中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その 3）―重慶市反スパイ活動条例施行／21 年拘束の邦人の起訴等
2023.９.8
CISTEC 事務局
中国で、改正「反スパイ法」が 2023 年 7 月 1 日から施行された。
同改正法については、これまで補足を含めて、以下の資料で解説している。
◎中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ（2023.4.11／同 4.28 改訂版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足 （2023.6.30）―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA 風補足解説
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230630hosoku.pdf◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その 2） （2023.8.7）―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式
説明／2021 年制定の「反スパイ安全防止活動規定」／2022 年「公民による国家安全
危害行為の通報奨励弁法」
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230807.pdf
その後の動きとして次のようなものがあり、一段と「国家安全」が優位となる中で、懸念が増している。
① 「重慶市反スパイ活動条例」の施行・改正反スパイ法施行後初の地方下位規則であり、改正反スパイ法施行から間もない 9 月
１日から施行された・外資企業を含む一般企業内での反スパイ管理、国際交流自体をリスク視する厳しい管理、海外派遣者についてのリスク管理等の規定があるなど、改正反スパイ法以上に厳しい内容となっている。管理措置が公権力の域外行使にならないか懸念される点もある。
② 21 年 12 月拘束の邦人の国家安全危害に関わる罪での起訴
・8 月末に国内各紙が、2021 年 12 月に上海で拘束された邦人が起訴されている旨を報じている。容疑は明らかにされていないが、国家安全に関わる罪の模様とされている。
・本年 3 月の日本の製薬会社の現地法人幹部が拘束されており、邦人の安全面でのリスクが強く懸念される状況となっている。
1

【全体の構成】○「重慶市反スパイ活動条例」施行―改正反スパイ法施行後初の地方下位規則 p2○21 年 12 月拘束の邦人の国家安全関連容疑での起訴 p6○【参考１】重慶市反スパイ活動条例 仮訳 p10○【参考 2】中国側の解説（重慶・両江新区管理委員会サイトより） p17「重慶市反スパイ活動条例」施行―改正反スパイ法施行後初の地方下位規則
重慶市が 9 月 1 日から施行した「重慶市反スパイ活動条例」について、概略説明する。
■「重慶市反スパイ活動条例」について
・全文仮訳は、別添１、中国側解説は、別添２■改正反スパイ法施行後初の地方下位規則として、国家安全部も賞賛―軍事・産業の重要拠点での短期間での整備・施行○今回の「重慶市反スパイ条例」は、中国全人代が成立させた「改正反スパイ法」が施行された 7 月 1 日から間もない 7 月 27 日に、重慶市議会（人民代表大会常務委員会）に可決され、9 月 1 日から施行されたもの。
○同条例の制定については、国家安全部も、“小快霊 ”（ 簡明、迅速、高効率）の地方立法として、重慶市の反スパイ活動に「より明確な立法による指導」を提供したと公式 SNS
サイト（WeChat）で賞賛した。
○“小快霊 ”の意味内容として、「反スパイ安全防止措置の細分化、反スパイ活動の保障と考査の強化し、法的責任の整備などの面から、操作性、執行性をより一層強化」との点もその重要な要素として強調されている。規定内容をみると、その指摘の通り、改正反スパイ法の規定を更に細かくブレイクダウンして管理強化する部分が少なくない。
○重慶は中央直轄市であり、古くから中国内最大の国防産業の生産拠点でもある。また、民生分野でも主力産業は自動車産業（自動車、オートバイ）であり、近年は国家ハイテク産業地区を設け、特に、現在の中国の強み産業である EV 車生産の中心となっている。
このようなことも、反スパイ活動強化の背景となっていると考えられる。
※重慶ハイテク産業開発区については、以下を参照。
https://spc.jst.go.jp/cooperation/industry_finance/data2/profile1/prof_04.html

