第２期中期目標・中期計画に係わる自己点検・評価書
第２期中期計画

担当者
・部署

年度

評
定

年度計画

点検結果

自己評価概要・小学校高学年，中学１～3 年生を対象とした出前授業，地域教育，オープンキャンパスの実施及び HP を充実・推進する。
・入試方法の改善策を検討する。学力選抜の傾斜配点や普通高校からの編入学生の受入れについて検討する。また，推薦
選抜・学力選抜の割合の見直しを行う。
入試方法の改善の一環として，学生募集要項を見直す。

入学試験委員会において，入試方法の改善策の検討及び学力選抜の傾斜配点や普通高校からの編入学生の受入れ等について検討を行った結果，学力の学外試
験場を萩地区から長門地区に変更（２２年度入試～）すると共に，普通高校からの編入を認める（２３年度入試～）こととした。推薦入試の募集人数枠を１
４人から１６人に増やし２２年度入試を実施した。

アドミッショ
ン・ポリシーに合致した学生を選抜できる多様な形式の入試を実施して，勉学意
欲・適性を持った優秀な学生を受け入れている。また，そのための入
試制度の改革にも取り組んでいる。
（教務主事）

Ａ

本校の認知度を高めるために「公
開講座」
，
「小中学
校へ出向いた地域教育」を実施している。また，在学生の協力を得て，母校を訪問してもらい，近況報
告を兼ねたＰＲを実施している。
（教務主事）

Ａ

１．教育に関する事項（１）入学者の確保①アドミッション・ポ
リシーに合致した学生を選抜出来る多様な形態の入試を実施
し，勉学意欲・適性を持った優秀な学生を受け入れる。

２１年度

２２年度

教務主事

２３年度

２４年度

２５年度

②本校の認知度を高めるために「公開講座」，「小・中学校へ出向いた地域教育」などを実施し，パンフレッ
トやホームページを利用して学校や学科・専攻の特徴をＰＲする。入試情報についても，可能なものはホームページ等で公開
する。

２１年度

２２年度

２３年度

教務主事
広報委員
長
２４年度

入試方法の改善策としては，今年度から普通科または理数科からの編入をも受け入れるように変更した。また，入学者募集要項において，推薦の出願資格を分かりやすい記述に改善した。
さらに，２度と入試ミスを起こさぬ為，原因究明・対策ＷＧを設置し原因を徹底的に究明した上で，学力検査採点業務要領を新たに制定した。
高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう，推薦選抜によ 平成 24 年度入学者推薦選抜の出願資格を一部緩和した。具体的には９教科のる学生の受入を促進する。
評定合計が第２学年と第３学年ともに 35 以上必要としていた昨年度までの成績条項に対し，今年度からは第３学年のみ 35 以上あれば良いとした。この緩和処置により，推薦選抜の志願者は昨年度の 61 名から 119 名となり，また学
力選抜を含む志願者倍率も 1.6 倍から 1.9 倍へと増加した。
平成２４年度入学者推薦選抜における出願資格の一部緩和に 平成２４年度入学者推薦選抜において緩和した出願資格で受験・合格した新１
年生の前期末試験の成績を調査し，緩和前の旧基準も満たす合格者の前期末の伴う入学後の成績等への影響について調査を行う。
成績と比較した。旧基準を満たす合格者のクラス内の平均順位は，新基準だけを満たす合格者の平均順位よりも若干良いが，データ数が少ないため断定的なことは言えないので，今後も本調査を継続して行う。
入学者推薦選抜における出願資格の一部緩和に伴う入学後の 平成 24 年度推薦選抜入学者 84 名に対して調査を行った。学年末試験成績は，成績等への影響について，引き続き調査を行う。また，さら 推薦入学者の平均点が学年平均を 3.1 点上回っていた。また，62 名の学生が学なる緩和や推薦枠の拡大の可能性を検討する。(教務主事）
年平均以上であった。緩和した推薦基準のみを満たす推薦選抜合格者の学年末
平均順位は 22.8 位であり，旧基準も満たす学生の平均順位 14.1 位よりも成績が悪い傾向にあることが分かった。このため，早急にさらなる緩和は行う必要はないと判断した。また，推薦枠の拡大については教務部で引き続き検討を行うこととした。
（教務主事）
中学生にとってより魅力あるパンフレットなどを検討する。 ・小学校１１校，中学校３校へ出向いて出前授業・地域教育を行った。また，在学生が近況報告を兼ねた母校訪問を行い，PR 活動を実施す 本校での地域教育を１回実施した。
る。入試情報について，可能なものはホームページ等で公開 ・中学生向けの学校案内(パンフレット)は，見やすくわかりやすくするため，する。
写真，構成などを検討のうえ作成し，進学説明会やオープンキャンパス等で配布した。本校１年生に夏休み中に出身中学校を訪問するよう依頼し，夏休みを利用して１９人の学生が山口市，下関市，防府市などの出身中学校を訪問した。
また，高等学校からの編転入学生を確保するため，高等学校などを訪問した。
ＨＰにおける入試情報の掲載について，最高点，最低点，志願倍率など可能なものは掲載している。
・小学校高学年，中学１～3 年生を対象とした出前授業，地 ・10/12～1/20 にかけて，小学校９回，中学校１回の計 10 回の出前授業を行っ
域教育，オープンキャンパスの実施及び HP を充実・推進すた。 第１回オープンキャンパスを８月 24 日（火）に実施し，629 名（昨年 552
る。
名）の参加者を得た。第２回目は，11 月 13 日(土)に高専祭と併せて開催し，176 名（昨年 218 名）の参加者があった。
・中学生にとってより魅力あるパンフレットなどを検討する。 ・広報委員会において，広報誌等の見直しを行った。夏休み前に，１年生に対新入生が近況報告を兼ねた母校訪問を行い，PR 活動を実施す し，母校訪問を行うよう依頼し，24 名が 21 中学校を訪問した。 本校ＨＰに，る。入試情報について，可能なものはホームページ等で公開 入試情報などを可能な限り公開した。
する。
・昨年度に引き続き小中学生を対象とした出前授業を積極的 ・出前授業については，マッチングのとれた小学校７校，中学校１校に対してに実施する。また，オープンキャンパスを年２回開催するこ 延べ 11 回実施した。オープンキャンパスについては，第１回目を８/26（金）とや，ＨＰを活用して，小中学生に対する本校のＰＲ活動を （参加中学生数 432 名，引率者 152 名，計 584 名）に，また第２回目を 11/12
積極的に展開する。
（土）（参加中学生数 163 名，引率者 48 名，計 211 名）に実施した。また，広報ＤＶＤを新たに作成し，広報イベントや中学校訪問時などで積極的に配布した。
・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活 ・夏休みを利用して，73 名の学生が母校訪問を行い，近況報告や本校のＰＲを動を実施する。
行った。
・前年度に引き続き，公開講座や小中学校へ出向いて行う地 ・公開講座として，「電験３種受験講座」，「０から始める小学生向け工作教室」，
域教育を積極的に実施する。
「超簡単ホームページ作成講座」，「スクラッチプログラミングによるオリジナ
ルゲーム作成」，「小学生･中学生のためのものづくり教室」，「夏休み自由研究
サポート講座」，「思索生知 一般科流カルチャースクール」，「日商簿記検定２級受験講座」の８講座を実施した。また，延べ１１小学校，５中学校の３６クラス，計９６４人の小中学生を対象に出前授業を実施した。さらに，１１月の宇部まつりでの体験型科学教室も実施した。
・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活 ・学級担任を通じて各クラスから数名の学生を募り，母校訪問を依頼した。学動を実施する。
級担任への説明を７月２日と８月６日の二回開催し，学生への説明を８月８日に開催した。１０４人の学生から母校訪問の実施報告書が提出された。
・中学生をはじめとする学外者が一目して興味や関心を持つ ・ホームページについては，予算の制約から全面改定はできなかったが，学校
よう，ホームページのデザインやコンテンツの全面改定を行 案内や要覧などがダウンロードできるよう，学外者への配慮に心掛けた。また，
う。また，本校創立５０周年記念事業と連携した各種広報活 宇部高専のイベントを一覧出来るサイトを新設し，情報提供サービスの向上を動を展開する。
図った。
５０周年記念事業と連携した各種広報活動については，本校ホームページに５
０周年記念事業特設サイトを設立，地元２紙に対しては本校の歴史や学科紹介などの特集記事の掲載を依頼した。また，本校の名前入りの５０周年記念ボー
ルペンを４，０００本作成し，オープンキャンパスに参加した中学生やその引率者，本校の広報イベント来場者，５０周年記念講演を聴講された一般市民などに配布した。
・前年度に引き続き小中学生を対象とした出前授業を積極的 ・今年度も出前授業のテーマを小学校へ 18 テーマ，中学校へ 20 テーマ提示しに実施する。
た。照会があったテーマに関して，実施時期を調整し，12 の小中学校で出前授業を実施した。
・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活動を実施する。
（以上２点，教務主事）

２５年度③多くの志願者を確保するために，入試説明会，オープンキャン
パス等を充実させる。
特に，女子中学生の志願者増・確保に向けた取り組みを推進する。

教務主事
寮務主事
機械
工学科長，

２１年度

２２年度

・学校要覧のコンテンツの充実を図る。また，学内の情報を効率よく発信するため，学校だよりの掲載内容を見直す。
（広報委員長）高専制度の理解と入学志願者の新規獲得のため，他高専と連携して説明会等を実施し，入試広報を充実させる。中学生を持つ保護者を含めた広報活動に力を入れて取り組んでいく。
オープンキャンパスを夏と秋の 2 回実施する。秋は高専祭と同時開催とする高専制度の理解と入学志願者の新規獲得のため，中学生を持つ保護者を含めた広報活動に力を入れるなど入試広報を充実

1

・重点訪問地域を定め，出身中学校別の学生名簿から教務部で学生を人選して，複数の学年にまたがる学生(125 人)で 33 中学校への母校訪問チームを構成した。母校訪問チームでまとまって母校を訪問するように学生に依頼した。61 人の学生が計 21 校を訪問し，本校での近況報告を行った。
(以上２点，教務主事）
・学校要覧のコンテンツについては，実習工場，キャリア支援室，学生相談室，
50 周年記念資料展示室の４項目を新たに追加し，より学内の施設や取り組みが分かるよう充実を図り,６月に発行した。また学校だよりについては，６月号に編入生・留学生の紹介ページを新たに設け，11 月号では宇部高専の活動状況
が保護者等により周知できるよう，宇部高専 TOPICS のページを増やし，情報の充実を図った。その他の広報誌として，校報は４月，７月，10 月,１月の４回，UNCT は６月 11 月の２回，学校案内，並びに学生募集ポスターは７月，2015
採用のための学校紹介は８月，専攻科パンフレットは３月にそれぞれ発行した。
（広報委員長）夏休み中に商業施設において，本校だけで２箇所，他高専と連携して１箇所で広報イベントを実施した。中学生の保護者を対象に，７月に本校で公開説明会を開催し，約１００人の参加があった。公開説明会は，これまで宇部市内の保護者対象だったが，好評なことから次年度は対象地域の拡大を検討することとした。オープンキャンパスを２回（夏休み中と高専祭に合わせて）開催した。
・小中学生向けの，宇部高専の教員の研究紹介誌の作成に着手した。完成は 23
年度の見込み。高専機構作成の「キラキラ高専ガールになろう」を各種イベン

毎年発行する
種々の広報誌の配布先を考慮して，絶えずコンテ
ンツを見直した。
また，志願者の目線を意識したデザインや情報発
信に心掛けた。
（広報）

オープンキャン
パスを年に 2 回実施し，充実させるている。女子中
学生の志願者増・確保に向けた取り組みを推進

Ａ

電気
工学科長

させる。女子学生の志願者拡大に向け，女子学生の少ない機械工学科，電気工学科及び制御情報工学科において方策を検
討する

制御情報
工学科長

２３年度

２４年度

２５年度

トで配布した。入試広報のための中学校訪問時に，進路担当教員に女子生徒の積極的な出願をお願いした。女子学生が少ない機械工学科，電気工学科及び制
御情報工学科では，実習服の好イメージ化，数少ない女子学生の各種広報イベ
ントへの活用などの方策を検討した。女子学生の将来（ＯＧからのメッセージ）と題した女子卒業生の社会における活躍ぶりを紹介した広報ＤＶＤを制作した。
・遠隔地からの志願者を増やすための広報活動の一環として，今年度学寮ホームページの作成を行っており，平成 23 年度早々に一般公開する。
・女子学生の志願者拡大に向け，ＨＰ，その他学科紹介資料， ・オープンキャンパス（８/26）において，平成７年度本校を卒業したＯＧ，
各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活用を図る。 ならびに平成 15 年度卒業のＯＢを講師として，引率保護者を対象とした講演
あわせて，これらの広報活動を通じて，本校卒業後の女子学 会を行った。一方，中学生に対しては，在校女子学生とのフリートーキングの生の進路やＯＧの活躍ぶりなどをアピールして，女子学生の 時間を設け，気軽に質問ができる環境を提供した。また，高専祭の工学実験の新規志願者開拓を図る。
主要メンバーを女子学生としたり，体験入学の中学生にＯＧの様子に関する
DVD を配布した。経営情報学科では，高校からの編転入を図るため，高校も訪問して同学科の特徴を説明した。
・遠隔地からの受験者を確保するために，平成 22 年度作成し ・学寮諸行事の終了後，その様子を早期にホームページに掲載し，中学生およ
た学寮のホームページを充実させ，学寮の PR を行う。
びその保護者にＰＲした。また，今年度施工した女子寮改修工事の概要をホームページに掲載し，生活環境の充実に関してもＰＲを行った。
・女子学生を確保するために，女子寮の生活環境をできるだ ・女子寮の居室の定員を３人から２人に削減するとともに，居室に半個室のスけ改善する。
ペースを設けプライバシーの確保を図った。また，24 時間の換気が可能な設備
更新，造り付けの衣類収納庫・棚の新設，およびリースによるエアコン設置による酷暑期間の快適な寮生活の実現といった生活環境の改善を図った。さらに，ドライヤー等を使用して簡単な身支度ができるよう居室の電気容量をアップした。以上の改修内容に関するリーフレットを作成し，オープンキャンパス等の機会に配布しＰＲを行った。さらにオープンキャンパス時の学寮見学において，寮母による女子寮の案内を実施するとともに，実際に現寮生が生活している居室を公開し，入学後の生活環境をイメージできるよう努めた。
・入試説明会やオープンキャンパスに，本校の女子教員を積 ・女子中学生の受験を促すために，７月１日に実施した宇部市内外の中学生の極的に活用する。
保護者向けの学校説明会で，高等専門学校出身で専門学科所属の女性教員との懇談会を午前と午後の２回実施した。成果としては，機械工学科と電気工学科に各１名の女子受験者の合格が出た。
・オープンキャンパスを年２回開催する。
・第１回目のオープンキャンパスを８月２３日に開催し，４２０人の中学生の参加を得た。この数はここ５年間の平均程度である。第２回目のオープンキャ
ンパスは１１月１０日に実施し，参加人数は中学生２１５人であった。なお，試みとして午後から学力選抜試験の入試問題の解説を２回行った。こちらへの参加者数は生徒１４６人，保護者５８人であった。
・女子中学生の志願者拡大に向け，ホームページ，その他学 ・女子学生による出前授業の実施，オープンキャンパスに参加した中学生と女科紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・ 子在学生とのフリートークタイムの設定，学校紹介パンフレット等に女子学生活用を図る。
の写真を多用するなど，高専の勉学に女子学生が自然に溶け込んでいる様子を中学生にアピールした。その結果，平成２５年度入学者のうち女子の人数は，機械工学科１名，電気工学科１名，制御情報工学科３名，物質工学科２８名，
経営情報学科３６名の計６９名で，２４年度の５３名から大幅に増え，近年最も多い人数となった。
・女子学生の進学・就職先一覧を作成し，広報資料として活 ・中学校で行う進学説明会用リーフレットに女子学生の進学･就職先一覧を記用する。
載し，女子中学生へのＰＲに活用した。
・女子学生の志願者拡大に向け，ホームページ，その他学科 ・第１回オープンキャンパスにおいて，引率者向けのイベントとして卒業生に紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活 よる講話を実施した。この中で，平成 19 年度に制御情報工学科を卒業し，県用を図る。あわせて，これらの広報活動を通じて，本校卒業 内の情報サービス会社に勤務しているＯＧによる講話を行い，女子学生の進路
後の女子学生の進路やＯＧの活躍ぶりなどをアピールする。 やＯＧの活躍ぶりをアピールした。また，女子学生の少ない機械，電気，制御（教務主事）（機械，電気，制御情報の３学科長）
情報の各学科においては，オープンキャンパスや学科紹介資料において，女子
学生の活躍や女子技術者の必要性を強調するとともに，在学女子学生を積極的に活用した。一方，本校の女子学生を編集スタッフとした広報誌「高専女子百科Ｊｒ．」作成のための活動を 10 月より開始し，６回の編集委員会を経て２
月 28 日 3，000 部を発行した。 （教務主事）（機械，電気，制御情報の３学
科長）
・現役の女子寮生へインタビューし，女子寮での生活状況を ・５年の女子寮生に「寮生活で得られたこと」と題して原稿作成を依頼し，７「寮生の声」としてホームページに掲載する。また，寮生活 名から得たコメントを学寮ホームページに掲載した。一方，女子卒業生によるの経験と社会人とのつながりという視点から女子卒業生への 社会人視点からの寮生活の評価は実施していない。
（寮務主事）
インタビューを併せて行い，社会人視点からの寮生活の評価
をホームページに掲載する。（寮務主事）
・徳山高専と連携し，共同学校説明会を実施する。

・徳山高専と連携し，下関市（８月 27 日），山口市（８月 26 日），防府市（７月 31 日），岩国市（８月 29 日）の４カ所で合同学校説明会を実施した。各会
場の来場者数は 29 人, 39 人, 32 人, 及び 21 人であった。

・オープンキャンパスを年２回開催する。
（以上２点，教務主事）

・８月８日に第１回目のオープンキャンパスを実施し，中学生や保護者・引率
教員等合計 577 名が参加した。11 月９日に第２回目を実施し，中学生や保護者･引率教員等合計 336 名が参加した。
（以上２点，教務主事）

学科構成や専攻科のあり方を検討するために，社会や志願者のニーズを調査する準備を始める。
学科構成や専攻科のあり方を検討するとともに，社会や志願者のニーズを調査する準備を始める。
・学科構成や専攻科のあり方を検討するＷＧの活動を本格化させる。

学科構成や専攻科のあり方を検討するために，社会や志願者のニーズを調査す
る準備を始めた。
学科構成や専攻科のあり方を検討するために，７名によるワーキンググループを立ち上げ，現状の問題点の抽出作業を行った。
・WG において月１回のペースで定期的に議論を進め，高度化・個性化および本科と専攻科との接続性の向上を図るため，本科における学科の大括り・改組を念頭に複数案を検討した。今年度，運営委員会にて素案を提案し，各学科・専
攻に検討の依頼を行った。
・本連携会議名を“高度化推進協議会”と命名し，第１回目を 8/31，２回目
を 12/2，３回目を 3/2 に開催し，宇部高専・徳山高専双方が有する独自の教育・研究コンテンツを相互に提供しあうことで，教育・研究の高度化の可能性について検討した。その結果，選択科目の幅を広げるための遠隔授業の相互提供，
共同研究の活性化に向けた教員のマッチングの場の設定，および入試予備問題の共有化を図ることなどについて，新年度から具体的な協議に入ることとなった。
・平成２４年度より高度化に関する検討専門委員会を設置し，機械・電気・制御情報工学科の大括りおよびコース制の検討を進めた。しかし，いずれの当該学科も本件に対して反対の意向が強く，今後，学科の在り方を含む教育改革・高度化に関して新たな切り口で議論を進めることとなった。
・マトリックス型基盤教育の発展形と位置づけられる「技術者倫理・情報教育
およびキャリア教育から構成されるエンジニアリング導入教育」の教育目標および教育内容について，高度化に関する検討専門委員会において原案を作成
し，運営委員会に諮り検討を進めている段階である。現在，詳細なカリキュラ
ムおよび持続性を保証するための教員割り当てといった具体案の議論を進めている。
・高度化推進協議会を６・９・１２・３月の計４回開催し，入試予備問題の共有化，情報ネットワークを活用した講義の相互提供，海外インターンシッププ
ログラムの共有，および学校説明会の相互乗り入れについて議論を進めた。入
試予備問題の共有化においては，特に理科の問題作成における有効性が確認され，実務レベルでの協議段階である。講義の相互提供については，ハードウェ
アとインフラの整備を中心に調査を継続している。海外インターンシッププロ
グラムの共有，および学校説明会の相互乗り入れについては，宇部・徳山高専
双方の取り組み状況を把握した段階であり，今後実務レベルでの協議を進める計画である。また，共同研究推進の足掛かりとして，９月３日に宇部高専にて第１回合同高度化ワークショップを開催し，教務・学生・寮務の３部門に分かするために，女子学生による出前授業の実施，オー
プンキャンパスに参加した中学生と女子在学生とのフリートークタイムの設定，
学校紹介パンフ
レット等に女子
学生の写真を多用するなど，高専の勉学に女子学
生が自然に溶け込んでいる様子を中学生にアピールした。また，
宇部市内外の中学生の保護者向けの学校説明会
で，高等専門学校
出身で専門学科所属の女性教員との懇談会を午前と午後の２回
実施した。
（教務
主事）
広報活動の一環
である学寮ホームページを平成
23 年度に開設し，その後，コンテンツ増加による情実を図っている。女子寮の生
活環境改善のため女子寮を改修した。寮生活に関する寮生らの声のホームページ
掲載計画は，現役寮生については
達成した。
（寮務
主事）

（２）教育課程の編成①産業構造の変化，技術の高度化・複合化等による社会，志願者のニーズの多様化を踏
まえて，学科構成や専
攻科の在り方等を不断に検討する。

２１年度
２２年度

２３年度

・県内高専の将来構想に関し，徳山高専との連携会議をスタートさせる。

・複数学科の大括り化に向けた検討を行う。
高度化検
討委員長
・全学科でのエンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）の本格実施に向けて，既存の環境教育に加え，キャリア教育と情報リテラシ・セキュリティ教育を組み合わせた科目の設置を検討する。
２４年度

・平成２３年度から開始した徳山高専との高度化推進協議会
での議論を深め，情報ネットワークを活用した講義の相互提供及び共同研究推進のためのフレームワーク構築を行う。

2

徳山高専との連携会議（後に高度化推進協議会と命名）をスタート
させ，主に教務面での連携が図られた。また，エン
ジニアリング導入教育の充実が図られている。一
方，学科構成と専
攻科の在り方に関する議論は遅々として進んでいない。
（高度化検討委員長）Ｂ

・学科構成および専攻科の在り方について，学科大括りおよびコース制を継続協議題としつつ，新たな切り口で学内での議論を進める。

２５年度②カリキュラム編成
は，教養科目（一般科目）と専門科目を組み合わせた楔型を維持するが，３年生までの低学年では本当に必要な基礎的な内容とし，全科目を学生に履修させる。４年生以上の高学年では，大学学部相当の内容・レベルとし，社会や学生の要請に合わせて選択科
目を設ける。

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度
教務主事
制御情報
工学科長
物質
工学科長

２５年度

③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，実験・実習・卒業研究・
インターンシップを重視した講義内容を検討する。また，技術者として実際に現場で働く人による授業を取り入れることを
検討する。

２１年度

２２年度

２３年度
２４年度
教務主事

２５年度

④創造力ある実践的人材の養成に重点を置いて教育研究活動を推進すべく，これに対応出来るよう専攻科の拡充に努める。

専攻科長

２１年度

れての意見交換を実施した結果，両高専の教員間交流が図られた。３月２５日には徳山高専にて国際交流をテーマとした第２回合同高度化ワークショップを開催した。
・機械，電気，制御情報の３学科の大括りおよびコース制案が否決されて以降，学科の大括り化に関する学内での議論は進展していない。一方，技術の高度化に応えるべく専門性の向上を狙いとして，これまで「創造デザイン工学」教育
プログラムの一翼を担っていた物質工学科・物質工学専攻を平成 26 年度より
「物質工学」教育プログラムとして独立させることを決定した。

・平成 24 年度までホームルームの時間枠においてエンジニアリング導入教育を実施していたが，平成 25 年度より別途に 50 分間の時間枠を設定し，本科１～３年に対して月１回のペースで技術者倫理とキャリア教育の観点から導入
教育を試行した。技術者倫理の観点からは，１年生に対して「日本の公害」「宇部方式による環境改善」「別子銅山」「環境と経済」を，２年生に対して「食糧技術」「再生可能エネルギー」を，３年生に対して「異文化・多文化理解」「安
全・安心の技術」を取り上げた。また，キャリア教育の観点から，１年生に対して「キャリアパスの概要」，２年生に対して「キャリアスタート検査の実施とそのフォローアップ」，３年生に対して「職業とキャリアプランの関係」と「自己分析とインターンシップ」をテーマとして講義を実施した。さらに外部からの刺激として，企業人による講演を２・３年生に対してそれぞれ２回，実施した。
（以上２点，高度化検討委員長）
カリキュラム編成において楔形を維持しつつ，低学年で本当 ・カリキュラム編成は楔形を維持している。４，５年生の科目について，教員に必要な基礎的な内容の検討を行う。また，４年生以上の高 ネットワーク組織で内容・レベルについて，大学レベルか技術師１次試験のレ
学年では，内容について大学学部相当であるか調査を行う。 ベル相当か調査・検討を行った。
・”メカトロ”から”情報”に軸足を移した新カリキュラムを H19 年度に改定
し，第３学年まで進行したことに伴い，３学年の実習内容を制御系のみに絞って実施した。また，そのための実習機材を整えた。(制御)・H22 年度からカリキュラム内容の見直しを始めるために，作業グループリー
ダーを置いた。(物質)
カリキュラム編成において楔形を維持しつつ，低学年で本当 現状の楔形を維持しつつ，３学科で専門科目に係わるカリキュラムの一部改正に必要な基礎的な内容の検討を行う。
を行った。
カリキュラム変更を行ったところは，その検証を行う。また， ・「保健体育Ⅴ」（５年生）が平成 23 年度から新たに行われた。授業内容の決
低学年の専門教育を含めたカリキュラムの改定の検討を行定から準備，片付けなど学生主体で行った。授業アンケートでは，学生の評価う。
も良好であることを確認した。機械工学科では今年度より２年次後期に「機械数学」を導入したが，その効果については今後注意深く検証することとした。
・モデルコアカリキュラム（試案）導入に向けた課題・問題 ・モデルコアカリキュラムの内容に対応すべく，軽微なものについてはシラバ
点の洗い出しを行う。
ス内容の変更で対処し，選択科目のみで実施されている項目については，該当科目の必修化の検討を行った。また，一部の分野では未対応項目があることがわかった。
・制御情報工学科，経営情報学科においては，昨年度独自に ・制御情報工学科は，独自に作成したモデルコアカリキュラム案について詳細作成したモデルコアカリキュラム案について詳細に検討すに検討した。それと同時に，情報系の複合融合学科として，モデルコアカリキ
る。
ュラム（試案）導入に向けた課題・問題点を洗い出した結果，独自に作成したモデルコアカリキュラムについては，モデルコアカリキュラム試案を満足していることを確認した。
・基礎学力の指標として到達度試験の成績が向上するように， ・経営情報学科はモデルコアカリキュラム案について，分野の枠組みも含めて関連する科目のシラバスの内容を見直す。
見直しを行なった。
・学習到達度試験の結果を基礎学力の指標と捉え，得点の向上に努めている。
具体的には，対象学年である３年生の数学と応用物理のシラバスを見直し，学習到達度試験の結果を成績評価に取り入れる重み５％を１０％～１５％へ増
やし，学生の意識を高めた。
・モデルコアカリキュラムへ対応したカリキュラムの再編を ・ワーキンググループを設置し，モデルコアカリキュラムへの対応状況を確認検討する。
した。未対応の項目に関しては各科での対応を依頼した。ライフサイエンス･
アースサイエンスなどの各科共通で非対応の項目は共通で実施する導入教育
での実施を導入教育に関するワーキンググループへ依頼した。
・エンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）において，既存の環境教育を技術者倫理教育へと拡張するとともに，キャリア教育を取り入れたカリキュラムを試行する。
（以上２点，高度化検討委員長）

・学習到達度試験の結果を踏まえ，現在１，２年で実施している物理の学年配当のありかたについて検討する。
（以上２点，教務主事）

・物理系の教員に物理の学年配当のありかたの検討を依頼した。一般科の理科
教員の意見として，物理Ａ･Ｂを２～３年で実施する案がまとめられ，物理系のネットワークに提示された。一般科の案に対する各科の意見は賛否両論で分かれており，引き続き検討することとした。（以上２点，教務主事）

・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」から独立して，「制御情報工学教育プログラム」（電子情報通信・コンピュータ及び関連の工学分野）での JABEE 受審に向けたカリキュラ
ムについての検討を行う。
（制御）

・「制御情報工学教育プログラム」（電子情報通信・コンピュータ及び関連の工学分野）について，組織・運営検討委員会で説明を行ったが，校長より次回のJABEE 受審については従前の「創造デザイン工学教育プログラム」で受審するように回答があった。ただし，答申した教育プログラムを実現するため，生産システム専攻の中でコース制を検討していくことが了承された。
（制御）

・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」から独立した「物質工学教育プログラム」（応用化学分野）による平成２７
年度 JABEE 受審，及びモデルコアカリキュラムへの対応を視野に入れつつ，低学年から専攻科に至るまでの専門教育のカ
リキュラムの検討を行う。
（物質）・「物質工学教育プログラム」（応用化学分野）への JABEE 受審に向け，平成 26
年度入学者に対する専攻科カリキュラム変更を実施した。具体的には，「教養化学」の廃止，「エンジニアリング・デザイン」，「工学総合実験」の新設による科目内容の専門性特化と，座学の開講時期移動による１年次からの特別研究の重視等である。
（物質）

実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，技術者として現場で働いている人による講義を特別講義（４～５
年生）の中で実施する。
実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，技術者として現場で働いている人による講義を特別講義（４～５
年生）の中で実施する。
実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，企業最前線で働いている中核技術者による講義を特別講義（４～５年生）の中で実施する。
昨年度に引き続き，企業最前線で働いている技術者による特別講義を実施する。
実務に強い実践的な技術者等を育成するという観点から，企業人による講義を特別講義（４～５年生）の中で引き続き実施する。
（教務主事）

各学科の特別講義において，企業人を講師として招き講義を行っている。

１学科あたり５～８回，５学科全体では 36 回，現職企業技術者を招聘して特別講義を実施した。
企業人を招いて実施する特別講義は，５学科で合計 31 回実施した。

専門５学科がそれぞれ独自に年間４～７回開催しているが，そのうち企業技術者による講義の実施割合は，５学科平均で７１％であった。
５学科の４，５年の特別講義において，実施回数の過半数以上が企業人による講義となるよう，各学科に依頼した。今年度の特別講義における各学科の企業
人活用状況は下表のとおりで，企業ＯＢである本校の教育コーディネータによる講義も含め，29 件中 22 件が企業人講師(76%)によるものであった。
学科
A.実施回数B.企業人講師
B/A×100
機械
5
5
100
電気
8
5
63
制御
8
7
88
物質
3
2
67
経営
5
3
60
合計
29
22
76
（教務主事）
創造力を養成するために専攻科に設置されている「総合演習」 ・総合演習の課題を，地域ニーズに基づいた実践的課題から選び，５人でチーの内容を，地域ニーズに基づいた実践的課題を対象として取 ムをつくり，チームで，コミュニケーションをとりながら取り組むように改め上げ，チームとして組織力を発揮して実現する内容に改める。 た。(専)
経営情報工学専攻では「社会システム工学実験」において， ・本科の高学年経営系科目において企業経営に関する事例分析を演習に取り入
既存の数理モデルの拡張，情報システムの機能追加などを学 れ，専攻科の「社会システム工学実験」においては，経営，数理，情報技術に
生自身のアイデアに基づいて行わせることにより創造性を涵 よる融合を目指した教育を展開した。(経営)3

教養科目（一般科
目）と専門科目を組み合わせた楔型のカリキュラ
ム編成を維持した。３年生までの科目は本当に必要な基礎的な内
容とし，全科目を学生に履修させる。４-５年では，大学学部相当の内容・レベルとし，社会や学生の要請に合わせて選択科目を設けた。また，モデル・コアカリキュラムの導入に向けて対応状況を調べ，未対応項目を整理し，その対応策を検討した。
（教務主事）
第 2 期中期計画の初年度に学科の軸を情報系へ移し，具体的な目標として組み込みシステムを導入した。それを実現するためにカ
リキュラム編成をモデルコアカ
リキュラムを参考に教育プログ
ラムを提示し，学科の教育の質保証を検討している。
（制御）
物質工学科では「物質工学教育プログラム」の独立を契機に，専攻科の科目新設・削除・配置変更等の見直しを行い，教育の専門性を高め，質を向上する
カリキュラム改
革ができた。（物質）

Ａ

実験・実習・卒業
研究・インターン
シップを重視した講義内容を検討し，技術者として実際に現場で働く人による授業を取り入れた。
（教務主事）

Ａ

専攻科における
エンジニアリン
グデザイン教育を充実させる為に「総合演習」や「社会システム

Ａ

２２年度

２３年度

２４年度

養する。
創造力を養成するために専攻科に設置されている「総合演習」の内容を，地域ニーズに基づいた実践的課題を対象として取上げ，チームとして組織力を発揮して実現する内容に改める。
経営情報工学専攻では「社会システム工学実験」において，既存の数理モデルの拡張，情報システムの機能追加などを学
生自身のアイデアに基づいて行わせることにより創造性を涵養する。
・専攻科における「総合演習」での“もの”作りをより充実させるために，「工学複合実験」と「総合演習」を連携させて実施し，「工学複合実験」の内容を「総合演習」での“もの”作りに必要となる基礎知識や実験技術を修得する内容に改める。
・経営情報工学専攻では「社会システム工学実験」において，既存の数理モデルの拡張，情報システムの機能追加などを学
生自身のアイデアに基づいて行わせることにより創造性を涵養する。
・本校と学術交流協定を締結している中国のハルピン工業大学(威海）と韓国の東義科学大学において専攻科生の「海外インターンシップ」を実施しているが，その内容を語学研修主
体から実習研修主体に改め，学生の交流を活性化させると共に，企業研修等も徐々に導入してプログラムの充実を図る。
・中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し，学生間の交流を深め，研究活動の高揚を図る。

・専攻科におけるエンジニアリング・デザイン教育をより充実させるために，創造デザイン工学での「総合演習」と経営情報工学での「社会システム工学実験」の融合を検討する。
２５年度⑤高専体育大会，プロ
グラムコンテスト，ロ
ボットコンテスト，英語コンテスト等の競技大会につながる課
外活動への参加を促し，豊かな人間性の涵
養と逞しい人間力を培えるよう努める。

２１年度

２２年度

２３年度
学生主事
専攻科長
２４年度

２５年度

工学実験」の内容を改めグループ
による課題解決の取組を行わせ
創造性を育む教
育方法の工夫を行っている。
また学術交流協・専攻科では，「工学複合実験」と「総合演習」をセットにし，「工学複合実験」 定校との研修プ
ログラムを「海外の内容を「総合演習」での"ものづくり″に必要な基礎知識や実験技術を修得
インターンシッする内容に改めた。
プ」として実施し
ている。
（専攻科
長）
・経営情報学科では，「社会システム実験」において，既存の数理モデルの拡張，情報システムの機能追加で，学生たちの問題発見能力や問題解決能力の養成に努めた。
「総合演習」においては，「タッチパネルを用いた情報処理システム」などの実用的な課題を用意し，１チーム 5 名で組織力を発揮して実現する内容に改めた。
「社会システム工学実験」においては，既存の数理モデルの拡張，情報シ
ステムの機能追加などを学生自身のアイデアに基づいて行わせるように改めた。

・インターンシップの内容を語学研修主体から実習研修主体に改めた結果，海外の学生と共同で課題に取り組ませたため，必然的に海外の学生との交流（英語でのコミュニケーション）が深まった。

・４月２７日，２８日の２日間，香川高専が世話校となり，高松テルサを会場として開催された研究交流会に，本校からは１３名の学生が参加した。この交
流会への参加を推進する為，平成２５年度からは大型バスをチャーターして引率する予定である。
・創造デザイン工学教育プログラム」から「物質工学教育プログラム」が独立することに伴い，「工学複合実験」と「総合演習」を平成 26 年度より生産シス
テム工学専攻と物質工学専攻で独立して実施することにした。経営情報工学での「社会システム工学実験」との融合は引き続き検討する。

