環境リスクコミュニケーションの事例研究（その３）−コミュニティの自己決定能力を高める試み：コミュニティ・ベース・アプローチ−
目次

Ⅰ．はじめにⅡ．事例４：ボルティモアにおける環境パートナーシップによる大気汚染問題への取組み
Ⅲ．事例５：セントルイスにおけるコミュニティ・ベースによる大気汚染問題への取組み
Ⅳ．まとめ
参考資料 コミュニティ・ベース・アプローチについて
研究員

岡﨑

康雄

研究員

田中

要

約

健司

研究員

有川

修

Ⅰ．はじめに
本稿では大気汚染対策の 2 つの事例を紹介する。いずれの事例も住民・企業・行政のパートナーシッ
プを通じて、PRTR やモニタリングから得たデータに基づくリスク評価・管理を試みたものである。ただし、2 つの事例ではリスクコミュニケーションや住民のインボルブメントの実施度合いが異なる。また時期的に後のセントルイスの事例では、コミュニティの自己決定能力を高めることを重視するコミュニ
ティ・ベース・アプローチの手順を意識的に取り入れている。
Ⅱ．事例４：ボルティモアにおける環境パートナーシップによる大気汚染問題への取組み
メリーランド州南ボルティモア地域では、環境・経済双方の改善を目的として、行政と地域の住民、企業とのパートナーシップである Community Environmental Partnership が形成され、執行委員会に加えて大気委員会等 5 つの専門委員会が設置された。
専門委員会の中で最大規模であった大気委員会は、モデリングとモニタリングの結果に基づく大気のス
クリーニングを通じて、優先的に対応すべき物質を特定し、排出削減に向けた提言およびコミュニティ向け報告書の作成を行った。
Ⅲ．事例５：セントルイスにおけるコミュニティ・ベースによる大気汚染問題への取組み
ミズーリ州セントルイスでは、EPA・州等の行政と企業、住民によるパートナーシップであるコミュ
ニティ大気プロジェクトが現在進められている。これは大気汚染のモニタリングを行い、パートナーシッ
プが設定したリスク基準と比較して、基準の超過がある場合には低減策を検討しようとする取組みである。
Ⅳ．まとめ
2 事例について、プロジェクトの段階に沿った 4 段階ごと、および EPA のコミュニティ・ベース・ア
プローチの評価軸ごとに比較する。その上で、わが国にはそのまま当てはまらないことを前提に、示唆される点を記述する。
本論文についてご質問、ご意見がございましたら、下記の担当までお寄せいただければ幸いです。
研究員

岡﨑 康雄（yokazaki@yasuda-ri.co.jp）

以下を除く全体〃

田中 健司（ktanaka@yasuda-ri.co.jp）

第Ⅱ章〃

有川 修（oarikawa@yasuda -ri.co.jp）

第Ⅲ章１、２

1

Ⅰ．はじめに＜着眼点＞
・ボルティモアのパートナーシップは、この地域

本稿では大気汚染に係る米国の環境リスクコ

が環境面でハンデを負っているのを是正しよう

ミュニケーションの事例を 2 つ紹介する。

と す る 環 境 的 公 正 （ environmental justice）

舞台となるメリーランド州ボルティモアとミ

施策として出発し、州・自治体・住民・企業に

ズーリ州セントルイスは、いずれも環境面での改よるパートナーシップによって取組みを進めた。

善が求められていた街である。連邦環境保護庁

それにもかかわらず、住民の理解は十分に得ら（US Environmental Protection Agency ：以下、

れず、企業の参加も消極的であった理由は何か。

「EPA」 と 略 す 。 ） は そ こ で 州 、 市 だ け で な く 、・セントルイスではボルティモアよりも 2 年後

住民、企業も巻き込んで大気汚染対策のプロジェの 1997 年、同様にパートナーシップによる取クトを実施した。これらの取組みの概要は以下の組みが開始された。こちらでは、参加住民の多とおりである。

数決においては穏当なリスク基準が採択され、またモニタリング・データもコミュニティが自＜概要＞
・第Ⅱ章で紹介するボルティモアの事例では、地ら解釈する方向で進められている。なぜこれが域の産業施設から排出される有害物質が住民にのみならず、コミュニティの自己決定能力の引

健康影響を及ぼす恐れがあるかどうかを確認す上げまでを含めたコミュニティ・ベース・アプ

るために、優先的に調査すべき化学物質、排出ローチが機能したのではないか。

可能になったのか。リスクコミュニケーション

源施設を段階的にスクリーニングする作業を行った。作業自体は進展したが、その過程で参わが国では環境庁・経済産業省が定める指針に加住民が不満を強め、また平穏であった産業界

基づき、事業者団体がベンゼン等の有害大気汚染とコミュニティの関係も悪化するという事態に物質の排出削減の自主的取組みを行っている。ま至った。

た、PRTR 法 1に基づく、化学物質の排出量・移・第Ⅲ章のセントルイスの事例では、住民等によ動 量 の 事 業 者 か ら の 届 け 出 が ス タ ー ト し 、 2002

るパートナーシップが連邦規制の内容や発ガン

年度中にはデータが集計・公表される予定である

リスクの考え方を学んだ上で自ら許容リスクレ2。しかし、化学物質の排出量等だけでは人 の 健

ベルを設定し、住居地区で実測した大気汚染レ康や生態系にどのような影響を及ぼすかについて

ベルと比較する作業を現在行っている。その過の判断はできない。本稿で取り上げた 2 事例に程で、リスクコミュニケーション、住民意識調

おいて実施されたようなリスク評価を別途行うこ査が実施された。

とで、環境リスク管理への活用が可能となる。もちろん米国の取組み事例を、社会状況の異なるわ

第Ⅳ章では、これら 2 事例を比較し、大気汚が国にそのまま適用できるわけではない。しかし

染リスク管理に係るリスクコミュニケーション、

実証的な事例が存在しない現在、PRTR 制度をさインボルブメントに関し示唆される点を記述する。

らに環境リスク管理へとつなげようとする場合に比較における着眼点は以下のとおりである。

留意すべき点を海外事例から探るのは有益と考え《図表１》米国地図（部分）2

Air Committee Technical Report” (Apr. 30, 2000)

られる。
なお、米国の環境施策において、わが国では考（以下「EPA の事例研究レポート」と略す。）

えられない程の予算、人手をかけた取組みがなさに基づき、本事例を紹介する。なお、新聞報道等れている背景には、ますます強まりつつある環境

他の情報源に基づく記述に際しては、適宜文末脚的公正やコミュニティ・ベース・アプローチの潮注にて出典を明記する。

流がある。これらの考え方については各事例の冒頭で簡単に述べる。さらに、後者については EPA

１．概要

資料「コミュニティ・ベース・アプローチ」 の（１）南ボルティモア地域と非営利組織の活動

エッセンスを別添の参考資料にとりまとめた。

南ボルティモア地域は工業・商業・廃棄物処理の施設が密集しており、11 の施設が大気中へのⅡ． 事 例 ４ ： ボ ル テ ィ モ ア に お け る 環 境 パ ー ト

化 学 物 質 の 排 出 状 況 に 関 す る デ ー タ （ Toxics

ナーシップによる大気汚染問題への取組み

Release Inventory: 以 下 「TRI 」 と 略 す 。 ） を
EPA に報告している。地域内の施設には主とし

EPA は、企業、住民とのパートナーシップでて農薬製造業者、化学製品製造業者の施設、石油

あ る Community Environmental Partnership

備蓄施設、医療廃棄物の焼却炉、市の廃棄物埋立（ 以 下 「 CEP 」 と 略 す 。 ） の 取 組 み を 、 メ リ ー場、および市の廃水処理工場が含まれる。この他

ランド州のボルティモア市南部と Anne Arundel

南ボルティモア地域の近隣には市の焼却炉、大規郡北部（以下 CEP の対象地域を「南ボルティモ

模な製鋼所、2 つの発電所等の施設がある。南ボア地域」と略す。）において実施した。CEP は

ルティモア地域およびその周辺の施設からは、揮南ボルティモア地域における環境・経済双方の改発性有機化学物質（VOCs）、金属等、175 種類

善を目的としていた。

以上の化学物質が排出されている。南ボルティモ

以 下 、 EPA の 汚 染 防 止 ・ 毒 物 局 （ Office of

ア地域内の 5 つの居住区域（チェリー・ヒル、Pollution Prevention and Toxics： 以 下 「 EPA

ブルックリン、ブルックリン・パーク、カーティの OPPT」 と 略 す 。 ） に よ る 事 例 研 究 レ ポ ー ト

ス・ベイ、ワーグナーズ・ポイント）には、約 3 万“Baltimore Community Environmental Partnership

人が居住している。

《図表２》CEP が実施された南ボルティモア地域（太枠で囲まれた部分）（出典） EPA の事例研究レポート3ボルティモア市には、アフロアメリカン等のマ

し、1997 年末まで行われたスクリーニングを通イノリティの市民権を保護・拡充するために活動

じて、優先的に対応すべき 4 つの化学物質を特す る 非 営 利 組 織 National Association for the

定した。

Advancement of Colored People (以下「NAACP 」

一方、EPA と南ボルティモア地域の住民の間と 略 す 。 ） の 本 部 が あ る 。 現 在 の NAACP のにおける環境問題を巡る衝突を経て、1997 年 5

President 兼 CEO である Kweisi Mfume 氏はボ

月には住民の代表格が CEP を脱退する意向を示

ルティモア市に生まれ育ち、ボルティモア市におした。 1998 年春には EPA の本部が CEP のスポ

いて「社会に影響を与え、より思いやりのある社

ンサーを降り、1998 年夏にはほとんどの住民が会政策を実現する」という自らの夢を追求した人

大気委員会から脱退した。

と言われている 3。
③CEP 廃止以降
後述するとおり、1999 年 1 月 18 日の新聞報（２）南ボルティモア地域における CEP の発足

道によれば、EPA は最終的に CEP を廃止したが、とその後の展開
①CEP 結成準備の段階

その後も大気委員会は活動を継続し、大気委員会

1995 年 1 月、EPA の OPPT は、「マイノリの最終的な報告書は 1999 年 10 月に承認された。

ティ層および低所得層における環境的公正に取り

現在 EPA の OPPT のコミュニティ支援技術チー組むための、連邦政府による行動」と題する大統

ム（Community Assistance Technical Team ）領 令 第 12898 号 （ Executive Order 12898,

では、CEP の大気委員会による大気スクリーニ"Federal Actions to Address Environmental

ングの手法をコミュニティ向けに説明したマニュ

Justice in Minority Populations and Low-

アルを作成中である。

Income Populations"：以下「環境的公正に関する大統領令」と略す。） 4に応える形でワークグ（３）各当事者の整理

ループを結成し、同年夏より南ボルティモア地域①CEPの住民、企業等と会い、ミーティング・説明会を

CEP は執行委 員 会 （Executive Committee）

通じて、パートナーシップの目標と計画に関すると 5 つの専門委員会を有するが、特に専門委員

説明や話し合いを行った。

会の 1 つである大気委員会（Air Committee）が、1996 年 5 月 3 日、行政（連邦・州・市・郡の本事例における中心的存在である。

各レベル）と南ボルティモア地域の住民・企業・学 術 機 関 の 参 加 に よ り CEP が 正 式 に 発 足 し 、②行政側（EPA 等）「住民と企業の双方を含めたコミュニティが、長EPA は CEP の結成、運営における中心的存在期にわたり自らの環境と経済に対して責任を持てであり、EPA の OPPT の Hank Topper 氏（以るようにする」等、 CEP における 4 つの目標が下「EPA の Topper 氏」と略す。）は、CEP の掲げられた。

責任者である。なお CEP の大気委員会における作業においては、EPA に加えメリーランド州の環境局の担当官も関与している。また EPA は、②CEP 発足後
1996 年 7 月 31 日に開催された第 1 回の大規

CEP に関するコンサルティング会社として John
Snow Institute 社を採用している。

模なパブリック・ミーティングでは、CEP における 5 つの優先取組テーマが決定され、その中で大気の質が最優先テーマとして位置づけられた。

③産業界、企業側

さらに優先取組テーマ毎に専門委員会が設けられ、産業界、企業側の主要な当事者として、化学会

1996 年 9 月から活動が開始された。

社、石油会社、メーカー、地域の化学業界の協議

CEP で最大規模の専門委員会である大気委員

会 、 ボ ル テ ィ モ ア 市 の 開 発 公 社 （ Baltimore

会は、目標設定において工業、商業および廃棄物

Development Corporation ： 以 下 「 市 の 開 発 公

処理の施設といった固定排出源のみを検討対象と社」と略する。）が登場する。
4

④住民側

⑤環境団体

住 民 の 中 で 特 に Doris McGuigan 氏 、 Ann

CEP を脱退する書簡を EPA に送付した環境団

Bonenberger 氏、Jeannette Skrzecz 氏等 5 人の体として、Cleanup Coalition が登場する。地域

老 婦 人 （ 以 下 各 人 を そ れ ぞ れ 「 McGuigan 氏 」 、の 婦 人 た ち の 中 に は 、 環 境 団 体 Cleanup「Bonenberger 氏」、「 Skrzecz 氏 」 と し 、 総Coalition のメンバーもいた。

称する場合は「地域の婦人たち」とする）がこ の 他 、 Maryland Waste Coalition 、 Sierra

CEP に 対 す る 影 響 力 を 持 つ 存 在 で あ る 。

Club と い っ た 環 境 団 体 の 代 表 者 も し く は メ ン

McGuigan 氏と Bonenberger 氏は CEP の大気バーが登場する。

委員会のメンバーであり、特に McGuigan 氏は各当事者の動きに関するフローを、《図表 3》

同委員会の共同議長を務めた。

に示した。
《図表３》南ボルティモア地域の CEP における各当事者の時系列的整理（その 1）
CEP①CEP結成準備の段階

EPA

産業界、企業側

住民側、環境団体（環境的公正に関する
大統領令が発令される）○低所得層やマイノリ
ティのコミュニティにおける環境・経済の改善を目指し、ワー
クグループ結成

1994/2/11

1995/1○南ボルティモア地域をパイロットプロジェクトの実施地に選定

（半年後）

1995夏

1996/5/3（CEPの大気委員会）○パートナーシップ結成のため南ボルティモア
地域を訪問しミーティ
ング等実施○地域の化学業界の協議会は、既存の産業界と住民との関係への影響を懸念 ○当初、地域の婦人たちは○市の開発公社は、ブ
CEPを歓迎した
ラウンフィールドの再開発計画への影響を懸念○自らをCEPにおける「ファシリテーター」と認識○化学会社・メーカーは静観の姿勢を示す○環境団体Maryland Waste○ミーティングの主催者
Coalitionの代表者はCEPから提言を求められたの取組みに対する意欲を
石油・化学会社の代表
示す
者は沈黙○CEPが正式に発足②CEP発足後1996/7/31○第1回の大規模なパブリック・ミーティ
ングを開催

1996/9○5つの専門委員会を設ける

1996/11（Thanksgiving
Dayの前日）1997/2（
中立的なファシリテー
ターを利用せず）（目標設定の際、固定排出源に重点を置き、移動排出源等を軽視）○EPAのTopper氏が地域の婦人たちと会談し、コミュニティの環境を守るため大学のロー・クリニックの支援を受けていた婦人に対して「物おじした化学会社の経営陣がCEPを脱退するかもしれない」と告げる○南ボルティモア地域の医療廃棄物焼却炉を認める市議会の法案に抗議する地域の婦人たちへの協力を拒否○大学のロー・クリニックの支援を受けていた婦人が会談の場を立ち去る○地域の婦人たちは怒りを示す○CEPの大気委員会の住民代表メンバーが、同委員会の報告書の承認を拒否

1997/45

《図表３》南ボルティモア地域の CEP における各当事者の時系列的整理（その 2）
CEP②CEP発足後（続き）○第2回の大規模なパブリック・ミーティ
1997/4/30
ングを開催し、委員会活動の結果を報告（CEPの大気委員会）

EPA

産業界、企業側○スクリーニングが完了していなかったため、予備的報告にとどまる○地域住民の代表格がCEPからの脱退の意向を示す○地域の婦人たちがミーティングを中途退出

1997/5/8○住民側と和解するためのミーティングを開催

1997/5/27
1997/6/10
1997末○8つの汚染物質を公表○スクリーニング完了○報告書草案で石油化学工場と健康との因果関係を重要視せず、自動車の排気ガスが汚染原因であると結論づける

