地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

2
FEB.

2018-

No. １８

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018 年２月号
地域防災 （通巻
18 号）

目

次
１

地域防災力の充実強化に向けて (全国市長会会長 松浦 正人）
グラビア

草津白根山の本白根山が突然の噴火／各地の大雪等による被害の状況
地域防災への決意を新たに─各地の消防出初式─／文化財防火デーにおける消防演習

２

論

自治体消防70年の歩み (東京理科大学総合研究院 教授 小林 恭一）

４

説「防災推進国民大会2017（ぼうさいこくたい）」の開催報告
大規模災害に備える～みんなの連携が力になる防災～（内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当）

10

第65回全国消防技術者会議の開催について（消防庁 消防研究センター）

14
18「ぼうさいこくたい2017」への参加（日本消防協会／日本防火・防災協会）

20

北 小倉南消防団における地域防災の取組(福岡県北九州市小倉南消防署予防課 庶務係長 川崎 裕二)

22

市民防火のつどいの開催
から（長崎県 長崎市婦人防火クラブ）

24

楽しく学ぶ 防災・減災教育！
（宮城県仙台市 わしん倶楽部 代表 田中 勢子）

南 消防団員を支えるまちがある26（東京都葛飾区 新小岩南地域まちづくり協議会 事務局次長 伊藤 雅良）

共助の輪を広げさらに先を目指す！！ ～進化する自主防災隊～
から（神奈川県相模原市 光が丘地区独立防災隊連絡協議会 会長 堀口 眞）

28
30

地域福祉と一体不可分の自主防災活動（福井県大野市春日野町内会・自主防災会 会長 安川 勲）

防災まちづくり大賞20年

32
34

地域とつながる防災学習（和歌山県海南市立黒江小学校 校長

木下 昌久）

中越大震災ネットワークおぢやの取組（新潟県 小千谷市危機管理課 危機管理・原子力安全対策係 主事 長谷川 裕美）

連載⑪

（最終回）

36

消防団員募集（総務省消防庁）

40

みんなで作る地域の防災活動プラン【静岡県富士市富士駅南地区】○編集後記／41【表紙写真】
平成30年１月６日、雄大なる世界文化遺産の富士山を背に静岡県富士宮市消防出初式が城山公園運動場
において厳正かつ盛大に開催された。式典では、定例表彰の他、今年度緊急消防援助隊に登録した救助工作車Ⅲ型を使用した事故車両からの救出救助訓練
や消防団員による各種操法、はしご演技、市内商店街での防火パレード等が披露された。写真は、富士山本宮浅間大社東側の神田通り沿いでの一斉放水の模様。〈写真提供／富士宮市消防本部〉

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

地域防災力の充実強化に向けて
全国市長会会長

松浦 正人
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきたことから、社会基盤の整備などを中心に災害に強い社
会システムを目指した取組を進めてきました。
しかし、近年、急速に進む高齢化や山林の荒廃、都市化などの社会情勢の変化、局地的豪雨の多発などの気象の変化等により、災害が多様化・激甚化していることに加え、南海トラ
フ地震や首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されております。また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催による大規模テロなどの国民保護事案に対する対策にも対応していくことが必要となっております。
都市自治体においては、これらの災害などによる被害を最小限に抑止し、住民の生命と財産を守るためのハード・ソフト等の様々な側面から地域の防災力をより一層高めていくことが急務となっております。地域の防災力をより高めていくためには、国や地方自治体の「公助」の取組には限界があり、地域住民自らの備えによる「自助」、地域住民が互いに支え合う「共助」の取組を有機的につなげていくことが肝要であり、特に地域防災の中核を担う消防団や自主防災組織等の活動の充実・強化は地域の防災力を高め地域の安全・安心を確保す
るうえで必要不可欠なものとなっております。
平成30年３月には、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度が確立し70周年を迎えます。政府においては、様々な記念行事を実施し、消防関係者をはじめ国民がこぞって我が国における消防の発展を回顧するとともに、国民の安心・安全な生活を確保するという消防に課せられた使命の重要性を再認識し、更なる消防防災体制の充実強化を図ることとしております。
都市自治体においても、社会基盤の充実・強化はもちろん消防団員の確保や住民の防災意
識の高揚などの地域防災力の強化に向け、地域住民とともに取り組む重要な機会でもあります。
今年、創立120周年を迎える全国市長会といたしましても、地域の安全・安心を確保するため、引き続き現場の皆様の提案や要望などを国に強く訴えていくとともに、内閣府・総務省
消防庁とともに全国の市長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催するなど、都市自治体による安全・安心な地域づくりのための取組がより一層進むよう活動してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

１

グラ ビ ア

草津白根山の本白根山が突然の噴火【平成 30 年１月 23 日 ( 火 ) 午前 10 時 02 分頃。１人死亡 11 人負傷】

草津白根山ゴンドラ雲上ライブカメラより

標高2,171m本白根山の鏡池付近から噴火
右上は湯釜

噴石で割れたロープウェイ

群馬県吾妻広域消防本部の救助隊員

集結場所のロープウェイ山麓駅

雪上車で救助出動

各地の大雪等による被害の状況

新潟県三条市のＪＲ信越線で立ち往生、約15時間
半電車に閉じ込められる（１月11日）

徳島県美馬市のうだつの町並み（１月11日）新潟県佐渡市では異常気温で凍結が原因の水道管破裂、約１万世帯が断水（１月29日）

1２

北海道函館市内の雪堆積場（29年12月14日）

福井市で車が立ち往生（２月６日）

グラビア

地域防災への決意を新たに─各地の消防出初式─

←↑東京消防庁（１月６日）

金沢市（１月７日）

松江市（１月６日）

熱海市（１月６日）

大阪市（１月６日）

文化財防火デーにおける消防演習

東京都調布市深大寺（１月26日）

京都府宇治市興聖寺（１月26日）

兵庫県高砂市曽根天満宮（１月27日）

京都府亀岡市與能神社（１月20日）

愛知県一宮市御裳神社（１月25日）

３

論

説

自治体消防 70 年の歩み
東京理科大学総合研究院 教授

小林 恭一

はじめに
平成30年は、自治体消防制度発足から70年になります。この節目にあたって、自治体消防70年の歩みを振り返って整理してほしい、という依頼がありました。70年間の消防の歴史をわずかな誌面で語り尽
くすことは困難ですが、本稿では、この70年間を大きく次の４つの時代に分けて概観することとしました。
第１期

自治体消防創世の時代（昭和23年～昭和30年代前半）

第２期

高度成長からオイルショックまでの時代（～昭和48年頃）

第３期

安定成長から阪神・淡路大震災までの時代（～平成７年頃）

第４期

高齢化社会の到来と危機管理体制の強化の時代（～現在）

１. 自治体消防創世の時代
１.１

ＧＨＱによる消防制度の改革

昭和20年の敗戦後、南海地震（昭和21年、死者1,432人）や福井地震（昭和23年、死者・行方不明者
3,858人）などの大震災が発生し、焼損棟数が数百棟～数千棟に及ぶ大火（焼損面積３万3,000㎡以上の火災）も昭和21年には４回、昭和22年には５回も発生するなど、混乱が続いていました１）。
その当時の消防体制は警察行政の一部とされていましたが、連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本の民主化を進めるため諸制度の改革を推進し、その一環として消防制度の改革も主導しました。この改革は戦前から消防に専門的に携わってきた人たちには歓迎すべきものとして受け取られ、ＧＨＱの担当官達
は、これらの日本の消防人達と協力して、「如何にして火災による被害を少なくするか」という視点から真塾に取り組み、新しい消防制度の骨格造りに指導的な役割を果たしました２）。
１.２

消防組織法と消防法の制定

昭和22年12月に制定された消防組織法では、市町村の消防責任を明確にするとともに、国の組織として国家公安委員会のもとに国家消防庁を置く一方、自治体消防の独立を明確にする構成となっていました。
同法は、国家消防庁の所掌事務として、当時、市街地大火が消防の最大の課題であったことから「市街地の等級化」を第一に置き、海外の消防制度や火災科学の研究を行う消防研究所を国の機構の中心に据えて、国の役割を市町村消防の支援に徹しようとしていました。
自治体消防の発足に合わせ、全国的な組織として昭和23年１月には（財）日本消防協会が、昭和24年５月には全国都市消防長連絡協議会（昭和36年５月、全国消防長会と改称）が設立され、昭和25年３月には消防議員連盟が設立されて、以後、それぞれの立場から自治体消防の発展に寄与していくこととな
ります２）。
黎明期の自治体消防のキャッチフレーズは「予防消防」（火災予防中心主義）と「科学消防」（科学的な方法による消防・防災体制の整備）でした。消防法が制定されたのは昭和23年７月ですが、この法律の最大の特色は、火災予防にかかる措置命令権、立ち入り検査権、建築同意権、火災原因調査権な1４

ど、消防長や消防署長に大きな権限を与えたことでした。
特に建築同意権は、ＧＨＱの強い意向のもと、他省庁の大反対を押し切って制定されたもので、消防にとっては今に遺る貴重な財産となりました２）。
１.３

相次ぐ市街地大火と自治省消防庁への移行

昭和20年代から30年代にかけて、消防の最大の課題は市街地大火の続発でした。市街地大火撲滅のためには、消防力の強化、特に機械化の促進が急がれ、昭和24年には「常設消防力の基準」が、昭和27年には「消防団の設備及び運営基準」が示されましたが、その当時は国も市町村も財政力は最悪で、その整備はなかなか進みませんでした２）。このため、昭和28年、「消防施設強化促進法」が制定されて国の補助制度が確立しました。
また、市町村の消防力の充実強化を図るためには市町村の消防財源の充実を図ることが重要であり、消防行政が一般行政と関連するところが多いことから、昭和35年に「自治省」が設置されると、国家消防本部は「消防庁」としてその外局に置かれることになりました。
これらにより、自治体消防の消防力は着実に強化されていくことになります。

２. 高度成長からオイルショックまでの時代
２.１

危険物規制と消防設備規制の充実強化

昭和30年代になって経済の高度成長が始まると、消防法による規制内容が自治体ごとに異なることによる不都合が次第に顕在化してきました。
このため、昭和34年に、市町村条例に委ねられていた危険物規制が国の統一的な規制事務とされ、その執行を機関委任事務として市町村等に委任する形に改められました３）。
また、消防設備規制についても、昭和35年、市町村条例で定めることとされていた消防用設備等の技術基準を政令で定めることとなり、防火対象物の用途、規模、構造等に応じて必要な消防用設備等を設置することが全国統一的に義務づけられることとなりました。このとき、防火管理者制度も改正され、建築物等の防火対策にかかる現行消防法の基本スキームがハード、ソフト両面で出揃うこととなりました。
２.２

消防体制の整備と救急制度

消防力については市町村の責任で整備される位置付けとなっていますが、全国的に一定水準以上の消防力が整備される必要があるため、昭和36年に「消防力の基準」が消防庁長官から告示されました。
この基準は、市街地大火の防止を主たる目的とし、市街地の木造建築物から出火した火災が他の建築物に延焼しないうちに消火するため、出火から８分以内に消火に着手することを目標としたものでしたが、その後、ビル火災の続発や、高層建築物の急増などに伴い、改正が重ねられました３）。
また、当初、救急業務については消防の業務とはされていませんでしたが、事実上救急業務を実施する市町村が増えてきたため、昭和38年に消防法が改正されて、救急業務が正式に消防機関の業務として位置づけられました。
危険物規制や消防設備規制等の強化、救急制度の確立など、消防機関の行う業務が拡大し、一方、石油コンビナートなど巨大災害の可能性のある施設の出現や昭和34年の伊勢湾台風（死者・行方不明者
5,098人）などの広域にわたる大災害の経験を踏まえて災害対策基本法が制定（昭和36年）され、大きな災害が発生した場合の消防機関の役割と責任が明確になってくると、小さい市町村では消防に求められる全ての業務を完全に実施することが困難と考えられるものも出てきました。
このため、昭和46年、消防常備化の政令指定方式の全面改正が行われ、広域市町村圏の圏域事業の一環として２以上の市町村が消防の一部事務組合を設置する場合は、優先的に消防常備化の政令指定対象

