○京都薬科大学大学院学則改正 2022年４月１日
2024年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条

この学則は、京都薬科大学学則（以下「大学学則」という。）第３条第３項の規定に基づき、京都薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条

本大学院は、薬学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、医療及び人類の福祉の発展に寄与できる有用な人材を養成し広く社会に貢献することを目的とする。
（自己点検・評価）第３条

本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価等に関し必要な事項は、別に定める。

３

本大学院は、第１項の点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行う。

第３条の２ 本大学院は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２の規定に基づき、本大学院における教育研究活動等の状況及び教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識並びに能力に関する情報について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（研究科及び専攻）
第４条

本大学院に薬学研究科（以下「研究科」という。）を置き、研究科に薬学専攻及び薬科学専攻を置く。
（課程及び標準修業年限）第５条
２

本大学院の課程は、博士課程とする。

博士課程の標準修業年限は４年とする。ただし、薬科学専攻の博士課程は標準修業年限を５年とする。

３

薬科学専攻の博士課程は、前期２年の博士前期課程と後期３年の博士後期課程に区分する。

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４

博士前期課程は、薬学の基盤的学術分野における専門的知識と技能を修得し、かつ、豊かな教養及び高い倫理観を有する薬学研究者を育成することを目的とする。

５

博士課程及び博士後期課程は、薬学の様々な学術分野における高度な専門的知識と独創的な研究能力を身につけ、かつ、豊かな教養及び高い倫理観並びに協調性を有する人材を育成することを目的とする。
（入学定員及び収容定員）

第６条

本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
専攻名

課程

入学定員

収容定員

薬学専攻

博士課程

10名

40名

薬科学専攻

博士前期課程5名

10名

博士後期課程2名

6名（最長在学年数）
第７条

本大学院における最長在学年数は、博士前期課程にあっては４年、博士後期課程にあっては５年、博士課程においては８年を超えて在学することはできない。
第２章 教員組織及び運営組織（研究科長）
第８条
２

本大学院に研究科長を置く。

研究科長は、本大学院の学事を統括する。
（教員組織）

第９条

本大学院の授業は、本学の教授、准教授、講師及び助教が担当する。ただし、学長が必要と認めたときは、専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者に担当させることができる。
２

学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）は、別に定める基準に適合した大学院適合教員（以下「適合教員」という。）が担当するものとする。
（運営組織）

第10条
２

本大学院に、研究科教授会を置く。

研究科教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科教授会の役割）

第11条

研究科教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学及び課程の修了に関すること。

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(2)

修士及び博士の学位授与に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、本大学院の教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

研究科教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる本大学院の教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（研究科幹事会）

第12条

削除（事務組織）
第13条

本大学院に事務職員等を置く。

第３章 学年、学期及び休業
第14条

学年は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（学期）
第15条

学年を分けて、次の２学期とする。

前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
２

前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整するため、前期の終期及び後期の始期を変更することがある。
（休業）

第16条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

土曜日

(2)

日曜日

(3)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

(4)

創立記念日

(5)

春季休業、夏季休業及び冬季休業

４月27日

２

前項第５号の休業日は、毎年度、学長が定める。

３

前２項の規定にかかわらず、必要に応じて休業日を変更し、若しくは臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を課すことがある。
第４章 入学、休学、退学、復学及び再入学（博士前期課程の入学資格）

第17条
(1)

本大学院博士前期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
大学を卒業した者

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(2)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(3)

大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(4)

その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（博士後期課程の入学資格）
第18条
(1)

本大学院博士後期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
修士（薬学、臨床薬学又は薬科学）又は理科系大学大学院において修士の学位を得た者(2)

外国において、前号と同等以上と認められる課程を修了した者(3)

平成元年文部科学省告示第118号により文部科学大臣の指定した者(4)

その他本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（博士課程の入学資格）
第18条の２ 本大学院博士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

６年制薬学部を卒業した者(2)

４年制薬学部を卒業し、実務経験を２年以上有し、薬剤師免許を有している者(3)

外国において、学校教育における18年の課程（最終の課程は薬学）を修了した者(4)

その他本大学院において、６年制薬学部を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第19条

博士前期課程、博士後期課程又は博士課程へ入学を希望する者は、指定の期日までに、所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
（選考）
第20条

