１．知的財産権の中の著作権
知的財産権とは人間の知的な創作活動などから生み出されたものに対する権利であり、著作権もそのひとつ

ＩＣＴ活用教育と著作権
放送大学ＩＣＴ活用・遠隔教育センター
尾崎 史郎

知的財 産 権

著 作 権

著 作 権
著作隣接権

産
業財 産 権

特 許 権 実用新案権
商 標 権意 匠 権

そ の 他

回路配置利用権 育 成 者 権

営 業 秘 密 など
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２．著作者の権利（１）著作物【判例】○データを一般的な手法に基づき表現したグラフは著作物ではないとした事案

著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」○作った人の考えや気持ちをその人なりに表現したものあればよく、芸術的・学術的・経済的な価値は要求されない

・「実験結果等のデータ自体は，事実又はアイディアであって，著作物ではない以上，そのようなデータを一般的な手法に基づき表現したのみのグ
ラフは，多少の表現の幅はあり得るものであっても，なお，著作物としての創作性を有しないものと解すべきである。 」（知財高裁平成17年5月25日判決「京都大学博士論文｣事件）○単なるデータや事実、アイデア、学説は学術的・経済的な価値があったとしてもそれ自体は著作物ではない（データを加工した図表、アイデアを解説した文書は表現に創作性があれば著作物になり得る）○苦労して作成しても、結果としてありふれた表現となったり、誰が作成しても同じ表現になるようなもの（数単語の言葉、時系列に並べただけのグラフなど）は著作物ではない

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著作物の具体例（２）著作者○一般の著作物（10条の例示）
言語の著作物（講演、論文、小説、作文、脚本、詩歌、俳句等）、音楽の著作物（楽曲、楽曲を伴う歌詞）、舞踊の著作物（振り付け）、美術の著作物（絵画、版画、彫刻、漫画、書等）、建築の著作物（芸術的な建築物）、地図・図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物

著作者とは「著作物を創作する者」（第２条第１項第２号）○作成委託や資金提供等を行っただけでは著作者とはならない○次の全要件を全て満たせば法人が著作者となる（法人著作）①法人の発意に基づく②法人の業務に従事する者が作成する③職務上作成する④公表するときに法人の著作名義で公表される⑤契約や就業規則に職員を著作者とする定めがない（プログラムの場合は④の要件は不要）○編集著作物・データベースの著作物
素材の選択や配列・体系的な構成に創作性のあるもの○二次的著作物
既存の著作物に新たな創作性を加味して創られた著作物○幼稚園児や小学生でも著作者になり得る

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（３）著作者の権利の内容

著作者人格権○著作者は、著作者人格権と著作権（財産権）を有する○これらの権利は、著作物を創作した時点で自動的に発生（無方式主義）○著作権（財産権）は譲渡できるが著作者人格権は譲渡できない○公表権：未公表の著作物を公表するかどうかを決定できる権利

著作者の権
利

著作者
人格権

公表権 氏名表示権
同一性保持権○同一性保持権：著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

複製権 上演権･演奏権 上映権

注：やむを得ない場合は改変できるとの規定はあるが、判断は厳しい（論文の送り仮名の変更や読点の削除、写真の一部切除等が同一性保持権の侵害となるとした判決がある）

口述権 展示権 公衆送信権等

著作権

頒布権 譲渡権 貸与権(財産権)○氏名表示権：著作物を公表する際に、著作者名を表示するか否か、表示するとすれば実名か変名かを決定できる権利

翻訳権､翻案権等 二次的著作物利用権
６７○公衆送信権等：著作物を公衆送信する権利（公衆送信権）及び公衆送信された著作物を公衆に伝達する権利（公の伝達権）

著作権（財産権）

注：公衆送信とは、公衆（不特定又は特定多数）向けに送信すること（放送、有線放送、自動公衆送信（アクセスに応じて自動的に送信すること）など ）○複製権：著作物を複製する権利
注：ディスクやサーバへの蓄積も複製

特定少数への送信は公衆送信ではない（公衆への送信ではないため）○上演権･演奏権、上映権、口述権：著作物を公衆（不特定又は特定多数の者）に直接見せ･聞かせることを目的として上演、演奏、上映、口述する権利
注：録音･録画物の再生を含む
非営利・無料・無報酬の上演・演奏・上映・口述は許諾不要○展示権：美術の著作物・未発行の写真の著作物を原作品により公衆に見せることを目的として展示する権利

