（平成 30 年 5 月 15 日協議員総会）

全国社会就労センター協議会 平成 29 年度事業報告
１．工賃・賃金向上につなげる発注の拡大（１）官公需の推進ならびに民需拡大に向けた取組① 優先調達推進法を活用した官公需等優先発注制度の活用促進
優先調達推進法の一層の活用につなげるために、昨年度に引き続き、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、６月 20 日〜7 月 20 日を「優先調達推進法月間」として、６月 22 日付のセルプ通信速報を通じ、会員施設・事業所に対して同法の啓発活動への協力を依頼した。既存ツール（啓発パンフレット・ポスター）を活用し、各都道府県において地元自治体への啓発活動を行った。
② 共同受注窓口組織の機能強化及び充実に向けた取組
社会就労センターへの発注拡大を図り、利用者の工賃・賃金向上につなげる「工賃向上計画」
事業の一層の推進につなげるべく、共同受注窓口の組織・機能強化と連携を図る「全国共同受注窓口担当者会議」を下記の通り開催した。
〔日程〕平成 29 年 11 月 20 日（月）〔場所〕全社協会議室〔参加人数〕32 名（定員 50 名）③ 民需拡大に向けた取り組みの具体化
優先調達推進法を活用した官公需推進のみならず、その先の民需の拡大に向けた新たな仕組みづくりとその具体化に向けた検討を進めた。新たな民需拡大策の検討に向けて、施設外就労の実施状況のアンケート（平成 30 年度予定）の実施に向けた準備を行った。また、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックを通じた受注機会拡大の検討のため、８月２日に阿由葉会長と日本セルプセンター髙江会長が東京都の担当部局を訪問し、調達にかかる社会就労センターへの情報提供等を依頼した。
平成 28 年度より「工賃向上特別委員会」を設置し、「就労継続支援 B 型事業の取組事例集・2017『工賃向上・売上拡大をはかる成功へのアイデア』」（以下、事例集）をまとめ、平成 29 年 4 月に刊行した。７月の総合研究大会（分科会：就労継続支援事業部会）、10 月の課題別専門研修会（分科会：作業支援①〜工賃向上をめざす〜）の中で、事例集の掲載施設・事業所に報告をいた
だいた。
（２）制度動向をふまえたセルプ商品に係る関係法規の遵守に関する広報・普及の取り組み
４月 20 日の障害福祉課との意見交換（平成 28 年度末にとりまとめた制度予算要望の持ち込み）の際に、HACCP の対応で社会就労センターに課題が生じた場合の担当部局との仲介を依頼した。

また、８月 10 日に開催したナイスハートバザール担当者研修会（後述）において、「セルプ商品とコンプライアンスについて」に関する講義（講師：生活品質科学研究所 髙田 かおり 氏）を設けた。
また、HACCP（食品の製造工程における品質管理システム）、GAP（農業にて食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組）への取組について、都道府県で中心となる人材を養成することを目的に、協議員を対象とした基礎的な勉強会（講師：生活品質科学研究所 髙田 かおり 氏）を平成 30 年３月 28 日に開催し、27 名（定員 100 名）が参加した。
（３）ＳＥＬＰ／ロゴマーク使用の推進と商標登録期間更新への対応「SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク活用ガイドライン」を４月末に会員施設・事業所に送付し、平成 29 年４月に改正された使用規程について周知した（広報・啓発用の使用は 29 年度中を周知期間として位置づけた）。使用申請については、SELP 名称 3 件、SELP ロゴマーク広報・啓発用で40 件を承認した。商標登録をしている計 24 類の登録期間の更新手続きを完了した。
（４）「平成 29 年度ナイスハートバザール」の実施（国庫補助事業）
次の２県において全国ナイスハートバザールを開催した。
①島根県「全国ナイスハートバザール 2017 in しまね」
11 月８〜12 日に島根県松江市「松江テルサ」で開催。阿由葉会長と日本セルプセンター髙江会長が開会式に出席し挨拶し、実施状況の把握のために益原事業振興委員長と三橋事業振興委員が会場入りした。48 施設・事業所が出店し（内県外 32 施設・事業所）、284 万 750 円の売上があった。