1998春

住民側、環境団体○地域の化学業界の協議会がニュース
レターの論説記事
で報告書草案を肯定的に引用○怒りを示す
○報告書を承認せず○本部がCEPのスポンサーから降り、フィラデル
フィア事務所に管理が委ねられる○同事務所はCEPの将来について懐疑の念を抱く○ワーグナーズ・ポイントに居住していた婦人が、ガンで亡くなり、近隣の人々が居住区域を第三者に買い取ってもらうための動きに出る

1998/4○ほとんどの住民が大気委員会から脱退○大気委員会への出席を続けた2人の婦人は、「委員会の結論は、産業界に有利な形で出されている」と感ずる○メンバーの補充を目標に加え、CEPの執行委員会からの意見、指示を受けて活動を継続することとなる

1998夏○Cleanup Coalition（環境団体）
が書簡にてCEP
からの脱退を通知

1998/7/14

1998/9/11○CEPの執行委員会
がCleanup Coalitionの脱退声明に反論する書簡を送付○化学業界が新たなパートナーシップ（コミュニティ・アドバイ
ザリー・パネル）を結成し、第1回ミーティ
ングを実施

1998/12○地域の婦人たちが興味を示す「EPA経由より、直接話せる方が良い」③CEP廃止以降

1999/1/18○CEPの参加者は、CEPが成功しなかった理由として、化学会社の役員の中にCEPの考え方を受け入れない者がいたこと、環境団体の内紛、EPAが明確な目標を設定できなかったことを指摘○（新聞報道によれば）
CEPを廃止○EPAの副長官は「
ボル
ティモアは期待外れに終わったが、1つの教訓である」と述べる

1999春○提言に基づくワーグ
ナーズ・
ポイントにおけるベンゼン排出削減の取組みを延期

1999/10○報告書が承認される

2002/6-7(予定)○あるメーカーの経営者 ○Sierra Clubのメンバーは
は「EPAが来る前の方「我々はEPAのためにが、我々はうまくいって実験台にされていた」
いた」と語ると語る○ワーグナーズ・ポイントのコミュニティが、CEPの大気委員会に関係のない
第三者からの居住区域
買い取りの申し出を受け入れ、移転開始○EPAのOPPTによるコミュニティ向け大気
スクリーニングマニュア
ルの公表（予定）

6

２．CEP 結成の動き

このような企業側からの懸念があったにもかか（１）ワークグループの結成とパイロット・プロ

わらず、雇用と健全な環境に配慮した持続可能なジェクト実施地域の選定

成長へのアプローチに関して、後にパートナー

1995 年 1 月、EPA の OPPT は、環境的公正シップに参加することとなる全ての当事者の間でに関する大統領令に応える形でワークグループを合意が形成されていった。

結成した。このワークグループを通じて、低所得（３） CEP の発足

層やマイノリティのコミュニティにおける環境・経済を改善する取組みを各行政機関の協力により準備開始から 1 年にわたる議論と合意形成の進めるためのガイドライン作成ならびにプロセスための努力の結果、1996 年 5 月 3 日に、行政の 考 案 が な さ れ た 。 EPA は 6 ヶ 月 に わ た る 調（連邦・州・市・郡の各レベル）、南ボルティモ

査・検討を経て、パイロット・プロジェクトの実

ア地域の住民・企業・学術機関といった全ての参施地域として南ボルティモア地域を選定するに加者が一堂に会し、新たなパートナーシップであ至った 5。

る CEP が正式に発足した。CEP の発足に当たり、以下の 4 点が目標として掲げられた。

（２）結成に向けた動きと企業側の反応

・住民と企業の双方を含めたコミュニティが、

南ボルティモア地域における大気の質やその他

長期にわたり自らの環境と経済に対して責任の環境に関する懸念に取り組むための活動を行うを持てるようにする。

パートナーシップの結成に向けた取組みが始まっ・コミュニティの要望に基づき、地域の環境とた。EPA の OPPT の職員は 1995 年夏 6より、住経済のあるべき姿を明確化し、行動計画を作民、学校、教会、企業、および地域の行政の代表成する。

者と会い、20 回を超すミーティング・説明会を

・地域の環境と経済を改善するための行動計画

開催しパートナーシップの目標と計画について説の実施に関する合意を形成する。

明し、また話し合いを行った。パートナーシップ

・コミュニティにおける持続可能な経済の発展

における行政内での協力関係を促進するため、結を促進・支援する。

成準備に着手してから 2 年間は、行政の関係者（４） CEP 発足当初の当事者の見解によるミーティングが隔週で行われた。

CEP の 第 1 回 パ ブ リ ッ ク ・ ミ ー テ ィ ン グ はパートナーシップが結成される前の当事者の反応は、以下のとおりであった。

1996 年 7 月 31 日の夜に開催されることとなっ①住民側

た。当日の新聞報道 8によれば、コミュニティの活動家たちは CEP の取組みを歓迎したが、企業

地域の婦人たちは、パートナーシップ結成の提案を歓迎した 7。

側の中には懐疑的な反応を示す者もいた。以下は、②産業界、企業側

新聞報道において紹介された当事者の見解である。

EPA の事例研究レポートによれば、産業界、①CEP の責任者の見解
・CEP の責任者である EPA の Topper 氏は、

企業側は、以下のような見方をしていた。
地域の企業団体や市の開発公社はパートナー「我々は人々に対して何をすべきかを告げる

シップに対し懐疑的であった。すなわち地域の化のではなく、彼らが環境について理解し、行学業界の協議会は、「新しいパートナーシップが動するために必要なツールを与えるために参既存の産業界と住民との関係を混乱させるのでは画している」と語った。

ないか、さもなければ既存の関係と同様の関係を②CEP に対する住民側の見解重複して構築するのではないか」との懸念を示し

・環境団体 Maryland Waste Coalition の代表た。一方市の開発公社は、「新しいパートナー

者 Mary Rosso 氏は、「大気の質のことであシップがボルティモア市内の主要なブラウン

れ魚の消費のことであれ、私としては何か目

フィールドの再開発計画を妨げるかもしれない」

標を設定してその目 標を達成できるかどうかと考えていた。

確かめてみたい」と語った。
7

・ブルックリンで花屋を営む Earl Murphy 氏

ようにすること、全ての議題をカバーすること、は、「ブルックリンを美化することができれそして全ての参加者が平等となるような討論の場

ば、より多くの小企業を誘致でき、利用されを作り出すこと」であるとされている 10。

ていないビルの空間を満たせるであろう」と（６） 5 つの専門委員会の設立語った。

CEP には執行委員会に加え、前述した 5 つの③CEP に対する企業側の見解
・ カ ー テ ィ ス ・ ベ イ の 化 学 会 社 Grace

優先取組テーマ毎に専門委員会が設けられ、Davison 社の工場管理責任者 Brian Martin

1996 年 9 月 よ り 活 動 が 開 始 さ れ た 。 コ ミ ュ ニ

氏は、同社が「静観する姿勢をとっている」

ティと行政側から 60 人を超す人々が委員会活動と語った。さらに Martin 氏は、「CEP にに積極的に参画した。

は活動の主眼が欠けているように見えるのが大気委員会は CEP で最大規模の専門委員会で心配である」「CEP がどの程度効果があるあった。メンバーには EPA、企業、環境団体、のかはっきりしない」とも語った。

学術機関等の代表者の他、住民も含まれていた。
1996 年 9 月以降コミュニティ向け報告書の完成（５）第 1 回パブリック・ミーティングの開催に至るまでの間、大気委員会は毎月ミーティング

前述のとおり、CEP は 1996 年 7 月 31 日の夜を行った。

に第 1 回の大規模なパブリック・ミーティング

なお、中小企業や小売業者は主として経済の発を開催した。このミーティングにおいて、コミュ展に関する委員会において活動し、学校の生徒・

ニティの住民と企業の投票により、CEP におけ

教師、大部分の住民は、公園ならびに表層水の質る優先取組テーマが以下の 5 つに決定された。

に関する委員会、およびごみに関する委員会にお・大気の質いて活動した。

・コミュニティの健康
３．CEP の大気委員会における具体的取組み

・ごみ、不法投棄、廃屋・公園ならびに河川等の水質

大気委員会における全ての決定は合意により行・経済の発展

われた。また大気委員会の全メンバーによる参加

これらのテーマの中で、大気の質が最優先テーを確保するために、情報提供や教育の場も設けらマとして位置づけられた。

れた。なお大気委員会において、ミーティングを

なお開催日の翌日の新聞報道 9によれば、パブ手助けするためのファシリテーターは利用されな

リック・ミーティングにおいて EPA の OPPT のかった。

Bill Sanders 局長は、「我々を行為者（actor ）（１）大気委員会の目標の設定としてではなく、ファシリテーターとして見て欲しい」と発言した。一方、石油・化学会社の代表

大気委員会は、コミュニティが抱く数々の懸念者は、ミーティングの主催者から提言を求められのうち、化学物質の排出源がコミュニティの健康ても沈黙していた。同報道では、「化学会社やに及ぼす影響に注目し、委員会の目標を以下のよ

メーカーはコミュニティの活動家と良好な関係をうに設定した。

築いており、CEP に対しては静観する姿勢を示

・南ボルティモア地域とその周辺に存在する多していた」とも報じられている。

角的工業、商業および廃棄物処理の施設から

なお米国では一般に、ファシリテーターは会議

大気中に排出される有害物質の総量が、コにおいて各参加者の意見を引き出しつつ議論を円ミュニティの健康に影響を及ぼしうるレベル

滑に進める役割を担 う者である、と考えられていであるかどうかを見定める。

る。例えば、米国化学協議会の取組みから生まれ・コミュニティにおける大気の質を改善するた

たコミュニティ・アドバイザリー・パネル（詳細めの行動を提言する。

は後述）におけるファシリテーターの場合、その上記のような、固定排出源のみを対象とし、移役割は「ミーティングが議題から大きく外れない

動排出源を軽視するような目標設定が、後に移動
8

排出源を汚染原因とする大気委員会の報告に対す③第二次スクリーニング

る住民側の反発を生じさせる 1 つの要因となる

コンピュータによる大気分散モデリング 12と地

（詳細は後述）。

域の気象データを利用し、第一次スクリーニングで選定された化学物質の大気中濃度について、よ（２）大気委員会による大気スクリーニングの概り正確な評価を行う。

要

健康に悪影響を及ぼさないレベルとしての基準

大気委員会は、《図表 4》に示す 4 つの段階を値を設定し、モデリング・モニタリング双方の結経て、優先的に対応すべき 4 種類の化学物質と果に基づき、南ボルティモア地域における濃度が17 の施設を特定した 。

基準値を上回り、さらなる分析を必要とする化学11

以下、スクリーニングの各段階の概略について

物質を特定する。

説明する。
④最終スクリーニング①排出源目録データベースの構築

各施設から、対象物質の排出に関する最も正確

排 出 許 可 （ emissions permits ) 、 遵 守 記 録な情報や、大気分散モデリングに適したデータを（compliance records )、TRI といった情報を用入手する。精緻な情報に基づき再度大気分散モデ

いて、コミュニティ内の大気汚染源とされる工業、リングを行い、その評価結果またはモニタリング

商業、および廃棄物処理の施設に関する目録を作の結果に基づき、大気中の濃度が基準値を上回る成する。また南ボルティモア地域とその周辺にお化学物質を、コミュニティにおいて優先的に対応いて行われた大気中の有害物質のモニタリング・すべき物質として特定する。

データを収集する。さらにこれらのデータをデー
４．EPA と住民側の関係の悪化

タベースに登録することにより、スクリーニング

1996 年後半から 1997 年前半にかけて見られを行いやすくする。

た EPA と住民側における関係の悪化について、
ボルティモアの地元紙 Baltimore Sun は 1999 年②第一次スクリーニング

1 月 18 日の報道において以下の出来事を取り上

毒性データや安全サイドに立った曝露レベルのげている 13。

計算を通じて、排出目録に登録された化学物質の中からさらなる分析を必要とするものを特定する。

《図表４》CEP の大気委員会におけるスクリーニングの概要
スクリーニングの段階①排出源目録データベースの構築②第一次スクリーニング③第二次スクリーニング④最終スクリーニング

スクリーニングの結果
175種類の化学物質と125の施設を選定
29種類の化学物質と36の施設を選定
7種類の化学物質と23の施設を選定（モデリングにより選定された化学物質）
ベンゼン、クロム、塩酸、マンガン（モニタリングにより選定された化学物質）
ベンゼン、1,3‑ブタジエン、四塩化炭素、塩化メチル
4種類の優先化学物質と17の施設を選定（モデリングにより選定された化学物質）
ベンゼン（モニタリングにより選定された化学物質）
ベンゼン、1,3-ブタジエン、四塩化炭素、塩化メチル（出典） EPA の事例研究レポートに基づき安田総合研究所が作成。

9

５．1997 年〜1998 年における CEP の大気委員（１）ロー・クリニック（Law Clinic）の支援を会による報告および住民側の反発受けていた住民との衝突
1996 年 11 月の感謝祭の前日、EPA の Topper

最終的な大気委員会の報告書は 1999 年 10 月

氏 は 、 地 域 の 婦 人 た ち の う ち 3 人（ McGuiganに承認されることとなる（詳細は後述）が、本節

氏、 Bonenberger 氏 、Skrzecz 氏 ） と 会 談 し た 。

ではそれ以前の時期、具体的には 1997 年〜1998

Skrzecz 氏は大気汚染と発ガン率の高さにいらだ年において、大気委員会が報告した内容や、報告

ちを覚え、コミュニティを守る目的でメリーラン

に対する住民側の反発について述べる。

ド大学のロー・クリニックの支援を受けていた。
Skrzecz 氏に対して EPA の Topper 氏が「法律（１）住民代表メンバーによる報告書の承認拒否

家を参画させれば、物おじした化学会社の経営陣

McGuigan 氏と Bonenberger 氏は 1997 年 4が CEP を脱退するかもしれない」と告げると、

月、その時点で作成されていた大気委員会の報告

Skrzecz 氏は会談の場を立ち去ってしまった。

書の承認を拒否した。このため、同報告書の公表には至らなかった 15。

＜ロー・クリニックについて＞（２）第 2 回パブリック・ミーティングにおけ米国のロースクールには、学生に法律相談をさせることによりプロの法律家になるための訓練をる報告行う場として、ロー・クリニックが設けられてい1997 年 4 月 30 日、第 2 回の大規模なパブ

る と こ ろ が あ る 14 。 ロ ー ・ ク リ ニ ッ ク で は 、 コ

リック・ミーティングが開催され、各専門委員会

ミュニティの住民等からの法律相談に応ずる他はコミュニティに対して、調査・検討の結果や提に、時 として訴訟を起こすこともある。

言を発表する機会を与えられた。しかし大気委員
会は大気のスクリーニング調査が完了していな（２）焼却炉の問題を巡る衝突かったため、この時は予備的な結果報告にとどま1997 年 2 月、EPA は、南ボルティモア地域のり、日を改めて最終報告を行うこととされた。

医療廃棄物焼却炉を認める市議会の法案に抗議し（３）汚染物質の公表ようとした地域の婦人たちへの協力を拒否したた
め 、 彼 女 た ち の 怒 り を 買 っ た 。 McGuigan 氏 は 、1997 年 6 月 11 日の新聞報道 16において、汚染「焼却炉に抗議するための準備を進めるべきで物質の公表に関して以下の通り報じられた。

あったにもかかわらず、我々は CEP のミーティ

大気委員会により 1997 年 6 月 10 日に行われングに参加していた」と語った。

たレビューを経て公表された報告書において、南本件に関して、全米レベルの非営利の環境団体

ボルティモア地域において懸念を引き起こし、なCenter for Health, Environment and Justiceは、『分裂と征服：EPA の最近の戦略およびこれに関する動き』と題する文書を公表し、おかつさらなる調査が必要と考えられる大気汚染

同記事において「焼却炉のような問題から住民の注意をそらすために CEP を利用した」として、EPA を非難した。

掲載されていた。

物 質 が 特 定 さ れ た 。 本 報 告 書 に は 、 EPA と メ
リーランド州の環境局により蓄積されたデータがEPA の担当者は本報告書に関して、「あくまでもさらなる調査が必要な汚染物質を特定したものに過ぎず、後日リスク評価の結果と行動計画を
公 表 す る 予 定 で あ る 」 と 述 べ た 。 ま た EPA の（３）住民側による CEP 脱退の意向の表明
1997 年 5 月 8 日、地域住民の代表格が CEP