・「特別研究」の継続性を改善するため，１年と２年のカリキ
ュラム配分の改定の検討を行う。
（以上２点，専攻科長）

・「特別研究」のカリキュラム配分を１年（前期：２単位，後期：２単位），２
年（前期：５単位，後期：５単位）から，平成 26 年度より１年（前期：２単位，後期：５単位），２年（前期：５単位，後期：２単位）に変更することにした。
（以上２点，専攻科長）
プログラミングコンテスト，ロボットコンテスト及び英語コ 例年，英語コンテストについては，地区大会前にオーディションや高専祭でのンテストについて，本大会に繋がる校内ミニ大会の実施を検 発表会等を行っている。プログラミングコンテストやロボットコンテストにつ討する。
いては，近年，学生のエントリー自体が減ってきているため，校内でのコンテ
スト等は行えていない。学生に対し，プロコン，ロボコンに積極的に参加する
よう，広報に力を入れているところである。
プログラミングコンテスト，ロボットコンテストへ学生が積 プログラミングコンテスト，ロボットコンテスト等へ学生が積極的に参加する
極的に参加するための方策を検討する。
よう学級担任，クラブ顧問を通じて周知した。その結果，英語プレゼンテーションコンテストに初参加し，全国３位に入賞した。また，中国地区のロボットコンテストでは準決勝で敗退したが，特別賞を３つ獲得した。
本年度は本校が中国地区のロボットコンテスト，英語弁論大 ロボットコンテストを運営するために，教職員 124 名，学生 102 名を動員した。
会，
コンピュータフェスティバルの開催校になっているので， これらの声援を受けて，本校チームは全国大会出場権は逃したものの，Ａチー
全学的なバックアップ体制を構築する。その過程で，学生へ ムがデザイン賞を獲得し，Ｂチームが特別賞を受賞した。英語弁論大会は１泊の認知度を高め，学生が積極的に参加する動機付けを行う。 ２日の日程で，英語科教員，学生部教職員，英会話部の部員全員で対応した。
本校の最高成績は 16 名中５位であった。コンピュータフェスティバルを３月 9日～11 日に開催した。ロボット研究部，英会話部の部員が増えている。
・本年度は，本校が中国地区高専体育大会（バスケットボー ・中国地区高専体育大会並びに全国高専体育大会の当番校として，全校を挙げ
ル，剣道，硬式野球，テニス）並びに全国高専体育大会（サ て取り組んだ（中国地区大会では学生１８５名，教職員７０名，計２５５名をッカー）の当番校になっているので，全学的なバックアップ 動員した。全国大会では学生１５４名，教職員３１名，計１８５名を動員した）。
体制を構築する。また，その過程で，学生への認知度を高め，課外活動への積極的な参加を促す。
・本年より課外活動指導員制度をスタート，５月に４名を採用，７月に採用し・課外活動について，指導・支援体制を充実させるために， た１名を加え，現在５名の指導員が関係クラブにおいて指導を行っているが，学外の経験者を課外活動指導員として委嘱する。
弓道部における個人女子全国大会優勝など，早くも成果が表れている。今後もクラブ顧問等に制度を周知し，さらなる指導・支援体制の充実に努める。
・自主活動奨励事業について学生に周知し，取組の推進を図 ・文書掲示により周知を行っている。今年は昨年度の２件申請に対して５件のる。
（学生主事）
申請，４件の採択となった。（学生主事）
・中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し，学生間の交流を深め，研究活動の高揚を図る。
（専攻科長）

概ね計画を達成できた。（学生主事）

Ａ

中国四国地区高専専攻科生研究
交流会への参加を推進し，参加者も着実に増大し
ている。
（専攻科
長）

・大型バスをチャーターして引率し，研究交流会への参加を推進した結果，参加者が昨年度の 12 名から今年度 25 名へ増大した。（専攻科長）

・課外活動について，指導・支援体制を充実させるために， ・今年度，６クラブで７名の課外活動指導員を委嘱し，支援体制を強化した。
学外の経験者を課外活動指導員として委嘱する。
（学生主事） 今後委嘱を希望するクラブの増加が予想される。（学生主事）（３）優れた教員の確保①教員の採用は公募により行うことを原則とし，大学，高等専
門学校，公的研究機
関，民間企業等から広く人材を受け入れる体制を整備する。授業担当に際し，一般科と専門学科間の教員の連携を促進する。

２１年度

２２年度

２３年度

教務主事

２４年度

一般科長
専門
５学科長

２５年度

教員の採用は，大学，高等専門学校，公的研究機関，民間企業等から広く公募により行う。授業担当について，一般科と専門学科間で連携を進める。
２１年度に見直しを行った教員の採用及び昇任に関する規則に基づき，教員採用等を行う。また，授業担当について，一般科と専門学科間でさらに連携を進める。
教員の公募は従来どおり行うことを基本とするが，教員組織の中に実務を教えられる企業経験者が常に存在するように留意する。また，授業担当について，一般科と専門学科間でさらに連携を進める。

２１年度は，４件の教員公募を行い，高等学校教員，民間企業従事者，大学非常勤講師，大学博士課程修了者と多様な人材を採用した。

昨年度に見直しを行った教員の採用及び昇任に関する規則により，２名の講師を准教授に，また１名の准教授を教授に昇任させた。また，今年度，准教授３名，講師３名，助教１名を採用した。
電気工学科では，技術士資格を有する企業経験者を採用した。また，企業経験が９年強の教員がおり，実務経験を取り入れた教育を行っている。
制御情報工学科の会議に一般科の教員が出席し，学習支援を要する学生などの情報交換を行った。また，学生指導を行う上での情報の共有化を図る目的で，女子学生が特に多い経営情報学科では，当該学科の会議議事録を送付するなど
して，一般科との連携を図った。
・これまでと同様，教員の採用は公募制を踏襲するとともに， ・公募により，今年度８名の教員の採用を決定した。うち１名はすでに今年度企業をはじめとする多様な勤務経験者を積極的に採用する。 の１０月１日付で着任，残りの７名は平成２５年４月１日付着任予定。この８名のうち企業勤務経験者は３名で，その１名は技術士（化学部門）でもある。
・授業や学生指導に関し，一般科と専門学科間の教員の連携 ・各専門学科で開催回数にばらつきがあるものの，年１～５回連絡会を実施し，を図るための定期的な連絡会を開催する。
クラスの状況やカリキュラムの変更に関する情報交換を行った。専門学科の教員にとっては，授業をもっていない低学年の状況把握に有意義であった。
・低学年のクラス状況や授業担当について，一般科と専門学 ・一部の学科では低学年の担任を学科会議に参加させ，クラスの状況を聞くな
科間でさらに連携を進めるため定期的な連絡会を開催する。 どして連携を取っている。実施していない学科に 10 月 29 日開催の教務委員会
で実施を依頼した。
（教務主事）（教務主事）
・これまでと同様，教員の採用は公募制を踏襲するとともに， ・今年度３学科より５名の公募を行った結果，電気工学科３名，制御情報工学
企業をはじめとする多様な勤務経験者を積極的に採用する。 科１名（以上平成 26 年４月１日付採用），経営情報学科１名（平成 25 年 10 月
（一般科長，専門５学科長）
１日付採用）の計５名を採用した。なお，採用者の経歴は，企業経験者１名，
県職員１名，大学研究員２名，非常勤教員１名となっている。
（一般科長，専門５学科長）

4

公募による教員採用を実施し，大学，高専，民間企業などから広く人材を受け入れている。一般科と専門学科の間の教員連携を促進するための連絡会を実施している。
（教務主事）
一般科では教員の採用は公募により行っている（一般）
該当なし（機械）
教員の採用は全て公募により行った。大学，高等専門学校，公的研
究機関，民間企業等から広く人材を受け入れることができた。（電気）制御情報工学科
では，２名の男性
助教と１名女性
准教授の採用を公募により行った。一般科との連携は，定例会議で1 年，２年の担任と意見交換を行Ａ

②本校の全学生数に対する女子学生数の比率は，本科で約２０％，専攻科で１０％程度であり，学生指導の立場からも教員の多様化を図る上でも女性教員の果たす役
割は大きい。また，外国人の教員は本校の国際化と教員の多様化を促進する上で重要である。公募による教員選考過程において女性及び外国人教員採用に向けて特に
配慮する。

２１年度

２２年度

２３年度

教員公募においては，女性教員を採用するよう努力する。特に能力が同等であると認められる場合は女性を優先して採用する。また，英語や中国語など語学で外国人教員を採用する
よう努力する
教員公募においては，女性教員を採用するよう努力する。特に能力が同等であると認められる場合は女性を優先して採用する。また，英語や中国語など語学で外国人教員を採用する
よう努力する
全教員に対する女性教員の割合が約６％と，圧倒的に女性教員が少ないことから，特に能力が同等であると認められる場
合は女性を優先して採用する。
・男女共同参画計画に則り，女性教員の採用を推進する。

校長
２４年度
・女性教員との懇談会を実施し人事面，環境面の整備について改善を行う。

男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を踏まえ，女性
教員の積極的な登用を図る。また，女性教員との懇談会を実施し，女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
（校長）
２５年度

③教職員の教育業績，
研究業績及び地域貢献度を数値的に評価する手法を定め，これに基づく評価結果を予算配分，昇任人事等に活用するシステムの検討を進める。

２４年度

教職員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価する方法について検討を始める。
昨年度策定した「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教職員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価する。
「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教員の教育
業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価する。また，評価項目については随時検討する。
教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価し，これを昇任人事等に活用する。

２５年度

教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価し，これを昇任人事等に活用する。
（校長）

２１年度
２２年度

校長

④ファカルティ・ディ
ベロップメント(ＦＤ)などの教員の能力向上を目的とした研修や公開授業等，教員相互のＦＤ活動をさらに推進する。

２３年度

ＦＤ研修会や公開授業を継続する。ＦＤの一環として，保護者による授業参観の実施について検討する。
２１年度

２２年度

ＦＤ研修会や公開授業を継続する。ＦＤの一環として，新たな試みとして授業参観を実施する。

ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。公開授業は保護者も参観できるよう土曜日に開催する。この授業参観日の授業では普段通りの授業を行い，本校の日常の授業風景を公開
する。
２３年度

教務主事
ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。また，保護者も気軽に参観出来る授業参観日を土曜日に開催する。
２４年度

・ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。公開授業は保護者も参観できるよう，土曜日に開催する。この授業参観日の授業では普段通りの授業を行い，本校の日常の授業風景を公開する。

２１年度は４件の教員公募を行い，その内１件女性からの応募があったものの能力が同等であると認められず，採用には到らなかった｡

教員公募要領に女性教員を積極的に採用したい旨明記することとした。なお，
物質工学科の教員公募の際に，女性研究者が２次試験（面接審査）まで進んだが，研究業績等の面で採用には至らなかった。また，英語や中国語などの語学については，教員の異動は無かった。
一般科では英語担当の女子教員１名を 10 月１日付で採用した。制御情報工学科では助教の公募で女性応募者を優先して採用することを試みたが，本人の受諾を得られず採用に至らなかった。物質工学科では，平成２４年４月採用の教員として女性１名の准教授採用を決定した。
・募集要項にはすべて男女共同参画を謳ってはいるが，今年度採用決定した８名の教員のうち，女性教員は１名（一般科国語）のみであった。この結果，平
成２５年４月１日現在の本校女性教員は６名となる。なお，本校の教員に占める女性の割合が１５％（１２名）以上となるよう，今後の教員採用における努力目標とすることが１１月度の運営委員会で承認された。
・女性教員の働きやすい環境の整備を推進するため，校長と女性教員６名との意見交換を開催し，女性教員から見た本校の教育，研究面について意見交換をおこなった。また，女子トイレについて，全校一斉に排水量の流量調整を行い改善に努めた。
・女性限定公募を実施し，10 月１日付けで１名，平成 26 年４月１日付けで１名，計２名の女性教員を採用した。
・校長と女性教員との懇談会を５月 20 日に開催した。
・本校に男女共同参画推進委員会を置き，11 月 13 日に第１回目，３月６日に第２回目の委員会を開催した。
・女性教員採用に向けて，主に山口大学の女子学生を対象にしたキャリアガイ
ダンスを 11 月 15 日に実施した。
・女性教職員・学生のための環境を整備するため，校舎地区全体の女子トイレ
改修計画を策定した。
（以上 5 点，校長）
教員の評価方法として教育，研究，学生指導，社会貢献活動，学校運営及び安全衛生対策を数値的に評価する手法を新たに定めた。
教職員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価した上で，６月期と12 月期の勤勉手当の成績優秀者選出の参考資料とした。
教員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価した上で，６月期と 12月期の勤勉手当の成績優秀者選出の参考資料とした。
「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教員の教育業績，研究業績，
地域貢献度を数値的に評価した上で，６月期と１２月期の勤勉手当の成績優秀者選出の参考資料とした。
「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教員の教育業績，研究業績，
地域貢献度を数値的に評価した上で，６月期，12 月期の勤勉手当の成績優秀者
選出の参考資料とした。
（校長）
・夏休み中に”学生の勉学意欲低下の原因とその対策”をメインテーマとし学
内教育研究発表会をＦＤ研修会として開催した。10 件の発表があった。教務部
で保護者の授業参観について検討し，平成２２年度に６月８・９日の２日間の日程で試行的に実施することとした。
・公開授業を実施した｡(制御)(物質)「学生指導に関する情報の共有と引き継ぎ」というテーマで９月 24 日にＦＤ研修を開催した。また，初めての試みとして６月８，９日に授業参観を開催し，およそ 300 名の保護者が来校した。
（その際，アンケートを実施したが，非常に好評で次年以降も実施してほしいとの意見が多数を占めた。
）
教務部主催のＦＤ研修会を９/21 に開催した。第１部は「あなたの教育にかける思いを教えてください―ティーチング・ポートフォリオの紹介―」と題して，大阪府立大学工業高等専門学校の北野健一先生に基調講演，第２部は「学習到達度試験結果から見た宇部高専の問題点とその対策」と題して，フォーラムの形式で公開討論を行った。すべての授業はいつでも保護者が自由に参観していただけるようにしているが，今年度は保護者がより参加しやすいよう，６/11の土曜日に参観日を設け，約 300 名の参加を得た。公開授業については，６回実施した。また新しい試みとして，学生の授業評価が最も良い教員に依頼し，その公開授業を１回実施した。
９月３日，３月２５日にそれぞれ徳山高専と合同でＦＤ研修会を２回実施した。１回目の研修会では，教務，学生，寮務の三部門の分科会に分かれてのグ
ループ討議，また２回目の研修会では国際交流や英語教育，留学生指導に係わる話題提供やグループ討議を行った。５月１９日（土）に授業参観を開催した。
アンケートの結果では，土曜日開催を歓迎する保護者が大多数であったが，ウィークデイの開催を希望する保護者もおり，第２回の授業参観を１１月１４日（水）にも実施した。
・５月 18 日（土）に特別時間割を組んで授業参観を実施した。また 10 月 24
日（木）には通常時間割で授業参観を実施した。

っている。
（制御）
物質工学科では
公募によって，女性准教授１名を新規採用することができた。（物質）
経営情報学科では，平成２１年度以降５名を全員
公募により採用した。（経営）
女性限定公募を実施することにより，女性教員の比率を第１期中期計画期間に比べ上げることが
できた。
（校長）

Ａ

教職員の教育業
績，研究業績及び
地域貢献度を数値的に評価し，これを昇任人事に活用した。

Ａ

徳山高専と合同で実施する 2 回の FD に加えて，学生のメンタル
ヘルスに関する研修会などの FD活動を行った。また，公開授業週間を設定して任意の授業を参観できるように工夫して，教員相互のFD 活動を推進した。
（教務主事）

Ａ

教員評価等の評
価結果を参考に，教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員を表
彰した。
（校長）

Ａ

２５年度
・徳山高専との合同ＦＤを企画・実施する。
(以上２点，教務主事）⑤教育活動や生活指導等において，顕著な功績が認められる教
職員やグループを毎年度表彰する顕彰制度を推進する。

２１年度
２２年度
２３年度
校長
２４年度

２５年度

教育活動や部活指導，生活指導において顕著な功績があった
教職員やグループについて表彰を行う。
教育活動や部活指導，生活指導において顕著な功績があった
教職員やグループについて表彰を行う。
教育活動や生活指導等において，顕著な功績があった教職員
やグループについて表彰を行う。
教員表彰選考基準を平成２３年度に見直したことから，これに沿って教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰していく。また，選考基準について検証し必要に応じてさらに見直す。
教育，研究，学生指導，社会貢献，管理運営等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰する。また，選考基準について検5・９月３日に e ラーニングに関して，徳山高専と合同の研修会を実施した。３月 11 日には産学連携に関して，山口県産業技術センターで今年度２回目の合同研修会を実施した。
(以上２点，教務主事）
顕著な功績が認められた３名の教員について，表彰を行った。
学生の授業評価が特に優秀であること，並びにクラブ指導において顕著な功績のあった教員１名の表彰を行った。
今年度は該当者なし。
教員の諸活動の活性化を図るために，教員評価等の評価結果を参考に，教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰した。

教員の諸活動の活性化を図るために，教員評価等の評価結果を参考に，教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員２名を表彰した。
（校長）

⑥本校の運営に必要な人材を確保する観点から，教職員の採用・養成・人事交流に関して，中長期的な方策を検討する。

２４年度

証し必要に応じてさらに見直す。
（校長）
職員の採用・養成・人事交流に関して，関係機関との連携を図り，計画的に進めて行く。
教職員の高専間人事交流に関して，２３年度以降の派遣者について，計画的に進めて行く。
高専間人事交流の期間が今後２年間となることから，23 年度以降の派遣学科を前もって決めておき，派遣と受入を計画的に進めて行く。
中国地区８高専校長・部長会議の意見交換を踏まえて，教員の人事交流を計画的に推進していく。

２５年度

中国地区８高専校長・部長会議の意見交換を踏まえて，教員の高専間人事交流を計画的に推進していく。（校長）

２１年度
２２年度
２３年度
校長

高専・両技科大間教員交流制度を利用し，１名の教員を派遣する予定であったが，所属する講座の諸事情により派遣が中止になった｡
平成 23 年度高専・両技科大間交流制度において１名派遣，１名受け入れが決まった。また，平成 24 年度以降の交流計画について，具体的な検討を始めた。
平成 24 年度高専・両技大間交流制度において，１名の派遣，１名の受け入れを決定した。

中国地区８高専
校長・部長会議の意見交換を踏まえて，教員の高専間人事交流を計画的に実施した。
（校長）

Ａ

一般科の各教科
では，目標に到達させるためのさ
まざまな工夫を行っており，シラ
バスの成績評価にも組み込んでいる。（一般）Ａ

５月に開催された中国地区８高専校長・部長会議において平成２５年度高専・両技大間交流制度の派遣，受入について調整し，今後とも教員の人事交流を計画的に推進し，教育組織の活性化を図るため，本校から１名の派遣を決定した。
５月に開催された中国地区８高専校長・部長会議において平成 26 年度高専・両技大間交流制度の派遣，受入について調整し，本校から１名の派遣，及び２名の受入を決定した。（校長）（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①人間性豊かな実践的技術者として備えるべき人文・社会系，
体育並びに芸術系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の学問を理解するために必要な数学，物理学，化学等の学力を，学年に応じてきめ細かく，習得させる。

人間性豊かな実践的技術者養成を目指すが，教養教育，外国語教育，専門基礎科目について学年に応じてきめ細かく，修得させる。
・（国語）読むことに関しては，１年間に２０冊以上の本を読ませることで，読書の習慣を身に付けさせる。書くことに関しては，課題に沿った，型のしっかりした作文・小論文を書けるようにする。聞くことに関しては，話のポイントやキーワードを指摘できるようにする。話すことに関しては，テーマや構成が明確な１分程度のスピーチやプレゼンテーション
をできるようにする 。漢字に関しては，漢検３級程度の漢字の読み書きが確実に出来るようにする。
・（社会）３年生以下においては，限られた単位数の中で，高校課程と同等程度の修得すべき基礎的事項を精選して教授する。授業の導入や要所で社会問題を取り上げていく中で，地域から世界へ広がる視点を培うようにし，社会的事象への関心を持たせるようにする。そのためにより多くレポート作成を課すことにする。４年生以上にあっては，様々な世界観，
人間観，あるいはこれから特に必要と思われる諸思想を取り上げ，多面的な見方を教授する。班別発表やクラス討論など
も講義内容に応じて取り入れていく。
・（英語）授業では，読解力・文法力の向上を目指し，音声指導にも重点を置いた指導を行う。また，辞書や参考書などの使い方を指導して，自ら英語を理解して使おうとする積極的な態度を育てる。単語参考書等を全員に持たせ，定期的に単語の試験を実施し，5 年間で 3000～4500 レベルの語彙の習得を目指す。授業以外でも，実用英語検定や TOEIC 等の英語
運用能力試験を単位認定対象資格として奨励し，実用英語検
定は年２回，TOEIC(IP)は年５回程度実施して，できるだけ多くの受験機会を提供する。TOEIC(IP)では 400 点取得を目標とし，３，４年生では TOEIC(IP)を全員に受験させ，実践的能力の育成と実力の把握を図り，今後の指導に役立てる。
・（芸術）楽器演奏など実技面での指導に特に力点を置く。
２１年度

一般科長

２２年度

・（国語）１～３年生まで，１年間２０冊以上の本を読むことを目標にし，読んだ本に対する簡単な評価とコメントを「一行感想カード」に記録させた。各学年において作文・小論文の型を学んだ上でレポートや試験課題として作文・小論文を書かせた。漢字に関しては，漢検３級程度のテストや小テストを実施
し，正答率が平均８０％を超えるクラスも出てきた。

・（社会）１～３年生にあっては，高校課程を念頭にまずは基礎的学力の涵養を主目標にして取り組んだ。授業の要所で社会事象を取り上げ，学生たちの関
心の広がりと深さにつながるよう留意した。そのためのレポート作成を折々に課した。４年生以上にあっては，世界観，人間観，価値観，社会観，歴史観など幅広い分野に言及し，多面的な見方を培うように意識的に教授した。また，
一部ではあるが，クラス発表や討論の場を設け，プレゼンテーションや議論の実践授業を行った。

・（英語）読解力や文法力を向上させるため，英語の音声的な特徴に注意しながら聞き取りや音読の練習を行い，学生が自ら辞書や参考書を活用できるような授業展開を心がけた。また単語の試験を定期的に実施し，学年を重ねるごとに語彙を増強していけるよう配慮をした。授業以外では年２回の実用英語検定と，年５回の TOEIC(IP)を実施し，多くの学生に受験の機会を提供した。それにより本科３，４年生はほぼ全員が TOEIC(IP)を受験し，専攻科２年生は全員
400 点を取得することができた。

・（芸術）「豊かな心と優れた感受性」を育むために，「歌」
「演奏」
（以上，音
楽），
「デッサン」「コラージュ」など（以上，美術），シラバスに記したように多様な実技系の内容を用意した。平成 21 年度は，聴覚に障がいのある学生がいるということもあり，特に音楽では楽器演奏など実技面での指導に例年以上・（理科）基礎的事項が理解できることを目標に，物理では「教 に留意した。
科書の説明文，問題文の読解」に力点を置く。また力学分野 ・（理科）物理では内容の説明の前に，毎回教科書を読ませた。文章中の数値の教卓実験を３～４回行う。化学では小テストを多数回行う。 や単位にも気をつけながら正確に読むことを課した。教卓実験も 10 数回行った。
化学では 21 年度より，「授業を大切に」の本格実施を始めた。前年度まで行ってきたプリントによる授業，課題（表などの作成，演習）の実施，課題内容に・（数学）平成 21 年度は全体的に計算力向上を図る。
よる小テストの実施に加え，その授業時間中に学習した内容の確認テストをその授業時間の最後に実施した。
・(数学)１年生には，週一回数学の補習時間(50 分)を設けている。その時間を利用して多くの計算問題を解くテストを 1 年間に 10 数回実施，補習時間以外の授業時間内にも 10 分以内の小テストを 10 回以上実施して，計算力向上を図った。２年生には，夏休みに微分計算の課題を課し，夏休み明けに課題テストを実施した。３年生には補習用の問題を作成，夏休み明けの課題テストの実施
し，学習到達度試験の対策のひとつにもなっている。１，２年生には中間試験と期末試験の間に中中間テストを実施し，定期試験並みに取り扱うことで，数学学習の中だるみを抑え緊張感を与えるようにしている。また，初めての試み
として，年度末に春休みの課題を与え，新２，新３年生に新学期早々に課題テストを実施した。実施したテストの結果のほとんどを成績評価の対象にしてい・（体育）体育分野では，特に１・２年生において自ら安全に る。このような多くの試みを通して，計算力の向上，数学理解の向上を図って配慮して考え，行動できる態度を養う。運動技能については いる。
個人技能が身につくよう粘り強く反復練習に取り組む姿勢を ・（体育）体育分野において，１・２年生では安全面の観点からまず，怪我の養う。また，ゲームにおいて個人技能の向上が体感できるこ 予防の為，準備体操・運動の大切さ，必要性を理解させ，実践した。特に，２とを目指す。３・４年生においては，組織的なゲームが成り 年生は，授業前，授業の中で自主的に意識してできるようになった。運動技術
立つよう，チーム内において戦術についての理解を深めるな は，基本を中心に継続しておこない，ゲームができるようになった。４・５年
ど集団技能を養うことを目指す。保健分野では，“いのち”の 生は，低学年で養った運動技術をいかし，多くの学生が，より戦略的にゲーム
尊さ，大切さについて一人一人が考えることができる能力を ができるようになった。また，仲間と上手くコミュニケーションをとり，楽し養う。実習をとおして，自分自身の“こころ”と“からだ” みながらゲームがおこなえるようになった。保健分野においては，心肺蘇生法について，仕組みや変化を科学的根拠にもとづき理解できる や寒冷症圧テストなど，実習を多く取り入れた結果，学生が興味を持ち，自らようにする。また，知識だけでなく，いきいきとした生活を 考え，理解できるようになった。また，健康の維持・向上について，自分のこ送るための“知恵”を会得できることを目指す。
ととして考え，実践できる知恵を養った。
人間性豊かな実践的技術者養成を目指すが，教養教育，外国 人間性豊かな実践的技術者養成を目指すが，教養教育，外国語教育，専門基礎
語教育，専門基礎科目について学年に応じてきめ細かく，修 科目について学年に応じてきめ細かく，修得させるため，下記のとおり実施し
得させる。
た。
・
（国語）読むことに関しては，１年間に２０冊以上の本を読 ・（国語）読むことに関しては，１～３年生の全学生に「一行感想」のシート
ませることで，読書の習慣を身に付けさせる。書くことに関 を配布し，１年間に 20 冊以上の本を読ませる取り組みを国語科全体で行った。
しては，課題に沿った，型のしっかりした作文・小論文を書 その結果，多くの学生が 20 冊以上の本を読み，なかには 100 冊以上の本を読けるようにする。聞くことに関しては，話のポイントやキー む学生もいた。書くことに関しては，形式や型に合わせて書かせることで，多ワードを指摘できるようにする。話すことに関しては，テー くの学生が作文や小論文が書けるようになった。高学年のクラスでは，小説のマや構成が明確な１分程度のスピーチやプレゼンテーション 創作を通して文学的文章の作成方法についても理解を深める取り組みや，文学をできるようにする 。漢字に関しては，漢検３級程度の漢字 作品の読解と考察を文章と図解による資料にまとめ，プレゼンテーションに結の読み書きが確実に出来るようにする。
びつける取り組みも行った。聞くことに関しては，ノートを取りながら口頭試
問に答えるやり方を行ったり，新聞記事のディクテーション（聞き書き）を行ったりすることで，聞く力を習得させることができた。また，スピーチやプレゼンテーションの授業のなかでは，聞いたことに対して質問やコメントさせる
取り組みも行い，多くの学生が積極的に発言できるようになった。話すことに関しては，事前にスピーチメモを作らせてテーマや構成を明確にし，１分程度のスピーチやプレゼンテーションを行わせた。また，高学年のプレゼンテーシ
ョンの授業では，各自の工夫点を板書しながら口頭発表したり，自分で作成した図解資料を使って 10 分間のプレゼンテーションを行ったりすることで，プ
レゼンテーション能力の向上を図った。
・（社会）３年生以下においては，限られた単位数の中で，高 ・（社会）１～３年生では，基礎学力定着に努めるために小テストを実施し，校課程と同等程度の修得すべき基礎的事項を精選して教授す 同時にレポート作成を課し，自ら調べて文章を書くという作業を通して自学自る。授業の導入や要所で社会問題を取り上げていく中で，地 習の定着化を試みた。評価方法はシラバスに明記されている。ただ，小テスト

6

域から世界へ広がる視点を培うようにし，社会的事象への関心を持たせるようにする。そのためにより多くレポート作成を課すことにする。４年生以上にあっては，様々な世界観，
人間観，あるいはこれから特に必要と思われる諸思想を取り上げ，多面的な見方を教授する。班別発表やクラス討論など
も講義内容に応じて取り入れていく。

・（英語）授業では，読解力・文法力の向上を目指し，音声指導にも重点を置いた指導を行う。また，辞書や参考書などの使い方を指導して，自ら英語を理解して使おうとする積極的な態度を育てる。単語参考書等を全員に持たせ，定期的に単語の試験を実施し，5 年間で 3000～4500 レベルの語彙の習得を目指す。授業以外でも，実用英語検定や TOEIC 等の英語
運用能力試験を単位認定対象資格として奨励し，実用英語検
定は年２回，TOEIC(IP)は年５回程度実施して，できるだけ多くの受験機会を提供する。TOEIC(IP)では 400 点取得を目標とし，３，４年生では TOEIC(IP)を全員に受験させ，実践的能力の育成と実力の把握を図り，今後の指導に役立てる。
・（芸術）楽器演奏など実技面での指導に特に力点を置く。

２３年度

はそれなりの回数を確保したが，レポート作成を多く課すことは全体としてみると不十分であり，次年度以降の課題である。また，授業では日常生活との関連を意識しながら現在の社会問題を随所で取り上げ，世の中への興味・関心をもたせる工夫をした。
４年生以上では，多様な文章を要約し，多面的な見方とともに自分の考えを文章で表現する能力を身につけさせるための一つの方法として，試験を記述式とする一方，レポートも課した。成果は成績資料ファイルで確認できる。授業の中で意見を求め，あるいは資料を読み合わせるなどの方法で学生との双方向の授業展開を試みているが，班別発表やクラス討論などの本格的導入は次年度以降の課題である。
・（英語）読解力や文法力を強化するために，教科書や参考書を用いて説明するだけでなく，音声教材を同時に用いることで，学生の記憶に残りやすくなる
ような配慮をした。また，状況に応じて授業中に辞書を使用させながら，学習内容の説明補強に努めるとともに，使い方の指導も行った。単語参考書の内容
はワークブックにより反復学習させ，小テストや定期試験で内容を問うこと
で，学生の理解度を確認した。授業以外では英検を年２回実施し，61 名が受験した。TOEIC IP は年５回実施し，合計 823 名が受験した。そのうち１回は３，４年生全員を対象としたが，事情により欠席した学生以外は全員が受験した。
また，専攻科２年生は全員 400 点以上取得することが出来た。

・（芸術）音楽では，自分の感覚で音を内面から自分の力で引き出せるよう，
前年度よりも楽器の演奏に重点を置き指導した結果，かなりの効果が出た。質の高い演奏を鑑賞するため世界の人々の誰もが一度は聴く珠玉の名曲を選曲し鑑賞した。歌唱は英語，イタリア語，ドイツ語の歌を原語で暗譜させることにより，表現力の向上を図った。
美術では，昨年同様，年間に４種類の実技課題（デッサンなど）を用意し，自・（理科）基礎的事項が理解できることを目標に，物理では「教 由な発想や表現に重点を置き指導した。
科書の説明文，問題文の読解」に力点を置く。また力学分野 ・（理科）基礎的な事項がしっかり理解できることを目標に，物理では「教科の教卓実験を３～４回行う。化学では小テストを多数回行う。 書の説明文，問題文の読解」を先ず第一に考えて授業を進めてきた。新しい項
目を学ぶ時に先ず，文章を読むという習慣は付けることが出来た。教卓実験は
１０数回行い，学生実験も３回行うことが出来た。化学の小テストは１年生で・（数学）計算力向上を図るために，多くの問題を解かせる機 40 回余り，２年生で 20 回余り実施した。その結果，成績不良者を減少させる
会をつくること。特に，２年生の解析Ｉでは，週に１度小テ 事が出来た。
ストを行う。１，２，３年生のテスト問題を共通にして学年 ・（数学）２年生の解析Ⅰでは計画通り週１度小テスト（前後期とも 13 回，計全体の成績を把握するとともに，学年全体の実力向上を図る。 26 回）実施した。３年生では専門教科の教員と協力して，数学の復習補講を実施し小テストを８回程度行なった。１年生は補習（週１回 50 分）を利用して，多くの計算問題テストを実施した。共通する科目において，１，２，３年各学
年とも定期試験を共通問題にして，各学年全体の成績を把握することが出来・（体育）体育分野では，特に１・２年生において自ら安全に た。これらのことを通じて，実力向上を図ることが出来た。その他には，年２配慮して考え，行動できる態度を養う。運動技能については 回行なった「実用数学技能検定（数検）」において，１回目 67 名，２回目 91
個人技能が身につくよう粘り強く反復練習に取り組む姿勢を 名と受験者がかなり増加したことが挙げられる。
養う。また，ゲームにおいて個人技能の向上が体感できるこ ・（体育）ほとんどの学生が，自らの安全を意識して運動することが出来た。
とを目指す。
しかし，怪我をする学生もいることから継続して指導していきたい。運動技能
３・４年生においては，組織的なゲームが成り立つよう，チ は個人技能が身につくよう粘り強く反復練習に取り組み，ゲームが出来るようーム内において戦術についての理解を深めるなど集団技能を になった。３・４年生では，組織的なゲームの展開することが出来，チーム内養うことを目指す。
においてお互いの理解を深め，コミュニケーションをとることが出来るように保健分野では，“いのち”の尊さ，大切さについて一人一人が なった。保健では，“いのち”の尊さ・大切さ，自らの健康について一人一人考えることができる能力を養う。
が考えることが出来た。また，心肺蘇生法などの実習をとおして，知識だけで実習をとおして，自分自身の“こころ”と“からだ”につい なく，実践できる力，“知恵”を養うことが出来るようになった。
て，仕組みや変化を科学的根拠にもとづき理解できるようにする。また，知識だけでなく，いきいきとした生活を送るた
めの“知恵”を会得できることを目指す。
教養教育や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の学 １年生に補習（月曜日７時限）を実施，１～３年生に春休み明けと夏休み明け
問を理解するために必要な数学，物理，化学等の学力を，学 に課題テストを実施，数学では中間試験と期末試験の間に「中中間試験」を実年に応じてきめ細かく修得させる。
施．
また化学では１学年の成績不良者 15 名に対して，
夏休み中の補習を実施(８・（国語）読むことに関しては，１年間に 20 冊以上の本（５ 月に５回，９月に４回)した。
年で 100 冊）を読ませることで，読書の習慣を身に付けさせる。授業のなかでも集団読書を行ったり読書時間を設けたりする。書くことに関しては，課題に沿った，型のしっかりした作文・小論文を書けるようにする。また，優れた文章を読んだり学生の相互評価を取り入れたりすることで，具体的で的確な表現が何かを学習する。聞くことに関しては，基本的な聞く態度（体，視線，メモの取り方など）を習得した上で，話のポイントやキーワードを指摘できるようにする。話すことに関しては，学年に応じてテーマや構成が明確な１～10 分のスピーチやプレゼンテーションをできるようにする 。また，授業内で学生同士が議論（意見交流）する場を設けたり，
ディベートを行ったりすることで，聞く力と話す力を身につけさせる。漢字に関しては，漢検３級程度の漢字の読み書きが確実に出来るようにする。古典の授業においても，学年に応じてコミュニケーション能力の向上につながるような取り組みを行う。
・（社会）第２期中期計画の社会科の方針を基本としつつ，一層の内容充実をはかるように努めることを主眼にして，３年生以下では，限られた単位数の中で，高校課程と同等程度の修得すべき基礎的事項を精選して教授し，授業の導入や要所で社会問題を取り上げ，地域から世界へ広がる視点を培い，社会的事象への関心を持たせる。そのために昨年度の実績での課題をふまえ教員全体としてより多くのレポート作成を課すことにする。４年生以上では，様々な世界観，人間観，あるいはこれから特に必要と思われる諸思想を取り上げ，多面的な見方を教授する。昨年度の実績での課題をふまえ講義内
容に応じて班別発表やクラス討論なども取り入れていく。
・（英語）授業では，基礎的な知識や技能の習得を強化しながら読解力や文法力の定着を図る。その際，辞書や参考書の使い方だけでなく，音声指導を用いて，自ら英語を理解して使おうとする積極的な態度を育てる。また，単語参考書等を全員に持たせ，定期的に単語の試験を実施し，5 年間で 3000～
4500 レベルの語彙の習得を目指す。授業以外でも，特別学修による単位修得を奨励するために，実用英語検定や TOEIC 等の英語運用能力試験を受験させる。実用英語検定は年２回，
TOEIC(IP)は年５回程度実施して，できる限り多くの受験機会を提供する。TOEIC(IP)では 400 点取得を目標とし，３・４年
生では TOEIC(IP)を全員に受験させ，実践的能力の育成と実力の把握を図る。
・（芸術）楽器演奏，デッサンなどの実技面の指導に重点を置く。
・（理科）物理では，項目の説明の始めに教科書を注意して読むことを継続する。また，勉強の仕方は先ずそのことに関して書かれた説明文を良く読む事である，ということを認識させていく。教卓実験は可能な限り増やし，ビデオなども見せていく。学生実験も継続していく。 - 3 -

