木更津高専平成２７年度計画及び実績
平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績

Ⅰ．国民に対して提 ①－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行い中学校訪供するサービスその 問や各種学校説明会を通して積極的に広報を行う。
他の業務の質の向 ①－２ 進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、上に関する目標を達成するためのとる 中学校主催の説明会に参加する。
①－３ Webページ、学校要覧、高専だより及び技術振興交流会
べき措置【１．教育に関する 分科会への専攻科生の積極的な参加を呼びかけ、専攻科の広事項】
報活動を推進するとともに、高専機構編集のパンフレット（１）入学者の確保 「Advanced Engineer 高専専攻科」の求人企業等への配布など①－１ キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を行った。
中学校訪問(県内140校)、オープンキャンパス(２回)、本校主催学校説明会(６回)、
塾等主催の合同説明会(10回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進連協主催説明会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園祭入試相談コーナー(２日／90組)、本
校訪問による説明会(２回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(８回／575名)①－２ 君津地区進学連絡協議会にて校長が懇親会に出席し近隣の校長と連携をした。中学校主催の説明会に５回参加した。(昨年度は２回)により専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報とし ①－３ 専攻科生の優れた活動内容に関する記事を学生本人が執筆し、Webペーて特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を検討する。
ジに掲載した。また、高専だよりに特例適用専攻科による学位授与申請の記事を執筆した。技術振興交流会主催による各研究室の新規設備説明会に専攻科生が参加し、設備の説明を行った。求人企業面談時にパンフレット等を配り、専攻科生の活動と優秀性を説明した。国内外への広報として、特別研究の英文概要を纏めた冊子の作成を継続した。

②－１ 中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するな ②－１ 進学者増加を推進できる方策として、キャンパスガイドブックから進学・就どし、志願者増加を推進できる方策を検討する。また、体験入学 職企業先の資料を別途抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやすく強
は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、首都圏進学 調した。首都圏進学フェアへは、５会場(柏、幕張、成田、木更津、つくば)においてフェアなどの各種説明会へ参加する。
(６回)に参加した。
②－２ オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて８回実施した。
意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。
②－２ オープンキャンパスにおいて「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらい話を聞いた。女子在学生には、学園祭オープンキャンパ
ス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。
③－１ 企画委員会との連携を充実させて、各種行事の情報の発 ③－１ 企画委員会が中心となって完成させた本校のWebページに各種行事の情信を行う。また、キャンパスガイドブックの更新を行う。
報を発信した。またキャンパスガイドブックの更新を行った。
③－２ 平成２６年度にリニューアル(ＣＭＳ化)したＷｅｂページに ③－２ リニューアル(CMS化)したWebページについて、コンテンツ管理表の改正をついて、コンテンツや階層の整理を行い、更に学科等Ｗｅｂサイト 行い、迅速な対応を可能とした。また、プライバシーポリシーを掲載し、個人情報のへの展開も視野に入れながら内容の充実を図る。
保護に努めた。

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平成２７年度 年度実績

④ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できてい④ マークシート方式の入試について、テスト用解答用紙を用いて動作検証を行っるかについて、入学志願者に係わる調査・分析を行い、特にマー た。マークシートに関しては、幾つかの中学校校長から中学生も資格試験等で慣クシート方式の入試について検証する。
れているので問題ないとの意見を伺った。

⑤ 入学志願者に係わる調査・分析を行う。具体的に何を調査す ⑤ 入試に関する分析を情報工学科の教員に依頼して行った。その結果、県北のるかについては、数学を中心に行うのかも含めて再検討を行う。 学生の成績が比較的良いことが示された。

（２）教育課程の編成等① 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、 ① 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他の進んだ高専の状況を検討を行う。
見て検討を行うことにした。
①－１ モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に、カリキュ ①－１ 学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセラムの改訂を検討する。
メスタ制の導入、特徴有るカリキュラムの導入等を目標とし、今年度末までに新カ①－２ アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す リキュラムの骨格を完成させた。
方法を検討する。
①－２ 基礎学系の教員を機構本部のアクティブ・ラーニングトレーナー研修に派①－３ 低学年を中心に、特に3年を中心にキャリア教育を実施 遣し、学内にアクティブ・ラーニングを広める準備を行った。
する。
①－３ 12月10日に卒業生を呼んで３学年のキャリア教育を実施し、また２月18日①－４ 本科のモデルコアカリキュラムを考慮した教育課程の検 にはハローワークからキャリア教育担当者を招いての講演会を開催した。また７月討を行う。
25日のオープンキャンパスで、「先輩女子校先生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。
①－４ グループ課題、リーダーシップ等の要件項目などをシラバスに導入した。
アクティブ・ラーニング実現に向けて問題解決技法の通年化を提案した。特例適用による学位授与申請に基づき、総まとめ科目の訂正と新規担当者の申請を行っ
た。