2

■「国家安全」最優先の情勢が更に拡がる契機に○重要な中央直轄市の重慶市がいち早く“小快霊 ”で反スパイ条例を施行し、国家安全部が賞賛したことにより、全国の地方省市に拡大することは確実となったと思われる。
○「反スパイ」は国家安全最優先の中でも重要な柱となっている。
・習近平政権が 3 期目に入り、国家安全部門は習近平主席の側近で固められ、陳文清・前
国家安全部長は公安・司法・情報機関を束ねる中央政法委員会の書記となり（公安部門からの就任は初めてのケース）、政治局員にも就いている。
・中央国家安全委員会主席でもある習近平氏は、5 月末の委員会会合で、「国家安全のリ
スクをリアルタイムに監視し、適時に警告するシステムを早期につくる必要性」にも言及して、国家安全の徹底を指示した。
・国家安全部は、8 月 1 日に公式の SNS を開設し、「状況は厳しく全社会の動員が必要」としスパイ行為の疑いある場合に積極的通報を呼びかけた。
・中国商務部が、7 月 21 日に日米欧等産業界に対して、改正反スパイ法について「不安には理解。誤解を積極的に解くよう努める」とした一方で、国家安全部は公式 SNS で、「懸念は、悪意ある誇張・曲解・中傷である」として批判した。
・今回の重慶の条例は、こういう流れの上でのものであることに留意する必要がある。
○重慶の条例は、“小快霊 ”の精神で規定されていると賞賛される通り、改正反スパイ法をよりブレイクダウンし、中国側にとって「より実効性のある」管理手法が採用されている。
他の省市が条例を制定する際には、重慶の条例をベースに更に「実効性のある」管理手法を導入する可能性が否定できず、一種の「忠誠競争」的様相を呈していくと思われる。
■条例規定の懸念点○全人代による「改正反スパイ法」の懸念点としては、前掲資料で解説したように、以下のような点がある。
これらの関係規定は、今回の重慶市の条例でも盛り込まれている。
①スパイ組織の関与に関わりなく、国外の組織・人が関わる「国家の安全・利益に関わる文書、データ等」の窃取、偵察等をスパイ行為として追加。
⇒「国家の安全・利益」の概念が広範で裁量次第②「反スパイ活動」が加速し、不測の事態の発生が多発するおそれ。
・全ての組織に管理徹底義務。通報義務＋報償対象化で外国企業/人に対する冤罪、恣
意的拘束発生の恐れ
・情報通信、AI、半導体関連の外国企業に関する「スパイ行為」の調査等が行われる
可能性
・外国企業・人と本国等との間の通信等が恒常的に監視・傍受されるおそれ・外資系企業の事務所等を含めて、国家安全当局の裁量で捜索、没収、閉鎖等がなされ、企業秘密、知財等が侵されるおそれ 等3⇒調査協力義務／拒否すれば処罰③ 「スパイ行為以外の国家安全に危害を及ぼす行為」も反スパイ法に準じて規制
・「事実を捏造・歪曲し国家安全に危害を及ぼす文章・情報を発表・流布／映像その他
出版物を伝播・出版」も一類型⇒当局の裁量により、「不都合」な言論、情報発信が対象となり得る（参考）「中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について（2023. 4.28 改訂版）―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ」
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf○「重慶市反スパイ活動条例」では更に詳細な管理が規定されているが、外国企業・組織にも関わるものある。それらの規定による規制は、対中ビジネス、対中交流の面で、大きな懸念を生じさせるおそれがある。
また、中国の在外機構、海外駐在員の派遣元における反スパイ活動防止措置、国家安全部の調査等も規定されているが、最近問題となっている「海外警察」「越境執法」につながることにならないか懸念されるところである。
① 一般企業社員らの出国に関する厳格な管理措置
・第 13 条では、「秘密に関わる人員の出国に関する安全防止の事前対応策を策定」「帰国後の面談、疑わしい点の国家安全機関への報告」「未許可出国の通報」等が規定されている。
・「企業事業組織」には外資企業も含まれると考えられるが、その場合、日本人社員、中国人社員らにそれぞれどのように適用されるのか、共同開発技術に関わる要員の本社出張などはどういう扱いになるのか等が注目される。
・関係する「秘密」は、定義なく書かれているものの、以下が対象になるものと思われる。
ⅰ）改正反スパイ法で規定する「国家秘密その他の国家の安全・利益に関わる文書、デー
タ、資料、物品」（データ三法に関する「重要データ」も含まれると思われるが、依然としてその内容は漠然としており、明確に定まっていない）
ⅱ）同条例第 27 条で言及されている（規定の文脈は異なるが）「国家秘密・業務上の秘
密・商業秘密」※第 14 条の対外協力プロジェクトに関する規定は「国家秘密」に限定されている。
第十三条 国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織は秘密にかかわる人員の管理制度を構築・整備し、秘密にかかわる人員の出国にかんする安全防止の事前対応策を策定し、専任者を任命して反スパイ安全防止活動を担当させなければならない。
秘密にかかわる人員が許可を得ずに出国したならば、所属団体は発見後に直ちに国
家安全機関に報告し、かつ国家安全機関の行う処理に協力しなければならない。
秘密にかかわる人員が国外から帰国した後、所属団体は帰国の面談活動を行い、疑4