５

とすることとなりました。その結果、消防の広域化が進むようになり、一時は消防本部数のうち消防組合数が過半数を超えるようになりました２）。
２.３

建築物の高層化、深層化の進展と消防法令の強化

昭和30年代の後半になると、経済の発展と建築技術の進歩を背景として高層建築物や地下街建設の動きが生まれ、霞が関ビルの建設（昭和43年）を皮切りにして、これら潜在的火災危険の高い建築物等が続々と建設されるようになりました。一方、これと相前後して、雑居ビル、ホテル、病院・診療所等で多数の死者を伴う火災が続発したこともあり、建築基準法令や消防法令の整備が相次いで行われました。
それらの一連の改正にもかかわらず、昭和47年に大阪市千日デパートビル火災（118人死亡）、昭和48
年には熊本市大洋デバート火災（100人死亡）が発生したため、消防庁は、特定防火対象物に対する消防用設備等の遡及適用条項の新設、消防機関による消防用設備等の設置時検査制度及び消防用設備等の定期点検報告制度などを含む消防法の大改正に踏み切りました（昭和49年）。この改正は、消防法令の改
正強化の効果を古い建物にも遡及させるもので、防火法制史上画期的な改正とされています。
２.４

石油コンビナートの急増と新潟地震

高度経済成長とエネルギー転換の流れの中で、昭和30年代から昭和40年代の前半にかけて、巨大な石油コンビナートが各地の沿海部に続々と誕生し、石油の消費量や危険物施設の数も急増しました。
これに伴い、多数の死者を伴う産業施設の火災・爆発事故も頻発するようになり、昭和39年に相次いで発生した昭和電工川崎工場の酸化プロピレン爆発事故（死者15人）、新潟地震による昭和石油新潟製油所の原油タンク炎上事故及び東京都宝組勝島倉庫の有機過酸化物爆発事故（消防職団員19人殉職）などを契機として、危険物規制の大幅な改正強化が行われました。
さらに、昭和49年に発生した倉敷市の三菱石油水島製油所の大規模な重油流出事故を契機として、石油コンビナート等災害防止法が制定されるとともに、昭和51年には危険物保安技術協会が設立され、昭和52年には屋外タンク貯蔵所等の構造基準の大幅な強化が行われるなど、危険物施設に関する規制の抜
本的な見直し、強化が行われることとなりました。

３. 安定成長から阪神・淡路大震災までの時代
３.１

大事故の減少と予防規制の充実

昭和48年という年は、オイルショックをきっかけに高度成長の時代に終わりを告げ、現代日本の転換点となる年でしたが、火災等の事故の発生状況についてもーつの時代の転換点となった年です。
たとえば火災の発生件数は、敗戦後から昭和48年まで増加を続けて来ましたが、昭和48年をピークとして横這いないし減少の傾向に明らかに転じています。また、数十人単位で犠牲者が出るビル火災も昭和48年の大洋デパート火災の後しばらく影をひそめ、昭和40年代に相次いで行われた建築基準法令や消防法令の改正がようやく功を奏してきたことが窺えます。
昭和50年代の半ば以降になると、再び旅館・ホテル等で大きな被害を出す火災が相次ぎ、昭和55年の栃木県川治プリンスホテル火災（45人死亡）、昭和57年の東京都ホテルニュージャパン火災（33人死亡）などが発生しますが、これらの火災で多数の死者が出た原因は、防火法令の不備というより、法令違反や防火管理面での不備が原因であったため、法令違反の是正を徹底するための「適マーク」制度が創設されたり（昭和56年5月）、違反処理体制の強化が行われたりするなどの対策が講ぜられましたが、防火法令の強化は行われませんでした。
旅館・ホテルの火災以外では、昭和55年の静岡市の地下商店街ゴールデン街のガス爆発火災（14人死亡）、昭和62年の東京都東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災（17人死亡）、平成２年の尼崎市

1６

論 説

自治体消防 70 年の歩みのスーパー長崎屋の火災（15人死亡）などがあり、ガス爆発事故対策や準地下街の安全対策の強化、ス
プリンクラー設備の設置規制の強化などに結びついています。
これらの規制強化が功を奏し、その後10人以上の死者を伴う火災は10年間発生しませんでしたが、平
成13年に新宿歌舞伎町の小規模雑居ビルの火災（死者44人）が発生して、違反是正の徹底と自主的な防火安全の推進を主とした規制強化が行われました。その後小規模雑居ビル火災が相次ぐと、その都度必要な技術基準の改正が行われました。
一方、危険物施設については、昭和40年代から50年代初めにかけて行われた一連の規制強化の効果と、日本経済の安定的な発展を基盤とした事業者自身の安全対策の推進などにより、昭和50年代から平成の初め頃まで、事故件数は着実に減少していきました。
３.２

救急行政の進展

消防業務の中に遅れて取り込まれた救急業務は、住民意識の変化、地域社会の変貌、医療事情の変化等に伴い、消防業務の中で、質、量とも急速にそのウェートを高めて来ました。
特に、救急搬送中に救急隊員によってなされる応急措置の内容をより充実したものにすべき、とのニーズが強くなり、昭和53年には「救急隊員の行う応急処置等の基準」が定められ、平成３年には救急救命士法が制定されて、国家資格（救急救命士）を持った救急隊員であれば、心肺停止状態に陥った傷病者に対する高度な応急処置を行うことができるようになりました。その後も、救急隊員が行える応急処置等の範囲は着実に拡大しています４）。
３.３

国際消防救助隊の整備

日本の経済力が世界の中で注目されるようになると、経済力に見合った国際貢献を行う必要が出て来ました。昭和60年のコロンビア共和国ネバド・デル・ルイス火山の噴火による泥流災害への対応をめぐる議論等を契機として、昭和61年に全国の消防救助隊員からなる「国際消防救助隊」が整備されました。昭和61年10月のエルサルバドル共和国の地震災害への派遣実績などを踏まえ、昭和62年に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が制定されると、以後、国際消防救助隊は、同法に基づく国際緊急援助隊の救助チームの一員として派遣されることとなり、イラン地震（平成２年）からメキシコ地震（平成29年）まで、18回の派遣実績を重ねています１）及び４）。
３.４

阪神・淡路大震災と緊急消防援助隊の創設

平成７年に発生した阪神・淡路大震災は、死者6,434人、住家被害64万棟などを出す大災害となりました１）。被災地の大火の消火や倒壊した建築物等の下敷きになった被災者の救助のため、全国の消防機関
から多数の応援隊がかけつけましたが、この災害の経験を踏まえ、同年、全国の消防本部相互による迅
速な援助体制として「緊急消防援助隊」が発足しました。
また、この大震災を契機として、消防防災無線網、都道府県及び市町村防災行政無線網、地域衛星通信ネットワーク、画像伝送システムなどの消防・防災関係の情報ネットワークが体系的に整備されることになりました４）。

４. 高齢化社会の到来と危機管理体制の強化の時代
４.１

広域応援体制の充実強化と東日本大震災

21世紀になると、世界中でテロが頻発するようになり、東アジア情勢も緊張してきたことから、日本でも、有事法制の整備が進められました。その一環として、平成16年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（「国民保護法」）」が定められると、消防庁は、有事の際に国民保護の場面で国と地方公共団体が相互に連携する上で重要な役割を担うこととなり、平成17年には消防庁に国民保護・防災部が設立されました。

７

消防は、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護し、武力攻撃災害を防除及び軽減
しなければならないことが国民保護法にも規定されているため、国民保護法の制定と同時に消防組織法も改正され、緊急消防援助隊が同法に正式に位置付けられました。これにより、国民保護の視点からも、緊急援助隊の増強や資機材の整備を図ることが重視されるようになりました。
このため、専門的かつ高度な教育を受けた救助隊員で構成される特別高度救助隊及び高度救助隊の整備をいっそう図っていくこととなり、大規模な災害やＮＢＣ災害に対応するための車両・資機材等が、消防組織法第50条（国有財産等の無償使用）に基づき、全国の主要な消防本部に配備されることとなりました４）。
大規模災害や武力攻撃等の際に住民が適切な避難を速やかに行うためには、住民に正確な情報を迅速に伝達することが重要となります。このため、消防庁では、平成19年から、地方公共団体と連携してJア
ラート（全国瞬時警報システム）の整備を推進するとともに、平成20年からは、被災者の安否情報を確認できる「安否情報システム」を導入し、東日本大震災（後述）において初めて使用されることとなりました１）及び４）。
また、総務大臣は「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（「基本計画」）を策定することとされ、この基本計画に基づいて整備される施設の整備については、補助率が２分の１とされました。
これらの法整備と並行して、平成15年に、消防庁に消防防災・危機管理センターが設置され、緊急消防援助隊の運用体制が飛躍的に改善されています。
平成23年に発生した東日本大震災（マグニチュード9.0）は、大津波などにより、死者・行方不明者
２万2,152人、住家被害12万1，776棟などの未曾有の大被害をもたらしました。
全国の消防機関は、消防庁長官の要請に従い緊急消防援助隊を派遣して迅速に大規模な応援活動を行
い、被災地の救助活動等に極めて大きな働きをしました。このような活動は、阪神・淡路大震災以降着実に整備されてきた広域応援体制があってこそのものでした。
４.２

常備消防力の充実強化

小規模消防本部では、複雑化・多様化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等、組織管理や財政運営面における対応に課題がある場合が多いため、より広域の市町村が協力して消防力の充実強化を図っていく必要があると考えられます。このため、平
成18年に改正された消防組織法に基づき、同年、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が定められています。
消防救急無線は、従来、アナログ方式で運用されてきましたが、平成15年に電波法関係審査基準（総務省訓令）が改正され、消防救急無線は、平成28年５月末日までにデジタル方式に移行することとされました。この結果、各消防本部においては、無線機器の更新時期を考慮しつつ、当該期限までにデジタル化を完了しました１）。このデジタル化は大変困難な大事業でしたが、急速に進むＩｏＴ化や今後到来することが予想されるＡＩ時代における消防防災関係の情報基盤が整備されることとなりました。
４.３

消防団の充実強化

消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割がますます大きくなっています。東日本大震災においては、被災地の消防団員は、自らも被災者であるにもかかわらず、水門等の閉鎖、住民の避難誘導、救助、消火、避難所の運営支援、行方不明者の捜索など、様々な活動に献身的に従事されました。一方で、これらの活動に従事するなどしていた
消防団員254人が津波により死亡・行方不明となられたことは痛恨の極みです。
現在、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けて、消防団員数の減少、被雇用者の増加、平均年齢の上昇などの課題を抱えています。このため、平成25年、「消防団を中核とした地域防災力の充

18

論 説

自治体消防 70 年の歩み

実強化に関する法律（「消防団等充実強化法」）」が制定されました。
この法律は、東日本大震災をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることにかんがみ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するために制定されたものです。
４.４

高齢化社会の防火対策

高齢者の急増に伴い住宅火災による死者数が急増することが予測されたため、平成３年、消防庁長官
により「住宅防火対策推進に係る基本方針」が定められ、10年後における住宅火災の死者数を予想死者数の半数以下に抑えることを目標に、住宅用火災警報器（住警器）の設置、安全な火気設備の使用、防炎布団の普及などを推進する国民運動的キャンペーンが開始されました。
この運動は一定の成果を上げましたが、キャンペーン中心であったため、住宅火災による死者数は低減目標に対して半分程度の達成率に留まり、社会の高齢化の進展とともに平成14年以降は逆に急増の傾向が見えてきました。このため、平成16年に消防法が改正され、一般住宅にも住警器の設置が義務づけられることとなりました。
それまで限定的だった各種住宅防火対策の効果は、住警器の設置義務化により統計上顕著になり、義務化10年を経て、住宅火災による死者数は２割も減少することとなりました。また、住警器を設置すると火災になる前の段階で発見して措置する例が増えるため、消防機関に通報される火災件数も減り、他の要因とも合わせた同期間の住宅火災件数の減少率は３割に達しています。
また、平成12年の介護保険法の施行以後、高齢者福祉施設が多様化して小規模な施設が増え、小規模なグループホームの火災で多くの死者が出るようになったため、小規模な施設にもスプリンクラー設備の設置が義務づけられるようになりました。平成25年の長崎市の福祉施設の火災（５人死亡）を契機に、この種の施設は延べ面積にかかわらず原則としてスプリンクラー設備が設置されることとされました。また、同年の福岡市整形外科医院の火災（10人死亡）では、有床診療所でも小規模社会福祉施設と同様の火災危険があることが明らかになり、同様に延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備等の設置が義務づけられることとなりました（平成26年）。