7

２４年度

化学では小テストを多数回実施することを継続し，成績不良者を更に減少させたい。
・（数学）計算力向上のために継続性も必要であり，昨年度計
画を踏襲しながら，授業内容，テストの内容・方法について
さらに精選する。
・（体育）体育分野において，１・２年生では，授業を通して
挨拶や礼儀・マナーが身に付くように指導していく。また，運動の必要性や‘おもしろさ’がわかるような授業を目指す。
３～５年生では，低学年で習得した技術を生かし，うまくコ
ミュニケーションをとりながら組織的にゲームが成り立つことを目指す。保健分野においては，“いのち”の尊さ，大切さについて一人一人が真剣に考えることができることを目指す。また，実習を多く取り入れ，知識だけでなく現実の生活で生かせる為の“知恵”が会得できることを目指す。
基礎的な知識を教授し，知・徳・体の基礎的能力の向上を目 基礎科目の理解の重要性を説明し，教科ごとに基礎項目の復習，スポーツテス指す。そのため，必要に応じて各教科で補習・小テスト・レ ト，小テスト，レポート提出など課題を工夫して授業を行った。たとえば数学
ポートなどの課題を工夫していく。
の小テストは講義２回につき１回程度である。また，数学では第３学年まで学
年共通テストを年２回実施し，３年後期の成績は従来より高い比率で当該数学科目の評価に組み込んだ。さらに，たとえば数学では週１回の１年生への補講を実施し，化学では１年前期成績不良者に対して夏休みに８日出校させ補習を行うなど独自の取り組みを行った。体育実技では山口大学の学生７名を特別聴講生として授業を行った。
基礎的な知識を教授し，知・徳・体の基礎的能力の向上を目 数学においては，１年生に対し「数学補講」を合計 30 回実施した。補講の内指す。そのため，必要に応じて各教科でスポーツテスト，補 容は「確認テスト」という，問題集を試験範囲とする小テストである。得点が習・小テスト・レポートなどの課題を工夫していく。
８割未満の場合は，翌週に再試験の受験を義務付け，全員が８割を超えるよう(一般科長）に工夫した。小テストは再試験を含め，合計 20 回実施した。
また，他の学年でも多数の「小テスト」を実施した。これについても，一定の得点をクリアしない場合は，レポートの提出を義務付け，その添削指導を行う
ことで成績不良者への支援を行い，レポートの評価を小テストの点数に加味した。
（一般）
工業英語のシラバスの改善を検討し，英語能力の向上を図る。 ５年生の工業英語Ⅰ及び同Ⅱの中で，TOEIC で出題された問題を題材とするなどにより，英語力の向上を図った。(物質)工業英語のシラバスの改善を検討し，英語能力の向上を図る。 これまでは材料力学に特化していた内容を，次年度からは数学・物理をはじめ，力学，計測工学，科学技術など，シラバスをより広範囲な内容に改善した。
工業英語の内容を，物理，数学，計測工学など，広範囲な内 工業英語の内容に物理，数学，工学基礎をとりいれた。(機械工学科)
容を含むように改め，H23 年度より実施する。
全学生に単語帳を持たせ，課題の提出，小テストなどを実施 英語の単語帳を全学生に持たせ，語彙力の定着につとめた。
し，語彙力の定着を図る。
英語では全学生に単語帳を持たせ，課題の提出，小テストな 英語では各学年共通の単語帳と付属のワークを購入させ，小テストや定期試験
どを実施し，語彙力の定着を図る。
（一般科長）などを実施して語彙力の定着を図った。
（一般）
e ラーニング用のコンテンツの整備や，これによる学生の自 e ラーニングのコンテンツを整備し，学生の自学自習と学習成果の自己点検に
己学習と学習成果の自己点検についての方法を検討する。
ついて検討した。(経営)e ラーニング用のコンテンツの整備や，これによる学生の自 情報処理Ⅰにおいて，教材を作成してホームページにアップロードして授業を
己学習と学習成果の自己点検についての方法を検討する。
行った。また，プログラミング論Ⅱ，プログラミング演習Ⅱ，データベース論，
ネットワーク技術論の e ラーニング用コンテンツを整備した。
e ラーニング用のコンテンツの整備をさらに進める。
制御実習室に LAN 対応の HDD を設置し，サンプルプログラムや説明用のファイ
ル，またマイコンのハードウェアマニュアル等のコンテンツを用意した。
（制
御情報工学科）
情報科目ばかりでなく，経営や MOT などの科目の充実を検討し，実施した。（経営情報学科）・e ラーニングの具体的なコンテンツの整備を進める。
・電気工学科の情報処理 I におけるＶＢプログラミング，制御情報工学科の実
習，経営情報学科の基礎情報処理論Ⅰのタイピング練習ソフト，一般科の英語
等のコンテンツが用意されているが，今後組織的にコンテンツの絶対数を増やしていく施策を講じる必要がある。

２５年度

・英語ではコールシステムを導入して全学生の自学自習を促し，その学習履歴を成績に入れる。
今年度新たに用意すべきｅラーニングコンテンツの具体的な目標を定め，コンテンツの絶対数を増やす。（教務主事）

２４年度

２５年度

②国際社会においてコミュニケーション
がとれるようになるための英語力を習得
させる。

２１年度
２２年度
一般科長

２３年度
２４年度
２５年度

③e ラーニング等の活用による自学自習体
制を構築する。また，同システム上で学生が学習の自己点検を出来る仕組みの導入を検討する。

２１年度
２２年度

２３年度
教務主事

④実践的技術者として備えるべき内容・水準の保証に努め，専門の基礎となるコア科
目の教授に力を入れ，基礎をしっかりと理解させる。

専門基礎科目では，計画的に演習課題を与えレポート等として提出させて理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を
図る。
２１年度

２２年度

教務主事

専門基礎科目では，計画的に演習課題を与えレポート等として提出させて理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。
継続して専門基礎科目では，計画的に演習課題を与えレポー
ト等として提出させて理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。

２３年度

一般科長
専門
５学科長

２４年度

引き続き，特に基礎科目では，演習課題を与えレポート等として提出させ，理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。
引き続き，基礎科目では計画的に演習課題を与え，レポート
等として提出させて理解を深めさ せるとともに，家庭学習の習慣化を図る。
（教務主事）（一般科長，専門５学科長）

２５年度

8

一般科の英語科
では，小テスト・
演習課題・CALL
システムなどを
シラバスの成績
評価に組み入れ
ている。
（一般）

Ａ

e ラーニングのコンテンツを作成し，ネットワー
ク上に公開する環境を構築するために Webclassを導入した。また学生が学外から利用できるようにするためのネットワーク環境の整備を情報処理センター委員会で検討し，平成26 年度中に学外利用を可能とすることを決定した。
（教務主事）

Ａ

・英語ではコールシステムを用いて全学生の自学自習を促し，その学習履歴を成績に入れている。
e ラーニングコンテンツを作成するための環境作りとして，Webclass を導入した。教務委員会で各科に Webclass を利用して e ラーニングコンテンツの作成を依頼した。コンテンツの数は 26 となった。
（教務主事）
・工業力学，材料力学，水力学及び熱力学の全レポート数はかなりの数に上り， ・基礎となるコア
提出率もほぼ 100％であることから，家庭学習の習慣化に寄与できているもの
科目をしっかりと考えている。今後，学生の負荷が偏らないよう各科目間の連携もと理解させるた
考える必要である。(機械)めに，演習課題を・電気工学科の 3 年生の基礎の教科では，定期考査の前に演習を行い，そこで 与えるなどして，理解がなされていない項目を詳しく解説し，それから本番の試験でそれを再度 レポートを提出出題するようにしている。
させている。
・専門基礎科目である２C 無機化学Ⅰ及び有機化学Ⅰ，３C 理化学Ⅰ･Ⅱ，有機 （教務主事）
化学Ⅱ･Ⅲ，微生物学Ⅰ･Ⅱ，４C 物理化学Ⅲ･Ⅳ，有機化学Ⅳの中でレポート提 ・一般科では基礎出を課し，理解の促進と家庭学習の習慣化を図った。(物質)をしっかりと理
毎回の授業で課題を課す教科や年数回程度課す教科まで，教科により差異はあ 解させるために，
小テスト・課題をるものの，家庭学習の習慣化を図るための努力は継続的に実施した｡
シラバスの成績
応用物理 I でレポートを定期的に課し，また，夏休みと冬休みには宿題を課し 評価に組み込ん
でいる。
（一般）
た。
（機械工学科）
２，３年生の「電気磁気学」では，課題を与えてレポート提出をさせた。多く ・3 年生がグルーの専門基礎科目において授業中に演習課題を与え，理解を深めるように心がけ プで定期的に学た。また宿題としても演習課題を与え，家庭学習の習慣化を図った。自学自習 習会を開くなど，
レポート書式を作り，毎授業で確認して理解を深めさせた。 （電気工学科） 学習の習慣化に
情報理論および符号理論では，講義時に「自学自習課題」を配布し，自学自習 一定の効果がみ
られた。
（機械）
時に課題を解かせることにより，学習内容の定着を図った。また，100 分間の講義時間の後半を自学自習時間にあて，講義の復習方法に関する指 導を行っ ・専門基礎となるコア科目では，演た。
（制御情報工学科）「分析化学」や「無機化学」などの専門基礎科目において，予習と復習のレポ 習課題やレポー
ト課題を課すこートを毎回課すことで自宅学習の習慣化を図った。
（物質工学科）とで理解を深め，
自学自習のレポートを増やして，対応してきた。
（経営情報学科）
各学科，一般科ともに基礎的な科目を中心にレポートや課題を与え，さらには 家庭学習の習慣
シラバスにも自学自習の内容を明記することで，教室以外での学習の習慣化を 化を図った。これにより実践的技図った。
多くの基礎科目でレポートを課している。例えば数学系の科目では，１年の基 術者として備え
礎数学，２年の代数および解析，および３年の解析及び統計の授業でレポート るべき内容水準を確保できるよを課して理解の促進と家庭学習の習慣化を図っている。
（教務主事）
うにした，（電気）・教科により取り
組み方は異なる
ものの，課題を与えて理解度を深める取り組みを行うとともに，家
庭学習の習慣化に努めた。座学で学習した内容を実習・実験で確認
出きるように実Ａ

⑤座学でも演習を多く取り入れ，低学年から家庭自学を促す等，
自ら学ぶ習慣を身に付け，実力を向上させ
る。

２１年度

２２年度

専門基礎系科目に対して自学自習を促すように演習を効果的に取り入れ，また，教材や授業資料をホームページにアップロードして効率化を図り自学自習を行いやすくすることにより能動的な学習習慣を身につけさせる。

専門基礎系科目に対して自学自習を促すように演習を効果的に取り入れ，また，教材や授業資料をホームページにアップロードして効率化を図り自学自習を行いやすくすることにより能動的な学習習慣を身につけさせる。
自学自習を促すために，さらに演習を効果的に取り入れる。
教材や授業資料をホームページにアップロードして効率化を図ることを継続し，自学自習を行いやすくすることにより能動的な学習習慣を身につけさせる。

２３年度

・学習の動機付けの一つとして，主に低学年の希望者を対象に，ＩＣＴプロフィシエンシー検定協会（Ｐ検協会）主催のＰ検試験の学校団体受験を実施する。
教務主事
・英語検定やＴＯＥＩＣ ＩＰを活用し，より実践的な能力育
成を図る。

一般科長
２４年度

習・実験内容を改善している。（制御）物質工学科ではコア科目を始めとした多くの講義の中で，演習課
題などを与え，家
庭学習の習慣化に努めた。
（物質）
基礎科目の９割
以上の科目において，レポート課
題，小テスト，宿題などを与え家
庭学習の習慣化を図った。
（経営）
電気工学科の情報処理１では自作教材をホームページににアップロードして， 学生が自ら学ぶ
学生の自学自習を行いやすくして能動的な学習習慣を身につけさせた。また， 習慣を身につけ，授業のレベルの確保のためには，難しい項目も学生の理解度を確認しながら教 実力を向上する
ために，低学年時
材に取り上げていく必要がある。5 年生の応用の教科では，教科書では一般的ではないものの，産業界では既に確立された技術を教材として取り上げ，その から自宅学習のための演習課題
原理を分かり易く説明し，さらに試験でも出題している。
応用物理では夏季，冬季休業中に演習課題を出し，休み明けに試験を実施した。 を課した。また，
また，教材や授業資料をホームページにアップロードして効率化を図り，能動 1 年時と 3 年時に合宿形式の研修
的な学習習慣を身につけさせるように努力した。
を行い，新入生に電気工学科では，自学自習を促すために授業に演習を取り入れている。また， とって必要な高宿題としても演習課題を与え，能動的な学習習慣を身に付けさせるようにして 専での勉強の仕いる。情報処理１では教材をホームページにアップして自学自習の便宜を図っ 方講習や，3 年生ている。
（電気工学科）LAN 対応の HDD に教材のコンテンツを用意して，学生の にとって必要な
卒業後の進路な
自学自習を容易になるようにしている。２年生，3 年生，４年生のコンテンツが用意されている。３年，４年となるに従い難しくなるので，高学年では低学 どのキャリア教育を行った。（教年のコンテンツを参考に理解不足の所を復習できるようにしている。（制御情報工学科）１～３年生に対して「復習カード」の提出を義務づけ，自学自習の 務主事）
低学年から，外部習慣を身につけさせようとしている。（一般科国語）の検定試験を意
・学校団体受験を実施し，３年生８名が合格した。
識する者が増え，受験者が増加している。
（一般）・第２回英語検定試験の１次試験を１０月（１９名受験）に実施し，ＴＯＥＩＣ ＩＰを５月，６月，９月，１２月，１月に実施した。ＴＯＥＩＣ ＩＰでは，受験生の学習意欲も高まっており，１月のＩＰでは２００名近くと，過去
最高の受験者数を記録した。

Ａ・新入生合宿研修や第学３年合宿研修を実施し，基本的学習
習慣の確立と学習意欲の更なる喚起・動機付けを行う。

２５年度⑥一般教育と専門教育の連携に関しては，
担当教員間で定期的に意見交換を行ない質の向上を図る｡さらに，学生による授業評
価アンケートを実施し，その結果を学生，教員に公表するとと
もに，教育改善に役立
てる。

２１年度

２２年度

２３年度
教務主事

２４年度

２５年度

⑦実践的技術者養成のために実験，実習，演習を一層充実させるが，本科における卒業研究並びに専攻科

専門
５学科長
２１年度
専攻科長

・新入生合宿研修を４月１１日～１２日の１泊２日で実施した。高専で学ぶことの意義についての講話に続いて，春休みの課題に関連する数学と英語の課題
テストを行い学習習慣の確立を図った。また，３年生合宿研修を学科別に学級担任と学科長が引率して，１０月４日～５日の１泊２日で実施した。高専で学ぶ意義の再確認に関する話及び卒業後の進路に関する話を学科長が行い，工場の見学なども行うことで学習意欲の更なる喚起と動機付けを行った。
・外部の検定試験（英語検定・TOEIC IP 等）を活用し，より ・平成 25 年度，第２回英語検定試験の１次試験を 10 月（30 名受験）に実施し，実践的な能力育成や自ら学ぶ習慣を身に付けさせる。
TOEIC IP を５月，６月，10 月，11 月，１月に実施した（計 849 名受験）
。３年
（一般科長）
次以降の TOEIC への橋渡しと英語学習意欲のさらなる向上を図るため，１，２
年生全員に G-TEC の受験を課した。また，TOEIC SW を試験的に導入，選抜された 10 名が受験した。
（一般）
・新入生合宿研修や第３学年合宿研修を実施し，基本的学習 ・４月 10 日～11 日に一泊二日で新入生合宿研修を行った。高専で学ぶことの習慣の確立と学習意欲の更なる喚起・動機付けを行う。
意義についての講話に続いて，英語･数学･国語の学習の仕方に関する講習を行（教務主事）った。春休みの課題に関連する英語と理科の課題テストを行い学習習慣の確立を図った。また，学科別にクラス担任と学科長が引率して 10 月３日～４日に３年生の合宿研修を行った。高専で学ぶ意義の再確認に関する話および卒業後の進路に関する話を学科長が行い，工場の見学なども行うことで学習意欲の更なる喚起と動機付けを行った。
（教務主事）
一般科教員及び専門科教員の授業担当教員間で定期的に意見 ・1，2 年生に数学科と協力（問題の選定）し，補講を実施した。数学教員，一交換を行い，基礎教育の充実を図る。また，学生の学修状況 般科担任，機械教員が随時打合せを行い，また前期末と後期末には一般科担任，や授業アンケートをもとに各専門科目間の流れや授業内容の 数学科 教員，機械工学科全教員で反省会を開き，改善しながら実施した。成吟味を行い，問題がある場合は必要な処置を速やかに講ずる。 績は幾分上昇。(機械)・学科間教員間連絡ネットワークで実施。(物質)一般科教員及び専門科教員の授業担当教員間で定期的に意見 一般科の数学科教員が専門学科の会議に年２回出席し，補講の効果検証，実施
交換を行い，基礎教育の充実を図る。また，学生の学修状況 方法等について意見交換を実施した。また，専門科目の分野毎の教員間ネット
や授業アンケートをもとに各専門科目間の流れや授業内容の ワーク組織により，各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行った。一方，１吟味を行い，問題がある場合は必要な処置を速やかに講ずる。 年生を対象とした専門科目の「制御情報工学セミナー」は，昨年度までは入学
新たな試みとして，授業参観を実施する。
直後の前期から通年を使って行ってきたが，授業アンケートから新入生にとって前期は学校に慣れることで精一杯と感じられたことから，今年度からは新入
生に心の余裕ができる後期からスタートさせるなど，きめ細かな対応を図った。
学生の学修状況や授業アンケートを基に各専門科目間の流れ 4 年機械の後期授業のうち，実験が多く，学生の負担になっているので，実験や授業内容の吟味を行い，問題がある場合は必要な処置を速 内容を見直し，来年度より実施するように改善を行った。
（機械工学科）やかに講ずる。一般科教員及び専門科教員の授業担当教員間 ２年の「電気磁気学」においては，微積分の基礎を説明しながら授業を進めた。
で定期的な意見交換を継続する。
教員間ネットワーク組織で，一般科教員と意見交換を行った。
（電気工学科）宇部市交通局との共同研究と卒業研究を連動させ，学生の作成したプログラム
を同局の交通案内システムの一部として採用することにより，学生のモチベー
ションを向上するとともに社会貢献を行った。
（制御情報工学科）
・一般科と専門学科教員で構成する教員間ネットワークで， ・物理，化学の講義内容と学年配当，各学年における進度などについて，当該一般科目と専門科目の連携について検討する。
科目担当教員との意見交換を行った。また１年生における物理の教育は学生のレベル的に無理があることや，物理の常勤教員数を増やす必要があることを確認した。
・授業の改善が容易になるように，学生による授業評価アン ・教務委員会で授業評価アンケートの改善を検討・審議し，前期末のアンケー
ケートの質問項目の更新を行う。
トから質問項目の更新を行った。
・学生の学修状況や授業評価アンケートを基に各専門科目間 ・各専門科目間の流れや授業内容に関する問題点の有無を洗い出すために，学の流れや授業内容の見直しを行い，問題がある場合は必要な 年末に実施した授業評価アンケートの結果を集計中である。
処置を速やかに講ずる。
・一般科と専門学科教員で構成する教員間ネットワークで， ・今年度の実績として，情報系の学科間ネットワークで連携が検討された。
一般科目と専門科目の連携について検討する。
・学生の学修状況や授業アンケートを基に各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行い，問題がある場合は改善する。
（以上２点，教務主事）
・本科では，実験・実習，演習科目を重視し，実践的技術者に必要な技術・知識を身に付けさせる。卒業研究では，出来るだけ個々に異なるテーマを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。

9

・各専門科目間の流れや授業内容に関する問題点の有無を洗い出すために，授業アンケートの結果を吟味した。電気工学科と物質工学科の一部の科目の位置
づけの見直しを行った。
（以上２点，教務主事）
・H20 年度に，１年生から５年生までの情報処理カリキュラムの変更を学年進行に配慮しつつ完了させた｡ワードプロセッサや表計算ソフト等の情報リテラ
シィ教育を低学年から実施し，高級プログラミング言語を習得させるための講義数を増加させた｡これにより，早い時期からレポート等に情報機器を使用することが可能になり，また卒業研究や就職先で必要とされるプログラム作成能

一般教育と専門教育が連携して効率的な教育を行うために，学科
間のネットワーク組織で連携が検討された。また，授業アンケー
トの結果を教育の質の改善に利用しやすくする
ために，アンケー
ト項目の見直し
を行った。
（教務
主事）

Ａ

卒業研究では一人ごとに異なる
テーマを与え、課
題に挑戦する資質の養成をおこＡ

での特別研究を通じて学生自ら新しい課
題に挑戦していく資質を養成する。

キャリア
支援室長

２２年度

・専攻科では，国内及び国外の学会，研究会において，積極的に研究発表をさせることによって，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・本科では，実験・実習，演習科目を重視し，実践的技術者に必要な技術・知識を身に付けさせる。卒業研究では，出来るだけ個々に異なるテーマを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・専攻科では，国内及び国外の学会，研究会において，積極的に研究発表をさせることによって，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・本科では，これまでと同様に実験・実習，演習科目を重視
し，実践的技術者に必要な技術・知識を身に付けさせる。また，卒業研究では，他大学や地域企業等との共同研究を進めて研究テーマを開拓するなどし，個々の学生に新しい課題に取組ませる。

２３年度・専攻科生が国内外の学会等で研究成果を発表する機会を多く持てるよう努力する。また，積極的に研究発表をさせることによって，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・卒業研究では，可能な限り一人一人の学生に異なるテーマを与えることにより，自立して新たな課題に挑戦していく資質を養成することを継続する。

２４年度

・専攻科生に発表実績のある講演会や国際会議の開催情報を周知し，学会等での研究成果の発表を啓蒙することで新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，インターン
シップに関する取り組みを推進する。

・卒業研究では，出来るだけ個々に異なるテーマを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成することを継続する。
（専門５学科長）

２５年度・専攻科生に発表実績のある講演会や国際会議の開催情報を周知し，学会等での研究成果の発表を啓蒙することで新しい課題に挑戦していく資質を養成する。（専攻科長）

・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，インターン
シップの受け皿を確保しつつ，学生の参加を推進する。
（キャリア支援室長）⑧他大学等との共同研究や地域連携による研究テーマなどを卒業研究や特別研究に反映させ，物事を複眼的に捉える能力を学生に身につけさせ
る。

２１年度

専門
５学科長
専攻科長

２２年度

２３年度

卒業研究では，他大学や地域企業等との共同研究を進めて研究テーマを開拓するなどし，個々の学生に新しい課題に取組
ませ，学生自らが技術的に価値のある解を粘り強く見出し，
達成感と感動を経験できるよう指導する。また，社会に通用するコミュニケーション能力を育成するため，卒業研究発表
は，学内の発表会にとどまらず，学協会の発表会にもできるだけ参加させ，研究の目的・方法・結果を分かりやすく説明
しかつ適切な質疑応答ができるよう指導する。

卒業研究では，他大学や地域企業等との共同研究を進めて研究テーマを開拓するなどし，個々の学生に新しい課題に取組
ませ，学生自らが技術的に価値のある解を粘り強く見出し，
達成感と感動を経験できるよう指導する。また，社会に通用するコミュニケーション能力を育成するため，卒業研究発表
は，学内の発表会にとどまらず，学協会の発表会にもできるだけ参加させ，研究の目的・方法・結果を分かりやすく説明
しかつ適切な質疑応答ができるよう指導する。
卒業研究の課題は，できるだけ社会が求めるものとする。これにより学生が課題に取り組む意義を見出しやすくし，達成したときに強い感動を持てるよう配慮する。

卒業研究の課題は，出来るだけ社会が求めている具体的なものとする。これにより学生が課題に取り組む意義を見出しやすくし，達成したときに強い感動を持てるよう配慮する。
２４年度

10

力を十分に習得することが可能となった｡全員が工学実験レポート，卒業研究なった。(機械)でワードプロセッサや表計算ソフト等を使用している。なお，卒業研究でＣ言 ・卒業研究のテー語を使った学生数は 5 名である。(機械)マが１テーマ１
・１～４年生を対象とした実習・実験機材のうち，本年度ノートパソコン 22
人を原則とし，多台を学科内予算で購入（1,118,040 円）。これまでの 25 台と合わせ 47 台となり， くても１テーマ
学生一人一台体制を整えた。また，これまで 10 本しかなかったシーケンス制
２人までとして御実習用ソフトも 40 本追加購入した。（147,000）(制御)いる。また毎年新・学科内教員の実験室を再配置することで，クラス全員が入れる広さの実習室 しいテーマを取を後期より確保した。(制御)り入れ，新しい課
題にも挑戦させ・現代ＧＰの一貫として本校，および海外協力校で開催された国際シンポジウ ている。卒業研究ムにおいて，多数の専攻科生が口頭発表，およびポスター発表をおこなった。 を通して，学生自(専)ら新しい課題に・本科では，実験・実習科目，演習科目，卒業研究を重視しており，これらの 挑戦していく資科目の単位数は各学科の専門科目のうち 20％程度を占めている。特に卒業研究 質を養成するこは重要な科目として位置付け，新しい課題に挑戦する資質を養成するために出 とができた。（電気）
きるだけ１人１テーマを与えている。
・組込みシステムの実習を行うた・専攻科では，特別研究の内容を積極的に学会発表させ，国内の学会(17 件）
めに実習室を設のみならず，国際シンポジウム(10 件）においても発表させた。
け，組込みシステ
・卒業研究のテーマは学会レベルを維持し，学生のやる気を喚起した。実験・ ムの実習ボード
実習を重視している。ここ１～２年で実験内容を見直し，より実践的な技術・ を整備した。実習を通して実践的
知識を身に付けられるようにした。 山口大学と共同で研究テーマを開拓して技術者の育成にいる。 （電気工学科）
宇部市交通局との共同研究と卒業研究を連動させ，学生の作成したプログラム 取り組んだ。卒業
を同局の交通案内システムの一部として採用することにより，学生のモチベー 研究では一人一テーマを与えてションを向上するとともに社会貢献を行った。
（制御情報工学科）
課題に挑戦する・専攻科では，特別研究の内容を積極的に学会で発表させた。発表実績は国内 資質を育成してきた。インターンの学会に２１件，国際シンポジウムに８件となった。（専攻科）
シップについて・５年生１９１名に対して１７６テーマを用意し，おおむね一人一人の学生に は毎年３０人以上が望んでいる。
異なる卒業研究のテーマを与えた。
（制御）
・物質工学科では・平成２４年度の発表実績について専攻科生指導教員から開催情報を収集し， 個別の研究テーマを与えること
平成２５年度から学生に周知することにした。
に努め，卒業・特別研究の充実を（物質）
・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，県内企業へのインターンシッ 図った。
プを推進した。その結果，県外の５７件よりも多い６７件の県内企業へのイン ・経営情報学科でターンシップが決まり，計８０名の学生が県内企業へのインターンシップに参 は，５年間で２０４名に対して１加した。４年生全体では１２６の企業等で１６９名（75.4%）がインターンシ
８０テーマを用ップに参加した。
・各学科別のテーマ数と学生数との関係は下表のとおりであるが，本科全体の 意し，学生自ら新
平均では学生１人あたり 0.94 テーマが用意されており，概ね一人一テーマが しい課題に挑戦していく取り組
与えられている。
みを実施した。
学科
A．テーマ数
B.学生数
A/B
（経営）
機械
41
41
1.0
・専攻科生には国
電気
33
39
0.85
内外の学会等で
制御
43
43
1.0
研究発表を推進
物質
44
44
1.0
すると共に，発表
経営
41
47
0.87
実績についても
合計
202
214
0.94
周知している。
（専門５学科長）（専攻科長）
・本科では約 8
・平成 24 年度の発表実績について専攻科生指導教員から開催情報を収集し，割の，専攻科では
平成 25 年度の専攻科オリエンテーションで学生に周知した。また平成 25 年度
海外インターンの発表実績については「学外発表論文集」としてまとめた。この論文集は平成
シップを含める
26 年度の専攻科オリエンテーションで学生に配付する予定。（専攻科長）とすべての学生
がインターンシ
・県内へのインターンシップに関しては，山口県インターンシップ推進協議会
ップを実施して及び地域振興協力会である宇部高専Ｔ＆Ｂと連携し，学生と企業とのマッチン
おり，その比率はグを行った。その結果，本科では，160 名（県内：86 名，県外：74 名，全学生高いものである数の 77.4%）の学生が，専攻科では，31 名（県内 20 名，県外５名，大学等６
といえる。
（キャ
名）の学生がインターンシップを実施した。（キャリア支援室長）
リア支援室長）・一人ひとりの学生に新しい課題に取組ませた。卒業研究発表は発表と質疑が ・企業との共同研
最低限できるよう，発表 10 分と質疑 3 分を確保した。教員は 1～3 年生の授業 究を新規に 3 件
担当者以外は基本的に全員が出席するものとし，質疑をする体制をとった。
受け入れること
また，学協会の発表は 4 名が行い，内 1 名は優秀ポスター賞（日本金属学会
ができた。
（機械）
2010 年春期講演大会，2010/3/28～30，筑波大）を受賞した。(機械)・先端材料や福祉・卒業研究は，山口大学工学部電気電子工学科田中俊彦研究室と共同で行い， など，社会が求め学生に新しい課題を取り組ませ，他組織との連携や達成感を経験できるよう指 るテーマを取り導した。卒業研究の成果は，平成 21 年度電気・情報関連学会中国支部連合大上げ，大学等との会にて発表を行わせ，研究の目的・方法・結果を分かりやすく説明しかつ適切 共同研究を行っな質疑応答ができるよう指導した。(電気)ている。卒業研究
・５年生全員に一人一テーマを与え，計 39 テーマに取り組ませた。このうち， や特別研究を通企業ニーズ等を取り込んだテーマは９テーマ。(制御)
し，物事を複眼的・社会のニーズを取り入れたテーマを５年生の卒業研究として実施している。 に捉える能力のH21 年度卒業研究発表会は総発表件数 35 件中，外部非公開の発表が 19 件であ養成に取り組んった。(物質)でいる。
（電気）山口大学や広島大学などの他大学，また地域企業との共同研究のテーマを個々 ・企業ニーズの卒の学生に取り組ませた。卒業研究の成果は，学内の卒業研究発表会だけではな 業研究のテーマ
く，各学科ともに学協会での発表も積極的に行わせている。
を毎年数件行っている。
（制御）・物質工学科では，他大学等との共同研究や地域連携による研究機械工学科で他大学，企業との共同研究を 12 件実施。
（機械工学科）未解決の テーマなどを卒
テーマを与え，学生に研究の楽しさを体感させている。高齢化社会から来る問 業研究や特別研題等を卒業研究のテーマとして取り上げるなど，社会のニーズを考慮したテー 究に反映させる
マで実施した。高齢化社会とロボットという先端技術を組み合わせるようにし ことを推進でき（物質）て学生がやりがいのある課題を設けた。
（電気工学科） 独自の研究テーマを， た。
・毎年の研究テー
学生たちと一緒に考え，問題解決能力の養成に努めた。 （経営情報学科）
・地域企業等の要望に即したテーマの一例として，宇部市営バス運行案内シス マのおおむね９テムの研究，支柱型構造物の異常診断の研究，錠剤認識の研究，処方せん表示 割以上は，社会やシステムの研究などがあり，学生にとって研究成果の達成感が持てるような工 企業のニーズを先取りするよう夫をしている。このような卒業研究テーマへの企業ニーズの取込状況を見ると，５学科全１７６テーマ中２６件，割合にして１５％程度であり，昨年度の なテーマの設定
１４％とほぼ同じ割合で推移している。しかし，最も高い３１％の学科もあれ を行なった。（経営）ば，最も低い３％の学科もあり，学科間の偏りが見受けられる。

Ａ

・卒業研究の課題は，できるだけ社会が求めるものを与える
よう考慮する。
（専門５学科長）

２５年度

・学校の枠を超えた学生交流の場を提供する。
（専攻科長）⑨専攻科では，応用的及び先端的専門科目を理解することを可能にする高度な数学，
物理学，化学等の基礎学力を養成するとともに，外国語でのコミュニケーションを可能とする英語力（ＴＯＥＩＣ４００点以上）を習得させる。また，自分の専門以外の分
野の授業を受けさせ，複合した知識と技術を習得させる。

２１年度

２２年度

２３年度

専攻科長
２４年度

生産システム工学専攻，物質工学専攻，経営情報工学専攻の数学科目を，お互いに履修可能にすることによって数学教育を充実させる。
専攻科では，教員のレベルを確保するために，特別研究指導教員の「資格」を導入する。次回の JABEE プログラム継続審査に向けて，教育プログラムの検討を行う。
自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得する為，「工学特論Ⅱ」では様々なテーマで講義を実施しているが，「原子力人材育成推進事業」に併せて「工学特論Ⅱ」に「原子力教育」を加える。
・自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得するため，「工学特論Ⅱ」では外部講師等を招いて様々なテーマで講義を実施する。
・専攻科における「総合演習」での”もの”づくりをより充実させるために，実践的課題を地元企業から募集し，企業の技術者指導のもとで”もの”づくりの進め方を学生に学ばせる。
・自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得するため，「工学特論Ⅱ」では外部講師等を招いて様々なテーマで講義を実施する。

・専攻科１年生の特別研究中間発表会は山口県内の３高専で合同開催しており，学生の交流活動の促進を図っている。
・各学科における卒業研究テーマへの企業ニーズの取込状況は下表のとおりである。本科全体の平均では，全テーマの約 11％が企業ニーズに基づくものとなっている。これら以外に，大学等との共同研究に係わるテーマも設定されている。
学科
A．企業ニーズ取込 B.全テー
A/B×100
数
マ数
機械
5
41
12.2
電気
4
33
12.1
制御
4
43
9.3
物質
9
44
20.5
経営
0
41
0.0
合計
22
202
10.9
（専門５学科長）
・山口大学工学部との共同研究を卒業研究や特別研究に反映させ，その中では共同で実験や分析を行わせ，学生交流の場を提供した。
（専攻科長）
平成２１年度より，複雑系理論，数理情報工学を生産・物質工学専攻と経営情
報工学専攻の共通科目として実施した。(専)平成２２年度から実施する予定である。(教務)
教員のレベルを確保するために，今年度から特別研究指導教員の「資格」を導入した。次回の JABEE プログラム継続審査に向かって，プログラムの検討を行うワーキンググループを立ち上げた。
「工学特論Ⅱ」のテーマに「原子力教育」を加え，外部講師による講義を実施した。

・工学特論Ⅱでは外部講師を招いて原子力発電の概論について講義を実施した。

応用的及び先端的専門科目を理解するため専攻をまたいだ共通科目を開設すると共に，「工学特論Ⅱ」では学内外
から各分野の講師を招き最先端の話題について講義を行っている。
（専攻科長）

Ａ・創造デザイン工学教育プログラムの改編や経営情報工学教育プ
ログラムの受審継続を決定するなど，JABEE 対応を通じた教育改善に取り組んだ。
（教育点検・評価委員長）
・運営諮問会議の委員からの助言を受け，それを教
育改善に活かした。(自己点検・評価委員長)
・「物質工学教育
プログラム」の新設に向け，学習・教育目標の新設などを行った。
（物質）

Ａ

・地元企業から実践的課題を募集し，３テーマについて企業の技術者指導を受けながら学生に“もの”づくりの進め方を学ばせた。その結果，学生の課題に対する取組姿勢が改善した。
・工学特論Ⅱでは，引き続き外部講師を招いて原子力発電の概論について講義を実施した。

２５年度
・専攻科における「総合演習」で地元企業からの実践的課題
を与え，共同教育を継続する。
（以上２点，専攻科長）⑩教育水準について
自己点検を行い，学外の有識者で構成する
運営諮問会議を開催
し助言を受ける。また，ＪＡＢＥＥ認定を
継続する。

２１年度

専攻科では，教員のレベルを確保するために，特別研究指導教員の「資格」導入を検討する。学外の有識者で構成する運営諮問会議を発足させ，助言を受ける。平成 21 年度は JABEE
プログラム継続審査にあたっており，審査を受け JABEE 認定を継続する。
宇部地区大学等間の教育連携を進める。

２２年度
・専攻科では，教員のレベルを確保するために，昨年度から導入した特別研究指導教員の「資格基準」を維持する。
２３年度

教育点検
・評価
委員長

２４年度

自己点検
・評価
委員長
物質
工学科長

２５年度

⑪山口大学工学部との間では既に単位互
換制度を確立しているが，さらに他の高専や大学との有機的連
携を図る。

２１年度
教務主事
専攻科長

２２年度
２３年度
２４年度

・物質工学専攻のプログラムが生産システム専攻と同じ現状のプログラムが良いのか，別プログラムとするのが良いのかの検討を行う。
・大学評価・学位授与機構による高専機関別認証評価の平成
２５年度受審に向けた準備を開始する。また，運営諮問会議を開催し，助言を受ける。

・地元企業から実践的課題を募集し，平成 25 年度も３テーマについて企業の技術者指導を受けながら学生に“もの”づくりの進め方を学ばせた。
（以上２点，専攻科長）
平成２１年度に，専攻科特別研究指導教員に資格を導入を決定し，平成２２年４月から実施した。平成２１年１１月実施の「創造デザイン工学」教育プログ
ラムの JABEE 認定継続審査において，「弱点」で有るとの指摘が無く，6 年間の認定となった。(専)昨年設置された検討会で単位互換科目の見直しを行い，今年度から新たに山口大学工学部側から留学生の「日本語」科目，TOEIC の上級者クラス対象科目が提供され，本校からは４年生の「体育」を提供することとなった。
・特別研究指導教員の「資格基準」を維持した。

