国土交通省近畿地方整備局
資

件

料

名

配

布

配

布

平成18年6月30日

日時

14時00分

国際物流戦略チーム第四回幹事会の報告について

6月29日、産学官が一体となって関西の国際物流の効率化を支援する各種施策の検討を行う「国際物流戦略チーム」の第四回幹事会が開催されました。

概要

本幹事会では、第二回本部会合（3月10日）において決定された短期対応
施策について、各施策とも対応方針どおり進捗していることが報告された。
また、今後の取り組みとして、来る ８ 月５ 日(土)13:30 より、 大 阪 国際
交流セン ター（大 阪市内） におい て、「 国際物 流シンポ ジウム −関西 の国際物流戦 略−」 と題し て、シ ンポジ ウムを 開催 すること が了承 された 。
シンポジ ウムで は、北側 一雄国 土交通 大臣に よ る基調講 演と、パ ネルディスカッ ション を予定 してお ります 。

取扱い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
神戸民放記者クラブ

神戸海運記者クラブ
みなと記者クラブ

大手前記者クラブ
おおとり記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
港湾計画課 課長
上原 修二
TEL (078)391‑8361
国土交通省 近畿運輸局 企画振興部次長
吉田豊
TEL（06)6949‑6410
国土交通省 大阪航空局 飛行場部次長
梅野 修一
TEL（06)6949‑6210（社）関西経済連合会 経済産業本部
地域グループ長藤原 幸則
TEL（06)6441‑0107

国際物 流戦 略チ ーム 第四 回幹 事会の 開催 につ いて【日時・ 場所】
平成 18 年６月 29 日（木）14：00〜16：00
ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河【出席者 】
別添 名簿のと おり【議事次 第】１．昨 今の取り 組み状 況につ いて・ 広域連携 を通じ た国際 競争力強 化に向 けた提 言につい て（報 告）・ 第１４回 国際物 流施策 推進本部 につい て（報 告）・ 短期対応 施策の 取り組 み状況に ついて
２．今 後の進め 方につ いて・国際物 流シンポ ジウム−関 西の国際 物流戦 略(仮題)−

３．その他【主な議 事概要】○

第二 回 本部 会 合に おい て 、関 西 の国 際 競争 力 強化 に 向け て 、陸 海 空の物流 体 系の 広 域的 な 連携 と いう 観 点か ら 見た 「広 域 連携 を 通じ た 国際 競争力 強 化に 向 けた 提 言」 が 取り ま とめ ら れ、 去る ４ 月５ 日 に総 理 官邸 を
はじ め 中央 省 庁な ど 関係 者 に、 関 西の 声 とし て届 け られ た こと が 報告 された 。

○

国土 交 通省 内 に設 置さ れ た第 １ ４回 国 際物 流 施策 推 進本 部 （本 部 長：
国土 交 通事 務 次官 ） にお い て、 「 広域 連 携を 通じ た 国際 競 争力 強 化に 向けた 提 言」 に つい て 、同 本 部と 国 際物 流 戦略 チー ム とが 意 見交 換 を実 施した こと が報 告さ れた 。

○ 第 二 回 本 部 会 合 で 決 定 さ れ た 短 期 対 応 施 策 に つ い て 、各 施 策 と も 対 応 方
針 ど お り 進 捗 し て い る こ と が 報 告 さ れ た 。特 に「 大 阪 湾 諸 港 の 一 開 港 化 」に つ い て は 、引 き 続 き 、関 係 者 の ご 理 解 を 得 な が ら 早 期 実 現 に 向 け て 取
り組 みを 進め る必 要が あ る、 との 意見 があ っ た。
（ 詳 細 は「 別 紙 １ 」、「 別 紙 ２ 」参 照 ）○ 今 後 の 取 り 組 み と し て 、 来 る ８ 月 ５ 日 （ 土 ） 13:30 よ り 、 大 阪 国 際 交 流
セ ン タ ー （ 大 阪 市 内 ） に お い て 、「 国 際 物 流 シ ン ポ ジ ウ ム − 関 西 の 国 際
物流 戦略 −」 と題 して 、 シン ポジ ウム を開 催 する こと が了 承さ れた 。

国際物流戦略チーム第四回幹事会出席者名簿時：平成１８年６月２９日（木）１４：００〜１６：００

場所：ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河

機関名

産

幹

事

(社)関西経済連合会

経済産業本部地域グループ長

大阪商工会議所

地域振興部長神戸商工会議所
京都商工会議所

産業振興部国際担当部長
会員サービス部長

欠席

和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会

理事・事務局長

欠席

関西支部担当部長

欠席(社)日本船主協会

阪神地区船主会（随時選出）

欠席

外国船舶協会

阪神支部（随時選出）

欠席

大阪港運協会

専務理事(代理)