おわりに今、私たちは、待ったなしの超高齢化、少子化、人口減少の社会の中におり、近い将来、消滅する自治体が出る、などという危惧さえ囁かれています。一方で、外国人労働者や外国人観光客が激増し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえて、災害対策にとっても新たな課題が出て来ています。
自治体消防制度は、第１期から第４期までの歩みに見るように、発足後70年の間、時代の要請に応えて順調に発展してきましたが、今後は、以上のような課題の中で国民の安全をどう守っていくか、あらゆる知恵を結集しなければならない時代になって来ているものと考えられます。

［参考文献］
１）消防白書（平成29年版）
２）日本消防百年史
３）わが国の火災の実態と消防の現状（昭和37年版）
４）例解救急救助業務

9「防災推進国民大会2017（ぼうさいこくたい）」の開催報告
大規模災害に備える ～みんなの連携が力になる防災～
内閣府 （防災担当） 普及啓発 ・ 連携担当

はじめにが高いこと」が挙げられます。また、同時期に「防災推進国民大会 2017」が平成 29 年 11 月

主催する世界防災フォーラム / 防災ダボス会議

26 日（日）、27 日（月）に宮城県仙台市の仙台

＠仙台 2017、日刊工業新聞社が主催する 2017 防国際センターにおいて、防災推進国民大会 2017

災産業展 in 仙台の防災に関する３催事が行われ実行委員会（内閣府、防災推進国民会議、防災たことによって、仙台国際センターが国内外の推進協議会）主催により開催されました。

防災に取り組む方々、産官学民の防災に関する

同会場にて、世界防災フォーラム実行委員会が以下、同大会について報告します。

様々な知見が集まる場となりました。

「防災推進国民大会」の背景

開催概要

日本では大規模災害の発生が懸念されるほか、今回の「ぼうさいこくたい」は「大規模災害

毎年豪雨災害や火山噴火等の自然災害が発生しへの備え～みんなの連携が力になる防災～」をており、国民全体で防災意識を向上させることテーマとし、家族連れから専門家まで幅広い方々が急務となっています。このため、防災に関連

が防災を楽しく学ぶことができるプログラムをする全国規模の団体のネットワークを活用し、企画しました。また、３つの小テーマ（「地域に幅広い層に防災意識の向上を呼びかけることをおける連携を深める」「防災について学ぶ」「誰

目的として、安倍総理大臣のリーダーシップにもが参加する防災」）を設け、出展団体には小テーより、「防災推進国民会議」が平成 27 年９月にマのいずれかに沿った出展を行っていただくこ

設立されました。これは、「仙台防災枠組 2015-とによって、「ぼうさいこくたい」のメッセージ

2030」において、各国政府は市民社会、企業、ボを来場者のみなさまにわかりやすく、一体感をランティア、コミュニティ団体、学術界等、各持って伝えることを行いました。（当日のプログ

ステークホルダーに災害リスク削減に関する取ラム等の詳細については、公式ＨＰ参照 http://

組を奨励することが規定されたことに応えるもbosai-kokutai.jp/）のです。

『防災推進国民大会 2017』開催概要「防災推進国民会議」では、「自助・共助」及び「多様な主体の連携」を促進し、国民の皆様の防災意識の向上、災害に関する知識や経験の共有等

テーマ

大規模災害への備え～みんなの連携が力になる防災～

日時

平成29年11月26日（日）～27日（月）場所

仙台国際センター（会議棟、展示棟）
国際センター駅、せんだい青葉山交流広場

主催

防災推進国民大会2017実行委員会（内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）を図ることを目的とし、昨年より「防災推進国民大会（以下、「ぼうさいこくたい」という。）」
を行っています。今大会はその２回目となるもので、仙台を開催地とした理由は、「仙台及び東北地方が防災に対する先進性が高く、防災意

催事数 118催事

識の引き上げを先導できること」、「仙台及び東
来場者数 約10,000名

北地方が防災関係者の間で、国際的にも知名度

110○テーマセッション・団体別セッション○オープニングセッション（開会宣言、ハイレベル・パネルディスカッション）

会議棟・展示棟のセッション会場では、２日

26 日（日）10 時から世界防災フォーラムとの間で計 26 のセッションが催され、内閣府や各界合同オープニングセッションが行われ、冒頭小各層の団体等が連携して行うテーマセッション

此木八郎防災担当大臣が開会宣言を行いました。

では、具体的に今後必要となる「自助・共助」

開会宣言では、『本日お集まりの皆様が、「自助・の取り組みについて議論を行いました。

共助」の中心的な役割を担う主役です。日頃か「大規模災害にどう備えるか」のセッションでら防災に取り組む皆様が、東日本大震災で大きは、日本消防協会、消防庁、気象庁、地元宮城県・な被害を受けた東北地方の「杜の都」仙台に集

仙台市が大規模災害時の災害情報の収集・提供

い、お互いに様々なことを学び、そして防災・や平時からの備えを中心にディスカッションが減災に対する気持ちを共有し合うことを通じて、行われました。大規模災害時の基盤となるのは、

より連携を深化させていただきたいと存じます。

災害情報であり、地域に応じた的確な災害情報

また、この２日間の様々な議論を通じて、皆様の提供と、それを支援にあたる関係機関がしっの防災意識を高めて、国の内外を問わず多くのかりと理解し対応していくことが重要であるこ皆様にその意識を発信していただきたいと思いと、平時から地域の状況に合った地域防災体制ます。』と「自助・共助」の重要性や各ステーク

づくりのためには、質の高い訓練や経験した災ホルダー間の連携の必要性、災害の経験を国内

害を風化させずに次世代に伝えていくことが重外に発信していくことの大切さについて強調し要であるとされました。

ました。

また、「あの時地区防災計画があれば…」、「東北スペシャルセッション『Build Back Better～よりよい復興～』」等のセッションでは、地元宮城県で活躍されている自治体の職員や団体の方々とともに、パネルディスカッションを行いました。地域に潜む災害リスクを学び、災害を受けにくい地域づくり・まちづくりに努めること、日頃から地域の活動に参加して地域の方々との交流を持つこと、「地区防災計画」を活用す
るなどにより平常時から発災時の対応を計画し開会宣言「ハイレベル・パネルディスカッション」では、東北大学の今村文彦教授をファシリテータとし、海外からの登壇者も含め６人の各界の代表者が、大規模災害に備えた連携について、意見交換を行いました。組織の壁を超えた各ステークホル
ダー間の連携が重要であることや、平時から「顔の見える地域の関係づくり」を行うための取り組み等が紹介されました。

あの時地区防災計画があれば…

11

活動すること、東日本大震災への復興の活動と者が訪れました。

課題について話し合い、その取り組みの必要性

また、せんだい青葉山交流広場では、屋外展について認識を共有しました。

示を用意し、日頃防災に触れていない家族連れ

その他、各団体がテーマに沿って講演やシン等でも気軽に楽しめるように、消防車、自衛隊

ポジウムを行う団体別セッションでは、TEAM 防車両、起震車等の大型車両の展示、仙台風芋煮・災ジャパン※主催の「リレートーク『どう備えアルファー米が食べられる炊き出し体験等を行る？備蓄』」と題した政府、自治体、大学等がいました。

「備蓄」をテーマに役に立つ情報をリレー形式で語るセッション、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の基本を学べる「会社が安心で地域も安心（中小企業向け、ＢＣＰの基本を学ぶ）」などのセッションが行われ、産官学民の最新の防災知見を発信しました。
○展示について
会議棟・展示棟のホワイエ部分には多くのブー

防災エンスショー

ス展示やポスターが並び、出展団体が日頃から行っている防災・減災活動が発表されました。

○仙台ぼうさいこくたい憲章

ホワイエには人があふれ、出展者が来場者に詳

27 日（月）の 14：30 から行われたクロージ

しく説明を行っている様子を見ることができま

ングセッションでは、各テーマセッションで、した。

「自助・共助」、「多様な主体の連携」に関する行
動についての経験や課題、今後必要となる行動について議論をした結果として、「仙台ぼうさい
こくたい憲章」が取りまとめられました。来る大規模災害に対して、連携はなぜ力になるのか、
連携による主体別自助・共助の行動が記され、公助による取組に加え、今後更なる自助・共助による取組が必要になるとの認識を共有しました。
展示棟廊下の様子○効果について国際センター駅では、26 日（日）に地元仙台

大会期間中に、来場者約１万人、動画の生中

市主催の「せんだい防災パビリオン」が行われ継の閲覧者約１千人、またテレビや新聞報道でました。東北福祉大学の減災・防災サークルがも取りあげられました。これにより、多くの方々行う防災レンジャーショー、科学実験を交えたに「自助・共助」「多様な主体の連携」の大切さ

防災講演「防災エンスショー」など、１日中楽という「ぼうさいこくたい」のメッセージが受しく防災を学べるステージショーや体験型イベ

けとめられたものと考えています。特に来場者ントを行い、家族連れを中心とした多くの来場に対するアンケートでは、97％の人が来場によ112

■ 「防災推進国民大会 2017 （ぼうさいこくたい）」 の開催報告大規模災害に備える ～みんなの連携が力になる防災～■

むことができた。

り防災意識が向上したと答えており、大きな効果が見られました。また、来場者の 84％が防災・地域で防災活動をしており、参加者は老人が関係の仕事や研究を行っている方ではないこと多いが、今大会の参加者は若い方々が多く、から、前回大会（前回大会の来場者は防災関係

心強かった。
・他の地方でも開催して欲しい。

の仕事や研究に携わっている方が半分）よりさらに多くの一般の方々に対して、防災について○次回大会について

楽しく学べる場を提供することができました。

第３回大会である防災推進国民大会 2018（仮大会に参加して防災意識は向上しましたか。

称）は、平成 30 年秋頃に東京にて開催する予定
あまり向上しなかった ２％

向上しなかった １％としています。今年の成果を踏まえ、「自助・共助」及び「多様な主体の連携」をより一層深められるように準備を進めていきます。
〈 参

考 〉

「ぼうさいこくたい」の各セッションの写真やディスカッション等で使用した資料の一部については、「ぼうさいこくたい」のＨＰよりダウンロード可能です。
（URL：http://bosai-kokutai.jp/）「仙台ぼうさいこくたい憲章」は平成29年12月８日に首相官邸で開催された第３回防災推進国民会議にて報告されました。

あなたの仕事・研究は防災が専門ですか。

（URL:http://bosai-kokutai.jp/charter.html）※ TEAM 防災ジャパンとは内閣府（防災担当）が運営する防災に関する
あらゆる情報が集約されたポータルサイト。全
国各地で行われている防災イベントの紹介、防災に関連するニュースや防災教育コンテンツの提供を行うほか、様々な団体が作成している防災に関する資料などを集約しています。
（URL：https://bosaijapan.jp/）

97％が防災意識が向上したと回答
主な意見
・毎年開催して欲しい。防災意識を強く感じた。
とても雰囲気がよく、すべてのブースで楽し

13第65回全国消防技術者会議の開催について
消防庁 消防研究センター

全国消防技術者会議は、消防防災の科学
技術に関する調査研究、技術開発等の成果を発表し、消防職員や消防団員をはじめとする消防関係者間での意見交換を行う場として、昭和 28 年より毎年開催されているものです。平成 29 年度は、11 月 29 日（水）及び 30 日（木）の２日間にわたり、東京都
港区虎ノ門のニッショーホールで開催されました【表１】。
初日には、特別講演として東京大学の西成活裕教授から渋滞学に関するご講演を頂き、その後、平成 29 年度消防防災科学技術
賞の表彰式および受賞作品の発表が行われました。２日目の午前には、消防関係者へ公募した研究成果 12 件の発表と、午後には、
平成 28 年 12 月に発生した糸魚川市大規模火災をテーマにした第 21 回消防防災研究講
演会が開催されました。２日間で全国から延べ 1,000 人を超える方々にご参加いただ
きました。
特別講演では、東京大学西成活裕教授に、「群集運動のメカニズムと対策～渋滞学の視点から～」と題してご講演いただきました【写真１】。車やアリ、人の渋滞を観測・実【写真１】西成教授による特別講演の様子