・物質工学科４年から物質工学専攻にかけての教育プログラムを，「創造デザ
イン工学」教育プログラムとは別プログラムとして独立させることを前提に，モデルコアカリキュラムの動向に注視しながらカリキュラムを検討した。
・６月２１日に学術総合センターで開催された高等専門学校機関別認証評価に関する説明会及び研修会に教職員３名を派遣した。また，来年度受審のための申請書を提出するとともに，受審体制を整えた。運営諮問会議を３月１４日に開催し，入学者の確保や入試広報活動，英語教育のあり方などについての助言を受けた。
・物質工学専攻の教育プログラムが生産システム工学専攻と ・平成２６年度から物質工学専攻単独の教育プログラムを設置することを決
同じ現状のプログラムが良いのか，別プログラムとするのが め，そのための準備を進めるとともに，既存の創造デザイン工学教育プログラ
良いのかの検討を引き続き行う。
ムへの影響について検討することになった。
・在校生（本科・専攻科全員），企業，卒業生，修了生に対するアンケート調
・社会の要求や学生の要望をふまえて教育プログラムの点査を８月に実施し，「本校の教育に関するアンケート調査報告書」としてまと検・改善を行うために，アンケート調査を実施する。
め，１２月に自己点検・評価委員長に提出した。
・大学評価・学位授与機構による高専機関別認証評価を受審 ・教務部と教育点検評価委員会とが連携・協力して，自己評価書の作成や準備等を行い，10 月 10 日，11 日に大学評価･学位授与機構による高専機関別認証する。
評価を受審した。その結果，基準を満たしているとの評価結果であった。なお，（教務主事）（教育点検・評価委員長）
優れた点 10 項目，改善を要する点６項目の指摘を受けた。
（教務主事）（教育点検・評価委員長）
・昨年度英語教育に関していただいた助言に対して，英語科にその対応の検討
・運営諮問会議での助言の活用を検討する。
を依頼した結果，本年度から新たに１年生を対象とした G-TEC 試験に取り組む（自己点検・評価委員長）
ことになり，夏休み明けに実施した。本試験により，すでに３，４年時に実施している TOEIC IP へのステップアップがスムーズに行えるものと思われる。
また，低学年における５学科の英語授業の進度を合わせるため，来年度から同
じ学年を同一教員で担当する方式に変更することにした。（自己点検・評価委
員長）
・平成２６年度からの創造デザイン工学教育プログラムの改 ・物質工学教育プログラムの新設に向け，学習・教育目標の新設，別表（科目
編（物質工学教育プログラムの新設）に向けた準備を進める。 別表・分類）および授業科目の流れ図の修正等を行った。また，改編の対象と（教育点検・評価委員長）（物質）
なる学生に対して事前説明を行う（12 月）とともに JABEE 事務局に認定プログ
ラム変更通知を提出した。
（教育点検・評価委員長）（物質）
・平成２６年度の経営情報工学教育プログラム継続審査の受 ・経営情報学科から経営情報工学教育プログラムの認定を継続する旨の申し出
審に向けて準備を進める。
（教育点検・評価委員長）を受け，認定継続審査申請書を作成し，JABEE 事務局に提出することになった。
また，JABEE 関連の講習会に教育点検・評価委員会副委員長と経営情報学科教員３名の計４名を派遣した（日本工学教育協会主催，７月 20 日，於・工学院
大学新宿キャンパス；日本工学教育協会主催，11 月 24 日，於・東京大学工学部；JABEE・日本工学教育協会共催，11 月 30 日，於・東京電機大学）。
（教育点
検・評価委員長）
宇部地区大学等間の教育連携を検討するため，本校，山口大 宇部地区の大学・高専の教育連携を検討するための検討会が設立された。本校 ・山口大学工学と学，宇部フロンティア大学に宇部市を加えた４機関で検討会 と山大工学部間において，単位互換科目の具体的な見直しを行い，新たに工学 の単位互換制度を設立し，連携に向けた検討を随時行っていく。
部側から留学生の「日本語」科目，ＴＯＥＩＣの上級者クラス対象科目が提供 を継続している。
されることとなった。本校からは，４，５年生の「体育」を提供することとな これに加え，放送った。
大学との間でのなし
広島大学総合科学部・大学院総合科学研究科と学生及び研究者の交流を推進す 単位互換協定にるため，教育研究交流協定を 11 月に締結した。
参加した。
（教務
主事）
山口大学工学部との単位互換制度を継続する。
本年度は山口大学からは２名，本校からは３名が本制度を利用した。
山口大学工学部との単位互換制度を継続する。
山口大学工学部との単位互換制度に基づき，本校の４年生２名が各１科目２単 ・遠隔講義システ
位，専攻科１年生１名が２科目４単位を山口大学工学部で前期に履修し，単位 ムを利用して徳取得した。後期には５年生１人と専攻科２年生１人が山口大学工学部でそれぞ 山高専との連携

11

Ａ

２５年度
⑫中期計画にない項目

徳山高専と遠隔講義システムを利用した共同授業を実施する。
（専攻科長）

２２年度

れ１科目を履修し，２単位を取得した。また，山口大学工学部の学生７名が本校の単位を前期に取得した。
・遠隔講義システムを利用して，「経営管理工学」の授業を徳山高専に提供した。
（専攻科長）
新しい教養・導入教育の試みとして，１年生に対して全学科共通のマトリック
ス型基盤教育による技術者スピリットの醸成を指向した授業を開始した。

を図っている。
（専攻科長）--

新 1 年の担任に依頼して心理テストを後期（11 月）に行なった。実施結果を担
任・学生相談室が 1 部ずつ持ち，担任は個人面談等に活用し学生の指導に役立てた。この実施結果を 2 年終了まで担任が保管しクラス運営に活用するようにした。
１年生全員を対象に心理テストを 11 月に実施し，担任は個人面談やクラス運営のための資料とした。12 月には全教員を対象として，学生相談室主催の講演会（軽度発達障害学生の対応）を開催した。
１年生の合宿研修（４/13，14）において相談室主催「友達づくり」を実施，相談員６名が参加して行った。カウンセラーについて，４月から２名の増員（臨床心理士と社会福祉士/精神保健福祉士），心理テスト（シグマ）を１年生対象に実施した。また，11 月から週 1 回，OB 教員を”なんでも相談員”として増員した。

オフィスアワー
を全教員が設定
し，学生の学生生
活や学習全般の悩みに対する相談窓口としての機能を確保した。
また，ホームルー
ムの時間を利用したメンタルヘ
ルス講習会を実
施した。
（教務主
事）
この 5 年間で，カウンセラーと相談日を増やしてきたことや連携を進めたこと等により，学生相談
体制を大きく改善することができた。（学生相談室長）Ｓ（５）学生支援・生活支援①学生生活や学習全般の問題や悩みを抱えている学生に対し，四つの窓口(オフィスアワー，保健室，カウンセラーによる相談室，学生相談室)を用意し，各部門をより充実させ相互の連携を図り，メンタルヘルス
ケアの促進を図る。

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度
学生相談
室長

学生相談室では，学生個人の抱える心の問題やクラスの傾向を把握し早期に対応するため，昨年度から新入生を対象に心理テストを導入したが，さらに活用するための方策や実施時期を見直す。
学生相談室では，学生個人の抱える心の問題やクラスの傾向を把握し早期に対応するため，新入生を対象に心理テストを導入したが，さらに活用するための方策や実施時期を見直す。
学生相談室では，学生個人の抱える心の悩みなどを早期に把握し，担任，看護師，カウンセラーや相談室員と連携してメ
ンタルヘルスに対応する。新１年生については，４月の合宿
研修で行なう学生相談室主催の「友達づくり」を行い，新入生がスムーズに学校生活を送れるようにする。また，心理テストを実施し，心の悩み，友達関係に悩む学生やクラスの傾向を把握し，担任と相談室が連携をとりながら対応する。今年度から学外カウンセラーを１名から３名に増員して，カウンセリング体制を増強する。
・問題を抱える学生の相談窓口の更なる拡充を図る。具体的には，平成２３年度に引き続き，臨床心理士，男・女１名，スクールソウシャルワーカー１名，教員ＯＢを非常勤カウンセラーとして雇用，平成２４年度は，学生だけでなく，学生指導に当たる教員に対しても専門的見地から助言出来るよう，時間増を図る。また。インテーカーとなる学級担任等の教員が，問題を抱える学生を確実に拾い上げ，カウンセラーへとつなげる事が出来るよう，教職員向けの研修を実施する。
・ホームルームにおいて，メンタルヘルスケアに関する講演会を実施する。
・問題を抱える学生に四つの窓口が連携し，個々の学生に対応する。
（学生相談室長）

教務主事

２５年度

②セクシュアル・ハラ
スメント関連の問題に対処するため対策委員会を設けているが，セクシュアル・ハ
ラスメントの啓発と防止のための研修会，実態調査等を行ない，
セクシュアル・ハラス
メントの防止を図る。

２１年度

２２年度
校長
２３年度
２４年度
２５年度

③進路支援室において，卒業生の進路，過去のデータ及び新しい進路情報を整備するなど閲覧しやすい
環境を整え，学生の進路選択に役立てるとともに，実社会体験を豊かにするためインターンシップをさらに推進する。

２１年度

キャリア
支援室長

２２年度

・ホームルームにおいて，メンタルヘルスケア等に関する講演会を実施する。
（教務主事）
ハラスメント防止・対策に関するガイドラインを全構成員に周知するとともに，ハラスメント防止のための研修会を開催する。
ハラスメント防止・対策に関するガイドラインを全構成員に周知するとともに，ハラスメント防止のための研修会を開催する。
ハラスメントの啓発と防止のための研修会を複数回開催し，教職員に受講を義務づける。
ハラスメントの啓発と防止のため，学生相談室とも連携し，研修会を開催し教職員の受講を義務づける。
ハラスメントの啓発と防止のため，学生相談室とも連携し，研修会・講演会を開催し教職員の受講を義務づける。
（校長）
・これから何を勉強していくか，将来何ができるようになる
か，どんな仕事につけるかなどを１，２年生で初期導入教育を実施し，やる気を起こさせる。また，インターンシップの推進を計る。

・平成２４年４月より，月曜日から金曜日までの午後，４名のカウンセラーの
うちのいずれかが来校し，常に学生の相談に乗れる体制ができた。また，学生指導に当たる教員に対しても専門的見地から助言が行えた。前期中は，進路決定について問題を抱える学生が多く来室したが，心理カウンセリングにとどまらず，面接の練習や就職・進学先の資料収集等，それぞれの専門的見地から学生をサポートすることができた。３月には教員向けの講演会を実施した。

・３月５日に進路決定を間近に控えた４年生全クラスを対象に，モチベーションを維持する方法などを含むメンタルヘルス講習会を実施した。
・月曜日から金曜日までの毎日午後，４名のカウンセラー（臨床心理士・ソー
シャルワーカー・ＯＢ教員）のうちのいずれかが学生相談室に常駐する体制を維持しており，個々の学生の相談に対応できるだけでなく，学生に関する教職員からの相談についても，カウンセラーと連携しながら支援を行うことが可能になっている。心理相談だけでなく，ソーシャルスキルトレーニングや面接練習，学習支援等，幅広い相談に対応できた。
・入学時に保護者や中学校から支援要請のある学生および修学中に障がいが判明・発生し支援が必要となった学生について，学生相談室から学科・担任・授業担当等の関係者に年度当初等に適宜状況説明を行った。
・昨年度までは年１回１年生にだけ実施していた学生の心理テスト（hyper-QU）
を，今年度は１年生と２年生に対して実施し（１年生は７月と１月の計２回，２年生は７月に１回），結果をクラス担任と共有してクラス指導と学生理解に役立てた。さらに知識を深めるため，担任向けのＱＵ活用説明会を行った（２月）。
・学生の自殺予防の観点から，後期にアンケート（「体とこころの健康調査」）
を全学生に実施し，結果を基に注意を要する学生に対して看護師／カウンセラ
ー／学生相談室員/担任等による面談を行った。３年生を対象に精神科医によるメンタルヘルスケア講演会を実施した（10 月）。キャリア支援室と協同で，就職活動を控えた４年生を対象にソーシャルワーカーによるメンタルヘルス
講演会を開催した（３月）。また，教職員を対象として，学生の自殺予防のポ
イントや学生相談の技法についての講演会を実施した（３月）。
（学生相談室長）
・10 月 22 日に３年生のホームルームの時間を利用してメンタルヘルスに関する講習会を実施した。（教務主事）
ハラスメント防止に関する研修会を開催し，出張等特段の理由がない教職員は ハラスメントのほぼ全員出席した。
啓発と防止のため，教職員の受講
セクシャル・ハラスメントのみであった防止・対策に関するガイドラインを， を義務づけ，教員すべてのハラスメントを対象とするように改編し，教員会議等で全教職員に周 会議終了後に研知するとともに，学内教職員用のＨＰに「宇部高専ハラスメント対策への取り 修会を開催した。
（校長）
組み」として掲示した。
ハラスメント防止に関する講習会を実施した。

ハラスメント防止に関する講習会 （平成２４年７月１７日開催，参加者：教職員８５人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
山口大学学生相談所カウンセラーを講師として招き，ハラスメント防止に関する講習会（平成 25 年 10 月 22 日開催，参加者：教職員 90 人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
（校長）
・機械工学科で初期導入教育の計画案を立て，1，2 年生の担任と協議して決定 ・キャリア支援室
し，主として HR の時間に実施した。1 年生は機械工学科での 5 年間の学習予定・ の資料室に，就各種ガイダンス予定の話，勉強への取組方／勉強とクラブ活動との両立の話， 職・進学における研究室訪問（10 人のグループで年間 6 研究室）
，外部講師（地元企業の社長さ
過去のデータとん等）の話 2 回を実施した。2 年生では先輩による就職・進学の話，研究室訪
新しい進路情報・過去の資料をデータ化し，ホームページでの情報提供を推 問（10 人のグループで年間 6 研究室），外部講師（地元企業の社長さん等）のを，紙及びコンピ
進する。また，情報提供のスピード化及び環境改善に努める。 話 2 回（1 年生と一緒に）を実施した。(機械)ュータ内に整備
企業へ「学校紹介」「求人票」を送付し，求人の確保・拡大に ・1 年の「物質工学総論」で，学科の概要説明，学習･教育目標，進路について し，学生の閲覧性努める。
説明した。また，5 年生による卒業研究の説明や，1 年生の卒研室訪問を行っを高め，進路選択た。(物質)に役立てている。
・平成 21 年４月に学生課に就職担当の職員を配置した。就職支援に関しては， ・１．（４）⑦のこれまで学科ごとに対応がまちまちであったが，各学科の就職指導担当教員を とおり，約 8 割の構成員とする就職担当者会議を平成２２年１月に立ち上げ定期的に情報交換
学生がインターを行うなど，学校として組織的な就職支援体制確立に向けた検討を開始した。 ンシップを実施
(学生)
している。
・インターンシップ推進のため，これまでの山口県経営者協会に代わって平成 ・インターンシッ
２２年度に新設される山口県インターンシップ推進協議会に本校として参加
プ前に企業人にすることを決定した。(学生)
よる講和を行い，・過去の資料をデータ化し，ホームページでの情報提供を推進した。企業へ「学 その意識を高め
校紹介」「求人票」を送付し，求人の確保・拡大に努めた。(学生)させる等，事前事
・求人の確保と拡大を目指して，教員による企業訪問を強化した。(経営)後教育にも力を入れている。
・これから何を勉強していくか，将来何ができるようになる 学生の就職・進学を支援する組織として，キャリア支援室の新設（平成 23 年
か，どんな仕事につけるかなどを１，２年生で初期導入教育 ４月）を決定し，その準備のためキャリア支援室準備ＷＧを立ち上げ，４月か ・低学年向け導入
教育，女子学生向を実施し，やる気を起こさせる。また，インターンシップの らの活動に向けて作業を進めた。
推進を計る。
導入教育として，１年生を対象に，10 月のホームルームで進路ガイダンスを実 けセミナー，就職
・過去の資料をデータ化し，ホームページでの情報提供を推 施，また後期のホームルームを活用して，３回の環境教育を実施した。本科４ 学生や要支援学進する。また，情報提供のスピード化及び環境改善に努める。 年生，専攻科１年生を対象にした就職セミナー「企業側から見た学校(授業)と 生のための学生支援室との連携
企業へ「学校紹介」「求人票」を送付し，求人の確保・拡大に の関係」を６月 17 日に開催，また，本校のＯＢ，ＯＧによる就職説明会を９努める。
回開催した。本科３年生を対象にした就職セミナー「企業が求める人材・これ 等，多面的に学生の進路選択のたからの過ごし方」を７月 20 日に開催した。インターンシップの参加状況につめの支援を行っいては，本科生 158 名(75.2％)，専攻科 42 名(95％)であった。

12

Ａ

Ａ

進路指導体制をさらに強化するため，本年度からキャリア支援室を立ち上げ，初年度は特に次の項目を考慮した活動を行う。
1) インターンシップの実施にあたり，本校学生の教育プログ
ラムとのさらなる連携を図るため，企業と協同した実習プロ
グラムの構築・実施に努める。

２３年度

2) 卒業生を講師として迎え，企業人に要求される能力と学校での学習との関連について講演を実施することで就業意識の向上を図る。
キャリア教育を充実させるため，以下にあげる項目について活動を再検討し，改善を図る。
1) クラウド型求人情報検索システムを整備し，求人情報の検索性の向上を図る。
2) 低学年向け教育として，
キャリアパス関連の講座を開催する。現在の勉学や課外活動と将来の職業との関連を，学生自身に強く意識させることを図る。

２４年度

3) 高学年向け教育として，インターンシップの事前・事後教育の充実化を図る。事前にインターンシップをキャリアパス
の中に位置づけさせ，実習後，その成果を就業へ生かせるよ
うに総括させる教育を行う。

・特別な支援を必要とする学生の就職活動を円滑に進められるよう，学生相談室との連携を図る。

・エンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）と連携することにより，技術者に求められる倫理や責任と自らのキャリアを関連付けられるようにする。
２５年度
・指導体制充実のため教職員に対して就職担当者スキルアップ研修を実施する。

ている。
（キャリ
ア支援室長）
1)これまで，山口県インターンシップ推進協議会に委託していた「インターン
シップ希望学生と企業とのマッチング」を，専攻科生のみであるが本校が直接，企業と交渉する形で実習プログラムの構築を試みた。また，平成 23 年６月より，企業技術者等活用プログラムを活用して地元企業出身の教育コーディネー
タを雇用しており，本教育コーディネータの助言を受けながら平成 24 年１月
より地元企業への実習プログラムに関する聞き取り調査を開始した。しかし，多くの企業から「実習時期における業務の繁忙の程度が予測できず，また実習
参加学生のバックグラウンドによってプログラムを調整する」旨の回答が得られており，事前の実習プログラム構築は困難であることがわかった。
2) 平成 23 年度に採択された企業技術者等活用プログラム「学生の就業力向上と地域に役立つ人材の育成」において，企業の現役技術者の招聘および講演実施の機会を得た。そのため，当初計画に挙げた卒業生に加えて地元企業の技術者による講演を計画し，平成 23 年度中に機械系２社，ＩＴ系１社，化学系２社・製薬系１社による講演を実施した。参加学生数は延べ 66 名であった。
キャリア教育充実に関する実績は，以下のとおりである。
1)クラウド型求人情報検索システムの仕様を検討していたが，運営費交付金が圧縮されたため，今年度の導入は見送ることとした。
2)平成２４年度のキャリアパス関連の講座として，エンジニアデザイン導入教
育（キャリア）を，３年生向けに２回，２年生向けに１回開催した。企業が募集する職種やそこへ至るためのキャリアパス，また企業が必要とする技術者
像，インターンシップの重要性等について講義をした。アンケート結果より，多くの学生から参考になったとの評価を得た。また，低学年から，現在の勉学や部活動等の活動とキャリアパスとの関連を意識させるために，学生にキャリ
アカルテを作成させることを検討した。後期に１年生２クラス，３年生１クラスで試行を行った結果を踏まえ，特にフォローアップの指導のあり方を今後検討する。
3)専攻科生を対象に，インターンシップ前後に教員とコーディネータが面談を行い，その結果を「インターンシップ 事前事後教育報告書」としてまとめさせた。結果として，インターンシップのキャリアパスへの位置づけや，今後の就業へ向けた課題の整理等が行われており，事前事後教育の効果があがっていると考えられる。しかし，学生の企業に対する理解不足が課題として挙げられた。この解決のため，就職活動支援として後期に６回開催された「企業人による講話」をインターンシップ前に開催することとした。
・特別な支援を必要とする学生に対する修学と就職の支援を円滑に行うため，
学生相談室の会議にキャリア支援室員が２名参加し，情報共有を行っている。
また，高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の「平成 25 年度発達障害者就業支援セミナー」，日本学生支援機構主催の「障害学生支援セミナー【７】」，「同【８】」に出席し，キャリア支援室および学生相談室での情報・意識共有に努めた。さらに，「就職・進学活動のメンタルヘルス講習会」を学生相談室と共催し，就職・進学活動を行う学生への支援のために学生相談室と連携を深めている。
・エンジニアリング導入教育に関しては，キャリアパス，学科ごとの就職先に関する話題，キャリアスタート検査の実施およびそのフォローアップや企業人による講義，労働法規やインターンシップに関する話題で計 11 回の講義を行った。
・就職担当教員のスキルアップを図るため，日本学生支援機構主催の「平成 25
年度就職・キャリア支援研修会 基礎コース」に参加した。ここで得られた知見をもとに，就職担当教員対象のグループ学習を実施した。

・現在の勉学や課外活動と将来の職業との関連を，学生自身に強く意識させることを図るため，女子学生向けのものも含
めキャリアパス関連の講座を開催する。
（以上４点，キャリア支援室長）④保護者との懇談会
を少なくとも年１回開催し，保護者と連携して学生の進路指導
に当る。

２１年度
２２年度

２３年度

教務主事
２４年度

２５年度
⑤生活指導に関して
は，全教職員が対応するが，特に，学級担任，教科担当者，クラブ指導教員等が学生とコ
ミュニケーションをとり，これまで以上に個別の学生との懇談を増やし指導する。

２１年度

２２年度

２３年度
教務主事

２４年度

２５年度
⑥寮運営の基本方針
である寮生の社会性，協調性，自律性の育成を助長するため，学寮

寮務主事

２１年度

・インターンシップ前に企業人によるキャリアに関する講義を８回実施し，のべ 424 人の学生の出席があった。アンケート結果でも，97.6%の学生から参考になったとの評価を得た。また，女子学生の就職および再就職に関する，香川
高専・内田先生と地元企業の女性企業人２名の３件の講演会を実施した。のべ148 人の学生が出席し，95.9%の学生から参考になったとのアンケート結果を得られた。
（以上４点，キャリア支援室長）
保護者会を夏季休業中に開催する。保護者からの要望，意見 夏季休業中に保護者会を開催した。時期・曜日等について意見があり，これら等を参考に，次年度の保護者会の内容を検討する。
を考慮して次年度の保護者会の日程を決めた。(教務)
保護者会を夏季休業中に開催する。保護者からの要望，意見 保護者会を９月８日に実施した。保護者からあった要望，意見への対応策（回答）を作成の上，保護者に送付した。次年度の保護者会を９月７日に開催する等を参考に，次年度の保護者会の内容を検討する。
ことを決定した。
保護者会を夏季休業中に開催する。また，保護者からの要望 保護者会は夏期休業中の９/７に実施した。授業参観に関しては，６/11 の土曜
により，本年度は授業参観を土曜日に開催する。この参観日 日に実施した。参観された保護者のうち，希望のあった保護者に対しては，関にも，可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。 係教員（担任）との懇談時間も設けた。
保護者会を夏季休業中に開催する。また，保護者からの要望 ・夏季休業中の９月５日に保護者会を開催し，保護者と学級担任の懇談を行っにより，授業参観を土曜日に開催する。この参観日にも，可 た。また，５月１９日（土）に開催した授業参観において，参観対象に学級担
能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。
任の授業を含めると共に，保護者と学級担任の面談の機会を設けた。件数は３５件であった。１１月１４日に(水)に開催した２回目の授業参観においても保護者と学級担任との面談の機会を設けたが，ウィークデイと言うこともあり件数は７件であった・保護者会において，保護者を対象としたキャリアガイダンスを開催した。就職に対する疑問が解消された等の評価を得た。
保護者会を前期末試験前に開催する。また，保護者からの要 前期末試験前の７月 20 日に保護者会を開催し，保護者と学級担任の懇談を行望により，授業参観を土曜日に開催する。この参観日にも， った。また，５月 18 日（土）に開催した授業参観において，参観対象に担任可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。
の授業を含めると共に，保護者と担任の面談の機会を設けた結果，78 件の面談
（教務主事）が行われた。（教務主事）
オープンオフィス制度や部活を通し，できるだけ個々の学生 オープンオフィス制度を継続し，年度末には来室人数や内容について状況調査と面談する。その状況（生活指導や学習指導，その他相談等） を行い，延べ約１万人の学生がオープンオフィス制度を利用した。(教務)は，年度末に調査し集計する。
オープンオフィス制度や部活を通し，できるだけ個々の学生 オープンオフィス制度はほぼ定着しており，本年度も実施した。年度末には各と面談し意思の疎通を図る。その状況（生活指導や学習指導， 教員より相談件数を分野別に報告してもらい，教務・入試係が集計作業を行っ
その他相談等）は，年度末に調査し集計する。
た結果，延べ 9,514 名の利用があった。
生活指導に関しては，担任，教科担当者，クラブ指導教員， 今年度も引き続き，学生が必要とする教員とのコミュニケーションが気軽に行
卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコ えるオープンオフィス制度を堅持した。
ミュニケーションの活発化を図る。
・学級担任，教科担当者，卒研指導教員等，全教職員が適材 ・教員会議で授業時や卒研指導時を含め，平素の学生と積極的にコミュニケー
適所で対応し，学生とのコミュニケーションの活発化を図る。 ションを取るように依頼した。また，学生との接触が特に多い学級担任へは学学級担任には学級担任連絡会を通じて要請を行う。
級担任連絡会の中で依頼した。
・ホームルームにおいて，豊かな人間関係を築くことを目的に性教育に関する講演会を実施する。
担任，教科担当者，卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコミュニケーションの活発化を図る。担任には担任連絡会を通じて要請を行う。（教務主事）
・学寮指導者研修会の実施回数増を目指し，実施方法について検討する。

13

・第一学年を対象に７月３日のホームルームにおいて性教育に関する講演会を実施した。
教員会議で授業時や卒研指導時を含め，平素の学生と積極的にコミュニケーシ
ョンを取るように依頼した。学生との接触が特に多い担任へは学級担任連絡会の中で依頼した。
（教務主事）
・学寮指導者研修会の回数増について平成 21 年度に見直しを行い，平成 22 年
度より学寮指導者研修会を１回から２回に増やすことにした｡実施方法について，これまで学外施設を利用した合宿形式で，夕方から翌日午前であったもの
を，平成 22 年度より学寮食堂２階集会所を利用し，朝から夕方までの１日で保護者との懇談のために保護者会を年に１回実施している。また，年に２回実施
する授業参観の際にも，担任は可能な限り保護者との面談を実施
している。
（教務
主事）

Ａ

オープンオフィス制度や学級担任，部活動などにおいて，各教員が学生とコミュニ
ケーションをとり，個々の学生との懇談を通して信頼関係を構築しながら指導を行っている。（教務主事）Ａ

学寮指導者研修会の実施回数増による寮務部・寮
生会の意識のすＡ

指導者研修会などを通して寮生会役員，生活指導員と寮務教職員との意志疎通を図り，健全な寮生活が営めるよう学寮指導者としての意識を高める。寮生会の活性化，寮生行事の活発化を図ることで，寮生相互の温かい人間関係が築けるようにする。

・学寮行事の見直しを行い，寮内外清掃日を追加・実施するとともに，一般寮生と留学生との効果的・継続的な親睦行事
を，寮生会と協力して決定する。
・定期的かつ確実に清掃とゴミ分別が実施できる体制について，寮生会と協力して検討する。
・平成２１年度に決定した学寮指導者研修会の実施回数・方法の見直しに従って実施する｡効果については研修終了後に評価し，平成２３年度に改善を行う｡

２２年度

２３年度

実施するようにした｡効果等については平成 22 年度終了後に評価を行う｡(寮務)
なお，留学生との親睦行事については，平成 23 年度実施に向けて，平成 22 年
度内に寮生会と検討・決定する｡(寮務)・学寮行事について平成 21 年度に見直しを行い，平成 22 年度より定期試験終了後にそれぞれ一斉清掃日を設け，定期的かつ確実に寮内外の美化や分別回収が実施できる体制を整えた｡また，平成 22 年度より，定期的に行っている清掃について，棟長等の確認印を付すようにした｡効果等実績について平成 22 年度
終了後に行う｡(寮務)・実施回数を増やして２回とした。前期終了直後に加えて学年末にも実施する
ことにより，次年度に向けての指導方針の検討・修正および再確認ができた。

り合わせ，留学生との交流企画，定期的かつ自主的な清掃活動，違反
点数制の導入・運
用，および寮生会の活性化，以上の全てが年度計画どおりに実施された。
（寮務主事）

・清掃関係の行事については，寮棟により実施状況にバラつきがあった。徹底・平成２１年度に決定した清掃関係の行事を確実に実施する。 するために棟長・指導員の意識を高める必要がある。
効果については平成２２年度末に評価を行い，平成２３年度に改善を行う。
・留学生との交流行事について，寮生会役員と検討を行った結果，次年度は，
・平成２１年度に決定できなかった留学生との親睦行事つい 身近な集団として寮生会役員との懇談会を実施することを決めた。
て，寮生会と協力して決定する。
・一斉清掃を定期試験後に実施することにより，寮内は相当綺麗になった。
・平成２１年度に決定した一斉清掃を確実に実施する。効果については平成２２年度末に評価を行い，平成２３年度に改善を行う。
・定期的に実施している寮生会役員会において，適宜指導方法について確認し・行き過ぎた指導等が行われないよう寮務部が中心に指導を ている。また，上級生に対しても，集合する機会があるときに指導を行ってい徹底する。
る。その結果として，行き過ぎた指導等は無くなっていると考えられるが，一方で，低学年に対する指導が難しくなってきた。そこで，来年度より指導方法
を大きく変更し，違反点数制を導入することとした。
・学寮指導者研修会を昨年度と同程度以上実施し，寮生会と ・生活環境改善の観点から女子寮の改修を行い，パーティション設置による半の意志疎通を図るともに，寮生会の活性化について検討する。 個室化およびリース契約によるエアコンを各室に設置した。
・寄宿舎地区において，新たに 2 台の防犯カメラを設置した。また，寄宿舎学生集会室へプロジェクタを設置，寮室机・椅子を 82 セット更新した。
・10 月 29 日（土）に学寮指導者研修会を開催し，寮生会のスローガンと基本方針を検討・決定した。11 月から平成 24 年１月の３回の役員定例会において，寮務部・寮生会それぞれの指導方針の確認を行うとともに，寮生会の活性化について検討した。また，2 月 25 日（土)の学寮指導者研修会において，平成 24
年度および新指導員とで前述のスローガンおよび基本方針を確認した。
・清掃関係の行事について，より確実に実施できるよう，清 ・学寮年間行事に一斉清掃日を組み込んでおり，役員定例会においてその必要
掃美化委員長・分別委員長ならびに棟長・指導員の意識を高 性を清掃美化委員長・分別委員長ならびに棟長・指導員に理解させた。また，める指導を行う。
一斉清掃日に寮務部が立会い，個別指導を行った。
・留学生との親睦を図るために，手始めとして寮生会役員との交流行事を実施し，その結果を踏まえ全寮生との交流行事
ついて検討を行う。

・平成 23 年度は，寮生会役員との交流行事は実現しなかったため，平成 24 年
度に向けての課題としたい。しかし，留学生も交えて新入生歓迎オリエンテー
ション，寮祭等を実施している。

・寮内清掃としての一斉清掃の継続実施に加え，寮周辺の清掃の実施について検討を行う。

２４年度

２５年度

⑦寮内外の美化を図

寮務主事

２１年度

・一斉清掃日を定期的に設け，寮内の清掃を行った。女子寮生が６月に寮母の指導の下，女子寮周辺の除草作業を行った。また，寮内全体の除草作業を外注
により２回実施した。
・寮生指導方法として違反点数制を導入し，健全な寮生活へ ・平成 23 年度から寮生指導方法として違反点数制を導入し，運用している。
の効果について平成 23 年度末に評価し改善を行う。
平成 24 年度１～２月にその内容（点数・項目）の評価および見直しを図り，寮生活の基本である点呼出席・学寮規則遵守を点検項目の中心に据えることとした。一方，学業成績等の教務的事項を点検項目から除外した。
・違反点数制に寮生会指導の項目を加えることにより，寮生 ・違反点数制の評価において，寮生活を送る上での基本事項徹底が重要と判明
会役員の意識向上を図る。
したため，「寮生会指導の項目」導入を先送りした。一方，寮生会役員および指導員を問わず，前述の点呼出席・学寮規則遵守を優先課題として寮生指導に取り組んだ。
・寮生会の各部門（総務，文化広報，清掃美化，分別，企画） ・学寮敷地内の定期清掃，花壇の整備といった提案がなされ，特に定期清掃にからのボトムアップによる行事提案の促進及び寮生会長・副 関しては寮務部教員による指導も含めた実施計画を立案したが，実施に至らな
会長のリーダーシップ育成を行い，寮生会の活動を活性化さ かった。これらは寮生会の意向を踏まえ，平成２５年度４月より実施する方向せる。
で調整中である。また，寮生会長・副会長のリーダーシップ育成を目的として
寮務主事・寮生会三役との定期ミーティングを平成２４年４月～平成２５年２月に計８回，実施した。その結果，指導者研修会や寮生会役員会における進行
力が向上し，昨年度に比べ活発な議論がなされるようになった。ただし，寮生会役員の視野の狭さが問題点として指摘されており，他高専におけるリーダー
育成取り組み状況の視察といった更なる刺激が必要である。
・平成２５年２月２８日に実施された留学生送別会（全留学生が出席）に留学
・「各国の代表的な料理を提供しあう食事会」や「長期休業期 生チューター６名と寮生８名が参加し，留学生との交流を図った。なお，当初間を利用した留学生の日本人学生宅へのショートホームステ の計画は留学生・日本人学生双方の負担が大きいため，次年度以降の検討課題イ」など，留学生との交流企画を検討・計画及び試行する。 とした。
・一斉清掃日に加えて，フロア単位・居室内及び寮棟周辺の ・清掃美化委員長をヘッドとする清掃チーム（主に３年生・１２名）を構成し，清掃日を設定し，清掃美化委員と分別委員のリーダーシップ 長期休暇前の閉寮時（８月，１２月，３月の計３回），新寮補食室へのゴミのの下，清掃活動を実施する。本活動を通して，寮生自身が生 集約・分別を実施した。その結果，閉寮時の問題点であったゴミステーション
活環境改善への意識を高めるよう指導する。
の溢れが解消されるとともに，分別が徹底された。これらの具体的な計画は清掃美化委員長および寮生会副委員長が立案し，清掃指導担当主事補のチェックの下，それぞれ３日間ずつ実施した。以上の取組は１～３年生対象であったが，
平成２５年度は４・５年生へと拡大する計画である。
・点呼出席・学寮規則遵守を中心とした違反点数制を本格運 ・平成２４年４月より違反点数制を本格運用し，寮生に対して月１回ペースの用するとともに，寮生へ月１回，保護者へ年４回の点数報告 点数報告を行った。また，保護者に対して平成２４年７月と平成２５年１月にを行い，寮生自身が自らの判断で寮生活を律する体制を構築 個々の寮生のカルテを送付した。保護者への報告が当初の４回から２回に削減する。
されたのは，前回の報告から一定の変化が見られるタイミングを図ったためである。本制度を導入した結果，寮生が自らの生活状況を把握でき，従来に比べて点呼への出席率が向上した。
・指導方針・実施方法について，ＰＤＣＡサイクルを意識さ ・寮生会役員定例会（指導員も出席）を月１回開催し，各棟長および指導員かせるため，棟長・指導員によるミーティングを実施する。
らの現状報告および改善点の報告を義務付け，ＰＤＣＡサイクルに則った指導
方針・実施方法の確認・改善を行った。
・寮生に留学生との交流を図るとともに，文化の多様性を学ばせるために，
寮祭等の機会に留学生と日本人寮生による「お国自慢」を発表させる。

・次年度にチューターとして活躍が期待される２年生を聴衆とし，12 月 16 日に「留学生との交流会」を実施した。その内容は，留学生３名による自国紹介
プレゼンテーション，チューター経験者１名によるチューター業務の概要説明
であり，質疑応答を通して様々な国・地域の文化多様性を学ばせた。

・学寮指導者の指導の意識を高めるため，指導者研修会を実施する。

・指導者研修会を 10 月 12 日と３月１日に実施した。

・一斉清掃日に加えて，フロア単位・居室内，補食室・洗濯室などの共有スペース及び寮棟周辺について，寮生会のリー
ダーシップの下，清掃活動を実施する。

・年度当初，寮生会主導により各寮棟の掃除当番割り当てを決定し，２回／週のペースで定期清掃を実施した。清掃対象はフロア単位・居室内・共有スペー
ス及び寮棟周辺であり，定期的に寮務部教員が立ち会い指導した。１～３年生
においては継続的に実施できたが，４・５年生は秋以降に失速した。

・寮生自身が自らの判断で寮生活を律する体制を構築するため，点呼出席・学寮規則遵守を中心とした違反点数制を運用し，寮生及び保護者へ定期的に点数報告を行う。
（以上５点，寮務主事）
寮生会を通し，寮内外の美化や分別収集について計画し，実・違反点数制の運用を継続し，寮生に対して月１回ペースの点数報告を行い，寮生指導に供した。
また，保護者に対して平成 25 年９月と平成 26 年２月に個々の寮生のカルテを送付した。
（以上５点，寮務主事）
平成 21 年度に寮生会と寮内外の美化と分別収集について協議を行い，平成 2214

平成 21 年度以り，ゴミ分別の徹底や省エネルギー生活の推進などにより，環境問題への意識を高め
る。

施する。
２２年度
２３年度

２４年度

２５年度
⑧経済的支援に関する具体的方策として，各種奨学金制度及び授業料減免に関する情報を積極的に提供する。また，学内奨学生制度を充実し，経済的困窮度の高い学生を支援する。

２１年度

２２年度

２３年度

学生主事
２４年度

２５年度

⑨中期計画にない項
目

寮務主事

２４年度

年度より定期試験終了後の月曜日の点呼終了後に一斉清掃を実施することにした｡(寮務)なし
なし
リサイクルセンター見学を通したゴミ分別の重要性の認識，電力会社見学による節電意識の涵養により，環境問題やエコ社会への関心を持たせ，寮生活における清掃美化やゴミ分別活動へとフィードバックを図る。

