平成 21 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 598 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高松市番町 2 丁目 4 番 27-301 号
TEL(087)822-0303
FAX(087)851-1787
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
http://www.midorinet-kagawa.or.jp/

経営体育成基盤整備事業山田地区（綾歌郡綾川町）

目次

１．平成 21 年度農林水産省予算政府案の概要････････････････････････････････2～5

２．さぬき“水の歴史考”（66）木造樋管の宿命「四国作家」
３．平成 21 年度新規事業のご紹介

同人

平井忠志

･････････････6～7･････････････････････････････････････････････8

４．平成20年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会開催････････････････････9

５．会と催し ･････････････････････････････････････････････････････････････････9
６．第９回新世紀むらづくり研修会のお知らせ－ 1 －･････････････････････････････････10

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第 598 号

平 成 ２１年 度平成２０年度農林水産省予算政府案に概要
農 林 水 産 省 予 算 政 府 案 の概 要
平成 21 年度政府予算案が昨年 12 月 24 日に閣議決定された。農林水産予算総額は 2 兆 5,605 億円（重要課題推進枠 1,004 億円を含む）で対前年比 97.1%となっている。この内、農業農村整備事業概算決定
額は、5,772 億円で同比 86.4％。これに「耕作放棄地等再生利用緊急対策」等関連非公共予算 662 億円を足すと 6,434 億円で同比 96.4％となっている。この外地域再生基盤強化交付金（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金）措置額が内閣府に計上されている。
農業農村整備の推進により、社会共通資本である農地・農業水利施設の基盤整備（公共）とこれ等整備を効率的に推進するための関連対策（非公共）を一体的に推進し食料供給力の強化と農村の振興・活性化に資するものとなっている。

平成 21 年度 農業農村整備事業関連予算概算決定の重点事項
１． 国際的な食料事情を踏まえた食料供給基盤の強化
重点１ 食料自給率向上に向けた基盤・条件整備の推進
食料自給率向上に向け、小麦・大豆の効率的な作付けを可能とするほ場の大区画化や排水条件改良等の整備、米粉・飼料用米等の利用促進を図るための施設整備、さらには実需者との連携の中で国産農産物の供給を強化する産地の基盤や施設の整備を推進。
〇経営体育成基盤整備事業【公共】～拡充～
一般型のうち農業経営高度化支援タイプ

2,000（0）百万円

基盤整備を契機とした効率的な経営体への農地利用集積の推進を通じて農地の有効活用を図るた
め、ほ場の大区画化や麦・大豆の作付けに不可欠な排水条件改良等の基盤整備と土地利用調整等への関連支援策を一体的に実施。
〇新規需要米生産製造連携関連施設整備事業【非公共】～プロジェクト交付金の拡充～
4,030（0）百万円
生産・流通・加工・販売の各段階における関係者の連携により確実な流通・消費を図る中で、米粉・飼育用米の低コスト化に必要な機械・施設等の一体的な整備を支援。
〇実需者連携型産地基盤整備推進対策
産地振興追加補完整備【非公共】～プロジェクト交付金の拡充～
戦略的産地振興支援事業【非公共】～拡充～

300（0）百万円
300（200）百万円

国産農産物の供給力を強化するため、実需者（加工・流通業者、食品製造業者等）と連携を図る
産地を機動的な基盤整備や施設整備等により支援するとともに、基盤整備地区に関する情報を実需者に提供することにより産地と実需者の連携を支援。
重点２ 担い手の育成と農地の有効利用担い手を育成し、農地の有効利用を図るため、農業生産基盤の整備とともに農地情報図の推進や水利区域内における農地利用集積を促進。
〇経営体育成基盤整備事業（農地集積加速化型）【公共】～継続～－ 2 －19,111（5,000）百万円

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担い手の経営規模の拡大による効率的な営農の実現を図るため、農業生産基盤の整備と、担い手への農地利用の面的集積を促進するための関連施策を一体的に実施。
12,918（4,828）百万円〇国営農地再編整備事業【公共】～継続～

農業の生産性の向上、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するため、既墾地と未墾地を併せた区画整理による再編整備、農用地保全工やため池等の整備を一体的に実施。
8,097（9,699）百万円〇水土里情報利活用促進事業【非公共】～拡充～

農地に係る各種情報を地図の上に一元化した農地情報図について、関係機関による共有化を着実に実施するため、引き続き地図の整備を推進するとともに、共有情報を円滑に運用する体制の構築を支援。
300（0）百万円〇水利区域内農地集積促進整備事業【公共】～新規～