同一構内のプログラム以外の送信は、公衆送信ではない送信可能化（自動公衆送信し得るようにすること）も公衆送信権に含まれる○譲渡権、貸与権、頒布権：著作物の複製物を公衆に譲渡･貸与する権利
注：映画の著作物を除き、適法に譲渡されたものの再譲渡は自由○翻訳権･翻案権等、二次的著作物利用権：翻訳、翻案等により二次的著作物を作成する権利及び二次的著作物を利用する権利
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３．著作隣接権（４）保護期間

著作隣接権：著作物を公衆に伝達する者（実演家、レ一身専属の権利であり、著作者が死亡す
著作者人格権 れば権利も消滅する

コード製作者、放送事業者、有線放送事業者）に与えられる権利（著作権同様、無方式主義）

注 ： 著作者の死後も原則として、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（６０条）

実演家の権利著作物の創作時から始り、著作者の死後５０年までが原則
著 作 権 （例外） 無名・変名の著作物 公表後５０年（財 産 権）
団体名義の著作物
公表後５０年
映画の著作物
公表後７０年（旧法、条約等の特例もある）

著作隣接権

レコード製作者の権利
放送事業者の権利
有線放送事業者の権利

注：保護期間の終期は、翌年の１月１日から起算（暦年主義）
例：2000年に死亡した者の著作物は、2050年12月31日まで保護

９10○実演：著作物等を演じること○実演家：俳優、歌手、演奏家等実演を行う者及び実演を指揮・演出する者○レコード：音を固定したもの○レコード製作者：音を最初に固定した者

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４．権利制限

実演家等の権利の内容
実演家

実演家人格権

氏名表示権、同一性保持権

著作隣接権

録音権･録画権、放送権･有線放送権
送信可能化権、譲渡権、貸与権（再送信報酬請求権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権）（許諾なしに著作物等を利用できる場合）著作物を利用する場合は許諾を得るのが原則だが、一定の場合には、許諾なしに著作物を利用することができる。
教育に関係が深いものとしては次のようなものがある○教育機関における複製（第３５条第１項）

著作隣接権

複製権、送信可能化権
譲渡権、貸与権（二次使用料請求権、貸与報酬請求権）

放送事業者・著作隣接権
有線放送事業者

複製権、（再）放送権、（再）有線放送権、送信可能化権、テレビ放送伝達権

レコード製作者○教育機関における送信（第３５条第２項）○営利を目的としない上映等（第３８条）○引用（第３２条第１項）など

保護期間 実演、放送、有線放送：行ったときから５０年(実演家人格権は、著作者人格権同様、一身専属)
レコード：発行後５０年(未発行は固定後５０年)

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各条件の概要（１）教育機関における複製（第３５条第１項）
授業の教材として使用するための複製を認めるもの【条件】①営利を目的としない教育機関であること
小・中・高・大学・高専の他、公民館等の社会教育機関、教育センターなどの組織的・継続的に教育機能を営む機関②授業担当教員又はその授業を受ける者が複製すること
授業担当教員が職員にコピーさせる場合も、複製の法的主体が教員であれば可能。

①営利を目的としない教育機関であること②授業担当教員又はその授業を受ける者が複製すること③本人の授業で使用すること③本人の授業で使用すること
授業には、教科の授業だけでなく、特別活動、ゼミ、実習なども含まれる（授業と関係ない自宅学習用は対象外）④授業で必要とする限度内であること⑤既に公表された著作物であること④授業で必要とする限度内であること複製できるのは授業に必要な部分で必要部数のみ⑥著作権者の利益を不当に害さないこと⑦慣行があるときは｢出所の明示｣をすること
14⑤既に公表された著作物であること
・前年度の学生が提出したレポートなど未公表のものは対象外15（２）教育機関における公衆送信（第３５条第２項）
対面授業で用いている教材を、別の場所で授業を受けている者に同時中継することを認めるもの⑥著作権者の利益を不当に害さないこと
・個々の学習者ごとの購入を想定して販売されているワークブッ
ク、ドリルなどのコピー、複数台のパソコンで使用するためのプ
ログラムのコピーは不可
・本1冊丸ごとのコピーは不可・「権利者の利益を不当に害する」か否かは、著作物利用市場と衝突するかどうかにより判断（複製により市販物の売上げが低下したり、将来の潜在的販路を阻害する場合は対象外となる）⑦慣行があるときは｢出所の明示｣をすること
注：複製物の譲渡も可能（第47条の4）
16【条件】①営利を目的としない教育機関であること②「主会場（対面授業）」がある授業形態であること③「授業を受ける者」のみへの送信であること④送信は｢同時中継｣であること⑤｢主会場｣で配布、提示等されている著作物であること⑥既に公表された著作物であること⑦著作権者の利益を不当に害さないこと⑧慣行があるときは｢出所の明示｣をすること
注：主会場の授業を同時中継するための規定であり極めて限定的（ｅラーニングに適用することは困難）