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会(株)新栄組代表取締役会長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

神戸海運貨物取扱業組合（株）後藤回漕店相談役社長室長

航空貨物運送協会

日本通運(株)大阪航空支店次長

大阪国際部会

大阪地方通運業連盟

欠席

事務局長

近畿トラック協会
日本貨物鉄道(株)

事務局長

専務理事
関西支社

副支社長

(代理)

経営企画室長大阪海運組合センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当

(代理)

海運部課長

兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長(代理)

取締役営業部長

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

欠席

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長
貨物分科会委員長

関西国際空港ＡＯＣ

貨物分科会事務局

関西国際空港(株)航空営業部貨物営業企画グループ副部長

神戸市立工業高等専門学校長

黒田 勝彦

学 流通科学大学商学部教授

林 克彦

ロジスティクス経営士

上村多恵子

総務省
財務省
経済産業省

近畿総合通信局

情報通信部長(代理)

情報通信振興課長

近畿財務局

総務部長

(代理)

総務課長

大阪税関

調査保税部長

神戸税関

調査保税部長近畿経済産業局

産業部長

(代理)

産業部流通・サービス産業課長

企画部長

(代理)

技術企画官

道路部長

(代理)

道路部道路計画第二課課長補佐(代理)

飛行場部次長近畿地方整備局

港湾空港部長
近畿運輸局
国土交通省

神戸運輸監理部
大阪航空局

企画振興部長
海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）
海事振興部長
飛行場部長
交通部長

第五管区海上保安本部
官
法務省
厚生労働省

農林水産省

神戸港長（神戸海上保安部長）(代理)

神戸海上保安部次長

大阪入国管理局

審査管理部門首席審査官(代理)

審査管理部門統括審査官

関西空港検疫所

次 長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所

業務部長

動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所

次 長

(代理)

検疫課長

滋賀県

商工観光労働部長(代理)

商工観光労働部新産業振興課主幹

京都府

企画環境部長(代理)

土木建築部港湾課長

政策企画部長(代理)

政策企画部企画室長

都市整備部長(代理)

港湾局企画部長

大阪府
関係自治体

大阪港長（大阪海上保安監部長）

兵庫県

県土整備部長

奈良県

企画部長兼観光交流局長

欠席

和歌山県

港湾空港振興局長

(代理)

振興課長

大阪市

港湾局長

(代理)

港湾局計画整備部長

神戸市

みなと総局長国際物流戦略チーム

第二回本部会合決定短期対応施策

拠点整備

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

進
捗
状
況

第四回幹事会（平成18年6月29日）時点
における進捗状況イ
メー

国際物流に関する課題

別紙１

フォローアップ
ジ

関係機関等（アンダーラインは
取組リーダー）・神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を平成18年度より新規着工し、平スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成18及び19年度の実施に向
成21年度にPC18岸壁を供用。
け、以下に取り組む。
・平成17年度より整備中の夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）の整備を促進し、平成21年度①
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進、新規事業化に夢洲コンテナターミナルの３バースを一体供用。
２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪③
年度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進。
神両港で実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確
近畿地方整備局、
３．ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポの整認。今後、阪神港広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要なコンテナ船の大型化、
近畿運輸局、神戸運輸監理部、
備
情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
大阪市、神戸市
抜港の動向を見通した○
４．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備
・神戸港の共同デポについては、平成17年度末に完成し、平成18年５月１日より供用を開始。
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等
港湾機能の充実
５．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成18年度に完(阪神港広域連携協議会）
備成。
６．阪神港広域連携協議会において、大規模災害発生時における物流機能確保に向・夢洲トンネルについては、平成20年度の完成を目指し、事業進捗中。
けた協定書締結
・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災⑤
７．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港害時の港湾施設の相互利用に関する協定」を平成18年５月25日に締結。今後、迅速・効果的
湾計画の変更）な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設置に向け取り組む。
・大阪港の港湾計画を平成18年11月に改訂予定。

内航フィーダー輸送の促進

阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
平成17年度に内外貿バース一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施し、効果、課題の整理等とりまとめを行う。

・平成18年１月〜３月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利○ 用促進に関する社会実験を実施。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」に報告。

※関西国際空港を活用
・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年３月の間に合計５施設が順次整備さ
国際航空物流需要の拡大に対応して、２期島を含めた貨物ターミナル等の整備を着実した航空物流機能強化○ れ、開港以来の大幅な増強が図られてきたが、本年秋の供用を目指して、更に２棟の上屋施に推進すること。
【政策提言事項】
設の整備を現在進行中。