かんがい排水事業等による基幹的な農業水利施設の整備区域内において、末端の農業水利施設の整備と未整備農地の整備等を一体的に実施し、担い手への農地集積を促進。
2,100（0）百万円〇経営安定対策基盤整備緊急支援事業【非公共】～新規～

土地改良事業等の地区における農家負担金の軽減を図るため、担い手への農地利用集積等に取り組む場合において、未償還利子相当額を支援。（事業の詳細を 8 ページに掲載）
重点３ 農業用水の安定的供給の確保
農業用水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、農業用水の安定的供給を確保。
182,939（197,412）百万円〇国営かんがい排水事業【公共】～継続～

かんがい排水事業により、基幹的な農業水利施設の整備・更新等を実施。
〇地域農業水利施設ストックマネジメント事業【公共】～新規～

2,000（0）百万円

広域に及ぶ農業水利施設の機能を効果的に保全するため、団体営事業等により造成された農業水利施設を対象としたストックマネジメントを推進。
〇国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業【非公共】～新規～

250（0）百万円

国営事業等で造成した農業水利施設について、保全・更新事業における農家負担の平準化を図る
ため事前積立の全国的な啓発及びモデル地区での導入を支援。
〇食料供給基盤保全管理対策事業【非公共】～新規～

1,300（0）百万円

農地、農業用水、農業水利施設等の適切な保全管理を通じた安全安心な食料の安定供給機能の確保のため、これらの機能の調査、評価及び現地における適合性の検証を支援。
重点４ 耕作放棄地解消に向けた取組の推進
耕作放棄地を早急に解消するため、再生・利用のための地域の活動や農業生産基盤の整備等を支援。
〇耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金【非公共】～新規～

20,650（0）百万円

貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組（障害物除去・深耕・整地等、土壌改良、営農定着）やこれに付帯する農業用用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を総合的・包括的に支援。
〇農地有効利用支援補完整備事業【非公共】～新規～

2,350（0）百万円

農地の有効利用を図るための営農体系の変更により生じる用排水管理上の課題等に対し、迅速かつきめ細かに対応するための農地・農業水利施設等の簡易な整備を支援。
〇国営緊急農地再編整備事業【公共】～拡充～－ 3 －制度拡充要求

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国が主体となって緊急的に生産性の向上と耕作放棄地の解消・発生防止を図るため、区画整理等を実施する事業に、農道及び鳥獣侵入防止柵を単独施工可能な工種として追加し、広域地域が一体となった農地へのアクセス改善や鳥獣被害の防止を支援。
1,245（1,193）百万円〇農地環境整備事業【公共】～拡充～

耕作放棄地の発生が著しい中山間地域の耕地面積が小さい集落においても、耕作放棄地を可能な限り取り込んで機動的に事業が実施できるよう、新たに“緊急耕作放棄地特別対策型”を創設し、耕作放棄地の早期解消を支援。
〇耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業【公共】～拡充～

1,100（1,000）百万円

耕作放棄地の解消・発生防止を図る上で必要となる基盤整備と担い手への面積集積を促進するための取組を一体的に支援することにより、耕作放棄地の解消を促進。

２． 地域資源の活用によるいきいきとした地域づくりの推進
重点５ 農村協働力を活かした資源・環境保全の取組の推進
農地・農業用水等の資源や環境の適切な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動や先進的な営農活動を支援する｢農地・水・環境保全向上対策｣を推進します。
〇農地・水・環境保全向上対策【非公共】～継続～

27,704（30,186）百万円

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援。
〇農地・水・環境保全向上対策の評価に関する検討調査【非公共】～拡充～

20（10）百万円

施策の中間評価を行うことを目的として、新たな観点からの定量的・定性的な効果を把握するための調査及びデータの収集・整理・分析等を実施。

重点６ 安全で安心して暮らせる農村づくりと活性化
政府全体で進める防災情報基盤の整備や、防災・減災の観点を核とする中での、環境保全や親水面での利活用にも資するため池の総合整備対策を推進するとともに、農村の活性化を図るために農道や農業集落排水施設の整備を効果的・効率的に推進。
〇国営造成土地改良施設防災ネットワーク事業【公共】～新規～

1,244（0）百万円

政府全体で進める防災情報共有プラットフォームへの情報提供による国の防災情報の充実を図る
とともに、国営造成土地改良施設について迅速かつ的確な防災面での対応を行うために、防災情報ネットワークを整備。
300（0）百万円〇地域ため池総合整備事業【公共】～新規～

