2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部担当
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西澤 順一（氏名） 藁谷 哲也

TEL 0246-43-0569（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

10,261
7,556

35.8885△1,638（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

―％

百万円

―
―％

1,016
△1,536

1,121百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

百万円

――

834
△1,750％――△1,870百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭95.06△199.31――(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
51,1132022年3月期
52,344
2023年3月期第3四半期 9,078百万円（参考）自己資本

9,1157,996
2022年3月期 7,958百万円

17.8
15.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

―
―合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の期末配当金につきましては未定であります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

13,27019.7460（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

370％

―百万円

240％

―

1株当たり当期純利益円銭

27.32※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

8,808,778 株 2022年3月期
25,704 株 2022年3月期
8,783,141 株 2022年3月期3Q

8,808,778 株
25,512 株
8,783,401 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限の段階的な緩和や、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しがみられましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化並びに急激な円安進行等による原材料価格及び燃料価格高騰の影響もあり、依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナウイルス感染症による規制の緩和や観光政策の効果により利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、減収となりましたものの、積極的な営業活動により、大幅な増益となりました。
運輸業につきましてはセメント輸送の増加及び製品価格の上昇により増収増益となりましたものの、製造関連事業及びアグリ事業は厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億61百万円（前年同期比27億５百万円、35.8％増）、営業利益は８億85百万円（前年同期は営業損失16億38百万円）、経常利益は10億16百万円（前年同期は経常損失15億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億50百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、夏季期間に急拡大した新型コロナウイルス新規感染者数が徐々に低減したものの冬季に再び拡大する中、衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」「スーパー戦隊大集合ショー」「M-1グランプリ2021チャンピオン錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントと屋外のスパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。
また夏休み期間中に、国内外で活躍するサーカスアーティストによる世界レベルのパフォーマンスが楽しめる「ワールド・サマー・サーカス」、シリーズ累計90万部の大人気図鑑「わけあって絶滅しました」パネル展、そしてゴールデンウィークに続き小学生以下の小さなお子さまが身長の制限なく楽しめる「スライダーアイランド第２弾」を開催いたしました。10月にはフラガールが発案したお客様と舞台上のダンサーが一緒に楽しめる演出を導入した昼のポリネシアンショーを「Kukuna（ククナ）太陽の光」として３年振りに全面リニューアルし、12月にはフラガールと心の距離が近づく演出を施した夕方の時間帯の新たなショー「ポリネシアン・トワイライトパーティー“明日へのスマイル”」の公演を開始いたしました。
さらに、クリスマスには「エテネタヒチアンズクリスマスライブ」、「シバオラ聖夜ショー2022」を、年末年始には家族みんなで楽しめるステージイベント「仮面ライダー大集合」、「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催いたしました。また、話題作りとして夏季には水遊び・スライダーの楽しさを訴求する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーンを東京サマーランドと共同で行い、10月には江戸情話与市
オープン25周年記念企画、11月には地元いわき市を本拠地とするいわきFCのJ３リーグ優勝と来期J２リーグ昇格を記念したキャンペーンを実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールやシバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型周遊観光バスを再開、地域観光支援策の県民割プラン（ブロック割まで拡大）の他、平日需要に応える「１室２名以上同額プラン」、「連泊割」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。
トップシーズンである夏休みの第７波、冬休みと年末における第８波と、コロナ感染拡大の影響は少なからず受けましたものの、３月下旬のまん延防止等重点措置の全国解除、ゴールデンウィークとしては３年振りとなる「移動制限『解除』」などによる旅行市場の緩やかな回復に加え、政府による地域観光事業支援「県民割」、10月からの全国を対象とした「全国旅行支援」の追い風も受け、日帰り部門は579千人（前年同期比210千人、57.0％増）、宿泊部門は232千人（前年同期比101千人、77.3％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの利用人数が増加し、利用人員は29千人（前年同期比１千人、4.2％増）となりました。
昨年のオープン以来好評を博しているグランピング施設マウナヴィレッジにつきましては、７月１日より、客室テントを13張増設し、アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設け、利用人員は- 2 -常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期第３四半期決算短信６千人（前年同期比４千人、294.8％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は70億53百万円（前年同期比30億92百万円、78.1％増）、営業利益は12億33百万円（前年同期は営業損失９億45百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、新規受注獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。石油部門につきましては、年度契約、スポット入札の獲得により前年同期比で販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては、天候不順により販売数量が減少したものの、おおむね堅調に推移し、資材部門につきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は石炭の販売数量は好調に推移したものの、石炭の「本人取引」が減少したことにより６億99百万円（前年同期比４億28百万円、38.0％減）、積極的な営業活動により営業利益は４億50百万円（前年同期比２億97百万円、194.4％増）となりました。
[製造関連事業]
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶モーターの販売数量が減少した
ことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は10億59百万円（前年同期比99百万円、8.6％減）、営業利益は47百万円（前年同期比13百万円、22.5％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が増加し増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少したものの、原油価格の上昇並びに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は13億84百万円（前年同期比94百万円、7.3％増）、輸送運賃の値上げ等により営業利益は39百万円（前年同期比39百万円増）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、2021年10月より大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売もあり販売数量が増加いたしましたが、７月以降の気候変動及び栽培トマトの被病等もあり、当初の販売計画には及びませんでした。
この結果、当部門の売上高は63百万円（前年同期比47百万円、285.5％増）、営業損失は製造原材料の高騰、人件費の増加等により１億35百万円（前年同期は営業損失１億46百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、511億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億49百万円減少し、419億98百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が増加したものの支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加し、91億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2022年10月17日発表の業績予想に変更はありません。