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（３）営利を目的としない上演等（第38条第１項）
非営利・無料・無報酬の場合に著作物を上演、演奏、上映、口述することを認めるもの【条件】①既に公表された著作物であること②営利を目的としないこと③聴衆･観衆から鑑賞のための料金等を取らないこと④演奏したり、演じたりする者に報酬が支払われないこと⑤慣行があるときは｢出所の明示｣をすること（４）非営利・無料の貸与（第38条第4項）
非営利・無料であれば映画以外の著作物の貸与を認めるもの【条件】①既に公表された著作物（映画の著作物を除く）であること②営利を目的としないこと③貸与を受ける者から料金を受けないこと【留意点】○映画の著作物は対象外○雑誌等の附録のＣＤ－ＲＯＭの場合、そのなかに映画の著作物が含まれていれば附録は貸与できない○図書館等が館内の個人ブースでＤＶＤ等の映画の著作物を視聴させることは、貸与ではなく、館による上映と解される【留意点】○「複製」や「公衆送信」を認める規定ではない
18（５）引用（第３２条第１項）

19（参考）授業における著作物の利用と制限規定【従来型の対面授業】○著作物の複製・配布
・複製は35条1項で一定範囲は可・配布（譲渡）は47条の4で可○著作物の上演、演奏、上映、口述・非営利・無料・無報酬であれば38条1項で可（上映等のための複製も35条1項で一定範囲は可）著作物を引用して利用することを認めるもの【条件】①既に公表された著作物であること②｢公正な慣行｣に合致していること
引用部分が明瞭に区別できること
それなりの必然性があること③報道、批評、研究などの引用の目的上｢正当な範囲内｣であること
自らの著作物が「主」で、引用される他人の著作物が「従」であることが必要④｢出所の明示｣をすること【サーバー蓄積型のｅラーニング】○著作物の複製・公衆送信
・複製は35条1項で一定範囲は可・公衆送信はｅラーニング用の権利制限がないため、引用（32条1項）に該当する場合以外は許諾が必要

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５．著作物の利用（２）他人の著作物を利用する方法（１）どのような場合に許諾が必要か①利用の許諾保護される著作物等に該当するか？

他人の著作物を利用する場合は、許諾を得るのが原則。
許諾を得た者は、許諾に係る利用方法・条件の範囲内で著作物を利用することができる

ＮＯＹＥＳ

ＮＯ

保護期間内の著作物等か？
ＹＥＳ

ＹＥＳ

ＮＯ
諾

が②著作権を譲り受ける

諾

著作権（財産権）は譲渡可能な権利であり、権利を譲り受け、自ら権利者として利用するこ ともできるは権利制限に該当するか？

許許

必

不

③文化庁長官の裁定を受ける

要

相当な努力をしても権利者と連絡がつかない場合などは、文化庁長官の裁定により利用することもできる（特殊な場合）

要2223

６．権利が侵害された場合の措置（参考）著作権に関して参考となるサイト○文化庁（http://www.bunka.go.jp/ ）（著作権制度の概要、著作権Ｑ＆Ａ、著作権の教育情報、誰でもできる著作権契約、自由利用マーク 等）

刑事的救済
著作者

著作権等の侵害（親告罪）
１０年以下の懲役又は1000万円以下の罰金（懲役と罰金の併科も可）

無断利用者○社団法人 著作権情報センター（http://www.cric.or.jp/）（著作権Ｑ＆Ａ、著作権関係法令、審議会報告、外国著作権法、関係団体リスト 等）

民事的救済
差止請求
損害賠償請求（民法）
不当利得返還請求（民法）
名誉回復等措置請求 等

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