地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域活性化に資するよう、防災・減災を核とする中での、環境保全や親水面での利活用にも資するため池の総合整備対策を推進。
23,419（29,364）百万円〇農道整備事業【公共】～拡充～

道路特定財源の一般財源化に伴い、農免農道整備事業を廃止するとともに、新たな基幹的な農道を整備する「基幹農道整備事業」を創設し、農道整備事業を再編する。
〇低コスト型農業集落排水施設更新支援事業【公共】～新規～

356（0）百万円

既存の農業集落排水施設の機能低下等の的確な状況把握（機能診断）を通じた、市町村全域を対象とした最適整備構想の策定について、その手法の確立を図るためのモデル的な検討を実施。
〇農業集落排水水質保全効果発揮促進事業【非公共】～新規～－ 4 －100（0）百万円

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農業集落排水事業の効果を十分に発揮させるため、水質規制地域等において、生活保護受給者がトイレの水洗化及び排水設備を設置するに当たり、地方公共団体が助成する場合にその一部を助成。

３． 農山漁村からの低炭素社会の構築と地球環境問題への対応
重点７ 農山漁村地域における低炭素社会の実現
農村地域における低炭素社会の実現を図るため、温室効果ガス削減計画を策定し、排出量削減に資する施設等の整備及び削減量の評価などを支援します。
基盤整備による農地基盤への炭素貯留手法を確立します。
〇低炭素むらづくりモデル支援事業【非公共】～新規～

883（0）百万円

農村地域における温室効果ガス削減計画を策定し、小水力・太陽光発電施設等の整備及び削減量の評価を行うことなどを支援。
〇炭素貯留関連基盤整備実験事業【公共】～新規～

380（0）百万円

炭素貯留による生産基盤の機能への影響を検証するとともに、施工に際しての最適な工法等の技術的な実証を行うことにより、基盤整備事業による農地土壌への効率的な炭素貯留を推進。
〇地域用水環境整備事業【公共】～拡充～
小水力発電施設整備等の追加

2,201（2,199）百万円の内数

農業水利施設の持つ自然エネルギーを活用した小水力発電施設の新設、更新等を支援し、農村地域における CO2 排出削減を推進。

重点８ バイオマス利活用の推進
食糧供給と競合しない稲わら等のソフトセルロースを原料とした国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を支援するほか、農林漁業者等とバイオ燃料製造業者が共同で行うバイオマスの取組等を強化。
〇地域バイオマス利活用交付金【非公共】～拡充～

9,502（9,467）百万円

農林業業者とバイオ燃料製造業者が連携した取組を重点的に支援するほか、バイオマス利活用の高度化に向けたソフト活動への支援等を強化するとともに、現行の事業体系を再編して、バイオマスタウン構想の策定からバイオマス施設の整備までを円滑に進める仕組みづくりを支援することにより、バイオマス利活用を推進。
〇ソフトセルロース利活用技術確立事業【非公共】～継続～

2,467（3,237）百万円

稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を製造する実証設備の整備、原料の収集・運搬・バイオ燃料の製造、走行技術の実証等の取組を支援。

重点９ 生物多様性の保全への貢献
地域環境に応じた整備などを推進することにより、農村地域の生態系の保全を一層推進。
〇農村環境保全整備推進モデル事業【公共】～新規～

50（0）百万円

ラムサール条約等の国際条約や景観法等の法律に基づいて指定された環境を保全・形成すべき重要な地域において、自然環境や農村景観の維持向上のための調査等への支援を行うとともに、保全に必要な基盤整備等を実施。
〇水田環境向上基盤整備支援事業【公共】～新規～

50（0）百万円

生態系に配慮した水田整備等を実施した地区において、生態系配慮施設等の順応的管理を実施するとともに、生態系配慮対策技術向上のための技術指針を作成。

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さぬき“水の歴史考”

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平 井 忠 志（「四国作家」同人）（６６）木造樋管の宿命
はじめに
こ そ く

ため池の泣き所といえば、昔は取水施設の木造樋管であった。樋管からの水漏れは、姑息 な手段では止まらない。新しく取り替えるほか方法はないが、それには多額の費用がかかる。セメントやヒューム
管の無い時代、木造樋管の老朽化は避けて通れない宿命でもあった。
木造樋管の寿命は、使用木材の材質や規格に左右されるところが大きいが、値段との折れ合いから節約を強いられることが多かった。当時の記録から、そのエピソードを拾ってみることにする。