降，一斉清掃を継続実施している。
また，環境問題への意識向上および環境対策についての学習や寮
生会からの提案がなされ，中期計画を達成できた。
（寮務主事）

平成２４年６月１９日，「電気のはなし－省エネのススメ－」と題し，本校電気工学科教員による４・５年生向け文化講演会を実施し，学寮における年間電気使用量とコストの関係について啓蒙活動を実施した。また，平成２５年２月２日，寮生会の清掃関係メンバー４名を北九州市環境ミュージアムの研修に参加させ，北九州市の公害（大気汚染や水質汚濁）
・公害に対する市民活動・現在の環境への取り組みを学習させるとともに，リサイクルに関する討議を実施
し「学寮において実施可能な環境対策」を議論させた。その結果，平成２５年
度の取り組みとして寮生から「学寮へのコンポスト設置」が提案され，寮生総会を通して実施の可否を検討することにした。
ゴミ分別に要するコストや光熱水費の経年変化のデータを寮 光熱水費の経年データを寮生会定例役員会で提示・説明した結果，水道量削減
生会へ提示し，自らが何をできるかを検討させる。
（寮務主事） のアイデアとして節水ゴマの設置やシャワー水圧の減少が提案された。
（寮務主事）
ホームページに掲載する各種奨学金制度及び授業料免除に関 奨学金関係：現在の HP 情報を改善するため，担当者が内容の充実を図る原案
概ね計画を達成する情報を見直す。
を作成したところであり，同案をたたき台に今後学生部で検討する予定であ
できた。
（学生主
る。
事）
授業料関係：平成 22 年度から，高等学校等就学支援金制度がスタート予定のため，授業料免除関係の掲載内容を大幅に改める必要がある。新制度の全容が明らかになり次第，内容とともに，より見やすいレイアウトへと変更する予定である。(学生)
各種奨学金制度及び授業料免除に関するホームページの掲載 授業料免除に関しては，高等学校等就学支援金制度の導入に伴い対象者や要件事項を修正する。
が大幅に変更されたため，掲載内容を慎重に検討のうえ，ホームページの掲載
事項を修正した。奨学金についても，日本学生支援機構以外の各種奨学金について，種類や募集時期等の具体的な情報を提供する内容に改めた。
年度当初に学生向けに奨学金制度の説明会を開催し，利用可 ４月中旬に説明会を実施，あわせてＨＰへ逐次情報を掲載することで奨学金制
能な奨学金の情報提供を徹底する。また，可能な限り申請手 度の周知を徹底した。また，一部奨学金については申請書類を簡素化したため，続きを簡素化する。
特に高年次の学生について，申請者に増加がみられた。
学生の就学支援については，奨学金・授業料免除等について 授業料・奨学金に関する情報については，本校ホームページの在学生向けメニ
学生への周知を徹底するだけでなく，本校ホームページや保 ューに加え，保護者向けメニューに掲載したほか，学年末には，翌年度４月に護者会等を利用し，保護者へ確実に情報が伝達出来るよう配 本校で実施する奨学金説明会の案内文を各家庭へ送付する等周知の徹底を図慮する。
っており，ホームページを閲覧した保護者からの問い合わせが増えてきている。また，本校の産学連携組織であるＴ＆Ｂの会員企業からの寄付金をもとに本校独自の奨学基金を設置。対象や成績などについて，授業料免除や学生支援機構の奨学金とは異なる選考基準を設けることで，さまざまな学生への就学支援が可能となっている。平成２４年度は計１７名へ奨学金が支給された。
学生，保護者へのきめ細かい対応を可能にするため，教職員 ・授業料免除や奨学金の情報については，学生には担任を通して，あるいは本間で奨学金の種類，手続き等の情報を共有する。
（学生主事） 校ＨＰや教室への文書掲示を通して，保護者にはＨＰや「学校だより」などを通して，教員には教員会議での説明や各教室への文書掲示等を通して，また担当する学生係においては，会議への参加を通して，あるいは奨学金の場合，「奨学金一覧」の配布や奨学金説明会への参加などにより，情報の共有を図っている。
・企業奨学金としてアルモウルドと新光産業から支援を受け経済的理由による
学資支弁困難な学生に支給している。また，褒賞制度として学業成績の優れた者及びスポーツ等で顕著な成績を挙げた者を対象に校内表彰とあわせ新光産業からの経済的支援を副賞として支給している。
（以上２点，学生主事）
・平成２３年度に実施した女子寮改修の重点項目である「従 ・平成２４年６～７月，女子寮改修に対する満足度について２年生以上の学生
来の３人部屋から２人部屋への変更，半個室化，エアコン設 を対象としたアンケート調査を実施した。その結果，プライバシーが確保され置」に関して，利用者（女子寮生）へのアンケートを実施し， た一方で，備品（机・ベッド等）配置の自由度減少が指摘された。また，複数改善すべき点を掘り起こす。
の寮生による勉強会や憩いの場として談話室の利用頻度が向上し，共有スペー
スの不足が問題点として浮上した。近年，女子寮生が増加しており，さらなる共有スペースの確保が困難なため，談話室の利用ルール策定等，運用面の工夫により対処していく。
・女子寮での生活に関する「寮生の声」をホームページに掲載するとともに，改修後の女子寮の様子を学校紹介ＤＶＤに入れ込む等，学寮の学習環境・生活環境の充実をアピールする。

・改修後の女子寮居室の写真を白鳥寮ホームページに掲載した。一方，女子寮での生活に関する「寮生の声」をホームページに掲載する計画は未実施である。
後者について平成２５年度前期に取り組む計画である。

施設の利用状況に関して，施設設備委員会による調査を実施する。
２１年度末に実施した施設の利用状況調査について，結果を取りまとめる。
（平成 22 年度で完了）
・施設マネジメント体制を構築し，施設・設備の現況利用状
況を調査し，再配分計画を策定する。

宇部工業高等専門学校施設有効利用に関する内規に基づき，施設の有効利用調査を行った。
施設の利用状況調査の結果のとりまとめを行った。

Ａ

Ａ

-

-

施設の効率的活用を促進するた
め，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。

Ａ

施設の効率的活用を促進するた
め，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。

Ａ（６）教育環境の整備・活用①施設・設備の効率的な活用を促進するため，組織的なマネジメ
ント体制を確立し，これら施設等の現況や利用状況を適切に調査・評価する。

２１年度
２２年度
２３年度

２４年度
・昨年度の「設備マスタープラン」の調査見直しを行う。
事務部長

・施設マネジメント体制を構築し，施設・設備の現況利用状
況を調査する。

２５年度②新たな整備が必要になる設備の調査，本科，専攻科の充実に伴って必要となる施設・設備やスペースの再配分等の検討を計画的に進める。

２１年度

２２年度
事務部長
２３年度
２４年度

・本校の認証評価，広報，国際交流，情報セキュリティ機能の機能強化を図る
ため事務組織を改組し，現況利用状況調査による再配分により，新たに企画連携事務室のスペースを確保した。これにより，施設の効率的な活用を図ることができた。
・汎用機材の採用及び少額工事等における複数社見積の徴取により，コスト縮減を図った。
・毎年度提出する設備整備マスタープラン導入希望設備調において，教育研究用設備を計画的に整備するため，各要求部署へ見直しも含め調書を作成し，学校としての順位付けを行い提出した。
・施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，今後，調査結果をもとに全学共同利用スペースを確保することとした。

・工事発注に際しては，汎用機材の採用により，コスト縮減を図る。

・留学生寄宿舎改修工事において，照明器具等にＬＥＤ照明を採用し経年劣化によるメンテナンスの削減，管球交換等のコスト縮減を図った。

・Ｄ寮（管理棟・留学生寮）の改修において，バリアフリー化を推進する。

・留学生寮改修に伴い玄関スロープ及び女子寮間の通路スロープを整備したことによって，ハンディキャップを持つ人の出入りを可能とした。

・老朽化した空調機を，リース契約による高効率空調機に更新し，省エネを推進する。

・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラによる省エネを実現した。

・キャンパスマスタープランを作成し，長期的視点に立った
計画的な整備を行う。（以上５点，事務部長）
施設・設備やスペースの再配分等について，上記①の調査結果を基に検討を進める。
施設・設備やスペースの再配分等について，上記①の調査結果を基に検討を進め，早急な対策として，第二体育館の男女別トイレの整備，課外活動のための更衣室・部室等の整備を実施する。
施設の利用状況調査結果等に基づき，施設の有効活用を図る
ため，スペース再配分等の検討を行う。

・先行高専のマスタープランをもとに，長期的視点に立った校舎地区整備計画の作成に着手した。
（以上５点，事務部長）
上記の調査結果を基に検討を進め，２２年度には具体的な案を示せるよう努める｡
第二体育館の男女別トイレの整備，課外活動のための更衣室・部室等の整備を完了した。

学科の再編改組に伴って必要となる施設，設備，スペースの再配分計画を検討する。

学科の再編改組については未だ具体的な計画がないため，施設，設備，スペー
スの再配分は行っていないが，学科再編とは別に現在各学科や一般科が使用し

15

採用教員，高専間交流教員の予定を踏まえ，スペース再配分のための調査を行
った。

２５年度
③平成１５年度に地域共同テクノセンターが新築され，平成１
９年度には実習工場が改築された。そして
平成２０年度には図書館棟が改修され図書館，情報処理演習室
及び視聴覚・音楽教室の充実が図られるとともに，マルチメディ
ア室が新しく設置された。これらをＩＴ化
し，機能と管理運営の効率化を図る。

２１年度
２２年度
２３年度
情報処理
センター
長

施設・設備やスペースの再配分等について，上記①の調査結果を基に検討を計画的に進める。
（事務部長）
マルチメディア多目的室などの有線 LAN 設備の段階的開設に取り組む。
マルチメディア多目的室などの有線 LAN 設備の段階的開設に取り組む。
（平成 22 年度で完了）昨年度高学年のＨＲに設置したプロジ
ェクタの活用を図る。
校内ＬＡＮを更新して機能と管理運営の効率化を図る。

２４年度

２５年度

④図書館では，従来のサービスを維持しつ
つ，読書センター及び学習・情報センター機能を有した図書館の利用を促進させるため，学生，教職員及び地域住民が利用しやすい運用方針を策定
する。

２１年度

２２年度

２３年度

図書館長

２４年度

ているスペース等の洗い出しを次年度行うことにした。
施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。
（事務部長）
有線 LAN 設備を図書館閲覧室に設置し，学生など利用者の利便の向上に努めた。 マルチメディア
学習室等におい「マルチメディア学習室」及び「視聴覚教室」の認証機能を有した有線 LAN 情 て有線ＬＡＮが整備され，さらに
報コンセントを利用可能にした。
５年生の授業の一部で利用されてはいるものの，活用状況は十分とは言えず， 校内ＬＡＮを更新し，ＩＴ化が促
今後利用促進を図る必要が有る。
２０１２年８月に学内ネットワーク機器更新を行った。更新した基幹ネットワ 進され，機能と管ークシステムは，IEEE802.1x・Web 認証・MAC アドレス認証等の認証機能やダ 理運営の効率化
を図った。
（情報
イナミックＶＬＡＮなど不正利用防止などやセキュリティ防止に必要な機能が備わったセキュリティに十分配慮した安全性のある「校内ＬＡＮシステム」 処理センター長）である。また，基幹スイッチから各棟へはリンクアグリゲーションで２Ｇの帯域を使用することができるようになると同時に，物理的回線のうち１本に不具合が生じた場合には他の回線を用いて通信を継続できるという利点がある。
（情報処理センター長）

完了
・改修工事により図書館の新装開館が成ったのを契機に，教職員及び在校生への図書館アンケート調査を実施する。アンケート結果の分析・評価に基づいて，図書館利用とサービスのいっそうの改善を図るための具体策を検討する。
・貸し出し冊数の減少傾向に歯止めをかけるために，全学の学生・教職員に対して，分かりやすいように，「１人１０冊，
年間１万冊貸し出し」という数値目標を提示する。

図書館アンケートを実施した。昨年１０月と１２月に，それぞれ学生用と，教職員用の２種類のアンケート調査を行い，３月に結果を分析・評価した「図書館アンケート調査報告書」を学校に提出した。この調査書を踏まえて，これから図書館が取り組むべき方針として，「広報と選書」の二つの柱を立てることにした。これによって，図書館サービスのいっそうの改善と利用促進を図ることが出来るのではないかと考える。また貸し出し冊数については，２１年度は，
約８１００冊となり，低落傾向の歯止めがかかり，これまでの水準を維持できた。目標の１万冊を目指して，これまで以上に学生図書委員会とも協力していきたい。(図)・昨年度実施した図書館アンケート調査の結果の分析・評価 ・アンケート結果に基づき，設備面では天井灯の照度アップ，閲覧用のロングに基づいて，図書館利用とサービスのいっそうの改善を図る カウンターテーブルに仕切り板を設置した。良書の選定や幅広い利用者のニーための具体策を検討する。
ズに応えるための対策として，専任の司書（非常勤）を採用した。新入生に対して，図書館の利用方法を周知するクラス別オリエンテーションを実施した。
それに伴い１年生の利用冊数は前年度の２倍程度に増加した。また，文献検索
講習会を本科４・５年生，専攻科生，教職員に対し実施した。
・貸し出し冊数の減少傾向に歯止めをかけるために，全学の ・「一人年間 10 冊，みんなで１万冊」というポスターを作成し，クラス掲示や
学生・教職員に対して，分かりやすいように，「１人１０冊， 学内に掲示することにより周知の徹底を図った。また，そのほかに，新着図書
年間１万冊貸し出し」という数値目標を周知する。
のお知らせや季節や行事に応じた特集コーナーを設置したり，「ことばの森」という学生への情報提供紙を不定期ではあるが発行したことにより，前年度を大きく上回る貸し出し冊数の成果を得た。
・学生の図書への関心を高めるとともに，学習意欲を向上さ ・英単語コンテスト，漢字コンテスト，読書コメントコンクールを実施し，計せる目的で実施している英単語コンテスト，漢字コンテスト， 130 名が参加した。参加者を倍増させることは出来なかったものの，前年度比
読書コメントコンクール等の拡充を目指す。参加者の倍増を 1．3 倍と増加させることができた。引き続き，参加者の拡充に努力する。
目標とする。
・図書の貸出冊数について，図書館システム故障によるデータ損失のため正確
・引き続き，貸出冊数 10,000 冊以上を達成するよう標語など な貸出冊数を示すことができないが，8 月上旬時点において，前年度より約 600を作成し，学生・教職員にアピールしていく｡
冊の貸出増加であったことにより，前年度以上に図書の貸出が好調であると推察できる。引き続き，学生の図書への関心を高めるよう努めたい。
・文献検索講習会については，5/31～6/2 の 3 日間，本科 4，5 年，専攻科生，・引き続き，本科４・５年，専攻科生，教職員を対象に文献 教職員を対象に開催し，計 40 名が参加した。
講習会を行い，教育研究に寄与する。
・新入生対象のクラス別オリエンテーションについては，4 月末～5 月中旬に・クラス別新入生オリエンテーションを実施し，図書館利用 かけて実施した。教室で図書館のルールやサービスを説明後，図書館を案内し，のための知識や図書館利用の周知をはかる。
図書を探す課題や図書を借りる体験をさせた。これらの体験が図書館利用の心的ハードルを下げ，図書館の利用増加が期待できる。
・図書館利用については，学生図書委員会がポスターを作成し，啓発活動を行・学生会，学生図書委員と協力し，週末などの時間外開館の った。
図書館利用を促す。
・図書の活用と学習意欲を向上させる目的で実施している英 ・英単語コンテスト，漢字コンテストにはそれぞれ１２名，３６名の参加があ単語コンテスト，漢字コンテスト，読書コメントコンクール り，読書コメントコンクールには５４件の応募があった。特に６月に実施したの拡充，参加者の増加を図る。
英単語コンテストについては同日に後発の英語科の行事が行われたこともあ
り参加者が伸び悩んだが，各クラスの学生図書委員を通じての周知や，ポスタ
ー掲示，校内放送等で繰り返し図書館行事への参加を呼びかけ，一定の成果を得ることができた。
・貸出冊数１０，０００冊以上を達成するように標語を作成 ・４月に開催した学生図書委員会で標語を決定し，図書館および各クラスに学し，学生・教職員にアピールする。
生図書委員の手描きのポスターを掲示した。昨年度の図書館システム移行以来休止していた新刊案内を復活させ，学生へはクラス掲示，教職員へはメール通知することで利用促進を図った。その結果，平成２４年度の年間貸出冊数は９，１９７冊となっている。
・クラス別新入生オリエンテーションを実施し，図書館利用 ・図書館資料の分類方法，配架順，検索方法などについて新入生の授業時間をのための基本知識を周知し，図書館利用の一層の促進を図る。 使って各クラス約１時間で説明し，検索課題をこなすことで図書館に親しむことができるよう努めた。
・新たに開始したＭｙＬｉｂｒａｒｙ サービスの周知を図る。
・学生全員に MyLibrary サービスの開始を周知し，ＩＤとパスワードを配布している。これにより希望図書のリクエストや貸出予約がＷＥＢ上で可能となっ・文献検索講習会の参加者を増加させ，図書館ホームページ た。
上のオンラインジャーナルを活用した卒研や特別研究への寄 ・卒研や特別研究に役立てることができるよう，本校が契約しているオンライ与を図る。
ンデータベースの J-DreamⅡを使った基本的な講習を本科４年生から専攻科生を対象に実施し，１９名が参加した。
・専攻科生用のより高度な専門図書の充実化を図る。
・専攻科教科図書の予算を例年より増額し，合計３０冊の専門書を購入し閲覧・留学生コーナーの図書の充実化を図る。
室に配架した。
・留学生の授業で参考にする日本文化についての雑誌を今年度より継続購入することとした。また，留学生担当教員よりレファレンスのあった内容について
・地震等災害への対策を講じ，図書館の安全性を高める。
教養図書で優先的に選書することで，必要分野を充実させた。
・災害対応を含む危機管理対策について他校に照会したところ，参考にできるような基準は現時点では見当たらなかったため，引き続きマニュアル等の整備
・平成１９年度補正予算により図書館棟が改修されたが，未 のため情報収集に努めていく。
改修である閉架書庫内にカビが発生し，平成２３年度に応急 ・高温多湿になりやすい書庫内の環境を良好な状態に保つのに苦労している。
処置として８台の除湿機を購入して対応している。経過を注 家庭用除湿機，扇風機の稼働により湿度を抑えるよう努めてはいるが，根本的視しながら必要な措置を講じる。
な対策が必要であるため，平成２５年度営繕にて業務用除湿機の設置を要求することとしている。夏期にカビが浮き上がってきた図書については他の資料への影響を鑑み臨時的に除籍した。その後も目視でカビが確認できる図書についてはアルコール溶液で殺菌することで取り急ぎ対応している。また，書庫の収容力がほぼ限界に達しているため，所蔵スペース確保のため学内のプレハブ倉
庫を一時的な保管場所として新たに使用することとなった。
・学生の学習意欲を高めるとともに図書への関心を高めるた ・英単語コンテストを６月に，漢字コンテストを１月に実施し，参加者はそれめ，学生を対象とした各種コンテストを今年度も実施し周知 ぞれ 15 名，29 名であった。読書コメントコンクールには 26 件の応募があった。
に努める。
各クラスの学生図書委員を通じての周知や，ポスター掲示，校内放送等で繰り返し図書館行事への参加を呼びかけ，一定の成果を得ることができた。

２５年度
・館外貸出冊数を増加させるための標語を作成し，ポスター
掲示等で学生・教職員にアピールする。

16

・５月に開催した第１回学生図書委員会で標語を「進撃の書人」に決定し，学生による手描きポスターの掲示で利用促進を図った。その結果，平成 25 年度の年間貸出冊数は 8,882 冊であった。

中期計画期間を通じて年度計画で掲げた利用促進計画を着実に実施した。学生，
教職員及び地域
住民が図書館を利用するための運用方針については，学生に対しては新入生オリ
エンテーション
や文献検索講習会で周知し，教職員や地域住民に対しては平成 23
年度にリニュー
アルした図書館
ホームページに利用案内を掲載するなど，学生，
教職員及び地域住民が利用しやすい施策を実施した。
（図書館長）Ａ

Ａ

・クラス別新入生オリエンテーションおよび文献検索講習会を実施することで情報リテラシー教育を 行い，
図書館利用の活性化を図る。

・WEB を利用した各種申込等の図書館提供サービスの積極的な周知のため，既存の図書館ホームページの内容を充実させる。

⑤教育環境のＩＴ化を推進・充実するために，e ラーニング環境の施設整備ならびにシステム構築に取り
組む。

２１年度
２２年度
２３年度

２４年度
情報処理
センター
長

・ＷＥＢサービスの使用方法を含めた利用者別のマニュアルをトップページからリンクすることで，利用者の利便性向上を図った。また，トップページに「ブクログ本棚」を配置し，現在閲覧室で展開している特集コーナーの図書を紹介できるようにした。

・書庫に配置していた書棚を閲覧室に移動しＯＢや教員の著作を配架するコー
・本校 OB や教員の著作を集めたコーナーを新設することで， ナーを新設した。
高専生として知っておきたい知識や歴史について学ぶ機会を提供する。
・教養図書だけでなく，今年度は各科の教員が選書する教科図書についても基・教養図書の選書において，シラバス掲載内容や基礎学力向 礎学力の向上を重視した図書を重点的に収集した。
上を重視した図書を優先することで，より授業に密接した図書館となるよう努める。
・新書庫を除く書庫１階から４階まで各階に，業務用除湿機を設置した。これ
・図書館閉架書庫内のカビ発生問題について，業務用除湿設 により，カビの活動を抑制するため書庫内の湿度を低く保つことが可能になっ備の導入検討等引き続き対応措置を講じる。
た。さらにカビを拭き取る際に使用していたエタノールを，水分を含まないも（以上７点，図書館長）のに変更し状態の改善に努めている。（以上７点，図書館長）
情報処理センターを中心に，具体的なｅラーニングの環境整 マルチメディア学習室，視聴覚教室の有線 LAN 設備の開設を行った。(情)備について検討する。
情報処理センターを中心に，具体的なｅラーニング等の情報 無線 LAN 設備を導入済の教室において接続試験を行い，e ラーニング環境を整環境整備について検討する。
備するための基礎データを収集した。
e ラーニング環境の運用・管理方法を検討するとともに，今
ｅラーニング環境整備として共用講義室につき有線 LAN，無線 LAN について接後の拡充の必要性についても調査・検討する。
続の可否の検討を継続している。一部教室については数台のパソコンが接続可能なことを確認済。
・教育用電算システムの仕様策定及び導入を行い，教育環境 ９月に教育用電算システムの仕様策定および入札を実施し，今年度末に導入がのＩＴ化を推進・充実する。
完了した。新システムにおいては，ネットワークブートシステムを新たに導入することによって，クライアントＰＣ群の管理を一元化した。これにより，より充実したコンピュータ演習環境を提供することが可能となるとともに，シス
テム管理者の負担が軽減される。また，サーバ群に関しては仮想化サーバを導入した。これにより，システムの安定性向上，管理コストの軽減，省エネルギ
ー化が実現する。
・視覚に訴えた授業展開ができる環境を整えるため，教室に ・平成２４年度は，第一学年の５教室へプロジェクタを設置した。また，合同
プロジェクタを順次設置する。
講義室と専攻科棟の２教室のプロジェクタを更新した。
・老朽化した教育環境の整備の一端として，昨年度第１学年の教室を対象に実施した机，椅子の全面更新を，今年度も１
学年分の教室を対象として実施する。
・教育用電算システムの導入に伴い，e ラーニングコンテンツを整備して，教育環境のＩＴ化を推進・ 充実する。
（情報処理センター長）

高度化検
討委員長

・クラス別新入生オリエンテーションの会場を従来の視聴覚教室から図書館閲
覧室に変更し，実際に書架を案内しながら図書の分類や配架について説明した。文献検索講習会については，J-DREAM だけでなく他のデータベースと関連付けながら説明するよう内容を改めた。研究室を訪問して案内を行ったことで，学生・教員あわせて 24 名が参加した。

２５年度

教育環境の IT 化を推進・充実する
ために，e ラーニ
ング環境の施設
整備ならびにシステム構築に取り組んだ。
（情報処理センター長）

Ａ

寮生とその保護者，教職員からの意見聴取に基づ
いて改修計画を立案し，女子寮の改修およびＦ・Ｇ
寮の平成 26 年度
改修が決定した。
また，長期休暇中の開寮に関する検討を継続しており，中期計画を実現できた。（寮務主事）

Ａ・平成２４年度は，第５学年の５教室の机･椅子を更新した。

・平成 25 年度当初から導入検討してきた e ラーニングシステム webclass を実際に導入し，平成 25 年度後期から試験運用を開始した。徳山高専合同ＦＤ及び宇部高専 webclass 講習会を通して e ラーニングの習熟を推進した。運用に伴い，宇部高専 webclass の使い方を示した教職員用・学生用のマニュアルを作成・整備した。また，e ラーニング推進を目的に，情報処理センター保有のノートＰＣ35 台を９名の教員へ譲渡した。さらに，各学科１名以上から構成される e ラーニング推進委員会を立ち上げ，そのメンバーが中心となって宇部高
専 webclass を推進・充実させる仕組みをつくった。
（情報処理センター長）

・情報ネットワークを活用した講義の徳山高専との相互提供について，その運用方法を含めて継続的に検討する。
（高度化検討委員長）⑥学寮における生活・居住環境の改善および留学生受け入れ体制について検討し，必要となる改修を計画的に実施する。また，見込まれる入寮生
数や長期休業中の運用を勘案して，学寮の有効利用について検討し，計画的に実施す
る。

２１年度

２２年度

２３年度

・情報ネットワークを活用した講義の相互提供として，経営管理特論を宇部・徳山双方の専攻科科目として開講した。また，今後の運用方法に関して，三機関連携事業の一部である産学官連携融合キャンパス構想のために整備されるＶＰＮ網をネットワークインフラとして活用することを第８回高度化推進協議会（６月 12 日開催）において決定した。
（高度化検討委員長）
寮生に対しアンケートやヒアリングを行い，生活・居住環境， 平成 21 年度，留学生が一般寮生と勉学なども含めコミュニケーションを図る
留学生受け入れに関する問題点を調査し，実施可能な対応に ことのできる部屋を確保した｡また，平成 22 年 2 月に実施した校長対話集会について検討する。
おいて男子１～3 年までの要求事項について意見聴取した｡しかしながら，全寮生に対するアンケートは未達であり，平成 22 年度 5 月初旬までにアンケート
項目を検討し，5 月中旬の寮生総会で配布し，意見収集を行う予定である｡
平成２１年度に実施した校長対話集会において聴取した意見 対話集会で聴取した意見について実施できるところから随時実施している。シについて，実施可能な対応を随時行う。平成２１年度に実施 ャワーのカラン，椅子やコンロなどの設備面の更新，食事のメニューの検討をできなかった全寮生に対するアンケートを５月中に実施し， 行った。また，盗難防止策として，防犯カメラの増設も行った。予定より３ヶ生活・居住環境，留学生受け入れに関する問題点を調査し， 月遅れとなったが，全寮生に対して，環境整備の一環として空調機の設置に関実施可能な対応について随時実施する。
する調査を８月に行い，その結果を学寮改修計画に盛り込んだ。女子留学生の増加に備えて，パーティションの移設を行い，セキュリティを確保しつつ部屋数を増やした。留学生受入れの問題点として，長期休業中における残寮への対応が挙げられるが，具体的対応策については検討するまでには至らなかった。
・昨年度検討を行った学寮のマスタープランに基づき，学寮 ・中期計画における女子志願者の増加・確保に向けた取り組みの推進および環の改修や改善について，可能な限り実施する。
境改善整備による生活支援という観点から，平成 23 年 8～10 月に女子寮の改修が先行して行われ，パーティション設置による半個室化およびリース契約によるエアコン設置を実現した。
・長期休業中の学寮の開寮について継続検討を行う。
・点在する残寮生の指導・管理及び経費，閉寮期間を利用した施設の補修や駆虫・清掃作業等必要な衛生管理や生活環境の維持などを行っており，このような多様な問題点について引き続き検討を行う。
・監事監査（1 月）での学寮内環境美化等に対する指摘事項に真摯に対応するため，新たに学寮在り方ＷＧ（仮称）を設置し，学寮の今後の在り方や管理・指導体制を検討することとした。

寮務主事

・既に電源強化が図られている北東寮へのエアコン導入について，寮生及び保護者の意見を聴取しつつ，実行の可否を検討する。

・２３年度営繕事業により女子寮の内部改修を行うとともに，蒸気暖房を取り止め，リースによるエアコン整備も行った。今後も順次エアコンへの切替を行うことを検討している。
・平成２４年４月，学寮改修ＷＧを発展させた「学寮の在り方検討ＷＧ」を発足した。６～７月にかけて，寮生に対する学寮に関する満足度調査，自宅通学生に対する学寮イメージ調査および寮棟内の温度・湿度の定点測定を実施し，学寮における生活環境改善のための定量的なデータを収集した。これらに基づいて，現寮務部および前寮務主事補をメンバーとする学寮改修ＷＧコアメンバ
会議を計７回，学寮の在り方検討ＷＧを計２回，それぞれ開催し，学寮における指導方針・指導体制を検討し，その一部を寄宿舎地区改修整備計画へ反映させた。
・男子寮生３・４年生を対象として北東寮へのエアコン設置希望アンケートを実施した。その結果，賛成：反対の比率が６：４と拮抗したため，寮務部にてエアコン設置の是非を引き続き検討している。

・居住環境の改善，特に衛生面を考慮し，新寮を土足禁止とすべく，下駄箱を設置する。

・学寮生活環境整備経費を活用し，平成２５年１月初めより新寮（男子１～３年生が入居する寮棟）を土足禁止とし，下駄箱を設置した。

・長期休業中の学寮の開寮に関して，新寮の予備室活用等による「特定の寮棟への残寮生の集約」を検討し，残寮希望寮
生数と予備室数を勘案して実現の可否を決定する。

・昨年度同様，卒業研究（本科生）および特別研究（専攻科生）を目的とした夏季休暇中の残寮希望を募ったが，希望者が少なく，本校の規定に照らした結果，夏季休暇中の残寮実施に至らなかった。希望者数の少なさを考慮すると，
新寮・女子寮等の「特定の寮棟への残寮生の集約」は可能と判断したが，宿直者配置等のコスト面を考慮する必要がある。今後，長期休業期間における卒業

・女子寮改修の先行を受けて，平成２２年度立案のマスタープランを見直すべく，新たに学寮改修ＷＧを立ち上げる。

２４年度

17

研究・特別研究・クラブ活動の実施状況を精査し，潜在的な残寮希望者数を調査するとともに，宿直にあたる教員の協力を含めた多面的な検討を継続する。
・学寮改修ＷＧにおける検討結果および寮生・保護者から得 ・改修に向けた予算要求の結果，Ｆ・Ｇ寮の耐震工事が認められ，平成 26 年られた意見に基づき，改修すべき施設・設備を選定した上で， 度に改修工事を実施する。また，Ｆ寮においては生活環境改善の観点からエア改修に向けた予算要求を行う。
コン設置可能な電力の増強および１人部屋・２人部屋の混在を実現する改修が認められた。
・高度情報化社会に対応するため，学寮内の無線ＬＡＮ環境整備を検討する。

・学寮内の無線ＬＡＮ環境整備に関して，自学自習空間の構築・e-learning 活
用の観点から情報処理センターと協働しつつ無線ＬＡＮ導入の可否を検討した。

・長期休業期間中の開寮の可能性を検討するため，寮生・教職員双方への意見聴取を行う。

・長期休業期間中の開寮に関する意見聴取を延期した。何故ならば，当初はクラブ活動と卒業研究の支援を念頭に置いていたが，平成 27 年度からの就職・採用活動の後ろ倒しに伴い，就職活動支援・インターンシップ支援も含め，教務部・学生部・寮務部を主体とした全学的な検討が必要と判断したためである。

・国際化に向け，学生寮への外国人留学生受け入れ人数を増やすため，改修を行う。
（以上４点，寮務主事）

・外国人留学生受け入れ人数増加を念頭に平成 26 年８～11 月に管理棟改修を実施するとともに，一部のフロアを国際交流に伴う短期滞在者用として整備した。
（以上４点，寮務主事）

技術相談，地域企業訪問などの事業，あるいは教育コーディ
ネータの活動を通じて地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。
年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を調査する。

本校では，地域共同テクノセンターを窓口として技術相談等を受付け，教育コ
ーディネータを教員と相談者との仲介役に充て対応しており，平成２１年度は８３件の技術相談があった。教育コーディネータの活動により，宇部市バス協会との共同研究が開始されるなど，地域企業等と本校教員の研究連携が活発化した。なお，卒業研究及び特別研究の総テーマ数２２５件のうち企業ニーズを取り込んだ研究テーマは４３件であった。割合は，本科と専攻科の全研究テー
マの内それぞれ１８％と２８％であり，本校全体では１９％であった。
教育コーディネータの活動等により，13 件の共同研究が実施された中で，５件が新規に開始された。なお，卒業研究及び特別研究の総テーマ数 203 件のうち企業ニーズを取り込んだ研究テーマは 34 件であった。割合は，本科と専攻科の全研究テーマの内それぞれ 16％と 17％であり，本校全体では 17％であった
地域共同テクノセンターを窓口として技術相談などを受付け，教育コーディネータを教員と相談者との仲介役に充て対応しており，平成 23 年度は 5 件の技術相談があった。教育コーディネータの活動等により，15 件の共同研究が実施され，うち新規は 6 件あり，地域企業等と本校教員の研究連携が促進した。なお，卒業研究及び特別研究の総テーマ数 225 件のうち企業ニーズ等を取り込んだ研究テーマは 30 件であった。割合は，本科と専攻科の全研究テーマのうちそれぞれ 14％と 11％であり，本校全体では 13％であった。
地域企業訪問は，８，９月で，分野が関連するあるいは興味のある教員が，コーディネータとともに１５社（各専門学科から２社以上）で実施した。この訪問とアンケートを通じて，宇部高専が保有する技術（シーズ）を紹介すると共に，企業概要の把握と，卒業研究や特別研究のテーマになると考えられる解決
したい課題（ニーズ）の提出の依頼を行った。その結果，卒業研究や特別研究のテーマになるニーズが５件出て，教員にアナウンスするとともに，一部テーマはコーディネータが教員とともに直接足を運び検討を行った。実際に反映されるかは今後を見る必要がある。複合実験，総合演習の地域企業との共同教育
は，コーディネータの支援を通じて，PBL 形式で６グループ中３グループが企業から実際に即したものづくり作製テーマを提供され，更に一部試材の提供及び直接説明も受けて実施した。企業側は当初，学生の若いアイデアに期待されたが，学生の進行速度は速いとはいえず，急を要さないテーマをお願いする必要がある。企業ニーズ取り入れ状況については，２４年度の卒業研究・特別研
究テーマ２０９件に対し企業関連テーマが３１件あり，約１５％が企業ニーズ取り込みテーマであった。技術相談についても，学外へ U-SEARCH（宇部高専の教員紹介ページ）を通じ，研究内容を発信するとともに，そのページから直接技術相談のメールが届くようにしている。今年度は，技術相談が１０件，U-SEARCH を通した問い合わせが１３件あった。
地域企業訪問は，９月～11 月で，分野が関連するあるいは興味のある教員が，コーディネータとともに 13 社（各専門学科から２社以上）を対象に実施した。
この訪問とその際のアンケートを通じて，宇部高専が保有する技術（シーズ）を紹介するとともに，事業概要の把握と，卒業研究や特別研究のテーマになると考えられる解決したい課題（ニーズ）提出の依頼を行った。開発課題を卒業
研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制は，コーディネータがアンケー
トおよび直接聞き取り調査した結果を基に，関係教員に斡旋するものである
が，現在のところ予備折衝止まりで，実現にまでは至っていない。平成 25 年
度の卒業研究・特別研究テーマ 233 件に対し 10％が企業ニーズ取り込みテーマであった。企業ニーズ取込テーマの多くは既存の共同研究や直接的な教員への依頼によるところが多い。種々の経路を経る技術相談全般については，今年度より技術相談がない場合も含めて，前期末（９月末）と年度終了時に全教員に報告してもらうことにし，落ちを防ぎ，より正確さを期すことにした。年間技術相談は 36 件であった。
複合実験，総合演習の地域企業との共同教育を本年度もコーディネータの支援を得て実施した。ＰＢＬ形式で６グループ中３グループ全 15 名の学生が企業から実際に即したものづくり作製テーマを提供していただき実施した。学生からの積極的な提案がほしいという企業側の要望があった。また，コーディネータの支援を得て地域企業３社とホームページの作成等を通じて就業前共同
教育を約 10 名の学生に行った。（地域共同テクノセンター長）
中国地区８高専で共同開催する「テクノ・マーケット」や，やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議で開催する「マッチング会」に参加して，教育コ
ーディネータが中心となり他高専や大学の研究テーマに関する情報収集をしている。第１期と同様，学生を参画させて高専－大学の共同研究を実施しており，共同研究相手の大学には山口大学，東北大学，名古屋大学，広島大学，京都工芸繊維大学，岡山県立大学等が，高専には徳山高専，石川高専，奈良高専
等が挙げられる。
中国地区８高専で共同開催する「テクノ・マーケット」や，やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の幹事校として同会議に参画し，「マッチング会」
を開催・参加して，教育コーディネータが中心となり他高専や大学の研究テー
マに関する情報収集を行った。第 1 期と同様，学生を参画させて高専－大学の共同研究を実施しており，共同研究相手の大学には山口大学，東北大学，広島大学，九州工大などが挙げられる。
中国地区 8 高専で共同開催する「テクノ･マーケット」や，やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の幹事校として同会議に参画し，山口大学と山口
県産業技術センターにて開催された「やまぐちイノベーション創出推進拠点」
設備機器説明会の開催を支援した。第 1 期と同様，学生を参画させて高専－大学の共同研究を実施しており，共同研究相手の大学には山口大学・東北大学・
広島大学・九州工大などが挙げられる。
地域共同テクノセンターNews&Reports にて広報を行い，参加を促した。現在
実施中の共同研究相手の大学には山口大学・東北大学・広島大学・九州工大などが挙げられる。
地域共同テクノセンターNews&Reports にて広報を行い，参加を促した。現在実施中の共同研究相手の大学には山口大学・東北大学・広島大学・九州工大などが挙げられる。
（地域共同テクノセンター長）
平成２１年度，教育コーディネータは全教員をヒアリングして研究概要を把握すると共に，研究成果からの知的資源発掘に努めた。地域企業との特許共同出

２５年度

２．研究に関する事項①地域産業界との緊密な交流・連携を通じて応用・開発研究に重点を置いた活動を展開し，研究課題を発掘する。本科生及び専攻科生が実施する卒業
研究及び特別研究のテーマにこれらを積極的に取り入れる。研究を通じて学生を創造力ある実践的技術者として育成する。