Topper 氏は、「汚染物質の評価において、EPAを脱退する意向を示した。同年 5 月 27 日、EPAのスタッフは最も厳しいガイドラインを採用しの職員は住民側と和解するためのミーティングをた」と語った。

開催したが、地域の婦人たちは中途で退出してし公表された汚染物質はベンゼン、ブタジエン、

まった。

四塩化炭素、クロム、塩酸、マンガン、塩 化メチ
ル、塩化ビニル 17であった。
10

EPA の事例研究レポートで指摘された上述の（４）報告書草案に対する住民側の反発
大気委員会によるスクリーニング調査は 1997

ようなジレンマにより、大気委員会がコミュニ年末に完了した。その後大気委員会による報告書

ティの大気の質と健康を改善するための提言を行草案に対して住民側が反発したことが、1999 年

うに当たり支障をきたしたことが、住民側の反発

1 月 18 日の新聞報道 18において取り上げられた。

の背景にあったと考えられる。

以下にその内容を述べる。
大気委員会は 1998 年春の報告書草案において、（２）ファシリテーターの重要性

石油化学産業と健康の因果関係を重要視せず、ベ

前述のとおり、EP A は自らを CEP におけるンゼンのレベルの上昇は自動車の排気ガスに原因

ファシリテーターと認識していたが、EPA の事があると結論づけた。同年 5 月、地域の化学業

例研究レポートでは、CEP の大気委員会におけ界の協議会は、同協議会のニュースレターの論説る取組みを通じて得られた教訓に関する記述の中記事で、報告書草案の内容を肯定的に引用したたで、中立的なファシリテーターの重要性が指摘さ

め、住民の怒りを買った。結局この草案に続く報れており、ファシリテーターに求められる役割に告書は、住民に承認されなかった。

関して、以下のように述べられている。
・委員会活動の内容を理解しつつ、活動のプロセ

６．CEP の大気委員会における取組みを通じてスを注視する。

指摘されたジレンマ、ファシリテーターの重・全メンバーの平等な参加、ミーティングの効果

要性的な計画・運営、信頼の視点からの検討等が確（１）検討対象の限定によりもたらされたジレ

実になされるようにする。

ンマ

このような指摘から、ファシリテーターを利用

EPA の事例研究レポートでは、大気委員会にしなかったことが大気委員会の活動において大きおける検討対象の限定に起因するジレンマについなマイナス要因になったと推測される。

て、以下のように指摘されている。
７．当事者の CEP からの離脱

大気委員会では、移動排出源による有害物質へ（１） EPA がスポンサーから降りるの曝露、室内大気中の有害物質への曝露、急性的影響を及ぼしうる短期かつ大量の曝露については、

コンサルティング会社に 18 万 5,000 ドルを投十分な検討を行う対象とはされなかった。このよ

じて CEP を運営してきた EPA の本部は、1998

うな、検討対象を限定する選択は、「他の排出源

年春に CEP のスポンサーから降り、その後の管を含めれば、コミュニティが最も懸念していると

理は EPA のフィラデルフィア事務所に委ねられ考えられる工業、商業および廃棄物処理の施設とた。しかし、フィラデルフィア事務所の職員はいった排出源に注意が払われなくなる」という一

CEP の将来について懐疑の念を示していた 19。

部の委員会メンバーの懸念に応えるものであった（２）住民の離脱が、結果としてこの選択がジレンマをもたらすこととなった。すなわち検討対象を限定したことに以下、EPA の事例研究レポートおよび新聞報

より、大気委員会は作業終了時にコミュニティの道 20に基づき、住民側の CEP 離脱に関する動き

健康状態を改善するために最も効果的な行動を特について述べる。

定できない可能性をはらむこととなった。事実、1998 年 4 月 、 Skrzecz 氏 が ガ ン の た め 亡 く

施設から排出される有害物質への曝露に限定したなった。彼女は自分の病気が汚染に起因するもの

分析の結果、施設から排出される有害物質は、コであると信じ続けていた。彼女の近隣の人々は、

ミュニティの慢性的な健康への影響に対する懸念

居住区域であるワーグナーズ・ポイントを第三者に大きく寄与する要因とは考えられないことが明に買い取ってもらう動きに出た。

らかとなった時、大気委員会は最も効果的な行動

住民は大挙して押し掛けた産業界の経営陣に威を提示できるほど、他の排出源に関する十分な情圧感を覚えていた。 Bonenberger 氏 は 、 「 産 業報を持ち合わせてはいなかった。

界の人々にとってミーティングに来ることは仕事11

の一部だった。しかしコミュニティにとってそれ受けていられる時間的余裕はない。
・ 上 記 小 委 員 会 で せ め て も の 救 い は EPA のはおまけのようなものだった」と語った。
スクリーニングが完了し、コミュニティ向け報

Region 3 の代表者が、我々と敵対する人々

告書の公表をひかえた 1998 年の夏になると、ほに、彼らの議論が正当でなく、非生産的であ

とんどのコミュニティの住民と環境団体の代表者

る理由を説明してくれたことである。しかしは CEP の大気委員会を脱退し、大気委員会に出その程度の仲介では不十分であり、また仲介席する住民は McGuigan 氏と Bonenberger 氏のするのがあまりにも遅すぎた。

両婦人だけになった。2 人は、大気委員会の結論が産業界に有利な形で出されている、と感じてい

さらに Cleanup Coalition は（1997 年におた。

ける書簡に記したのと同様に）上記書簡において、 CEP が以下の 3 点によって失敗した

住民側の大半が脱退した後、大気委員会はメンバーの補充を目標に加え、CEP の執行委員会かことを指摘している。

らの意見、指示を受けて活動を継続した。

・明確かつ詳細な目標の欠落
・効果的な市民参加を妨げる高い障壁を張り巡（３）環境団体 Cleanup Coalition の CEP 脱退

らすようなプロセス

環境団体 Cleanup Coalition は EP A への書簡

・ EPA の ス タ ッ フ が 効 果 的 な コ ミ ュ ニ ケ ー

を通じて脱退を申し出た。一方これに応える形で、ションの遂行に失敗した

CEP の執行委員会も EPA に書簡を送付した。以下、EPA の事例研究レポートに紹介されている②CEP の返答

これら 2 つの書簡の内容について述べる。

CEP の執行委員会は上記 Cleanup Coalition
からの書簡に応えるべく、1998 年 9 月 11 日付①Cleanup Coalition からの書簡

で EPA に書簡を送付した。本書簡の前半部分にCleanup Coalition は 1998 年 7 月 14 日付でおいて、CEP は以下のような懸念を示している。

EPA に書簡を送付した。6 人のメンバーが署名

・上記 Cleanup Coalition の書簡に署名したメ

した本書簡の中で、Cleanup Coalition は CEP

ンバーのうち 3 名はミーティングに出席しからの脱退の理由を以下のとおり述べている。な

たことがなく、CEP に大きく関与したこと

お本書簡によれば、Cleanup Coalition は 1997もない。これらの者が CEP の努力に対する

年にも EPA に CEP を批判する旨の書簡を送付

信用を失墜させるつもりで団体を代表していしている。

るのではないかと心配している。
・1997 年と 1998 年に Cleanup Coalition が・我々はミーティングの中で「従来の規制の再送付した、CEP を批判する書簡は、いずれ構築を通じて、汚染抑制のためにより効果的

も大気委員会がコミュニティ向けレポートをな方法を見いだす」という、CEP の究極の仕上げる予定であった日の前日に届くように

目標を追求してきたが、他のメンバーがこの時期が調節されていた。これは明らかに偶然

目標を共有していないことが明白になった。

ではない。Cleanup Coalition のメンバーは

・最後の望みを託した最近の大気委員会の小委

コミュニティの健康のために重要な情報の配員会で、産業界の代表者は「南ボルティモア

信を妨げようとしているかのように見える。

地域には深刻な汚染はない。個人のライフス
タイルの選択が原因になることはあっても、さらに CEP は本書簡の後半部分（「これらが環境汚染が原因で住民の健康が害されているパートナーシップに関する事実である」と題してことを示す証拠はない」と我々に説明した。

いる）において、以下のような主張を行っている。

要するに我々の懸念は思い過ごしであり、喫・（Cleanup Coalition による）苦情とは異な

煙したり車を運転したりするから病気になる、り、大気委員会および同委員会によるレポーというわけである。このように横柄な扱いをトの草案は、個人のライフスタイルをター
12

ゲットにしておらず、また健康の問題でコ

役員の中に CEP の考え方を受け入れない者がいミュニティのメンバーを責めてもいない。

たこと、環境団体が内紛状態に陥ったこと、およ・（Cleanup Coalition による）苦情とは異なび EPA が明確な目標を設定できなかったことをり、大気委員会は無駄な努力のために無限に指摘した。
CEP への参加者であり、全米規模の環境団体

時間を費やしてはいない。
・大気委員会はコミュニティのあらゆる部門かSierra Club のメンバーでもある Terry Harris

らの自主的参加により、固定排出源からの排氏は、「我々ボルティモアの住民は EPA の実験

出に関する最も包括的なレビューのうち 1台にされた。最終的に、我ら実験室のラットが学つを完了した。大気委員会は大量の情報をとんだのは、EPA がやるべきことはコミュニティ

りまとめることに成功し、コミュニティが長でプロジェクトを実施することではなく環境汚染

年問い続けてきた大気の質に関する疑問に応を規制する法律を制定することだ、ということでえることに成功した。

ある」と語った。

・CEP に参加した Cleanup Coalition の 3 人

ドラム缶製造会社 Abbey Drum Company の経のメンバーは、最近になって脱退を決断する営者で、CEP から脱退した Ian Neuman 氏は、までは、大気委員会とともに活動し、委員会「EPA は産業界とコミュニティが協力することのあらゆる重要な決定に同意していた。

を望んでいたが、EPA が来る前、我々はもっとうまくいっていた。産業界とコミュニティの人々（４）産業界による新たなパートナーシップ結成

は、政府がこのようなプロジェクトに税金を使うの動き

べきではない、という点で合意していると思う」

米国化学協議会は 1988 年、化学工場を操業すと語った。

る会員企業が化学物質の製造・使用に関する住民

なお EPA のコンサルティング会社 John Snowの懸念に応えるために行うべきことをまとめた

Institute 社は 1998 年に CEP の参加者にアンResponsible Care® プ ロ グ ラ ム を ス タ ー ト さ せ

ケートを送付し CEP に対する意見を求めたが、た。このプログラムから、化学工場とその周辺の結局回答は得られなかった。

コミュニティの間で重要なつなぎ役として機能す
８．CEP の大気委員会による提言・報告書の完るコミュニティ・アドバイザリー・パネルが生まれた 21。

成および最近の動き

南ボルティモア地域の化学業界は、CEP に代EPA による CEP の廃止が報じられた後も、大わる新たなパートナーシップとして上述のコミュ

気委員会はコミュニティ向け報告書の完成に向け

ニティ・アドバイザリー・パネルを結成し、て作業を継続した。

1998 年 12 月に第 1 回ミーティングを行った。
（１）提言

地域の婦人たちはコミュニティ・アドバイザ
リ ー ・ パ ネ ル に 興 味 を 示 し た 。 McGuigan 氏 は 、

最終スクリーニングで特定された化学物質の大「EPA 経由よりも、産業界の人々と直接話せる

気中におけるレベルの問題に取り組むための提言方が良い」と語った 22。

が作成された。

（５）「EPA による CEP の廃止」の報道①ワーグナーズ・ポイントの固定排出源から排出1999 年 1 月 18 日の新聞報道 23において、EPAされるベンゼンが CEP を廃止したことが報じられた。以下に報大気委員会は排出源となる施設からの排出を削じられた内容を述べる。

減するため、汚染防止とリスク管理に取り組むた

EPA の副長官 Lynn Goldman 氏は、「ボルめの作業を提言した。大規模な石油関連施設の代

ティモアは期待外れに終わった。しかしこれは 1

表者が、大気委員会の活動に参加することを求めつの教訓である」と述べた。CEP の参加者は、られた。企業の代表者や企業を代表する同業組合

CEP が成功しなかった理由として、化学会社ののスタッフが、ベンゼンの排出を削減する手段を
13

明確化し、実行に移すことに同意した。

教育する手段を開発する。

しかし 1999 年春、南ボルティモア地域の居住区域の 1 つであるワーグナーズ・ポイントの住（２）コミュニティ向け報告書の完成

民が、大気委員会の活動とは関係のない第三者か

大気委員会による取組みをコミュニティに効果らの居住区域買い取りの申し出を受け入れ、コ的に説明するための努力は第二次スクリーニング

ミュニティの移転が開始されたため、大気委員会の段階から始まっていたが、この段階では合意をによるベンゼン排出削減の作業は延期されること形成することができなかった。続く最終スクリーとなった。

ニングの結果および提言が得られたことを受けて、大気委員会はコミュニティ向け報告書の作成に着②移動排出源に起因するベンゼンと 1,3-ブタジエ

手した。大気委員会は草案を少なくとも 10 回作

ン

成し、報告書作成に携わっていない住民から、ス
大気委員会は分析結果に基づき、南ボルティモ

クリーニングの結果を伝達する方法に関する意見

ア地域におけるベンゼンと 1,3-ブタジエンのレベを求めた。

ルに、移動排出源が大きく寄与していると結論づ最終的な大気委員会の報告書は、 1999 年 10

けた。移動排出源から排出される有害物質は地区月に承認された。報告書は、大気委員会で考案さレベル・国レベルの大気問題であり、南ボルティ

れた 13 の質問項目に回答する形式となっている。

モア地域単独で取り組むべき問題ではないとして、

その後大気委員会は、EPA や学術機関の専門

大気委員会は地区レベルで大気の質を改善する努

家に、承認された報告書の評価も依頼している。

力に参画することを検討すべきであると提言した。
州の環境局と EPA が移動排出源から排出される＜報告書において回答している質問項目＞

有害物質を制御するための新しいイニシアティブ①このレポートはどのようなものか？

を検討中であったことから、大気委員会は州の環②CEP の大気委員会はどのようなものか？

境局と EPA の代表者を招待して委員会に対する説③どのような見地から外気の質についての調査が明をしてもらい、さらにこの問題に関するコなされたか？

ミ ュニ テ ィ の 意 見 を 聞 く と い う 方 向 性 を 示 し た 。

④どのような化学物質が外気中に存在し、それらはどこから入ってきたのか？

③四塩化炭素および塩化メチル⑤外気中の化学物質はどのように評価されたか？

大気委員会による「大気中に存在するレベルは⑥（スクリーニングから得られる）情報により、天然由来もしくは過去の使用によるものであり、

コミュニティのどのような質問に答えることが現在の使用・排出によるものではない」との結論

でき、どのような質問に答えられないのか？

に基づき、これらの化学物質については提言が作⑦評価の結果はどうであったか？

成されなかった。

⑧南ボルティモア地域の大気の質はボルティモアの他の地域や他の都市のコミュニティと比較し④その他の提言てどうか？

上述の内容の他、大気委員会は以下のような提⑨南ボルティモア地域の大気汚染は改善している言を行った。

のか、悪化しているのか？

・臭気抑制のための適切な行動を促進する。

⑩大気の質を改善するために何ができるか？

・ディーゼルトラックの排気ガスを削減するた⑪（スクリーニングで使用された）分析におけるめの適切な行動を促進する（例：現行のト限界としてどのようなものがあるか？

ラックに対する既存の交通規則の強制適用、⑫大気委員会は何を提言するか ？

地方の道路を定期的に利用する車両のディー⑬その他に、大気の質を改善するためにどんなこ

ゼルエンジンの保守・点検強化、トラックがとがなされているか？

通行する経路の変更）。
・室内大気汚染の影響に関してコミュニティを14

（３）最近の動き

・低所得層やマイノリティのコミュニティにおけEPA の OPPT のコミュニティ支援技術チーム

る環境・経済双方の改善を目指していた。

では、CEP の大気委員会による大気スクリーニ（CEP 発足後）

ングの手法をコミュニティ向けに説明したマニュ・発足当初、自らを CEP における当事者ではなアルを作成中である。EPA の OPPT によれば、

く、ファシリテーターとして認識していた。

最終版の公表は 2002 年 6 月〜7 月となる見通し

・自らのコミュニティを守る目的で大学のロー・である 24。

クリニックの支援を受けていた地域の婦人に対し、「法律家を参画させれば、物おじした化学会 社 の 経 営 陣 が CEP を 脱 退 す る か も し れ な

９．当事者の見方の整理
本稿の最後に行う整理の前提として、各当事者い」と告げた。

の見方について、・南ボルティモア地域の医療廃棄物焼却炉を認め・CEP 結成準備の段階

る市議会の法案に対する地域の婦人たちの抗議

・CEP 発足後

行動には協力できない、との姿勢を示した。

・CEP 廃止以降

・CEP のスポンサーを降板した EPA の本部からの 3 つの時期に分けて整理すると、以下のよ管理を委ねられたフィラデルフィア事務所の職
員は、 CEP の将来に懐疑の念を抱いていた。