②群馬県「全国ナイスハートバザール 2017 in ぐんま」
12 月２〜６日に群馬県前橋市「けやきウォーク前橋」で開催。阿由葉会長と日本セルプセンター髙江会長が開会式に出席し挨拶し、実施状況の把握のために小池副会長と寺口事業振興副委員長が会場入りした。66 施設・事業所が出店し（内県外 37 施設・事業所）、358 万 5,170 円の売上があった。
（５）日本セルプセンターとの連携と協力
総合研究大会、課題別専門研修会、共同受注窓口担当者会議、全国ナイスハートバザール、センター長研修会を日本セルプセンターと共催で開催した。また、国庫補助事業（就労系施設生産活動促進事業）の業務委託を行った。研修会の開催要綱の印刷・発送等業務、調査集計業務等について、日本セルプセンターを通じて会員・施設事業所に発注した。

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２．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応（１）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた平成 27 年度改定の検証
６月 29 日の第２回報酬改定検討チーム（団体ヒアリングの回）に叶副会長と桑原制度・政策・予算対策委員長が出席し、就労系サービスと食事提供体制加算を中心に意見を出した。
10 月 25 日に厚労省障害福祉課と本会役員（正副会長・委員長等）で、報酬改定検討チームで示されている論点案に関する意見交換を行った。あわせて、８月に会員施設・事業所に対して実施した「食事提供体制加算アンケート」の集計結果を提出した。
10 月 27 日に、日本知的障害者福祉協会と合同（本会阿由葉会長、日本知的障害者福祉協会河原政策委員長）で与党議員を訪問して報酬改定に係る要望書を提出した。先述の「食事提供体制加算アンケート」の集計結果もあわせて提出した。
11 月２日に本会と日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会が呼びかけ団体となり、「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定共同要望集会」を参議院議員会館において開催した。全国からセルプ協関係者・約 70 名を含む約 350 名が参加した。25 団体連名の要望書を出席した与党議員（代理を含めて 92 名）に提出した。
11 月 15 日の自民党報酬改定ヒアリングに叶副会長と桑原制度・政策・予算対策委員長が出席、11 月 21 日の自民党社会福祉推進連盟総会に阿由葉会長と髙江副会長が出席、ともに報酬改定に係る意見書を提出した。
国の経営実態調査に対しての意見を 11 月 22 日の社保審障害者部会で阿由葉会長が述べられ、11 月 30 日に就労継続支援事業所の経営状況に係る意見（本会が昨年度実施した報酬改定検証調査と国の経営実態調査結果の比較）を厚生労働省に提出した。
12 月１日に、社会保障審議会介護給付費分科会（11 月 29 日第 153 回）の共生型サービスに係る資料に対して意見書を提出した。
12 月 11 日の障害者部会（第 88 回）において、11 月に会員に対して実施した「Ｂ型事業の利用者状況のアンケート」集計結果を活用し、平均工賃額算定の際に除外する範囲（報酬改定検討チームで論点として示されていた内容）に対して意見した。
12 月 21 日の自民党障害児者問題調査会に髙江副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長が出席、セルプ協独自の経営実態に係る調査結果を基に意見した。
パブリックコメントに付された共生型サービス（介護保険）の基準省令（12 月 27 日）、新サービス（就労定着支援事業等）の基準省令（１月 10 日）に対し意見を提出した。
パブリックコメントに付された平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定案（2 月 5 日）に対して意見を提出した。また、会員から同パブリックコメントに直接意見を提出していただくよう、セルプ通