験し、数学モデルで再現し、そこに潜む渋滞のメカニズムを解明していく過程が分かりやすい言葉で説明されました。出口の手
前に棒を一本立てるだけで、出口に殺到する群衆がより早く避難できるという実験映
像や、実際の群衆が圧死にいたる映像の解析結果など、非常にインパクトの大きい内容が紹介されました。人の渋滞の問題は避難時の危険性に直結しているため、質問が絶えることがなく、消防関係者にとって非常に有益な講演となりました。
第 21 回目の消防防災研究講演会は、「2016
年糸魚川市大規模火災」をテーマとし、消防研究センターから「火元付近の建物に【表１】日程について日程

11 月 29 日（水）11 月 30 日（木）内容
午前

特別講演「群集運動のメカニズムと対策～渋滞学の視点から～」東京大学 西成活裕教授
平成 29 年度消防防災科学技術賞 表彰式

昼休

展示発表（消防防災科学技術賞表彰作品、消防防災機器等の開発・改良）

午後研究発表（消防防災科学技術賞表彰作品、消防防災科学に関する論文、原因調査に関する事例報告）

午前

研究発表（一般発表）

昼休

展示発表（一般発表）

午後

第 21 回消防防災研究講演会「2016 年糸魚川市大規模火災」

114

【表２】第 21 回消防防災研究講演会の発表内容
講演題目

講演者（所属）開会の辞・趣旨説明

田村 裕之（消防研究センター）

火元付近の建物について

鈴木 恵子（消防研究センター）

飛び火による被害鈴木 佐夜香（消防研究センター）

火災初期の出火地点付近の風について

篠原 雅彦（消防研究センター）

新潟県糸魚川市大規模火災に学ぶ

長野 隆一（糸魚川市消防本部）

糸魚川市大規模火災への市街地火災延焼シミュレー
高梨 健一（消防研究センター）
ションの適用糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策

守谷 謙一（消防庁総務課（併）消防・救急課）

ついて」、「飛び火による被害」、「火災初期の出火地点付近の風について」、「糸魚川市大規模火災への市街地火災延焼シミュレー
ションの適用」と題して４件の発表を行いました。また、糸魚川市消防本部から「新潟県糸魚川市大規模火災に学ぶ」と題して実際の消防活動や教訓について、消防庁消防・救急課から「糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策」について発表がありました【表２】。糸魚川市大規模火災が、震災火災を除くと昭和 51 年の酒田大火以来の大規模延焼火災であったことから、本年度の消防
防災研究講演会は、参加申し込みの段階から非常に高い関心をいただきました。当日も会場はほぼ満席で、各発表に対しても熱心な質問などがあったことから、近年で最も盛況な講演会となりました【写真２】。
２日目の午前には、消防関係者へ公募した研究成果 12 件の一般発表がありました。

地震火災や特殊災害を想定した検証やシステム開発、さらに、豪雨水害における経験の分析やその教訓に基づく図上訓練などの取り組みなど、日頃から取り組んでいる幅広い研究開発内容とその成果が紹介されました【写真３】。
さらに、開発改良を行った消防防災機器
を実際に紹介し、開発者と来場者とのコミュ
ニケーションを持ってもらえるように、会議の昼休みの時間帯を中心に、展示発表の機会も設けました。29 日は平成 29 年度消防防災科学技術賞での受賞作品の中で消防防災機器等の開発・改良に関する 10 作品、
さらに、30 日は一般発表の中からの３件の機器展示と発表を会場ロビーで行いました【写真４】。
消防防災科学技術賞は、消防防災科学技
術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的として、平成９年度から実施【写真２】ほぼ満席となった消防防災研究講演会の様子【写真３】研究発表の様子

15

対して長官より表彰状が手渡されました【写真５】。さらに、選考委員会委員長による講評、次いで記念撮影が行われました【写真６】。

【写真４】展示発表の様子（屋外用 AED 収納ボックスの開発）しており、今年度で 21 回目となります。また、平成 21 年度から消防防災機器等の開発・改良及び消防防災科学に関する論文に加えて、原因調査事例報告についても表彰の対象としています。平成 29 年度は、全国の消防機関、大学、消防機器メーカー等から総計 90 編の応募があり、選考委員会（委員長：亀井浅道 元横浜国立大学特任教授）による審査の結果、29 編の受賞作品（優秀賞：26
編、奨励賞：３編【表３】）が決定されました。
29 日に行われた表彰式では、稲山消防庁長
官によって式辞が述べられた後、受賞者に【写真５】表彰状授与の様子【写真６】受賞者一同の記念撮影【表３】平成 29 年度受賞作品一覧○消防職員・消防団員等による消防防災機器等の開発・改良
・簡易バキューム装置

伊藤博文、大里英雄 ( 飯塚地区消防本部 )・採水管陽圧方式による防火水槽凍結対策の開発

瀬戸正樹、土田靖、谷直人、渡邉卓 ( 高山市消防本部 )

・ロープ展張並びに浮具等の搬送投下を実施でき、かつ車載を考慮した無人航空機の開発

原科享介 ( 春日井市消防本部 )・災害対応ピクトグラムの開発

渡邉敏規、西山猛、髙月勇( 岡山市消防局 )ション」の検証について

滝口洋介（大竹市消防本部）

・消防団に対する訓練指導方法の検証について（消防団災害対応訓練マニュアルの作成）

森誠一（名古屋市消防局）

・火災動画等を利用した筒先部署位置研修法の一考察

宮田真行、児玉真一、川上晃義、山下哲平、
國府和輝（京都市消防局）

・耐火造建物の火災性状と消防活動技術に関する研究中島明俊（神戸市消防局）

・消防団員の操法訓練中における傷害発生の実態について

中宿伸哉、高井史朗（美濃加茂市消防団）

優
水谷佑典 ( 大垣消防組合消防本部 )秀 ・フィン本来の持つ能力を引き出すインソールセット
賞 ○消防職員・消防団員等による消防防災科学論文
26「バーチャル・リアリティ・シミュレー 中村将也、村田慎吾、瀨田直史、宇高正人、
編 ・石油コンビナート等災害用訓練

116

■第 65 回全国消防技術者会議の開催について■○消防職員による原因調査事例報告
・リチウムポリマー電池内蔵エンジン始動補助器からの出火に関する調査報告辻徹也、髙岡吉彦（東近江行政組合消防本部）

・自動車エンジンの電動補助冷却ポンプの出火事例について

櫻井友大、大野直也（名古屋市消防局）

・トレーラ火災時の『調査教本』の作成

塩谷俊行（神戸市消防局）

・ポータブルブルーレイプレーヤーの出火事例から

辻明人、村上芳郎、稲田悠哉（大阪市消防局）

・ホットスポットが起因した太陽電池モジュール火災について

秋田勇紀、佐藤悠（川崎市消防局）

・クレジットカード信用照会端末からの出火事案

亀ヶ谷雅之、海老根浩次、石本大起、
遠藤真哉、下田直史（千葉市消防局）

・原油タンカー爆発火災の火災調査について

松田悟志、塚原昌尚、寺尾健一、高嶋泰裕、
柳田雄貴（姫路市消防局）

・花火の火薬製造中の収れん火災

須藤嘉樹（北九州市消防局 )優 ・トラックの ABS ユニットから出火した火災事例及び調査の手順について秀賞 ○一般による消防防災機器等の開発・改良
26
・悪戯・テロ対策用表示機能付き取っ手の開発編

白瀧一裕、田辺幸大、柄澤基彬、伏見栄浩、
貝瀬東一朗、中川俊（新潟市消防局）

株式会社

横井製作所

・アルキルアルミニウム類用火災抑制剤「アルキルフォーム」の開発

ヤマトプロテック株式会社
日本アルキルアルミ株式会社

・消防用ホース結合金具 簡易離脱器の開発

米田哲三、沖田祐介、掛川時由、
小野寺健一（ヨネ株式会社）

・屋外用 AED 収納ボックスの開発

龍郷町総務課、野村特殊工業有限会社○一般による消防防災科学論文
・自衛消防隊がより安全に活動できる屋外消火栓設備の放水器具等の考察

前田利正（三洋化成工業株式会社）

・大規模災害発生時の活動隊員に必要な活動食の要件検討および備蓄内容の現状調査

小泉奈央、赤野史典、緒形ひとみ、玄海嗣生、
麻見直美（筑波大学、東京消防庁、広島大学
大学院）

・感温性を有する新規消火剤の消火特性と物性

真隆志、菅原鉄治、松木嚴生、塩盛弘一郎（三生技研株式会社、日向市消防本部、国立大学
法人宮崎大学）・島田巻きと狭所巻きの特性を併せ持つ新たなホース巻き

奨（ＫＳ巻き）の開発とホース延長法の研究
励
賞 ・熊本市消防署管轄別救急需要の推計予測
３
編 ・応急手当絵本

水門浩一（神戸市消防局）
一村直樹、内山忠、安部美和 ( 熊本市消防局、
熊本大学 )
災害に強いまち・ひとを作る会

作品の概要は、消防研究センターホームページ（http://nrifd.fdma.go.jp/）
及び消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/）に掲載されています。

17

北 から
「ぼうさいこくたい 2017」への参加
南 から（公財） 日本消防協会／ （一財） 日本防火 ・ 防災協会

平成 29 年 11 月 26 日（日）、27 日（月）の２日間、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催により、仙台国際センターを会場にして「ぼうさいこくたい 2017」が開催されました。
まず、開会式終了後に行われたハイレ
ベル・パネルディスカション「大規模災害に備える連携」に、当協会から防災推進国民会議副議長でもある秋本会長がパネリストとして参加し、地域内連携による地域防災力の強化、地域間連携である
全国的な応援体制、情報収集・共有や防災基盤整備などでの事業間連携などさま
ざまな場面での総合的な連携の重要性について発言しました。
その後、日本消防協会主催で「大規模災害にどう備えるか」と題したセッションを行いました。当協会秋本会長がコー
ディネーター役を務め、杉本達治総務省
消防庁国民保護・防災部長、藤田司気象庁仙台管区気象台気象防災部長、山内伸介宮城県危機管理監、佐々木英夫仙台市
危機管理監、という行政関係の方々、さらに有識者として田中淳東京大学大学院
情報学環総合防災情報研究センター長・教授、室﨑益輝兵庫県立大学大学院減災
復興政策研究科長、日野宗門消防庁消防大学校客員教授の参加をいただき、「さまざまな災害・事故が発生しているが、特に大規模な災害発生の際に、住民の生命を守り、被害をできる限り軽減するためにどう対応すべきかについて意見を交換し、具体的な対策実施にむすびつけるこ

118とをめざす。」ことを趣旨とし、地震・津波・大雨などの災害に関する情報の把握、共有、活用や大規模災害時の具体的な活動、平時からの取組などについて活発な議論が行われました。

〈パネラーの主な発言〉
・ 気象庁はこれまで発信情報の改善に取り組んできたが、今後とも的確な情報提供に努めていきたい。
・ 消防団は地域防災の核であり、大規模災害で今何が起きているかの情報収集ができるシステムづくりが必要である。
・ 大規模災害では消防署あるいは消防団の手が回らない状況が多くあり、まず

北 から 南 からが重要である。」ことや「大規模災害では、
その地域の状況に合った地域防災体制づくりが重要であり、そのために実戦的な訓練が求められる。また、経験した災害
は風化させず次世代に伝えていくことが大切である。」と締めくくりました。
また、日本防火・防災協会は、屋外展示場であるせんだい青葉山交流広場において、宮城県婦人防火クラブ連絡協議会の皆さんによる非常食の「炊き出し」を行い、女性（婦人）防火クラブの活動をＰＲしました。「仙台風芋煮」やアルファ
米（長時間の保存が可能で、お湯か水を注ぐだけで食べられる非常食用米）でできた「五目ごはん」を来場者に振舞い、1,000 食 以 上 用 意 し た 芋 煮 は 大 好 評 で、短時間のうちに完食となりました。

は自助共助で行動することを考えてほしい。公助としては県内応援、緊急消防援助隊等の受け入れ体制を確立し大規模災害に備えるよう努めていく。
・ 大災害時に家族間の連絡ルールを構築しておくと情報の共有（家族の安否）ができ、自助共助の活動につなげることができる。

また、会場からも、「災害情報を住民がきちんと理解し、行動することの重要性がよく理解できた。今回の内容を地元に持ち帰り、仲間に伝えたい。」などの発言をいただき、内容豊富なパネルディスカッ
ションになりました。
このセッションの結びでは、今後の方向性として「大規模災害時の基盤となるのは防災情報であり、地域に応じた的確な災害情報の提供と、それを防災関係機
関がしっかりと理解し対応していくこと

