資料２
令和４年度
日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）応援プロジェクト
公募要領

１．公募の背景・目的等（背景）
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。
教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27 年３月４日）において、我が国の教育システムやノウハウを海外に向けて戦略的に発信する取組を進めることが掲げられているほか、「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年６月閣議決定）においても、「海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する」ことが掲げられている。さらに、我が国が策定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月経協インフラ戦略会議決定）」においては、具体的施策として「日本型教育の海外展開」が掲げられている。
また、平成 27 年９月に採択された国連の持続可能な開発目標（SDGs）においては、目標４として、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することが掲げられている。
そして、持続可能な開発のための教育（ESD）は、全ての SDGｓの成功への鍵として、SDGs の達成の不可欠な実施手段であるとされている1。平成 28 年５月のＧ７倉敷教育大臣会合において採択された「倉敷宣言」においても、教えや学びの改善を通じて SDGs に貢献することが盛り込まれている。
上記の状況を踏まえ、文部科学省では、平成28年度以降、EDU-Portニッポンを予算事業化し、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで日本型教育の海外展開に取り組むためのプラットフォーム（｢日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム｣）を運営している。
（EDU-Port ニッポンが掲げる目標）
EDU-Portニッポンが掲げる目標は、大きく以下の３つである。

1「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」（令和元年 12 月国連総会決議）

1

① 日本の教育の国際化など教育の質的向上
日本型教育の海外展開の取組を通じて、参画機関が自身の教育システム・コンテンツ等の更なる改善を図るとともに、日本の教育の国際化など教育の質的向上に貢献すること。
日本の教育の国際化などには、例えば以下のものが含まれる。
・カリキュラムの国際通用性の向上
・教職員の資質能力向上
・学生/生徒/児童/労働者の資質能力向上
・グローバル人材の育成
・留学生・研修生の受入れなど② 相互理解の促進と国際社会への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、相手国との相互理解を促進し、関係強化を図ること。
また、諸外国との教育交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献を図ること。

③ 日本の経済成長への還元
日本の教育関連企業の海外進出や事業拡大に資すること。また、海外進出日系企業のニーズに即した人材育成に貢献すること。

EDU-Portニッポンではこれらの目標を掲げながら、● 日本型教育の海外展開を水平的で双方向の学びの機会として捉え、自らの教育活動を問い直し、多様な機関とのネットワークの中で日本の教育の国際化・質的向上に資する取組● 日本型教育の海外展開を通じて、“地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」”ということを誓うSDGsや、ESDに貢献する取組などを行う機関の活動を推進している。
（EDU-Portニッポン応援プロジェクト）
令和４年度は、このような日本型教育の海外展開を実際に遂行している事業を広く募り、「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」として採択し、プラットフォームを通じて支援を行う。公募に係る具体的な要領は２．以降のとおり。

２．対象機関以下の機関を支援対象とする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）
上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○ 過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）

2

○ 反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○ 公序良俗に反する業務を行っていないこと○ 本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

３．対象事業
これまでに培った教育コンテンツ・手法・ノウハウなどに基づいた教育に関する取組（学校での教育活動や事業化された取組など）を、海外展開する取組に対して支援を行う。ここでの「教育」とは、いわゆる学校教育に限らず、家庭教育、社会教育等、生涯学習全般を対象に含む。また、ここでの「海外展開」とは、以下のいずれかを指す。
① 日本で実施している/していた教育事業について、そのノウハウを活用して海外でも新たに実施するもの。
② 既に海外で実施している/していた教育事業について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。
（求める要件）
以下の要件は必ず満たしていること。
○ 相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。
○ どのような点が日本型教育であるのか、そしてその教育の良い点が明らかにされていること。相手国において、日本型教育が展開されていることがわかり易い（ビジビリティの高い）事業であること。
○ 資金面について、自立的に実施される事業であること。
○ 相手国カウンターパートの協力確保が見通されている内容であること。
○ SDGs や、ESD への貢献が期待される内容であること。
上記に加えて、以下の要素を有していることが望ましい。
● 国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化・質的向上に資する事業であること。