入学志願者に対しては、博士前期課程、博士後期課程又は博士課程を修めるために必要な学力及び人物について選考のうえ、合否を決定する。
２

入学選考の期日及び方法は、その都度定める。
（入学の時期）

第21条

入学の時期は、学期の始めとする。

（入学手続）
第22条

選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人を定めて所定の手続を行い、入学時に宣誓署名しなければならない。

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２

前項の入学手続を完了した者は、入学を許可する。
（転学）

第22条の２ 他の大学院から本大学院に、又は本大学院から他の大学院に、転学を希望する者は、所定の手続をとらなければならない。
２

転学に関する手続は、別に定める。

第22条の３ 本大学院への転入学は、欠員のある場合に限り、学長が授業科目の履修、転入学学年次及び在学年数を決定し、これを許可することがある。
（休学）
第23条

病気その他の事由により３月以上修学を中止しようとする者は、保証人連署の休学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。ただし、修学が不適当と認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。
２

前項の休学期間は、２年度にまたがることはできない。ただし、特別の事由がある場合は、次年度に限り引き続き休学することができる。

３

休学は、博士前期課程については通算２年、博士後期課程については通算３年、博士課程については通算４年を超えることはできない。

４

休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）

第23条の２ 学生が復学しようとするときは、保証人連署の復学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

休学者の復学は、復学前に在学した学年以下とし、その修学の時期は、学長が決定する。
（退学）

第24条

学生が退学しようとするときは、保証人連署の退学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
第24条の２ 学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、退学させる。
(1)

授業料を滞納し、督促を受けても所定の期日までに納付しない場合(2)

第７条に規定する最長在学年数を超えた場合(3)

休学者で休学期間満了までに復学を願い出ない場合(4)

休学期間が、博士前期課程については通算２年、博士後期課程については通算３年、博士課程については通算４年を超えた場合
２

学生が死亡した場合は、退学したものとして処理する。
（再入学）

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第25条

第24条の規定により退学の許可を受けた者が、保証人連署をもって再入学を願い出たときは、学長は、これを許可することがある。
２

再入学は、退学前に在学した学年以下とし、その修学の時期は、学長が決定する。

３

再入学を許可された者が退学まで在学していた期間は、再入学後の在学期間に算入する。
第５章 授業科目及び単位数（教育方法）

第26条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

（研究指導）
第27条
２

研究指導は、第９条第２項に規定する適合教員が行うものとする。

教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（外国を含む。）において必要な研究指導を受けることを認めることがある。この場合において、博士前期課程の学生については、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

３

前項の規定に基づき研究指導を受けた期間は、本大学院の在学期間に算入する。
（教育方法の特例）

第27条の２ 教育上特別の必要があると認めたときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことがある。
（授業科目及び履修単位数）
第28条

授業科目及び履修単位数は、京都薬科大学大学院履修規程に定める。

（他の大学院における授業科目の履修）
第29条

教育上有益と認めるときは、他大学の大学院とあらかじめ協議のうえ、当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は、10単位を超えない範囲で本学において履修したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第30条

教育上有益と認めるときは、本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で本学に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第６章 履修方法及び課程の修了要件等（履修方法）
第31条
２

授業科目の履修は、必修科目及び選択科目に分けて行う。

前項に定めるもののほか、修了の認定に加えない自由科目を置くことができる。

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３

特論、公開セミナー及び総合薬学セミナーの履修方法に関し必要な事項は、別に定める。

４

薬科学専攻博士前期課程の演習及び課題研究は、原則として、指導教員の担当科目について行い、必修とする。

５

薬科学専攻博士後期課程の薬科学研究演習及び薬科学研究は、原則として、指導教員の担当科目について行い、必修とする。

６

薬学専攻博士課程の薬学研究演習及び課題研究は、原則として、指導教員の担当科目について行い、必修とする。
（博士前期課程の修了要件）

第32条

博士前期課程の修了要件は、同課程に２年以上在学し、研究指導を受け、30単位以上を修得し、かつ、修士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げたと認められる者については、同課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において、同課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士学位論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了要件）

