参考資料４
平成３０年５月３１日更新「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」に関する政策文書● 国際協力推進会議中間報告書（平成２４年３月：文部科学省・国際協力推進会議）
３．進むべき方向性②新たな協力枠組み-「プラットフォーム」の構築
一定所得水準以上の途上国には、原則として無償資金協力・技術協力・円借款を供与できない仕組みとなっている。経済成長を遂げたものの人材育成面で課題を持つ国を引き続き支援していくためには、ODA の枠組みを超えた（「Beyond ODA」）新たな協力の枠組みが必要であり、産学官を初めとしたオールジャパンの連携による国際協力の実施が求められる。
その際、国内においては、産学官・関係各省をコーディネートするハブ組織として、関係諸機関連携の「プラットフォーム」を設置し、グローバル人材育成、インフラ輸出、成長戦略等の国家戦略における国際教育協力の戦略を練り、産学官で実行に移す仕組みを作ることが望ましい。戦略の策定においては、日本の外交や日本の産業界、大学のニーズを踏まえて、限られた資金の中で、日本が重点を置く国・分野の判断をしなければならない。判断するためには、外務省、文部科学省、経済産業省、大学、高専、専修学校、企業、国際機関、途上国協力機関、NGO がそれぞれに行っている国際教育協力の情報が必要であり、それらをうまく組み合わせて重複を排除し、予算を無駄なく使うことができれば大変効果的である。事業実施に当たっては、非ODA 予算（文部科学省、経済産業省予算等）、官民連携予算（PPP8予算）、OOF9（低利の融資、非ODA）、民間資金等を使って産学官の連携をどのように行うかを具体的に検討する必要がある。
また、対外的には、上記のプラットフォームの下で、オールジャパンチームを代表して資金分担も含めて相手国政府と交渉する組織が必要である。相手国政府及び進出日本企業のニーズを把握し、適切な対応に結びつける上で、在外公館やJICA、JETROの現地事務所が大きな役割を果たすと考えられる。
相手国が費用負担の上で日本の協力を積極的に選択するためには、相手国からの要請に応えるだけでなく、将来の展望を踏まえて人材育成の充実を図る教育協力パッケージを立案して、実現に向けて相手国側に働きかけることが大事である。相手国にとって魅力のあるものにするためには、産学官の協力により付加価値を高めることが必要である。
例えば、世界的に評価の高い民間の技術力や日本文化などのソフトパワーを教育協力に活用することが考えられる。また、高等教育においては特に工学、初等中等教育では理数科教育や授業研究が、これまで日本が実施してきた得意分野として諸外国から評価さ1

れている。
なお、中進国向け円借款については、人材育成分野での供与は認められている。したがって、経済成長を遂げた国と合わせて、当該分野で借款供与をすることが戦略的に望ましい国・内容について産学官で議論し、絞り込むことが重要である。円借款事業に、文部科学省予算、経済産業省予算、民間のリソース等を組み合わせ、途上国協力機関が大学と連携してプロジェクト・マネジメントを担っていく可能性を検討する必要がある。円借款を中進国向けに供与する場合は、中進国が円高リスクを負うことへの懸念を持たずに済むよう、外貨建て方式の導入も検討する必要がある。
※「プラットフォーム」の設置について
産学官オールジャパンの協力を実現するためには、そのためのプラットフォームとその中核となる組織が必要だが、具体的にどの組織が協力・連携の中核を担うかが課題である。以下に、参考事例としてイギリス及びドイツの例を記載する。
（参考）
イギリス・ドイツにおいては、対新興国への協力について省庁横断的に戦略を協議する場が存在し、更にその実施をコーディネートするハブ機能がある。
イギリスは戦略・実施の両レベルでハブ機能を持ち、国家安全保障会議の新興国小委員会が基本戦略を議論し、この戦略に基づき各省庁が個々に新興国とのパートナーシップを構築する。特に、国際協力については、DFID（国際開発省）が一元的にその方針を策定・実施する。
一方、ドイツにおいては戦略面の省庁間連携はイギリスに比べると緩やかだが、実施面では国際協力実施機関であるGIZ（国際協力公社）が新興国への協力のハブ機能を果たしている。GIZ はBMZ（経済協力開発省）のODA 予算だけでなく、他省庁の非ODA 予算も動員して、経済成長を遂げた新興国に国際協力を継続できるほか、コンサルティング部門が新興国政府を含む外部団体からの受託事業を実施している。ODA・非ODA 予算を動員して、途上国への協力のみならず、新興国・先進国向けの事業も行っている。

