湯浦トンネル消火設備
新津奈木トンネル消火設備

協定対象企業数
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

（６）本協定締結後の作業の請負契約
１）本協定締結後に災害が発生した場合等にあって、当事務所が作業の実施が必要と判断した場
合は、当事務所は協定を締結した企業（以下「協定企業」という。
）に対して、必要となる作業の実施の要請を行うものとし、あわせて両者は作業の請負契約を速やかに締結するものとする。
２）１）に該当する場合であって、当事務所が諸般の事由から対象となる協定企業に作業を実施させることが適切でないと判断した場合は、同設備区分内の他の協定企業の了解を得て、必要となる作業の実施の要請を行うことができるものとし、この場合は当該企業を相手として作業の請負契約を速やかに締結するものとする。
３）本協定を締結した場合でも災害等の発生がなかった場合は、業務または工事を行わない。
２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令 （昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。
） 第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の機械設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の機械設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を平成３１年
４月１日時点において受けていること。
また、設備区分が「トンネル消火設備」については、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成３１・３２年度の機械設備工事または暖冷房衛生設備工事に係る一般競争（指名競争）
参加資格の申請を行っていること。九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成２９・３
０年度の機械設備工事または暖冷房衛生設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を平成３１年４月１日時点において受けていること。
設備区分が「樋門・樋管設備」、「トンネル換気設備」、「トンネル消火設備」については、上記の工事に係る一般競争参加資格に加え、平成３１・３２・３３年度国土交通省競争参加資格（全省庁
統一資格）「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」、「その他」のいずれかで九州・沖
縄地域の競争参加資格の申請を行っていること。九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における
平成２９・３０年度の「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」、「その他」に係る競争参加資格の認定を平成３１年４月１日時点において受けていること。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）緊急事態発生に伴う協力要請があった場合、指示のあった施設へ技術者が速やかに到着できること。
（５）技術資料の提出期限の日から協定締結の日までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）表－１にある設備区分毎の設備要件を満たす工事で平成１５年度から当該年度（当該公告日まで）に施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。
）。
点検整備等では過去５ヶ年度＋当該年度（平成２５年４月１日から当該公告日までの間）に締結したものとする。
（７）九州地方整備局管内に派遣技術者が所属する部署等の拠点を有すること。
（８）本協定は災害時等の緊急時を想定しており、連絡体制の確実性、簡素化を図る必要があることか
ら、協定締結対象者は、単体（経常共同企業体を除く）で参加資格を満足する社を対象とする。
（９）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交
通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．基本協定に関する手続等（１）担当部局〒８６１－８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２－１（電話 ０９６－３８２－０６５５）
国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所
担当 ： 防災課長
防災課専門職（内線２８１）（内線２８０）（２）技術資料の様式は、様式－１「熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定申請書」を参考に作成する。
（３）技術資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間： 平成３１年１月２３日(水)から平成３１年２月２１日(木)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで
②

提出場所：

〒８６１－８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２－１
国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所 防災課

防災対策係

③

提出方法：

持参又は郵送等 （郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。） により提出する。

（４）協定対象企業の通知① 協定対象企業の通知：

平成３１年３月８日（金）１７：００までに通知する。

４．評価方法（１）評価は、以下の方法で行う。
評価項目
評 価 内 容①技術者の所在地
本支店等から各設備区分の派遣場所に記載の事務所又は出張所の所在地までの到着時間に応じて評価する。
②工事又は点検・整設備区分毎の工事実績の対象期間は、平成１５年度から当該年
備業務等の実績度（当該公告日までの間）に締結したものとする。点検整備実績
は過去５ヶ年度＋当該年度（平成２５年４月１日から当該公告日までの間に締結したものとする。
なお、実績は、２件まで記載する。
評価は、１件毎に当事務所、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。
）、国・公団等、地方公共団体の順に評価する。
なお、２件以上実績がある場合には、当事務所発注実績を優先して記載する。
③災害協定の締結対象となる協定は、本公告１．（１）と同様な「緊急事態（機実績
械設備関係）に関する基本協定」とし、過去５ヶ年度＋当該年度（平成２５年４月１日から当該公告日までの間に締結したものの中から代表的な実績を１件を記載する。
評価は、当事務所、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。
）、
国、県、市町村の順に評価する。
④有資格技術者数
有資格技術者数を評価する。
（「表－２設備区分毎の有資格技術者について」を参照）