わしい状況を発見したならば、直ちに国家安全機関に報告しなければならない。
② 国家秘密に関わる対外協力プロジェクトにおける保密協議・第 14 条で、「国家秘密に関わる対外協力プロジェクトにおいて保密協議に調印」することを義務付けている。
・「国家秘密」に限定されているが、どのような事案が対象になるのか、外国の相手方にどのようなことを求めるのかが注目される。
第十四条 国家秘密に関わる対外協力プロジェクトにおいて、主催あるいは運営団
体は相手方と保密協議に調印しなければならず、相手方に提供する文書・データ・資料・物品は法に従って関連主管部門に審査を申請しなければならない。関連主管部門
は審査後にスパイ行為の疑いを発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなけ
ればならない。
③ 宅配業者の経営許可取得の際の国家安全審査・改正反スパイ法では、国家安全当局の裁量による組織、人に対する全面的検査を可能とし、これに協力義務を罰則付きで負わせている。また、スパイ行為の調査において、郵便・宅配便などの物流運営団体と電信業務経営者、インターネットサービスプロバイダは必要
な支援と協力を提供しなければならない旨規定されている。
・重慶市の条例では、それらを改めて規定するとともに、宅配業者については、経営許可取得の際に安全審査を行うこととされた。
・通信のほか、郵便、宅配を使っての国外等とのやりとりについては、監視下に置かれることになる。
第十八条 郵政管理部門は宅配業務の経営許可申請受理後、国家安全の要素を考慮し、書面で市の国家安全機関の意見を求めなければならない。市の国家安全機関は 10
業務日以内にフィードバックしなければならない。
④ 中国からの海外派遣者に関する反スパイ活動管理 ―公権力の域外行使の懸念
・第 11 条では、中国から外国に派遣等している場合に、「在外機構または海外駐在員の派遣元」は、「反スパイ安全防止活動計画を策定し、状況の報告、安全巡回検査、突発事件の応急処置等の反スパイ安全防止措置を実行しなければならない。
」と詳細に定められている。
・義務付け対象として、外国にいる中国人がスパイ行為に関わってはいけないというのであればともかくとして、条例で義務を負うのは「在外機構または海外駐在員の派遣元」となっているため、具体的にどのような組織等を想定し、どのように執行することを想定しているのかは、機微な面があると思われる。
「在外機構」が大使館・領事館を含むのか。含まないとしてどういう組織を想定してい5

るのか、また、「海外駐在員の派遣元」が派遣先の国にいる駐在員を相手にして、「安全巡
回検査、突発事件の応急処置等の反スパイ安全防止措置を実行」するとは具体的にどういう措置なのか、といった点は不明である。
また、第 12 条で、海外駐在員に問題が生じた場合に、派遣元は「速やかに救済措置を講じ、かつ国家安全機関の法に基づく調査・処理に協力」するはどういうことを想定しているかも注視されるところである。
○「反スパイ安全防止措置」「救済措置」「調査協力」が行われるのが、当該駐在国の国内であれば、当該国の主権下にある以上、中国当局の警察活動的な公権力の行使に当たるとして国際的問題になる可能性があり得る。
最近、中国の「海外警察」や「越境執法」などと呼ばれる活動が問題となっているが、これらの執行行為を条例で定めたものなのかどうか、注視されるところである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2428L0U2A121C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2005M0Q3A520C2000000/
第十一条 在外機構または海外駐在員の派遣元は反スパイ安全防止活動計画を策定
し、状況の報告、安全巡回検査、突発事件の応急処置等の反スパイ安全防止措置を実行しなければならない。国家安全機関は法に基づいて指導しなければならない。
第十二条 外国駐在員に以下のいずれかの状況があったならば、派遣元は直ちに国
家安全機関に報告し、速やかに救済措置を講じ、かつ国家安全機関の法に基づく調査・処理に協力しなければならない。
（一）国外の機構・組織・個人に策動・誘惑・脅迫・買収されるおそれがある；（二）国外で勝手に職務を離れ、滞在して帰らない；（三）国外で国家秘密あるいは機密情報およびその他の国の安全と利益にかかわる文書・データ・資料・物品を窃取、偵察、買収、不法に提供する；（四）スパイ組織、敵対組織に参加する；（五）その他のスパイ行為が疑われる状況。