このようなODA・非ODA 協力を一体となって実施する体制をイギリス及びドイツは既に構築して、対新興国への協力をリードしようとしている。また、国際協力において、英語圏のドナー国は、英語を母語として使える点でも有利である。国際協力分野での他国との競合において、言語の上で不利な日本がビジビリティを高めていくには、今までの体制では限界がある。日本の力を存分に発揮するために、ODA・非ODA 協力を一体となって実施する、官官・官民連携のオールジャパンの体制を日本においても構築し、相互理解を図りながら取り組んでいくことが重要である。既存の途上国協力機関等がハブとなり、そこに民間などが協力する形が可能であれば、新興国向けの全く新しい枠組みを別途構築するより、効率的と考えられる。
● 教育再生実行会議第六次提言（平成２７年３月４日：官邸・教育再生実行会議）
2１．教育がエンジンとなって「地方創生を」（世界への発信）
我が国の教育システムやノウハウ、優れた教育プログラムは、我が国の文化又は産業の一つにもなり得るものであり、国は、これらを学校教育や人材育成に対するニーズがある海外の国や地域に向けて、戦略的に発信する取組を進める。
● 「文部科学省・国際協力推進懇談会」中間まとめ（平成２７年３月１７日）
３．国際教育協力をめぐる課題（２）官民連携
開発途上国の複雑化する教育課題に効果的に対処するためには、これまで我が国の教育の発展に長年貢献してきた教育産業の役割に鑑みると、我が国が持つ官民の知見を結集して取り組むことが不可欠である。
（この場合の民には、民間教育企業、民間一般企業、NGO等が含まれる。）官民連携を拡大するためには、官民の関係者間を繋ぐコーディネーター機能を有する“拠点”が必要である。
また、支援・開発の現場で生まれている事象、ニーズの変化・多様化に対して、民間ビジネスの有するスピード感をもって対応することが必要である。
さらに、官民の各々が持つ力をそのまま発揮できるような支援の枠組みを、官民連携して構築することが必要である。
４．今後の国際教育協力を実施するにあたっての展望（２）教育サービスの提供機関の創設昨今、ODA 卒業国を含め、我が国に対する教育分野（高等教育を含む）への協力要請はますます高まっており、これら諸国への要請に積極的に対応する体制を整える必要がある。
このため、文部科学省が主体となって、外務省や JICA とも連携し、教育政策や実践的な教育協力の手法を開発するため、民間事業者をも含めた新たなコーディネート機関を創設し、ODA やコストシェアによる教育サービスの提供を積極的に行っていくことが望まれる。
● サービス産業チャレンジプログラム（平成２７年４月：官邸・日本経済再生本部決定）
３ 横断的施策（５）サービス産業のグローバル化
サービス産業においても、「おもてなし」をはじめとする我が国事業者の強みを生かしたグローバル化は重要な視点である。2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた海外から我が国への注目度の高まりも視野に、サービス産業の海外展開支援と訪日観光客の取り込みを促進する。

3

● 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ「平和と成長のための学びの戦略」（平成２７年９月：国連サミット提出資料）
３．円滑な支援の実施に向けた重点的な取組(３) 国際的・地域的な教育協力ネットワークの構築と拡大(ウ) 多様なアクターによる協力の促進とパートナーの多角化
開発途上国の複雑化する教育課題に効果的に対処するためには，関係する府省庁，政府関係機関間及び官民の連携を強化し，オール・ジャパン体制で我が国の知見を結集して取り組むことが不可欠である。また，官民連携を強化するためには，政府が関係者間を繋ぐコーディネーター機能を果たし，開発の現場におけるニーズの変化，多様化に対して，効果的な政策や，より幅広いアンテナを持ち得る民間企業，NGO や大学等の研究機関の知見を連動させていくことが重要である。多様なアクターによる協力の促進とパートナーの多角化を推進するため，教育協力に関する官民協働のプラットフォームを構築し，より層の厚い協力案件の形成を図る。多様なパートナーとのネットワークの構築，強化のために，意見交換の場を設ける。また，市民社会，民間企業や地域社会，地方大学との連携を強化
し，地方からの発信や地方創生の推進，更には，青少年の多文化交流等を通じた日本のイメージ向上及び知日派形成に取り組む。
● Ｇ７倉敷教育大臣会合