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平成２７年度 年度実績②－１「数学」では平成26年度の学習到達度試験の成績を分析 ②－１ 「数学」では、平成26年度の学習到達度試験の成績を分析した結果、前年
して、基本問題の平均点及び応用問題の平均点の動向を確認 度までと変わらず、基本問題の平均点は全国平均程度で、応用問題の平均点はし、基本問題の定着力及び応用問題の理解度を上げるための授 全国平均よりわずかに低い程度であった。この原因がなかなか究明できず、これ業の工夫を数学科で検討する。「物理学」では昨年度に引き続まで通り、授業中での課題に基本問題だけでなく、応用問題や複合問題を取り入き、学生の積極的な取り組みを促すとともに、試験結果の分析を れながら対応した。「物理学」では、昨年度に引き続き、応用物理Ⅰ(第３学年後期)
行い、授業方法の改善に努める。
における評価の一部に学習到達度試験の結果を加えることで、学生の取組が積②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用すること 極的になるようにした。また、平成26年度の分析結果をもとに、誤答の多い項目ににより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。
ついては、教授方法に工夫を行うよう改善をした。更に、物理の出題内容、評価方
法等について昨年度に引き続き数学担当者と意見交換を行った。
②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC」につき、下記のように、それぞれ春・秋・冬の３回ずつ、本校にて実施した。また、情報工学科３年の学生１名が「平成27年度工業英検文部科学大臣賞」を受章した。また、実用英検の「受験者数が極めて高い」ことから、日本英語検定協会より木更津高専に対して「平成27年度 団体の部 オーストラリア大使賞」が授与された。
実用英検 第１回 ６月６日 88人受験
第２回 10月10日 175人受験
第３回 １月23日 161人受験
工業英検 第１回 ５月31日 85人受験
第２回 11月15日 81人受験
第３回 １月30日 40人受験
TOEIC
第１回 ５月９日 66人受験
第２回 ９月26日 16人受験
第３回 １月９日 84人受験③ 「WEBキャリアシステム」を用いた「学生による授業評価アン ③ 学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観
ケート」を続け、その結果を学校の取り組みとしてPDCAサイクル に関しては、学生アンケートの結果から参考になる授業をFD委員会が推薦し、推に組み込む検討をする。
薦授業の参観を行った教員は、参観結果をFD委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる方式をFD委員会で決定し、後期の授業参観において、この方法を実施した。

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平成２７年度 年度実績

④ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を ④
強く働きかけるとともに、担任会等からも指導する。
・ 新入生に対し、学友会、担任会を通して部活動への加入を積極的に働きかけ
高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的 た。
な参加を推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要 ・ 高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を推奨
な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケーション し、その結果、バドミントン、テニス、ソフトテニス、陸上、柔道、水泳の各競技にお能力などを養えるようにする。そのため、学生の任意の活動を効 いて全国高専体育大会への出場を果たした。また、公益社団法人日本コンクリート
率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進める。方策として、 工学会創立50周年記念大会「キング・オブ・コンクリート」では総合成績第２位、全
活動場所の整備等、ハード面の充実を図る。
国高等専門学校デザインコンペティション2015ＡＭデザイン部門夏大会では優秀賞(２位)を受賞した。
さらに、文部科学省主催「第5回サイエンス・インカレ」の卒業研究に関連するポス
ター発表部門において最上位の賞であるサイエンス・インカレ奨励表彰を受賞した。
・ 各大会における活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケーション能力等を養うことができた。
⑤－１ 各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学旅行)に ⑤―１ 各学年の担任会と連携を行い、新入生合宿研修(４月30日～５月１日)、２
ついては、学年の担任会と連携し、効率的な行事運営に努める。 年生校外学習(４月30日)、４年生見学旅行(11月10～13日)及び３年生スキー合宿
また、体育祭、球技大会、学園祭等の行事については、学友会と (２月29日～３月２日)を運営した。また、体育祭(５月29日)、球技大会(４月30日)、学実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。駅伝大会につ 園祭(祇園祭)(10月24～25日)については、学友会、実行委員会と協同し、効率的
いては、校外で実施する計画を推進する。
な運営を行った。駅伝大会(12月22日)は諸事情を考慮し、校内で実施した。
⑤－２ 寮行事を実施し、行事の意義や問題点等を検討する。
⑤－２ 寮行事(新入生歓迎会、群対抗スポーツ大会、火災対応避難訓練、秋季⑤－３ 学友会活動における「ボランティア情報局同好会」を中心 リーダー研修会、地震対応避難訓練、寮祭、クリスマスパーティ、卒寮式、春季として各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。 リーダー研修会)を実施し、行事の意義や問題点を寮務委員会で検討した。
また、「クリーンデー」として学校周辺の清掃を各クラスホーム⑤―３
ルーム活動において年間を通して実施できるよう計画する。
・「ボランティア情報局同好会」を中心に、木更津武尊(５月)、干潟清掃(５月)、清見
社会奉仕活動や自然体験活動を推奨して寮友会に積極的に働 台公民館通学合宿(６月末～７月)、木更津市福祉祭(11月)及び紙芝居読み聞かせきかける。
ボランティア(１月)等、年間を通して参加した。
・毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。また、サツマイモの苗を植え、立派なイモの収穫を通じて自然に感謝する体験をした。

