学校法人

関東 学 院

Kanto Gakuin

２０１２年度 決算

２０１２年度（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）の本法人の収支決算は、２０１３年５月１６日開催の理事会で承認され、５月２５日開催の法人評議員会において報告いたしました。「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算などを基に、私立学校法第47条
平成20年度（平成20年４月１日から平成21年３月３１日まで）の本法人の収支決算は、平成21年５月２3日開催の理事会で承認され、同日開催の法第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべての収入・支出、人評議員会において報告いたしました。「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算などを基に、私立学校法資金の動きを総額で明らかにしたものです。これは企業会計におけるキャッシュフロー計算書に相当すると言われています。「消費収支計算書」は、本法人のその第47条第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべて年度の経営状況を表す仕組みを担っており、企業会計で言うところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。の収入・支出、資金の動きを総額で明らかにしたものです。「消費収支計算書」は、本法人のその年度の経営状況を表す仕組みを担っており、企業会計で言「消費収支計算」では、負債とならない収入＝帰属収入から、「基本金組入額」を差し引き、その残高を「消費収入」とします。この消費収入は、その年度の事業にうところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。消費収支計算では、負債とならない収入＝帰属収入か使うことができる資金量を意味します。消費収入から人件費、教育研究経費、管理経費等の経常的支出である消費支出を差し引いた差額を消費収支差額といい、らまず、「基本金組入額」を差し引き、その残高を「消費収入」とします。この消費収入は、その年度の事業に使うことができる資金量を意味します。
消費収支が均衡していることが望ましいとされています。「貸借対照表」は決算日における資産・負債・正味財産を明らかにし、本法人の財政状況を表すものです。
資本－負債＝純資産（資本金）となる企業会計とは異なり、学校法人会計では、資産－負債＝正味財産（基本金＋翌年度繰越消費収入超過額または翌年度繰越消費支出超過額）となります。学校を運営し教育研究活動を円滑に遂行することを目的とする学校法人では、会計においても企業会計とは異なる特徴があります。

２０１2年度 資金収支計算書（単位円）

資 金 収 入 の 部科目

学生生徒等納付金収入

予算

15,195,210,000

決算

14,539,346,806

差異655,863,194

手数料収入

395,126,000

412,302,170 △17,176,170

寄付金収入

126,006,000

126,257,306 △

251,306

補助金収入

2,059,568,000

2,274,730,448
2,438,320,526 △

57,883,448
378,752,526

資産運用収入714,583,000

1,004,511,423 △

289,928,423

特定の目的のために積み立てた預金等の満期償還や資産売却収入

2,300,000,000

貸付金、預り金、立替金等を受け入れたり回収した

事業収入

226,940,000

303,340,988 △

76,400,988

雑収入

800,571,000

990,702,353 △

190,131,353

有価証券売却収入で年間の売却額の合計です。

翌年度入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などの額です。

ときの収入です。
当年度の収入として計上しましたが、資金は翌年度

10,190,079,971 △ 7,890,079,971

前受金収入

2,709,871,000

2,697,974,150

すでに資金を受け入れているものを差し引くことにその他の収入

1,067,735,709

8,425,432,161 △ 7,357,696,452

より、当年度の資金の収入額を明らかにしています。

資金収入調整勘定以降に受け入れるものや、前年度に前受金として主な支出内容は、次の通りです。
・大学
金沢八景（室の木）キャンパス 6号館建設工事
金沢文庫キャンパス
陸上競技場トラック改修工事
小田原キャンパス
テニスコート 改修工事
関内メディアセンター M802教室 改修工事
・小学校
管理棟 建替工事
・六浦小学校校庭人工芝への改修工事
・六浦こども園
新棟建設工事