倉敷宣言（平成２８年５月１５日：Ｇ７倉敷教育大臣会合）（教育の新たな役割を果たすための国際協働）11 （略）個人間、学校間、地域間、国家間など様々なレベルでの教育分野における国際協働の促進により、異なる考え方や価値観に対する寛容な精神を身につけることができるなど、多文化共生社会の構築に向け、極めて重要かつ幅広い能力を育むことができることを、我々は強調する。
12 日本においては、児童生徒が教科の知識を習得するとともに、様々な学校行事や課外活動において積極的な役割を担うことを教師が学校経営や生徒指導を通じて奨励する、学習への総合的なアプローチを重視している。また、自然災害を受けやすい国として、子供達が、災害時に自ら危険を予測し、安全な行動ができるようにするための教育を促進している。このようにそれぞれの国で様々な分野で豊かな経験があることを踏まえ、我々は、それぞれの国における教育実践を改善すべく、Ｇ７メンバー間の学びあいを更に進める。
● 在外教育施設グローバル人材育成強化戦略（平成２８年５月１９日：文部科学省在外教育施設グローバル人材育成強化戦略タスクフォース）＜具体的な施策＞①日本人学校等のグローバル拠点としての活用・発信の強化4

○「基本的な考え方」を踏まえ、より長期的な広い視野で在外教育施設におけるグローバル材育成を捉えれば、在外教育施設をソフト・ハード両面におけるリソースとして活用し、より積極的に日本の教育・文化の発信拠点とすることが考えられる。
○近年、外国からも我が国の初等中等教育への高い関心が示されている。教室の清掃活動、運動会やクラブ活動、防災訓練等の特別活動は海外では珍しく、協力して課題に取り組む姿勢や規律正しさを醸成する教育活動として一部の国から高い評価を受けている。また、OECD の学習到達度調査（PISA）の成績が高いこと等により、我が国の教育カリキュラムについても関心が寄せられている。
○このような諸外国からの高い関心を受け、例えば、日本人学校で行われる教育を日本式教育のモデルとして現地で積極的に公開することや、放課後等に民間企業と連携した日本式放課後学習支援拠点として活用すること、日系人も対象とした日本語支援、運動会や文化祭等の学校行事をきっかけとした日本の歴史や文化の発信拠点としての活用等が考えられる。これらは、日本人学校が当該学校の教育活動として実施する場合や、日本人学校と日本人会等とが連携して実施する場合、民間企業等が実施し日本人学校を施設として活用する場合等が考えられる。
また、日本の学校法人等が現地で設置する学校に、当該国の児童生徒を受入れ、日本式教育やイマージョン教育の実践を行うこと等も考えられる。
○在外教育施設のソフト・ハード両面において日本の教育・文化の発信拠点としての積極的な活用は、国外で我が国の理解者を増やす上で有効な施策であり、将来的に我が国にとって資産となる広義の意味でのグローバル人材育成に資するものと考えられる。また、日本の教育・文化を発信する機会を増やすことは、長期滞在の児童生徒等の日本人としてのアイデンティティの形成・確立への支援の観点からも重要な取組である。
● インフラシステム輸出戦略（平成２８年度改訂版）（平成２８年５月２３日：官邸・経協インフラ戦略会議）