各港連携による大阪湾 各港連携による入港料の低減を含む大阪湾諸港の一開港化の実現および港湾コスト
諸港の一開港化等の低減による国際競争力の強化に取り組む。

近畿地方整備局、大阪市、神戸市⑧ 近畿運輸局、神戸運輸監理部（阪神港広域連携協議会） 等

関西国際空港（株）、大阪航空局、⑨ 航空貨物運送協会、
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）

・大阪湾諸港の一開港化については、大阪湾の国際競争力強化による関西経済活性化に向近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、け、平成17年12月８日に「大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会」を設置。平成18年３
大阪市、神戸市 等○ 月６日に４港湾管理者の連名による要望書を関係者に提出。
② (大阪湾港湾連携推進協議会、大阪湾諸港
また、大阪湾諸港の各港連携による入港料の低減等について、大阪湾港湾連携推進協議会の包括的な連携に向けた検討部会）等において取り組みを進める。

管理運営の効率化
ターミナル管理運営効

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年５月17日公布、10月１日施行）するとともスーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等による「埠頭公社改革」の推進おに、平成18年度に法改正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固率化に向けた埠頭公社○
よび公設民営方式による低廉・良質な特定国際コンテナ埠頭の形成を図る。
定資産税、都市計画税）。
改革の推進
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

近畿地方整備局、大阪市、神戸市

内陸デポ設置、利用調
輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等を平成18年度に実施する方向で取り・輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等実施に向け、港運業界などにヒアリングを
整による空コンテナ輸○組む。
実施。共同インランドデポシステムの構築に向けたモデル案等の構築を目指す。
送の効率化

大阪市、神戸市、近畿地方整備局 等

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確○③認。今後、阪神港広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、関西経済連合会、
スーパー中枢港湾「阪神港」におけるターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年
・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し ④ 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
IT化等による
度）を着実に実施し、一体運用による効率化を促進する。（再掲）
日本船主協会、外国船舶協会、選定済み。平成18年度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。
作業・手続き
海運組合、港運協会、
・阪神港広域連携施策や大型船舶の動静情報などの阪神港情報発信サイトの設置に向けての効率化 従来の枠組みを越えた JCL-netの運用を含む港湾物流情報化促進の具体的なメリットを明確化する観点か
海運貨物取扱業会・組合、物流情報プラットフォー ら、平成18年度にSCMモデル事業を実施する。
取り組む。また、今後、国が進める府省ポータルサイトの開発状況も踏まえ、大阪湾諸港全体
航空貨物運送協会、トラック協会○
ムの構築や情報化のメの情報連携に向けた取り組みを目指す。
リットの具体化
・JCL-netについては、平成17年３月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。また、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能を検討。

第二回本部会合（平成18年3月10日）に決定した短期対応施策及び政策提言での提言事項

ネットワークの充実を更に図る観点から、平成18及び19年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．高規格幹線道路・地域高規格道路・都市高速道路（第二名神、京奈和自動車道、
国際港湾・空港と有機 第二京阪道路、都市再生環状道路等）の整備
的に連携した道路輸送 ２．交差点改良等のボトルネック解消の検討
ネットワークの充実
３．ＴＤＭの実施検討
４．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
５．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討
国内外ネット
６．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）
ワーク整備
・環境問題等への対応
モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを推進する関西グリーン
環境に優しいモーダル 物流パートナーシップ会議を設置、平成18年度から事業支援を実施する。なお、大阪
シフトの推進港・神戸港ではモーダルシフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施す
る。

進
捗
状
況

第四回幹事会（平成18年6月29日）時点
における進捗状況

イ
メ

関係機関等
（アンダーラインは
取組リーダー）

ー

国際物流に関する課題

ジ・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・現道を対象に国際物流拠点と基幹ネットワークを作成。国際コンテナ車の通行支障区間につ○ いて対策を実施中。
・平成18年度より、大阪府において、住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ *発足に向け調整中。

近畿地方整備局、⑥ 近畿運輸局、神戸運輸監理部、
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充⑦
し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年１月25日に設置。平成18年度の一次募
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産
集では、関西から10件の普及事業案件があり、このうち７件を推進決定・事業認定。引き続き業局（グリーン物流パートナーシップ会議関○ 開始された２次募集について広く周知を行っている。
係）、・大阪港では全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。平成17年度実施分とし⑪ 大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）て６件の事業に補助金を交付。18年度実施分としては、７件を交付決定。
スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、８件を交付決定。