第33条

博士後期課程の修了要件は、同課程に３年以上在学し、研究指導を受け、薬科学研究４単位、薬科学研究演習４単位、総合薬学セミナー２単位及び研究倫理特論１単位を修得し、かつ、博士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げたと認められる者については、同課程に１年（修士課程の修了要件を満たした者で、大学院における在学期間が２年未満の者にあっては、その在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第33条の２ 博士課程の修了要件は、同課程に４年以上在学し、研究指導を受け、32単位以上を修得し、かつ、博士学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げたと認められる者については、同課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（単位の認定）第34条

履修授業科目の単位の認定は、試験（又は研究報告等）により担当教員が行うものとする。
２

研究科長が必要と認めた場合は、追試験及び再試験を行うことができる。
（成績の評価）

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第35条

学業の成績は、100点を満点とし、90点以上を秀、80点以上90点未満を優、70点以上80点未満を良、60点以上70点未満を可、60点未満を不可とする。この場合において、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
（学位論文の審査）
第36条

学位論文の審査は、学長が適合教員のうちから任命した３名以上で構成する審査委員会で行う。
２

学長は、必要があると認めたときは、論文審査について他大学大学院又は研究所等の教員等に協力を求めることができる。
（最終試験）

第37条

最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について、筆記又は口頭試問により前条第１項に規定する審査委員会がこれを行う。
（学位論文及び最終試験の認定）
第38条

学位論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告に基づき、学長が認定する。

（修士の学位授与）
第39条

本大学院の博士前期課程を修了した者には、次の学位を授与する。

(1)

薬学研究科薬科学専攻博士前期課程修了者

(2)

削除

修士（薬科学）（博士の学位授与）
第40条

本大学院の博士課程を修了した者には、博士（薬学）の学位を授与する。

２

本大学院の博士後期課程を修了した者には、博士（薬科学）の学位を授与する。

３

第１項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認められる者には、博士（薬学）の学位を授与することができる。

４

第２項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認められる者には、博士（薬科学）の学位を授与することができる。

第41条

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第７章 入学検定料、入学金及び授業料（入学検定料等）
第42条

入学検定料、入学金及び授業料は、次のとおりとする。
〔博士前期課程〕〔博士課程及び博士後期課程〕

入学検定料35,000円

25,000円入学金

250,000円

100,000円

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授業料
２700,000円

700,000円

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、入学金を免除する。
本学の学部を卒業し、引き続き本大学院博士課程に進学する者(2)

本大学院博士前期課程を修了し、引き続き本大学院博士後期課程に進学する者

３(1)

授業料の納付を怠り、督促を受けても所定の期日までに納入しない者は、研究指導を受けることができず、かつ、受講及び受験並びに証明書の発行を停止される。

４

休学期間中の授業料は免除することとし、授業料に代えて在籍料を納付しなければならない。この場合における在籍料及び授業料の納付に関し必要な事項は、別に定める。

５

学期の途中で退学する場合も、その学期の授業料を納めなければならない。

６

既納の入学検定料及び入学金は、いかなる理由があっても返還しない。

７

入学検定料は出願時に、入学金は入学手続時に納付しなければならない。

８

授業料は、前期・後期の２期に分けて次の納入期限までに納付しなければならない。ただし、全納する場合は前期納入期限までに納付すること。
前期 ４月30日
後期 10月31日

９

新入生については、前期分を入学手続時に納付しなければならない。
第８章 外国人留学生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、研究員、研究生、委託生及び研修員（外国人留学生）

第43条

第17条及び第18条に規定する入学資格を有する外国人で、本大学院に入学を志望する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

この学則は、外国人留学生に適用する。
（科目等履修生）

第44条

第17条及び第18条の２に規定する入学資格を有する者で、本大学院の授業科目の一部について履修を願い出る者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第45条

他の大学の大学院（外国を含む。）の学生で、大学間の協議に基づき、特定の授業科目を定め、本大学院において聴講を願い出る者があるときは、選考のうえ、特別聴講学生として入学を許可することがある。

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（特別研究学生）
第46条

他の大学の大学院（外国を含む。）の学生で、大学間の協議に基づき、本大学院において研究指導を受けることを願い出る者があるときは、選考のうえ、特別研究学生として入学を許可することがある。
（研究員）
第47条