19

北 から
南 から

小倉南消防団における地域防災の取組
福岡県北九州市小倉南消防署予防課
庶務係長 川崎 裕二

おける消防団活動・安全管理マニュアル」
を作成しました。
このマニュアルには、東日本大震災における消防団員の公務災害の状況と原因及びその対策、その他、消防団活動に参考となる各種データも掲載するなど、消防団員の安全に重点を置いたものとしま
した。
（２）避難誘導及び広報ルートの検討
避難誘導や広報ルートの検討の際には、浸水想定地域のほか、標高や地形を考慮したバッファゾーン、河川の津波遡上予
想範囲、道路・橋梁崩壊時の迂回路等について確認しました。
（３）津波災害を想定した大規模な住民避難訓練を実施
平成 28 年９月 1 日の防災の日に、津波による浸水想定地域の住民による大規模
な避難訓練が行われました。その際、消防団が事前に地図上で検討した避難誘導
及び広報ルートに基づく訓練を実施しました。

１ 小倉南消防団の管轄区域
福岡県北九州市は九州の最北端に位置
し、関門海峡をはさんで山口県下関市と向かい合っており、東部は周防灘、北部
は関門海峡と響灘に面し、南部は福地山系が広がっています。
小倉南消防団は市の南東部に位置する
小倉南区を管轄しており、平成 29 年７月１日現在、14 分団 13 支部消防団員数 441
名（うち、女性消防団員 25 名）で組織され、消防車両 28 台（指揮車１台、ポンプ車 14 台、小型ポンプ積載車 13 台）を保有しています。
小倉南区は区域の約 54％が山林であり、313 か所の土砂災害特別警戒区域が存在しています。また、周防灘に面して広がる海岸線と市街地は、過去に台風による暴風雨に加え高潮や高波による被害を受けた経験もあり、さらに、福岡県の津波浸水想定においても区内で約 520haの市街地が浸水するという大きな被害が予想され、住民避難等の防災体制の確立が喫緊の課題となっています。

２ 津波 ・ 高潮災害等に対する取組
小倉南消防団では、福岡県が津波浸水想定を発表した直後に警防委員会を設置
し、南海トラフ巨大地震及びこれに伴う津波対策に取り組んできました。
（１）マニュアルの作成及び研修の実施
総務省消防庁の通知に基づき、「北九州市小倉南消防団地震・津波災害発生時に津波災害を想定した住民の避難訓練

120

北 から 南 から施しています。
この防火防災訪問では、防火指導に加え、家具の転倒防止対策や非常持ち出し品の紹介等を行うほか、避難時の近隣共
助体制の確認や支援者に対する声かけを行っています。

津波災害を想定した住民の避難訓練

また、沿岸区域に設置されたモーター
サイレンや広報音声等の音達範囲や明瞭度を確認しました。
（４）浸水想定区域の住民と「ＤＩＧ（災害図上訓練）」を実施
消防団員がリーダーとなって浸水想定
区域の住民とＤＩＧを行い、避難経路を確認し、災害発生時の連絡体制、避難行
動要支援者等の共助体制等を検討しました。
（５）避難行動要支援者宅等への防火防災訪問小倉南消防団では、女性消防団員による従来の防火訪問に『防災』という視点を取り入れ、独自に避難行動要支援者宅等を訪問対象に加えた防火防災訪問を実

避難行動要支援者宅等への防火防災訪問

３ あとがき近年、大地震、津波、大火などが発生し、住民の安全・安心に対する関心が高まり、消防に対し地域住民から大きな期待が寄せられています。
このような中、小倉南消防団において、「住民の安全・安心のために何が必要か」を全団員で考えるため、消防団内に予防委員会や警防委員会を設置し、南海トラフ巨大地震対策や高齢者住宅防火対策等に取り組んできました。
今後も、地域住民のニーズという視点を重視しながら、全力で地域の消防防災体制の充実強化を推進していきたいと思います。

浸水想定区域の住民とのＤＩＧ（災害図上訓練）

21

北 から
南 から

市民防火のつどいの開催
長崎県 長崎市婦人防火クラブ

１ はじめに長崎市は、長崎県の南部に位置し、五島灘、橘湾、大村湾が広がり、鎖国時代の日本において唯一西洋に開かれた場所として知られる出島もあり、異国情緒豊かな町で、人口は約 43 万人となっています。
長崎市婦人防火クラブは、昭和 38 年
11 月、市中心部から遠隔地にあり家屋密集度の高い「式見町」に長崎市第１号のクラブが誕生しました。結成当初は、自治会・婦人会等に結成促進を働きかけま
したが、なかなか理解が得られず、思うように結成促進が図られませんでした。
しかし、機会あるごとにその重要性を説明し続け、結成したクラブの活動状況
がメディアに取り上げられるうちに、徐々に市民の間にクラブ結成の意義・活動等が評価されるようになりました。
以後、市周辺地域、高台家屋密集地域を中心として急速に結成が進み、平成 29
年 ４ 月 １ 日 現 在 で は、 市 内 320 ク ラ ブ
３万 7,242 人の大規模な組織に成長し、長崎市の市民防火組織の中心的役割を果しています。

２ 長崎市婦人防火クラブの活動状況

通救命講習、長崎県消防学校の婦人防火
クラブ課程への入校、火災予防週間に伴う防火広報、各地域における防火・防災訓練、市民防火のつどい、会報の発行等、１年を通じて様々な活動を行っています。

普通救命講習Ⅰ

地域における防火・防災訓練

３

婦人防火クラブ結成の目的は、家庭を預かり火を使う機会の多い主婦が、火災の予防に関心を持ち、さらに、火災に遭遇した際の初期消火、通報、避難等についての知識と技術の習得を図ることにあります。長崎市婦人防火クラブではその目的を達成するために、幹部研修会や普市民防火のつどい・婦人防火クラブ長崎地区大会

今年度は、平成 29 年 11 月 17 日（金）、
長崎ブリックホールにおいて（一財）日本防火・防災協会や長崎市婦人防火クラブ連絡協議会など４団体の共催による「第49 回市民防火のつどい・平成 29 年婦人防火クラブ長崎地区大会」を約 1,100 名

122北 から 南 からの参加者を得て盛大に開催しました。
この大会は、地域の火災予防に重要な役割を果たしている婦人防火クラブを主体に市民防火組織の構成員等が一堂につ
どい、防火意識の高揚と会員相互の連携
意識を深め、火災のない安全で安心な住みよいまちづくりを目指し毎年開催しているものです。

にするために、笑いを広げる活動をなされ て い る「 な が さ き 笑 い ヨ ガ 」 倶 楽 部
代表 岩本 千恵子講師に「笑顔によるコミュニケーション」と題して、実技を交えながらの講演をしていただきました。
講演中の会場内は、笑いヨガの大きな笑
い声に包まれ、終始活気のある雰囲気での講演となりました。

４ 式

６ アトラクション典

第１部では、長崎市長から安全功労者
内閣総理大臣表彰及び安全功労者総務大臣表彰を受賞された２団体に対して、表彰伝達が行われました。その後、永年にわたり各地域の婦人防火クラブや少年消防クラブの会長として地域の火災予防活動に従事された方に対して、長崎市消防局長表彰が行われ、婦人防火クラブ会長
在職 30 年表彰１名、20 年表彰２名、10
年表彰 16 名、少年消防クラブ会長在職10 年表彰１名の計 20 名の方が受賞されました。
表彰終了後、長崎市婦人防火クラブの松本会長が登壇し、参加者全員で防火宣言を行いました。

第３部では、婦人防火クラブ５クラブ
による舞踊やコーラス、幼年消防クラブの和太鼓、地元大学生による「エイサー」の演技が披露され、各クラブや団体の思考を凝らした演技に会場は大いに賑わいました。

幼年消防クラブアトラクション

７ おわりに表

５ 講

市民防火のつどいは、来年度で第 50 回の節目の年を迎えます。この間、高齢化社会の到来や人口減少など、地域を取り巻く環境は大きく変化しています。この変化に伴い、活動においても様々な課題や問題が生じていますが、火災のない安全で安心な住みよいまちを作るために、自助・協助の精神のもと、婦人防火クラブが一体となり地域の皆さんと一緒に活動していきたいと思います。

彰演

第２部では、「笑って健康になろう」のスローガンを掲げ長崎を笑顔で明るい街

23

北 から
南 から

楽しく学ぶ 防災 ・ 減災教育！
宮城県仙台市 わしん倶楽部
代表 田中 勢子れると考えています。
（２）時間が許す限り、事前打ち合わせを密に行います。特に目に見える復興は一歩一歩進んでいますが「心の被災」は何年たっても癒えるものではありません。教材の設問（津波等）を主催者と事前に精査します。
（３）地域ごとに、災害の状況が異なります。
既存ゲームの開発者の了解を得て各地域にあった内容に改良・改定、新規開発しご提案しています。次に、その一例をご紹介し
ます。

皆さん、
「防災・減災」の言葉にどんなイメー
ジを持たれますか？ 「暗い・重い・色なら灰色」等明るいイメージは浮かびません。
しかし、阪神・淡路大震災以降「防災・減災」
も「明るく・楽しく学ぶこと」の出来るツールが数多く開発されています。その楽しく学べるツールを活用しご提案を行っているのが一般市民活動団体「わしん倶楽部」です。

１ わしん倶楽部誕生！
宮城県沖地震の発生確率が日に日に増していく中、河北新聞に「防災士」と言う民間資格が掲載されており 2005 年資格を取得。しかし防災教育で学ぶことが広範囲に及ぶため、自己研鑽に励んでいた時 2007
年研修会で「クロスロード」開発者の一人
慶應義塾大学吉川肇子教授と出会いました。
その時から災害を怖がるだけでなく、「楽しく学びながら自助・共助・生き抜く力」を
市民の皆様と共に身につけ、未来を担う子
供たちに伝えたいと考えました。そんな私の思いに賛同してくれた、現在のコアメン
バー５人と「わしん倶楽部」を 2009 年１月に設立しました。
また「もう年だから」と生きることに消極的な皆様に生かされている私たちが自然のすばらしさや脅威を伝えることにより、子供たちに「自助・共助・生き抜く力」を教える『伝道師』になって頂きたいと、ゲー
ミングシミュレーションを活用した「楽しく学べる防災・減災教育」をご提案しています。

３ 成果物紹介・ビンゴゲーム
非常持ち出し袋を考えよう 2007 年・歩一歩たいそう ズーズー弁翻訳版（歌詞集）2009 年 （ＣＤ）2012 年
・クロスロード みちのく版宮城野編
2014 年・ぼうさいカルテット みちのく版（生活編・一般編・救急編・歴史編）
2014 年・ぼうさい駅伝 みちのく版（中田編・柳生編・市民編） 2015 年
・もちより食堂 2016 年
・減災知恵袋（ＧＣＢ） 2016 年

４

楽しく学べるゲームの紹介＆効果「クロスロード」
阪神・淡路大震災後の神戸市職員の方々のインタビューをもとに開発された、正解のないと言われるカードゲームです。
とある中学校で「今から何やるの？」「防災のカードゲーム クロスロード」「え～防災！」と一言。しかし終わってみると「楽２ わしん倶楽部の特色（１）「相手鏡」と言うようにメンバー自身が楽しみながら活動すれば参加者も楽しま124北 から 南 から

わしん倶楽部の取組の紹介

容を基にした防災知識）＋健康体操を組み合わせたもので、健康維持、防災知識の習得、
災害時のエコノミー症候群予防に役立ちます。
仙台市民の方々に親しみを持って頂くた
めズーズー弁に歌詞を翻訳しています。

しく覚えられ、参考になりました。このゲー
ムを通して、いろいろな考えが聞けて良かったです。今日聞いた考えを含め、地震があったらここに逃げるなど、家族と話し合いた
いと思いました。」との感想を頂きました。
「クロスロード」は設問に対し YES or NO の
うちひとつしか選べない制約を課すため、問題を自分事として考えるようになり、多様な意見や情報を日頃から聞くことにより、多くの気づきを得ることができます。
「ＰＵＳＨプロジェクト」「もし、あなたの目の前で人が突然倒れた
ら、あなたはどうしますか？」ＰＵＳＨプ
ロジェクトではアニメのＤＶＤと簡易キットを活用し「胸骨圧迫とＡＥＤの使い方」の普及を行っています。突然倒れた方を救命出来る地域づくりを目指し、学校に於ける心肺蘇生教育の実施により「命を大切にする心」を育成します。
「歩一歩たいそう ズーズー弁翻訳版」
広島県呉市社会福祉協議会が開発した「歩一歩たいそう」は、歌（うさぎとかめのメ
ロディー）＋防災（「ぼうさいダック」の内