21 年 12 月拘束の邦人の国家安全関連容疑での起訴■21 年 12 月拘束の邦人の起訴報道○８月末に国内主要紙が、2021 年 12 月に上海で拘束された邦人が起訴されている旨報じられた。
その容疑は明らかにされておらず、国内法違反とされるのみだが、国家安全に関わる罪
6と見られるとのこと。
○邦人は、上海市で 2021 年 12 月に中国当局に拘束された 50 代の男性で、22 年 6 月に起訴されていた。
■「国家安全危害罪」「国家安全に危害を及ぼす行為」○国家安全に危害を及ぼす罪は刑法で 12 類型が規定されている（スパイ罪を含む）。
「スパ
イ行為」は「反スパイ法」で、規定され、「国家安全に危害を及ぼす行為」は「国家安全法」（2015 年）で規定されているが、「国家安全に危害を及ぼす行為」の防止、制止、処罰については、反スパイ法の手続きを準用するとされている。
○外国人が「国家安全に危害を及ぼす行為」に関わるとされてしまう可能性がある行為としては、次のようなものが考えられる。
・事実を捏造・歪曲し、国家安全に危害を及ぼす文章・情報を発表・流布・国家安全に危害を及ぼす映像・音楽製品その他の出版物などを制作・伝播・出版
・軍事立入禁止区域、軍事管理区域に不法に立ち入っての写真。ビデオ撮影、録音、踏査、測量等
・国家機密の文書・情報やその他の物品の所持○「国家安全危害罪」（12 項目）、「国家安全に危害を及ぼす行為」（16 項目）は、次の通り。
●《中華人民共和国刑法》で規定された国家安全に危害を及ぼす刑事犯罪 1①国家反逆罪（第 102 条）②国家分裂罪（第 103 条）③国家分裂扇動罪（第 103 条）④武装反乱・暴動罪（第 104 条）⑤国家政権転覆罪（第 105 条）⑥国家政権転覆扇動罪（第 105 条）⑦国家安全危害罪の資金援助罪（第 107 条）⑧投降罪（第 108 条）⑨逃亡罪（第 109 条）⑩スパイ罪（第 110 条）⑪国家機密・情報の窃取、探知、買収、不法提供罪（第 111 条）⑫敵援助罪（第 112 条）●国家安全に危害を及ぼす行為（通報事項）（１）国家安全に危害を及ぼす行為のある組織と個人に経費、場所、物資を提供するも