（３）優れた教員の確保① 公募制による教員の採用を継続するとともに、教授・准教授 ① 公募制による教員の採用を行った。教授・准教授における多様な背景を持つにおける多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持 教員の割合は73％となっているまた、教員の選考時に模擬授業を実施した。
する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。
情報工学科教員の採用では、外国人を採用した。

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平成２７年度 年度実績②－１ 「高専・両技科間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。
②－２ 長岡技大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、人事交流を図る。

②－１ 今年度は、機械工学科の教員が在外研究(アメリカ)、人文学系の教員が内地研究へ派遣された。なお、学内に高専・両技科間教員交流での交流に対する希望を募ったが、応募はなかった。
②－２ 長岡技大アドバンストコースに参加し、２名の学生がアドバンストコースを希望して長岡技術科学大学に入学し、集中セミナー・ラボ演習又は先端技術講
座・演習を履修した。

③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得
率80％以上を保持する。
③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用すること並びに現職教員のそれら資格の取得を奨励する。

③－１ 平成28年３月現在、理系以外の一般科目担当教員修士以上学位取得率は96％であり、理系担当教員の博士取得率は92％である。
③－２ 理系教員に関しては採用条件に「博士の学位を有する者」の条件を付して公募を行い、基礎学系(化学)、情報工学科のそれぞれの採用で、博士の学位を有する教員を採用できた。
③－２ 平成27年９月８日より平成28年３月７日の期間、特命助教としてインド理科
大学院大学(博士)修了のインド人を採用し、専攻科の教育・研究の担当を依頼した。

④ 男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員 ④ 教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」とい 共同参画を推進しており、業績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む)う方針を続ける。
の評価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記を行っており、その結果、基礎学系(化学)の教員採用では女性教員を採用する事
ができた。

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平成２７年度 年度実績⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－ ⑤－１ ６月に、１年生から３年生を対象にQ-Uアンケートを実施した。アンケート
Ｕアンケートを引き続き実施し、担任会と学生相談室で有効利用 結果は担任と学生相談室で利用できるようにした。
する。
⑤－２ ８月24日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演は「高等専門学校が⑤－２ 夏期の「厚生補導研究会」を継続する。
迎える剣が峰－なぜ今高度化改革・協働共有化なのか？」(機構理事)、「ピアサ⑤－３ Blackboardの活用，Computer-Based-Testingの活用、 ポートを導入した低学年のプロジェクトマネージメント」(教務委員)、「高専における
Webシラバス等の活用について検討する。
PBL教育導入の試行錯誤」(教務主事補)。グループ討議のテーマは、「アクティブ・⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣 ラーニング」「e-ラーニング」「ブロック化」「魅力ある高専」であった。
を促進する。
⑤－３ 第二ブロックの代表校としてWebシラバスを作成しブロック内に広める役割⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を を担った。Blackboard に関しては教務主事補、事務部の情報担当の係員が機構推薦する。
本部の講習会に参加して、利用できる環境を整えた。
⑤－４ 教員研修会(外部機関)
10月５日 平成27年度全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」(日本
学生支援機構主催)
ＦＤ研修 ９月２～４日 国立高専機構教職員向けトレーニング、日本ナショナルイ
ンスツルメンツ「組込みシステム開発」⑤－５ 機構のFD研修
高専フォーラムにおいて、アクティブ・ラーニングの研修に電気電子工学科の教員を派遣した
１月７～８日 アクティブ・ラーニングトレーナー教員研修会⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な ⑥
功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。
教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者について、校長、教務主事、事務部長及びFD推進委員により、選考して各分野の適格者を表彰した。

⑦－１ 原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。
⑦－２ 授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。

⑦－１ 内地研究員として人文学系の教員１名を東京大学に派遣し、在外研究員
として機械工学科の教員１名をアメリカのマサチューセッツ工科大学に派遣した。
⑦－２ 国内外の学科に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業
時間割に設定した。

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平成２７年度 年度計画
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

平成２７年度 年度実績①－１ 更にWEBキャリアシステムにおける授業アンケート等の ①－１ Webキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適し結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法 た授業を推薦した。また、今年度は実験のスキルリストに関して、教務主事補を務の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験のスキルリスト める機械工学科の教員が担当する実験で試行し、アクティブ・ラーニングについて等の導入の検討、及びルーブリックによる評価の活用を検討す は、基礎学系の教員がアクティブトレーナーの講習会に参加した。また高専フォーる。
ラムにおいて、アクティブ・ラーニングの研修に電気電子工学科の教員が参加し、①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育 検討が進んだ。更に、ルーブリックに関してはWebシラバスの作成と同時に作成が方法についての検討を重ねる。
進んだ。
①－３ 教材の共有システムの使用について、検討を行う。
①－２ 専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。
数学－ 情報工学科
物理化学 － 電気電子工学科
英語－ 環境都市工学科
国語・社会 － 機械工学科
体育－ 電子制御工学科①－３ 教材の共有システムの使用についてはアクティブ・ラーニングの検討会の中で検討が行われた。