評価点
３０

３０

１０

３０

５．本協定締結業者の特定及び通知（１）技術資料を提出した者で４．（１）で評価した評価点の合計が５０点未満を非特定者とし、評価点の合計が５０点以上の者が協定対象企業数を超えた場合は、評価点の合計が高い者から対象企業を選定し、評価点合計が同じ場合には、評価項目①、②の合計が高い者から選定する。
（２）特定の区分又は対象施設に本協定希望が集中する等、協定対象企業数に過不足が生じた場合は、技術資料を提出した企業の範囲内で調整を行うことがある。
（３）技術資料を提出した者のうち、特定した者に対しては特定した旨を、特定しなかった者に対しては特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を文書により通知する。

６．非特定理由の説明（１）特定しなかった旨の通知を受けた者は、当職に対して非特定理由について、次に従い説明を求めることができる。
①受領期限：通知書に記載する。
②提出場所：３ （３） ②に同じ
③提出方法：持参又は郵送等 （郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。） により提出する。
（２）当職は、説明を求められたときは受領期限後５日以内（日曜、土曜、祝日等を含まない。）
までに書面により回答する。
７．その他（１）提出及び技術資料の無効
本公告に示した参加資格に適合していない企業の提出、又は技術資料に虚偽の記載があった場合は、無効とする。

（２） ヒアリングについて提出された技術資料等に疑義が有る場合又は技術力の確認等が必要となった場合は、ヒアリン
グを実施する。ヒアリングの対象者は担当連絡者と協議し決定する。
① 日 時： ヒアリング日時は、必要に応じて連絡する。
② 場所等： ヒアリングは、電話により行う。
③ 内 容： 提出資料に基づき、質疑を行う。

（３）技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（４）当職は、提出された技術資料は参加資格の確認以外に使用しない。
（５）提出された技術資料は返却しない。
（６）提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。