3

（対象事業のテーマや実現手法の例）
テーマ実現の手法 ※これ以外の提案も応募可能。

＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞
ESD に関する取組

ウェルビーイング※の実現を目指した新しい教育の取組

指導方法（主体的・対話的で深い学び等）
・



現地ＮＧＯ機関との連携

内容（数学・理科・音楽・体育等の教科、特別活

国際機関との連携

動、学校保健、防災教育・環境教育等の教科横断

現地日本人会・日系企業との連携的な内容 等）

産学官の協働

教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を

通じた一体的取組 等）

国際教育協力の資産の継承・発展
在外教育施設の活用

教育コンテンツ（デジタルコンテンツ、教材・教具を含む）

専門家や研究者の派遣、学生・研修生等の双方向交流

等の海外展開

地域社会との連携やコミュニティラーニングの促進＜高等教育段階（高等専門学校・専修学校を含む）＞


理工系教育（ものづくり、技術者教育 等）

法学教育（公法、商取引法



実学教育（メディアアート、デザイン、ファッシ

新しい教育モデルの発信

ICT の活用等）

等

ョン、スポーツ、ヘルスケア 等）
等の高等教育・職業教育の海外展開※OECDの「Learning Compass 2030（学びの羅針盤2030）」（令和元年５月）参照。
「学びの羅針盤2030」においては、個人と集団のウェルビーイング（Well-being）に向けた方向性が示されており、子供たちが社会を変革していくため自ら主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動がとれる力を身に付ける重要性が指摘されている。

４．支援内容・支援期間
採択者に対して（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングは、文部科学省と連携して主に以下の支援を、事業採択後、令和５年度末まで実施する。支援の内容については、別紙（本紙の最後に記載）に具体例を示しているので参考にされたい。
① 採択された事業における「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」の呼称、及び「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマーク（右図）利用の許可。
② 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
③ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介など）。

利用可能なロゴマーク

4５．選定方法及び結果（採択・不採択）の通知


提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
 【事業の方向性】EDU-Port ニッポンの目標（pp.１～２参照）に合致するか。
 【事業内容】事業内容が充実しており、かつ実現可能か。
 【連携体制】必要な連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
 【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。
 【実績】提案事業の推進に役立つ実績を有しているか。



上記に加えて、機関の種別、事業対象となる国・地域、事業内容などのバランスに配慮しつつ、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム 幹事会」で審査の上、採択事業を決定する。



審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全事業提案者に対し、書面にて通知する。

６．採択機関に求める事項
採択機関は、採択後、以下について実施及びご協力いただくものとする。


提案内容に従った事業の実施。



活動内容を取りまとめた業務計画書及び活動報告書の提出。



活動終了後のアンケートへの協力。



各種情報発信への協力（活動写真/動画の提供、当事業ウェブサイトで公表する事業概要の作成、シンポジウムでの活動報告、メディアへの情報発信など）。

プラットフォームメンバーリストへの機関名・連絡先等の掲載。



当該事業の支援を受けて行った事業成果を発表する場合は、当事業により支援を受けたことを表示すること。その際、ロゴマークも活用すること。

７．採択の取消し以下に該当する場合、採択期間中であっても、日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）応援プロジ
ェクトとしての採択を取り消すことがある。
採択後の活動内容が、申請内容と著しく異なると判断される場合