1（訳者注）刑法の条文番号は訳者が補足した。参考：「中华人民共和国刑法」（中国人大網）http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/lfzt/rlys/2008-08/21/content_1882895.htm
7の。関連組織と個人に国家安全に危害を及ぼす活動実施に用いる経費、場所と物資を提供するもの。
（２）国外の機関・組織・個人と共同で画策する、あるいは国外の機関・組織・個人の資金援助や指示を受ける、あるいは国外の機関・組織・個人と関係を構築し、支援・援助を得て国家安全に危害を及ぼす活動を実行するもの。
（３）国家安全に危害を及ぼすテロ活動を組織化、画策、実行するもの。
（４）社会団体や企業組織の設立を利用して、国家安全に危害を及ぼす活動を実行するもの。
（５）宗教を利用して国家安全に危害を及ぼす活動を実行するもの。
（６）事実を捏造・歪曲する、言葉や言論を発表・流布する、オーディオまたはビデオ製品を制作または流布する、あるいは政治に否定的な意味を持つ「文字や図案がプリントされた T シャツ」を販売または着用し、国家安全に影響を与えるもの。
（７）民族紛争を引き起こし、民族分裂を扇動して、国家安全に危害を及ぼすもの。
（８）国外の人員が関連規定に違反して、国家安全に危害を及ぼす行為のある、あるいは国家安全に危害を及ぼす重大な疑いがある国内の人員と、無断で面会するもの。
（９）軍事立入禁止区域、軍事管理区域に不法に立ち入り、不法な写真撮影、ビデオ撮
影、録音、踏査、測量、製図、描写、記述などの活動を実施する、あるいは実施す
る準備をし、国家秘密を窃取し、国家安全に危害を及ぼすもの。
（10）盗聴・盗撮などの専用スパイ機器を不法に所持、使用するもの。
（11）国家機密の文書・情報やその他の物品を不法に所持する、あるいは故意、過失により知り得た国家秘密を漏洩するもの。
（12）国外の機関・組織・人員に向けて国家秘密あるいは情報を窃取、偵察、買収、不法に提供するもの。
（13）国外の敵対的な組織や個人が我が国人民内部の矛盾に干渉する、あるいは国内の組織・個人が国外の敵対分子から指示・教唆され、いざこざを引き起こし、対立を激化させ、群衆事件を策動し、国家安全に危害を及ぼすもの。
（14）国家機関の職員が、公務遂行期間に、無断で部署を離れ、国外に逃亡する、あるいは国外で逃亡する、あるいは国外で敵対組織に参加するよう脅迫あるいは惑わし
騙され、国家安全に危害を及ぼす行為を実行し、国外に駐在する中華人民共和国の機関にその状況を適時にありのままに説明しなかった、または本国帰国後、国家安全機関にその状況を適時にありのままに説明しなかったもの。
（15）インターネットなどのメディアを利用して、デマを流す、誹謗する、あるいはその他の有害な情報を発表・流布し、国家政権の転覆や社会主義制度の転覆を煽動す
る、あるいは国家分裂を煽動する、国家統一を破壊するもの；あるいは民族怨恨・
民族差別を煽動し、民族の団結を破壊し、国家安全に危険を及ぼすもの。
（16）法定の手続きを経ずにデモ行進を行う、あるいは不法に集会を行い、騒乱を引き8

起こし、国家安全に危害を及ぼすもの。
（参考１）陝西省国家安全庁が作成した国家安全の擁護に関する国民への教育・宣伝活動を目的とした冊子「《中華人民共和国反スパイ法》と新しい《中華人民共和国国家安全法》」（2015 年 11 月 16 日作成）
http://www.xjtu.edu.cn/__local/7/44/17/C5881B1F6E01EA6A526EC9198A6_35D47
09C_24090AC.pdf（参考２）改正前の反スパイ法実施細則（2017 年 11 月 22 日公布・施行）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230630hosoku.pdf■政治的緊張下での拘束、重罰化リスク○中国との政治的緊張が高まると、中国による拘束リスクが高まりやすい。
○米国政府は、改正反スパイ法の施行に際して、拘束・起訴のリスクがあるとして、上から二番名に度合いが強い「渡航再考勧告」を発出した。
米国人は、現在 200 人以上が拘束されていると報じられている。最近では、5 月に 78
歳の米国籍の男性（香港の永住権もある）が無期懲役との判決を受け、財産約 50 万元（約 980 万円）相当が没収されたと江蘇省蘇州市中級人民法院が公表した。同氏は、香港出身で米国に移住し、台湾統一を支持する団体「中国和平統一促進会」のテキサス州の会長を務めており、また長年、米中友好活動に携わり、2015 年に習近平国家主席が米国を訪問した際にはこの男性が歓迎のことばを述べたとのことで、親中派の人物であった模様（NHK 2023.515 付他）。
○カナダについても、2018 年 12 月にファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで拘束された直後に、企業家と元外交官の 2 人が中国で逮捕された。22 年 9 月に副会長が司法取引による解放後に解放された。
○豪州についても、対中関係が緊張した 2019-2020 年にかけて、中国系豪州人の作家や記者が拘束され、未だ解放されていない。
以上

9

別添１

重慶市人民代表大会常務委員会公告〔6 期〕第 9 号 2《重慶市反スパイ活動条例》は 2023 年 7 月 27 日に重慶市第 6 期人民代表大会常務委員
会第三回会議で可決された。今ここに公布し、2023 年 9 月 1 日より施行する。
重慶市人民代表大会常務委員会
2023 年 7 月 27 日