５ まとめ
災害対応は必ずしも正解があるとは限らず、また過去の事例が常に正解とは限りません。日頃から、老若男女・異業種・多国籍の方々とゲームを通じて「楽しく防災・
減災知識・技術」を身につけ、また「クロスロード」を体験し自ら主体的に考え多くの視点を共有し備えて頂きたいと思います。
最後になりましたが、平成 28 年度「第21 回防災まちづくり大賞 消防庁長官賞」
受賞の栄誉は、皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。ここに書面をお借りしお礼申し上げます。今後とも研鑽を積んで参りますので、変わらぬご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

25

北 から
南 から

消防団員を支えるまちがある
東京都葛飾区 新小岩南地域まちづくり協議会
事務局次長 伊藤 雅良

ヒントを見つけました。平成 13 年総務省
消防庁消防課の検討報告書に、消防団は「地域防災面の活動だけに止まらず、福祉や環境保全、芸術文化など、他の分野の活動についても、消防団の業務と連携づけることによって、地域密着性をより高めていくことが必要であろう。」と記されています。
ここから、新しい取組が始まりました。

１ はじめに東京都葛飾区新小岩地域を担っている消防団は、葛飾区の消防団の中で一番団員数の少ない分団です。明治 12 年に組織された下小松消防組の時代（現在の新小岩）は、農村地帯でした。今では、屈指の商業地として農村の面影はありません。
激減する消防団員、しかし、必要とされる消防団員をどのようにすれば集められるのか、地域特性を踏まえ消防団と一緒に方策を検討しました。
当会は、東京都の震災復興模擬訓練、
新小岩地域防災会議の設立、避難所開設
訓練など地域の自治町会、商店街と関係諸団体が合同で防災力向上に努めています。又、東京都の地域の底力発展事業助成を活用し、訓練をしながら簡易無線機
やスタンドパイプの整備を図っています。
商店街イベントでも、防災パレードやス
タンドパイプ、ＡＥＤ設置など一つ一つ
課題解決をしています。しかしながら、消防団員は、一向に増えない中、一つの２

マンション居住の方とのふれあいの場づくりの工夫

消防団員の募集活動は、自主活動・自治町会や商店街など地域団体に紹介を依頼していましたが各団体とも担い手づくりに苦慮しているのが現状です。しかし、住民が少ないかというと東京駅から 15 分という好立地にある新小岩は、マンショ
ン、戸建てが多く建設され住民も増加している一方、自治町会への加入は停滞しています。
担い手となりうる方は、地域に多くいるが地域コミュニティとの接触が少ない
ことがわかります。更に、消防団と接触する機会は、先ずなかったのです。この
課題を少しずつ解決することは、地域活動への参画も促すことができるということでした。毎年の盆踊り練習会も自治町会で開催する他、子育て世代を対象にした盆踊り教室や和太鼓教室、花と緑の松
南の森プロジェクト、えきひろフェスティ
バル、文化祭と当会主催イベントに体験会を多く取り入れ、消防団員を常に参画

防災フェスタ126

北 から 南 から

盆踊りの発表防災クッキング

させ日頃から応急救護や消防団の話しをする機会を持つことにしています。

３

伝統芸能体験と地域イベントを活用

文化庁伝統文化親子教室事業を活用した夏休みの盆踊り教室は、３年目となり多くの子供達と保護者の参加を頂いており、消防団の応急手当普及員の同席や国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金を活用した和太鼓体験教室では、下小松消
防太鼓曲での練習を消防団員と一緒にするなど気軽に話せる、顔の見える関係づくりを図っています。地域イベントの消防団屋台では、教室に参加してくれた子
供達や保護者から名前を呼ばれるようにもなりました。
平成 29 年 11 月開催の第 18 回新小岩文
化祭は、伝統芸能体験に参加してくれた
保護者の方々が運営委員として「防災マジックショー＆防災クッキング」を企画、消防半纏で消防太鼓の発表をしてくれました。平成 30 年３月には、商店街主催の「消防団応援！ 日本民謡祭」が新小岩駅前広場で開催され、新曲下小松消防木遣
りくづし、下小松甚句、下小松消防太鼓
を子供達、保護者、地域防災関係者で披露します。

消防和太鼓の発表

４ 結びに
消防団員の方々は、日常のお仕事の傍
らポンプ操作、応急救護、その他資機材の点検や地域イベント警戒など自治町会
や商店街などからの依頼も多く、防災リー
ダー・まちづくりリーダーとして期待されています。今後は国や東京都で、防災面以外の環境や伝統文化活動などへの取組に対する方策がより検討されれば、地域と共に活動ができると考えています。
当会は、「顔の見える関係づくり」こそが、最大の防災力の向上に繋がると考え
ています。

27

北 から
南 から

共助の輪を広げさらに先を目指す！
！
～進化する自主防災隊～
神奈川県相模原市 光が丘地区独立防災隊連絡協議会
会長 堀口 眞（３）水利が悪い
併せて高齢者が多い

この組織で私たちのまちは
１
守れるのか？
私は平成 19 年相模原市中央区緑が丘２丁目の自治会長（会員 530 世帯）に推薦され、自動的に自主防災隊長も命ぜられました。防災隊役員は全て充て職で、割り当てられ、職務も理解できず１年たてば終了です。さらに自治会の仕事を兼務するわけですから熱が入りません。１年
たてばすべてご破算でまた来年の新自治会長さん班長さんがゼロから始めるわけです。全てにわたり継続性がありません。
この方式でまちは守れるのか？ 自問自答しました。
【結論】この組織ではまちは守れない
専業の防災隊を作ろうと決意しました。

２ 専業防災隊の設立を目指す！
当時の班長さんと相談したところ、多数の班長さんから賛同を得ました。平成
20 年自治会総会で承認を得て４月に班長
約 20 名と賛同者 30 名、隊員 50 名で設立できました。毎月１回の定例会で議論を重ね、勉強を進めていくうちに私どもの光が丘地域は大地震の際、３本の指に入る火災に弱い地区であることが分りました。

そこで最大の目標を初期消火対策にしました。
隊員の士気を高めるために、形からと言うことで、隊服・ベスト・ヘルメット・
隊帽を全員に貸与しました。元消防士の隊員を指導者に放水訓練を定期的に実施、班ごとに消火器を設置しました。時間と共に防災隊の存在も認識され、形が整ってきました。

３

しかし、待てヨ！
！…火は隣町からもやってくる「仲間を作ろう」

光が丘地区（人口約２万８千人）に専
業防災隊を作ろうと、光が丘自治会連合会に提案し、賛同を得ました。当時は２隊が出来ていましたので、私どもを入れて３隊になりました。その後主旨に賛同して他の自治会も設立しました。

４

独立防災隊連絡協議会設立…共助の輪を広げよう！！

現存の自主防災隊と専業の防災隊と混在するので、 名称の変更を考えました。
最初は自主独立防災隊でしたが⇒自主を取り独立防災隊としました。平成 25 年に９隊（現在 13 隊 ）が設立したのを期に独立防災隊連絡協議会を設立しました。
規約・事業内容・会費等も整備し、地区自治会連合会の正式防災組織として認定されました。

（１）昭和 56 年６月以前の旧耐震基準の家が多い（木密地域）（２）道路が狭い（住宅地は４メートル道路が中心）

128

北 から 南 から「九都県市合同防災訓練」に参加した独立防災隊員

独立防災隊連絡協議会の合同訓練

６ 人材育成（防災マイスターの育成）

５

相模原市では防災士を育成して、資格取得者を防災マイスターとして認証しており、市全体で 200 名の内、光が丘地区には 28 名の登録者がいます。地区の組織の要で活躍中です。また光が丘地区防災
マイスター会を設立して年数回の研修を行い、特にデーターベースの共有化は進んでいます。

独立防災隊連絡協議会の活動
地区の防災活動の中心を担う合同会議（年度の事業計画）、合同防災訓練の実施、避難所開設訓練、地区防災計画の作成、防災機材の共同購入（訓練
用水消火器 25 台、デジタル無線機 72 台、簡易トイレ７万枚、スタンドパイプ放水機具７台等）、各種講演会の実施等全体のレベル向上に努めております。特に市より配布されＤ型ポンプ放水機４台を地区全体に使えるよう幅広く活動しています。

７

さらに先を目指して⇒備えこそ防災・減災の道

究極の活動「自助」運動の推進、（仮称）「避難所開設エキスパート養成組織」を立ち上げ、火は他の地区からも来る…「他地区との連携」、「女性の力と高齢化対策」
等様々な課題に取り組みます。

地区５会場で防災訓練同時開催

29

北 から
南 から

地域福祉と一体不可分の自主防災活動
福井県大野市春日野町内会 ・ 自主防災会
会長 安川 勲１ はじめに３ 活動の内容と成果

大野市は福井県の東端にあり岐阜・石川両県に境を接しています。春日野町内会は、市役所から約１km 南の国道 158 号線沿いに位置し、概要は平成 29 年７月３日現在で戸建て 163 戸、集合住宅 17 世帯、人口 626 人、高齢化率 23.9％となっています。
平成 17 年に会長就任以来、活動理念を「互近助力を高めよう」、スローガンを「飽きずに」「忘れずに」「疲れずに」と定めて地域活動を進めています。

①自主防災活動の発展的な推進
防災活動は期間を５年毎に区切り、平成
18 年度～ 22 年度を第一ステップ。平成 23
年度～ 27 年度を第二ステップ。平成 28 年度から第三ステップとして発展的な推進に努めています。第一ステップ当時は市内に先進事例が少なく、試行錯誤が続くなか役
員・会員の絶大な協力の下に進めた活動は、行政当局からも高い評価を得た反面、時間の経過と共に「防災活動は防災委員の仕事」と言う雰囲気が漂うようになり一考を要す
る状況となってきました。そこで第二ステッ
プでは、既存の防災部会を発展的に解消し、区長・副区長・班長 ( ８名 )・理事 ( ８名 )・
防災委員 ( ８名 ) と、新結成の自衛消防隊(14 名 ) を併せ、計 40 名で「春日野自主防災会」として再スタートしました。町内会
執行役員は輪番制で、１年目班長、２年目
理事、３年目防災委員に就任しますが、執行役員イコール自主防役員とすることで、在任中必ず自主防災活動を経験し、町内全体の防災意識の希薄化を避けるとともに、更なる意識醸成・向上を最大の目的に掲げました。俗に「まちづくりは人づくり」と言われますが、この再編により第二ステッ

２ 自主防災活動の始まり
大野市では平成 16 年の福井豪雨を契機に、自主防災組織設立が盛んに呼びかけられ、それに呼応し平成 18 年に防災部会 ( ８名 ) を設置し、自主防災活動を開始しました。活動は試行錯誤の連続でしたが、これまでに参加者 130 人～ 150 人規模の防災訓
練の 13 回継続実施や、福井県総合防災訓練
参加等をとおし、地域住民の防災意識醸成・
いざと言う時の減災を目的に活動を継続しております。

福井県における大野市の位置図

福井県総合防災訓練に地域自主防災組織として参加

130北 から 南 から地域の実情を把握する目的で開催した、 防災図上訓練

プの５年間で役員として防災活動に携わった人は、自衛消防隊を含め延べ 205 名。更に 29 年度には延べ 294 名に達し、町内会世
帯をはるかに越える人たちが、自主防災活動に主体的に携わるに至ったことは、特筆に値することと密かに自負しております。
②地域福祉と一体不可分の自主防災活動
平成 25 年には、災害時避難行動要支援者・独居高齢者・心身に障害のある方等の懸念情報共有がどの程度出来ているか見極めた
いと考え、図上訓練を実施しました。事前の資料提供無しにも関わらず、町内全体の懸念情報がほぼ百パーセント近く共有されていることが判明（第一ステップの活動成果でもありますが）、結果を受け翌 26 年度には、区長・副区長２名・福祉委員３名・民生委員・保健推進員合計８名で構成する「保健福祉委員会」とリンクさせ ｢ セーフティネットワークとねき沢 ｣ のネーミング
で地域福祉と密着した活動形態に転換しました。その第一歩として同年の「災害時避難行動要支援者リスト」更新では、班単位で対象者を公表し、対象者Ａさんに、隣のＢさんと向かいのＣさんに支援者登録して頂くと言う避難支援プラン本来の登録形式を完結することができました（対象 16 名・支援登録 32 名）。
③防災訓練の３年サイクルローテーション化
役員在任中に町内の状況を実感することを目的に１年目図上訓練、２～３年目実地訓練の３年サイクル防災訓練を計画し、その初年度として平成 27 年に再び図上訓練を実施。参加者全員で町内状況の変貌を実感