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物
ロジスティクス ロジスティクス・ハブの・平成17年10月の法施行以来、関西地区で５件（港湾地区１件、内陸部の物流結節点地区４
流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の ○機能の整備 形成件）を認定。引き続き同法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
一体的展開を推進する。

近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。平成18年度後半の国際物流
深夜便を誘致し、活用
効率化モデル事業（関空⇔中国・上海が候補）の実施に向け検討・調整中。今後、平成18年度 ⑩ 関西国際空港(株)、関西経済連合会、することによるリードタ 深夜貨物便を誘致し、活用するためのモデル事業を平成18年度に実施する方向で取り大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、○ 中に深夜の臨時便等の運航及び共同輸送を活用した国際物流円滑化モデル事業を実施
大阪航空局、神戸運輸監理部、
イムの短縮及びインタク 組み、インタクト輸送の拡大ができるような仕組みを策定する。
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に
航空貨物運送協会、関西国際空港AOC
ト輸送の拡大貢献。
施設使用料の空港間格 輸入共同上屋会社の施設使用料の引き下げを、平成17年７月１日から実施。更なる格・関空は10円／ｋｇ、成田は３円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸◎差を是正差是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の是正方法を検討する。
入共同上屋会社等が５円〜７円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。

関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
関西経済連合会、大阪航空局、
関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）

荷主の多様かつ高度化 荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに柔軟に対応できるＳｅａ＆Ａｉｒ輸送等の多様・関西圏が国際物流の拠点であることと荷主の多様かつ高度化する物流ニーズに対応する観する物流ニーズへの柔 な輸送手段の具体的な可能性について、平成18年度に官民一体で検討する方向で取 ○ 点から、海港と空港の連携についての課題を整理し、Sea＆Air輸送の利用可能性について引
軟な対応
り組む。
き続き検討を行っていく。

関西国際空港(株)、関西経済連合会、
近畿地方整備局、大阪航空局、
近畿運輸局、神戸運輸監理部 等

関西国際空港を活用した航空物流がグローバルな経済活動の動脈としての期待に応※関西国際空港を活用えるためには、就航路線網と便数の充実が不可欠であることから、関西国際空港と東した航空物流機能強化
アジア、とりわけ発展著しい中国との間の輸送力拡大に向けて、関係国との航空交渉【政策提言事項】の促進等により国際航空ネットワークの充実に努めること。

大阪航空局、関西国際空港（株）
関西経済連合会、大阪府、大阪市、
関西国際空港AOC

２４時間空港
の活用等

推進体制

○

・国際航空需要の動向を見極めつつ、必要に応じて航空交渉を行い、国際航空ネットワークの充実を図っていく。

設置要綱に国際物流戦略チームのビジョン・活動方針を明示する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
常設化、実効性ある機 Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
・国際物流戦略チームホームページを平成17年７月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題○
動的な対応
問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報を抽出。パブリックコメント等も実施し、活用を図っている。
する。
・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリングを実施。

注）課題における※印は、短期対応施策には盛り込まれていないが、政策提言には盛り込まれている事項
注）緑文字は、政策提言に盛り込まれている短期対応施策
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第三回幹事会（平成18年２月15日）以降に進捗した項目
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
短期対応施策は国際物流戦略チーム幹事会におけるヒアリング結果をもとに整理した課題と対応方針の中から、短期的な対応の中でも、早期の成果、効果の発現を目指す具体的な取り組みを抽出したもの。

事務局

別紙２

国際物流戦略チーム短期対応施策の取組状況イメージ

平成18年６月29日
国際物流戦略チーム第四回幹事会

課 【拠点整備】
題 コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ【取り組み状況】スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下を実施
大阪港①ターミナルの24
時間フルオープン
運営を支援する施設を平成18年度に完成

阪神港次世代高規格コンテナターミナルのイメージ①24時間フルオープン支援施設（複合管理棟・夜間検査施設等）②
特定国際コンテナ 埠頭②、③岸壁（水深-16m以上）④共同デポ
岸壁ヤードの長期貸し付け②夢洲地区コンテナターミナル（-16m）を平成
17年度より整備中
④

③
00
m
以

上

他港へ横持ち輸送

長1,0③神戸港ポートアイラ
ンドⅡ期地区コンテナターミナル(-16m)を平
成18年度より新規着工

特定国際コンテナ 埠頭④ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを平成18年5月1日より供用開始【今後の予定】延