重慶市反スパイ活動条例（2023 年 7 月 27 日重慶市第六期人民代表大会常務委員会第三次会議可決）
第一条 反スパイ活動を強化・規範化し、スパイ行為を防止・阻止・処罰し、国の安全を守り、人民の利益を保護するため、《中華人民共和国国家安全法》《中華人民共和国反スパイ法》等の法律・行政法規に基づき、本市の実際と結合させて、本条例を制定する。
第二条 本市行政区域内における反スパイ活動に、本条例を適用する。
第三条 反スパイ活動は党中央の集中・統一指導を堅持し、総体国家安全観を堅持し、公開活動と秘密活動の結合、専門的任務と群衆路線の結合を堅持し、積極的防御、法による処罰、標本兼治（表面的な現象とともにその根本的原因にも対策を講じる）を堅持し、国家安全のための人民防衛線を構築する。
反スパイ活動は厳格に法定の権限と手順を遵守し、人権を尊重・保障し、個人と組織の合法権益を保障しなければならない。
第四条 市・区県（自治県）の人民政府は当該行政区域内の反スパイ安全防止活動を管理し、反スパイ安全防止活動中の重大な問題を研究・解決し、国家安全機関の法に基づく反ス
パイ活動の職責履行を支援し、財政経費、基礎建設等の方面において関連する保障責任を履行し、反スパイ安全防止活動を考査に組み込む。
市の国家安全機関は本市行政区域内の反スパイ活動を主管する。市の国家安全機関の出先機関はその管轄区域内で法に基づいて反スパイ活動の職責を担当する。
インターネット情報弁公室、台湾事務弁公室、保密委員会弁公室、国防科技技術工業弁公室、発展改革委員会、教育委員会、科学技術局、民族宗教事務委員会、公安局、民政局、規「重庆市人民代表大会常务委员会公告〔六届〕第 9 号」
（重慶人大網 2023 年 7 月 27日）https://www.cqrd.gov.cn/article?id=443512220704837

2

10劃自然資源局、住宅・都市農村建設委員会、商務委員会、退役軍人事務局、外事弁公室、郵政管理局、文化旅游発展委員会等の団体は職責分担に従って、密接に協力し、法に基づいて関連業務を行う。
第五条 国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織は当該団体の反スパイ安
全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を履行する。
国家安全機関は法に従って反スパイ安全防止活動を調整・指導、監督・検査し、関連部門・団体と共同で反スパイ安全防止協力の仕組みを構築する。
第六条

各級人民政府と関連部門はさまざまな形式を通じて反スパイ安全防止の宣伝教

育活動を行い、反スパイ安全防止の知識を教育、研修、法律普及・宣伝の内容に組み込み、
報道・宣伝と世論誘導を強化し、全人民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化する。
公務員管理部門、人力社会保障部門は反スパイ安全防止の知識を公務員・事業団体の人員の研修内容に組み込まなくてはならない。教育部門は反スパイ安全防止の知識を教育・教学
内容に組み込まなければならない。
報道・ラジオ・テレビ・文化・インターネット情報サービスなどの団体は、反スパイ安全防止宣伝教育に便宜を提供し、公益広告、宣伝教育動画等の宣伝資料を掲載・放送しなければならない。
国家安全機関は反スパイ安全防止宣伝教育活動の指導を強化しなければならない。
第七条 いかなる公民・組織もスパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなければならない；公安機関等のその他の国家機関・村（居）民委員会等の組織に通報したならば、関連する国家機関・組織は直ちに国家安全機関に移送して処理しなければならない。
第八条 国家安全機関は 12339 通報電話、メールボックス、ネットワークプラットフォーム等のルートを滞りなく通じるようにし、速やかにスパイ行為の疑いのある情報と手がかりを受理し、かつ国家安全機関職員の違法な職務履行にかんする手がかりの通報を受けなければならない。
国家安全機関は通報者の秘密を守り、通報者の人身・財産の安全を保護しなければならない。
第九条 市の国家安全機関は関連部門と共同で、団体の性質、所属産業、秘密等級、渉外の程度および国の安全を脅かす案件・事件を起こしたことがあるか否かなどの要素に基づいて、法に基づいて本市の反スパイ安全防止重点団体リストを作成、動的調整し、かつ書面11