② 平成28年度のJABEE継続審査受審に向け、学習・教育目標 ② 現行のJABEE認定基準に照らし、育成すべき技術者像の明確化、学習・教育の見直し及び教育評価を目的としたアンケート調査の実施等の 到達目標に対する総合的な達成度の評価など、本校の教育プログラムが不十分
準備を継続して行う。
であった部分を改訂した。また、関係者へのアンケート調査等を行い、自己点検書の作成準備を行った。
③－１ 環太平洋学生キャンプをはじめ、各種交流研修の機会を ③－１ 国際交流センター運営委員会と英語科を通じ、環太平洋学生キャンプへ提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。
の学生へ積極的な参加を呼びかけた。
③－２ 関東信越地区国立７高専との交流会を実施する。
③－２ 関東信越地区国公立高専専攻科長会議を開催し交流会のあり方を審議し③－３ 大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場となる た。
学会などへの専攻科生の参加を促す。
③－３ 学会等の研究会、各種コンテストに積極的に参加し、専攻科２年生の研究
業績総数は159件となった。

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平成２７年度 年度実績④－１ 「全授業の常時公開」を継続して実施する。
④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。
④－３ 「授業担当者の手引－平成28年度版－」を作成する。
④－４ 「担任の手引－平成28年度版－」を作成する。
④－５ 教育実践例を収集しFD活動で活用する。

④－１ 授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アンケートを利用して、参観推奨授業を選定した。
④－２ FD研修会を３月17日(木)に実施した。
④－３ 「授業担当者の手引」を作成した。
④－４ 「担任の手引」を作成した。
④－５ 教育実践例については、アクティブ・ラーニングを検討するWGを立ち上げ、この中で検討を行った。

⑤ 平成25年度に受審した機関別認証評価における指摘事項に ⑤ 外部評価の指摘事項に対して、各委員会等に改善を要請し、改善案の報告を対する改善状況を調査するとともに、平成26年度に実施した外部 求めた。その改善案について点検・評価委員会で審議し、了承した。
評価の結果に対する対応を検討する。
機関別認証評価に対する対応は、JABEE審査への準備と重なるところがあり、不十分な点について各委員会等へ改善を求めた。
⑥－１ インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内 ⑥－１ インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科８割以上の学生
企業・大学・公官庁及び海外において引き続き実施する。
が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下の⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした、県内企業との共 とおりである。［機械：36名参加／43名中、電気電子：38／42、電子制御：37／43、
同教育を継続して実施する。
情報：34／38、環境都市：41／43］
専攻科インターンシップを継続実施した。
⑥－２ 専攻科１年「問題解決技法」において、企業テーマ４、(３社)の協力を得て、問題解決にあたった。

⑦ 技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と ⑦ 技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業３社から４課題を頂き、専攻
協働し、PBL型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践 科１年「問題解決技法」の中で解決方法を検討した。企業との連携及び学生への的教育を充実させる。
アドバイザーとしてOB教員に協力頂いた。
⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研究を積 ⑧ 長岡・豊橋の両技科大とは常に連係を取っており、１月14日(木)科学技術大学
極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。
と高専機構が連携・協働した教育改革中間報告会(GI-net)に参加した。また、長岡技科大のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究
は、豊橋４件、長岡５件が行われており連携も進んでいる。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績⑨－１ インターネットなどを活用したICT教育の取組みを充実さ ⑨－１ 英語e-ラーニング教材(ALC NetAcademy２)を一部の授業に取り入れるな
せる。
どして、英語コミュニケーション基礎能力の向上を図った。その結果、多くの学生が⑨－２ 「学術認証フェデレーション(学認：Gakunin))を利用し、イン TOEICや実用英検等で基準を達成した。
ターネット上の教材を利用できる環境を整備する。
⑨－２ 認証基盤システムに学生アカウントを登録したことにより「学術認証フェデ
レーション(学認：Gakunin))を利用し、インターネット上の教材を利用できる環境を提供した。
（５）学生支援・生活 ①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生 ①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修
支援等
相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘル 会へ参加した。

ス研修会を実施する。
①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施する。更に合同ＨＲなどで適宜カウンセラーの紹介を行う。
①－３ カウンセラーによるＨＲ単位の講義の実施を検討する。
①－４ 相談室を含めた保健室の環境改善を検討する。
①－５ 担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、今年も「学生委員会だより」の発行を行う。また通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施する。情報倫理
教育について、より一層指導を充実させる。
①－６ 効果的、弾力的かつ円滑なTA制度の運用に努める。