信速報 No.614、616 号で依頼を行った。
報酬改定案が公表される前には、厚労省に対して役員が複数回に渡り申入れを行った。
（２）障害者総合支援法施行３年後の見直しと障害者総合支援法改正事項
障害者部会委員に阿由葉会長が選任された。第 85 回（６月 26 日）、第 86 回（９月 20 日）、第87 回（11 月 22 日）、第 88 回（12 月 11 日）、第 89 回(3 月 2 日)、部会に出席した。改正障害者総3

合支援法の施行事項（就労定着支援事業）や報酬改定に係る協議に対して意見を述べた。
９月 25 日に開催された自民党主催「厚労省障害保健福祉部幹部と障害者団体幹部との懇親会」に阿由葉会長、髙江副会長、叶副会長、小池副会長が出席した。
就労定着支援事業の創設に向けた意見交換会（厚生労働省と本会を含む複数の障害関係団体間で実施）が５月 29 日、６月７日、６月 28 日、９月５日、10 月２日、10 月 30 日に開催され、就労移行支援事業部会の正副部会長が出席した。
パブリックコメントに付された共生型サービス（介護保険）の基準省令（12 月 27 日）、新サービス（就労定着支援事業等）の基準省令（１月 10 日）に対し意見を提出した。（再掲）
４月 20 日に厚生労働省障害福祉課と正副会長・委員長間で意見交換の機会を設け、平成 28年度末にとりまとめた制度予算要望書を提出した。
昨年度に立ちあがった超党派の国会議員と障害関係団体が参加する「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」（松井亮輔法政大学名誉教授（ＪＤ社会支援雇用研究会代表）と石橋通宏民進党参議院議員が呼びかけ人）が４月６日、５月 18 日、６月 11 日に開催され、叶副会長、東馬場常任協議員が出席した。６月 11 日の最終回では中間報告がとりまとめられ、2 月 27 日に超党派「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」（略称：インクルーシブ雇用議連）設立総会が開催された。
3 月 30 日に厚生労働省障害福祉部長宛てに「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望」を提出し、改めて、平成 30 年度初旬に厚生労働省障害福祉課と本会役員（正副会長・委員長等）で意見交換の機会を設けるとともに、同要望書を阿由葉会長より手交する予定となっている。
（３）「働く・くらす」を支える就労支援施策の目指す方向（基本論）の見直し
７月の総合研究大会において検討状況の報告のプログラムを設け、大会後、各都道府県組織に更新版を送付し意見を募集した。２月のセンター長研修会において最終案の報告を行い、その後の協議員総会で『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）』の更新版としてはかり、組織決定した。
（４）就労継続支援Ａ型事業の見直しへの対応
６月の岡山でのＡ型事業所の閉鎖、解雇の事案を受けて、８月 28 日に会員施設・事業所宛に、引き続き事業趣旨に則った運営をお願いするメッセージを発信した。
平成 29 年４月の事業見直し施行後の課題を収集することを目的とし、11 月上旬にアンケート調査を実施し、制度予算要望作成作業に活用した。
（５）グループホーム等の 働く を支える くらす における支援の検討
障害のある方の 働く を支える上での くらす の充実をはかるために、基本論の見直しを踏まえて住まいの場の検討を進めることとし、その一環として、総合研究大会において くらす の分科会を設け、 くらす の場面での支援に従事する職員、 くらす の場面で支援の必要度が高い方のサポートをする職員に参加いただくことで、情報共有や課題収集を行った。
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日本グループホーム学会、あみ、ＤＰＩ日本会議、きょうされんの４団体が発起団体である「グループホームについての懇談会」（事務局：きょうされん）の第７回（６月 20 日開催）に桑原制度・政策・予算対策委員長、第８回（12 月 11 日開催）に桑原制度・政策・予算対策委員長、西山総務・財政・広報副委員長が出席した。12 月 11 日に開催された懇談会では、夜勤者の労働法規に係る課題も含めた意見交換が行われた。同課題に対しては、セルプ協として要望書のとりまとめ、3 月 6 日付で厚生労働省労働基準局監督課宛に先行して書面にて要望書を提出し、改めて、平成 30 年度阿由葉会長より手交する予定となっている。