ため池工事の藩普請
讃岐では江戸時代、規模の大きいため池工事は通常、藩普請として施工していた。いわば、ため池は米を生産するための設備投資であり、年貢を徴収する藩としては当然の義務でもあった。
その場合、出役の百姓たちには、通常の日雇い人夫賃の四割程度の扶持米を支給するが、資材費はすべて藩が負担した。このため木造樋管の材木は、出来るだけ藩の御林からの伐り出しで間に合わせるため、松材など粗末なものになり勝ちであった。
また規模の小さい工事は自普請となる。だがその場合でも木材などは、藩の御林を指定して伐り出しを認めていたので、耐用年数の低い松材を使用せざるを得なかったようである。

材質落として再入札
県下のため池の中でも、満濃池の底樋管だけは特別扱いであった。なにしろ高さ２尺２寸、幅４尺２寸というから、人がもぐれるマンモス樋管である。
普通の厚板を使うと、土圧で折れてしまう。そこで厚板の代わりに、８寸（２４センチ）角の柱を並べて組み立てた豪華判である。これらの木材はヒノキやマキを用い、大阪で調達してきた。
満濃池は江戸時代の中期、宝暦十三年（１７６２）に底樋管の前半分と立樋、取水やぐらを取り換えている。このとき材料は大阪町奉行所を通じて、ヒノキやマキを主体に入札を行ったところ、高額となり予算を超過した。
そこで材質をツガとケヤキに落して再入札を行い、備前国（岡山）の業者が落札している。ちなみにこの時の落札額は釘、カスガイ、輸送費などを含め銀八十八貫余（約千四百両）であった。（『宝暦十一年満濃池底樋・竪樋・矢倉御普請目論見帳・』鎌田共済会蔵）

設備投資をしぶる
井関池（観音寺市大野原町）は江戸時代の中期、寛政二年（１７９０）に、藩普請で立樋（斜樋管）を改修した。このとき藩は出費を惜しんで、厚さ三寸（９センチ）の松板を使用した。
それからわずか五年後の寛政六年（１７９４）四月に、早くも老朽して大破した。そこで藩は、「今度はツガ材で改修する」と言ったが、百姓たちはかぶりを振った。
「ヨウヤク五カ年ニテ朽チ候ユエ、栂ニ仰セ付ケラルベク候トコロ、石樋ニ御願い・・・・」（『井関池由来並水掛り池々の覚』大野原町教育委員会蔵）とある。
そして長さ９間半の立樋（内法１尺３寸×１尺６寸）を石造にして貰っている。

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香川の土地改良

第 598 号

先行投資の知恵
寛延二年（１７４９）七月、豪雨のため井関池（観音寺市大野原町）が決壊したときの事である。堤防の決壊は４０間（７２メートル）ほどで、幸い底樋管のか所は無事であった。
ところがこの時、百姓たちが面白いことを考え付いた。
「現在の底樋管は相当の年数が経っている。近い将来、取り替えねばなるまい。この機会に決壊場所へもう一本、底樋管を新設してもらおうではないか」、という提案である。むろん資材費は全額藩が負担するから、井関池の本樋口（昭和 25 年豊稔池土地改良区蔵）いわゆる先行投資である。
藩もなるほどと思ったのだろう。素直にこの提案を受け入れ、資材の調達を命じている。

資材は大阪と阿波で調達
前記『井関池由来』を引用すると、「（資材は）大坂並ニ阿州（徳島）ニテ槇（マキ）相調ベ、差出シ候。仕立釘、鎹（カスガイ）ソノ他、入目（費用）等は御上ヨリ仰セ付ラレ候。
右樋、船大工観音寺八兵衛ヘ仰セ付ラレ、船大工大勢参リ勤ル。土台、櫓（やぐら）等ハ家大工、相勤ル」とある。
つまり資材費はもとより製作費一式を藩費でまかない、堤防復旧の夫役だけを扶持米方式で百姓が提供している。こうして官民ともに知恵を働かせ、将来の樋管替えの労力を節減したのは珍しい。