うになる。

（CEP 廃止以降）
・南ボルティモア地域における CEP の取組みに（１） CEP（大気委員会を中心に）（CEP 発足後）ついて「期待外れに終わったが、これは 1 つ・大気委員会は、中立的なファシリテーターを利の教訓である」との認識を示した。

用しなかった。
（３）産業界、企業側

・一部の大気委員会メンバーは、「コミュニティ
が最も懸念しているのは工業、商業および廃棄（CEP 結成準備の段階）

物処理の施設といった固定排出源である」と考・地域の化学業界の協議会は、CEP が既存の産えていた。大気委員会は目標設定においてこれ業界と住民との関係に悪影響を及ぼすのではな

らの固定排出源を重視する一方、移動排出源等

いかと懸念した。

を軽視した。

・市の開発公社は、CEP がボルティモア市内の・報告書の草案において、石油化学産業の健康へ

主要なブラウンフィールドの再開発計画を妨げの影響を重要視せず、ベンゼンのレベルの上昇

るのではないかと懸念した。

は自動車の排気ガスに原因があると結論づけた。

（CEP 発足後）

・環境団体 Cleanu p Coalition が EPA への書簡

・化学会社・メーカーはコミュ ニティとの良好なを通じて CEP を批判したことに対して、CEP関係を構築しており、CEP に対して静観するの執行委員会は EPA への書簡を通じて反論した。

姿勢を示していた。

（CEP 廃止以降）

・地域の化学業界の協議会は、CEP の大気委員

・CEP の参加者は、CEP が成功しなかった理由

会による報告書が石油化学産業と健康の因果関として、化学会社の役員の中に CEP の考え方

係を重要視しない内容であることに対して肯定を受け入れない者がいたこと、環境団体の内紛、的な見方を示した。

および EPA が明確な目標を設定できなかった・産業界の経営陣は、大気委員会に大挙して押しことを指摘した。

掛けた。
・（環境団体 Cleanup Coalition の書簡によれ

・大気委員会はコミュニティ向け報告書の完成に向け、作業を継続した。

ば）大気委員会の小委員会で、産業界の代表者
は「個人のライフスタイルの選択が原因になる（２） EPA

ことはあっても、環境汚染が原因で住民の健康（CEP 結成準備の段階）が害されていることを示す証拠はない」と住民
15

Ⅲ．事例５：セントルイスにおけるコミュニティ

側の代 表者に説明した。

大気プロジェクトの取組み（CEP 廃止以降）・あるメーカーの経営者は、EPA が来る前の方が、産業界とコミュニティの関係は良好であっアメリカでは、コミュニティが重要と考える環
境問題を EPA が洗い出し、地域コミュニティとたと見ている。

関連機関が一緒になって問題を解決していこうと（４）住民側、環境団体いう取組みであるコミュニティ・ベース・アプ（CEP 結成準備の段階）ローチが、クリントン政権の初期（1993 年）か・地域の婦人たちは、CEP を歓迎していた。

ら進められてきた。EPA は、こうした動きの一（CEP 発足後）

環として、1995 年からセントルイスを対象地域

・ CEP 発 足 当 初 、 環 境 団 体 Maryland Waste

として同アプローチのパイロット・プロジェクト

Coalition の代表者は、CEP の取組みに対するを立ち上げた。コミュニティ・ベース・アプロー

意欲を示した。

チについては、添付の参考資料に要点をまとめた。

・地域の婦人たちは、EPA が大学のロー・クリ

本事例は主に 2001 年 6 月 19 日、テキサス州

ニックによる支援に対して難色を示し、また焼

サンアントニオで行なわれた EPA 全国コミュニ

却炉に対する抗議への協力を拒否する姿勢を示

テ ィ ・ イ ン ボ ル ブ メ ン ト 会 議 で の “St. Louis

したこ とに憤りを覚えた。

Community Air Project”の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン・ガンで亡くなったある婦人は、自分のガンが汚資料に基づいて紹介する。なお、新聞報道等他の染に起因するものであると信じ続けていた。

情報源に基づく記述に際しては、適宜文末脚注に・住民側は、CEP の大気委員会に大挙して押して出典を明記する。

掛ける産業界の経営陣に対し威圧感を覚えた。
１．概要

・ほとんどの住民が脱退した後も大気委員会への出席を続けた 2 人の婦人は、大気委員会の結（１）セントルイスについて
セントルイスは 1900 年当時、全米に伸びた鉄論が産業界に有利な形で出されている、と感じていた。

道網の中心に位置し、東部と西部を結ぶ流通の中・（環境団体 Cleanup Coalition の書簡によれ心であり、また、繊維産業、製薬、さらに、

バば）Cleanup Coalition のメンバーは、大気委

ドワイザー

員会の小委員会における産業界の代表者からのなどビール製造も盛んだった。この時代のセント

説明に対し、「横柄に扱われている」と感じた。

ルイスは全米第 4 位の都市であったが 1920 年代で有名なアンハイザー・ブッシュ社

・（環境団体 Cleanup Coalition の書簡によれと 1930 年代に起きた禁酒法と大恐慌の影響を大ば）Cleanup Coalition のメンバーは、CEP 失きく受けた。それ以後は衰退の一途をたどり、敗の理由として、明確な目標の欠如、EPA に2000 年時点での人口は 348,000 人と 1900 年当よるコミュニケーションの失敗を指摘した。

時と比べて 1/3 にまで減少した 25。

・地域の化学業界の協議会が独自にコミュニ（２） 2 つのプロジェクト

ティ・アドバイザリー・パネルを結成した時、地域の婦人たちは「EPA 経由より直接話せる

コミュニティ・ベース・アプローチ活動の一環方が良い」として興味を示した。

として、リスニング・ツアーが実施された。さら（CEP 廃止以降）にその結果を受けたいくつかの環境活動の一つと・環境団体 Sierra Club のメンバーは、「我々はして、コミュニティ大気プロジェクトが実施され

EPA のために実験台にされた」と語った。

た。

・南ボルティモア地域の中の 1 居住区域である
ワーグナーズ・ポイントのコミュニティは居住①リスニング・ツアー
リスニング・ツアー（Listening Tour ）は、住区域買い取りの申し出に応じた。

民を環境改善の取組みに巻き込むプロジェクトで16ある。フェーズ 1（住民の懸念する環境問題の把（St. Alexius Hospital）も積極的に参画してい握）とフェーズ 2（リーダーシップ・トレーニン

る。

グ）が実施された。3 ヶ月かけて実施されたフェーズ 1 では、EPA とセントルイス・コミュ③住民側（住民団体、環境団体）

ニティ・カレッジがコミュニティ組織と市当局をプロジェクト対象地域に居住するボランティア

巻き込んで設立したタスクフォースが、市内各所

住民が①、②ともに主役である。ほかに住民団体、で開催したパブリック・ミーティングを通じて住

NPO や 環 境 団 体 （ Sierra Club 、 Missouri

民が関心を持つ環境問題を整理し列挙する作業を

Coalition for the Environment）が参加している。

行った。続けて実施されたフェーズ 2 は、住民
これらのプロジェクトを時系列で《図表 5》にが自らの環境問題に対処するのを助けるためにリーダーを養成することを目的としており、希望整理した。

者が 12 週間のリーダーシップ研修を受講し、そ２．コミュニティ・ベース・アプローチ：リスニの後、研修で身に付けたスキルを使って現実の環

ング・ツアーを通じた住民啓発

境問題に取り組んだ。

（１）コミュニティ・ベース・アプローチの取組み対象としての選定理由②コミュニティ大気プロジェクト（CAP ）コミュニティ大気プロジェクト（Community

EPA が ミ ズ ー リ 州 で の コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ベ ー

Air Project 、以下「 CAP 」 と 略 す 。 ） は 、 地 域

ス・アプローチの対象の 1 つとしてセントルイ

住民、企業、行政のパートナーシップによる大気スを選んだのは、下記の理由による。

汚染管理プロジェクトである。①の結果、大気汚①人口減少と地域産業の衰退による経済的荒廃

染による健康影響が住民の懸念する環境問題の第があった。

1 位となったことを受けてスタートした。大気モ②セントルイス市は、スモッグの原因となるオ

ニタリング、大気汚染管理を内容とするプロジェ

ゾンで、大気浄化法（Clean Air Act）の基クトで、2002 年 5 月までの 2 年間活動する予定

準が未達成であり、1990 年の同法の改正にである。教会や住民団体による協会組織であるセ基づいて、オゾン排出の原因となる VOC とントルイス・コミュニティ団体協会（St. LouisNOx の削減計画を地域全体で実施し、基準

Association of Community Organizations）が補達成に向けて取り組まねばならない状況に助金を受けて、事務局として住民の組織化を担っ

あった。

ている。

③1982 年に、家畜や野鳥の突然死の調査で、ダイオキシンを含んだ廃油を砂埃が舞い上が（３）各当事者の整理るのを防ぐために路上に撒いていたことが判①行政側（EPA 等）

明したため（この廃油をまく作業を請け負っ

リスニング・ツアー、CAP ともに EPA が仕掛た業者は、化学工場のタンクの中のダイオキ

け、主導的に関与している。ミズーリ州からは環シンを含んだ汚泥をポンプで汲み上げる作業

境 当 局 で あ る 自 然 資 源 局 （ Dept. of Naturalも請け負っていた。）、住民が避難する騒ぎ

Resources）が、セントルイス市からは大気管理があった 26。

部 （ St. Louis City Air Pollution Control④土壌汚染の恐れから、跡地の再開発が停滞す

Program)、開発公社（Development Corp）等がるというブラウンフィールド問題も深刻で

参加した。

あった。
⑤スプロール化（住宅の無計画な拡張）の問題②産業界、企業側があった。

CAP には地元大企業である Anheuser -Busch

以上の理由により、EPA はセントルイスには社（ビール製造）、Solutia 社（旧モンサント）

対処すべき問題が山積していると考え、1995 年

が地元中堅企業とともに参加している。また病院にセントルイス市当局と打合せを行い、コミュニ
17

《図表５》ミズーリ州セントルイスでのプロジェクトの経緯①CAP結成準備の段階
リスニング・ツアー
1993
1995-1997/10
1997/10- ○フェーズ１：住民の懸念する環境問題の把握
12
1998○フェーズ２：リーダーシップ・トレーニング○２つの区域の代表は、それぞれ廃棄物問題、放置された廃屋問題を課題に選ぶ-2000/3(行政からの補助金を得て個別プロジェクトを結成し、取組みを進めた)

連邦EPA、州、市○CBEP運動を開始○セントルイスをCEP活動に選定
し、州・市に協力を依頼○コミュニティ・カレッジを受け皿として選定、補助金を支給○積極的なキャンペーンを展開：
テレビ出演、新聞広告○２つの区域をパイロット事業の対象に選定し、リーダーの役割を果たす人材を養成○最大の懸念事項である大気汚染に関する取組みを検討②CAP発足後1999/10
2000/7

2000/10

2000/11
2001/1

2001/2
2001/3
2001/5
2001/7
2001/8
2001/92001/10

コミュニティ大気プロジェクト
コミュニティ・インボルブメント、コミュニケーション○SLACOが補助金を受給し、CAP組織化を担う○コミュニティ教育セッション開催○CAP発足連邦EPA、州、市
リスク管理○SLACOに補助金を支給○EPAが大気汚染対策の技術的事項を詳細に説明○コミュニティ・インボルブメント・プ
ランを簡潔に説明○コミュニティ･インボルブメント・チーム、リスク管理チームへのチーム分けを実施（メンバーの希望に基づいて配属）○コミュニティ・インボルブメント・プラン（案）を作成○リスク管理チームの検討課題に○コミュニケーション戦略の開発に着手
つき説明を受ける○非発ガンリスクのベンチマーク
につき学習○住民意識アンケートの送付方法、内容を検討○モニタリング・サイトの立地を選定○汚染物質の排出源につき学習○発ガンリスクのベンチマークにつき学習○大気汚染健康ベンチマークを検討、採択○コミュニティにプロジェクト内容を伝える様々なメッ
セージ、ビジュアルイメージを検討○セントルイス大学医学部がリスクコミュニケーション ○３つのサイトにおいて、93の化学戦略の一環として住民意識アンケート等を企画
物質のモニタリングを開始○CAPのファクトシートを作成、ホームページに掲載○モニタリング・サイトの開設記念式典を開催○市立図書館に大気汚染関連図書コーナーを新設○高校の環境科学の授業と連携し、生徒のモニタリン ○モニタリング・データの解析に
グ・サイト見学会を企画
つき学習○ベンチマーク基準等についてのこ
れまでの学習成果を確認するた
め「CAPクイズ」を実施○セントルイス大学医学部がフォーカス・グループの ○「抜き打ちテスト」をされる
実施内容を検討○モニタリング・データの解析につき学習

2001/11○地元新聞の元アートディレクターを講師として、プロ ○モニタリングの進捗について
ジェクト活動とモニタリング結果の住民への提示の報告を受ける
仕方、メディアへの働きかけについて議論○モニタリング・データの解釈に係る注意点を練習問題で学習

2002/1（予定）○セントルイス大学医学部が住民意識アンケートとフォーカス・グループの結果を解析し、予備的報告を行う
プロジェクト終了予定

2002/5○高濃度で検出された物質の生成プロセスを学習○健康ベンチマーク基準の検討等の課題を説明○毒性学者を講師として派遣○科学者がベンチマークの複数のオプションにつき、長所短所を整理、解説○州自然資源局が５月分のモニタ
リング・データの解析に着手○結果がはかばかしくなかった
ためEPAが「抜き打ちテスト」○州自然資源局がモニタリング・
データの有効性の確認方法につき解説○州自然資源局がモニタリングの結果濃度が高い化学物質としてホルムアルデヒド、ベンゼン
等を挙げる○EPAがモニタリング結果への風の影響につき解説○州自然資源局が講師を派遣

ティ・ベース・アプローチ活動に異議がないかを（２）リスニング・ツアー フェーズ１確認した。セントルイス市当局は CEP 活動が無①リスニング・ツアーの準備

ければ問題に対処するためのキャパシティが限ら

1997 年 10〜12 月にリスニング・ツアーといれていたことと、本活動にはリスニング・ツアー

うアウトリーチ活動を開始した 27。リスニング・

開始から EPA の資金が提供されることもあってツアーでは、EPA はあまり前面には出ず、活動

積極的に参加した。

のためのリーダーおよびオーガナイザーを見つけ、推進するための資金を提供することに徹した。
18

EPA は次に、この取組みの受け皿として最も適「雨雲」を持ち寄り、セントルイスの風景した組織はセントルイス・コミュニティ・カレッ

（landscape）に貼り付けた。主催者側は、参加ジであると判断した。コミュニティ・カレッジは、者が大気や水質だけにとどまらずに、より広範囲

市内にキャンパスを持ち、コミュニティ・ベース

に環境問題について考えるように仕向けた。

の環境関連の活動を行っていた。EPA はコミュ
ニティ・カレッジに補助金を支給した。また、③リスニング・ツアーによる住民の意見の集約

EPA とコミュニティ・カレッジに加えてリスニ

リスニング・ツアーでのディスカッションを経

ング・ツアー・タスクフォースがコミュニティ組て、参加者は結局 200 の「雨雲」を作成し、そ織と行政を巻き込んで設立され、そこに集まったしてその後の作業を経て、それらは 31 の環境問人々でリスニング・ツアーの策定および実施のた題に分類された。
リスニング・ツアーで挙げられた 31 の環境問めの方法が考えられた。

