発明推進協会からご提供している知的財産情報サービスについてIntellectual Property Information service from Japan Institute for Promoting Invention andInnovation
一般社団法人発明推進協会

知的財産研究センター知的財産総合支援グループ参事

渡邉勇

PROFILE: 2000 年特許庁入庁。2004 年審査官（光学分野）、調整課企画調査班、特許審査第一部調査室、工業所有権情報・研修館等を経て、2013 年 7 月より現職。

i-watanabe@jiii.or.jp

1 「発明推進協会」についてクラブ等に代表される青少年創造性開発育成事業等は、「公益社団法人発明協会」が事業承継している。

また、これまで各都道府県の「発明協会」として親し「発明協会」という名前は全国の知的財産関係の皆様まれてきた、従来の「社団法人に広く認知されているものの、「発明推進協会」という県支部については、２０１１年４月よりそれぞれが独立し名前は、いまだ浸透しきっているとは言い難い状況であた地域協会として活動を行っており、このうち「東京支る。

部」については新たに「東京事業部」として発明推進協

そこで、改めて我々「一般社団法人発明推進協会会内に組織を設け、活動している。

（JIPII：Japan Institute for Promoting Invention

さらに、発明推進協会では、特許庁から受託しているand Innovation）」について、ご紹介するとともに、発産業財産権人材育成協力事業を実施するため、「アジア明推進協会の知財情報サービスについても合わせてご紹太平洋工業所有権センター」を設置し、アジア太平洋地介したい。

域等における人材育成についても協力している。

「一般社団法人人

発明推進協会」は、従来の「社団法我々「一般社団法人発明推進協会」は、前述の「公発明協会」が行ってきた研修事業、図書刊行事業及益社団法人発明協会」、各地域の発明協会と連携し、「発び調査研究事業並びに国等からの受託事業について実施

明協会グループ」の一員として、発明の奨励・工業所有する移行法人として２０１２年４月からスタートした法人権制度の普及に努めることで、我が国の科学技術の進歩・であり、一方、全国／地方発明表彰等に代表される発明発展に貢献するべく、日々活動を行っているところであ奨励振興、全日本学生児童発明くふう展／少年少女発明る。

【図１】発明協会グループイメージ

134

発明協会」の各都道府YEAR BOOK 2013

発明推進協会の知的財産情報
ポータルサイト～知財よろずや～だいている各種サービスへのユーザーのアクセス性向上

発明推進協会がご提供している各
種知的財産情報サービスについて3

サービスを図るとともに、最新の知財関連ニュース・海外知財情発明推進協会では、我が国出願人の諸外国における産報等も合わせて提供するため、２０１２年９月に知的財産業財産権取得が活発化していることを受け、知財管理実情報のポータルサイトとして「知財よろずや」（URL：

務で日本企業が特に高い関心を寄せる新興国・地域の知http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）を開設してい財庁への手続きや、応答期限等の出願管理実務に特化しる。て必要な情報・様式を収集し、紙媒体マニュアルを提供

当ポータルサイトでは、上述した各種情報や、これましていたが、タイムリーな情報更新と対象国等の拡充をで多くの知財関係者からご好評いただいている、発明推

継続的に行うべく、新たに 2013 年 6 月よりＷＥＢサー進協会発行の各種書籍の発行情報等についても随時掲載ビスを開始している。

している。
多くのユーザーの方に当ポータルサイトへアクセスい1

３．
１ 外国産業財産権管理マニュアル Web

特許情報施策および事業

発明推進協会では、発明推進協会から提供させていた寄稿集

2

企業及び代理人事務所等におかれては、知財管理サポートツールとして是非ご利用いただきたい。

ただき、日々のお仕事に有益な情報やサービスについて、情報を入手いただければ幸いである。
次章では、当ポータルサイトでもご紹介させていただ
いている発明推進協会が提供している各種知財情報サービスについて、ご紹介することとする。

【図３】外国産業財産権管理マニュアル Web サービストップページ

３．
２ 公開技報 WEB サービス、ホームページ登録サービス
各企業等で研究開発されたアイデア・発明のうち「必ずしも権利化する必要のないものの、他者（他社）による権利化は阻止したい」というご要望にお応えするために、発明推進協会では「公開技報」による掲載・公開のサービスを提供している。
本「公開技報」は、迅速・簡便・安価なサービスとし【図２】「知財よろずや」トップページて多くの皆様にご利用いただいており、特に、２００２年からは WEB サービスとして、従来の「公開技報」サービスを引き継ぎ、WEB 経由でお申込みいただいた場合には即時の掲載、日付を指定しての掲載等が可能となっている。