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2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,087
6,074
639
770
△710,565

4,166
4,377
611
642
△3
9,794

12,052
14,766
2,893
29,711
151

11,657
14,766
2,627
29,050
112

5,097
6,041
201
42
2,091
△1,558
11,916
41,77952,344

5,636
6,030
206
30
1,809
△1,55812,15541,31851,113

常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,621
9,928
26
221
11
2,583
17,3933,130
10,380
110
104
－
3,767
17,492

22,336
2,010
51
514
2,041
26,95444,34819,932
2,114
50
533
1,874
24,50541,998

2,141
3,577
1,513
△38
7,192

2,141
3,395
2,530
△39
8,027

804
△2
△3576537
7,996
52,344

1,085
△2
△32
1,051
36
9,115
51,113

常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

7,556
7,161
395
2,033
△1,638

10,261
7,217
3,044
2,158
885

0
106
6
87
280
50
30
562

0
126
166
88
107
－
65
555

376
38
45
460
△1,536

370
40
13
424
1,016

－
－
－

5
0
62
219
0
38
261

2
38－
－
41

△1,797

981

9
△57
△48
△1,749
0

129
15
144
836
1

△1,750

834

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
受取補償金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△1,749

836

△123
2
△0
△120△1,870281
3△0285
1,121△1,87101,120
1

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年６月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（単体納税制度への移行）
当社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

- 7 -常磐興産株式会社(9675)

2023年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

外部顧客への売上高

3,961

1,128

1,1591,290

167,556－

7,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

18－27038

△38－

3,962

1,137

1,159

1,317

177,595△387,556

合計売上高

計

セグメント利益又△945152610△146△876△761△1,638は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を219百万円計上しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

外部顧客への売上高

7,053

699

1,059

1,384

63

10,261－

10,261セグメント間の内部売上高又は振替高

17－29

240

△40－

7,055

706

1,059

1,413

66

10,302△40

10,261

合計

売上高

計

セグメント利益又
1,233
450
47
39
△135
1,635
△749
885
は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。
また、全社資産である投資不動産等に係る減損損失を７百万円計上しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 8 -