主な支出内容は、次の通りです。

△ 3,321,007,270 △ 3,400,336,314

11,896,850

79,329,044

前年度繰越支払資金

5,675,127,038

5,675,127,038

収入の部合計27,949,730,477

43,403,058,578 △ 15,453,328,101（単位 円）

資 金 支 出 の 部
科目

予算

決算

差異

人件費支出

10,906,424,000

11,204,646,212 △298,222,212

教育研究経費支出

4,539,318,000

4,209,684,542

329,633,458

管理経費支出1,436,629,000

1,450,494,790 △

13,865,790

借入金等利息支出

3,250,000

1,620,547

1,629,453

借入金等返済支出

125,000,000

125,000,000

0

施設関係支出4,266,460,000

3,385,211,359

881,248,641

設備関係支出634,226,000

1,473,240,575 △

839,014,575

資産運用支出3,615,816,000

8,451,037,333 △ 4,835,221,333

その他の支出1,484,763,780

1,495,927,805 △

未払金の他、貸付金、前払金、立替金などの支出です。

［予備費］

203,702,000

当年度の支出として計上しましたが、翌年度に支払うも資金支出調整勘定のや、前年度に前払金としてすでに計上していたものを次年度繰越支払資金

2,434,635,174

14,247,676,383 △ 11,813,041,209

支出の部合計27,949,730,477

43,403,058,578 △ 15,453,328,101

・大学

ネットワークシステム
看護学部

・六浦こども園

教具・校具・備品
図書・雑誌・視聴覚資料
各種備品

公社債、投資信託の年間購入額の合計及び退職給与引当
特定資産、減価償却引当特定資産等への繰入額です。
前年度中の活動に係る支出のうち、当年度に支払われた差し引くことにより、当該年度の資金の支出額を明らかにしています。

-1-

11,164,025
0△ 1,496,791,477 △ 2,641,480,968

1,144,689,491

決算報告
２０１2年度 消費収支計算書

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、維持料、その他の納付金（学会費、学生保険等）が含まれています。

（単位各学校の入学検定料と大学における編入試験等の試験料、センター試験実施手数料及び証明手数料等です。
学院各校のテーマ募金や、研究奨学金、学生の課外活動・教育活動等に対しいただいた寄付金です。
大学・中高・小学校・幼稚園・保育園の人件費、教育研究活動に要する経費等に対し、国や県から交付される補助金です。
その他、市補助金・私立学校設備費補助金・大学等研究設備整備費等補助金などの補助金も計上されます。
有価証券、特定資産、株式、預貯金からの利息、配当金、分配金等です。低金利水準のもとで、安全性と利回りを重視した、多様で効率の良い運用に努めました。
有価証券の売却に伴う差益です。
大学学生寮の寮費、各種講座受講料、外部から委託を受けた研究費の収入などです。
退職基金財団交付金、入学案内販売収入等、上記の科目のいずれにも該当しない収入がここに入ります。
固定資産（土地、建物、備品、図書など）の取得額と、将来の固定資産取得資金の組入額や特定目的（奨学事業・課外活動事業など基金）のための基本金組入額です。
当年度は下記の組入れを行いました。
第１号基本金 大学新学部・六浦保育園
約1７億円（うち1億6,000万円は第２号基本金からの振替）
各校（固定資産関係） 約７億4,000万円
借入金返済
１億2,500万円
第２号基本金 中高（校地再整備資金）
2,500万円
第３号基本金 大学（給付奨学金基金）
1,000万円
専任教職員や非常勤講師、嘱託職員、役員、臨時職員などの給与、退職給与引当金繰入額です。
学生・教員の教育研究活動に要した諸経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、印刷製本費、賃借料、委託費などがあります。この他、消費収支計算書に特有なものとして、減価償却額が含まれています。
管理経費には、総務や人事、経理など法人業務に要した経費や、教職員の福利厚生費、学生募集に係る経費などが含まれています。
学生募集のための広告制作費等が増加しています。