（６）改正社会福祉法の施行後のフォローアップ
改正社会福祉法の平成 29 年４月施行の内容（評議員会の必置、社会福祉充実残額の明確化と社会福祉充実計画の策定、会計監査人の設置、等）について、施行後課題収集アンケートを９月に実施し、各都道府県組織に課題収集を依頼した。
（７）「我が事・丸ごと」関連施策の始動に向けての検討と準備
第 86 回（９月 20 日）障害者部会において、障害福祉制度と介護保険制度のそれぞれの共生型サービスの検討に障害関係団体が意見を述べられる機会を設けるよう、阿由葉会長が意見した。
12 月１日に、社会保障審議会介護給付費分科会（11 月 29 日の第 153 回）の共生型サービスに係る資料に対して意見書を提出した。（再掲）
パブリックコメントに付された共生型サービス（介護保険）の基準省令（12 月 27 日）に対して意見を提出した。（再掲）（８）その他障害福祉制度全般に係る対応「社会福祉施設の労働安全衛生に関する意見交換会」（中央労働災害防止協会主催、厚生労働省労働基準局がオブザーバー）が８月 28 日に開催され、高橋調査・研究・研修副委員長が出席した。
３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催と啓発（１）全国大会、研修会の企画・開催①「全国社会就労センター協議会 設立 40 周年記念大会／平成 29 年度全国社会就労センター総合研究大会（兵庫大会）」の企画・開催〔日程〕平成 29 年７月 27 日（木）〜28 日（金）〔場所〕神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市）〔参加人数〕484 名（定員 500 名）〔プログラム〕本会結成 40 周年記念大会として「 働く・くらす を支える 社会就労センター／
ＳＥＬＰ の未来を展望する」を大会テーマに開催した。

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②「平成 29 年度 全国社会就労センター長研修会」の企画・開催〔日程〕平成 30 年 2 月 22 日（木）〜23 日（金）〔場所〕名古屋観光ホテル（愛知県名古屋市）〔参加人数〕330 名（定員 400 名）〔プログラム〕社会就労センターの施設長等（経営管理業務担当者）を対象に「節目を迎える障害者就労支援の未来を考える」を研修会テーマに開催した。
③「平成 29 年度 全国社会就労センター協議会 課題別専門研修会」の企画・開催〔日程〕平成 29 年 10 月 12 日（木）〜13 日（金）〔場所〕全社協灘尾ホール・会議室（東京都千代田区）〔参加人数〕121 名(定員 150 名)〔プログラム〕社会就労センターの職員を対象に「社会就労センターで働く職員の現場で活きる専門性を獲得しよう！」を研修会テーマに開催した。
（２）事業振興に係る研修会の企画・開催① 「ナイスハートバザール担当者研修会（国庫補助事業）」の企画・開催〔日程〕平成 29 年 8 月 10 日（木）〔場所〕全社協会議室〔参加人数〕61 名（定員 60 名）② 「第８回日本セルプセンター研究大会」の共催〔日程〕平成 29 年６月８日（木）〜９日（金）〔場所〕中野サンプラザ（東京都中野区）〔参加人数〕151 名（定員 200 名）（３）リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成①「第 22 期（平成 29 年度）リーダー養成ゼミナール」の企画・開催〔日程〕前期面接授業 平成 29 年８月 23 日（水）〜25 日（金）後期面接授業 平成 30 年１月 17 日（水）〜19 日（金）
修了式・特別講義 平成 30 年３月 16 日（金）〔場所〕全社協会議室〔修了者〕17 名（定員 18 名）〔プログラム〕社会就労センターの若手管理者および職員を対象とし、ゼミ（レポート提出）を盛り込んだ参加型の研修を開催し、参加した 17 名にセルプ士の称号を授与した。