白川、緑川上流、緑川下
流出張所管内

内田川水門
船場川水門
潤川水門

道路トンネル用消火設備または、
揚排水ポンプ設備、ビル等建築物のポンプを使用した消火設備

道路トンネル用換気設備

設 備 要 件

熊本市東区西原１－１２－１
熊本市中央区東子飼町８－５５
熊本市南区野田１－３－１
熊本県上益城郡御船町御船９２９熊本県八代市平山新町４９１８

二見トンネル消火設備
新赤松トンネル消火設備
新佐敷トンネル消火設備
湯治トンネル消火設備
湯浦トンネル消火設備
新津奈木トンネル消火設備

トンネル消火設備

熊本河川国道事務所：
白川出張所：
緑川下流出張所：
緑川上流出張所：
八代維持出張所：

二見トンネル換気設備
新赤松トンネル換気設備
新佐敷トンネル換気設備
新津奈木トンネル換気設備

トンネル換気設備

住所

協 定 対 象 施 設

設 備 区 分河川用水門設備

河川用、中・大型水門（扉体面積１０㎡以上）設備

排水を目的とした水中ポンプ又は陸上用ポンプ設備

嘉島・鯰排水機場
嘉島・上仲間排水機場
嘉島・下仲間排水機場
嘉島・古川排水機場

野田堰

排水を目的とした陸上用ポンプ設備

設 備 要 件

内田川排水機場

協 定 対 象 施 設

機械設備関係（道路）樋門・樋管設備

堰・水門設備排 水 ﾎﾟﾝﾌﾟ設 備

設 備 区 分機械設備関係（河川）

別表－１
設備区分毎の設備要件及び応急対策業務内容

務

内

容

務

内

容

災害時の設備故障等による復旧及び支援災害時の設備故障等による復旧及び支援業

水防時及び災害時の設備故
障等による復旧及び支援

水防時及び災害時の設備故
障等による復旧及び支援

水防時及び災害時の設備故
障等による復旧及び支援

業

八代維持
出張所管内

八代維持
出張所管内

派 遣 場 所

熊本河川国道
事務所管内

緑川下流
出張所管内

緑川下流
出張所管内

派 遣 場 所

別表－２

設備区分毎の有資格技術者について

設 備 区 分協 定 対 象 施 設

排水ポンプ設備

堰・水門設備技術者の資格等

内田川排水機場①又は②に該当する技術者の人数①１級又は２級ポンプ施設管理技術者②排水ポンプ設備の製作・据付工事又は点検・整備に関し実務経験年数が表－３のとおりの者

嘉島・鯰排水機場
嘉島・上仲間排水機場
嘉島・下仲間排水機場
嘉島・古川排水機場①又は②に該当する技術者の人数①１級又は２級ポンプ施設管理技術者②排水ポンプ設備の製作・据付工事又は点検・整備に関し実務経験年数が表－３のとおりの者

野田堰①又は②に該当する技術者の人数①１級又は２級土木施工管理技士②水門設備の製作・据付工事又は点検・整備に関し実務経験年数が表－３のとおりの者

内田川水門
船場川水門
潤川水門

樋門・樋管設備

白川、緑川上流、緑川下流
出張所管内①又は②に該当する技術者の人数①１級又は２級土木施工管理技士②水門設備の製作・据付工事又は点検・整備に関し実務経験年数が表－３のとおりの者

トンネル換気設備

二見トンネル換気設備
新赤松トンネル換気設備
新佐敷トンネル換気設備
新津奈木トンネル換気設備

トンネル換気設備の製作・据付工における主任技術者又は点検・整備における管理技術者としての実務経験を有する者

トンネル消火設備

二見トンネル消火設備
新赤松トンネル消火設備
新佐敷トンネル消火設備
湯治トンネル消火設備
湯浦トンネル消火設備
新津奈木トンネル消火設備①～③に該当する技術者の人数①トンネル消火設備の製作・据付工事における主任技術者又は点検・整備における管理技術者としての実務経験を有する者②１級又は２級土木施工管理技士③消防設備士 甲種第１類、 乙種第６類

表－３

技術者の必要な実務経験年数
学

歴

必 要 な 実 務 経 験 年 数
指定学科を修めた者

指定学科以外の者

大学卒業後

３年以上

５年以上

短大・高専卒業後

５年以上

８年以上

高校卒業後

１０年以上

１２年以上

その他

１５年以上

なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。

公

告

熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（光ケーブル関係等）に関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
平成３１年１月２３日
国土交通省 九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 鈴木学

１．基本協定の概要等（１） 基本協定の目的
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（光ケーブル関係等）に関する基本協定（以下「本協定」という。）は、熊本河川国道事務所（以下、「当事務所」という。）の直轄管理区間、または、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動命令があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の応急対策に関し、あらかじめ特定の企業と協定を締結することにより、緊急時に応急復旧工事等を迅速に実施し、災害等の拡大防止と施設被害の早期復旧に期することを目的とする。
（２）協定対象区域及び協定対象企業数等
本協定の対象は、「光ケーブル関係等部門」とし、公募する協定対象区域及びその協定対象企業
数は、下表のとおりである。
また、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは応援対策本部長（九州地方整備局長）から応援依頼があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の応援を要請する場合がある。

対 象 部 門協 定 対 象 区 域

協定対象企業数

光ケーブル関係等

熊本河川国道事務所管内

２社程度（３）作業内容
熊本河川国道事務所の直轄管理区間及び災害対策本部長、災害支援本部長もしくは応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動指示された場所において発生した災害の応急対策（光ケーブルの災害復旧を主とする）に関し、これに必要な電気通信関連機材、資材及び労力等を確保し、応急復旧作業を実施するものである。
（４）協定期間
平成３１年