消科目費

収

予算

入

15,195,210,000

学生生徒等納付金の部

決算

差手数料

395,126,000

412,302,170 △17,176,170

寄付金

139,594,000

137,333,621

2,260,379

補助金

2,059,568,000

2,438,320,526 △

378,752,526

資産運用収入714,583,000

1,004,511,423 △

289,928,423

資産売却差額0137,020,438 △

137,020,438

事業収入

226,940,000

303,340,988 △

76,400,988

雑収入

800,571,000

992,038,053 △

191,467,053

19,531,592,000

19,964,214,025 △432,622,025

帰属収入合計

△ 3,795,620,000 △ 2,601,051,825 △ 1,194,568,175

基本金組入額合計
消費収入の部合計

15,735,972,000

17,363,162,200 △ 1,627,190,200（単位消科目費

支予算

出の決算

差11,189,581,000

11,278,325,204 △

88,744,204

教育研究経費7,108,559,000

6,980,968,317

127,590,683

管理経費

1,464,034,000

1,482,555,555 △

18,521,555

借入金等利息3,250,000

1,620,547

1,629,453

資産処分差額54,609,000

106,662,158 △52,053,158

0

4,182,800 △

4,182,800

徴収不能引当金繰入額［予 備 費］

0

189,842,000

当年度消費支出超過額

4,084,061,000

2,491,152,381

建物の取壊しに伴う処分差額を計上しています。

前年度繰越消費収入超過額

223,849,519

223,849,519－

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

２０１2年度3,860,211,481

資産運用収入5.0%

資産処分差額0.5%

補助金 12.2%

管理経費
6.6%72.8%
手数料 2.1%

教育研究経費31.1%-2-35,614,490
2,231,688,372

徴収不能引当金
繰入額
0.0%

借入金等利息0.0%
学生生徒等納付金

34,281,581

消費支出・基本金組入額比率

その他 7.2%

寄付金 0.7%

異人件費19,854,314,581 △

帰属収入比率円）部

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額△ 19,820,033,000
946,627,000

２０１2年度異655,863,194

14,539,346,806

銀行からの借入金に対する利息です。

消費収入から消費支出を差し引いたものであり、収支均衡の状態を示します。
２０１2年度は、約25億円の支出超過となりました。

円）

基本金組入額
11.6%

人件費
50.2%

2012
貸 借
貸 借
対 対照 照表表
平成25年 3月31日

資

本年度の主な増加分は、次の通りです。
大学
・金沢八景（室の木）キャンパス
・金沢八景キャンパス

６号館
ＥＦ館

建設工事
耐震補強他工事

小学校
管理棟 建替に伴う設備盛替工事
六浦幼稚園 六浦認定こども園化に係る新棟建設工事
減少分は、工学館取り壊しによるものです。

固定資産
有形固定資産減少分は、償却実施によるものです。

91,244,425,304

98,670,900,724 △ 7,426,475,420

57,741,260,088

55,774,662,587

1,966,597,501

地

14,327,591,042

14,327,591,042

0

物

33,639,708,467

32,122,419,298

1,517,289,169

物

3,600,181,140

3,830,947,042 △

230,765,902

3,014,121,867

2,354,012,913

660,108,954

築その他の機器備品

改修工事

部

建

教育研究用機器備品

大学
・金沢文庫キャンパス 陸上競技場トラック
六浦小学校
・校庭 人工芝への改修工事の円）

土構

本年度の主な増加分は、次の通りです。

産(単位121,551,094

64,425,281

57,125,813

図書

2,962,321,318

3,054,703,911 △

92,382,593

車輌

13,696,480

4,288,100

9,408,380

建 設 仮 勘 定

62,088,680

16,275,000

45,813,680

その他の固定資産33,503,165,216

42,896,238,137 △ 9,393,072,921

有 価 証 券

19,243,504,354

27,243,294,001 △ 7,999,789,647
81,110,160 △長 期 貸 付 金70,951,510

本年度の主な増加分は、次の通りです。

特 定 資 産14,146,518,743

・大学

長期前払保険料

13,382,034

27,705,624 △

14,323,590

そ28,808,575
13,710,927

46,656,663 △

17,848,088

ネットワークシステム
看護学部 教具・校具・備品
図書・雑誌・視聴覚資料
・六浦こども園 各種備品など、実験や教育研究に関わる機器備品の購入支出です。

大学（法科大学院を含む）、短大、中高の貸与奨学金の貸付残高です。
退職給与引当特定資産、学院基金引当特定資産、奨学基金引当特定資産、減価償却引当特定資産、第２号および第3号基本金引当特定資産です。の他

流動資産
現 金 預 金10,158,650

15,497,471,689 △ 1,350,952,946

19,340,685,761

10,497,895,156

8,842,790,605

14,247,676,383

5,675,127,038

8,572,549,345

未 収 入 金809,605,344

522,079,509

287,525,835

有 価 証 券

4,246,225,809

4,257,240,056 △11,014,247

前 払 保 険 料

13,862,458

13,919,665 △

57,207

そ23,315,767

29,528,888 △

6,213,121の他

資 産 の 部 合 計

110,585,111,065

109,168,795,880

1,416,315,185(単位円）

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部
固定負債

6,429,296,384

長 期 借 入 金
退職給与引当金は、退職金規程による期末要支給額の１００％を基に調整を行い計上しています。

276,030,298

312,500,000 △

125,000,000
327,351,306

745,736,001

418,384,695

退職給与引当金

5,496,060,383

5,422,381,391

73,678,992

5,912,201,377

4,881,815,934

1,030,385,443

187,500,000

187,500,000

0

短 期 借 入 金

第２号基本金は、新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産相当額です。
本年度は、中高分として2,500万円を組入れました。