神戸港ターミナルシステムの統合・大規模化、ＩＴ化等

バースウィンドウの一体化

奥行き500m以上

無利子貸付制度による荷さばき施設整備

内航フィーダーコンテナ
輸送の効率化① 大阪港24時間フルオープン支援施設は平成18年度の完成予定② 平成21年度に夢洲コンテナターミナルの３バース一体供用③ 平成21年度にPC18岸壁（-16m）を供用①

課 【管理運営の効率化】
題 各港連携による大阪湾諸港の一開港化等[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ②【取り組み状況】大阪湾諸港の一開港化について「大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会」を設置。４港湾管理者の連名による要望書を関係者に提出（３月６日）。
一開港化により︑二港寄りが増えることが期待される▼一開港化に向けた取り組み経緯▼大阪湾と京浜港の比較

Ｈ17.10.5 国際物流戦略チーム第二回幹事会○大阪湾における外貿定期コンテナ航路の特性（航路数比較）

新たな短期対応方針として、「大阪湾諸港の一開港化について、関係機関において具体的な検討を開始する」ことを追加

70

外貿コンテナ航路におけるアジア方面
航路の割合%

アジア方面航路における二港寄り率%
90
80

60
50

Ｈ17.12.8 大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会の設置

68％

40
30
20

Ｈ18.3.6 「大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化」に関する要望書提出

10

85％

70

62％

60
50
40

京浜港より大阪湾の方がアジア方面が多い

30
20
10

67％
アジア方面航路における二港寄り率が京浜港より低い

0

0
大阪湾
大阪湾

京浜港
京浜港

大阪湾
大阪湾

京浜港
京浜港

※ 各港管理者のＨＰに掲載されている外貿定期コンテナ航路をもとに、近畿地方整備局が集計した。

大阪湾諸港の４港湾管理者連名で要望書を提出

Ｈ18.3.10 国際物流戦略チーム第二回本部会合▼一開港化を通じた大阪湾諸港連携のメリット○船舶コスト削減「政策提言」を関西の総意として取りまとめ

Ｈ18.4.5 国際物流戦略チームの「政策提言」の東京でのアピール行動

とん税･特別とん税の低減等による、船舶コストの削減○港湾コストの低減○環境負荷の低減○国際競争力の強化

Ｈ18.6.7 第14回国際物流施策推進本部
近い港で船積卸が可能になり、横持ち輸送が軽減される「政策提言」について、国際物流施策推進本部と国際物流戦略チームとの意見交換○関西経済の活性化⇒ ＣＯ２が削減⇒ 阪神間等の大型車交通量の削減

大阪湾の国際競争力強化により、関西経済の活性化へ貢献（国道４３号等の環境対策）【今後の予定】大阪湾諸港の各港連携による入港料の低減等について、大阪湾港湾連携推進協議会等において取り組みを進める。
大阪湾港湾連携推進協議会 構成員：大阪府港湾局長、兵庫県県土整備部長、大阪市港湾局長、神戸市みなと総局長、近畿地方整備局副局長（協議会会長）、港湾空港部長

課 【拠点整備】 コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実 [政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ
題 【IT化等による作業・手続きの効率化】 IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等③【取り組み状況】阪神港スーパー中枢港湾社会実験 (IT化による３ターミナル一体運用）を阪
神両港で実施し、結果を取りまとめ

神戸港 対象：ポートアイランド（第２期）
バースウィンドウ、ヤード、ゲートの一体運用
PC- 18管理棟にてPC- 16・17に設置された自動ゲート システム
を監視する

管理棟

岸壁、ヤードの
一体利用

混雑
混乱
ゲート
待ち

PC-18

専用回線接続による情報共有の実現

沖待ち

バース共用による
本船沖待ちの回避

大阪港 対象：北港南（夢洲）■一つのターミナ
ルに貨物が集中した場合は、柔軟な荷役体制が取れず、コスト・リー
ドタイムが増大。

PC-1 6・1 7のメインゲー トへ
自動ゲー トシステムを設置

PC-1 6PC -17

コンテナ船

コンテナ船

荷役 荷役

コンテナ船

荷役 荷役

荷役

コンテナターミナル

ターミナル個別運用
スケールメリット実現

ＤＩＣＴシステムターミナル一体運用

自動ゲート
システム

＊

DICTシステムの構築■取扱貨物量の時間的変化に対応した柔軟な荷役体制が取れ、
コスト・リードタイ
ムが短縮。

Ｄ社 Ａ社 Ｃ社 Ｂ社Ｅ社
Ｄ社Ａ社Ｃ社 Ｂ社
ＤＩＣＴ参画企業
ＤＩＣＴ：夢洲コンテナターミナル＊各社既存システムをDICTシステムに接続することで、システムを一元化させ、共同荷役を目指す