障害学生支援ワークショップ(９月１名)
障害学生支援セミナー(10月１名)
全国高専メンタルヘルス研究集会(11月３名)
障害学生支援セミナー(11月１名)
全国学生相談研修会(11月１名)
学内において保護者対象メンタルヘルス講演会(11月)と教職員対象のメンタルヘ
ルス研修会(１月)を実施した。
①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施した。また、１年生全員に対してカウンセラーとの面接を行った。
①－３ カウンセラーによるＨＲ単位の講義を実施した(11～１月に１年生対象)。また合同ＨＲでカウンセラーによる講義を実施した(12月に３年生対象)。
①－４ 相談室を含めた保健室の環境改善のため、移設工事後の環境整備を実施した。
①－５ 「学生委員会だより」を２月と３月に発行し、担任との連携を図った。また、通学時の交通安全指導を４、５、６、９、10、11、１月に実施した(計32日)。また、情報倫理教育に関して、「SNS利用のガイドライン」を12月に作成して、学生へ配付した。
①－６ TA制度を継続し、本科学生の学習支援に努めた。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績②－１ 蔵書の整備・拡充を図る。
②－２ 各種コーナーの整備を進める。
②－３ 電子書籍等の利用促進を図る。
②－４ 学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信する。
②－５ 男女共同利用の寮生食堂の改修整備と短期留学生受け入れも考慮した学寮の大規模改修整備に向けて検討を行う。
②－６ 男子寮の大規模改修整備に向けて検討を行う。

②－１ 限られた予算の購入図書の選書を行い蔵書の整備拡充を図った。
②－２ 学生から要望の多かった授業や関わる英検・工業英検、ドイツ語、漢字検
定本の最新版62冊を購入した。また、本の配置や読書環境を整えるパネルや立札を整備した。
②－３ 保有する電子書籍のリスト及び利用方法などを教室に掲示し、一層の利用を促した。
②－４ 「図書館だより」第38号及び紀要第49号を発行した。また、本年度はオープンキャンパスで図書館を公開し、第１回(７月)に193組、第２回(10月)に120組が来館した。
②－５ 学寮整備マスタープランの作成を開始し、長期的な展望を踏まえたうえ
で、大規模改修整備に向けた検討を行った。その結果、男女の寮生が共同で利用する食堂の改修整備、及び国際交流、特に短期留学生に対応できる施設整備の緊急性が認識された。
②－６ 30年が経過し、たびたび雨漏りが発生するため、男子寮屋上防水工事の予算要求を行なった。

③ 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知するとともに、学 ③ 各種奨学金の募集情報について、担任へ随時周知すると共に、学生へは学内
生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日 の電子掲示板及び学生課前の掲示板により周知を図った。また、日本学生支援機
本学生支援機構が開催した担当者研修会には計画的に職員を 構が２、３、10月に開催した研修会へ各職員１名を参加させた。
参加させ、学生の支援体制を充実させる。
④ 進学・就職担当である５年担任と専攻科で情報を共有し、適 ④－１ 12月に本校において、５大学、３大学院を招いて４年生及び専攻科１年生
切な学生支援を行うこととし、４年生には進路に対する意識向上 の進学希望者(約90名)を対象に大学・大学院説明会を行った。また、本校OB・OGを図るため、企業や大学を知る機会を多く設ける。
を招いて進路懇談会と称し、12月には３年生の学年合同ホームルームで、１、２月
就職希望者については、就職情報会社によるセミナーを学内外 には４年生対象に学科毎に講演・相談を行った(参加者数400名)。更に、４年生をで開催して企業選択の意識向上を図ることとし、進学希望者につ 対象に就職情報会社によるセミナーを12月に学内で開催し、83名の参加者があっいては学内において大学の学校説明会を開催する。
た。
④－２ ３月12日(土) 木更津高専技術振興交流会主催の会社説明会を開催し、企業50社、学生119名が参加した。

（６）教育環境の整
備・活用① 施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査 ①
等実態調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネ ・建物老朽化調査のため不動産検査を行うと伴に、施設利用状況調査を行い、そジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
の結果を施設整備委員会に諮り、施設マネジメントの充実を図った。
・建築基準法第12条に定められた法定点検を行い、指摘された箇所の修繕を行っ
た。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績

②当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽
施設整備の改善を計画的に推進する。

②
・安心して飲める飲料水の確保のため、給水設備の更新を行った。
・地震の際に照明器具の落下が懸念されるため、第１、第２体育館の照明設備を固定化し安全化に努めた。
・救急車のストレッチャーが入れるように保健室外側入口のスロープ改修し、学生の安心安全対策に努めた。
・老朽化で雨漏りが発生していた科学実験棟の屋上防水工事を行い、教育環境の改善に努めた。
・併せて、学生食堂前の排水設備の改修及び第3研究棟前インターロッキングの補修を行い教育環境の改善に努めた。
・学生から要望が強かった第1研究棟トイレの様式化を行い、教育環境の改善に努めた。

③PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正 ③ PCB廃棄物は、保管状況について法律に則り、年２回の定期点検を行い適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努 な管理に努めると共に、機構全体の処理方針に従い、平成31年度を目標に計画
めるとともに、計画的に処理を行うようにする。
的な処理を行う。
②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針 ②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署 事故を防止するため、改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図ることがに提示し、改善の推進を図る。
できた。
②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、 ②－２、②－４ 「安全衛生推進計画」に基づき、施設等の安全巡視をそれぞれの災害や事故の防止及び施設の改善を図る。
担当者が行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図るため、具体的な指摘を②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を 定期的に行い、事故の防止等について対処することができた。また、昨年度修正し図ることを目的として、防災訓練を実施する。
た安全巡視にかかるチェックリストに基づき、効果的に安全巡視を実施すると共②－４ 災害対策マニュアルについては適宜見直しを行う。
に、巡視結果とその後の改善状況を一覧表にし、今後の課題を整理することが可②－５ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病 能となった。
人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催す②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的とる。
して、10月に防災訓練を実施した。
②－５ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会（9月24日開催、参加者20名）を実施し、資格更新を進めた。特に本講習会は、３年に１度受講することが望ましいため、事務職員について、計画的に受講するよう努めた。