題のうち、上位 6 位は以下に列挙するものであ②リスニング・ツアーの開催

る。

リスニング・ツアーの目的は、以下の２つでａ．大気汚染がもたらす健康への影響あった。

ｂ．空き家・廃屋の問題

ａ．住民が重大と考える環境問題を確認する。

ｃ．不法投棄ｂ．確認された環境問題に優先順位をつける。

ｄ．リサイクルが不十分であること

リスニング・ツアーでは、79 の区域から多く

ｅ．鉛毒の子供への影響の人が参加した。ホットラインやホームページがｆ．オ ープン・スペースの不足設立され、テレビ出演、広告そして新聞記事など

参加者の 89%が、最大の関心事として大気汚積極的なメディアキャンペーンが実施された。ま染がもたらす健康への影響を挙げた。オゾン基準

ずは、人々をツアーに集めることが主催者側の仕の非達成やスモッグについてはあまり指摘されな事となった。EPA とコミュニティ・カレッジ主

か っ た 。 む し ろ 悪 臭/ 粉塵やバス・自動車等の移催の 12 のパブリック・ミーティングが、セント

動排出源、そして工場等の固定排出源について多ルイスの街を挙げて開催され、住民達は、セント

くの心配の声が聞かれた。

ルイスにある環境問題について話し合い、まず市民が重大と考える環境問題を確認しそれらに優先④リスニング・ツアー・フェーズ１に対する住民

順位をつけた。リスニング・ツアーでは、参加者の感想および成果に環境について考えてもらうために、ファシリ

ツアーは参加者にとって生活、労働環境についテーターは、わかりやすく住民の興味を引くようて考えるよい機会となった。ミーティングの後でな進行をすることを心掛けた。ファシリテーター

参加者のツアーの評価を行なったところ、全体のは 、 「 雨 (rain) 」 を 、 環 境 問 題 の 比 喩 的 表 現

95%がツアーを好ましい（（metaphor ）として用いた。「皆さんには、環と評価した。リスニング・ツアーの調整は大変

境問題を雨だと思ってもらいます。ただ、唯一異だったが、タスクフォースはそれに見合う成果がなるのは、雨に対して人は努力して雨を止ませる得られたと考えた。リスニング・ツアーは、住民といったことができないように無力であるが、環から直接環境問題についての考えを聞くことがで境を変えるためには人は何かできるでしょう。今きる唯一の機会であった。また、セントルイスのから『雨雲』のシールを配りますから、この『雨住民が環境に関する関心を EPA や市当局と共有

雲』のシールに、皆さんが気にしている環境問題

するようになったのは、1997 年秋のこのリスニを記入してください。」とファシリテーターは語

ング・ツアーを経てからだった。

I like the tour.

）

りかけ、「雨雲」のシールが参加者に欲しいだけ配られた。それぞれの「雨雲」は環境問題を表し（３）リスニング・ツアー フェーズ２ており参加者はそこに環境問題を書き込んだ。そ①リーダーシップ・トレーニングの策定
リスニング・ツアー・フェーズ 1 の次に来るして、それぞれの分散ミーティングに、各自が19

ステップは、住民が自らの環境問題に対処するのｃ．公の問題について、創造的で質の高い意思を助ける方法を考えることと、そのために必要な決定ができるようにする。

住民のリーダーを見つけることであった。 7〜

そして、実際のトレーニングでは以下のことを

8 ヶ月の検討期間を経て、リスニング・ツアーの行なった。

フェーズ 2 が策定された。

ａ．会議を組織しそして機能的にうまく運営しタスクフォースはセントルイスの中でも特に汚ていく方法

染濃度が高い 2 つの区域を選び、それぞれの地

ｂ．問題の認識の手法

域の住民に対して 12 週間のリーダーシップ・ト

ｃ．コミュニティの問題の解決法

レーニングを施すことをリスニング・ツアー

ｄ．補助金獲得の方法

フェーズ 2 として行うことにした。

ｅ．計画の立案
また、そのトレーニングの一環として、彼らの②リーダーシップ・トレーニングの内容

問題について実際に州と市当局の長へのインタ
ビューも行なった 30。

リーダーシップ・トレーニングでは、以下の内容でトレーニングをすることにした。
ａ．自らが選んだ最優先の環境 問題に対して、⑤リーダーシップ・トレーニングの成果

環境計画立案のための能力の養成をすること

リーダーシップ・トレーニングの終了時点で修ｂ．問題解決のトレーニング

了式を開いた。その後獲得したリーダーシップ・

ｃ．プロジェクト・プランニングのトレーニン

スキルを用いて、2 つの地区の住民達は 2 ヶ月かけて 2 年間の環境改善計画の立案を行った。

グ

ａ．北部グループの計画：2 ブロックのパイロッ③リーダーシップ・トレーニングの参加者の選定

トエリアにおける土壌の浄化および家屋修理にリスニング・ツアー（フェーズ 1）の修了時に着手すること。

フェーズ 2 への参加申込書が配られ、希望する

ｂ ． 南東部グループの計画：廃棄物の 3-R （ リ

住民は改善したい環境問題とその理由、および参デュース・リユース・リサイクル）運動を行う

加予定者の名前を記入して申込めるようにした。

こと。

2〜3 ヵ月後、セントルイス都市部の 2 つの区

2 つのグループに合計で 20,000 ドルの補助金

域が選定された。1 つ目は、市南東部の 4 つのコが支給された。地域の廃棄物処理行政もリーダー

ミュニティから成る区域で、固形廃棄物処理問題

シップ・トレーニングに参加した。子供達もリサを問題として挙げており、2 つ目は、市北部の区

イクルを自らの問題だと考えるようになった。子域で、破棄された建物・空き家（vacant lot）に供はごみを拾って地域のアーティストに渡し、そ焦点をあてていた。この 2 つの区域のグループ

れらはリサイクルアートとなって美術館に展示さからリーダー達が選ばれ、彼らは Coro28のリーれた。

ダーシップ・トレーニングを受けた 29。
（４）リスニング・ツアー全体を通しての EPA
自身の評価④リーダーシップ・トレーニングの内容
リーダーシップを養成する機関である Coro のリスニング・ツアーの第 2 フェーズが修了しリーダーシップ・トレーニングは次のことを目的た段階で、2 つのグループは今やスキルと知識をとして行なわれた。

身に付け、住民は地域の環境問題だけでなく、そａ．トレーニングの参加者を、公的な政策を生の他の地域的問題にも対処できるようになった。

み出したり、形成したりする上で、本質的なリスニング・ツアーは、7〜8 ヶ月もの大変な作役割を果たせるようにする。

業であったが、それにかかった時間と努力に値する作業であったと EPA は評価している。

ｂ．トレーニング参加者の、分析力、コミュニ

EPA がリスニング・ツアーで使った経費は、ケーション力、そし て、問題解決能力を発展

他 に も 資 金 源 が あ っ た も の の 、 175,800 ド ル

させる。
20

（フェーズ 1 とフェーズ 2 合計）である。

いた。住民参加をテーマとした EPA の全国会議

リスニング・ツアーは 3 年を経た今、成果はで、前章の南ボルティモア地域におけるプロジェ

大きく広がっているという。セントルイスの環境

クトの発表を聴いたのは、まさにそのようなとき

イニシアティブは、州・市の当局とのパートナーであった。

シップを結成し、ブラウンフィールド再開発や大気汚染といった環境問題に対処している。

①EPA による立案
これがまさに探していた手法だと考えた Doyle

３．大気汚染管理のためのコミュニティ大気プロ

氏は、セントルイスに戻るとボルティモアでのプ

ジェクト

ロジェクトのコンセプトを州・市当局、経済界や、

リスニング・ツアーにおいて最大の懸念事項とコミュニティの代表者に説明し、各主体のプロ

して挙げられた大気汚染問題についてコミュニ

ジェトの受入れ可能性を打診して回った。概ね好ティが主体となって検討し、解決しようとするコ

意的な反応を得ることができたが、ただ商工会議ミ ュ ニ テ ィ 大 気 プ ロ ジ ェ ク ト （ CAP ） が 現 在 進所からは企業活動へ悪影響があるのではないかとめられている。この CAP は、対象地域における、の懸念が示された。

①有害大気汚染のレベルを判定し、②そのレベル

EPA が当初掲げたプロジェクト目標は、「対をベンチマーク（コミュニティが受容可能な健康

象地域での有害大気汚染物質のレベルを判定し、影響リスクの基準）と比較し、③ベンチマークを

健康ベンチマーク基準と比較するプロセスに、コ超えるリスクをもたらす化学物質が存在した場合

ミュニティ・メンバーに他の利害関係者と共に参には、コミュニティが同意できる方法によって当加してもらう。もし特定の汚染物質がベンチマー

該物質の排出削減を目指すというプロジェクトでク基準を超過していた場合には、コミュニティがある。本プロジェクトの特徴は 2 点挙げられる。

受容できる方法で、受容できるレベルまで、当該

第 1 は、EPA や州環境当局・衛生当局と協調し物質のレベルを削減する取組みを行う 31」というつつ、市民側の受け皿となったコミュニティ組織ものであった。

が主体となって住民の巻き込みを図るという、組織化の手法である。第 2 は、EPA や州の専門家②コミュニティ組織の参画による「大気汚染リスク講義」を受けた上で、住セントルイス市の地域団体や教会が加盟するセ

民自らが発ガンリスク等のベンチマークを討議・

ントルイス・コミュニティ団体協会 32（St. Louis

選定するという、米国流の住民参加の実践である。

Association of Community Organizations、以下

しかしながらここまで徹底させた住民参加プロセ「SLACO」と略す。）が地域で信頼を集めていスには限界もまたある。以下、経緯の詳細を通じる と の 評 判 を 聞 い た EPA は 、SLACO に プ ロて、その特徴と限界を浮かび上がらせたい。

ジェクトのスポークスマンおよびコミュニティ組
織 化 の 役 割 を 果 た し て もらおうと、 1999 年 10（１）プロジェクト結成に至るまで

月、補助金を支給した。SLACO ではこれを受け1998 年 4 月、リスニング・ツアーの報告書がて 2000 年 1 月、新卒の女性職員を雇い入れて、発表された。大気汚染による健康影響が懸念事項

コミュニティ組織化の専任担当者とした。

の第 1 位となったことを受けた EPA は、この問題に対するコミュニティ・ベースでの解決策の検③モデリングによる対象地域の選定討を開始した。担当官の David Doyle 氏は、大予算の制約から、本プロジェクトの対象範囲を

気 清 浄 法 に 基 づ く 連 邦 大 気 環 境 基 準 （National

市内全域ではなく、限定する必要があった。そこ

Ambient Air Quality Standards）の達成のよう

で EPA は排出源・排出量データ、車両交通量がな従来の大気汚染対策と比べて、人の健康影響に多い幹線道路（I-55、I-64、I-44）からの距離、係るリスクのアセスメントやマネジメントを独自

人 口 分 布 を 勘 案 し て 郵 便 番 号 63104 お よ びに実施しなければならない等範囲がかなり広くな

63118 の 区 域 を 選 定 し た 。 こ れ ら の 区 域 は 大 気

るため、どこから手を着ければよいのか困惑して汚染物質の排出量が多く、幹線道路が通っており、21

また居住者数が多かった。

⑥より広範囲なコミュニティ学習と大気汚染モニ

こ の 排 出 源 ・ 排 出 量 デ ー タ と し て は 1996 年

タリング・プロジェクトへ進化させる。

NTI（National Toxics Inventory）のデータ 33が⑦将来のコミュニティ大気プロジェクトを促進す使われた。EPA はまたこのデータを用いたモデるための教訓を得る。

リングによって区域ごとの大気汚染の状況をシ

⑧EPA、 州 自 然 資 源 局 、 市 民 と の 間 に 協 力 関 係

ミュレートし、後述のモニタリング分析対象とすを構築する。

る 93 物質の選定、目標を健康リスクの低減とする等のプロジェクトの枠組み検討に役立てた 34。

プロジェクトには様々な人が、それぞれの理由
から参加していた。一般の住民は可能な限りよい④コミュニティとの連携樹立

コミュニティにしたいと考えていた。地域の主要

2000 年 7 月 17 日 、 コ ミ ュ ニ テ ィ 学 習 セ ッ

企業は多少警戒心を持ちながらも参加した。他方ションが開催され、コミュニティ内選挙区選出の環境 NGO は、EPA や州のインボルブメント活議員 3 名を含む、住民、住民団体代表、地域環

動をはじめから疑ってかかっていた 36。

境団体、地域企業等 40 名が出席した。そこでは、

その後数回の会合を経て 2000 年 11 月には、

EPA と ミ ズ ー リ 州 自 然 資 源 局 （ Missouri「コミュニティ･インボルブメント」、「コミュDepartment of Natural Resources）の担当官がニケーション」、および「リスク管理」の 3 つ

プロジェクトの技術的詳細事項を解説し、またコのチームが立ち上げられた。プロジェクトのメン

ミュニティ・インボルブメント・プランの簡単な

バーは、希望に応じていずれかのチームに加入し紹介がなされた。またその場で、パートナーシッ

た 37。以下、これらチームの前 2 者について「４．

プへの参加勧誘が行われた。

住民の巻き込みとリスク理解 −コミュニティ・

そして 2000 年 7 月 31 日、住民、SLACO、企

インボルブメントとコミュニケーション−」に、業、大学、行政等のステークホルダーによるパーリスク 管理チームについて「５．受容可能なリス

トナーシップ 35が結成された。ミズーリ州からはクレベルとその算出方法―健康ベンチマーク基準

自然資源局が、セントルイス市からは大気 管理部―」にその活動を記述する。

や開発公社が参加した。
CAP は 2002 年 5 月までの 2 年間活動するこ４．住民の巻き込みとリスク理解−コミュニティ・

とが予定されている。以下、2001 年 12 月に至インボルブメントとコミュニケーション−

るまでの 1 年半の間における CAP の取組みの歩（１）インボルブメント・プランの策定
住民、地元 NPO・企業をパートナーシップへ

みを紹介する。

勧 誘 す る た め に 、 CAP は 次 の よ う な コ ミ ュ ニ（２） CAP 活動目標の設定

ティ・インボルブメント・プランを策定した。な

CAP の結成時点で、成果目標として以下が採

お、CAP パートナーシップは、Ａ．各参加者が択された。

多様な考え方と議題を心に抱いていること、Ｂ．

①プロジェクトの利益を最大化するために、コ住民にプロジェクトについて知ってもらう方法、

ミュニティの意見を活用する。

Ｃ．プロジェクトとデータへのアクセスの容易化、②この問題についての専門家をコミュニティ内にを検討すべき課題として考えていた。また、モニ育成する。

タリング・サイトを設置したというだけの理由で、③日常の意思決定がいかに大気汚染に影響を及ぼ

そこが「よくない」コミュニティであるとの認識

すかにつき理解を高める。

を持つ人もおり、そのような認識を打ち払わねば④大気汚染について長期的視野を持つ：子や孫にならないという課題もあった。

健全なコミュニティを残すために今何ができる

インボルブメント・プランは①アウトリーチ・
学習、②参画、③成果の評価、④財源・人手の 4か。
⑤大気汚染と、それに影響を及ぼす要因について

項目から成っている。

の議論を促す。
22

①アウトリーチ・学習

ティ・メンバーが参画する。

Ａ．プロジェクトの情報を学校、教会、社会事

ａ．大気汚染とそれによる健康リスクに関業団体、非営利団体、企業、地元産業、医療する感じ方について、コミュニティから情関連組織、環境団体、町内会、住民、市、州報を集めるためのアンケート調査を立案す

そして連邦政府に提供する。コミュニティにる。

提供される情報はコミュニティのメンバーにｂ．アンケート対象とする住民、利害関係

CAP の背景、現在の活動や将来の計画 に つ者等のデータベースを作成する。

いて基礎的な理解を図るものである。コミュ

ｃ ． ア ン ケ ー ト 調 査に 続 け て 、 フ ォ ー カ

ニティのメンバーを CAP 活動に積極的に参ス・グループを開く。

加させるための継続的な努力を行う。

ｄ．CAP のメンバーがコミュニティから受Ｂ．プロジェクトの活動や将来の計画について

容可能なレベルのリスクに関する情報を求

最新の情報を提供するためにウェブサイトをめるための計画を作成する。

開設する。

Ｂ．地域の学校、青少年団体と提携する。

Ｃ．ニュースレターをコミュニティのメンバー

ａ．対象地域内・近辺の学校長・教師を対や団体に定期的に郵送する。

象にプロジェクトへの関心を調査する。

Ｄ．地域住民が、プロジェクトのウェブサイ
トにアクセスしたり、データベースを利用したりできるように、公共アクセス用のコｂ．CAP ロゴのコンテストを行い、生徒にンピュータを図書館、コミュニティセン
ター等に設置する。