6,153,266,086

長 期 未 払 金
流動負債第１号基本金は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額です。

187,500,000

未払金

2,274,855,053

1,429,121,780

845,733,273

前

受

金

2,697,974,150

2,588,796,270

109,177,880

預り

金

751,872,174

676,397,884

75,474,290

負 債 の 部 合 計

12,341,497,761

11,035,082,020

1,306,415,741

第１号基本金97,642,631,676

94,952,194,341

2,690,437,335

第２号基本金

275,000,000

第３号基本金1,432,670,000

410,000,000 △
1,422,670,000

135,000,000
10,000,000

第３号基本金は、奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産の額です。本年度は、大学の奨学基金として1,000万円を追加設定しました。

第４号基本金1,125,000,000

1,125,000,000

0

基本金の部合計

100,475,301,676

97,909,864,341

2,565,437,335

翌年度繰越消費収入超過額
第４号基本金は、消費収支計算書により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

ー

翌年度繰越消費支出超過額

2,231,688,372

消費収支差額の部合計△ 2,231,688,372

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

110,585,111,065-3-

223,849,519 △ー

223,849,519
2,231,688,372

223,849,519 △ 2,455,537,891
109,168,795,880

1,416,315,185

財務比率の推移比率

名目安

学生生徒等納 付金 比率～

2008年 度
76.1%

2009年 度
77.3%

2010年 度
79.2%

2011年 度
77.4%

2012年 度
72.8%

計算

式

学 生 生 徒 等 納 付 金
帰属

収

入

学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響を受けるが、学校法人の帰属収入の中で最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。学生生徒等が減少期に入っている現在では、帰属収入の多様化を図ることも必要となってくるので、高水準で納付金に依存するよりは、相対的にこの比率が低い方が良い場合もある。

人件費比率▼53.5%

54.4%

55.9%

56.2%

56.5%

人件

帰属費
収入

人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額が含まれている。しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によってこの比率は大きく影響を受ける。人件費は、消費支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ、消費収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。

人件費

依

存 率

▼

70.2%

70.4%

70.6%

72.7%

77.6%

人件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金

この比率は、人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が１００％を超えないことが経営上では好ましい。ただし、学校法人種別や系統並びに規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。

帰 属 収 支 差 額 比 率

△4.3%

3.4%

3.1%

△ 2.2%

0.6%

帰 属 収 入 － 消 費 支 出
帰属収入

この比率がプラスで大きくなるほど自己資金が充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば収入超過であり、この範囲を超えた場合は支出超過であることを示す。
この比率のマイナスが大きくなればなるほど経営は窮迫し、いずれ資金繰りにも支障をきたすこととなる。

自 己 資 金 構 成 比 率△91.8%

91.8%

91.5%

89.9%

88.8%

自己総資金

資金

この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で最も概括的で重要な指標である。
この比率が高いほど財政的に安定しており、５０％を割ると、他人資金が自己資金を上回っていることを示している。

消費収支差額 構成 比率

△1.5%

1.0%

1.0%0.2%△ 2.0%

消費

収総支資差額
金

消費収支差額は、消費収入超過額又は消費支出超過額からなっており、具体的には各会計年度の消費収支差額が累積されたものである。したがって、この収支差額は、支出超過（累積赤字）であるよりも収入超過（累積黒字）であることが望ましい。ただし、単年度の消費収支分析の場合と同様、消費収支差額は、基本金への組入れ状況によって左右されることもあり、この比率のみでは一面的になる恐れがある。
したがって、基本金の内訳とその構成比率を併せて検討する必要がある。

流動比率△366.0%384.5%

284.3%

215.0%

327.1%

流動

資産

流動

負債

一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという学校法人の資金流動性、すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、２００％以上であれば優良とみなしており、１００％を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

総負債

比率

▼8.2%

8.2%

8.5%

10.1%

11.2%

総負債

総資産

この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。この比率は低いほど良く、５０％を超えると負債総額が自己資金（基本金＋消費収支差額）を上回ることになり、さらに、１００％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。

△高い方が良い▼低い方が良い～どちらともいえない-4-

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