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【２．研究や社会連
携に関する事項】

平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績③－１ 男女共同参画推進室のホームページの充実を図る。
③－２ 教職員への意識啓発を図る目的で講演会等を実施する。
③－３ 女子中学生や本校の女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

③－１ 校長との女子学生・女子職員との懇談を実施し、これを本校Webページで紹介した。
③－２ 11月19日：女性教職員と校長との懇談会を実施した(参加者17名)。働きやすい環境について意見が出された。
12月８日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者16名)。女性ならではの設備改善、特にトイレの改修に関する意見が出され、早速第１研究棟３階のトイレを洋式に改修する事になった。
③－３ 夏のオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。また、来年度配布用に「高専女子百科Jr」の改訂を決めた。

①－１ 大学・他高専との共同研究を推進する。
①－２ 各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。
①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

①－１ 慶應義塾大学大学院、情報セキュリティ大学院大学、東京大学(グリーンユニバーシティトーキョ：GUTP)と協定を締結し、共同研究体制を整えた。COC＋参加校として加入した。
①－２ 情報セキュリティ講習会に教員２名を参加させ、当該担当者間で資料公開を行った。
千葉エリア産学官連携オープンフォーラム2015に出展及び研究シーズ講演を行った。
テクノトランスファーinかわさき2015及びおおた研究・開発フェアに研究成果の出展を行った。
①－３ 科研費補助金等の外部資金獲得ガイダンスをGI-netで実施した。外部資金調達に関しては、前年度比12％増であり、機構本部からも評価を得ている。

②－１ 共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための ②－１、②－３ webぺージでの広報を始め、テクノトランスファーinかわさき、おお営業活動に力を入れる。また産学交流のイベントを主催し、また た研究開発フェア、千葉エリア産学官連携オープンフォーラムに出展し、研究成果参加することを通じて、研究成果をPRするとともに共同研究・受 をPRした。また共同研究などを呼びかける営業チラシを制作し、君津及び木更津
託研究・受託試験などにつなげるよう務める。
の商工会議所会員に配付した。また、千葉銀行との連携協定締結により、共同研②－２ 専攻科特別研究発表会を広く公開する。
究の事業化の促進に力を入れた。
②－３ Webページ・人的ネットワークなどさまざまなチャンネルを ②－２ 専攻科特別研究の講演論文集を外部用に増刷し、外部聴講に対応できる
使って、本校の研究成果を広く周知する。
ようにした。
②－４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確 ②－４ 授業を行わない日を授業時間割に反映させた。
保に努める。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績③－１ 高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図り、研 ③－１ 特許等審議を２件実施し、知的資産化を推進した。
究成果の知的資産化を推進する。
③－２ GI-netによる知的財産に関する講習会(６月11日)及び平成27年度著作権③－２ 知的財産に関する講習会の実施、JSTなどで開催の講習 セミナーに参加した。
会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進する。

④ 教員の研究シーズ集を更新し、Webページなどで広報を行う。
主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。
講演、webぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。

④ 研究シーズ集及び主要研究設備集を近隣4市商工会議所工業部会交流会において約50部配付した。
テクノトランスファーinかわさき、おおた研究開発フェア、千葉エリア産学官連携
オープンフォーラムに出展し、研究成果をPRした。また共同研究などを呼びかける
営業チラシを制作し、君津及び木更津の商工会議所会員に配付した。

⑤ 公開講座、レベルアップ講座、キッズサイエンスフェスティバ ⑤ 16件の公開講座を実施し、延べ338名の受講生の参加があった。公開講座全ルなどの開催を通じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学 体における満足度は約94％である。また、７月28日に本校主催のキッズサイエン
者確保につなげるよう努める。これらの行事に際してはできるだ スフェスティバルを実施したところ、９コンテンツに対して延べ300名の参加があり、
け満足度調査を行い、7割以上の評価を目指す。
満足度は93％だった。
公開講座実施後のアンケートについては、分析を行い、報告書を作成している。