モニタリング・サイトの情報ディスプレイ

参加してもらう。
ｃ．学校のクラブ、青少年団体に対して、作成や開設式典へのボランティア活動を勧Ｅ．地元マスコミ等へプロジェクトの主な出来誘する。

事につき定期的にプレスリリースを行う。

ｄ．住民の中の技術者に対して、モニタリ

Ｆ．市立図書館と連携し、各館に大気汚染関連

ン グ ・ サ イ ト や 教 室 内 で の プ レ ゼン テ ー

書籍、プロジェクトのファクトシート、ションや計測作業の実演を行うボランティ

ニュースレター等の特別コーナーを設置してア活動を勧誘する。

もらう。

ｅ．教師が授業で使えるように、大気汚染、Ｇ．中学や高校の化学クラブ、環境クラブや他

大気中毒性物質に関する教師用資料、教材の教育機関と提携する。

を開発し、配布する。

Ｈ．地域のワークショップでプレゼンテーショ

ｆ．CAP 関連の論点（大気中毒性物質と大ンを行う等により、CAP 活動について宣伝

気汚染、交通輸送手段とその大気への影響、し、疑問に答える。

環境問題に係る情報収集の仕方）について

Ｉ．モニタリング・サイトにおいて情報提供やのワークショップ・シリーズを開催する。

教育的イベントの開催を行う。
Ｊ．あらゆる努力をして地域の各層（家主、借③成果の評価家人、移民、そしてあらゆる収入レベルの住

コミュニティ・インボルブメント・プランの成民）をプロジェクトに包含するようにする。

果は、下記により評価する。

Ｋ．すべてのパートナーシップのメンバーがこ

Ａ．他の地域で参考とされ、同様のプロジェクのプロジェクトの「使節」の役割を担うよう

トが実施されるか。

促す：仕事場、近所、そして、地域の集まり

Ｂ．このプロジェクトによって、類似または関で CAP について情報提供し、このプロジェ連した問題について継続的に取り組むグルー

クトへの新しい参加者を勧誘する。

プが生み出されたか。
Ｃ．このプロジェクトによって大気汚染とその②参画（engagement）

健康影響に関する人々の意識が高まったこと

Ａ． ベ ン チ マ ー ク 基 準 の 決 定 に コ ミ ュ ニが、プロジェクト前および完了後のアンケー
23

ト調査によって示されるか。

供した。

Ｄ．コミュニティが設定した目標に本プロジェ

そ の た め に 、分 か り づ ら い 事 柄 に つ い て 図 をクトが合致したか。

使ったコミュニケーションに強みを持つ地元の広Ｅ．プロジェクトについて肯定的かつ正確なマ

告代理店からアドバイスを受けている。
2001 年 4 月から 6 月にかけてコミュニティへ

スコミ報道がなされたか。
Ｆ．プロジェクトが現実的な可能性を設定して伝えるべきメッセージを洗い出した。大気汚染にいたか：プロジェクトが達成したこととコよる健康影響に関する情報や、清浄な大気がコミュニティによるプロジェクトの認知の両方

ミュニティをいかに変化させるかについての理解について。

を高めることがプロジェクトの目的であること、

Ｇ．CAP 活動へコミュニティ横断的な各層か等を鍵となるメッセージとしてリストアップした。
7 月には CAP ファクトシートを作成して郵送す

らの積極的参加・参画が得られたか。

ると共に、ホームページ 38からダウンロード可能

Ｈ．大気の浄化について実証可能な進展があっとした。さらに 9 月には、コミュニティ・メン

たか。
Ｉ．このプロジェクトから得られた知識に基づ

バーが最も知りたいのは「これは自分と家族にどいて、市民や役人の行動や意思決定が変化しのような意味をもつのか」ということであると考たか。

え、それに対する答えの検討を開始した。

④財源・人員②インボルブメント

Ａ．CAP は EPA と婦人奉仕団財団から金銭的インボルブメント・プランに挙げた中で、次の支援を受けているが、本プランを十分に実行

ような進捗が見られる。

するためには、さらなる金銭的支援、現物支給、ボランティア努力が必要である。

Ａ．セントルイス図書館の大気汚染関連図書

Ｂ．CAP パートナーシップが本プランの主要コーナー

な実施主体となるが、パートナーシップの調

2001 年 9 月、半年以上の準備期間を経て、和的な努力によって外部に支援を要請するこ市立図書館の 2 つの分館に大気汚染関連図書とも考えられる。支援を受けられる可能性のコーナーが開設された。また、図書館が様々なある組織や利用可能なものをリストアップす

テーマで行っている児童向け、成人向けの学習

る（例：情報送付のためのメーリングリスト、

プログラムに大気汚染問題を取り上げることもボランティアの確保、商品の寄贈、イベント検討されている 39。

への奉仕活動、メディアとのコンタクト、学習プログラムやプレゼンテーションへの協力

Ｂ．モニタリング・サイトの開設式
2001 年 8 月 10 日、100 名近くの住民の参等）。

加を得てモニタリング・サイトの開設式が行わ（２）コミュニケーションおよびインボルブメン

れた。CAP の代表、住民団体の代表、地元選

トの取組み

出市議会議員、SLACO、EPA 第 7 地域事務所①コミュニケーションの大気・RCRA・毒性物質部担当官の 5 名がス

コミュニケーション・チームでは 2000 年 10

ピーチを行った。CAP 代表であるセントルイ

月から 2001 年 3 月にかけて、プロジェクトの活ス開発公社の Gary Filmore 氏はプロジェクト

動内容をコミュニティが理解できるように 伝える

活動の意義を訴えて、「われわれの目標はセンための、様々なメッセージ、イメージを活用した

トルイスにおける、より健康によい大気です。

コミュニケーション・プログラムを開発 した。

科学者と関心を持つ市民を一緒に集め、汚染に

CAP の取組みについて、特に大気モニタリング

ついて共通の言語で話し合えるようにする計画に関しては日常用語で表現するよう試みた。また、です。住民の懸念と大気汚染に対する認知を積

汚染がどのように影響するかについての知識も提極的かつ継続的に取り入れていきます。」と述24

べた 40。

ｂ．セントルイスにおける室内および屋外

続けて 1 時間 20 分かけて、 EPA、州、市のの大気汚染の順位付け

技術者によるサイトの計測機器見学、パート

ｃ．大気汚染の排出源

ナーシップ・メンバーによる CAP の紹介等がｄ．リスク認知の特徴行われた。

ｅ．大気汚染対策の責任と信任
ｆ．受容可能なリスクレベルの決定に係るＣ．プロジェクト区域内・隣接地域の高校との要因の順位付け提携

ｇ．社会経済的背景

CAP から提携の打診を受けた Roosevelt 高校の校長は関心を示し、環境科学を担当する教Ｂ．フォーカス・グループ

諭に提携活動の検討を指示した。 2001 年 10

アンケート調査の結果重要と判明した事項

月、12 名の生徒が参加して、モニタリング・について、さらに深く把握するために少人数

サイト見学会が実施された。12 月には CAP メン（8~12 名）でディスカッションを行うフォー

バーが教室を訪問し、リスク・クイズ、サンプリ

カス・グループを 5 回実施し、またそれへのング実験や、風向風力図（特定地域の風の方向

参加者にさらに CAP にも参加するように勧誘と他の気象状況との関係を示す図表）の実習する計画が立てられた 43。

を 行 っ た 。 ほ か に も Peabody 校 の 課 外 探 検クラブがモニタリング・サイトを見学に訪れ②調査の実施状況
2001 年 6 月からアンケートの発送を開始した。

た 41。

しかし 9 月時点で総送付数 800 通に対して回収が 100 通 と は か ば か し く な か っ た た め 、 地 元（３）効果的なリスクコミュニケーションのためスーパーの Schnuck からギフト券の寄贈を受け、の住民の知識・意識調査
CAP ではプロジェクトが進行中の時点でのコ

回答者には抽選でギフト券が当たるとのステッミュニティ意識を把握するために、セントルイス

カーを封筒に貼付して送付することで回答率の引大学医学部が中心となって住民意識アンケートをき上げをもくろんだ。そのような努力にもかかわ実施した。この背景には、リスクコミュニケー

らず、最終的に 11 月時点で総送付数 2,000 通にションとコミュニティ・インボルブメントの効果

対して回答は 200 通弱と、目標の 642 通を大き的な実施が、プロジェクト成功の前提条件である

く下回った 44。

との考えがある。すなわち、Ａ．効果的なリスク

また 11 月 13 日、第 1 回のフォーカス・グ

コミュニケーション戦略によって、環境健康リス

ループを実施し、4 名が参加した。フォーカス・

クに係る意思決定への住民巻き込みが進展する、グループへの参加希望者はアンケートにその旨をＢ．住民巻き込みによって、市民全体のより広範記入できるようになっており、10 月時点で回収な層が支持できる意思決定が可能となる、というされた 129 通のうち約 1/4 が参加を希望していものである 42。

た。そのためフォーカス・グループを 4 回予定としていたが、第 2 回の開催案内に対する反応①調査の設計内容

が予想外に乏しかったため、SLACO の身内であＡ．アンケート調査

る教会や地元団体に参加を依頼せざるを得なくアンケート調査は 2,000 通を郵送し、有効ななってしまった 45。

統計分析（±5%のマージンで 99%の信頼レベ2002 年始めには、セントルイス大学医学部環ル）を行うために 642 名から回答を得ること

境衛生講座の Fernando Serano 氏が予備的な調が目標とされた。

査結果をとりまとめる予定である。

アンケートの質問項目は次の通りである。
５．受容可能なリスクレベルとその算出方法―健ａ．大気汚染に対して脆弱なグループにつ康ベンチマーク基準―

いて25

（１）リスク管理チームの目標

とんどまたは全く人体データが存在しない物質）

リスク管理チームには産業界（数名）、市民ごとに加算するか、グループを問わず全てを合計（１名）、州・市（数名）からのメンバーが参加するかが選択肢である。

した。その課題は次の通りである。③~⑥についてはチームとしての案を作成し、大気汚染健康ベ⑥複数のモニタリング・サイト・データの処理

ンチマーク基準を採択する 2001 年 2 月の CAP

3 箇所のモニタリング・サイトから得られた会合での討議にかけるべく検討を進めた。

データをどのように処理するかという問題で、Ａ．
各サイトのデータを個別に扱う、Ｂ．年度末に各①リスク教育プログラムの開発

サイトのデータの平均をとる、Ｃ．以上の両方を行う、の 3 つの選択肢が検討された。

市民をプロジェクトに誘い込むための教育ツールを開発する。

（２）リスク管理のための健康ベンチマーク基準の検討②大気汚染健康ベンチマークの定義
基準設定の前提として「大気汚染健康ベンチ

チームでは大気汚染健康ベンチマークを「あるマーク」という用語を定義する。

期間居住し、呼吸することによる暴露を受けた場
合にも、公衆衛生の悪化を防げる程度の大気中濃③リスク評価に用いる暴露期間の選定度」と定義した。

リスク評価にあたって暴露期間を何年とするか

リ ス ク 評 価 の 方 法 は NATA （ National Airを選定する。通常は一生涯の暴露として 70 年がToxics Assessment）のような EPA の大気汚染用いられるが、他の年数とする合理性があれば例

政策と整合的な方法とし、また毒性情報は最も質

えば 30 年、15 年とすることもできる。

の高い EPA、カリフォルニア州 EPA や ATSDRのデータを採用することとした。

④受容可能なリスクレベルの設定
大気汚染によってもたらされる追加的なリスク①発ガンリスクのベンチマーク基準の許容範囲をどのレベルに設定するか。発ガンリ

EPA で は パ ー ト ナ ー シ ッ プ ・ メ ン バ ー に よスクについては通常、所定の年数暴露を受けた場

る 「 情 報 に 基 づ く 意 思 決 定 （ informed

合 に 発 ガ ン す る 追 加 的 リ ス ク が 10 万 分 の １ 、

decision ）」を目指して、毒性リスクについて落100 万分の 1 と表現するが、必ずしも全ての規制

ち着いて理解できるような方法での情報提供からの基準が一致しているわけではない。

着手し、住民によるベンチマーク基準の設定に成功した。

⑤発ガンリスクの付加性
複数の化学物質の暴露を受けた場合の付加的なＡ．メンバーに対する技術的知識の提供

発 ガ ン リ ス ク に つ い て 、 「 証 明 の 重 さ （weight

パ ー ト ナ ー シ ッ プ ・ チ ー ム に 対 し て 、EPA

of evidence） 」 ご と に グ ル ー プ 化 し て 評 価 す るの技術者は受容可能なリスクの規準に係るオプ

か、すべてを総計して評価するかという論点であションを提示することから始めた。例えばスーる 。 す な わ ち EPA の 分 類 に よ る 46 グループ A

パーファンド法における基準等、過去の措置が（発ガン物質：人のガンとの因果関係を証明する

どうであったかを解説し、いくつかの選択肢を

適切な人体データが存在する物質）、グループ B

提案した。それぞれの選択肢について情報に基（おそらく発ガン性を有する物質：動物バイ オ

づく意思決定を可能とするだけの賛成意見・反アッセイにより因果関係等を示す証拠はあるが、対意見情報を作成し、チームで議論した 47。

人については証拠が限定的であるか、ほとんどまたは人に関するデータが全く存在しない物質）おＢ．ベンチマーク基準案のとりまとめ

よびグループ C（発ガン性を有する可能性がある

2001 年 2 月 21 日、リスク管理チームは次

物質：動物実験による限定的データしかなく、ほの《図表 6》に示すような賛成意見、反対意見
26

《図表６》発ガンリスクベンチマークに係る 4 つの論点
チームの提案に対して考えられる賛成意見/反対意見

提案内容
暴露の

15 、 30 、 70 ＜賛成意見＞

期間年間の 3 パ・受け手が自分と結び付けて考え易い

タ ー ン を 算 ・データ解釈をパートナーシップが限定してしまうことなく、住民に委ねる
出する範囲を広げられる・70 年とする NATA の方針とも矛盾しない
・後でいずれか 1 つを選択することもできる
・70 年とするよりも合理的な暴露期間やワースト・ケースを示すことができる＜反対意見＞
・実際にはリスク評価に大きな不確実性があるにも関わらず、100 万分の
0.5 や 2.5 といった確率を正確に予測することができるという誤解を招きかねない
・NATA は 70 年としている
・セントルイスに 15 年しか住まない住民も、他の場所で同レベルの暴露を
生涯に渡って受ける可能性がある・3 種のデータを示すことで、混乱させる恐れがある

発ガン

追 加 的 （ 余 ＜賛成意見＞

リスク剰 ） リ ス ク ・ほとんどの EPA 規制と一致するの目標

が 10 万分の

レベル

1 以下

・多くの化合物について実際に発ガンリスクを評価できる（技術的に発ガンリスク 100 万分の 1 に相当する濃度での検出が難しい汚染物質が多い）＜反対意見＞
・最も人の健康を保護する 100 万分の 1 基準よりも緩い発ガングループ A

リスクと 、 グ ル ー ・グループ A に分類される大気中毒性物質は 5 種しかなく、グループ B・Cの付加

プ B またはは 37 種である。この提案内容によって個別と合計と両方を把握すること性

C の化学物ができる＜賛成意見＞

質 を 分 け て ・現行の EPA の方針とも、将来の NATA のアプローチとも整合させる柔軟
扱うが、そ

性がある

の 総 計 も 求 ＜反対意見＞
める

・データを発表する際の意思決定を複雑にするおそれがある・住民に説明するのが難しい

複数の

サ イ ト ご と ＜賛成意見＞

モニタの デ ー タ と ・各サイトのデータを分析することができる

リング

平 均 の 両 方 ・サイト近くの特定の点排出源・地域排出源を確認することもできる

・サイ

をとる

トの

・所定の期間におけるモニター間の相違を確認し、モデリングに役立てるこ
とができる

データ

・点排出源、地域排出源、移動排出源を考慮することができるの処理＜反対意見＞
・両方の形態でデータを持てるので、反対意見はなし（出典）リスク管理チーム会合（2001 年 2 月 21 日）資料から安田総合研究所が作成。