本大学院において特定の専門領域に関する研究を行うことにより、本大学院の教育及び研究の向上に寄与すると認められる者で、かつ、本学教員（講師以上）が推薦する者を、研究員として委嘱することがある。
（研究生）
第48条

本大学院において特定の課題に関する研究を希望する者があるときは、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生は、実験実習費として月額30,000円を納付するものとする。
（委託生）

第49条

官公庁又は会社等から、特定の課題について研究する者及び特定の技術を修得しようとする者を委託されたときは、委託生として入学を許可することがある。
２

委託生は、実験実習費として月額50,000円を納付するものとする。
（研修員）

第50条

本大学院において指導教員の指導のもとに特定の課題について研修を希望する者があるときは、研修員として入学を許可することがある。
（科目等履修生等に関する必要事項）
第51条

科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、研究員、研究生、委託生及び研修員に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 賞罰（表彰）
第52条

人物及び学業ともに優秀な者又は奇特の行為のあった者は、これを表彰する。

（懲戒）
第53条

この学則及び本大学院の諸規則等に違反し、学生の義務を怠り本分にもとる不適切な行為を行ったと認められた者は、京都薬科大学学則第52条の規定に準じて懲戒する。
第10章

交流協定

（交流協定）
第54条

本大学院は、他大学大学院と交流協定（以下「協定」という。）を締結し、教育研10/13

究を行うことができる。
２

協定による大学院生の教育研究は、協定の趣旨を尊重して実施されるものとし、必要な事項は協定ごとに別に定める。
第11章

雑則

（雑則）
第55条
２

この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この学則に定めるもののほか、本大学院に関し必要な事項は、大学学則の規定を準用する。
附 則
この学則は、1965年４月１日から施行する。
（中略）
附 則

１

この学則（一部改正）は、2003年４月１日から施行する。

２

2000年度以前の入学生に対する第33条の適用については、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2003年４月１日から施行する。

２

2002年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2005年４月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2005年７月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2006年２月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2006年５月１日から施行する。

２

大学院薬学研究科薬学専攻衛生薬学コースに関する内規は、廃止する。
附 則
この学則（一部改正）は、2007年４月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2008年４月１日から施行する。
附 則

11/13

この学則（一部改正）は、2009年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2010年４月１日から施行する。

２

2009年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2011年４月１日から施行する。

２

大学院授業担当者についての申し合わせ事項（2006年１月24日研究科教授会承認）は、廃止する。
附 則
この学則（一部改正）は、2011年４月21日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2012年４月１日から施行する。

２

2011年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

改正前の学則による薬学専攻博士後期課程は、改正後の学則の規定にかかわらず、当該課程の学生が在学しなくなるまでの間、存続する。
附 則
この学則（一部改正）は、2012年６月28日から施行し、2012年４月１日から適用する。
附 則１

第40条第３項の規定は、同条第１項に定める学位授与後に施行する。

２

附則第１項施行までの間、薬学専攻博士後期課程については、当該課程の審査基準及び方法により、博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認められる者には、博士（薬学）の学位を授与することができるものとする。

３

第40条第４項の規定は、同条第２項に定める学位授与後に施行する。

４

この学則（一部改正）は、2014年４月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2015年４月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2016年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2017年４月１日から施行する。

２

2016年度以前の入学生については、改正後の第33条の規定並びに別表１及び別表２にか12/13

かわらず、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2017年10月１日から施行する。

２

改正前の学則による研究科薬学専攻がん薬物療法を専門とする薬学研究者養成コース
は、改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、当該コースに学生が在籍しなくなるまで存続するものとし、授業科目及び履修単位数については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2018年11月22日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2019年４月１日から施行する。

２

2018年度以前の入学生については、改正後の第33条の規定及び別表２にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2019年９月19日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2022年４月１日から施行する。

２

改正前の学則による研究科薬学専攻個別化がん薬物療法を専門とする薬剤師養成コー
スは当該コースに学生が在籍しなくなるまで存続するものとし、授業科目及び履修単位数については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は2024年４月１日から施行する。

２

2023年度以前の入学生については、なお従前の例による。

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