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平成２７年度 年度計画
【３．国際交流等に関する事項】

平成２７年度 年度実績①－１ 台湾国立聯合大学との学生交流を継続し、新規交一層の国際化推進を図るとともに国際交流活動の充実を目的として、従前の「国流プログラムの開発を検討する。
際交流委員会」を「国際交流センター運営委員会」として位置付け、以下の交流を①－２ ゲーテインスティトゥートの主催するドイツ語研修に学生 実施した。
の参加を促す。
①－１ 台湾国立聯合大学短期派遣第１期(８月17～28日)に10名、第２期(３月７①－３ シンガポールへの短期研修に学生の参加を促す。
～25日)に７名の学生を派遣、台湾国立聯合大学短期留学生受け入れプログラム①－４ マレーシアとの学生・生徒交流への参加を促す。
(７月１～17日)に10名の学生を受け入れた。台湾国立聯合大学主催の①－５ 高専機構による包括学術協定に基づく学生の長期・短期 International Golden Brain Awards Competition (５月１～10日)に学生６名を派遣し交流プログラムやJASSOによる短期海外留学奨学制度によるプ た。
ログラムの改善のため、参加学生に対するアンケートを実施す ①－２ ドイツ語青少年コース(８月９～30日)に学生２名、国際ドイツ語キャンプ(８
月６～13日)に学生１名が参加した。
る。
①－６ 海外から技術協力等の要請があれば、可能な限り協力 ハインリッヒ・ヘルツ専門学校(ドイツ)とパンチェヴォ校(セルビア)の学生、引率教員
及びゲーテ・インスティトゥート東京の関係者を含む延べ14名を受け入れた(８月30する。
日～９月６日)。又はインリッヒ・ヘルツ専門学校と協定を締結した。
ハインリッヒ・ヘルツ専門学校(12月13～27日、ドイツ)に８名の学生を派遣した。
PASCH ジャーナリズム・キャンプ(３月23～４月４日、セルビア)に学生４名を派遣した。
①－３ NYPインターンシップ派遣(８月１～30日)に５名の学生を派遣し、NYP短期研修受入れ(10月１日～12月19日)に２名の学生を受け入れた。また、NYPと協定を締結した。
①－４ 次世代科学者キャンプ(７月27日～８月１日)に４名の学生を派遣し、Discovery Camp in Kisarazu 2015 (12 月12～19日)に５名の学生と１名の教員を受け入れた。
International Competition of Innovative Ideas for the Future Technology 2015 を開催し、本校学生、シンガポール、マレーシアから５件(８名)の発表があった。
①－５ JASSOによる短期海外留学奨学制度によるプログラムの改善のため、参加学生全員のアンケートを実施した。
①－６ ソウル大学校教育研修院関係者の訪問を受け入れた。
シンガポール・リパブリックポリテクより交流の打診があり、NYPとの情報交換も兼ねて、現地視察のため教員２名を派遣した。
①－７ ８月20、21日の２日間、本校において「効果的な工学教育に関する第１回
国際ワークショップ(IWEEE2015)」が開催され、日本を含む６か国から70名余り(外国から21名)が参加した。初日20日は、日本の高専制度を始めとしてインドネシアやベトナム、マレーシアにおける高等教育機関の制度が紹介され、工学教育における現状や問題点に関する９件の講演が行われた。また、国内外の学生による46件に及ぶ研究成果がポスター発表され、英語による活発な議論がなされた。翌21日は、木更津高専の実験室の見学会が行われた。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績②－１ 国際交流センターが開催する各種研修会等に積極的に参加・協力する。
②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加する。

②－１ 国際交流室・国際交流センター長会議に１名、JASSO支援制度・トビタテ!
留学 JAPAN説明会に２名の教員が参加した。
②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生３名が参加した。

③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積極的に ③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に、３年次に編入学した留学参加する。
生６名と教員１名が参加した。
③－２ 外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の ③－２ 各受け入れプログラムにおいて日本の学生と一緒に施設見学、茶道・華
歴史・文化・社会を体験できるような行事を盛り込み、実施する。 道体験を実施し、短期留学生に対して歴史や日本語の授業を実施した。また、マレーシアからの短期留学生のためにJSTのさくらサイエンスプランに応募し、日本文化体験のための予算を獲得した。
12月15日(火)生徒・学生交流会に木更津高等学校の生徒11名と教員４名の参加があった。
【４．管理運営に関する事項】① 学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分 ① 校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「中期計画について「予算検討作業部会」で検討された事項を教育の改善充 及び地域連携推進経費」、「教育改善等推進経費」、「重点研究推進経費」、「教育実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長のリーダー 研究推進経費」、「プロジェクト推進等経費」として効率的な配分を行い教育の改善
シップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配 充実、研究の推進発展、設備の充実及び中期計画の重点事業の推進を行った。
分する。
②－１ 関東信越地区国立高専校長会議等に出席し、情報収集 ②－１ 関東信越地区校長会議において提出された、議題及び資料について得たを行い、管理運営に反映させることを検討する。また、主事クラス 情報を基に、運営調整会議等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。ま
等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理 た、機構が実施した平成27年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に寮務主事
職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。
が参加させた。
②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議におい ②－２ 毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長て、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。
からの所掌事項の現状報告、運営協議会、教員会議に提出する議案の協議な②－３ 副校長等の委員会所掌をより的確なものとするため、委 ど、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。また、学校運営の改善・員会の活動状況を把握し、委員会所掌の見直しを行う。
発展に資することを目的として、学外有識者による「運営諮問会議」を発足した。
②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と各教員のヒアリング ②－３ 各副校長から、各委員会の議案等の報告を行い委員会の活動状況を把を実施する。
握し、管理運営に活かした。
②－４ ６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。今年度からは、自己申告書の中に新たに特例専攻科における現況及び対策についての項目を加え、教員各々の考え方を聴取し、今後の学校運営に役立てた。