27

を考慮した上でベンチマークの提案をとりまとめ

イス市の開発公社の所有地に設置された。

た。その際政府機関代表を除くメンバーで投票を（２）住民と産業界の反応行い、数人の反対グループはあったが、過半数を優に超えるメンバーが本提案のリスクレベルを受モニタリング・サイトが住居地区に設置された容可能であると判断した 48。

ので、市民は自分が過ごす場所の大気がモニタリン

同月 27 日、パートナーシップ全体の会合においグされていると考えた。また産業界の側では、工場て、チームの代表が提案内容のプレゼンテーションからは離れているのでモニタリングによって自らのを行い、討議の上、修正なしで採択された 49。

汚染寄与度が示されたり、ワースト排出源としてリ

このベンチマーク基準はできるだけ多くの情報

ストアップされたりする心配なく参加できるようにを盛り込むことで、情報の受け手が自分の条件になった。この点は、当初から排出源のスクリーニン

あったデータを選択できるようにするとの考え方にグを行った南ボルティモア地域の事例と異なる。

立っている。例えば暴露期間について、「自分は市内では 15 年間しか過ごさないので 30 年や 70 年の（３）モニタリング・データの解釈

データではなく、 15 年のデータを見ればよい」と学校跡地のサイトでは湿度の高さによる技術的トラブルが生じたものの、他の 2 サイトは順調に考える住民も想定されている。

稼動している。2001 年 12 月現在、州自然資源局②非発ガンリスクのベンチマーク基準

が予備的なデータ解析を実施している段階である。

非発ガンリスクのベンチマーク基準は「ある期CAP パートナーシップは今後、モニタリングの間呼吸することで汚染物質の暴露を受けた場合にも、結果に基づいて、大気汚染が調査を必要とするレベ

ガン以外の健康影響のリスクが重大にはならないでルに達しているかどうかを確認する予定である。

あろう大気中濃度」とされた。

CAP メンバーが解析結果を検証できるように、
2001 年 10 月以降の定例 CAP 会合において、

５．大気中濃度モニタリングと排出インベントリー

EPA・州自然資源局の技師がデータの検証方法、

2001 年 5 月 21 日、3 ヶ所のモニタリング・サイ

汚染物質ごとの主な排出源や、気象条件がデータにトにおいて《図表 7》に掲げる 93 種類の有害大気

及ぼす影響等の技術的な解説を実施している。

汚染物質のモニタリングが開始された。これは大気６．今後の活動予定

清浄法のオゾン等の規準汚染物質を対象とする既存

今後 2002 年 5 月の活動期限までの間、CAP はのモニタリング施設とは別に、CAP が自ら立地を選び、設立・運営するものである。

モニタリングの解析結果を検討し、必要と判断され対象物質は PRTR（連邦の TRI および州の類似る（健康ベンチマーク基準の超過がある）場合には制度）に移動排出源等からの排出量見積りを補った

何らかの対策を講じることで、セントルイスにおけ1996 年 NTI データを用いたモデリング結果に基づる環境の改善を図る予定である。また、補足的取組

いてリストアップされた。

みとして、①未知の排出源を探し出し、インベント
リーに追加する、②室内大気汚染についてもモニタ（１）サイトの立地選定

リングを実施する、等も提案されている。

立地選定においては、コミュニティのメンバー

それらの活動の過程においては、データや取組が多くの時間を過ごす場所を選ぶべきであると主張

みについてコミュニティが理解しやすいようにコされ、モニター場所として代表的かつ公平であると

ミュニケートし、インボルブメントを通じて、よりメンバーが合意できる一般的なホットスポット（高広範な市民各層から支持される意思決定を目指して濃度地点）が選ばれた 《図表 8》 50。モニタリング

い く こ と と な ろ う 。CAP 活動の成功の鍵は、コステーションの 1 つは、ドラッグストアから古い

ミュニティ側の支持、そしてリーダーシップの存否

馬車置き場《図表 9》を月 100 ドルで借りてその中が握っているからである。

に設置された。他の二つも住居地域内にあり、それぞれ廃校になった学校跡地 《図表 10》、セントル
28

《図表７》モニタリング対象化学物質の一覧
化学物質

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

Antimony
Arsenic Compounds
Cadmium Compounds
Chromium Compounds (Chromium VI )CobaltLead Compounds
Manganese Compounds
Nickel Compounds
Selenium Compounds
Mercury Compounds (elemental)
2,3,7,8-Tetrachloro-dibenzo-p-dioxin (TEF)
Propionaldehyde
Acetaldehyde
Formaldehyde
1,2,4-trichlorobenzene
1,2-diphenylhydrazine
2,4,5-trichlorophenol
2,4,6-trichlorophenol
2,4-dinitrophenol
2,4-dinitrotoluene
3,3-dichlorobenzidene
4-aminobiphenyl
Acenaphthene
Acenaphthylene
Anthracene
Benzidine
Benzo(a)anthracene
Benzo(a)pyrene
Benzo(b)fluoranthene
Benzo(ghi)perylene
Benzo(k)fluorantheneBis(2-ethylhexyl)phthalate (DEHP)
Chrysene
Dibenz(a,h,)anthracene
Dibenzofuran
Dimethyl phthalate
Fluoranthene
Fluorene
Hexachlorocyclopentadiene
Indeno(1,2,3-cd)pyrene
Isophorone
Naphthalene
p-dimethylaminoazo-benzene

化学物質

CAS #
744036049
744038250
744043951
744047352
744048453
7439921547439965557440020567782492
57
743997658
174601659
123386
60
75070
61
50000
62
120821
63
122667
64
95954
65
88062
66
51285
67
121142
68
91941
69
92671
70
83329
71
20896872
120127
73
92875
74
56553
75
50328
76
205992771912427820708979117817802180198153703
8213264983
131113 84,85,86
206440
87
86737
88
77474
89
193395
90
78591
91
91203
92
60117
93

Pentachloronitrobenzene

82688

Pentachlorophenol

87865

Phenanthrene

85018

Pyrene129000Aniline62533（出典）St. Louis CAP.

29

CAS #

Hexachlorobenzene

118741

Hexachlorobutadiene

87683

Hexachloroethane

67721

Phenol108952

Methanol

67561

1,1,2,2-Tetrachloroethane79345

1,1,2-Trichloroethane

79005

1,3-Dichloropropene

542756

1,4-Dichloro-benzene(p)106467

2,2,4-Trimethylpentane

540841

Acetonitrile

75058

Acrylonitrile

107131

Benzene71432

Bromoform

75252

Carbon disulfide

75150

Carbon tetrachloride

56235

Chlorobenzene

108907Chloroform

67663

Chloroprene

126998

Cumene98828

Ethyl benzene

100414Ethylene dibromide (Dibromoethane)

106934Ethylene dichloride (1,2-Dichloroethane)

107062

Hexane110543

Methyl chloroform (1,1,1-Trichloroethane)

71556

Methyl ethyl ketone (2-Butanone)

78933

Methyl isobutyl ketone (Hexone)

108101

Methyl methacrylate

80626

Methyl tert butyl ether

1634044

Methylene chloride (Dichloromethane)

75092

Propylene dichloride (1,2-Dichloropropane)

78875

Styrene100425

Tetrachloroethylene (Perchloroethylene)

127184

Toluene108883Trichloroethylene

79016

Xylenes (isomers and mixture)

1330207

1,3-Butadiene

106990Carbonyl sulfide

463581Ethyl chloride (Chloroethane)

75003

Methyl bromide (Bromomethane)

74839

Methyl chloride (Chloromethane)

74873

Vinyl chloride

75014

Diesel Particulate (elemental carbon)

NONE

《図表８》モニタリング・サイトの位置（出典）USGS, US EPA の図表から安田総合研究所が作成。
（注）星印がモニタリング・サイトの場所、下向き半円形が高速道路番号を示す。

《図表９》馬車置き場を活用したモニタリング・サイト（出典）US EPA.
（注）奥の建物の煙突上端に設置した U 型機器から内部のモニタリング機器に大気を送り込んでいる。

30

《図表 10》学校跡地のモニタリング・サイト（出典）US EPA.
（注）写真では中途までしか見えないが、高いタワーで気象データも収集している。

郡の各レベルが CEP における主体となった。

Ⅳ．まとめ

・セントルイスの場合も、同様である。
本章では、まず１．においてプロジェクトの段
階ごとに時間軸に沿って比較し、次に２．では②プロジェクトの立ち上げ、テーマの決定「参考資料」の「４．コミュニティ・ベース・ア・ボルティモアの場合、大規模なパブリック・

プローチ活動の評価」で紹介した、EPA による

ミーティングを 1 回開催しただけで、CEP がプロジェクトの 3 つの評価軸に基づく分析を試取り組むべきテーマが決定された。

みる。その上で３．において、一つの見方として・セントルイスの場合、全対象地域をカバーすべ
く 12 回に渡るパブリック・ミーティングが開のわが国への示唆をとりまとめる。

催され、その場では、ファシリテーターを使っ
１．プロジェクトの段階ごとの比較て参加者が環境問題全般について考え、リスト

ボルティモア、セントルイスの 2 つの事例を、アップされた環境問題に優先順位をつける作業

問題の提起、プロジェクトの立案、プロジェクトが行われた（リスニング・ツアー フェーズの運営、プロジェクトの結果という 4 段階に分１）。さらに、コミュニティが自ら問題解決をけて比較した。

図れるように、リーダーシップ・トレーニングが実施された（同フェーズ２）。

（１）問題の提起
・ボルティモアの場合、CEP の結成は環境的公③大気汚染問題への取組みにおける検討対象

正に関する大統領令に端を発していた。

・ボルティモアの場合、CEP の大気委員会は目・セントルイスの場合、リスニング・ツアーはコ

標設定の際、検討対象を工業、商業および廃棄

ミュニティ・ベース・アプローチ（参考資料参

物処理の施設といった固定排出源に限定した。

照）の一環として実施された。

・セントルイスの場合、対象排出源は限定されなかった。

（２）プロジェクトの立案①行政側の主体・ボルティモアの場合、行政側では連邦、州、市、

31

（３）プロジェクトの運営①行政の取組み、②コミュニティの変化、③環境①教育の改善、の 3 つの評価軸に沿って分析を試みる。

・ボルティモアの場合、CEP の大気委員会では（１）行政の取組み

全メンバーによる参画を目的とした情報提供や教育が行われた。

いずれの事例も全ての利害関係者によるパート

・セントルイスの場合、コミュニティが自らの環

ナーシップの形態をとっているが、コミュニティ

境問題を解決する助けとするためのリーダーへの働きかけについては次のような相違がある。

シップ・トレーニングや、リスク基準を自ら設定できるようにするための化学物質のリスクに①コミュニティ・メンバー等の利害関係者の能力係る講義が行われた。また、一般市民の啓発をを高める取組みがなされたか目的として図書館に大気汚染図書コーナーが設

ボルティモアでは EPA は「参加者としてでは置された。

なく、ファシリテーターとして見て欲しい」と発言している。全メンバーによる参画を目的とした②運営の中心情報提供や教育は行われたものの、環境リスクに・ボルティモアの場合、EPA と CEP がプロジェ係る教育や、リーダーシップ・スキルのトレーニクト運営の中心であった。

ング等の、コミュニティの能力引き上げにはあま・セントルイスの場合、リスニング・ツアーにおり積極的でなかったようである。その結果、住民いてはセントルイス・コミュニティ・カレッジ

は産業界、企業側の言い分を一方的に聞かされてが、コミュニティ大気プロジェクトにおいてはいると感じ、EPA の仲裁努力も空しくプロジェ

SLACO が、EPA 補助金を受けて事務局機能

クトから脱退してしまった。

を担っていた。

セントルイスでは、大気汚染に係るプロジェク
トに先立ってリーダーシップ・トレーニング等を③インボルブメント

施した。また、大気汚染プロジェクトの参加者に・ボルティモアの場合、CEP の大気委員会では対して、大気汚染による発ガンおよび非発ガンリ

住民側の脱退に伴い新メンバーを補充しようと

スクやモニタリング結果の解釈について計画立てした。

た講義を行っている。

・セントルイスの場合、ニュースレターの発行、
ウェブサイトや、モニタリング・サイト関連の②コミュニティに入って活動できたか（コミュニイベントを通じて、継続的なコミュニケーショ

ケーションとインボルブメント）

ンとインボルブメントを図っていた。

ボルティモアの事例では EPA 担当官が当初か
ら「人々が環境について理解し、行動するために（４）プロジェクトの結果必要なツールを与えるために参画」していると述・ボルティモアの場合、EPA は最終的に CEP のべている。反面、プロジェクトについてコミュニ

スポンサーから降り、CEP を廃止したが、そティに理解してもらうためのコミュニケーションの後も CEP の大気委員会は報告書が承認されや、コミュニティに有効に働きかけるための住民るまで活動を継続した。

意識の把握、住民意見のインプットにあまり重点

・セントルイスのプロジェクトは、2002 年 5 月

を置いていないように見える。また、対象とするまで継続予定である。

排出源を固定排出源に限定したため、「犯人探し」になることを警戒する産業界は、自己の正当２ ．EPA に よ る コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ベ ー ス ・ ア プ

性を主張する以外は消極的な関与にとどまった。

ローチの評価軸に基づく分析

セントルイスでは、コミュニケーション努力に

以下ではコミュニティ・ベース・アプローチに加えて、地元大学医学部のスタッフを活用して住係る評価指標（参考資料の「４．コミュニティ・

民意識の把握を試みるなど、時間、予算を使ってベース・アプローチ活動の評価」参照）における、いる。また、住民側の受け皿として信頼される32

NPO に補助金を支給して、インボルブメント、②住民にとっても実際に吸っている大気の状況をリスク 管理等のプロジェクトを担わせている。ま示すと感じられる、といった利点がある。

た、対象とする排出源を限定せず、モニタリング
３．わが国への示唆：１つの見方

も住居地域で行ったため、産業界も参加しやす

わが国への示唆として次の 4 点が考えられる。

かった。

＜PRTR データの活用について＞（１） PRTR データを用いて分散モデリングを行（２）コミュニティの変化
どちらにおいても、大気汚染がコミュニティのうことで、大気汚染、水質汚濁に係る地域的健康問題として取り上げられたが、①コミュニ

環境管理に役立てることができる。ただし、ティのガバナンス、②環境に関する知識と考え方

さらにモニタリングを行うことで、モデリンの変化、の視点からは次のような相違が見られる。

グ結果を検証したり、未知の排出源を捕捉しボルティモアでは、大気汚染のレベルを判定すたりすることができる。

る基準として、EPA のガイドラインがそのまま＜リスクコミュニケーションについて＞採用された。また、対象を少数かつ大規模な工場（２）地域によって異なる住民意識をいかに把握

施設等の排出源に限定した。これはコミュニティ

するかは重要な課題であり、セントルイスでにおける大気汚染排出源の一部に過ぎないため、の住民意識・知識アンケート、フォーカス・

講じ得べき解決策の効果が最初から限定されてしグループの試みは参考になる。

まった。さらに、自動車等の移動排出源や小規模＜地域住民の参加について＞な地域排出源の合計よりも大企業の施設の方が（３）住民が体系立った学習プログラムを受講す「ひどい」と考える傾向に迎合することになり、れば、自ら化学物質のリスクについて判断で大気汚染に関する知識と考え方の変化を生じさせきるようになる可能性がある。

られなかった。

（４）しかしながら現状では、必ずしも住民が化

セントルイスでは、定例会合における講習会を学物質について自ら判断できるわけではなく、通じて参加者の知識を高めた上で、行政機関職員

また住民が自ら進んで学習し、参画している以外の参加者の投票によってリスク基準（健康ベ

わけでもない。いかに組織化を図り、住民のンチマーク基準）を設定した。この方が、より中にリ ーダーシップを芽生えさせ、コミュニ「情報に基づいた意思決定」に近く、また受容性

ティの自己決定能力を高めるかが重要ではなも高いと考えられる。また、コミュニティの大気

いかと思われる。そうしたアプローチの手順、の質に影響を及ぼし得る全ての排出源を対象とし評価の手法を定式化し、意識的に取り入れてている。

いくという進め方は今後の参考になるのではないか。

（３）環境の改善
どちらにおいても、未だ大気汚染低減の施策はPRTR 制度を十数年前に開始した米国でも、地講じられていないが、将来の環境改善に向けた手

域の化学物質環境管理においては試行錯誤が続け法面において、次のような特徴がある。

られている。今後わが国でも地域等に応じて異な

ボルティモアでは、PRTR データ等を入力した

る知識・意識を把握する試みを通じて知見を蓄積

モデリングに基づいて、対策が必要な化学物質・し、さらに環境管理に結び付けるために、様々な排出源をスクリーニングした。結果として大気汚形態での実証実験が行われることが期待される。

染対策は講じられなかったが、スクリーニング手法の開発は当初からの目的の 1 つであり、その1部分については成功とも言える。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管セントルイスでは、モデリングに加えて、 住居

理の改善の促進に関する法律 (平成 11 年 7 月 13

地区におけるモニタリングを実施した。これには日公布法律第 86 号、改正平成 11 年 12 月 22 日

費用がかかるが、①未知の排出源を捕捉できる、

公布法律第 160 号)。
33

2

3

環境省「PRTR とは？」(visited Jan. 7, 2002)

当時の EPA 長官であった Carol Browner 氏は<http://www.env.go.jp/chemi/communication/

1992 年の調査結果に注目し、ホワイトハウスと

r_index.html>。

ともに環境的公正を支持する考えを強く示した。

NAACP に 関 す る 記 述 に 際 し て は 、 同 組 織 の5

National Institute of Environmental Health

ホームページを参照した。

Sciences (NIEHS) Center Program, “Community(visited Jan. 11, 2002)

Outreach and Education Program (COEP)”<http://www.naacp. org/work/index.html>,(visited Dec. 12, 2001)<http://www.naacp.org/locally/contact45.shtml>,<http://www.niehs.nih.gov/centers/coep/jhp-coep.