１． 企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進（１） 多彩で強力なトップセールス及び戦略的対外広報の推進【具体的施策】
・総理・閣僚の外国訪問に民間企業トップが同行するトップセールス、国と地方自治体とが連携したトップセールスの実施
・単なる案件の売り込みのみならず、情報分析、案件発掘等の成果を踏まえたソリューシ
ョン提案型のトップセールスの計画的かつ機動的な実施の強化
・政府間協議を活用した相手国政府に起因するリスクを軽減する具体的な申し入れ等のトップクレームの実施
・日本開催の閣僚級国際会議等での要人の訪日機会を活用し、トップセールスやインフラ5の視察等によるＰＲ等を実施
・トップセールス案件等のフォローアップのための関係機関の連携強化（トップセールス案件等の重要プロジェクトを現地で継続的にフォローするため、既存のＯＤＡタスクフ
ォースも活用しつつ、在外公館やＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡ等の関係機関現地事務所、関連企業の連携を強化）
・日本の「質の高いインフラ投資」の好例を集めたグッド・プラクティス集の作成や海外見本市・国際会議・セミナー・視察等を通じ､相手国等における日本のインフラのＰＲや理解を促進
・各国駐日大使等を対象に、我が国の「質の高いインフラ」の事例や関連技術等を視察する「シティ・ツアー」等の開催
・質の高いインフラの PR 映像等対外広報資料の制作
２．インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援（２）グローバル人材の育成及び人的ネットワーク構築【具体的施策】・途上国への教育協力（優秀な外国人留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心に、中長期的視点から途上国におけるインフラ関連人材も含めた人材育成を支援）
・小・中・高等学校を通じた英語教育の強化、スーパーグローバルハイスクールの整備、スーパーグローバル大学創成支援、官民が協力した海外留学支援制度、国際バカロレアの推進等を通じたグローバル人材の育成
・産官学の連携による相手国政府や大学等の要請に対する高等教育協力の新たな枠組みの構築（国内大学等による教育協力への支援）
・高等専門学校による、留学生等の受入れ、教職員派遣、機関間交流等を盛り込んだインフラシステム展開のパッケージ作りを強化するとともに、関係省庁との連携を通じ、相互の人材育成ツールを有効に活用
・上記のほか、大学や研究機関においても同様の施策を実施
・高等専門学校を始め諸外国のインフラ事業に携わる人材育成に貢献する日本型教育の海外展開を推進するため、官民協働プラットフォームを構築● 第３期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方について（平成２９年１月１４日文部科学省・中央教育審議会教育振興基本計画部会）

５．教育政策推進のための基盤を整備する（日本型教育の海外展開）
高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む初等中等教育、質の高い理数科教育、高等専
門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んで6もらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出促進を図ることで、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に進めていくことが重要である。
● これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）（平成２９年３月２８日文部科学省・これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議）
２．具体的施策（１）専修学校教育の人材養成機能の向上について⑦ 職業教育の国際通用性の確保
なお、開発途上国においては、それぞれの国の経済発展を担う専門職業人の人材養成が急務となっており、特に、日本企業が積極的に海外進出を行っている国においては、日本式教育へのニーズが高い※。現に、日本の専修学校や専修学校関係団体が現地において人材養成に協力している事例も見られるところであり、このような形での国際貢献も、今後更さらに期待される 。
※日本の教育の海外展開を支援する取組として、文部科学省では、平成 28 年度より、日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッポン）を立ち上げており、官民協働のプラットフォームの構築等が進められている。

● インフラシステム輸出戦略（平成２９年度改訂版）（平成２９年５月２９日：官邸・経協
インフラ戦略会議）

総論（現状を踏まえた今後の方向性）
日本型システムなどソフトインフラの海外展開に関する取組の充実等を進める。
２．インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援（２）グローバル人材の育成及び人的ネットワーク構築
高等専門学校の教育システムを始め諸外国のインフラ事業に携わる人材育成に貢献する日本型教育の海外展開を推進するため官民協働プラットフォームを立ち上げ、諸外国のニーズと国内機関・事業者のシーズをマッチングする取組を実施
４．新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援（１）新たなインフラ分野への展開＜新規＞医療、教育、防災、宇宙等における日本型システムの海外展開の推進に加え、
7食育、保健（母子手帳）、法制度等も含めたソフトインフラを全体として一つの重点分野として位置付け、我が国で培った経験やノウハウも活かした取組の充実により海外展開を加速● 日本とベトナムの広範な戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明(平成２９年６月６日：日越首脳会談)
農業，環境，気候変動への対応，科学技術，教育・研修，司法，情報通信技術及び建設
２５．両首脳は，日本語教育の強化及び日本式教育の拡大に関し協力し，また，二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した● 教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて -国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書-（平成 29 年 8 月 29 日国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議）
3.課題に対する対応策(1)全体についての対応策【中長期的な方針】⑤日本型教育の海外展開○高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む初等中等教育、あるいは質の高い理数科教育など、 世界で高い関心を集める日本型教育の海外展開の取組が官民を挙げて進められる中、国立教員養成大学・学部は、例えば途上国から現職教員を受け入れて日本型教育を身に付けた者を養成し、外国における教育の向上に貢献すること等の機能を果たすことが期待される。また、 これらの大学が、日本型教育の特徴をよく理解し世界に向けて発信できる人材を養成することにより、世界の中で日本がリーダーシップをとって教育のグローバル展開を進めること等 に貢献することも期待される。
● 第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（平成２９年９月２８日文部科学省・中央教育審議会総会）
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅳ 今後の教育政策に関する基本的な方針○
高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む初等中等教育、質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出促進を図ることで、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に8