２１年度

２２年度

２３年度

技術相談，地域企業訪問などの事業，あるいは教育コーディ
ネータの活動を通じて地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。
年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を調査する。
技術相談，地域企業訪問などの事業，あるいは教育コーディ
ネータの活動を通じて地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。
年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を調査する。

コーディネータの支援を得て，技術相談，地域企業訪問等を行い，地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研
究のテーマに反映する。また，複合実験，総合演習の地域企業との共同教育や，研究発表会等を通じてプレゼンテーショ
ン能力向上を目指す地域企業との共同教育をコーディネータが支援する。年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状
況等の実績を調査するとともに，総合演習での成果を検証す
る。
地域共同
テクノセ
ンター長

２４年度

２５年度

②高専－大学間及び高専間等の共同研究を企画し，卒業研究，特別研究を通じて，これに学生を参加させる。

平成２４年度に引き続き，コーディネータの支援を得て，技術相談，地域企業訪問等を行い，地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。また，複合実験，総合演習の地域企業との共同教育や，研究発表会等を通じてプレゼンテーション能力向上を目指す地域企業との共同教育，さらにはホームページの作成等を通じて地域企業との就業前共同教育をコーディネータが支援する。複合実験，総合演習の共同教育は平成２４年度の反省から，緊急を要しない課題の提供をいただき実施する。
（地域共同テクノセンター長）

高専－大学間及び高専間等との交流・連携事業に参加して情報収集し，これを卒業研究や特別研究のテーマに取り入れる
ことを企画する。
２１年度

２２年度
地域共同
テクノセ
ンター長
２３年度

高専－大学間及び高専間等との交流・連携事業に参加して情報収集し，これを卒業研究や特別研究のテーマに取り入れる
ことを企画する。

高専－大学間及び高専間等との交流・連携事業に参加して情報収集し，これを卒業研究や特別研究のテーマに取り入れる
ことを企画する。

高専－大学間での共同研究実施例を挙げ，広報し参加を促す。
２４年度

２５年度
③卒業研究あるいは特別研究の成果の知

地域共同
テクノセ

２１年度

高専－大学間，高専間での共同研究実施例を挙げ，広報し促す。（地域共同テクノセンター長）
教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーディネータ等
は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。卒業研究18

地域産業界との緊密な交流・連携を通じて研究課
題の発掘に努め，卒業研究・特別研
究テーマの約15％が企業ニーズ取り込みテーマであった。これに加え，企業と総合演習や就業前
共同教育を実施した。（地域共同
テクノセンター長）

Ａ

多くの大学との共同研究が卒業
研究・特別研究を通じて継続的に続けられている。
（地域共同テクノセンター長）Ａ・機械工学科で10 本の論文を発Ａ

的財産化に努めるとともに，その成果を学術論文や国際会議等の場で発表することを促進する。

ンター長

あるいは特別研究の成果が，学術論文や国際会議等で公表された事例を紹介し，意識向上を図る。

専門５学
科長
専攻科長

２２年度

２３年度

２４年度

教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーディネータ等
は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。卒業研究あるいは特別研究の成果が，学術論文や国際会議等で公表された事例を紹介し，意識向上を図る。
教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーディネータ等
は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。卒業研究あるいは特別研究の成果が，学術論文や国際会議等で公表された事例を紹介し，意識向上を図る。

引き続き，教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーデ
ィネータ等は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。また，卒業研究あるいは特別研究の成果を学術論文や国際会議等で発表することを促進する。
知財意識の向上を図るとともに，研究成果の知的財産化に努める。また，卒業研究あるいは特別研究の成果を学術論文や国際会議等で発表することを促進する。
（専門５学科長，専攻科長，地域共同テクノセンター長）

２５年度

校長裁量経費を過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，特別教育研究費として配分する。

④教員の研究成果，学外事業や課外活動等への関与に応じたイ
ンセンティブに基づく予算配分を実施することで，教員の研究意欲を高める体制を
整備する。

２１年度

２２年度

校長

２３年度

２４年度

２５年度
⑤科学研究費や財団法人等の研究基金な
どの競争的外部資金の獲得に向けた支援体制を整備する。

２１年度

２２年度

地域共同
テクノセ
ンター長

２３年度

２４年度

２５年度

⑥地域振興協力会“宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト”（平成１３年２月設立）との連携をさらに拡充し，会員企業と本校との間で共同研究等を促進する体制を整備するとともに，共同した人材育成プ
ログラムの検討を進
める。

地域共同
テクノセ
ンター長

２１年度

校長裁量経費を過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，特別教育研究費として配分する。
校長裁量経費の特別教育研究費の配分にあたっては，過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価する。
校長裁量経費である特別教育研究経費の配分方式を見直し，研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，重点的に配分する。また，新規に，副校長及び三主事に裁量経費を設け，研究のみならず担当業務に取り組める予算配分を行う。
校長裁量経費である特別教育研究費について，研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，重点的に予算配
分を行う。
（校長）
科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し，競争的外部資金の獲得に向け支援する。

願２件の成果があった。この内の１件は PCT 加盟国および台湾国に，地域企業 表した。
（機械）と共に共同出願した。全ての特許実施契約の締結は，教育コーディネータがそ ・卒業研究あるいれをフォローした。平成２１年度より，前年度の著書，学術論文や国際会議等 は特別研究の成で公表された研究業績は，冊子「地域共同テクノセンターニュース＆レポート」 果の知的財産化の紙面中で速報として紹介し，直に目に触れることで教職員の意識を高めてい には至らなかった。卒業研究およる。
び特別研究の成平成 22 年度は２件の特許の単独出願を行った。前年度の著書，学術論文や国際会議等で公表された研究業績は，冊子「地域共同テクノセンターニュース＆ 果は，毎年数件学レポート」の紙面中で速報として紹介し，直に目に触れることで教職員の意識 術論文や国際会を高めることを平成 21 年度より実施しているが，この趣旨に則って平成 22 年 議等の場で発表した。（電気）度版を作成した。
・国際学会での発
教育コーディネータは，ヒアリングにより教員の研究概要を把握するととも表や学術論文のに，研究成果からの知的資源発掘に努めた。平成 23 年度は４件の特許出願を行った。全ての特許申請は教育コーディネータがそれをフォローした。前年度 発表は毎年数件の著書，学術論文や国際会議等で公表された研究業績は，冊子「地域共同テク 行われている。
（制御）
ノセンターニュース＆レポート」の紙面上，および本校 HP の教員シーズ検索
物質工学科では，システム（U-SEARCH）にて Wｅｂ上にて紹介し，直に目に触れることで教員の研究成果の知的意識を高めることを目的としているが，その趣旨に則って平成 23 年度版を作
財産化，及び学術成した。
・今年度行った特許出願は機械工学科１件，物質工学科２件の計３件であった。 論文や国際会議
また研究成果の発表については，特許出願の可能性を意識しながら，いずれの 等の場で発表を促進できた。
学科とも積極的に学術雑誌への投稿や国際会議での発表を行っている。
・教育コーディネータを活用し，教員の研究テーマ調査を行った結果，２件の （物質）・卒業研究・特別
特許出願を行うことができた。
研究において，宇・卒業研究，特別研究の成果を学術論文や国際会議等での発表を促進した。
部高専研究報告（機械）・特別研究の成果を専攻科生が国内学会や国際会議で発表している。学術論文 に４編，その他紀も投稿中のものがある。また，卒業研究の内容を教員が学術論文や国際会議で 要に２編，学会の学術論文に２編，発表している。研究成果で知財化に至ったものは無かった。（電気）・卒業研究と特別研究で得られた成果について，学術論文２本および国際会議 国際会議発表１
編，その他学会発３件において発表を行った。（制御）・当該年度物質工学科では，研究成果の国外 PCT 特許出願（１件），国内特許 表を多数行なっ（経営）
出願（１件），学術論文（11 件）と国際会議（４件）の発表，および著書・総 た。
説（３件）の執筆があった。更にＪＳＴ A-Step では全国高専から 21 件採択さ ・毎年，多くの学術論文掲載や国れた中で，３件が本学科から採択された。
（物質）・経営情報学科では，卒業研究や特別研究において学術発表を積極的に進めて 際会議発表がなされ，特許についおり，そのうちの２件は国内学会の大会で奨励賞を受賞した。
（経営）ても３件程度出・教育コーディネータを活用し，２件の特許出願を行った。
願されている。
（地域共同テクノセンター長）（地域共同テクノセンター長）校長裁量経費を過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を 教員の研究意欲評価し，特別教育研究費として３１件の申請のうち２０件の教育研究課題に対 を高めるため，校して７，９００千円を配分した。なお，採択者には，年度末に報告書の提出を 長裁量経費であ求めるほか，翌年度の５月末に開催する「特別教育研究費成果報告会」にて学 る特別教育研究
内外に向け成果発表することを毎年義務づけている。
費を活用し，研究
業績，科学研究費
平成 22 年７月 31 日応募締切で 26 件の申請を受け，過去５年間の研究業績，
補助金申請・採択
科学研究費補助金申請・採択実績等を考慮し，21 件に配分した。
７/19 応募締切で 30 件の申請を受け，研究業績，科学研究費補助金申請・採択 実績等を評価し，重点的に予算配実績等を考慮し，20 件を採択した。
分を行った。
特別教育研究経費については，応募件数２８件のうち研究業績，科学研究費補 （校長）助金申請・採択実績等を評価し２３件を採択した。
また，本年度新規に，副校長・校長補佐５名に裁量経費各３００千円を配分することで，管理・運営の向上を図った。
特別教育研究経費について，応募件数 34 件のうち研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し 26 件を採択した。
（校長）

９月２８日に，競争的外部資金の獲得を支援する施策の一環として，「外部資金及び科学研究費補助金に関する説明会」を開催した｡本説明会では，独立行
政法人科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションプラザ広島科学技術コーディ
ネータ上村達男氏ならびに大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授池道彦氏を講師として招いてご講演いただいた。上村氏からは「ＪＳＴ
地域事業等のご紹介」と題して，ＪＳＴが推進する各種事業・競争的研究資金の概要や特徴について説明が行われた。続いて，池教授からは「科研費申請の経験から」と題して，科学研究費補助金の概要，審査の流れ，申請書の書き方等について，随時，池教授ご自身の具体的な経験も交えた説明が行われた。５
５名の教職員の参加があった。
科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し， ＪＳＴの科学技術コーディネータと，山口大学副学長を講師として招き，外部
競争的外部資金の獲得に向け支援する。
資金及び科学研究費補助金に係る説明会を９月 28 日に開催し，54 名の教職員の参加があった。
・科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し， （独）科学技術振興機構 JST イノベーションプラザ広島の科学技術コーディネ
競争的外部資金の獲得に向け支援する。
ータと兵庫県立大学教授を外部講師として招き，外部資金及び科学研究費補助
・学内研究費の配分に当たっては，科研費に応募をした者や 金に係る説明会を 9 月 26 日に実施した。両名からはＪＳＴ事業並びに科研費
継続採択者に傾斜配分を行う。また，科研費間接経費の 1/3の申請書作成における注意点などを解説された。学内から 54 名の教職員の参を採択者の研究環境の整備にあてるよう還元を行う。
加があった。
科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催す
９月１２日に科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会を外部講師（それる。また，財団法人等の各種募集研究基金の広報をホームペ ぞれ大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻・渋谷陽二教授および㈱島津製作
ージ上で常に行い，コーディネータも競争的外部資金の獲得 所産学官プロジェクト推進室・葛田信幸課長）をお呼びし，実施した。参加者に向けた支援を行う。
数５４名。財団法人等の各種募集研究基金の広報をホームページ上で常に行
い，コーディネータも JST の A-Step の獲得に向けた支援を行った。A-Step に
ついては４件応募した内，３件の採択通知が１０月１７日にあった。また，平成２５年度の科学研究費補助金申請者数は４０名（２４年度３５名）であった。
科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し， ８月 27 日に科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会を外部講師（それまた，財団法人等の各種募集研究基金の広報をホームページ ぞれ長岡技科大・斎藤秀俊教授および山口県産業技術センター 上村達男氏）
上で常に行い，コーディネータも競争的外部資金の獲得に向 をお呼びし，実施した。参加者数 61 名（昨年，一昨年ともに 54 名）。財団法
けた支援を行う。
（地域共同テクノセンター長）
人等の各種募集研究基金の広報をメール及びホームページ上で常時行い，コー
ディネータはＪＳＴの A-Step 獲得に向けた支援ならびに科研費申請書の校閲を一部希望者に対して行った。連携係は科研費申請書の校正を行った。
（地域共同テクノセンター長）
宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムや宇部高専テクノフェ
１１月１８日に「宇部高専 Seeds&Needs シンポジウム」をホテル河長で実施しアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事 た。本シンポジウムは企業との共同研究のきっかけとなる地域のシーズ・ニー
業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。 ズに関する情報・意見交換の場として平成１９年度から始められたものであ
また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した準備委 り，これで３年目となる。今回は，国立高等専門学校機構より小田公彦理事を
員会の立ち上げを検討する。
来賓としてお迎えするとともに，併催事業として「Craftsmanship Working
Studio 企業説明会」を同会場にてＬＬＰアクセルと共同開催した。本シンポジウムでは宇部高専教員３名による研究シーズの発表と，企業経営や実務の観点から２件の講演が行われ，また，同時に本校の研究シーズポスター１８件を出展した。８５名が出席し，技術応用の可能性や実用化への課題等について議論が交わされた。２月１９日に「宇部高専テクノフェア２０１０」を，本校図書館棟マルチメディア学習室および地域共同テクノセンター地域共同実験室
において開催した。本フェアは，学生が地元企業を知り，地元企業が学生の研究内容を知ることで，相互に理解を深めてもらおうというもので，昨年に続い19

Ａ

毎年，科学研究費補助金及び外部資金に関わる説
明会を開催し，財団法人等の各種
募集研究基金の広報をホームページ上で常時行い，コーディネー
タは JST の
A-Step 獲得に向けた支援を行っている。さらにコーディネータは科研費申請書の校閲を一部希望者に対して行っている。
（地域共
同テクノセンター長）

Ａ「宇部高専テック＆ビジネスコ
ラボレイト」との連携を組織的に拡充強化し，会員
企業へのテクノ
カフェおよびカ
フェ・セミナーを開催して，共同研
究等を促進する体制を整備した。
また，地域企業と共同した人材育Ｓ

２２年度

宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。
また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した準備委
員会の立ち上げを検討する。

宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した準備委員
会の立ち上げを検討する。

２３年度

宇部高専ＳＥＥＤＳ＆ＮＥＥＤＳシンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した検討を行う。
２４年度

宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。
また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した検討を行う。（地域共同テクノセンター長）

２５年度⑦本校は工学系４学科に加え文理融合系の経営情報学科を擁している。地域社会にあって市場動向に注目したマーケティン
グの評価と向上手法の改良・開発に関する需要は極めて高い。本校のこの特徴を生かして地域企業のニーズを調査し，これを卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を整備する。

地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽
出する。

２１年度

２２年度
地域共同
テクノセ
ンター長

地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽出する。

地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽
出する。
２３年度

地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽
出する。
２４年度

20

て２回目の開催となる。１１社の会社・技術説明と，２８件の専攻科２年生による研究成果のポスター発表の他，本校准教授による「傾斜スイッチを用いた
安否確認システム」と題した共同研究成果の事例報告１件が行われた。また，
ＬＬＰアクセルとの併催事業「Craftsmanship Working Studio 企業説明会」を同時開催し，地元企業１６社の事業概要や職種説明を記載したパネル展示等が行われた。２５０名を超える参加者があり，参加者との交流が深められた。
11 月 24 日に「宇部高専 SEEDS & NEEDS シンポジウム」を市内のホテルで開催
し，65 名の参加者があった。２月 22 日に「宇部高専テクノフェア 2011」を本校にて開催し，６社の会社・技術説明と，32 件の専攻科２年生による研究成果のポスター発表のほか，本校教員による「宇部市バス運行案内システムの開発から運用まで」と題した共同研究成果の事例報告１件が行われた。また，ＬＬ
Ｐアクセルとの併催事業「Craftsmanship Working Studio 企業説明会」を同時開催し，200 名を超える参加者があった。人材育成プログラムについては，
学内向けにはキャリア社会人力体感講座（Dream Egg）を，対外的にはものづ
くり担い手育成事業（Craftsmanship Studio）を開講した。
11 月 16 日に「宇部高専 Seeds & Needs シンポジウム」を市内ホテルで開催した。本シンポジウムは地域のシーズ・ニーズに関する情報・意見交換の場として実施している。4 年目の開催となる本年度も，宇部高専教員 3 名による研究
シーズの発表と，ビジネスのＩＴ化の観点から 2 件の講演が行われ，また本校
教員の研究シーズポスターを 18 件を出展した。シンポジウムは地元企業を中心に，官庁・財団等の職員・コーディネータ，および本校教職員を併せて 49名が出席し技術応用の可能性や実用化への課題等について議論が交わされた。
2 月 23 日に「宇部高専テクノフェア 2012」を本校にて開催した。本フェアは，学生が地元企業を知り，地元企業が学生の研究内容を知ることで，相互に理解を深めるという目的で実施しており，今年度で 4 回目の開催となる。地元企業など 13 社による会社・企業説明会，43 件の専攻科 2 年生による研究成果ポス
ター発表や専攻科 1 年生のインターンシップ先地元企業紹介パネル展示のほか，本校教員の共同研究先企業経営者による「新規なフォトレジスト用材料としてのフェノール樹脂の開発」と題した共同研究成果の事例報告１件が行われた。本フェアには 180 名を超える参加者があり，企業と学生間の交流が深められた。
宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは１１月２１日に開催し，地元企業技術者
を中心に，大学・高専・官庁・財団等のコーディネータおよび本校教職員を併せて６３名が出席し，各講演において活発な質疑応答，技術応用の可能性や実用化への課題等についての議論が交わされた。この際，今年度作成した「宇部高専の上手な利用方法」や「宇部高専の主要機器」のパンフレットも配布し，共同研究件の呼びかけを行った。宇部高専テクノフェアは２月２１日に開催
し，企業説明会では１６社がブースを出展し，本科の４年生全員と専攻科１年
生全員（合計約２５０名）が，計画通り各ブースの席を埋め尽くし，参加企業
側，学生側ともに非常に好評で，質疑も活発に行われた。シーズ発表として専
攻科２年生全員（３３名）が約２時間に渡りポスター発表を行った。共同研究
成果報告は「宇部高専を活用した中小企業の研究開発」と題し，共同研究先マーケティング担当者が講演を行い好評であった。企業や大学，財団などのコー
ディネータ，本校教職員・学生の総参加者数は３５８名であった。共同した人
材育成プログラムの構築を目指した検討は今後の課題である。
宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは 57 名の参加者を得て 11 月 20 日に「キューブサロン」と「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」との共催事業として開催した。また，宇部高専テクノフェアは 360 名の参加者を得て２月 24
日にそれぞれ宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として開催した。
その他，10 月１日より，新しいアイデアの芽を生み，技術相談・受託研究・共同研究の件数増を図り，イノベーションを目指す場として，地域共同テクノセンター３階を地域企業の方に自由に使っていただけるよう「宇部高専テクノカフェ」と命名し開放した。また，有益な情報が得られるテクノカフェ・セミ
ナーを「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」会員・非会員企業技術者，教職員向けに定期的に開催した。第１回セミナーは 10 月 16 日に，第２回セミ
ナーは 12 月 18 に実施した。テクノカフェの給仕は，高度な技術にも対応でき
るテクノセンターのコーディネータ３名である。これらの催しやサービスを通じて，技術相談・共同研究件数の増を目指した。
SEEDS&NEEDS シンポジウムでは２件の芽が生まれ，現在共同研究化に向け進行中である。コーディネータを通じた技術相談についてもテクノカフェ効果もあるためか，従来に比して件数はほぼ倍増（従来は年間約平均 10 件，平成 25
年は 10 月から半年で 13 件）し，この中から共同研究の芽が１件生まれている。
テクノカフェ効果の真偽は今後を見守る必要がある。
共同した人材育成プログラムの構築については，①でも記した複合実験，総合演習の地域企業との共同教育，ホームページの作成等を通じて就業前共同教
育に加え，平成 26 年４月から本科５年生で西京銀行協力講座「銀行論」（１単位選択科目）開講を実現した。
（地域共同テクノセンター長）
宇部商工会議所の協力のもと，教育コーディネータと地域共同テクノセンター
教育研究推進室委員が共に，８月中旬〜１２月上旬にかけて地域企業１５社を訪問し，研究開発の状況や共同研究の実績，共同研究として取り組みたい課題，
本校の研究シーズとのマッチング等についてアンケート調査した。特に，本校の技術で対応できそうな案件のあった企業３社については，専門分野に詳しい
本校教員が再度訪問した。その結果，２社とは共同研究を行う方向で検討することになった。高専祭の初日，宇部商工会議所との共催で地域企業人のための学校見学会を平成 20 年度に引き続き開催した。今年度は宇部商工会議所主催の「下関・宇部商工会議所工業部会交流事業」の一環として実施した。参加者
１６名は，各々２コースに分かれ，専門５学科の各１研究室，実習工場と地域
共同テクノセンターの説明を受けた。本事業は地域へ本校の研究・教育活動を発信する良い機会となった。
教育コーディネータと地域共同テクノセンター教育研究推進室委員が共に，８
月末～10 月上旬にかけて地域企業 15 社を訪問し，共同研究として取り組みた
い課題，本校の研究シーズとのマッチング等についてアンケート調査した。
７月 16 日に下関商工会議所との連携事業で「宇部高専先端技術紹介セミナー」
を新規に実施し，「(排・廃)水処理」と「燃料電池」のテーマに関わる研究シーズ紹介が本校教員４名によって行われた。
宇部・下関商工会議所の協力のもと，教育コーディネータと地域共同テクノセンター教育研究推進室委員が共に，7 月中旬から 9 月末にかけて地域企業 15 社を訪問した。訪問地区には下関地区（4 社）と防府地区（2 社）を拡充した。
４年間の延べ訪問件数が 59 社となった。11 月 22 日の高専祭初日，地域企業人のための学校見学会を開催した。参加者 8 名は，地域共同テクノセンターや実習工場の設備，昨年度よりテクノセンター事業として開始した「学生による地域融合活動」の説明を受けた。本見学会は地域へ本校の研究・教育活動を発信
する良い機会となった。
企業訪問を８，９月に１５社行い，また学校見学会は１２月８日（土曜日）に２７名の参加を得て開催した。昨年度まで行われていた「地域企業人のための宇部高専学校見学会」から，対象を企業人から地域住民へと拡大し，外部の人も利用可能で専門書を多く取りそろえている高専図書館や，企業との共同研究などで利用可能な本校所有の施設設備について，今年度作成した「宇部高専の上手な利用方法」や「宇部高専の主要機器」のパンフレットも配布し，実際に見学していただいた。開発課題の中にはマーケティング，販路拡大に必要な外部資源・情報の紹介，仲介に対する希望も３件見られた。見学会のアンケートの結果では「技術に関する興味と技術の社会への利用方法を考えるきっかけに成プログラムとして本校初の企業による協力講座開設を計画・実現した。
（地域共
同テクノセンター長）

地域金融機関によるマネジメントに関する公開の特別講義・共同
シンポジウムを開催し，また地域
金融機関による
協力講座開設を計画・実現した。
（地域共同テクノセンター長）Ａ

地域金融機関によるマネジメントに関する公開の特別講義・
シンポジウムを開催し，また地域金融機関による講座開設を計画する。地域企業訪問等で得た地域企業の開発課題を卒業
研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を引続き検討する。（地域共同テクノセンター長）
２５年度なった」などの意見が寄せられた。本校には経営情報学科および経営情報工学専攻科があり，この分野のシーズ発信も今後さらに強めたい。
コーディネータを活用し，西京銀行の特別講演を７月９日に実施し，１月 22日には同行との地域連携シンポジウムを開催した。シンポジウムでは１件の共同研究の芽が生まれ，現在共同研究化に向け進行中である。これらをばねとし，
計画とおり平成 26 年度から本科５年生で同行協力講座「銀行論」（１単位選択科目）の開講が決定した。加えて同行と本校との間で包括協定が結ばれた。
地域企業訪問等で得た地域企業の開発課題を卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制は，コーディネータがアンケートおよび直接聞き取り調査
した結果を基に，関係教員に斡旋するものであるが，予備折衝止まりで，実現にまでは至らなかった。卒業研究や特別研究の企業の開発課題取込テーマの多くは既存の共同研究や直接的な教員への依頼によるところが多い。
（地域共同テクノセンター長）

３．社会との連携，国際交流等に関する事項（１）社会との連携に関する事項①一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，図書館やその他施設の開放を積極的に展開し，地域との連携をさらに推進する。

・小中学生，一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，
小中学生を対象とした科学教室や地域教育，社会人を対象としたリカレント教育，図書館やその他の施設の開放を実施し，地域へのサービス・連携を図る。

２１年度

・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレッ
ト（仮称）を作成し市内の公共施設（公民館，市役所出張所等）に配布したり，学校紹介行事の機会を通して学校を PR するとともに図書館利用を促す。
・小中学生，一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，
小中学生を対象とした科学教室や地域教育，社会人を対象としたリカレント教育，図書館やその他の施設の開放を実施し，地域へのサービス・連携を図る。

２２年度

地域共同
テクノセ
ンター長

２３年度

図書館長

２４年度

２５年度

・地域共同テクノセンターで公開講座の計画を立て，平成２１年度は小中学生を対象としたものづくり教室などを４講座，一般市民・企業技術者・学生等を対象とした環境計量士取得対策講座などを４講座開講し，延べ１５９名が受講した。また，平成２１年度からの新規事業として，人文・社会・自然科学に渡る幅広い学術分野について，一般市民に分かりやすく紹介する教養講座「市民文化サロン」を開催した。このサロンは学外のファームプラザ水神様匠学校にて全３回の１講座を開催し，９名が参加した。地域の中小企業技術者を対象としたリカレント教育として，全国中小企業団体中央会の基金事業「ものづくり
分野の人材育成・確保事業 -ものづくり担い手育成事業(CraftsmanshipStudio)-」を実施し，その中で①基礎力向上講座，②切削加工専門体験講座及び③設計技術実践講座の３講座を開講した。CraftsmanshipStudio には，宇部市内外の企業延べ１９社から３９名の受講があった。(テクノ)・小中学生を対象とした科学教室や地域教育（小学校 1１件，中学校 3 件，その他小中対象 2 件）について実施した。なお，平成１８年度から地域教育による単位認定を行っており，平成２１年度は，４９名が単位認定された｡(教務)・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトの採択を受け，中学生向けの科学教室”プログラムを学習してレゴロボットを思い通り動かそう”を実施。
(制御)
・以前から図書館は地域開放をしていたが，より周知するために市内の公共施
設（中学校，市役所出張所）に利用のためのパンフレットを配布した。
市内中学校からの要望を受け，３名の中学生が図書館の職場体験学習を行った。(学生)

・図書館の積極的開放については，
ホームページや市内の公共施設
等への図書館開
放案内パンフレットの配布により積極的に周知
した。地域との連携については，平成 23 年度から実施したライブラリー・アーベント
において，平成25 年度は 30 名以上の一般の方が参加し，学外利用者についても毎
年着実に利用者が増加するなど成果を挙げている。
（図書館長）

・一般市民，企業
技術者等を対象とした市民文化サロン，公開講
座，経営管理に関する講座および若手技術者専門
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホー講座を継続的にムページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレッ
開講するととも
トを市内の公共施設（公民館，市役所出張所等）に配布し，に，地域共同テク
学校紹介行事の機会を通して学校を PR するとともに図書館ノセンター３階利用を促す。
・引き続き，小中学生，一般市民，企業技術者等を対象とし ・公開講座については７講座を開講し，延べ 133 名が受講した。学生が企画し の施設をテクノ
た公開講座，小中学生を対象とした科学教室や地域教育，社 た実験や実習テーマをもとに，小中学生を対象として実施する地域教育は，小 カフェとして企「ア 業技術者に開放
会人を対象としたリカレント教育を展開し，地域へのサービ 学校７校，中学校１校の延べ 11 回開催した。また「市民文化サロン」は，
メリカ短編小説を読む」全 4 回，
「源氏物語を読む」全 1 回の 2 講座を開催し， した。さらに，宇ス・連携を図る。
部高専の主要設
延べで 30 名を超える参加があった。一方，地域の中小企業技術者を対象とし備・機器の無料でたリカレント教育として，前期『Craftsmanship Studio 実務力講座（設計[17回]，難削[21 回]，品質[9 回]）』と後期『実務力向上講座（電気［8 回］，難削 の開放システム［11 回］，品質［10 回］）』の計 6 講座を開講し，宇部市内外の企業から前期延 を作成実現した。
べ 21 社 47 名，後期延べ 15 社から 42 名の受講があった。 また，申請した企 （地域共同テク
業技術者等活用プログラムが採択され，２名のコーディネータでもって『寺子 ノセンター長）屋づくり』事業を実施した。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホー ・ホームページを一新し，学外者も利用できる旨，改めて明記した。また，近ムページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレッ 隣中学校，地域コミュニティ施設に図書館開放を案内するポスターとチラシをトを市内の公共施設(地域コミュニティ施設，近隣中学校等） 配布した。学校紹介行事については，学外者も観覧できる本校一般学生と留学に配布し，また，学校紹介行事の機会を通して図書館を PR
生の詩の朗読会『ライブラリーアーベント』を開催し，留学生，一般学生及びすることにより，図書館理用を促す。
学外者など 59 名が参加した。このイベント開催により，異文化交流とともに学外者に来館していただける機会を設けた。
・一般市民を対象とした文化講演会，中小企業技術者の知識・ ・一般市民を対象とした文化講演，「源氏物語を読む」（２１人参加・１回）と技術のスキルアップ目的とした公開講座及び地元中堅企業の 「アメリカ短編小説を読む」（４人参加・４回）の２講座を開催した。アンケ
幹部候補を対象とした経営管理に関する講座を開催する。ま ートの結果，それぞれ８１％と１００％が満足と回答し，「もっと多くやってた，公開講座の参加者の満足度調査を実施し，必要に応じて ほしい」「非常に面白い」など，好評な結果を得た。中小企業技術者の知識・テーマや内容の精査を行う。
技術のスキルアップを目的とした公開講座「ものづくり基礎講座」（２１人参
加・合計５４時間開講），「金属加工（技能検定取得）講座」（１４名参加・合計４２時間開講）の２講座を開催し，アンケート満足度は２講座とも高かった。
また地元中堅企業の幹部候補を対象とした経営管理に関する講座，「財務・損益に関する知識」（１３人修了・８回），「取引＆マネージメントに関する知識」（７人修了・８回）の２つを開講した。アンケートでは，「財務・損益に関する知識」では，やや難しいと丁度よいが半々の回答となり，「取引＆マネージメントに関する知識」では，全員が丁度よいという回答であった。また，将来必ず役立つ興味のある内容だったので頑張れたなどの回答があった。各学科，
情報処理センター，技術室が担当する小中高生と一般向けの公開講座は８件実施した。小中学生は夏休みの自由研究に応用できる講座，中高生では技能向上や趣味の講座，社会人では資格取得の講座が好まれている。アンケートの結果，全体で８７％の参加者が満足と回答を得た。これに答える方向で平成２５年度も実施するべく，担当部署に依頼している。
・学外者の利用促進のため，例年通り公共施設および近隣中学校へ利用案内を
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホー 配布した。図書館行事についても適宜ホームページに記事や案内を掲載した。
ムページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレッ また学校行事の際に来校した学外者や保護者に閲覧室を見てもらうことによトを市内の公共施設(地域コミュニティ施設，近隣中学校等） り，図書館開放のＰＲにも努めた。
に配布し，また学校紹介行事の様々な機会を通して図書館をＰＲすることにより，学外来館者の図書館利用を促す。
・昨年度に続き２回目の開催となるイベント「ライブラリーアーベント」を１
・地域の方も参加出来る図書館イベントを企画する。
１月に開催し，一般市民を含む２４名の参加があった。今年度は宇部市の後援を得ており，地域広報誌やＦＭラジオ放送を利用して広報に努めた。当日は郷土史家による講演会，学生図書委員有志による朗読会を実施した。
・平成２４年度に引続き，一般市民を対象とした文化講演会， ・各学科が担当する小中学生と一般向けの公開講座は７件と一般市民向け文化
中小企業技術者の知識・技術のスキルアップ目的とした公開講演２件を実施した。その他１件の公開講座「小学校教員向け実験講座」を企
講座，小中学生を対象とした公開講座および地元中堅企業の画・募集したが受講者が集まらず中止した。
幹部候補を対象とした経営管理に関する講座を開催する。まコーディネータの支援により地元大企業経営幹部による地元中堅企業の幹
た，講座終了後の満足度調査を行う。
部候補を対象とした「経営管理に関する講座」を前期と後期の二期に分け実施した。受講者数は前期が 15 名，後期が 13 名であった。本年度から希望する専
攻科生も受講可とし，４名（内数）が受講した。さらにコーディネータの支援の下，中小企業技術者の知識・技術のスキルアップを目的とした「若手技術者専門講座」を本年度も有限責任事業組合“アクセル”様と共催した。テーマは
ＣＡＤ，営業，生産で延べ受講者数は 33 名であった。

21

・小中学生を対象としたものづくり教室など５講座，一般市民・企業技術者・学生等を対象とした電験３種受験対策講座など４講座開講し，延べ 211 名が受講した。また，地域の中小企業技術者を対象とした『即戦力技術者養成講座』，『設計技術者即戦力講座』，『難削材加工即戦力講座』の３講座を開講し，26 社
から 65 名の受講があった。
・図書館を引き続き市民に開放した。図書館では地元中学校の要望を受け，３名の中学生の職場体験学習を実施した。図書館開放の周知手段として，ホーム
ページや図書館開放案内パンフレットを市内の公共施設に配布した。

Ｓ上記公開講座等の参加者の満足度調査はその都度実施しており，いずれも好評であった。ただし，参加者が集まらず中止した１件の公開講座は参加費が 5，400 円と高額であったためと分析している。
・開放している施設設備の広報を行う。また，施設設備の利 ・宇部高専主要設備・機器の広報は，昨年度作成した主要設備・機器パンフレ
用状況の調査を行う。
（以上２点，
地域共同テクノセンター長） ットとＷＥＢ上のパンフレットを使い行うとともに，テクノカフェ第２回セミ
ナー（12／18）においてテクノセンター内最新機器については実地にも行った。
地域共同テクノセンター３階施設を全面的に用いて行うテクノカフェについては，広報紙やＷＥＢを用い，行事のつど広報に努めている。利用状況の調査
では，テクノセンター３階のテクノカフェの利用人数は 172 人，テクノセンタ
ー内機器の延べ使用回数は 513 件であった。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホー （以上２点，地域共同テクノセンター長）
ムページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレッ ・学外者の利用促進のため，図書館ホームページで周知するとともに，ふれあトを市内の公共施設（地域コミュニティ施設，近隣中学校等） いセンターと近隣中学校に図書館開放案内パンフレットを配布した。また，学に配布し，また学校紹介行事の様々な機会を通して図書館を 校行事の際に来館する保護者や学外者への利用案内にも努めている。
ＰＲすることにより，学外来館者の図書館利用を促す。
・地域の方も参加できる図書館イベントを企画する。
（以上２点，図書館長）②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域
社会における文化活
動成果実績等を，発表
会，印刷物，データベ
ース，ホームページ等を通じて，積極的に地域社会へ公表・広報するための体制を整備する。

書式作成・情報収集・インタビューを経て教員のシーズをとりまとめた冊子研究シーズ集の発刊，教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約したデータベース U-SEARCH の公開・管理・運営，教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化した教育研究シーズチャートの毎年更新，地域共同テクノ
センターニュース＆レポートの毎年発刊等を通じ，教員の専門分野，研究成果及び地域社会における文化活動実績等を幅広く広報する。

２１年度

地域共同
テクノセ
ンター長

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

③地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジ
ネスコラボレイト」等との連携事業を積極的に展開する。

書式作成・情報収集・インタビューを経て教員のシーズをとりまとめた冊子研究シーズ集の発刊，教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約したデータベース U-SEARCH の公開・管理・運営，教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化した教育研究シーズチャートの毎年更新，地域共同テクノ
センターニュース＆レポートの毎年発刊等を通じ，教員の専門分野，研究成果及び地域社会における文化活動実績等を幅広く広報する。
産業界に視点を置いた「分野別研究シーズ集」の発刊，地域に視点を置いた「小中学生用イラスト表現による研究シーズ集」の発刊，教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約した
データベース U-SEARCH の公開・管理・運営，教員の教育研究
シーズをカテゴリー毎に分類・図化した教育研究シーズチャートの毎年更新，地域共同テクノセンターニュース＆レポー
トの毎年発刊等を通じ，教員の専門分野，研究成果及び地域
社会における文化活動実績等を幅広く広報する。
教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化
活動成果実績等を，発表会，印刷物，ホームページ等を通じて，公表・広報するシステムはできつつあり，これの有効性を検証しつつ，着実に実施する。さらに，地域共同テクノセンターなどの学内設備の有効活用のため，設備広報誌の作成を検討する。

教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化
活動成果実績等を，発表会，印刷物，ホームページ等を通じて，公表・広報するシステムはできつつあり，引続き有効性を検証しつつ，着実に改善実施する。この際，平成２４年度に作成した地域共同テクノセンターなどの「学内主要設備
集」，「宇部高専の上手な活用方法」も用いる。
（地域共同テクノセンター長）

宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトはもとより，やまぐ
ち事業化支援・連携コーディネート会議，宇部キューブサロ
ン，山口銀行などとの連携事業を広く実施する。