必要書類（業務計画書、活動報告書等）の提出がない場合



上記のほか、ロゴの不適切な使用など、信用失墜行為があったと判断される場合

８．申請方法・スケジュール
申請方法は、本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/case/support-project/offering/）にある以下のファイル（様式１～３）をダウンロードの上、必要事項を記載し、「EDU-Port ニッポン事務局」へ提出すること。併せて、直近確定期及びその前期にかかる財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）(複数の機関が連携して事業を実施する場合は、代表機関の財務諸表）を提出すること。
提出方法は、必要事項を記載した申請書類一式と財務諸表（両者とも電子データ）を、ml-eduport@krc.co.jp へ送信するものとする。ファイル名は「様式Ｘ_機関名」とし、様式１～２については word ファ
イル、「（様式３）誓約書」については、必要事項を記入、PDF 化の上、提出する。併せて、PDF 化した様式
１～３を統合したファイルも提出すること。
提出された申請書類については、事務局から提出者に対してファイル受領の連絡を行う。なお、ファイ5ルサイズが大きいと上記メールアドレスではファイルを受信できない可能性があるため、ファイル送信から２営業日以内に事務局からファイル受領の連絡がない場合には、応募者から別途確認を行うこと。
なお、公募締切後の申請書類の再提出や差替えは一切認めない。
① （様式１）EDU-Port ニッポン応援プロジェクト 申請書② （様式２）申請者に関するデータ③ （様式３）誓約書④ 直近確定期及びその前期にかかる財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）＊上記以外の添付資料の提出は一切受け付けない。
公募要領および申請書類一式に関する質問の受付
質問提出期限：令和４年５月１１日（水）日本時間正午 （期限内、複数回の提出可）
提 出 先：下記事務局まで電子メール（ml-eduport@k-rc.co.jp）にて送付すること。
件名は「質問提出：令和 4 年度 EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」。
回答方法：質問提出期限後、原則として３営業日以内に EDU-Port ニッポンホームページ上で、質問と併せて回答を掲載予定。
本事業の大まかなスケジュールは以下のとおり。
４月 28 日

公募開始（申請資料配布開始）

５月 9 日公募説明会

５月 11 日

質問受付の締切（日本時間正午まで）

５月 27 日

公募締切（日本時間正午まで）

６月

審査

６月下旬

結果公表

７月

支援開始

適宜

進捗状況確認

年度末

活動報告

９．申請書等の提出先及び問合せ先
EDU-Port ニッポン応援プロジェクトや「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」全体に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
担当：鈴木、守屋、尾形、大庭

e-mail ：ml-eduport@k-rc.co.jp
Tel：070-4438-6533

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【別紙】本事業の採択機関が得られる支援例・メリット
応援プロジェクト事業支援内容の具体例

支援活用によるメリットで実施する支援項目


採択された事業に関する対外発信において、「EDU-Port ニッポン応援プロジェク
呼称・ロゴマーク使用の許可

国内での事業発信、ブランディング採択された事業の推進を国内で発信・広報する際にト」の呼称、及び「日本型教育の海外展呼称・ロゴを統一的に使用し、事業や自社のブラン開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマークの利ド向上。

用を許可。



事業展開する相手国での競争力確保


日本政府が応援する事実を積極的に発信することで、現地での競合との差別化を実現。



当該事業の実施機関、文部科学省及び／または事務局による個別コンサルティン

課題の早期解決

当該事業の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部科グの場を提供。

学省や事務局の助言・サポートによる効果的な事業

 基本情報の提供推進。

 事業計画策定（プロジェクト・デザ個別コンサルティング



インの整理）への支援
 採択機関による活動モニタリングへの助言
 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介
 現地情報の提供（可能な範囲で）応援プロジェクト事業

支援内容の具体例

支援活用によるメリットで実施する支援項目


当該事業が「EDU-Port ニッポン応援プロ

相手国の政府関係者との調整の円滑化
ジェクト」として採択されたことを示す、推薦レター（文部科学省を発信者名とす現地機関との調整支援推薦レターや現地の日本大使館関係者の支援により、相手国の政府関係者へのアクセスが円滑化。

る）を発行・提供。


現地関係機関へのアクセスを支援するため、現地の日本大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）の紹介、現地関係機関との仲介支援。

「日本型教育の官民協働プラットフォーム」
による支援



在日各国大使館関係者を紹介。



同プラットフォームの一環として展開さ

国内外での事業発信、ブランディングれる以下のような活動を通じ、情報発信・同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語交換の機会を提供。

版）等を活用して、当該事業での活動・実績を国内



国内シンポジウム

外へ発信し、事業や自社のブランド向上。

海外イベント

ウェブサイト（日英双方）

メールマガジン、SNS など事業展開のための連携モデル創出、連携相手発掘
同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現。