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平成２７年度 年度計画
③ 効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

平成２７年度 年度実績
③ 高専間で物品の一括調達を行い、契約事務の集約化及び経費の削減を行え
るよう、検討を行っている。

④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職 ④－１ コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライア
員のコンプライアンスの向上を図る。
ンスに関するチェックリストを活用して、自己点検を実施した。

④－２ 機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コン ④－２ 機構が実施した平成27年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に寮務
プライアンスの意識向上を図る。
主事が参加し、コンプライアンス意識の向上を図った。

⑥ 公的研究費等に関する不正使用防止について、周知徹底を ⑥図るとともに、学内監査担当係において、「公的研究費等に関す ・適正な会計事務処理を行うため、内監査及び高専間会計相互監査を行い監査る不正使用の再発防止策」に基づく監査体制を強化する。
体制の強化を行った。
また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施する ・監事監査報告事項について、見直しを行い速やかな対応を行った。
とともに、高専相互内部監査を受けるなどし、不適正な経理の防 ・併せて監査人による講習会にも積極的に参加し、不適正な経理の防止に努め止に努める。
た。
・公的研究費ガイドラインに従い、コンプライアンス教育を行うため全教職員に「公的研究費使用マニュアル」を配布すると伴に、学内講習会を年２回行い教職員の意識向上に努めた。
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づき学内監査及び高専間会計相互監査を行い、監査体制強化を図った。併せて 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に対するフォローアップを年２回行い、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努めた。

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績

⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修 ⑦を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人等が主催 ○事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施する研修会に積極的に職員を参加させる。
・人事交流者等研修会
・技術職員セミナー
・第７回高専技術教育研究発表会in木更津(62名)○各種研修会への参加
・マイナンバー制度実務対応セミナー
・公文書管理研修Ⅰ
・生涯生活設計セミナー
・千葉大学中堅職員研修・機構関東信越地区研究・知的財産契約業務研修
・外国人雇用管理セミナー
・千葉県養護教諭研修会
・機構新任係長研修会
・機構IT人材育成研修会
・職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS」東京セミナー
・情報システム統一研修
・独法簿記研修・全国学生相談研修会
・機構全国国立高等専門学校メンタルヘルス研修集会
・機構人事事務担当者説明会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(人事・労務の部)
・機構東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会(情報系)・関東信越地区国立高等専門学校技術職員研修会(情報系)
・関東甲信越地区国立大学法人等係長研修・関東甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会
・関東甲信越地区大学安全衛生研究会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(広報の部)
・機構中堅職員研修会
・千葉大学係長(専門職員)研修
・ちばIT利活用フォーラム
・機構情報担当者研修会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(情報の部)
・機構個人情報保護に関する研修・ストレスチェック義務化対策セミナー
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(産学連携の部)
・千葉県訟務担当者協議会

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平成２７年度 年度計画

平成２７年度 年度実績

⑧ 事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を ⑧ 事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、千葉大学から５名の交流図るため、大学等との人事交流を推進する。
者を受け入れた。また、平成28年度における交流者の受け入れ及び派遣について
千葉大学と協議した。
⑨ 情報セキュリティー管理規定、情報利用者規定に基づく関係 ⑨ 情報セキュリティ管理規程の第６条に規定する組織体制、第７条に規定する情手順等の整備に努める。
報セキュリティ管理者及び情報セキュリティ推進者の構成を別表の形で明記した。
また、関係手順等については、機構等への情報収集を行った。

⑩ 中期計画及び外部評価等に基づく年次計画案の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

⑩ 機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績
に関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルWebページ及び本校のWebページで公開した。

Ⅱ．業務運営の効 管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適 ・業務の効率化を図り、義務的経費を除く教員研究費及び教育支援等経費は５％率化に関する目標 切に行うなど、中期計画に従い、一般管理費(人件費相当額を除 の経費削減を行った。
を達成するためとる く。)については不要不急な業務(物品購入・役務)について仕分け ・戦略的な配分を行うため、校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと、全てヒべき措置を行い３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を アリングを行い、弾力性な予算配分を行った。
図る。また、特色を活かした運営を行うことができるよう、経費の ・随意契約の見直し状況では、電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金を除戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
き、基準額以上の契約は一般競争契約で行った。
学内予算配分基準に基づき効率的な配分を実施する。校長裁量 ・一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対象とて要件の緩和を図ると経費は予算削減に伴い、配分方針を見直し、効率的な配分を行 伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費う。
用削減を行うよう努めた。
電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金に類する契約を除 ・機構本部のマニュアルに従い学寮給食業務の公募競争を行い、競争性と透明性
き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方 の確保を図った。
式で実施し、随意契約は行わない。
また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
競争参加要件(地域・資格)緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増すことによる費用削減を行う。

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