複数ターミナルの一体運用によるコスト低減及びリードタイム短縮効果を確認【今後の予定】阪神港広域IT研究会 ＊を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
＊阪神港広域IT研究会（座長：黒田神戸大学名誉教授）：産・学・官をメンバーとし、近畿地方整備局（港湾空港部）が平成１７年３月に設置。SCMをはじめ、阪神港における短期的及び中長期的な情報化･ＩＴ化のあり方について検討している。これまでに４回開催。

課 【IT化等による作業・手続きの効率化】[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ
題 従来の枠組みを越えた物流情報のプラットフォームの構築や情報化のメリットの具体化④【取り組み状況】港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施、選定
・業務プロセスの統一
・共通メッセージの開発
・メリットの明確化による認知

現状：一貫した電子情報の授受がなされていない

目標：コスト削減・時間短縮・セキュリティ強化
港湾物流情報プラットフォーム構築に資するモデル事業のイメージの一例
コンテナﾔｰﾄﾞ搬入、情報締切（本船入港の3稼働日前）（輸出貨物出荷）

米国税関への
情報送信（電子化の進展によって短縮も可能）

この間の貨物の流れ、情報交換を効率的に行なう

本船船積

輸出貨物搬入 ⇒ バンニング

海貨業者
通関業者

発荷主

検数業者
検量業者

陸運業者

港運

FAX・電話・書類

EDI

Ａ社 社内システム

船社

EDI※ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄａｔｅ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）

今回ＥＤＩ接続を実施

書類授受・情報再入力

書類授受・情報再入力

ＥＤＩ接続する必要【今後の予定】平成18年度に参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめる。

課 【拠点整備】
題 コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実[政策提言 提言事項] 短期対応施策の⑤

取組状況イメージ【取り組み状況】スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利用に関する協定を締結

神戸港の21のコンテナターミナルすべてが使用不能に（←写真：ポートアイランドコンテナバース）

経済活動への影響大

外貿コンテナ取扱個数 （万TEU)

神戸港の外貿コンテナ取扱個数の推移

阪神･淡路大震災では．．．

300

神戸港大観より（05年は速報値）

95阪神・淡路大震災

250
200
150
100
89

91

93

95

97

99

01

03

05

「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利用『スーパー中枢港湾阪神港
における大規模災害時の港
湾施設の相互利用に関する協定』
・平成18年5月25日
近畿地方整備局、神戸市、大阪市の3者間で協定締結
・大規模災害時において、3者間で、相互利用をおこなう

B港

A港

港湾間の連携被災
大規模災害により、A港の港湾施設が被災

B港にてコンテナ船の受け入れ
大規模災害時における港湾施設の相互利用によるコンテナ物流機能の確保

経済活動への影響を最小限にとどめる！

【今後の予定】・迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設置に向け取り組む。

課 【国内外ネットワーク整備・環境問題等への対応】
題 国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネットワークの充実【取り組み状況】[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ⑥

・高規格幹線道路等の整備に向け推進
・現道を対象に国際物流基幹ネットワークを作成
・住民、物流業者や警察等と連携したＦＱＰ発足に向け調整中◆ 国際物流基幹ネットワーク
・ 積み替えなく輸送できる道路ネットワーク◆ ＦＱＰ施策
・ＦＱＰの取組に向け調整中（現道の国際物流基幹ネットワーク）を作成。
大規模物流
拠 点エ リア

大規模物流
拠 点 エ リア住民
重さ・高さ制限
により通行不可

荷送人
荷受人

運送業者

重点的に解消地方自治体
効 率 ・安 全 ・ 環 境の 面
で 合理的なルート

・国際物流における必要性
・周辺市街地への環境・安全に対する影響の両面から、重さ・高さ指定道路の範囲を見直し
国際コンテナ通行支障区間の対策箇所を選定

港湾エリア

警察

重さ・高さ指定状況について必要な見直しを行い、国際物流対応の道路を明示※ＦＱＰ（freight quality partnerships)： 貨物車交通マネジメント組合。英国で住民・運送業者・

18年度以降、対策実施
特にスーパー中枢港湾に係るボトルネックは概ね５年以内に解消を目指す。

荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善の取組。

【今後の予定】・現道を対象に国際物流基幹ネットワークを作成、国際コンテナ車の通行支障区間の対策を実施中
・平成18年度より、大阪府において、ＦＱＰ発足に向け調整中課 【国内外ネットワーク整備・環境問題等への対応】
題 環境に優しいモーダルシフトの推進