ユルは雑木で整えよ
話は小豆島に移る。江戸時代の前期、貞享三年（１６８６）、肥土山村（土庄町）の庄屋太田典徳は、幕府代官に蛙子池の築造願いを提出した。
「池の堤は、百姓たちが自普請で築きますから、樋管工事だけは御上で支出願います」と申し出たのである。
時の代官はこれを了承した上で、樋管の材料に注文をつけた。『恐れながら申し上ぐる訴状』（蛙子池
土地改良区蔵）によると、「（蛙子池は）新池ノ儀ニ候ヘバ、用水ノ貯マリ水、程知レ申サズ候条、樋ノ儀ハ所々、雑木ヲ以テ調ベ置ク様・・・」と、材料費をケチり小松をハギ合わせて樋管を作らせた。このため完成して二年ほどで「継手、ハギ目等腐リ、水漏捨テ、用水ノ助ケ罷リ成ラズ、難儀仕リ候」と嘆いている。

底樋が詰まり大騒動
宝暦十年（１７６０）に、粟井村（観音寺市）奥谷池の底樋が詰まり、大騒ぎした記録が残っている。
田植え直前のことでもあり、事件は大庄屋を通して丸亀藩の郡役所に急報された。
翌日、代官手代三名が現場にやってきた。農民たちは幟（のぼり）の竹竿を五本継ぎ足して底樋の出口から突き入れたところ、２８間（５０メートル）入ったところで押しても突いても動かない。
仕方なく堤を堀割る手筈をしていたところ、二、三日して奉行所から早馬で書状が届いた。奉行から「いま一度、細い杉丸太を突き入れてみよ」との指示である。
そのとおりやってみたが、結果はおなじであった。そこで慎重に堤防を掘り下げながら放水して、なんとか田植えに間にあわせている。
※※※※
ため池工事に革命をもたらした、ヒューム管が大量生産され始めたのは、昭和に入ってからであった。

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平成２１年度新規事業のご紹介
下記事業が平成 21 年度より始まります。県営、団体営の農業農村整備事業実施地区で、地元負担金の借入をしている地区の内、担い手への農地集積率と一農家当りの事業負担額等一定の条件に該当する地区について利子相当額を助成するものです。詳細については水土里ネット香川企画指導課までお問合せください。

経営安定対策基盤整備緊急支援事業（新規）１．趣旨

土地改良事業は、農業生産における最も基礎的な資源である農地や農業用水の確保・利用を通じて農業生産性の向上、食料の安定供給に寄与してきたところである。しかしながら、近年、米価をはじめ農作物価格が低下傾向にあり、農業収入が減少するなど農家経営を圧迫しており、土地改良事業等の農家負担金の計画的な償還が困難な地区が生じている。
他方、力強い農業構造の実現に向け農政改革を推進するため、担い手への農地利用集積を進めるとともに、面的なまとまりを重視した集積を図ることが、喫緊の課題となっている。
このため、本事業は担い手への農地利用集積や面的集積に取り組む地域において、土地改良事業等の負担金償還支援を充実することにより、国内農業の体質強化による食料供給力の確保に資するものである。
２．事業内容土地改良事業等の農家負担金を償還中の地区であって、事業要件を達成できると見込まれる地域に対し負担金の利子助成を行い負担の軽減対策を実施する。
３．事業実施主体等（１）事業実施主体：民間団体（２）助成対象地域：土地改良事業等の地区で、未償還の農家負担金があり、以下の１）及び２）の要件を満たす地域に助成額を交付する。
１）経営所得安定対策加入者などの担い手への集積要件について、以下のいずれかに該当①担い手への農地集積率の増加が一定割合以上見込まれること②担い手への面的集積率の増加が一定割合以上見込まれること③担い手者数の増加が一定割合以上見込まれること
２）農家負担の要件について、以下のいずれかに該当①農家負担率が一定割合以上②10a当たり合算総償還額又は1戸当たり合算総償還額が一定額以上（３）助成額：各年度の事業地区における対象事業の受益者負担金又は償還金に係る償還利息相当額（４）助成対象組織：（２）の要件を満たす土地改良区等
４．平成21年度概算決定額（平成20年度予算額）
２,１００（－）百万円【担当課：農村振興局農地資源課】－ 8 －香川の土地改良

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第 598 号

去る 1 月 22 日、香川用水記念会館において平成 20 年度
農業農村整備技術強化対策事業一般研修会を開催。この研修会は、農業農村整備事業担当者の技術の向上を図るとともに、土地改良事業を円滑に推進することを目的に毎年開催している。
研修会に先立ち、本会の山地常務理事より開会の挨拶があり、続いて、香川県農政水産部土地改良課の黒川課長が挨拶された。
この後、研修会に入り各講師より説明があり、参加者は熱心に聴講し盛会裡に終了した。
時