地域共同
テクノセ
ンター長

２１年度

22

・第３回「ライブラリーアーベント」を宇部市の後援を得て 10 月に開催した。
今年度は学生図書委員有志によるビブリオバトルと著名なイラストレーターによる講演会を実施し，65 名の参加があった。
（以上２点，図書館長）
教員の研究シーズを紹介する冊子「宇部高専研究シーズ集２０１０」の発刊に向けて，書式作成・情報収集・インタビューを実施した。とくに，教育コーデ
ィネータが一年間かけて本校教員に丹念なインタビューを実施することで，各教員の研究シーズの概要をシーズ利用者の目線から吟味・検討した。具体的には，本校教員の専門分野・キーワード・研究テーマをはじめとして，研究シーズの概要について図表を用いて分かりやすく記述・説明することにより，地域
企業や一般市民の方々に平易に理解していただけるよう工夫した（来年度発刊
予定）。
昨今のインターネットを中心とした情報化社会に対応し，情報検索の利便性を向上させ，本校教員の教育・研究活動の成果やシーズと，地域企業の方々が抱えておられる課題やニーズとのマッチングの円滑化を図ることを主たる目的とした「U-SEARCH」を平成２１年７月２３日に公開した。これは，本校教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約したデータベースであり，地域連携活動に必要な情報を幅広く広報する役割を果たすものである。また，近年の本校における国際交流への取組みの強化や教員の研究活動の国際的な展開の高まりを背景として，U-SEARCH の利便性を更に高めるために，英語版 U-SEARCH の公開に向けた仕様策定・データ入力などの構築作業を行った（来年度公開予定）。
教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化し，教員の専門分野名および内容を分かりやすく学外に発信する「教育研究シーズチャート」の年度更新を行った。また，今年度はさらに，「教育研究シーズチャート」と「U-SEARCH」とのリンク機能を追加した。具体的には，教育研究シーズチャート上の教員名をクリックすると，U-SEARCH 上の当該教員のページに直接アクセスすることを可能にした。このリンク機能によって，キーワードに関する専門分野の教育・研究に携わっている教員について，より詳細な情報をすぐに得ることが可能となるため，利便性の向上が期待できた。
「地域共同テクノセンターニュース＆レポート」20 号を７月に刊行した。これは，従来から年次発行してきた「センターニュース」を名称変更し，組織や事業内容の透明性，掲載情報の充実・豊富化などを基本的な方針として刷新したものである。(テクノ)「宇部高専研究シーズ集 2010」を８月に発刊，研究シーズ検索システム（U-SEARCH）については，新たに英語版を構築・公開した。また，「地域共同
テクノセンターニュース＆レポート」21 号を６月に刊行した。

教員の専門・研究
分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等をシンポジウムやテク
ノフェア，特別教
育研究費成果発
表会を通して，また地域共同テクノセンターNews& Reports 等の印刷物として，さらにはシーズチ
ャートやU-SEARCH（個人別
データベース）として HP を通して積極的に公開した。さらに HP は
検索しやすいように大幅に改善した。印刷物は，
テクノカフェに常置した。
（地域
共同テクノセンター長）

Ａ

宇部高専 SEEDS &NEEDS シンポジ
ウムや宇部高専
テクノフェアは「宇部高専テック＆ビジネスコ
ラボレイト」や「キューブサロン」と共催した。
地域共同テクノセンター長が「宇部高専テック＆ビジネスコラボ
レイト」の副会長となり，副センター長が事務局長，
宇部高専企画連

Ａ

小中学生を対象とした「イラストによる研究紹介」を 7 月に発刊した。また，
Web 公開している U-SEARCH は日本語版と同様に，英語版の更新も行った。併せて，例年通り「教育研究シーズチャート」の年度更新を行うとともに，冊子「地域共同テクノセンターニュース＆レポート」22 号を 7 月に刊行した。

教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等は，
地域共同テクノセンターNews&Reports に網羅し，これを配布している（本年度は１１月中旬に配布）。また，特別教育研究費成果報告会を６月１４日に実施した。宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは１１月２１日に，宇部高専テク
ノフェアは２月２１日に公開実施した。高度高機能設備については，宇部高専の所有する主要機器のパンフレットを作成し，１１月２１日の宇部高専
SEEDS&NEEDS シンポジウムから配布宣伝している。技術相談・受託研究・共同
研究へと繋がり発展した事例を簡潔に挙げた，「宇部高専の上手な利用方法」（Ａ４ １枚 裏面は申し込み用紙）」を作成した。配布は，これも１１月２１
日の宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムから。
平成 24 年度の教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活
動成果実績等は，７月末に発行した「地域共同テクノセンターNews & Reports
2012」に網羅し，配布した。また地域共同テクノセンターＨＰ上の「教育研究シーズチャート」およびこれと連動した「研究シーズ検索（U-SEARCH）」で検索できるようにして公開している。宇部高専の所有する主要機器設備ついては，そのパンフレット「宇部高専主要設備・機器」を昨年度作成し，同じく昨年度作成した「宇部高専の上手な利用方法」とともにシーズ発信行事等毎に配布し，これらを本年８月からＨＰ上でも公開した。地域共同テクノセンターのこのＨＰは１月から検索しやすく改善・一新した。広報誌，パンフレット類は常設のテクノカフェに置き，手に取り見ることができ，持ち帰れるようにしている。（地域共同テクノセンター長）
宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムは宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト
及び宇部キューブサロンと，宇部高専テクノフェア 2010 は宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとそれぞれ共催して開催した。なお，偶数月毎に開催される宇部キューブサロン幹事会に本校より１名が委員として参加している。山口大学，財団法人やまぐち産業振興財団が主催で，平成２０年度に設立された
やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の活動に，本校は幹事機関として，教育コーディネータが中心となり積極的に支援した。本コーディネート会
議では平成２１年度の主な活動として「マッチング会」を県内４地区で開催した。
山口銀行の紹介により，平成２１年度よりヤマグチ・ベンチャー・フォーラムの会員に本校が入会することになった。本フォーラムは県内企業の経営基盤強化とベンチャー企業育成のため産官学一体となった異業種交流組織であり，山口大学学長を名誉会長として平成９年に設立された。１１月５日に，もみじ銀
行と山口銀行主催のやまぐち・もみじビジネスマッチングフェア２００９「エコ・ビズ(Biz)マッチング」が西日本総合展示場（北九州市）に於いて開催され，これに約１２００名が参加した。高専からは山口銀行との提携機関である
本校のみが昨年度に引き続いて出展し，農耕車両の舗装路面走行時の振動低減

２２年度

宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトはもとより，やまぐ
ち事業化支援・連携コーディネート会議，宇部キューブサロ
ン，山口銀行などとの連携事業を広く実施する。

宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトはもとより，やまぐ
ち事業化支援・連携コーディネート会議，宇部キューブサロ
ン，山口銀行などとの連携事業を広く実施する。

２３年度

２４年度

２５年度

④卒業生の連絡先，活動状況等に関する情報のネットワークを
宇部高専同窓会と協力して作成し，本校と卒業生及び卒業生同士の連携を促進する。
また，本校卒業・修了
生が再就職の機会に地元企業に就職出来る支援体制を整備す
る。

２１年度

２２年度

キャリア
支援室長

２３年度

２４年度

２５年度

⑤山口大学工学部との間では既に単位互
換制度を確立しているが，さらに教育・研究面での交流推進を図る。その他にも，高専−大学間，高専−高専間等で活動するコー
ディネータの活用に
より連携を図る。

２１年度

２２年度

地域共同
テクノセ
ンター長
２３年度

２４年度

２５年度

⑥本校の教育研究，学生，卒業生の活動等については，適宜ホーム

広報委員
長

２１年度

に関する研究，および工業排水からの原料回収や排水の処理時間短縮をもたらす球状ゲルの開発を該当教員が紹介した。(テクノ)宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムは宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト
及び宇部キューブサロンと，また，宇部高専テクノフェア 2011 は宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとそれぞれ共催して開催した。山口銀行の紹介により，平成 21 年度から入会したヤマグチ・ベンチャー・フォーラムでの活動を継続して行った。
宇部高専 Seeds&Needs シンポジウムは宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト
及び宇部キューブサロンと，宇部高専テクノフェア 2012 は宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとそれぞれ共催して開催した。なお，偶数月毎に開催される宇部キューブサロン幹事会に本校より１名が委員として参加している。山口大学，財団法人やまぐち産業振興財団が主催で，平成２０年度に設立された
やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の活動に，本校は幹事機関として教育コーディネータが中心となり積極的に支援した。今年度は 7 月 26 日山
口大学で行われた「やまぐちイノベーション創出推進拠点」設備機器説明会に参加した。山口銀行の紹介により，平成２１年度から入会したヤマグチ・ベン
チャー・フォーラムでの活動を継続して行った。宇部市の主催により 10 月 29・30 日に開催されたエコフェア 2011inUBE に参加し，太陽光発電と燃料電池に関する２件のブース出展を行った。昨年度に新たに参加した「全国コーディネー
ト活動ネットワーク」をはじめ，継続的活動を続けた。
平成２４年度は地域共同テクノセンター長が地域振興協力会「宇部高専Ｔ＆Ｂ」の副会長に，副センター長一人が事務局次長に就任した。今後，宇部高専
Ｔ＆Ｂとの直接的な密接な協力連携関係を模索検討する。また，平成２５年度
はニーズ発掘の場を提供する勉強会を検討したい。

平成２４年度は地域共同テクノセンター長が地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」（略称：宇部高専
Ｔ＆Ｂ）の副会長になり，学校として組織的に宇部高専Ｔ＆Ｂとの密接な協力連携関係を模索検討する。具体例として，
展示会への参加や実施視察などを行い，中央の情報を入手し，ニーズ発掘の場を提供する勉強会を検討する。
引き続き検討を行い，可能なものは一部でも実施し連携協力 「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」や「C-UBE サロン」等との連携は，事業を行う。（地域共同テクノセンター長）
宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専テクノフェアの共催者となっていただくこと，テクノカフェで交流すること，相互の行事の話題提供者になること，研究会を起こすことなどをしている。さらに平成 24 年度から，地域共
同テクノセンター長が「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」の副会長となり，平成 25 年度からは副センター長が事務局長，宇部高専企画連携事務室
連携係が事務局を引き受け，宇部高専は法人会員となって全教職員が「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」の会員となり，連携をより強固なものにした。
（地域共同テクノセンター長）
宇部高専同窓会の協力の下，卒業生との情報ネットワーク構 ・卒業・修了生が再就職の折，地元企業に就職できる支援体制構築するための築を開始する。卒業・修了生が再就職の折，地元企業に就職 事業予算の確保を目指し，国立高等専門学校機構による特別教育研究経費（情できる支援体制構築を検討する。
報発信戦略）に申請したが，平成２１年度は不採択となった。(テクノ)・平成２２年１月に設置した就職担当者会議において，卒業生・修了生が再就職の折，地元企業に就職できる支援として，ホームページの活用を検討することとした。(学生)
宇部高専同窓会の協力の下，卒業生との情報ネットワーク構 宇部高専卒業生がＵターンする際の就職支援として，本校ＨＰに再就職支援リ築を開始する。卒業・修了生が再就職の折，地元企業に就職 ンク集（山口県再就職支援，マイナビ求人情報，山口県若者就職支援センター
できる支援体制構築を検討する。
リクナビ求人情報）を掲載した。
卒業生とのネットワークを同窓会と協力して構築していく。 卒業生とのネットワーク構築に関して，同窓会と不定期な協議を継続中であ
また，本年度設置したキャリア支援室を中心に，本校卒業生 る。また，Ｕターン就職支援サービスは，地元企業への協力依頼の結果，23 社のＵターン就職支援サービスをスタートさせる。
からの参加協力を得た。11 月中旬からの稼動予定だった Web 情報システムはセキュリティ上の問題を解決するため公開が遅れており，平成 24 年 4 月よりサービス開始予定である。
地域共同テクノセンター，教育コーディネータと連携し，学 本校卒業生のＵターン希望者と地元企業の求人のマッチングをはかる「Ｕター
生の再就職先としての地元企業の拡充を図る。また，再就職 ン求人・求職システム」を整備し，８月より正式なサービスを開始した。これを希望する卒業生の相談に乗るための，学内組織の整備を行 までに地元企業２７社からシステムへの登録を得ており，試行時から１２件のう。
相談を受け，７名の就職を実現している。
宇部高専同窓会との連携やＳＮＳ上での情報提供を通じて， ＳＮＳ上に本校卒業生のページを作り，情報提供を行っている。また，卒業後卒業生とのネットワークの強化と現状に 関するアンケート
３年を経過した卒業生を対象に在学中のキャリア支援に関するアンケートを調査を行う。その上で，就職のマッチング状況の分析を行い， 行い，集計・分析を行っている。
（キャリア支援室長）
キャリア教育，再就職の支援内容に反映する。
（キャリア支援室長）
・山口大学工学部との教育・研究面での有機的な交流・連携 ・平成２０年度に引き続き，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログを実施する。高専−大学間，高専−高専間等で活動できるコー ラムに本校のプログラム「学生の人間力向上と地域の人づくりへの貢献」が採
ディネータを確保し，業務遂行を果たす。
択され，教育コーディネータの人件費を確保することができた。
平成２０年度に非常勤雇用した化学・医薬系分野を専門とした教育コーディネータ１名に加え，平成２１年度では応用物理・生産システム分野を専門とした
教育コーディネータ１名を増員し，合計２名とし，支援体制を整備した。高専−大学間では「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」，高専−高専では「テクノ・マーケット」等の事業を通じ，機関を越えたコーディネータの連携活動が実施された。(テクノ)・宇部地区大学等間の教育連携を検討するため，本校，山口 ・宇部地区大学等間の連携を検討する為の検討会は設立されたが，研究連携は大学，宇部フロンティア大学に宇部市を加えた４機関で検討 進んでいない。次年度以降の課題である。(教務)会を設立し，連携に向けた検討を随時行っていくことになっているが，同検討会を活用し研究連携についても併せて検討する。
・山口大学工学部との教育・研究面での有機的な交流・連携 ・２名のコーディネータを活用して，県内学術機関との交流・連携を深めた。
を実施する。高専−大学間，高専−高専間等で活動できるコー 大学間では「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」，高専間では「テディネータを確保し，業務遂行を果たす。
クノ・マーケット」等の事業を通じ，機関を越えたコーディネータの連携活動が継続して実施された。
・宇部地区大学等間の教育連携検討会を活用し研究連携につ ・一部の教員ではあるが，山口大学工学部と共同で研究を行っている。
いても併せて検討する。
山口大学工学部との教育・研究面での有機的な交流・連携を 平成２２年度に引き続き，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラ実施する。高専−大学間，高専−高専間等で活動できるコーデ ムに本校のプログラム「学生の人間力向上と地域の人づくりへの貢献」が採択
ィネータを確保し，業務遂行を果たす。
され，２名のコーディネータでもって県内学術機関との有機的な交流・連携に努めた。大学間では「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」，高専
間では「テクノ・マーケット」等の事業を通じ，機関を越えたコーディネータの連携活動が継続して実施された。なお，一部の教員はすでに山口大学工学部と共同で研究を行っている。
年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県 年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県内学術機関（やま内学術機関との有機的な交流・連携に努める。なお，コーデ ぐち事業化支援・連携コーディネート会議），中国地区高専コーディネータ連
ィネータの人件費は高専機構の平成２４年度企業技術者等活 絡会議，中国地域産学官コラボレーション会議等と参加・講演発表を通じて有用プログラムに予算申請する。山口大学工学部とは，研究面 機的な交流・連携に努めている。コーディネータの人件費は高専機構の平成２では既に一部の教員間で共同研究が行なわれ，教育面では学 ４年度企業技術者等活用プログラムに予算申請し，一部補助を受けている。
生の相互受講システムが機能しているため，継続して実施する。
引き続き，年度初めからコーディネータを非常勤職員として 年度初めからコーディネータ３名を非常勤職員として雇用し，県内学術機関
雇用し，県内学術機関との有機的な交流・連携に努める。な （やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議）と参加・講演発表を通じて
お，コーディネータの人件費も高専機構の平成２５年度企業 有機的な交流・連携に努めている。コーディネータの人件費は高専機構の平成技術者等活用プログラムに予算申請する。山口大学工学部と 25 年度企業技術者等活用プログラムに予算申請し，２／３程度の補助を受けは，研究面ではすでに一部の教員間で共同研究が行なわれ， た。山口大学工学部，九州工業大，広島大学工学部，東北大学金属材料研究所
教育面では学生の相互受講システムが機能しており，引続き とは，研究面ではすでに一部の教員間で共同研究が行なわれ，山口大学工学部
見守る。
（地域共同テクノセンター長）とは教育面でも学生の相互受講システムが機能しており，引続き見守る。
（地
域共同テクノセンター長）
・広報委員会が適宜ホームページや本校発行のパンフレット ・広報委員会が中心となって引き続きホームページの見直しを行った。今年度
等の見直しを行い，情報公開の充実を図る。
はサイトマップの作成，校内マップのトップページへのリンク，トップページ
・本校の教育研究及び在校生や卒業生の活動等について，ホ への「イベント情報」の追加，編入学希望者への学校紹介の追加，

23

携事務室連携係が事務局を引受け，連携を組織的に強固なものにした。（地域共同
テクノセンター長）

・Ｕターン求人・求職システムやＳＮＳを通じて，卒業生や同窓会との連携を深めている。
・Ｕターン求人・求職システムでは，現在までに，10 人のＵターン
就職を実現している。（キャリア
支援室長）

Ａ

多くの大学と共同研究が継続的に実施されている。また，一部の大学とは教育面
でも相互受講シ
ステムが機能している。
（地域共
同テクノセンター長）

Ａ

広報イベントを
年に複数回開催させることを定Ａ

ページ等の見直しを行い，情報公開の充実を図るとともに，マス
コミ等を通じ積極的に情報公開を行う。

ームページやマスコミ等を通じて積極的に情報公開を行う。

・本校主催のイベントや地域のイベントへの参加を通して，
広く一般に本校の情報の提供を行い，本校の認知度の向上を図る。
・広報委員会が適宜ホームページや本校発行のパンフレット等の見直しを行い，情報公開の充実を図る。

２２年度

・本校の教育研究及び在校生や卒業生の活動等について，ホームページやマスコミ等を通じて積極的に情報公開を行う。
・本校主催のイベントや地域のイベントへの参加を通して，
広く一般に本校の情報の提供を行い，本校の認知度の向上を図る。
・広報委員会が適宜ホームページや本校発行のパンフレット等の見直しを行い，情報公開の充実を図る。

２３年度

・本校の教育研究及び在校生や卒業生の活動について，ホームページやマスコミ等を通じて積極的に情報公開を行う。
・本校主催のイベントや地域のイベントへの参加を通して，
広く一般に本校の情報の提供を行い，本校の認知度の向上を図る。
・本校創立５０周年記念事業と連携し，卒業生とのネットワーク構築に向けたホームページの活用方法について検討す
る。

２４年度

・地域主催のイベントへの参加を通じ，本校のＰＲを積極的に行う。

・本校が主催するイベントについては，マスコミへの取材要
請を密に行う。
・引き続き，本校が主催するイベントについては，マスコミへの取材要請を密に行うとともに，イベント告知窓口の一元
化を図る。
２５年度

・地域主催のイベントへの参加を通じ，本校のＰＲを積極的に行う。（以上２点，広報委員長）

トップページへの携帯サイトのバーコード掲載等を行った。また，「トップニ
ュース」の更新頻度を挙げる努力も行った。 ２０１２年に本校は創立５０周年を迎えるが周知のためのロゴをホームページに掲載した。(広)・本校の認知度向上のために，小中学校の夏休み期間中に，本校主催のイベン
トを今年度も行った。下関市のシーモールと防府市のロックシティの二つの商業施設で行ったイベントには，幅広い年齢層の来訪者があり，昨年以上の盛況であった。(広)・ホームページのトップページトップニュースについて，積極的に記事を載せるよう広報委員等に周知した結果，74 件（前年 40 件）に増えた。

着させた。また，
本校創立５０周年記念事業を契機に，メディアを活用した広報活動にも力を入れるようにした。
（広報）

・主に女子学生が活躍しているＤＶＤを作成し，積極的に情報公開をはかった。
・新たに発足したＮＰＯ法人「うべ未来 100 プロジェクト」との共催で，８，
10，12 月の３回，広報イベント－科学館－を常盤公園で開催した。

・本校発行の中学生対象の「学校案内」について，先輩からの一言を各学科のページに記載するなど，読者により見やすいよう，書式の一部見直しを行った。
・本校ホームページのトップページのトップニュースや新着情報について，これまで 60 回以上更新し，卒業生や在校生の活動の周知を図った。また，教員
シーズ集を作成し教員の教育研究活動の周知を計った。
・ 前年度に引き続き，小中学生以下の子ども達を対象に，山口県内３カ所で実験やロボット操縦を中心とした広報イベントを実施し，好評を博した。また
徳山高専，大島高専と合同でイベントを実施した｡そのほか，エコフェア 2011
や宇部祭りなど，地域のイベントにも参加した｡
・本校のトップページから，同窓会のホームページへリンクできるようにした。

・１０月２７日に宇部未来１００プロジェクトと本校の共催で，科学のおもしろさを知ってもらうイベントを宇部市内で開催した。また，１１月４日には宇部市最大の祭りである“宇部まつり”に参加し，制御情報工学科と物質工学科の２学科が得意分野に関わる出展を行った。両イベントとも多くの来場があり，活況を呈した。
・今年度は，地元紙や全国紙に延べ７０回，他機関Ｗｅｂに延べ９回，テレビに延べ２回，ラジオに延べ１回，その他地元広報誌に延べ２回本校に関する記事が掲載された。
・マスコミに対して，学生活動の受賞に関することや，本校が実施するイベン
トについての取材要請を行った結果，新聞 118 件，テレビ４件，ラジオ３件の報道が行われた。また，本年度新たな試みとして，ＦＭきららマガジン 10 月
－12 月号に，本校のオープンキャンパスと学生募集の広告掲載（有料）を行った。
（広報委員長）・ＮＰＯ法人うべ未来 100 プロジェクトが８月９日に開催した地域イベントに，共催の形で参加した。本イベントでは，科学に関する７つの体験ブースを出展するとともに，学校紹介ＤＶＤや学科紹介パネルの展示を通して本校のＰＲを行った。なお，来場者は約 500 名であった。
（広報委員長）（２）国際交流に関する事項①外国の学校（大学を含む。）との協定締結を積極的に推進し，本校学生と海外学生との交流及び外国留学を支援する。加えて，留学生の受け入れを
推進する。

２１年度

・留学生の受け入れを推進するため，平成２２年度以降の受入枠を見直す。高専機構が平成２３年度に実施する外国人対象入試に本校として参加するため，各種委員会がそれぞれの立場で積極的に関与する。

・平成２１年度に，ハルピン工業大学及びコムソモリスク工科大学において海外インターンシップを実施した。また，学術交流協定締結校ではないが，物質工学専攻の学生がハンガリーのブダペストにある Eotvos Lorand 大学の核化学科で１ヶ月のインターンシップを行った。(専)・専攻科において海外学術交流協定締結校との交流に基づく
海外インターンシップ制度を導入，確立する。

・平成２２年度以降の留学生受け入れ人数を見直した。具体的には，寮の受け入れ可能な最大人数等考慮し，全学科合計で最大５名（これまでは３名）とした。寮の環境等整備できればさらに増加することも可能である。運営委員会において，高専機構が平成２３年度に実施する外国人対象入試に本校として参加することを決定し，今後は入試委員会，外国人留学生委員会等で検討することとなった。(教務)・平成 23 年度外国人対象入試に参加し，本校を希望した留学生２名の合否判定を行った。（結果は２名とも不合格。）

・高専機構が平成２３年度に実施する外国人対象入試に本校も参加する。
２２年度
・専攻科において海外学術交流協定締結校との交流に基づく
海外インターンシップ制度を導入，確立する。
・海外学術交流協定締結校を活用して，本校の学生の国際交流をより活性化させる。また，昨年度設置した国際交流室の役割や業務についての検討を行う。
国際交流
室長

２３年度
・私費留学生を対象として，昨年度からスタートした入試制
度に本年度も引き続き参加する。

教務主事

・海外学術交流協定締結校を活用して，海外インターンシッ
プや語学研修による本校学生の国際交流を支援し，国際交流室が中心となって参加学生への事前研修等を行う。

２４年度
・私費留学生（第３学年編入外国人留学生）を対象とした入試制度に引き続き参加する。

２５年度②国際会議，国際シンポジウムへの参加を支援するとともに，国際共同研究等の実施を推奨，支援する。

２１年度

・海外学術交流協定締結校を活用して，海外インターンシッ
プや語学研修による本校学生の国際交流を支援し，国際交流室が中心となって参加学生への事前研修等を行う。
（国際交流室長）
・私費留学生を対象とした入試制度に引き続き参加する。
（教務主事）
海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを開催する。
海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを開催する。

２２年度
海外学術交流協定締結校との教員の交流を推進する。
国際交流
室長

２３年度

２４年度
２５年度

海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを企画し，国際共同研究を推進する。
海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを企画し，国際共同研究を推進する。（国際交流室長）

24

・海外の学術交流
協定校での海外
インターンシップを推進し，海外学生との交流を支援している。その結果，外国留学の参加者も年々増加し，低学年化が進んでいる。
（国際交流室長）

Ａ・学術交流協定提携校との協定を・海外インターンシップとして，ハルピン工業大学へ５名，コムソモリスク工 維持し，本校学生の提携校での海科大学へ４名派遣した。
外研修を支援し・中国・ハルピン工業大学(威海）(参加学生９名），ロシア・コムソモリスク
工科大学(参加学生３名），韓国・東義科学大学(参加学生 11 名）での研修を実 た。留学生の受入施した。またオーストラリア・ニューキャッスル大学での語学研修に学生４名 を積極的に行い，が参加した。国際交流室が，海外協定校との事務連絡，研修内容の打ち合わせ， 私費留学生を受
け入れた。
（教務
および渡航前の事前研修をおこなった。
・昨年度からスタートした私費留学生を対象とした入試制度に今年度も参加し 主事）
た。本校に対して今年度１名の志願者がいたが，合格基準を満たさず不合格となった。
・オリエンテーションを５月２８日と６月２２日の２回開催し，海外研修の意
義と目的，旅券の申請方法，研修プログラム，事前語学研修の案内等の説明（参加者１８名）を行った。また７月２０日には海外旅行の心得として安全教育（参加者３５名）を，８月３日には海外研修事前発表会と題して，英語での研究発
表会（参加者１８名）を実施した。これらの事前研修により，海外インターン
シップに参加することへの目的意識等を喚起することができた。
・高専機構が募集する私費留学生の入試制度への参加を継続するために，４月２６日開催の第１回入試委員会及び６月２７日開催の第３回入試委員会で私費留学生（第３学年編入外国人留学生）の募集要項，合否判定基準，出願要件などを審議･決定した。平成２４年度は物質工学科志望の私費留学生１名の合格を発表した。
・国際交流室が中心となって海外インターンシップや語学研修に参加する学生への「事前研修」を行い，海外研修終了後は成果報告として「海外研修座談会」を実施した。なお，海外インターンシップには 11 名，語学研修には 15 名が参加した。
（国際交流室長）
・私費留学生を対象とした入試制度に引き続き参加し，志願者５名の合否の判定を行った。（教務主事）
現代ＧＰの一貫として，本校及び東義科学大学において合同シンポジウムを３回，開催した。(専)東義科学大学で合同シンポジウムを開催し，専攻科学生が発表をおこなった。
中国地区８高専連携国際交流事業として開催された国際シンポジウムで 10 件の発表をおこなった。
ハルピン工業大学(威海）に２名，コムソモリスク工科大学，アムール人文教
育大学に各１名，東義科学大学に３名が訪問した。東義科学大学とは既に締結していた包括協定に加えて，具体的な交流の進め方を定めた新たな協定を結んだ。
海外インターンシップで Student Academic Conference を開催し，Proceedingを作成して相互の研究に理解を深められるようにした。
・海外学術交流協定校との交流を推進するため，４月はロシアのコムソモリス
ク工科大学から２名，７月は韓国の東義科学大学から８名の研修生を受入れた。その際には，「Student Academic Conference」を開催し，国際共同研究を

海外学術交流協定締結校との合
同シンポジウム
は，海外インター
ンシップでの「Student
Academic
Conference」として定着し，国際共同研究を推進し
ている。
（国際交
流室長）

Ａ

③受け入れた留学生のための教育プログ
ラム（日本語教育等）
を充実する等受け入れ体制の整備を推進
する。

２１年度
２２年度
２３年度

教務主事

２４年度

留学生用「日本語」科目などを山口大学（工学部）との連携
で相互利用できないか検討する。
なし
受入留学生のための特別教育プログラムの内容を吟味し，必要に応じてその充実を図る。
・受入留学生のための特別教育プログラムの内容を見直し，必要に応じてその充実を図る。

福島高専から転入してきた留学生に対し，学生実験の補講を実施した。３年生の留学生に対して実施している日本語，日本事情に，担当教員１名の他，ゲス
トティーチャー１名を配置した。
・留学生向けの特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」の中で，新たに歌舞伎の鑑賞を１１月２３日に実施した。

・チューターによる留学生の生活支援及び日本語学習支援を行う。

・留学生に一人ずつ日本人チューターをつけ，生活支援と日本語の学習支援を行わせた。

・国費留学生，マレーシア政府派遣留学生，私費留学生の受け入れ人数拡大に向けた検討を行う。
・受入留学生のための特別教育プログラムの内容を吟味し，必要に応じてその充実を図る。

・受入人数を拡大するために，留学生向けの寮室数のさらなる確保の可能性を検討し，現行の定員１０名を次回の改修時に２８名とする計画である。
・留学生向けの特別教育プログラムの「百聞は一見にしかず」プログラムの中で，前期には日本人の宗教観を知るために防府市を訪ねた。後期にはルネッサ
長門での歌舞伎鑑賞と萩市へ出かけ，博物館見学・松下村塾訪問・茶道体験・
萩焼窯元訪問などを行った。

・チューターによる留学生の生活支援及び日本語学習支援を行う。（以上２点，教務主事）
常盤工業会が主催する留学生交流会やお茶会など各種イベントに積極的に参加し，交流の拡大を図る。

・留学生に一人ずつ日本人チューターをつけ，生活支援と日本語の学習支援を行わせた。
（以上２点，教務主事）
常盤工業会が主催する留学生交流会の夏期イベントに留学生３名，１２月に１名参加し，宇部新川ライオンズクラブのホ－ムステイに１名が参加し交流の拡大を図った。(教務)
宇部留学生交流会（常盤工業会主催）は，留学生本人に直接案内されているが，基本的に留学生は参加している。なお，本校独自の留学生支援行事としては，九州方面への見学旅行（12 月 11 日），日本文化（茶道）体験（１月 19 日），５年生の留学生送別会（２月 23 日）などを開催した。

２５年度④留学生の相互の交流，留学生と地域社会との交流の推進を図る。

２１年度

常盤工業会が主催する留学生交流会やお茶会など各種イベントに積極的に参加し，交流の拡大を図る。
２２年度

２３年度
国際交流
室長

留学生に対する支援を強化する。また，一般学生と留学生の異文化交流，相互理解の促進に寄与する。具体的には，図書館に留学生コーナーの設置，留学生向けの図書の充実，留学
生と一般学生が参加する読書会を開催する。

・山口県内３高専間の留学生の相互交流を推進する。

教務主事

・外国人留学生と日本人学生との交流促進のため，交流会を
実施する。
２４年度
・日本の文化・歴史に触れるための留学生見学旅行や日本文化体験講座を行う。

２５年度

推進した。
（国際交流室長）
山口大学工学部と留学生科目で相互利用可能な科目について検討し，山口大学
工学部で開講されている留学生対象の「日本語」科目について受講可能となった。これは平成２２年度から実施予定である。

・他高専間の留学生の相互交流を推進する。
（国際交流室長）
・外国人留学生と日本人学生との交流促進のため，交流会を実施する。（教務主事）＊国際交流事業の実務を担当する窓口として国際交流室を８月に立ち上げ，国際交流を学校全体で取り組む体制を構築した。
図書館閲覧室に，日本語学習や日本文化紹介に関する図書を集めた留学生コーナーを設けた。また，異文化交流と学外者の来館を目的とする詩の朗読会『ライブラリーアーベント』を開催し，留学生，一般学生及び学外者など 59 名が参加した。
女子留学生の増を見込み階段室へのパーティションを整備した。また，留学生の増に対応してエアコン 1 台を整備した。
・１月１２日～１４日に徳山高専，大島商船と共に中国地区の大山共同研修所で行われた留学生交流シンポジウムへ６名の留学生と４名のチューターが参加した。
・卒業する留学生の送別会を留学生全員と関係する日本人学生の交流を兼ねて，２月２８日に学生食堂で実施した。留学生１１名，日本人学生約３０名（チューターや友人），校長を含む教職員約２０名が参加し，交流を行った。
・今年度３年生に編入学した４人の留学生に対する宇部興産の見学会を５月９日に実施した。これは年４～５回に分けて実施する特別教育プログラムの一環
で，企業や神社仏閣，工房などを訪れ，ものづくりの根底にある感性，思想などを学ぶことを目的としている。１１月に長門市で歌舞伎を鑑賞，１月に市内の日本庭園の見学と茶会を行い，２月に萩市で山口の自然や歴史を学んだ。
・中国地区高専の留学生交流シンポジウムに留学生５名が参加した。
（国際交流室長）
・３月３日に卒業する留学生の送別会を留学生全員と関係する日本人学生の交流を兼ねて学食で実施した。（教務主事）

３年次に編入学
してくる留学生のために，特別カ
リキュラムを編成し，日本語によるコミュニケーション能力を向上させるための科目と，日本文化に触れるための科目を設定している。
（教務主事）

Ａ

卒業する留学生の送別会を利用
して，留学生同士，および留学生と日本人学生との交流を促進した。また，見学旅
行や日本文化体
験講座を通して日本の文化や歴史に触れる中で地域社会との交流を図った。（教務主事）

Ａ

組織・運営検討委
員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開催
し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運
営方針について随時検討を行った。
（校長）

Ａ

校長のリーダーシップのもと，毎月１回，運営委員会を開催し，教育・研究・管理運
営面の方策について審議決定した。
（校長）

Ａ

管理運営体制について検討を行い，校長，副校長，
校長補佐（３主事，事務部長）の体制とすること
により，マネジメ
ント力を強化した。また，女性教員の職場環境及び学生の学修環境を整備するため，校長と女性教員，学生会との意

Ａ

４．管理運営に関する事項①校長，三主事，専攻科長，事務部長等で構成される組織・運営検討委員会等を中心に本校の管理運営体制につき，随時意見交換を行い，情報の共有化を図るとともに，校長のリーダーシップの下で本校の運営方針の概要を決める。

２１年度

２２年度

２３年度

校長
２４年度

組織・運営検討委員会を随時開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の運営方針について検討を行う。
組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長・３主事・事務部課長による定例打合会を開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の運営方針について検討を行う。

組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長・３主事・事務部課長による定例打合会を毎週開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。
・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開
催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。

組織・運営委員会と別に校長・３主事・事務部課長による定例の打合せ会を開
催し，意見交換，情報の共有化，学校の運営方針について検討を行った。
校長，３主事，事務部・課長による定例打合せ会を原則毎週火曜日に開催し，意見交換，情報の共有化を図り，意思の疎通を図っている｡また，このメンバーを構成員とする危機管理会議を設置し，危機管理体制を構築した。なお，検討課題が生じた場合は，速やかに組織・運営検討委員会を開催し，本校の運営にあたっている。
校長・３主事・専攻科長・事務部課長による定例会を原則毎週火曜日に開催し，意見交換，情報の共有化を図り，意志の疎通を図った。また，検討課題が生じた場合は，速やかに組織・運営検討委員会を開催し，本校の運営にあたった。
・毎週，火曜日の午前に校長，副校長，３主事，専攻科長及び部課長による定例会を開催し，意見交換，情報の共有化を図った。また，重要案件については
組織運営検討委員会として審議を行い，意思決定の迅速化・効率化を図った。
・危機管理マニュアルについて，原案を作成し各担当部署に意見照会を行った。

２５年度②組織・運営検討委員会のメンバー，各学科長等で構成員される
運営委員会や教員会議等で校長のリーダ
ーシップの下に本校の教育・研究・管理運
営に関する成案を得
る。

２１年度
２２年度
校長

２３年度
２４年度
２５年度

③本校の有機的な管理運営体制について，
不断に検討する。

・危機管理マニュアルについて策定を行う。
・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開
催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。
・副校長及び三主事に校長裁量経費を設け，研究のみならず担当業務に機動的に取り組めるようにする。
（以上２点，
校長）
運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を決定する。
運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を決定する。
運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し，決定する。
運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定する。
運営委員会及び組織・運営検討委員会において，教育・研究・
管理運営面の方策を審議し決定する。（校長）
管理運営体制について，随時検討を行っていく。

校長
２１年度
安全衛生
委員長
事務部長
２２年度
２３年度

管理運営体制について，随時検討を行っていく。
・管理運営体制について，随時検討を行っていく。

25

・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を 39 回開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行った。

・昨年度新規に設けた，副校長・校長補佐５名の裁量経費に各 300 千円の配分を確保することで，管理・運営の向上を図った。
（以上２点，校長）
毎月第２火曜日を定例として，２１年度に１４回の運営委員会を開催した。
定例打合せ会及び組織・運営検討委員会において打ち出された教育・研究・管理運営面に関する方針を，運営委員会において審議し，決定している｡
定例打合会及び組織・運営検討委員会において検討した教育・研究・管理運営面に関する方針を運営委員会において審議し，決定した。
校長のリーダーシップのもと，毎月１回，運営委員会を開催し，教育・研究・
管理運営面の方策について審議決定した。
・運営委員会及び組織・運営検討委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定した。
（校長）
これまで毎月第２週火曜日の午前中に運営委員会を開催し，その午後に教員会議を行っていたが，予備知識がない状態で教員会議に参加しても意見が出にくいことから，教員会議を毎月第３週火曜日に開催することとした。
平成２１年４月の図書館リニューアルを機に，学生へのサービスを担当する学生課，就職支援室，保健室，学生相談室等が図書館棟へ移動し，学生にとって必要なサービスを効率的に行うことができるよう改善したが，これらの措置が本当に学生サービスの向上になっているのかどうか検証するため，自己点検の一環として学生，教職員を対象にアンケート調査を１２月に実施した。
（調査
結果として，学生課が移動して遠くなった者から不便になったとの声が１割程度あったものの，学生課職員の窓口対応など全体的には高い評価を得た。
）
委員会委員の見直しを行った。
（教務委員会，専攻科委員会，広報委員会）
管理運営体制について検討を行い，平成 23 年度より校長，副校長，４校長補
佐体制とすることを決定した。
・今年度から，校長，副校長，校長補佐（３主事，事務部長）の体制により管・専攻科の入学選抜試験の実施体制を整備する。
・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい
職場環境の構築に努める。
・昨年度からスタートさせた学級担任連絡会を積極的に活用し，学生や教職員，職場に係わる問題点や情報を収集するとともに，必要に応じてその対策を講じる。
・管理運営体制について，随時検討する。