YEAR BOOK 2O13135究開発にあたり、競合他社の技術開発状況を把握しておきたい」、「社員への知財教育を効率的に行いたい」等のお申込みに対して、先行特許を調査による他社特許との関連度の整理、専門分野のマッチする特許庁審査官ＯＢ弁理士を紹介し、対応策の指導・アドバイスを実施、約２００文献からなる特許マップを作成し、各文献の課題・解決手段を細かく抽出することにより、自らの手法に近い競合技術の明確化、等の各お申し込みに応じた細やかなサービスを提供しているところである。
ユーザーからご依頼いただいた調査等の結果を踏まえて、どのような展開が考えられ、どのようなものが必要となるのか、結果を踏まえた『次の一手』を発明推進協会が一緒に考えていくサービスとなっているので、知的財産についてお悩みをお持ちの方に、ご活用いただきたい。

【図４】公開技報 WEB サービス

本サービスにより公開されている内容は、特許庁において審査・審判資料としても利用されており、迅速・的確な権利付与にも一定の役割を果たしている。
また、先行技術としての証明が難しいと言われるインターネット情報やカタログ等の情報について、発明推進協会が情報を公開することにより、効果的な後願排除を支援するために、「ホームページ登録サービス」の提供も行っている。
ホームページで公開している情報や製品カタログ、マ【図５】知的財産ワンストップサービスイメージ

ニュアル等をそのままの形（一部ご登録できない画像や音声がある）で、迅速・簡便・安価に登録することができるサービスであるので、ぜひご利用いただきたい。

３．
４ 知的財産権判決速報
知的財産権に関する判例は、拘束力を持つ法源として重要な位置を占めており、審決取消訴訟や侵害訴訟の傾３．
３ 知的財産ワンストップサービス
発明推進協会では、知的財産の創造・保護・活用の様々136

向を把握することは各企業等における知的財産戦略上、実務面において極めて重要である。

な段階でご利用いただけるサービスをワンストップで提発明推進協会では、こうした認識のもと、昭和５０年供するために、「知的財産ワンストップサービス」を提５月から今日に至るまで、知的財産権関連の判決内容を供している。

抄録としてまとめた「知的財産権判決速報」を、毎月１本サービスは、主に、中小・ベンチャー企業、公的研回ご提供しており、さらにこの抄録をデータベース化究機関・試験場、金融機関、大学等を主なユーザーとしし、検索機能等を付加して提供する「知的財産権判決速ており、例えば、「他社特許を侵害していないか」、「研報 WEB サービス」も、２００２年より提供している。

YEAR BOOK 2013

寄稿集

4

その他の各種事業について

1

特許情報施策および事業

発明推進協会では、上述した各種知的財産情報サービ
ス以外にも、多くの知的財産関係者にご好評いただいている「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」、「工業所有権法（産業財産権法）法令集」を始め、国内及び諸外国の知的財産の制度や知的財産の創出／活用等、各種の知的財産に関する書籍・雑誌等の刊行も行っている。
また、本年度からは、知的財産に関する専門的知識を有する人材を活用して都道府県等に設置されている公的試験研究機関の知的財産の管理／活用体制の整備を支援する「公設試知的財産アドバイザー」事業を特許庁より受託し、実施することとなった。
これまで発明推進協会が各種事業により培ってきた知的財産の管理／活用等に関する知識・経験を活かすこと【図６】判決速報フロントページ

により、公的試験研究機関における研究成果等の産業界への円滑な移転を促進し、新たな事業分野の開拓及び産本サービスでは、判決データのインデックス情報並びに発明推進協会発行の雑誌「発明」に掲載された「判業の技術の向上に寄与することにご協力していきたいと考えている。

例ニュース」及び「判例評釈」全文について無料で情報こうした事業以外にも、新しい知的財産の情報や取組提供するとともに、上級審・下級審のリンク、判例・知についての各種サービスを今後もご提供していく予定で的財産権関連の雑誌掲載に関するサイテーション関係情ある。

報、裁判所ウェブサイト「裁判例情報」内の判決全文
PDF へのリンクや、ご希望の検索条件を登録いただく
ことにより、該当する情報を毎月配信する SDI サービ

5終わりにス等もご提供している。
こうした情報を提供することで、我が国企業等の知的財産戦略策定等の一助となれば幸いである。

冒頭で述べたように、ここ数年来の様々な環境の変化により、発明推進協会も変遷を遂げている。
しかしながら、発明推進協会は、１９０４年の「工業所有権保護協会」としての設立以来、来年で１１０年という長い歴史を有しており、こうした歴史の中で知的財産に関する知識・経験を数多く蓄積してきている。
これまでに引き続き、今後も様々な形でこうした知識・経験をご提供することにより、知的財産立国を標榜する我が国の知的財産環境／イノベーションの発展に貢献していきたいと願っている。発明推進協会への皆様の引き続きのご理解・ご協力が賜れれば幸いである。

【図７】判決速報

内容

YEAR BOOK 2O13137