進めていくことが重要である。
第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群（案）５．教育政策推進のための基盤を整備する（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育のグローバル化○ 官民協働による日本型教育の海外展開
・ 関係省庁・関係機関等と連携し、日本型教育の海外展開に係る議論や情報共有等を行うための体制整備、海外展開モデルケースの形成等を行うことを通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。
● FOURTH PROGRESS REPORT ON THE IMPLEMENTATION OF THE ASEAN PLUS
THREE COOPERATION WORK PLAN (2013 – 2017)
Socio-Cultural and Development Cooperation
2. Functional cooperation in areas under socio cultural pillar continue to make progressand various activities have been held for the past one year, including:(h) Education:
Japan’s "Dissemination of Japanese-style Education Using the Public-Private
Collaborative Platform (EDU-Port Japan Project)" was launched in 2016. EDU-Port
Pilot projects have been implemented in Republic of the Philippines, Republic of theUnion of Myanmar, Republic of Viet Nam, Kingdom of Cambodia, Lao People's
Democratic Republic, Republic of the Union of Myanmar, Republic of Indonesia,Socialist Republic of Viet Nam and Kingdom of Thailand.

●

第３期教育振興基本計画について（答申）（平成 30 年 3 月 8 日：中央教育審議会）
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
５．教育政策推進のための基盤を整備する（日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化）○ 知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外か
9ら日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出の促進、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に進めていくことが重要である。
第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群
5.教育政策推進のための基盤を整備する
目標（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化
海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する。
（参考指標）
・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数
・日本人学生（高校生及び大学生等）の海外留学者数（再掲）・外国人留学生数（再掲）○

官民協働による日本型教育の海外展開
関係府省・関係機関等と連携し、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実験実習を中心とした５年一貫の実践的な技術者教育を行う高等専門学校制度などの日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行
うための場の提供、海外展開モデルケースの形成等を行うことを通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。
○

途上国への教育協力

途上国に対し、留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心とした人材養成の支援、体育カリキュラム策定の支援、部活動や運動会をはじめとする多様な学びの機会の提供支援、スポーツの価値及びアンチ・ドーピングに関する教育の支援等を行うことにより、途上国への教育協力を推進する。
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再掲の施策群○

英語をはじめとした外国語教育の強化○

国際化に向けた先進的な取組を行う高等学校・高等専門学校・大学等への支援○

日本人生徒・学生の海外留学支援○

外国人留学生の受入れ環境の整備○

海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進● インフラシステム輸出に関する第３次提言（平成 30 年５月 17 日自民党・経協インフラ総合戦略調査特別委員会）
２．ソフトインフラ整備支援の強化
人材育成や法制度をはじめとする各種制度整備支援（ソフトインフラ整備支援）は、我が国が経験やノウハウの優位性を持ち、我が国の「質の高いインフラ投資」の強みを活かせる分野である。
高等専門学校（KOSEN）の海外展開等による人材育成や、食育・母子健康手帳を活用した保健分野の取り組み、環境影響評価等、ソフトインフラ整備のカバーする分野は極めて広範である。各省庁・機関のみならず、地方公共段相、民間企業、市民社会など広範な関係者間の情報共有やネットワークの有効活用など、関係者が連携し、広範な知見・ノウハウを活かした総合的な支援を行うことが極めて有効であり、縦割りに陥ることなく積極的に取り組むこと。
● クアン・ベトナム社会主義共和国国家主席の国賓訪日における日ベトナム共同声明（平成 30 年５月 31 日：日越首脳会談）
２５．両首脳は、EDU-Port ニッポン等様々な枠組みを活用することによるベトナムにおける日本式教育の普及、大学間交流、青少年交流を含む教育分野における協力を強化する意
図を共有する。両首脳は、両国間の共同研究プログラムを含め科学技術分野における協力を強化する意図を共有した。この観点から、両首脳は、持続的な開発のための科学技術研究パートナーシップのような研究成果の社会実技、国際産学共同研究連携、さくらサイエ
ンスプランを通じた科学技術分野におけるベトナムの将来の科学技術人材の育成において、協力を促進する意図を共有した。両首脳は、２０１９年に第５回日越科学技術共同委員会を開催する意図を共有した。
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