・校長と女性教員及び学生会との意見交換を積極的に行う。

２４年度
・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい
職場環境の構築に努める。

理運営を行うこととした。
・専攻科入学選抜試験実施業務マニュアルを新たに定め，入学選抜試験の実施体制を整備した。
・ハラスメント防止に関する講習会を実施した。

・今年度 15 回の担任連絡会を開催し，ＨＲの管理項目の確認，大学編入試験の推薦基準の確認などを行った。また，学生課で管理している学生の出席状況をもとに，クラス別の欠席状況一覧表を作成・配布し，担任の学生指導の資料に供した。
・平成２５年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審するため，当該年度に限り教務主事補１名を増員して対応することにした。また，専攻科生の海外インターンシップや語学研修の支援をスムースに行うため，国際交流室長と専攻科長を併任させる制度を発足した。
・女性教員の働きやすい環境の整備を推進するため，校長と女性教員６名との意見交換を開催し，女性教員から見た本校の教育，研究面について意見交換をおこなった。
・学生のニーズを把握するため，学生会との情報交換を６月２０日，１２月１８日，３月４日の３回，校長室において主事も参加して開催した。同好会・愛好会の昇格基準のあり方に始まり，学生ならではの視点からの施設改革案や学生生活や通学方法の利便性向上等について意見が交わされ，お互いに対応可能
なことについて検討し，実施していくことを確認した。
・ハラスメント防止に関する講習会（平成２４年７月１７日開催，参加者：教職員８５人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。

見交換を積極的に行った。
危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処する
ため，危機管理マ
ニュアルを策定した。
競争的資金を適正に管理・運営するために，科学研究費及び外部資金の説明会において，不正経理防止に係る説明を行うとともに，教職員全員参加による不正経理防止研修会を開催
し，教職員の意識の向上を図った。
（事務部長）

・学級担任連絡会を積極的に活用し，学生や教職員，職場にかかわる問題点や情報を収集するとともに必要に応じてその対策を講じる。

・前期に６回，後期に５回の学級担任連絡会を開催し，各学級担任が持つ情報やクラス運営上の問題点などを収集した。７月開催の学級担任連絡会でエアコンが効かないため暑い教室があることが分かり，早急な修理対応がとれた。
・啓蒙活動の一環として，安全パトロール，救命講習会を実施した。また，感・安全衛生委員会を中心に教職員・学生に啓発活動を実施し， 染症発生時などに教職員へ注意喚起を行った。
安全管理を徹底する。
・管理運営体制について，随時検討する。
・管理運営体制について，組織運営検討委員会で随時検討した。
・校長と女性教員及び学生会との意見交換を積極的に行う。

・校長と女性教員との懇談会は５月 20 日，学生会との意見交換会は８月７日にそれぞれ開催した。

・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい
職場環境の構築に努める。
（以上３点，校長）

・山口大学学生相談所カウンセラーを講師として招き，ハラスメント防止に関する講習会（平成 25 年 10 月 22 日開催，参加者：教職員 90 人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
（以上３点，校長）

・安全衛生委員会を中心に教職員・学生に啓発活動を実施し， ・啓蒙活動の一環として，ＡＥＤ講習会４月５日に実施した。（安全衛生委員
安全管理を徹底する。（安全衛生委員長）
長）
・危機管理マニュアルに基づき，危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処する。

・危機管理マニュアルに基づき，不審者，台風，感染症等の危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処した。

・監査計画に基づき，学内監査を効果的に実施する。
・物品検査については，小額資産を含む全品検査を行い，科学研究費補助金等
外部資金監査及び学内監査は，公的研究費不正防止の観点から取引業者の売上帳と会計伝票との突合を行うなど効果的に実施した。また，毒劇物検査については，機構マニュアルに基づき３月に実施した。
２５年度

・監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査における指摘事項について，速やかに改善を図り会計処理を適正に行う。 ・監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査における指摘事項について，速やかに改善を図り会計処理を適正に行った。
・競争的資金を適正に管理・運営するために，科学研究費及び外部資金に係る説明会を開催し，教職員の意識の向上を図る。
・競争的資金を適正に管理・運営するために，科学研究費及び外部資金の説明会において，不正経理防止に係る説明を行った。また，教職員全員参加による・教職員の服務監督を適切に行うため，コンプライアンスに 不正経理防止研修会を行い教職員の意識の向上を図った。
関するセルフチェックリストを活用し，教職員のコンプライ
アンス意識の向上を図る。
・教職員の服務監督を適切に行うため，コンプライアンスに関するセルフチェ
ックリストを昨年に続き今年度も 10 月に実施し，全教職員のコンプライアン
ス意識の向上を図った。また，個人情報保護意識の啓発のため，１月の教員会
・産業医と協働して，教職員の健康保持・増進を図る。
議において，研修会を開催した。

・職員を各種研修会に計画的に参加させることで，資質の向上を図る。
・事務職員について，積極的な人事交流を推進し，多様な人材育成を図る。
（以上８点，事務部長）④本校に学外の有識者で構成する運営諮問会議を置き，運営全般の諮問を行い，その意見を本校の運営に反映させる。

２１年度
２２年度
２３年度
校長
２４年度

２５年度
⑤事務，事業，組織等の見直し，電子化，合理化，外部委託の推進
により，事務等の合理化・効率化を図る。

２１年度

２２年度
事務部長
２３年度

２４年度

毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させる。
運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させる。
毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させる。
・毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映する。

・定期健康診断が有所見の者については，産業医に今後の治療方針に関する指示を仰いで該当職員に通知し，教職員の健康保持・増進を図った。
・機構本部や他大学・高専主催の実務研修，職制研修等に計画的に職員を参加させ資質の向上を図った。
・事務職員について，積極的に人事交流を推進し今年度，９名の人事交流者を受入，３名の人事交流者を派遣した。（以上８点，事務部長）
２２年２月に運営諮問会議を開催した。委員は８名を委嘱。
平成 22 年 11 月に運営諮問会議を開催し，宇部高専のキャリア教育，地域連携・社会連携について，意見を伺った。
24 年３月に運営諮問会議を開催した。

・平成２５年３月に運営諮問会議を開催し，本校の教育改革・高度化について
学外有識者の意見を伺うとともに，今後の管理運営に積極的に反映させていくこととした。
・中学校及び産業界からの意見をより多く反映させるために， ・中学校及び産業界からの意見を反映させるため，宇部市中学校長会から進路
構成メンバーの充実を図る。
を担当する校長と本市に本社を置く東証１部上場企業の役員をそれぞれ諮問委員に委嘱し，構成メンバーの充実を図った。
毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映 運営諮問会議を 12 月２日に開催し，委員の意見，提言を第３期中期計画及びする。（校長）学校運営に反映させることとした。
（校長）
新規事業の展開及び定員削減に対応するため，事務組織等の 定員削減に対応するため，２１年度４月に，総務課の財務係と出納係を統合し見直し，事務の合理化・効率化を図る。
た。
平成２２年度に総務課，学生課各１人の定員削減を行うことを決定した。
学生課では，平成２１年３月に定年退職した職員を，長年の職務経験を課全体として有効活用するため，係所属ではなく課付き職員として再雇用した。
危機管理，情報管理，国際交流事業への展開及び定員削減に 事務組織等の見直しについて検討を行い，平成 23 年度から総務課に学術・産対応するため，事務組織等の見直し，事務の合理化・効率化 学担当課長補佐を置くこととした。
を図る。
広報活動の充実，危機管理・情報管理への対応，国際交流事 危機管理，情報管理，国際交流事業への展開のため，事務組織等の見直しを行業への展開に対応するため，事務組織等の見直し，事務の合 った。危機管理マニュアルについて，検討を開始し早期の策定を目指している。
理化・効率化を図る。
総務・人事，産学連携，財務，契約，施設，学生就学にかかる研修会等に，積極的に参加させた。県内高専との人事交流を進めて行く方針を決定した。
また，既存の休校措置措置対応マニュアルの見直しを行い，教員会議（3 月）で周知した。
・事務組織を改組し，認証評価，広報，国際交流，情報セキ ・事務組織を改組し，事務部長を室長とする企画連携事務室及び入試係を新設
ュリティ，教務・入試事務体制の強化を図る。
し，認証評価，広報，国際交流，情報セキュリティ機能及び教務入試事務体制の強化を図った。

26

毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させた。
（校長）

Ａ

事務組織を改組
し，事務部長を室長とする企画連
携事務室及び入試係を新設し，認証評価，広報，国際交流，情報セキ
ュリティ機能及び教務入試事務体制の強化を図った。
（事務部長）Ａ

・緩やかなグループ制を採用するとともに，業務改善のＷＧを設け効率化，合理化を図る。
・事務職員については，山口大学と交流を３０％以内に抑えるとともに，機構内での人事交流を積極的に推進する。

２５年度

・昨年設置した，教員及び事務職員を構成メンバーとする学校改革タスクフォースの検討結果を踏まえ，業務の効率化・合理化を図る。
・施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。（以上２点，事務部長）

・業務の効率化・合理化を図るため，教員及び事務職員を構成メンバーとする
学校改革タスクフォースを設置し，業務改善，教職員の意識改革の進め方について検討を行った。
・山口大学からの事務職員の人事交流については２１％（３３人名７名）となっている。機構内の人事交流では，４月１日付けで徳山高専に 1 名を派遣し徳山高専及び弓削商船高専からそれぞれ１名を受入れた。また，７月１日付けで明石高専に１名を派遣した。
・学校改革タスクフォースにおいて，教育，管理運営，事務等に関する改善意
見をとりまとめ，校長に報告を行った。
・施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。（以上２点，事務部長）

５．業務運営の効率化に関する事項①光熱水費の節減を徹底するため，巡回・監視体制を確立するとともに，各建物毎のエネルギー(電力，水道等)使用状況の把握・公表に向けて検討
する。

２１年度
２２年度
２３年度

２４年度
環境マネ
ジメント
委員長
事務部長

２５年度

②学内を挙げた「省エネキャンペーン運動」
等省エネ運動を実施
する。

２１年度
２２年度
２３年度
環境マネ
ジメント
委員長

２４年度

運営委員会において，校舎地区と学寮地区におけるエネルギ
ー使用量を報告する。
運営委員会において，過去５年間(17～21 年度)の校舎地区と学寮地区におけるエネルギー使用量を報告する。
運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水費について，３ヶ月単位で報告を行う。
・運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水
量について，３ヶ月単位で報告を行う。
・平成２１年度までに随意契約の見直しを完了している。引
き続き契約事務の適正化に努め，またコスト意識の徹底化を推進する。
・光熱水費の節減を徹底するため，運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行う。（環境マネジメント委員長）

・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラによる省エネを実現した。

・契約手続きの見直しを行い，透明性・競争性を確保する。
（以上２点，事務部長）

・政府調達案件において，官報掲載をまとめて行うことにより，官報掲載に係る費用を縮減した。入札公告費用約 168 万円（１件：約 12 万円×14 件）要す
るところ，約 134 万円となり，約 34 万円の縮減となった。
（以上２点，事務部長）
冷房及び暖房運転開始前に，省エネへの協力について，学生並びに教職員に対し，掲示・メールにより周知を行った。
省エネについて，徹底するため，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトロールを行った。
省エネを徹底するため，夏季省エネパトロール及び冬期省エネパトロールを実施した。

ホームルーム，教員会議等で省エネについて周知徹底する。
ホームルーム，教員会議等で省エネについて周知徹底する。
省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトロールを実施する。
省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトロールを実施する。

２５年度

２１年度
２２年度
環境マネ
ジメント
委員長

２３年度
２４年度
２５年度

④定期的に施設・備品等の使用状況を確認
し，有効活用の促進を
図る。

２１年度
２２年度
事務部長

２３年度
２４年度
２５年度

⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明
器具への更新，建物の断熱化等を推進する。

２１年度
２２年度
事務部長

２３年度
２４年度
２５年度

⑥施設の大規模改修を行う際には，太陽光発電，雨水再利用シス
テム等，自然エネルギ
ーを利用した設備の導入を検討する。

２１年度
２２年度
事務部長

２３年度
２４年度
２５年度

⑦中期計画にない項
目

事務部長

２３年度

・運営委員会において，過去３年分（平成 23～平成 25 年度）における光熱水
量について，３ヶ月単位で報告を行い，省エネ意識の啓蒙を図るとともに，光
熱水費節減に努めた。（環境マネジメント委員長）

・老朽化した空調機について，順次計画的にリース契約による高効率空調機に更新することで，省エネを推進し一般管理費の縮減を図る。

省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトロールを実施する。（環境マネジメント委員長）③会議資料等のペー
パーレス化を促進する。

過去５年の光熱水量について，調査を行い，２２年度の運営委員会にて報告することとしている。
平成 17 年度～21 年度のエネルギー使用量を運営委員会にて報告した。22 年度
分からは，定期的（３ヶ月毎）に報告を行った。
過去３年分（平成 21 年度～平成 23 年度）における光熱水費について，３ヶ月単位の報告を行った。
・運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行い，省エネ意識の啓蒙を図るとともに，光熱水費節減に努めた。
・定期購読，追録の随意契約について見直しを行い，管理経費を削減した。

会議資料について現状を把握し，省略できるものから実施する。
会議資料について現状を把握し，省略できるものから実施する。

省エネを徹底するため，夏期及び冬季省エネパトロールを実施した。また，事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。この結果，
中国電力からの夏季の節電要請に対して，校舎地区の７月～８月の電気使用量について，平成２２年度を基準として３％削減することができた。
・省エネを徹底するため，夏期及び冬期に省エネパトロールを各期３回実施した。
・事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。
・節電・節水ポスターを作成・掲示して，さらなる省エネ意識の啓発を図った。
ポスター掲示後（８月～１月）の水道量は，前年度比△12%となった。
（環境マ
ネジメント委員長）
会議資料については，配布する資料を精査するとともに，極力，事前にメールにて配布し，紙媒体による資料は必要最少限度にとどめた｡
会議資料の省略については，引き続き，教員会議の資料を事前にメール配布するとともに，他の会議についても資料や議事録などをホームページに掲載することなど具体的な検討を始めた。
会議資料の省略できるものについて，現状把握を行った。

会議資料について現状を把握し，省略できる資料等についての検討を行う。
会議等における資料の見直しを行い，ペーパーレス化を図る。 会議資料ついて，極力省略化を推進し，重要案件に係る資料については審議に必要であるため両面コピー，白黒色で対応した。今後とも，電子化も視野に入れ，積極的にペーパーレス化を推進する。
会議等における資料の見直しを行い，ペーパーレス化を図る。 周知文書，案内文書等について，ＨＰ掲載或いは電子メール添付といった方法（環境マネジメント委員長）
により，ペーパーレス化を推進した。（環境マネジメント委員長）
未利用施設，未使用物品の現状調査を実施する。
未利用施設，未使用物品の現状調査を実施し，未使用物品については，使用希望の照会を行うなど有効利用に努めた｡
未利用施設，未使用物品の現状調査を実施する。
施設については年２回の巡視，物品については年１回の物品検査時に現状の調査を行っている。
施設の利用状況，物品の使用状況について，年１回の巡視を 施設の利用状況について，巡視を行った。物品については，物品検査時に使用行う。
状況の調査を行った。
施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，有効活用の促 施設の利用状況を確認し，放射性物質の保管室を確保した。また，不用物品の進を図る。
再利用について，電子メールで照会を行う等，施設，物品の有効活用を図った。
施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，有効活用の促 施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の進を図る。
（事務部長）
利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。
（事務部長）
修繕，取替時に自動節電・節水装置を設置する。
物質棟，一般棟の照明設備を人感センサーによる点灯方式に改修した。
修繕，取替時に自動節電・節水装置を設置する。
施設改修時に照明をＬＥＤに交換，エアコン等の電気製品の更新時には，省エ
ネタイプに取り替えた。
修繕，取替時に自動節電・節水装置を設置する。
改修時に LED 照明器具，人感センサーを整備した。
自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建 校舎地区についてはほぼ完了した。今後，寄宿舎地区について自動節電・節水物の断熱化等を推進する。
装置の設置，高効率型照明器具への更新を順次進める。
自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建 留学生寮改修において自動節電・節水装置・ＬＥＤ照明器具を採用するととも物の断熱化等を推進する。（事務部長）に，居室窓のペアガラス化を実施し断熱効果のアップを図った。
（事務部長）
施設改修予算が措置された場合，太陽光発電等の自然エネル ２１年度は，施設改修予算が措置されなかったため，設備の導入は図ることがギーを利用した設備の導入を図る。
出来なかった｡
施設改修予算が措置された場合，太陽光発電等の自然エネル 学寮改修の予算要求書には，太陽光発電設備を要求している。
ギーを利用した設備の導入を図る。
施設改修予算が措置された場合，太陽光発電等の自然エネル 平成２５年度学寮改修の概算要求書には，太陽光発電設備の要求を行う。
ギーを利用した設備の導入を図る。
学生寮の改修に合わせ，維持費が多大となっている蒸気暖房 寄宿舎地区改修整備計画を作成し，今後これを基に予算要求することで，学生からエアコン設備への転換を図る。
寮蒸気暖房について，エアコン設備への転換を図ることとした。校舎地区制御棟について，リース契約による省エネ型エアコンを導入した。
学生寮の改修に合わせ，維持費が多大となっている蒸気暖房 留学生寮改修において，リース契約によるエアコンを設置，整備した。
からエアコン設備への転換を図る。
（事務部長）（事務部長）
２３年度営繕事業により女子寮の内部改修を行うとともに，蒸気暖房を取り止め，リースによるエアコン整備も行った。

運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行い，省
エネ意識の啓蒙を図るとともに，
光熱水費節減に努めた。
（環境マネジメント委員長）（事務部長）

Ａ

省エネを徹底するため，夏季省エネパトロール及び冬季省エネパ
トロールを実施した。（環境マネ
ジメント委員長）

Ａ

会議資料については，配布する資料を精査すると
ともに，極力，事前にメールにて配布し，紙媒体による資料は両面
コピーとする等，
ペーパーレス化を図った。
（環境
マネジメント委員長）

Ａ

施設の効率的活用を促進するた
め，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。（事務部長）

Ａ

修繕，取替時に，
自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建物の断熱化等を推進した。
（事務部長）

Ａ

学生寮の改修に合わせ，蒸気暖房
からエアコン設
備への転換を図った。
（事務部長）

Ａ--

科学研究費補助Ａ

６．その他（１）自己収入の増加に関する事項①科学研究費補助金

地域共同

２１年度

科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を教員へ周27「外部資金及び科学研究費補助金に関する説明会」を平成２１年９月２８日になど各種競争的外部
資金獲得のため，教員への周知徹底，説明会の開催，及びブラッシ
ュアップなどにより，申請数の増加と採択率の向上を目指す。

テクノセ
ンター長

知徹底した後に年１回は開催し，競争的外部資金の獲得を支援する。
(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，教育コー
ディネータによる支援活動を充実させる。外部資金等の採択
者名・課題・金額については公表する。

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

②魅力的な公開講座・ものづくり教室を数多く行い，自己収入の増収に努めるとともに，共同研究，受託研究の受け入れを積極的に推進する。

２１年度

２２年度

２３年度
地域共同
テクノセ
ンター長

２４年度

２５年度

③大学教育・学生支援推進事業等大型プロ
ジェクトへの申請は，プロジェクト推進室
を中心に全学体制で進めて行く。

科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を教員へ周知徹底した後に年１回は開催し，競争的外部資金の獲得を支援する。(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，
教育コーディネータによる支援活動を充実させる。外部資金
等の採択者名・課題・金額については公表する。

科学研究費補助金及び各種外部資金の募集について，教員への広報を図り，応募を促す。また，特に科学研究費補助金等については採択率向上に向けた説明会を開催し，支援する。
外部資金等の採択者名・課題・金額については公表する。
科学研究費補助金および各種外部資金の募集の教員への広報を定期的に図り，応募を促す。また，特に科学研究費補助金等については採択率向上に向けた説明会を開催し，支援する。
外部資金等の採択者名・課題名はホームページでも平成２４
年度から公表したが，金額についても可能な範囲で公表する。
（地域共同テクノセンター長）

・アンケート調査を実施し，その結果を反映させることでより魅力的な講座開設に努める。共同・受託研究については，
積極的な受入を支援する。
・毎年１０件程度の公開講座・ものづくり教室を開催する。

・アンケート調査を実施し，その結果を反映させることでより魅力的な講座開設に努める。共同・受託研究については，
積極的な受入を支援する。
・毎年１０件程度の公開講座・ものづくり教室を開催する。
・公開講座終了後，受講者に対してアンケート調査を実施し，その結果を反映させることでより魅力的な公開講座の開設に努める。共同・受託研究については，積極的な受入を支援する。
・毎年 10 件程度の公開講座・ものづくり教室を開催する。

各学科等主催のものづくりを中心とする公開講座や文化講演会を開催する。宇部高専ＳＥＥＤＳ＆ＮＥＥＤＳシンポジウ
ムを宇部高専Ｔ＆Ｂとも連携し開催する。さらには技術相談・受託研究・共同研究へと繋がり発展した事例，上手くいかなかった事例を公表して，本校の技術力への理解を広める。
加えて，本校が所有する高度高機能設備の広報について検討する。
各学科等主催のものづくりを中心とする公開講座や文化講演会を開催する。SEEDS&NEEDS 発表会やテクノフェアを宇部高
専 T&B とも連携し開催する。さらには「宇部高専のシーズ集」
や平成２４年度に作成した技術相談・受託研究・共同研究へと繋がり発展した事例集「宇部高専の上手な使い方」，同じく
平成２４年度に作成した「宇部高専主要設備集」を使って宇部高専の技術力の理解を広め，技術相談・受託研究・共同研
究の増加を図る。
（地域共同テクノセンター長）

２２年度

プロジェクト推進室を中心に全学体制で大型プロジェクトの申請を行う。
プロジェクト推進室を中心に全学体制で大型プロジェクトの申請を行う。

２３年度

大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダシッ
プのもとに，本校の中期目標・中期計画を遂行していくために必要な項目を精選して行う。

２４年度

大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダーシップのもとに，本校の中期目標・中期計画を遂行していくた
めに必要な項目を精選して行う。

２１年度

校長

科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を教員へ周知徹底した後に年１回は開催し，競争的外部資金の獲得を支援する。(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，
教育コーディネータによる支援活動を充実させる。外部資金
等の採択者名・課題・金額については公表する。

28

開催した｡本説明会は年１回の定例行事であり，事前にＥメールでの通知（２回）と教員会議の席上での周知を行うことで教職員への周知徹底を図った。その結果，教職員５１名の参加があった。本説明会後に受付が開始された科学研
究費補助金の公募に対しては３８件の新規申請がなされた。平成２１年度の実
績では，新規４件と継続１０件の合計１６件が採択され，間接経費と併せて１
７，４２０，０００円が本校に導入された。(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，申請者と教育コーディネータとの事前打合せを入念に行うな
ど教育コーディネータによる支援活動を充実させた。その結果，本校より平成
２１年度シーズ発掘試験Ａ（発掘型）に１１件の申請があり，その中から３件が採択され，６，０００，０００円が受託研究費として本校に導入された。また，教員への充実した支援活動を提供する２名の教育コーディネータの人件費を獲得するため，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムに応募し，これが採択され，７，３９０，０００円が本校に導入された。
なお，外部資金等の採択者名・課題・金額については，校報や地域共同テクノ
センターニュース＆レポートなどの冊子を通じて公表するとともに，U-SEARCHに掲載することでインターネット上に広く公表している。(テクノ)「外部資金及び科学研究費補助金に関する説明会」を９月 28 日に開催した｡教職員の参加者は 54 名であった。また，研究費配分において科研費公募申請者・継続者に一律 10 万円の上乗せ配分を行うこと，間接経費の 1/3 を研究者に還元することとし，外部資金確保を支援することとした。科学研究費補助金の公募に対しては 44 件の新規申請がなされ，本年度の実績は，新規６件と継続９件の合計 15 件が採択された。国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プロ
グラムの採択を受け，これまでの２名の教育コーディネータに加え，更に２名の教育コーディネータを配置することができた。新規に加わったコーディネー
タにより，宇部市周辺地域の中小企業の活性化・経営基礎の充実を図ることを目的とした勉強会「寺子屋づくり」を発足させた。
９月 26 日に「科学研究費補助金及び外部資金獲得に係る説明会」を開催した｡
本説明会は年 1 回の定例行事であり，事前にＥメールによる通知と教員会議にて周知を徹底した。その結果，教職員 54 名の参加があった。本説明会後に受付が開始された科学研究費補助金の公募に対しては，35 件の新規申請がなされた。平成 23 年度の実績では，総採択数は 18 件（含：新規９件），総額 42,380
千円となり，昨年度より件数・総額とも増加した。教育コーディネータの支援により，(独)科学技術振興機構の A-Step に本年度前期３件，後期 2 件の計 5件が採択された。
外部資金等の採択状況は，冊子「地域共同テクノセンターニュース＆レポート」
および Web 教員シーズ検索システム U-SEARCH にて公開している。
連携係より，メールにて広報・応募を再三促している。９月１２日に採択率向上に向けた説明会を開催した（出席者５４名）。地域共同テクノセンター
News&Reports 上で，額は除き，外部資金等の採択者名・課題を公開している。
宇部高専ホームページ上では，学科単位で公開していたが，今年度後期より，外部資金等の採択者名・課題等についてホームページ上でも公表した。
連携係より，メールにて広報し，応募を再三促している。科学研究費とＪＳＴの A-Step については８月 27 日に採択率向上に向けた説明会を開催した（出席者 61 名）。また「地域共同テクノセンターNews & Reports 2012」上で平成 24
年度の外部資金等の採択者名・課題・額を公開している。宇部高専ＨＰ上では，学科単位で採択件数・額を，また採択者名・課題名を公開している。
A-Step については，平成 25 年度は応募８件中，３件が採択された。また，平成 26 年度の科学研究費基金・補助金申請数は合計 37 件であった。平成 25 年
度の科研費採択件数・額はそれぞれ 23 件・4,550 万円（継続を含む），共同研
究件数・額は 14 件・699 万円，受託研究件数・額は９件・1,107 万円，寄付金
件数・額は 13 件・1,439 万円であった。これらの合計額は 7,795 万円で，過去最高を記録した。
（地域共同テクノセンター長）
平成２１年度の公開講座では８講座を開設し，１５９名が受講し，７２９，５００円の受講料収入があった。本校の特徴を生かした工作や資格取得対策，ソ
フトウエア利用などの講座を実施し，受講者アンケートから６講座が受講満足度７０％以上の評価を受けた。
平成２１年度の実績は，共同研究：１０件で受入金額３，３３３，５８０円，
受託研究：５件で６，５８２，５７５円，そして寄附金：２０件で１１，２２
０，０００円であり，これら３者の受入金額総額は２１，１３６，１５５円であった。(テクノ)
平成 22 年度の公開講座では９講座を開設し，211 名が受講した。本校の特徴を生かした工作や資格取得対策，ソフトウエア利用などの講座を実施し，受講者アンケートから７講座が受講満足度 70％以上の評価を受けた。共同研究 12 件，
受託研究３件，寄附金 17 件を受け入れた。
平成 23 年度の公開講座では 7 講座を開設し，82 名が受講し，294,400 円の受講料収入があった。本校の特徴を生かした工作や資格取得対策，ソフトウエア
利用などの講座を実施し，受講者アンケートから全講座が受講満足度 70％以上の評価を受けた。平成 23 年度の実績は，共同研究：15 件で受入金額 5,345,100円，受託研究：6 件で受入金額 8,569,721 円（契約金額 11,539,721 円），そして寄附金：22 件で受入金額 11,164,525 円であり，これら 3 者の受入金額総額
は 28,049,346 円であった。
（いずれも１月末までの実績）
８つの公開講座と２つの文化講演会を開催した。技術相談・受託研究・共同研
究へと繋がり発展した事例を簡潔に挙げた「宇部高専の上手な利用方法」（Ａ
４ １枚 裏面は申し込み用紙）」を作成し配布を開始した。配布は，１１月２１日の宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムから。高度高機能設備については，
宇部高専の所有する主要機器のパンフレットを作成した。配布開始は１１月２１日から行っている。
７件の公開講座と２件の文化講演会を開催実施した。SEEDS&NEEDS 発表会やテ
クノフェアを「宇部高専Ｔ＆Ｂ」とも連携し開催した。また西京銀行と連携し，特別講義とシンポジウムを開催した。宇部高専の最新シーズの発信は，本年度も６月にＨＰ上でシーズチャートを更新作成し，これと連動させた最新の教員
個人の技術シーズを公開した。７月には「地域共同テクノセンター News &Reports 2012」を発行・配布した。さらには昨年度作成した技術相談・受託研
究・共同研究へと繋がり発展した事例を簡潔に挙げた「宇部高専の上手な利用方法」，「宇部高専主要設備・機器」のパンフレットを各種イベント毎や，常設のテクノカフェ（テクノセンター３階）に置き，随時広報活動を行い，宇部高
専の技術力の理解を広め，技術相談・受託研究・共同研究の増加を図った。
（地域共同テクノセンター長）
平成２１年度特別教育研究経費（高等専門学校改革推進経費）に３件の申請を行った。
平成 22 年度高等専門学校改革推進経費プログラムに２件（他高専との連携事業），平成 22 年度特別教育研究経費（企業技術者等活用プログラム）２件が採択された。
平成 20 年度より，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムに応募し，教員への充実した支援活動を提供する２名の教育コーディネータの人件費・物品費（4,836 千円）の獲得に加え，更に平成 22 年度より，地域の中小企業の活性化・充実を図るため２名の教育コーディネータの人件費・物品費（7,779 千円）を獲得した。
校長のリーダーシップのもと，教育研究活動の活性化を図るため，平成２０年度より，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムに応募し，平成２４年度継続申請した結果，（１）教育コーディネータの活用による地域産業
界との共同教育の推進に２名の教育コーディネータの人件費・旅費（７,２８５千円）を獲得，（２）ものづくり技術者育成の充実強化，学生に対して地域

金など各種競争
的外部資金獲得のため，教員への周知徹底，採択率向上を目指した説明会の開催などにより，申請数の増加と採択率の向上を目指した。平成 25 年度の競争的外部資金（科研費，共同研究費，受託研究費，寄付金）獲得
合計額は 7,795万円で，本校における過去最高を記録した。（地域
共同テクノセンター長）

アンケート結果を下に魅力的な
公開講座・ものづ
くり教室を数多く行い，自己収入の増収に努めた。
また，シーズの発信を積極的に行い，共同研究，受
託研究の受け入れを積極的に推進した。
（地域共
同テクノセンター長）

Ａ

校長のリーダーシップのもと，平成 20 年度より，
国立高等専門学
校機構の企業技
術者等活用プロ
グラムに応募し採択された。
（校長）

Ａ

大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダーシップのもとに，本校の中期目標・中期計画を遂行していくた
めに必要な項目を精選して行う。
（校長）
２５年度

産業に密着した実践的な技術指導に１名の教育コーディネータの人件費・旅費（２，９４２千円）の獲得，（３）学生及び教員への充実したキャリア支援活動を提供する１名の教育コーディネータの人件費（１，８００千円）を獲得した。
国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムへの応募に際し，前年度までの継続申請を見直し新規申請した結果，(１)３名の教育コーディネータの活用による社会人力・コミュニケーション力・マネジメント力向上も狙った地
域産業界とのエンジニアリングデザイン・地域融合・金融に関する共同教育の推進に 8,274 千円を獲得，(２)１名の教育コーディネータの活用による地元企業との協同による，地域に根ざした技術者教育に 2,700 千円を獲得した。
（校長）（２）環境負荷低減に関する事項①地球環境を意識した循環型社会の形成に取り組みが出来る
よう学生への環境教育の推進を図る。

２１年度

２２年度

教務主事

２３年度

・地球環境を意識した技術者を育成するために，平成 22 年度
入学生より全学科共通の総合科目として環境教育プログラム
を企画・検討する。
・校内におけるゴミの散乱防止に対する教育面での指導を実施する。
・地球環境を意識した技術者を育成するために，平成 22 年度入学生より全学科共通の総合科目として環境・安全をキーワードとした横断的導入教育プログラムの実施に向けて，制度・組織の構築，試行を実施する。
・校内におけるゴミの散乱防止に対する教育面での指導を実施する。
・環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育
による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。
・教室，校内の美化を維持するための教育面での指導を行う。

・環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育
による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。
２４年度

２５年度

②本校の施設の運用に関しては温室効果ガスの排出抑制の検討をするとともに積
極的にその実施を図
る。

２１年度
２２年度
２３年度

・教室，学内の美化を維持するための教育面での指導を行う。
学級担任への要請は学級担任連絡会を通じて行う。
・環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育
による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。
・教室，学内の美化を維持するための教育面での指導を行う。
学級担任への要請は学級担任連絡会を通じて行う。
（以上２点，教務主事）
校内にグリンーンカーテンを設置する。
グリーンカーテンの整備を行う。
省エネを目的としたグリーンカーテンの整備を行う。
・老朽化した学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改
修に合わせ，順次エアコン設備への転換を図る。

Ａ

・平成２３年度は前年度と比較し，温室効果ガス排出量を２．２４％削減，電力使用量を０．８６９％削減（校舎地区におけるデマンド監視システムの効
果），ガス使用量を３．０６％削減（寮地区における節約呼びかけの効果），水
道使用量を０．５７７％削減することができた。
・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラによる省エネを実現した。
・寄宿舎地区改修整備計画書を昨年度策定し，平成 26 年度施設整備事業として，Ｆ・Ｇ寮の耐震改修が予算化されることとなった。これにともない蒸気暖
房に代わり空調機を整備することとした。
・留学生寄宿舎改修工事において，照明器具等にＬＥＤ照明を採用し経年劣化によるメンテナンスの削減，管球等排出物削減を図った。
（以上３点，事務部長）
・グリーンカーテンの整備を２カ所で実施した。
（環境マネジメント委員長）
女子寮の内部改修後に蒸気暖房を取り止め，リースによるエアコンを整備し
た。

-

-

・夏期期間にはグリーンカーテンの整備を行う。

２５年度

・夏期期間にはグリーンカーテンの整備を行う。
（環境マネジメント委員長）
２３年度

Ｓ：特に優れた実績をあげている。
Ａ：中期計画通り実施できた。
Ｂ：中期計画達成には至らなかったが，取組は行われている。
Ｃ：実施されていない。

29

Ａ

省エネを徹底するため，夏季及び冬季省エネパト
ロールを実施した。また，制御工
学棟の空調機を，リース契約による高効率空調機に更新するとともに，老朽化した
学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改修に合わせ，順次エ
アコン設備への転換を図った。
（事務部長）（環境マネジメント委員長）

・制御工学棟の空調機を，リース契約による高効率空調機に更新し，省エネを推進した。
・グリーンカーテンの整備を２カ所において実施した。

・老朽化した学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改
修に合わせ，順次エアコン設備への転換を図る。
・エアコン，照明器具等の取替時には省エネ型の機器を優先的に取り入れる。（以上２点，事務部長）

事務部長

・前期期間中に５回の学級担任連絡会を開催し，教室および学内の美化に関する学生指導を担任へ要請した。
（以上２点，教務主事）
管理棟南側，図書館棟西側にグリーンカーテンを設置した。
管理棟及び図書館棟にグリーンカーテンを設置した。
グリーンカーテンの整備を２カ所で実施した。
・寄宿舎地区改修整備計画を作成し，今後これを基に予算要求することで，学生寮蒸気暖房について，エアコン設備への転換を図ることとした。
・省エネを徹底するため，夏季及び冬季省エネパトロールを実施した。また，事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。

環境マネ
ジメント
委員長

③中期計画にない項目

平成 22 年度から
地球環境を意識した技術者を育成するために，横断的導入教育プ
地球環境を意識した技術者を養成するために，今年度入学生より全学科共通の ログラムを立ち
総合科目として，環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育に 上げた。このプロ
よる技術者スピリットの醸成プログラム」を 10 月 19 日，11 月 16 日，１月 25 グラムはマトリ
ックス型基盤教日の３回実施した。
育による技術者
スピリットの熟・昨年度後期より開始した”環境・安全”をキーワードとした新しい教養・導 成プログラムへ
入教育「マトリックス型基盤教育プログラム」について，23 年度は，１年生並 と発展し，地球環境を意識した循
びに２年生を対象に５回の講義を実施した。
環型社会の形成・今年度から始めた教室の落書き消しへの一斉取り組みについては，前期２回， に取り組みがで後期２回の計４回行った。また，一斉清掃の後，担任がＨＲのチェックを行い， きる学生を育成するプログラム
その結果を管理簿に記載して提出する制度を設け，実施した。
となった。
（教務
・「マトリックス型基盤教育による技術者スピリットの熟成プログラム」を，導入教育の一環としてホームルームの時間を利用して，前期に１年生に２回， 主事）
２年生に３回実施した。また，後期に１年生は３回，２年生は２回，３年生は１回実施した。
・前期期間中に６回，後期に５回の学級担任連絡会を開催し，教室及び学内の美化に関する学生指導を学級担任へ要請した。
・ホームルームとは別の時間を確保し，導入教育の一環として１～３年生に前後期に計 10 回実施した。

・エアコン，照明器具等の取替時には省エネ型の機器を優先的に取り入れる。
２４年度
事務部長

環境・安全をキーワードとした横断的導入教育プログラム（仮）を平成２２年度後期から，新入生を対象に実施することとした。