6②「平成 29 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」の企画・開催〔日程〕平成 30 年１月 16 日（火）〜17 日（水）〔場所〕全社協会議室〔参加人数〕35 名（定員 50 名）（４）日本セルプ士会活動の支援
日本セルプ士会に対し、１月末に活動助成（10 万円）を実施した。
計４回（５月 17 日、８月 25 日、10 月 12 日、平成 30 年１月 16 日）の幹事会および会員総会（平成 30 年１月 16 日、修了生フォローアップ研修会の中で開催）の会場を提供した。
課題別専門研修会の分科会では、セルプ士の取り組み発表の機会として、セルプ士を中心に実践報告を行った（８名中６名）。
（５）地方組織研修会の開催支援
障害者就労支援施策の動向やセルプ協の取り組み、「改訂版社会就労センターハンドブック」に収録された社会就労センター経営（運営）のポイント等を、幅広く会員施設・事業所に伝えるために、地方組織が実施する研修会等へ本会役員を次の通り派遣した。
〔ハンドブック講師派遣〕６月 12〜13 日
山形県（※東北ブロック総会）〔三橋 事業振興委員〕
６月 29〜30 日
北海道〔奥西 制度・政策・予算対策委員〕
７月 21 日秋田県〔寺口 就労継続支援事業部会長〕
７月 24 日新潟県〔直井 元事業振興委員〕
９月 14〜15 日
広島県（※中四国ブロック職員研修会）〔松村 副会長〕
11 月 28〜29 日
福岡県〔寺口 就労継続支援事業部会長〕
12 月 19 日
愛知県〔桑原 制度・政策・予算対策委員長〕
12 月 20 日
長崎県〔桑原 制度・政策・予算対策委員長〕
H30 年３月１日
福井県〔内藤 調査・研究・研修委員長〕〔各ブロック大会等に役員を派遣〕
北海道：
H30 年３月７〜８日〔阿由葉会長〕東北：
６月 12〜13 日山形県(総会)〔桑原 制度・政策・予算対策委員長〕
10 月５〜６日宮城県(職員研修) 〔阿由葉会長〕
関東：
６月 29〜30 日神奈川県〔阿由葉会長〕東海北陸：11 月 30 日〜12 月１日岐阜県 〔叶 副会長〕
近畿：10 月 31 日京都府
〔桑原 制度・政策・予算対策委員長〕
中四国：
11 月７〜８日島根県(施設長研修)〔阿由葉会長〕
９月 14〜15 日広島県(職員研修) 〔松村 副会長〕
九州：
11 月１〜２日沖縄県〔阿由葉会長〕7

４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進（１）社会就労センター実態調査の実施準備
社会就労センターの状況を定点観測することを目的に、約３年毎に実施している「社会就労センター実態調査」について今年度の実施については見送り、平成 30 年度報酬改定の効果測定にあわせるべく（平成 30 年度の状況を対象に）平成 31 年度に実施を延期することとした。
（２）障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進
課題別専門研修会（10 月 12〜13 日）において、毎日新聞論説委員である野澤 和弘 氏（社会保障審議会障害者部会員、障害者政策委員会委員）に合理的配慮をテーマに講義をいただいた。
全社協が実施する「障害者虐待防止リーダー職員研修会」（平成 30 年１月 22〜23 日開催）の企画・運営を担当する運営委員会（９月 5 日）に都築制度・政策・予算対策副委員長を派遣した（都築副委員長は当日の研修会運営にも参画）。会員施設・事業所にも参加を呼び掛けた。
（３）『改訂 社会就労センターハンドブック』の普及
社会就労センターの理念や運営（経営）・支援のポイントをまとめた「改訂版『社会就労センターハンドブック』」（平成 27 年５月刊行）の内容の普及を図るべく、執筆者の地方組織研修会への派遣を行った（9 件）。〔再掲〕
リーダー養成ゼミナール、課題別専門研修会において同ハンドブックをテキストとして活用した。
（４）社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討
２月のセンター長研修会において、東京成徳大学の関谷 大輝 准教授（メンタルヘルスに係る学識者）に人材確保・育成をテーマに講義をいただいた。
（５）国際協力の推進：ＷＩ、ＷＡsia 活動への参加と協力