災害避難支援プラン対応訓練

福祉施設と自主防災会による連携火災防御訓練

し、認識を新たにすることができました。
翌 28 年には福祉関係役員が前面に立ち、16班編成で「災害時避難支援プラン対応訓練」を実施。防災訓練とは別に、日頃の訪問頻度向上の重要性を痛感させられる訓練となりました。更に町内の児童養護施設と締結した「災害時相互共助協定」に基づき、真冬の降雪期も含め３回の協働防災訓練も実施できました。福祉施設と自主防の連携としては市内でも希有な事例として、大きく注目されています。

４ 今後の展望春日野自衛消防隊が 30 代～ 40 代の若い世代に牽引されていることに象徴されるよ
うに、目的意識を持った若年層による、新
たな地域自主防災活動の芽が育ち始めていることに、自信と誇りを持って、確実に次世代に引き継いで参ります。

31

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 17 回受賞

地域とつながる防災学習
和歌山県海南市立黒江小学校 校長

木下 昌久

平成 27 年度までの津波避難訓練では、小学校１年生から５年生は、避難場所である浄國寺へ学校から集団で逃げるとともに、６年生は地域の方々（各自治会・消防団関係者）と協働し、避難場所で受付を行ったり、通行制限場所を設定し、バリケード封鎖をしたりするなど、防災訓練のスタッフとして活動してきました。
平成 28 年度は、新たな取組として、小学校１年生から５年生は、保護者とともに家庭から各避難場所へ逃げるように変更しました。６年生は、これまで同様、地域の方々とともにスタッフとして活動します。この成果として、「近所に住んでいる児童や保護者の顔が分かり良かった。
声をかけやすくなった」などの多くの肯定的な声を聞くことができました。また、保護者の方からは、「親が不在でも、近所の人に我が子の避難を頼みやすくなった」「適切な避難場所を地区の方に教えてもらって良かった」などの喜びの声が聞かれました。
避難訓練終了後、全児童が登校し、引き続き体育館で防災学習を行いました。

スタッフ会議 ( 当日 )避難場所での受付

１ はじめに本校は、和歌山県海南市の西部に位置し、東に熊野街道、南は海南港に面した海沿いに立地しています。古くから、紀州漆器（黒江塗り）が盛んな街として有名で、地域の方々は非常に協力的です。
校舎と運動場は、塩田跡や干潟を埋め立てた場所に建てられていて、津波浸水地域であることから、津波に対する防災意
識が高い地域となっています。
そのため、これまでも、地域と学校が連携した実践的津波避難訓練を実施してきた伝統があり、平成 24 年度には、防災
まちづくり大賞「消防科学総合センター
理事長賞」を受賞しています。

２ より実践的な防災学習をめざした取組

132

防災まちづくり大賞 20 年

地域とつながる防災学習の会議の中で、バリケード封鎖場所（危険箇所）等も決定できました。また、避難先では、６年生が受付任務以外に、地域の方へのインタビューを初めて行い、避難してきた方々の生の声や訓練の課題等を学ぶこととなりました。地域の方々との結びつきが強化されるとともに、６
年生自身もより深く学習できたように思います。
地域の方から、児童の活躍や保護者との連携について ､ 肯定的な感想を多数聞くことができ、意欲が更に高まる結果となり大変喜んでいます。

消防団との訓練

消防団と育友会の方が準備してくれた豚汁とアルファ米を、体育館で協力して準備、食事、後片付けをすることで、児童にとって貴重な疑似避難所体験とすることができました。最後に、火災の発生を想定し、消火器使用訓練も実施しました。
平成 29 年度は、これまでの避難訓練に加え、職員と各自治会長が開催してきた防災会議に、６年生が出席し、直接地域の方と６年生が協議する場を設定しました。６年生が防災学習フィールドサーチ
で調べてきた各地区の危険箇所等の学習結果を発表するとともに、地域の方から質問や意見を聞くことで、内容を深化させ、より主体的な取組になりました。そ３ 今後に向けて児童を取り巻く人間関係が次第に疎遠になりつつありますが、この取組を通して、地域・児童 ･ 保護者・学校がそれぞれ顔の分かる関係となり、相互に良い影
響を与え合えたことが分かりました。
更に、地域の方と協力した防災学習を深化させていくことで、お互いの結びつきを強め、児童・保護者及び地域の方々の防災能力を向上させ、それぞれの命を守る活動に寄与していきたいと考えています。

各地区自治会長との協議

避難してきた人へのインタビュー

33

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 18 回受賞

中越大震災ネットワークおぢやの取組
新潟県 小千谷市危機管理課 危機管理・原子力安全対策係

主事

長谷川 裕美ク組織として「中越大震災ネットワーク

１ 「中越大震災ネットワークおぢや」とはおぢや」を設立しました。

当会の事務局である新潟県小千谷市（お年々当協議会の充実を図り、平成 20 年

ぢやし）では、平成 16 年 10 月 23 日に発には災害発生時の職員派遣調整に関する生した新潟県中越地震で震度６強を観測

具体的な事項を取決め、震災時には円滑しました。

に対応できるよう改善しました。会員数

この震災により、当市では人的被害では設立当初から年々上昇し、平成 29 年度

死者 19 名、負傷者 785 名。住宅被害では

現在で 77 自治体となっています。

全壊 622 棟、大規模半壊 370 棟、半壊 2,386

２ 活動内容棟、一部損壊 7,514 棟（参考：無被害７棟）、その他に道路・田畑・ライフライン・①平時の活動産業等へも甚大な被害を受けました。

平常時の主な活動として、「住家被害認

この災害の対応においては、全国の多定調査の実地研修会」と「総会及び研修会」

くの自治体から人的・物的なご支援をいを開催しています。

ただきました。災害対応は、膨大な量の住家被害認定調査は、様々な公的支援業務を処理する必要があり、全国から駆等の基準となる罹災証明書に必要な調査

けつけてくださった応援職員の献身的なですが、災害時特有の業務なため、多く活動がなければ、とうてい乗り切ることの自治体職員には馴染みのない業務のひは不可能でした。また、初めての業務でとつです。当研修会の利点として、現存あるために、本来リーダーとなるべき経する被災家屋を実際に使用して研修会を験者が不足し、多くのとまどいと混乱をもたらしました。このような時に災害対応経験のある自治体からの応援職員がもつノウハウは大きな力となりました。
そこで、震災の翌年、平成 17 年 10 月
25 日に小千谷市では今回の対応で蓄積された経験と教訓を関係者の間で共有するとともに、次の災害では経験者としてアドバイスをする、あるいはノウハウを提供する人的なつながりの拠点の一つとしたいという想いから、関係者のネットワー

実地研修会の様子

134防災まちづくり大賞 20 年

中越大震災ネットワークおぢやの取組

平成 28 年熊本地震応援職員派遣による被害認定調査実施の様子

総会 ・ 研修会の様子

行っています。実際の被害状況を見るこ

３ おわりにとで、机上では体感出来ない現場での対応を経験できます。

本会は、一言で言えば震災当時に助けまた、総会及び研修会は、会員自治体ていただいた恩返しのために設立しまし

持ち回りで開催しており、１日目に会員た。幸いにも、当市は初期の段階から災向けの防災研修と総会、２日目は一般公害対応業務の経験・知識のある神戸市職開の防災講演を行い、災害対応業務のノ員や常葉大学教授など様々な方から指導

ウハウや防災知識の共有を図っておりまを受けることができ、当市としては未曾す。

有の大震災から復旧・復興を行うことが②災害応援活動

できました。

災害時応援活動として、「先遣隊派遣活大災害が発生した際、被災自治体が単動」と「応援職員派遣」を実施しています。

独で対応できるものには限りがあります。

先遣隊派遣活動は被災情報収集に重点

当協議会では、日頃から研修会の開催なを置き、原則として事務局及び大規模災

どで教訓・ノウハウを伝えていくと共に、害を経験した自治体会員が中心となって顔の見える関係作りを行い、災害時受入行います。先遣隊の情報と被災自治体のれやすい、派遣をしやすい関係になるこ意向により応援職員派遣が必要となったとを理想としています。今後も会員同士場合、会員自治体に対して応援職員派遣の繋がりを大切にし、皆さまから必要との要請を行い、会員自治体の判断によりされる協議会を目指して活動していきま

応援職員派遣を行います。

す。
応援派遣活動実績一覧

今までに応援派遣活動実績のある災害
年度

災害時応援活動は右表のとおりですが、近年では平成 28

平成18年度○能登半島地震

年度の熊本地震でも先遣活動及び応援職

平成19年度○新潟県中越沖地震

員派遣を行い、応援職員派遣では 20 自治

平成22年度体、実人数 49 名、延べ人数 293 名の方か

平成23年度

ら災害応援に従事していただきました。

平成28年度

35○台風第９号○東日本大震災○東日本大震災○新潟・福島豪雨○熊本地震

連

載 ⑪（最終回）

みんなで作る地域の防災活動プラン－静岡県富士市富士駅南地区－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
今回の訪問先は、静岡県富士市富士駅南地区（以下「駅南地区」と略す）です。駅南地区（地区は小学校区に相当）は、北はＪＲ東海道本線、南はＪＲ東海道新幹線に囲まれた、東西に広いＪＲ富士駅南側の区画整理された地域です。総世帯数約5,100戸、人口１万2,000人が居住しており、富士市の南西に位置し、地区は全体的に平坦で、主に住宅地が広がっています。駅南地区には９区（区は町内会・自治会に相当）あり、それぞれに自主防災会が組織されています。
平成18年に県・市から「安全・安心のまちづくり」が提唱され、翌19年に駅南地区まちづくり推進会議に「防災」などの４つの分科会が設置されました。防災分科会では議論の末、災害発生時の避難所生活は混乱が予想されることから、「避難所運営訓練」を活動の主体とすることを決定し、平成20年に第１回の避難所運営訓練を実施しました。
この避難所運営を切り口として始まった駅南地区の防災活動は年々深化と広がりをみせ、やがて県内外で広く注目されるところとなり、平成26年度には内閣府の地区防災計画モデル地区に選定されました。
取材では、駅南地区まちづくり推進会議（防災分科会）及びその後身である駅南地区まちづくり協議会（防災部会）において中心的役割を担ってこられた富士市地域防災指導員（※）会会長 髙澤勝彦氏にお話を伺いました。また、行政の立場からのご意見を富士市防災危機管理課主幹 市川澄氏からいただきました。
（※）地域防災指導員とは、各々の地域において自主防災組織を指導し、研修等で習得した防災知識・スキルの普及・促進を図ることのできる、市が選任した人をいいます。

１．駅南地区で想定される災害危険
駅南地区では以下のような災害危険が想定されて
います。
（１）地震
「静岡県第４次地震被害想定では、地区内全域が震度６弱の揺れと想定されているが、液状化現象は発生しない想定になっている。津波に関しては、地区内の標高が概ね７～17ｍあることや、海岸線から約２km離れており、富士川の遡上もあまり心配されていないことから、地区内に津波浸水想定区域は存在しない。
インタビューの様子 （左から髙澤氏、 市川氏）
心配される影響としては、地震の揺れによる建物被害と、公共交通が近い地域ということから、電車の滞留旅客が発生する恐れがあり、場合によっては、避難所への受け入れをしなければならないため、事前に対策を検討しておかなければならない地域である。」（駅南地区防災計画から）（２）洪水・浸水「富士市が公表している、富士川洪水ハザードマップでは150年に一度の大雨により、富士川の堤防が決壊した場合、富士川寄りで１ｍ以下、ＪＲ富士駅南側付近で50cm 未満の浸水が想定されている。」
（同
上）