短期対応施策の取組状況イメージ【取り組み状況】 ・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充
・平成18年度1次募集では、関西地区から10件の普及事業申請があり、そのうち7件が事業認定
・目 的：関西において、物流分野におけるＣＯ２排出削減に向けた 荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ事業の普及・促進を図る
・構 成：学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員・会 長：長坂悦敬（甲南大学経営学部教授）
・事務局：近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

平成18年度事業

全国版グリーン物流パートナーシップ会議
http://www.greenpartnership.jp/

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）【普及事業（新設）】・モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

優先順位付け、全国版に提出【モデル事業 予算：９．８億円】
・引き続き先進性のある取組みを支援【普及事業（新設） 予算：３０億円（ＮＥＤＯへの申請見込額】
・申請事案の評価、事業認定（省エネ率6%以上のもの）

平成18年度1次募集で事業認定を受けた普及事業の代表的事例
鉄道へのモーダルシフト＆仕出し港の変更

富山県新湊市

陸路：３１５．４ｋｍ
省エネ率
７１．５％

外航ｺﾝﾃﾅ船

富山県新湊市

ﾀﾝｸｺﾝﾃﾅ
ﾄﾚｰﾗ

陸路：２５．６ｋｍ

台湾へ輸出
ＣＯ２削減量280.7t-co2/年

鉄道：３２９ｋｍ

ﾀﾝｸｺﾝﾃﾅ
ﾄﾚｰﾗ

大阪港

名古屋港

トレーラ

大阪貨物Ｔ駅

改良後

富山貨物駅

従 前

陸路：１６．７ｋｍ

年間輸送量：３，８４０ｔ【今後の予定】２次募集を実施 募集期間：平成１８年５月１６日〜平成１８年７月１４日
提案窓口：近畿運輸局物流振興･施設課、神戸運輸監理部企画課、近畿経済産業局流通・サービス産業課

外航ｺﾝﾃﾅ船

台湾へ輸出⑦

課 【拠点整備】
題 内航フィーダー輸送の促進[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ⑧【取り組み状況】平成１８年１月〜３月に、神戸港において、内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施し、「内航フィーダー輸送
社会実験推進委員会」（国土交通省）に報告【社会実験１】
社会実験１】【実施内容】平成１８年２月１日から２月２７日
PC14/15と一体的に利用できるPC16においてフィー
ダー貨物の荷役を実施し、バースウィンドウの制限、
ゲート混雑の発生等を回避するとともに、内航コンテ
ナフィーダー船の運航効率を向上

PCPC-14/15 一体運用
ゲート混雑の発生
ゲート混雑の発生等の等の回避
回避

PC--16PC
荷役待ち解消【社会実験２】
社会実験２】

PCPC- 18

【実施内容】平成１８年１月３０日から３月１０日
既に内航資格を有する大型のデッキバージ（船員が少なくコストが安い）（3,000Ｄ/Ｗ程度）を使用し、大阪湾で発生する空コンテナの調達・返還をベースに、複数地方
港（瀬戸内近距離圏）で発生するコンテナ貨物の集荷を行い、効率的で低廉な輸送サービスを提供

大阪湾内の空コンの調達・返還地方港湾のコンテナ
貨物の集荷

大型デッキバージによる効率的で低廉な輸送サービス

地方港湾のコンテナ
貨物の集荷
大阪湾内の空コンの調達・返還引き船

デッキバージ【今後の予定】国土交通省において、平成１８年度も引き続き、効率的な内航フィーダー輸送ネットワー
クの構築のための社会実験を計画

課 【拠点整備】 海港と空港の連携
題 国際航空物流需要の拡大に対応した貨物ターミナル等の整備[政策提言 提言事項] 短期対応施策の取組状況イメージ⑨【取り組み状況】平成16年10月から平成18年３月の間に合計５施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた
国際貨物上屋C棟