ＷＩＪ理事会に鈴木顧問、阿由葉会長、内藤調査・研究・研修委員長が出席した（５月 12 日、８月10 日、11 月 17 日、平成 30 年２月 16 日の計 4 回）。
ＷＩ・ＷＡsia 会議（香港）に阿由葉会長をはじめセルプ協関係者が出席した。阿由葉会長が団長を務めた。同会議の報告書は、11 月に役員・県セルプ協組織に送付するとともに、本会Ｗｅb ページに掲載し会員施設・事業所に周知した。
５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化（１）セルプ協組織の強化に向けた検討及び会員施設・事業所の拡大に向けた取り組み
平成 29 年度は、新規入会 18 件、退会 64 件（退会理由は、経費削減や生産活動未実施 など）であり、平成 30 年３月末時点の会員登録数は 1,501 施設・事業所であった。
平成 30 年度にむけて各県で５〜10 施設の新規入会施設の確保の働きかけを行うことを第２回
常任協議員会で確認し、1 月にＰＲ用のチラシとあわせて依頼文書を各都道府県組織宛に送付し8た。
12 月９〜10 日に開催した「就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ」（事務局：日本精神科看護病院協会）（後述）の会場にて入会案内パンフレットを配布した。
（２）ブロック・都道府県組織活動の強化
山梨県組織は、山梨県社協を事務局として７月に設立された。
① ブロック・都道府県組織に対する情報提供
地方組織研修会の開催支援のため、ハンドブック講師派遣を 9 件、地方ブロック大会等役員派遣を 9 件行った〔再掲〕。
② ブロック及び都道府県組織に対する助成の実施
ブロック助成を 10 月末に実施した（北海道ブロック７万 5 千円、他 6 ブロックは 15 万円、合計 97万 5,000 円）。
前年度および今年度の 2 ヵ年の会費を納入した施設数を基数とし、5 千円を乗じた額を会費還元金として都道府県協議会に助成した（平成 29 年 3 月までに都道府県に送金）。
（３）会員施設・事業所に対する情報提供①「セルプ通信速報」（メールマガジン）の発行
セルプ通信速報を計 47 号（574 号〜621 号）、その他「号外」を９号発信した。
② ホームページによる情報提供の充実
会員専用ページ、情報コーナー等にセルプ通信速報および制度関連資料、研修会開催要綱等、関連する情報を掲載した。
（４）表彰の実施①「平成 29 年度永年勤続表彰」の実施
全国の社会就労センターで通算 20 年以上勤務している職員 56 名を表彰した。表彰式は、７月の「平成 29 年度全国社会就労センター総合研究大会（兵庫大会）」において実施した。
②「平成 29 年度協力企業・団体・官公庁等感謝」の実施
社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等に対し感謝状を贈呈した（受注 12 件、雇用３件、特別受注８件）。表彰式は、平成 30 年２月の「平成 29 年度（第 34回）全国社会就労センター長研修会」において実施した。
（５）全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進と復興支援特別会費（きずな会費）の未入金の施設・事業所、平成 28 年９月の一斉請求後に入会した施設・事業所に対して、９月下旬に請求を実施した。３月末時点で 1,234 施設・事業所より入金があった。
災害が発生した際には被災施設の情報収集に務め、９月の台風 18 号で被災した施設（１施設）
9に対して支援金を 12 月下旬に支給した。
（６）セルプ協設立 40 周年関係事業の実施
結成 40 周年記念表彰を７月の総合研究大会時に実施し、36 名の協議員経験者に表彰を行った（会長特別功労表彰６名、特別表彰 30 名）。
結成 40 周年記念パーティーを７月の総合研究大会時に実施し、行政、社協、障害関係団体、日本セルプセンターと取引のある企業にご出席をいただいた。
『「はたらく・くらす」を支えるセルプ協 40 周年 未来を拓く！この 10 年小史（平成 20〜29 年）』と題した記念誌を３月に刊行し、各会員事業所および結成 40 周年記念パーティーにご出席いただいた関係各所に送付した。
（７）関係団体事業への協力等