136

２．駅南地区の防災の取り組み
駅南地区の防災の取り組みは多彩ですが、その中から３つを紹介します。
（１）避難所運営訓練
避難所運営訓練は駅南地区の指定避難所である富士第二小学校を会場に実施されています。今年で既に10回を数えており、その蓄積から訓練項目は表１にみられるように実践的かつ大変充実したものとなっています。また、この訓練には地域の企業との連携訓練も組み込まれています。
驚くことに、これほどの訓練を住民だけで企画・運営しています。
表１

避難所運営訓練項目

１．被災者受付及び管理
２．ＤＩＧ手法を用いた被害状況把握
３．避難所間仕切り組立 ⇒避難者全員で自分の区の間仕切り設置を行う
４．簡易トイレ組立訓練。既設のトイレ・家庭用のトイレ対策を保健衛生班で啓発
５．救急救命訓練 ⇒トリアージ・ＡＥＤ・三角巾・骨折による副木手当等を行う
６．発電機・投光器設置訓練
７．ペット保管場所・ごみ置き場設置訓練⇒（場所確保のみ）
８．炊き出し訓練
９．飲料水の受け入れ⇒ 小林製作所から提供
10．災害時要援護者対策（高齢者対策：加島の郷と協働）
11．災害時特設公衆電話運用（ＮＴＴ西日本協力） ⇒設置も情報班が行う
12．デジタル簡易無線機を利用した各区との情報連携（被害情報の収集）
13．地区防犯担当による駅南地区（９区）のパトロール（本部への連絡はデジタル簡易無線による）（注）第９回避難所運営訓練報告書から引用（２）防災教育への協力
平成25年に富士第二小学校から児童の防災教育への協力依頼があり、それ以降毎年、市と協同して防災教育を支援しています。ちなみに、平成27年度の富士第二小学校の防災教育計画書は表２のとおりです。これらの防災教育は保護者への公開授業となっています。
この防災教育の延長として実施した防災体験合宿により、今年は６年生全員が「ふじのくにジュニア防（※）の資格を取得しました。
災士」（※）「ふじのくにジュニア防災士」とは、防災の知識があって、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が発生した時に、自分で自分の身の安全を守ることができ、地域の人たちの防災活動を手伝うことができる、頼りになる小・中・高校生であることを認める静岡県の制度です。

表２
学年

回

富士第二小学校

防災教育計画書（平成27年度）（抜粋、一部改変）

タイトル

第１回

地震や津波のお話しに触れよう

防災紙芝居

第２回

学校の防災施設をさがそう

校内探検
防災倉庫見学

第１回

いざという時の備えを知ろう

防災カルタ

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

内

容

進
学年教師
地域防災指導員
学年教師
地域防災指導員
クラス担任教師
地域防災指導員

第２回

地震の恐ろしさを体験しよう

地震体験（地震体験車）

市防災危機管理課

第１回

地震のこわさを知ろう

家具固定の重要性

市防災危機管理課

第２回

家の中の危険箇所を調べよう

家庭内ＤＩＧ

市防災危機管理課
地域防災指導員

第１回

なまずの学校ゲームをしよう

なまずの学校ゲーム

地域防災指導員

第２回

火災時の避難方法を知ろう

煙体験（煙体験ハウス）

市消防署警防課

第１回

命を守る避難行動を知ろう

南海トラフ巨大地震
緊急地震速報の仕組
避難行動の注意

市防災危機管理課

第２回

地震の恐ろしさを体験しよう

地震体験（地震体験車）

市防災危機管理課

第１回

地震のメカニズムを知ろう

地震のしくみ地域ＤＩＧ事前説明

地域防災指導員

第２回

地域の施設や危険をさがそう

地域ＤＩＧ

地域防災指導員37

行

（３）地区防災計画の作成
駅南地区まちづくり協議会（防災部会）では避難所運営訓練での経験・蓄積をベースに、平成27年７月に地区防災計画を作成しました（表３参照）。表紙を含め８頁の計画ですが、簡潔かつ要点を押さえたものとなっています。この計画はインターネット上に公開されていますので、詳細はそちらをご覧ください。
表３

駅南地区防災計画の構成

１．地区の特徴と想定被害
２．地域を支える団体の活動
３．活動の流れ（予防対策と災害対応の違い）
４．防災まちづくりの構成
５．避難所運営
６．自主防災会
７．地区として行う防災活動
８．企業・団体との連携推進

３．地域防災活動プラン作成に係るアドバイス －キーワードは「連携」－
髙澤氏からは、地域防災においては地域内の団体相互の「連携」が鍵であり、その前提となる「地域を支える団体の洗い出し」が大切であるとのアドバイスをいただきました。
駅南地区防災計画には、表４に示す「地域を支える団体の活動」が記載されています。この表には、駅
南地区まちづくり協議会の構成団体（36団体）のうち趣旨が防災とは大きく隔たりのある団体を除き、①
平常時の主な活動、②平常時の防災活動、③災害時にできる活動 が記載されています。この表の活動内
容は、それぞれの団体が自主的に提出したものであり、お仕着せでは決してないという点が大きなポイントです。
このような整理により、各団体が何を行うか（できるか）や核になる人材を知ることができ、日ごろからの連携や人材の確保が容易となり、それが活動の活性化を促すとのことです。
地域防災活動プランに取り組みたいが何から手をつけたら良いかわからないといった場合は、地域を支える団体を洗い出す作業から入ったらいかがでしょうか？

本連載は今回で終了いたします。この連載が地域防災活動プランの作成や地域防災力の向上にいささかでも貢献できたならば幸いです。これまでのご愛読ありがとうございました。

138

連

表４
団体名

載 ⑪（最終回）

みんなで作る地域の防災活動プラン

地域を支える団体の平常時と災害時の活動

平常時の主な活動

平常時の防災活動（防災につながる活動）

活動場所
避難所

区内

○

○

災害時にできる活動（地区又は避難所で）・行政と地区住民の連絡を図る
区長会

・区内の運営、問題点の解決・危険個所の確認

・まつり等の行事開催、住民の交流により絆を・防災訓練、要援護者の確認・防災啓発

・住民の安否確認、被災状況の調査・報告
・被災者の支援 など区内の統括及び指示

深める
生涯学習(総務)
生涯学習(体育保健）
生涯学習(安全教育)

生涯学習(成人教育)

生涯学習(青少年育成)・生涯学習全体会議・総会を開催し100名の会員の・小木の里体育祭の企画・運営
・地区球技大会の企画・運営
・全国交通安全運動での啓発
・地区内の交通危険個所の確認
・小木の里文化祭の企画・運営

・街頭パトロール
・身近に住む誰もが安心して暮らせるための福祉推進会-----------

地域連帯を図る

住民福祉活動・区民と共に声掛け、見守りの実施

・イベントを通じて地区住民のふれあいの場を提供
・安全・安心まちづくり講演会などにより住民への啓発・文化祭会場にて防災啓発展示(シート、テントなどの確認）
・パトロール時に、公園・神社・駅など
公共施設(場所)の点検
・各区作成の支えあいマップにより災害時に繋がる安否確認の実施

・避難所総務班を担当し、避難所の運営を○図る
・物資食料班を担当し、物資等の管理・○炊出しの準備・保健衛生班を担当○

応急手当、トリアージの補助
・施設管理班を担当し、間仕切り・トイレ○などの設置指導・避難所内の危険個所の確認
・施設管理班を担当し、間仕切り・トイレ○などの設置指導・避難所内の危険個所の確認○○

・高齢者、障害者など要介護者への支援
・避難所開設時、被災者管理班を担当

・通学路の交通指導
・通学路の危険個所の洗い出し
富士第二小ＰＴＡ

・学校との連携による児童の安全管理

・行政への改善提案○

・ＰＴＡ行事を通じた通学路指導

・児童の安全確認
・子供の生活指導(ウォークラリー)
富士南中ＰＴＡ

子ども会世話人会

・学校との連携による生徒の安全管理

・学校防災訓練への協力参加

・学校行事への協力支援

・通学路の危険個所の確認

・行事を通じ子供の集団活動の指導○○

・小学校、ＰＴＡと連携し地区の危険個所の
洗い出し

○

○

・登下校時の交通指導

・生徒の避難所運営協力への指導
・生徒による被災者への生活支援補助
・子供を集めて面倒を見る(生活指導)(子供支援隊)・軽傷者の応急手当

健康推進員

・健康づくりの輪を広げる

・軽傷者の応急手当方法等の啓発○○

コミュニティ推進会

・駅南各種団体の連携づくり

・文化祭その他イベントを通じ防災啓発○○・避難所運営に協力

・要支援者保護、行政との調整○○

・要支援者保護、行政との調整

民生児童委員・要支援者を対象に見守り活動

青少年指導員・街頭パトロール

地域安全推進員
交通安全協会
駅南分会
消防16分団・子供達の登下校時の見守りパトロール
・防犯の啓発活動
・交通安全街頭指導
・交通安全広報活動
・消火活動

・防火啓発活動・冬季の防火パトロール

・負傷者のトリアージ及び救護所搬送手配

・パトロール時に、公園・神社・駅など公共-----------

施設(場所)の点検

・避難所での防犯活動
・危険個所の洗い出し

○

○

○

○

○

○

・避難で空家住宅の見回りパトロールと安全確認

・富士駅南地区各種団体の行事時の交通指導、パトロール
・消火活動

・防火啓発

・冬季の防火パトロール

・被災者の交通指導
・避難所及び駅南地区の防犯パトロール
・消火及び負傷者の救出
・災害の復旧・(訓練時:避難所施設管理)
・児童の安全確保

富士第二小学校(職員)

・定期的な避難訓練の実施
・児童の安全確保、管理・防災教育の推進
・通学路の危険個所等の確認○
学校

・被災状況の把握・保護者への安全な引き渡し・PTAとの連携
・避難所設営のための初期対応支援(地域との連携)

・定期的な避難誘導訓練
富士南中学校(教職員)・救命救急講習会の実施
・生徒の安全管理

・全校防災体験学習の企画運営

・生徒の安全確保○

・引き渡し場所への避難誘導
・被災状況の調査・報告

・日常的な防災教育
・危険個所の確認

ふたば幼稚園

南幼稚園

・幼児教育、乳児保育

・防災訓練

・子育て支援活動

・防災教育

・園児の教育活動

○

・避難訓練

○

・集団登降園時の交通指導

園内・園児及びその家族の安否確認
・園内及び周辺の安全確認
・園児の安全確認
・市からの情報収集
・園時の一時預かり・園児の安全確認

南保育園

・園児の保育(・園児132人

・職員28人)・保護者への引き渡し

・毎月の避難訓練(地震、火災、不審者)○・園の被災状況の報告

・非常用品の点検

園内

・残留園児の保育

・危険個所の発見、警戒活動○

・被災状況の確認

・被災者救出活動

・防災訓練への参加

区域

・住民の安否確認

・諸願届出の受理等

・毎月１回防災訓練の実施○

・防災委員会の設置

施設(耐震診断で安全確認後は園舎内)
・交番管内の治安維持活動
駅南交番

・事件、事故の届出受理・落し物等の受理

加島の郷

・特養、その他介護サービスの提供

39

・要援護者の受入

140

消防団員募集【編集後記】「自治体消防制度７０周年」
昭和 23 年３月７日に消防組織法が施行され、今日の自治体消防制度がスタートし、今年は 70 年の節目の年である。この 70 年の間に社会やその取り巻く環境は大きく様変わりし、それに伴い消防の態様も変化
し、業務も警防、予防、危険物規制、救急、救助、防災、国民保護と大きく広がってきた。
火災の件数そのものは減少してきたが、一方で災害は複雑多様化し、テロへの対応も求められ、また救急の需要も右肩あがりである。そうした中で、これからの消防にとって「連携」がより重要になると思う。
常備消防や消防団の横の連携はもとより、自治会や自主防災組織、女性防火クラブ、社会福祉協議会、学校や医療機関など様々な団体や機関との連携を深めることにより、地域全体として防火防災の総合力を高めていくことが求められる。国民の安心・安全の確保は、これまでも、そしてこれからも我が国経済社会の基盤であり、消防の更なる発展を期待する。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2018年２月号（通巻18号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 30 年２月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１８年

月号（通巻

２
12

号）

18

平成 年 月 日発行 年(６回
30

２

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会