４月 １日（予定）

〜

平成３２年

３月３１日

（５）協定を締結する企業の特定本協定を締結する企業は、本協定の締結を希望する企業より特定する。

１）本協定の締結を希望する企業は、技術資料を提出するものとする。
２）提出する技術資料は、次のとおりとする。
① 緊急事態時の体制等② 工事基地の位置③ 光ケーブル敷設工事・移設工事の実績④ 企業の実績（地域貢献等）⑤ その他評価すべき事項⑥ 配置可能技術者の資格等⑦ 資機材等の調達
３）提出された技術資料を基に総合的な評価によって協定対象企業を特定する。
ただし、「２．参加資格要件」に該当しない者については特定しない。
（６）本協定締結後の工事等の請負契約
１）本協定締結後に災害が発生した場合等にあって、当事務所が工事等の実施が必要と判断した場合は、当事務所は、協定を締結した企業（以下「協定企業」という。）に対して、必要となる工事等の実施の要請を行うものとし、あわせて両者は、工事等の請負契約を速やかに締結するものとする。
２）１）に該当する場合であっても、当事務所が諸般の事由から対象となる協定企業に工事等を実施させることが適切でないと判断した場合は、他の協定企業の了解を得て、必要となる工事等の実施の要請を行うことができるものとし、この場合は当該企業を相手として工事等の請負契約を速やかに締結するものとする。
３）本協定を締結した場合でも、災害等の発生がなかった場合は、工事は行わない。

２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における、平成３１・３２年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請が行われていること。
九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における、平成３１・３２年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を平成２９年４月１日時点において受けていること。
なお、認定されていない者は、当該協定を無効とする。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
また、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（上記の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。

（４）平成１６年度以降に、元請けとして次に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）①

国の機関（事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。）
又は地方公共団体が発注した光ケーブル敷設工事又は光ケーブル移設工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点以上であること。
（５）災害等の発生に伴う協力要請があった場合、当事務所へ概ね２時間以内に到着できる体制を確保できること。
（６）技術資料の提出期間中において、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）九州地方整備局における通信設備工事のうち、平成２６年４月１日以降に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定通知書の評定点の平均が６５点以上であること。
（８）建設業法に基づく営業所等（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載された本店又は支店等営業所の住所による）が福岡県、熊本県及び鹿児島県内に所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において、災害等の発生に伴う協力要請があった場合に備え、人材等の体制が確保できること。
（11）災害を想定した簡易な施工計画が適切であること。
（12）本協定に基づく請負契約を取り交わす時点において、法定外労働災害補償制度に加入していること。当補償制度については、元請・下請を問わず補償できる保険であること。なお、法定外労働災害補償には、工事現場単位で臨時加入する方式と、直前１年間の完成工事高により掛金を算
出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、いずれの方式であっても差し支えない。
（13）経常建設共同企業体にあっては、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成３１
・３２年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請が行われていること。
なお、平成３１年４月１日時点において、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における
平成３１・３２年度の通信設備工事に関わる一般競争（指名競争）参加資格が認定されていること及び、平成３２年３月３１まで経常建設共同企業体の解散及び各構成員の変更をしないこと。
また、経常建設共同企業体とその構成員単位での重複参加は認めない。

３．基本協定に関する手続等（１） 担当部局〒８６１−８０２９熊本市東区西原１丁目１２−１
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所
担当 ： 防災課長 又は 専門官
電話 ０９６−３８２−０６５５（２） 技術資料等の交付期間、場所及び方法
①

交付期間：

平成３１年１月２３日（水）から平成３１年２月２０日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。

②

交付場所：

〒８６１−８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２−１
国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所 防災課内

③

交付方法：

手渡しにより、電子媒体（ＣＤ）で交付する。

（３） 技術資料の提出期間、場所及び方法
①

提出期間：

平成３１年１月２３日（水）から平成３１年２月２１日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。

②

提出場所：

上記３（２）② に同じ。

③

提出方法：

持参又は郵送等により提出する。
郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。

４．その他
技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等については、「技術資料等説明書」による。