国際貨物上屋Ｄ棟（DHL）（日本貨物航空）2006年９月供用予定 10,100㎡

2006年11月供用予定 6,200㎡

GSE／ULD 置き場
2006年6月 9,000㎡

上屋前面庇拡張（Ｆｅｄｅｘ）
2006年2月 1,036㎡
第２駐車場

第２駐車場

生鮮貨物取扱施設（航空集配サービス）
2005年7月 2,366㎡ 2006年6月再拡張 +1,154㎡
日本の空港内では最大の低温庫（温度管理可能）

第１代理店ビル 第１駐車場

ＡＮＡ輸
入
貨物ビル

ＪＡＬＫＡＳ 第２代理店ビル
輸入貨物ビル

簡易
上屋

トラック
待機場

ＧＳＥ
置場

国際貨物上屋Ｂ棟（日本通運）
2005年11月 9,437㎡
日本の空港内では最大のフォワーダー上屋

第３代理店ビル

ＡＮＡ多 目的
用地

ＪＡＬ
格納庫

第１輸出
貨物ビル

ＡＮＡ輸出
貨物ビル

ＪＡＬ輸出
貨物ビル

共同輸入上屋（キャセイ関西ターミナルサービス）

国際貨物上屋Ａ棟（日本航空・輸出上屋）

2005年8月 6,853㎡

2004年10月 6,190㎡【今後の予定】・本年秋の供用を目指して、２棟の上屋施設の整備を現在進行中※地図中の赤斜線部分
は上屋展開用地課 【24時間空港の活用等】
題 深夜便を誘致し、活用することによるリードタイムの短縮及びインタクト輸送の拡大

短期対応施策の取組状況イメージ⑩【取り組み状況】平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。18年度後半の国際物流効率化モデル事業（関空⇔中国：上海が候補）の実施に向けて検討・調整中物流の現状●企業の効率的な物流ニーズにあった深夜貨物便がない⇒工場出荷の翌日便搭載により、リードタイムは２日〜３日●関空における深夜のハンドリング、荷捌きの条件が未整備（関空深夜貨物便増強プラン）
実施または検討中＜需要の確保＞●貨物の確保・量の把握【主要な荷主企業にヒアリング済み】※平成１８年１月３１日、荷主企業向け説明会を実施＜輸送体制・作業体制の確保＞●航空会社による深夜便の運航（平成１８年４月１９日、航空会社向け説明会を実施）●深夜の作業体制等の整備＜共同輸送・インタクト輸送の実施・拡大＞●共同輸送の実施●インタクト輸送の拡大【深夜便運航にあわせて活用】

深夜貨物便を活用したビジネスモデル
16:0 0 大阪近郊工場出荷（上海・蘇州向け貨物の（上海 ・蘇州向け貨物の イメージ）
イメージ）

関空
上海
18:00 関空上屋搬入
19:00 輸出通関・許可

関西をはじめ日本と海外拠点を結ぶ
関西をはじめ日本と海外拠点を結ぶ
効率的なＳＣＭを支えるサービス⇒
効率的なＳＣＭを支えるサービス⇒
効果のﾎﾟｲﾝﾄはリードタイムの短縮

20:00 航空会社上屋搬入

支援＊
22:00 UL D Build Up
23:00 航空機搭載
24:00 関空発
上海空港着
航空機降載
ULD B reak Down
貨物引取り
午前中 保税転送申告
01:00
02:00
06:00
10:00

支援

深夜貨物便活用

14:00 頃 上海発
19:00 頃 蘇州着＊ULD（Unit Load Devices） ：コンテナなど貨物搭載用具の総称

目標とする効果●物流効率化に不可欠なリードタイム短縮を実現（１日短縮）

検討・調整中●モデル事業に限定した関空の施設利用料金の設定●従業員対策〜仮眠施設の確保、従業員専用深夜バス運行等
アクセスの確保●モデル事業に限定した連絡橋通行料の設定●モデル事業にかかる関係機関の支援措置【今後の予定】・平成18年度中に深夜の臨時便等の運航及び共同輸送を活用した国際物流円滑化モデル事業を実施

課 【国内外ネットワーク整備・環境問題等への対応】
題 環境に優しいモーダルシフトの推進

短期対応施策の短期対応施策の ⑪
取組状況イメージ
取組状況イメージ【取り組み状況】「大阪市モーダルシフト補助制度」については、平成17年度に６件の事業へ補助金を交付。平成18年度実施分としては７件を交付決定。神戸市においても、平成18年度より実施、８件を交付決定。
現 状

提 案
・交通渋滞

生産・消費地

生産・消費地物流システム構築に必要な施設等整備の一部を補助

・排ガス問題発生

1件ごとにトラック輸送トラック輸送
瀬戸内
諸港

神戸港

神戸港

内航フィーダー

大阪港

外国貿易

事業効果
事業効果

内航フィーダーコンテナ
に対し、新規のフィーダー輸送に必要な経費の一部を補助内航船等へのモーダルシフトによる環境負荷の削減
内航フィーダーによる瀬戸内諸港などからの集荷【今後の予定】 大阪市：現在２次募集中、７月末に補助金交付事業を決定
両市とも平成１９年３月末以降に補助金交付を行う予定

大阪港

外国貿易