<http://www.naacp.org/leadership/presimessage.

htm>

shtml>

6

The Baltimore Sun, “A bridge toward less

環境的公正に関する大統領令は、1994 年 2 月

pollution; Chemical plant officials, waterfront

11 日、クリントン大統領（当時） により発令さneighbors to discuss 'partnership'”, July 31, 1996.

れた。その概要は次のとおりである。

7 The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

4

本大統領令の下で、EPA 長官もしくは EPA 長

in futility for communities; Residents, industry官から指名された者は関係省庁の合同による環境

make little headway in faltering test case”, Jan.

的公正に関するワークグループ (Environmental

18, 1999.

Justice Work Group) を本大統領令発令後 3 ヶ8

月以内に召集し、各省庁は本大統領令発令後 1

pollution; Chemical plant officials, waterfront

年以内に環境的公正に関する戦略を決定し、文書

neighbors to discuss 'partnership'”, July 31, 1996.

化してワーキンググループに提出することとされ9 The Baltimore Sun,た。

in southern metro area targeted”, Aug. 1, 1996.
10

本大統領令発令の背景について、発令日の新聞

The Baltimore Sun, “A bridge toward less“Environmental problems

米国化学協議会ホームページ (visited Jan. 9,(The New York Times, “Environmental Justice”,

2002) < http://www.cmahq.com/>から入手した資Feb. 11, 1994) は次のとおり報じている。

料“Guide to Community Advisory Panels 2001
Edition ”による。

本大統領令の発令には、2 つの調査活動が大きく寄与していた。まず 1987 年、当時 NAACP の

11

EPA の事例研究レポートでは、CEP の結成お代表者であった Benjamin Chavis 氏は、「マイノ

よび目標の明確化を Step 1、《図表４》に示した

リティの人口が多いコミュニティは、比較的裕福

4 つのスクリーニングの段階を Step 2〜Step 5、なコミュニティであっても、白人のコミュニティ

スクリーニング結果に基づくコミュニティ向け報に比べると有害廃棄物処理施設やその他の汚染原告書および提言の作成を Step 6 と位置づけてい因者が入り込む可能性が高い」ことを示す事例証る。

拠を収集した。

12

CEP の大気委員会が用いた大気分散モデルで次いで 1992 年、米国の法律誌 National Law

は、1 つまたは複数の固定排出源から排出される

Journal は、マイノリティが連邦政府の汚染対策

化学物質の、定常状態における平均濃度または降プログラムの恩恵を受ける上で不平等を被ってい下量が（1 時間毎、1 ヶ月毎または 1 年毎に）算ることを実証した。具体的には、以下のような点出される。

が明らかにされた。

13①マイノリティの居住区域は、他の区域に比べてin futility for communities; Residents, industry

スーパーファンド法上のプログラムに基づく有害make little headway in faltering test case”, Jan.

廃棄物投棄場の浄化に要する時間が長く、かつ浄

18, 1999.

化が不十分である。

14②マイノリティの居住区域における汚染原因者に

ク の 目 的 に 関 す る 記 述 に 際 し て は 、 Georgetown

科された罰金の回数、金額が少ない。

University Law Center のロー・クリニックである
34

The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

米国のロースクールにおけるロー・クリニッ

D.C. Street Law Clinic のホームページを参照した。

同氏からの回答による（回答入手日 2002.1.7）。

(visited Jan. 16, 2002)25<http://www.law.georgetown.edu/clinics/dcstreet/i“Time Portal to Old St. Louis” (visited Dec.
25, 2001)

ntro.html ><http://www.usgennet.org/usa/mo/county/stlouis/>.

15 The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

26

in futility for communities; Residents, industry

Checked History continued” (visited Jan 7,

make little headway in faltering test case”, Jan.

2001)

18, 1999.

<http://www.social-

16 Theecology.org/learn/library/toker/monsanto_2.html>.

Baltimore Sun, “Pollutants detected in

Institute for Social Ecology, “Monsanto: A

elevated levels; 8 substances in air need further

27

analysis”, June 11, 1997.

効な手段として住民向けのパブリック・ミーティ

コミュニティ・インボルブメントのための有EPA の事例研究レポートによれば、塩化ビニングの開催がある。時期としては、本格的な調査

ルは第二次スクリーニングにおいて、大気中のレを始める前に開き、活動や実際に行なうことにつベルが低かったため、最終スクリーニングの対象

いて公表することが有効であり、そして、その目とならなかった。

的は、こちらの意図を伝えるとともに、住民のコ

17

The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

メントを引き出し、住民が何に興味を持っているin futility for communities; Residents, industryのか知ることにある。“Introduction to Community

make little headway in faltering test case”, Jan.

Involvement: Tools and Techniques” Aug. 31,

18, 1999.

2000, p15, p19.

19 The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

28

in futility for communities; Residents, industry

有名なリーダーシップ・トレーニングを目的としmake little headway in faltering test case”, Jan.

た教育機関。財団、企業、および個人の支援に

18, 1999, The Associated Press State & Local

よって運営されている。セントルイスにも 1972

Wire, “EPA community partnership proves less

年に Coro のセンターが設立されている (visited

than successful”, Jan. 18, 1999 (PM cycle).

Jan. 7, 2002) <http://www.coro.org>。

18

20

The Baltimore Sun, “EPA partnership is29

1942 年サンフランシスコで設立された全米で

US EPA, Region7, “Listening Tour2‘We

lesson in futility for communit ies; Residents,

Listened, Now It’s Time to Act’”, Apr., 2000.

industry make little headway in faltering test

30

同上。

case”, Jan. 18, 1999.

31

David Doyle, “St. Louis Community Air Project”,

21

前掲脚注 10 米国化学協議会ホームページ。

presentation

22

The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

Conference, June 19, 2001.

atCommunity

Involvement

23 年の歴史を有し、地域団体のメンバー14 人、

in futility for communities; Residents, industry

32

make little headway in faltering test case”, Jan.

教会のメンバー16 人がその運営を担っている。

18, 1999.

SLACO の活動目的はセントルイス地区住民の生The Baltimore Sun, “EPA partnership is lesson

活の質を向上させることであり、コミュニティ・

in futility for communities; Residents, industry

ベースでの住宅開発、犯罪防止、リーダーシッ

make little headway in faltering test case”, Jan. 18,

プ・トレーニング、市民のエンパワーメント、そ1999, The Associated Press State & Local Wire,

して地域の組織化を行なっている。

“EPA scraps community partnership program”, Jan.

33

18, 1999 (AM cycle), The Associated Press State &ベントリー、②連邦大気清浄法に基づく MACT

Local Wire, “EPA community partnership proves（Maximum Achievable Control Technology）プ

less than successful”, Jan. 18, 1999 (PM cycle).

ログラムのデータベース、③TRI（Toxics Release

EPA の Topper 氏への問い合わせに対する、

Inventory）、④EPA による移動排出源の見積り

23

24

35

NTI は、①州・郡等の大気管理当局の排出イン

データ、⑤排出係数と活動データから算出した一45

同上、Nov. 27 2001 付。

部の非点排出源の排出見積りデータ、等の総計に46

US EPA, “Guidelines for Carcinogen Risk

よ っ て得 ら れ た 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 イ ン ベ ン ト

Assessment”, 51 FR 33992-34003, 1986.

リ ー で あ る 。 US EPA, “National-Scale Air

47

Toxics Assessment for 1996”, EPA-453/R-01-003,

presentation

Jan. 2001, p.27.

Involvement Conference, June 19, 2001.

Jim Hirtz, “St. Louis Community Air Project”,
attheNational

Community

34

Doyle、前掲。

48

同上。

35

次のメンバーが積極的に参加している：プロ49

St. Louis CAP, “Talking Points”, Feb. 27, 2001.

ジェクトコミュニティ内の住民、Craig Schmid

50David Doyle、前掲。

議 員 、 Anheuser -Busch 社 、 Bradley 社 、Metropolitan Sewer District、Missouri Dept of
Natural Resources 、RideFinders 、Solutia,Inc 、
St. Louis Development Corp. 、American Lung
Association 、 Bi-State Development Agency 、
East-West Gateway Coordinating Council Air
Quality Advisory Board、Missouri Coalition for
the Environment、Regional Chamber and Growth
Association 、 Rhodia, Inc 、 Sierra Club 、 St.
Alexius Hospital、St. Louis City Neighborhood
Stabilization Team 、 St. Louis University 、 St.
Louis City Air Pollution Control Program、EPA
Regions 5 & 7 、 St. Louis Public Library 、Washington University、XPLANE、Tower Grove
East Neighborhood Association。
36

Emily Andrews, “St. Louis Community Air

Project”, presentation at the National Community
Involvement Conference, June 19, 2001.
37

SLACO Newsletter, Nov. 14, 2000.

38<http://stlouis.missouri.org/stlcap>.

39

St. Louis CAP, “Talking Points”, Feb. 27, 2001.

40

St. Louis CAP, “St. Louis Community Air

Project Monitor Dedication Keynote Address ”(visited Jan. 7, 2002)<http://stlouis.missouri.org/stlcap/keynote/htm>.
41

St. Louis CAP, “Talking Points”, Nov. 27, 2001.

42

Fernando Serano, School of Public Health,

St. Louis University, “Risk Communication andCommunity Involvement ” presentation at the
National Community Involvement Conference,
June 19, 2001.
43

同上。

44

St. Louis CAP, “Talking Points”, issues Sept.

24, Oct. 29, and Nov. 27, 2001.
36

参考資料
コミュニティ・ベース・アプローチについて

・ 本資料では EPA の「コミュニティ・ベース・アプローチ」のエッセンスを紹介する。
・ これは、情報開示や住民参加にとどまらず、地域の住民、企業、行政が主体となって運営するパー
トナーシップを通じて、持続可能な地域化学物質リスク管理を目指すものである。

・ EPA では 1990 年代半ばから試行錯誤を続け、ここに紹介するような「定式化」を行った。このよ
うに行政が住民ボランティア等の知識、リーダーシップスキルを高めた上で、住民や地元企業、行政によるパートナーシップが優先順位をつけて対処していくという手法は、わが国のこれからの地域的環境対策のあり方にも示唆する点があるのではないか。
(出典)US EPA, “Framework for Community–Based Environmental Protection ” (Feb. 1999, EPA 237-K-99-001).

１．コミュニティ・ベース・アプローチとは何か
コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ベ ー ス の 環 境 保 護 ア プ ロ ー チ （ Community-Based Approach to Environmental
Protection ：以下、「コミュニティ・ベース・アプローチ」と略す。）とは、コミュニティの中の利害関係者を行政、民間を問わず結集して環境面での懸念事項を洗い出し、その優先度を判断し、包括的な解決策を実行することを意味する。コミュニティ・ベース・アプローチは環境問題とともに、人間の社会的要
求、長期的な生態系の健全性を達成するための取組みも考慮に入れ、経済的繁栄と環境面での満足との結びつきを強めるものである。ここでいう「コミュニティ」とは、ある環境問題に関連付けられる場所を指し、市、町もしくはより狭い近隣住民団体の区域であったり、 または水域、盆地や沿岸域であったりする。
コミュニティ・ベース・アプローチのコア・プリンシプルとして次が挙げられる。
・地理的に線引き可能なコミュニティを対象とする。
・効果的なパートナーシップを通じてあらゆる層の利害関係者と協働する。
・対象コミュニティ全般の大気、表流水、土壌および生活資源の質を評価する。
・環境、経済、社会的な目標を統合し、全コミュニティ資源の地域的育成を図る。
・公的、私的あるいは規制的、非規制的を問わず適切な手法を用いる。
・順応的な管理方針をもって取組みを観察し、適宜内容を変更 する。
ただし、従来の一つの環境媒体や問題を対象とする一つの制度から、統合的取組みに移行するのは簡単ではない。EPA では次のような段階を踏んだ進展を想定している。

長期的な持続可能性
環境＋経済＋社会生態系に焦点を当てる
複数の制度、環境媒体、環境問題
一つの制度、環境媒体、環境問題

２．なぜコミュニティ・ベース・アプローチが必要になったのか
かつての公害に対しては従来の規制的アプローチが有効に機能した。しかし今日の環境問題は質的に変化しており、例えば都市・農村での汚染された雨水の流出、地域的大気汚染、スプロール化、生物多様性の損失等が優先事項となってきている。これらは次の点で従来型環境問題と異なる。
37

・大企業の行為ではなく、個人の行動様式や選好が問題をもたらしている場合が多い
・地域固有の問題であり、個別の解決策が求められる・環境媒体（大気、表流水、土壌、その他の生活資源）横断的に影響が及ぶ
・経済的、社会的影響が環境影響と複雑に結びついている・対症療法ではなく、汚染予防、保全や計画立案が解決策として必要である
以上のような変化により、EPA の政策アプローチも次のような変更を迫られた。
従来のアプローチ

新たな方向性

単一の環境媒体が対象

複数の環境媒体が対象

規制に重点

非規制手段も活用

施設を対象

地域が対象

少数の大規模な公害排出源を対象

多数の小規模および非点源を対象

人の健康に重点生態系の健全性にも重点

相対的なリスク

合計のリスク連邦によるコントロール

州、地方自治体とのパートナーシップ

活動に基づく評価

成果に基づく評価

環境のみを分離

環境＋経済＋社会

差し迫った環境問題が対象

予防と長期的持続可能性が目的

３．コミュニティ・ベース・アプローチ実施のためのポイント（１）行政内のスタッフ訓練
スタッフに社会科学（グループ・ファシリテーション、合意形成、コミュニケーション等 ）分野の訓練を施し、また経済学者、社会学者、リスク評価専門家、仲裁人の活用を通じてスキル・知識を引き上げる。
（２）科学的な調査・技術開発
ツール、モデルの作成、ガイダンスの策定、技術的支援を行う。コミュニティ・ベース・アプローチは科学的事実を無視して大衆の意見に迎合するものではなく、全ての利害関係者に情報を与え、それに基づいた意思決定を促進することを目的とする。
（３）コミュニティ内の人材育成
コミュニティ・ベース・アプローチはボトムアップ・アプローチであり、住民、NPO、企業、自治体
スタッフの知識・スキルを高める必要がある。
４．コミュニティ・ベース・アプローチ活動の評価
コミュニティ・ベース・アプローチ活動の成果は行政の取組み、コミュニティの変化、環境の改善、の3 つの評価軸によって行われる。
行政の取組み行政として、①コミュニティ・メンバー等の利害関係者の能力を高める取組みがなされたか、②コミュニティに入って活動できたか

コミュニティ

行政の働きかけによって、①コミュニティのガバナンス、②環境にの変化関する知識と考え方、が変化したか

環境の改善

取組みによって、①環境媒体ごとの汚染と人の健康影響、②生態系への影響、③経済的状況、④社会文化的状況、が改善したか
以 上38