社会就労センターの発展に資する関係団体事業への協力を実施した。
① 日本障害者協議会（ＪＤ）
益原事業振興委員長、鈴木常任協議員を委員として派遣した。
② 障害者放送協議会
鈴木協議員、荒井協議員を委員として派遣した。
③ 福利厚生センター
小池副会長を理事として派遣した。
④ 日本知的障害者福祉協会「全国知的障害関係施設長等会議」（７月４〜５日）、「全国生産活動・就労支援部会職員研修会（兵庫大会）」（11 月９〜10 日）に阿由葉会長が出席した。
⑤ きょうされん「全国大会」（９月 15〜16 日）に阿由葉会長が出席した。
⑥ 厚生労働省障害者総合福祉推進事業に係る委員会
益原事業振興委員長を派遣した。
⑦ その他外部団体
ア) 「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（事務局：全国手をつなぐ育成会連合会）会合には事務局担当者が出10

席した。
イ) 全国農福連携推進協議会に小池副会長を幹事として派遣した。
ウ) 「就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ」（12 月９〜10 日開催、主催：日本財団、事務局：日本精神科看護協会）に髙江副会長がシンポジストとして登壇した。
⑧ 全国社会福祉協議会
理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に、阿由葉会長が参画した。その他、以下のものについて役員を委員として派遣、関連する事業に対して協力した。
ア) 社会福祉施設協議会連絡会調査部会に松村副会長を派遣、12 月８日の部会に出席した。
イ) 政策委員会に叶副会長を派遣した。
ウ) 国際社会福祉基金委員会に松村副会長を派遣した。
エ) 福祉施設長専門講座運営委員会に髙江副会長を派遣した。
オ) 福祉サービスの質の向上推進委員会に内藤委員長を派遣した。
カ) 全社協・社会福祉懇談会に阿由葉会長をはじめセルプ協役員 11 名が出席した。
（８）会務の運営① 協議員総会の開催
協議員総会を２回（５月 16 日、平成 30 年２月 23 日）開催した② 常任協議員会の開催
常任協議員会を 6 回（５月 16 日、７月 26 日、９月８日、12 月８日、平成 30 年２月９日、２月 21日）開催した。
③ 正副会長(拡大)会議の開催
正副会長(拡大)会議を２回（４月 28 日、平成 30 年２月 13 日）開催した。
④ 正副会長・委員長会議の開催
正副会長・委員長会議を６月 20 日に開催した。
⑤ 専門委員会の開催
ア) 総務・財政・広報委員会
総務・財政・広報委員会を 4 回（７月 11 日、10 月 10 日、11 月 24 日、平成 30 年２月６日）開催
した。
イ) 調査・研究・研修委員会
調査・研究・研修委員会を 4 回（７月 12 日、10 月６日、12 月 21 日、平成 30 年１月 25 日）開催
11

した。
ウ) 制度・政策・予算対策委員会
制度・政策・予算対策委員会を 9 回（４月 13 日、７月４日、８月９日、９月 22 日、10 月 11 日、11月 14 日、12 月 15 日、平成 30 年１月 30 日、２月 14 日）開催した。
エ) 事業振興委員会
事業振興委員会を 3 回（６月 19 日、11 月 30 日、平成 30 年２月５日）開催した。
⑥ 部会の開催
各部会について、全国社会就労センター総合研究大会及び全国社会就労センター長研修会のプログラムの中で開催した（７月 28 日、平成 30 年２月 23 日）。その他、各部会の幹事会を下記の通り２回開催した。
生保・社会事業部会
６月 20 日、12 月７日
雇用事業部会
６月 27 日、12 月 13 日
就労継続支援事業部会
７月 10 日、11 月 16 日
就労移行支援事業部会
７月３日、 11 月 13 日
生産活動・生活介護事業部会 ６月 19 日、11 月 30 日
⑦ その他の必要な会議等の開催
ア) 結成 40 周年記念誌編纂委員会
40 周年記念誌編纂委員会を２回（７月 11 日、平成 30 年１月 26 日）、作業委員会を 2 回（９月１日と 11 月 27 日）開催した。

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