間研修科

目講師

9：20～ 9：30

開 講 式

9：30～10：00農業農村整備事業の概要について

10：00～11：00

農業基盤整備資金について

11：00～12：00

施設管理について

13：00～14：00

15：00～16：00

農地・水・環境保全向上対策事業について
水土里情報利活用促進事業について「品確法」の施行に伴う発注者支援について

香川県土地改良事業団体連合会
香川県農政水産部土地改良課
香川県農政水産部土地改良課
主 幹
森喜代太
日本政策金融公庫高松支店農林水産事業
副調査役
大谷 ますみ中国四国農政局土地改良技術事務所施設･管理課
管理技術係長鷹巣一
香川県農政水産部農村整備課
課長補佐
横内 春夫
香川県土地改良事業団体連合会電算課
副主幹
石田一
香川県土地改良事業団体連合会三豊支所
副主幹
西川 隆晴

16：00～16：30

閉 講 式

香川県土地改良事業団体連合会

14：00～15：00

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※※※

※会
会 とと 催催 しし
開催月日

1 月 14 日
14 日
～15 日
16 日
〃
20 日
21 日
22 日
〃

会の名
称
香川地区国営総合農地防災事業推進協議会第 2 回役員会（高松市）
平成 20 年度農業集落排水事業担当者
全国研修会
（東京都）
平成 20 年度土地改良管理指導事業推進委員会専門指導員打合せ会（東京都）
農地・水・環境保全向上対策に係る打合せ会（岡山市）
地域整備方向検討調査（讃岐平野地区）水質検討委員会（高松市）
平成 20 年度第 2 回土地改良施設機能更新等円滑化対策検討委員会 （東京都）
平成 20 年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会（高松市）
香川県農業会議常任会議員会議
（高松市）

開催月日

－ 9 －

23 日
26 日
27 日
28 日
29 日
〃30 日
〃会の名
称
香川県水田農業振興協議会総会（高松市）
平成 20 年度土地改良負担金総合償還対策事業担当者会議（東京都）
国営総合農地防災事業中部地区完工式（高松市）
香川県農林年金連絡協議会構成団体事
務責任者会議（高松市）
平成 20 年度農業農村工学会中国四国シンポジウム（高知県）
平成 20 年度換地計画推進全国会議（東京都）
国営総合農地防災事業三豊地区完工式（観音寺市）
仲多度管内土地改良事業打合せ会・土地改良相談（善通寺市）※

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香川の土地改良

第 598 号

～地 域 の創 意 工 夫 をいかした取 組 みへ～【場所】香川県社会福祉総合センター
１階 コミュニティホール
高松市番町１丁目１０番３５号 ＴＥＬ ０８７－８３５－３３３４【時間】１３時～１６時３０分【参加】参加費無料 どなたでも参加出来ます
１）開会のあいさつ
２）農村地域の活性化対策について
香川県農政水産部農村整備課課 長
高尾 武司３）講演：日本の農山漁村とわたし
国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット
所 長
あん・まくどなるど４）講演：田舎は暇なし、元気かな。
ＮＰＯしおのえ代表理事 喜多 維昭

喜多あん・まくどなるど1965 年カナダ生まれ。高等学校在学中にＡＦＳ（アメリカン･フィールド･サービス）交換カナダ人留学生第 1 号として日本の河内長野に留学。１年間の留学を終え帰国。
その後、ブリティッシュ･コロンビア大学東洋学部日本語学科卒業。現在、国連大学高等研究所いしかわ･かなざわオペレーティン
グ･ユニット所長のほかに、県立宮城大学客員教授、「立ち上がる農山漁村」有識者会議委員、全国環境保全型農業推進委員などもつとめる。

維昭

1945 年高松市生まれ。香川大学商業短期大学部卒業。香川県庁を経て家業の喜多孵化場を継ぎ 1974 年に社長就任。地域活性化を
目 指 し 2002 年 に NPO し お の え を 設 立 し 、
閉鎖されていたリゾートホテルを買い取って改修し、長期滞在しながら農作業などが体験できる施設「セカンドステージ」昨年４月に開業。農業体験のほかに豆腐やこんにゃく作り、乳製品の加工なども体験できる。退職後の団塊の世代の人たちに田舎暮らしを満喫してもらい、地域活性化を図っている。

お問い合わせ：水土里ネット香川（香川県土地改良事業団体連合会）企画指導課－ 10 －