で重点団体に告知しなければならない。
第十条 反スパイ安全防止重点団体は以下の防止措置を講じなければならない。
（一）反スパイ安全防止活動の制度を構築・整備し、反スパイ安全防止の職責を担当する機構と人員を明確にする；（二）反スパイ技術安全防止標準に基づいて、必要な設備・施設を配備し、関連する技術
安全防犯措置を実行する；（三）秘密に関わる事項、場所、媒体、データ、職位と人員の日常の安全防止管理を強化し、秘密にかかわる人員に対して就業前に反スパイ安全防止審査を実施し、秘密に関わる人
員と安全防止誓約書に署名し、離任・退職者の秘密保持期間内に反スパイ安全防止義務の履
行状況について監督検査を行う；（四）渉外交流・協力における反スパイ安全防止活動を強化し、反スパイ安全防止の出発
前教育、国外管理と国外から帰国後の面談活動を行う；（五）当該団体の反スパイ安全防止活動に対して定期的に自己検査を行い、安全上の潜在的危険を速やかに発見・除去する；（六）国が規定するその他の講じなければならない反スパイ安全防止措置。
第十一条

在外機構または海外駐在員の派遣元は反スパイ安全防止活動計画を策定し、状況の報告、安全巡回検査、突発事件の応急処置等の反スパイ安全防止措置を実行しなければならない。国家安全機関は法に基づいて指導しなければならない。
第十二条

外国駐在員に以下のいずれかの状況があったならば、派遣元は直ちに国家安全機関に報告し、速やかに救済措置を講じ、かつ国家安全機関の法に基づく調査・処理に協力しなければならない。
（一）国外の機構・組織・個人に策動・誘惑・脅迫・買収されるおそれがある；（二）国外で勝手に職務を離れ、滞在して帰らない；（三）国外で国家秘密あるいは機密情報およびその他の国の安全と利益にかかわる文書・
データ・資料・物品を窃取、偵察、買収、不法に提供する；（四）スパイ組織、敵対組織に参加する；（五）その他のスパイ行為が疑われる状況。
第十三条 国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織は秘密にかかわる人員の管理制度を構築・整備し、秘密にかかわる人員の出国にかんする安全防止の事前対応策を策定し、専任者を任命して反スパイ安全防止活動を担当させなければならない。
秘密にかかわる人員が許可を得ずに出国したならば、所属団体は発見後に直ちに国家安全機関に報告し、かつ国家安全機関の行う処理に協力しなければならない。
12

秘密にかかわる人員が国外から帰国した後、所属団体は帰国の面談活動を行い、疑わしい状況を発見したならば、直ちに国家安全機関に報告しなければならない。
第十四条

国家秘密に関わる対外協力プロジェクトにおいて、主催あるいは運営団体は相手方と保密協議に調印しなければならず、相手方に提供する文書・データ・資料・物品は法に従って関連主管部門に審査を申請しなければならない。関連主管部門は審査後にスパイ行為の疑いを発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなければならない。
第十五条 重要ネットワーク施設、情報システム等の重要情報インフラの運営者は、専門の安全管理機構を明確にし、かつ専門安全管理機構の責任者と重要職位にある人員に対して安全上の背景審査を行い、定期的に反スパイ安全防止教育・研修を行わなければならない。
ネットワークを通じて国家秘密を窃取する、国家秘密を漏洩する、機密情報を収集する、重要情報のインフラ施設を妨害・破壊するなどの行為を発見したならば、ネットワーク運営者は直ちに伝送を停止し、関連する記録を保存し、国家安全機関と保密行政等の部門に報告
し、要求に従って技術的な安全防止の是正を行わなければならない。
第十六条 安全管理区域の画定は発展と安全を統一的に計画し、科学的合理性、確かな必要性の原則を堅持し、国家安全機関が発展改革委員会、規劃自然資源局、住宅・都市農村建設員会、保密委員会弁公室、国防科技技術工業弁公室等の部門および軍隊の関連部門と共同で、重要国家機関、軍事施設、国防軍工団体とその他の重要な秘密に関わる団体の周辺の一定範囲内に共同で画定し、市人民政府の承認後に実施する。安全管理区域は動的管理を実行する。
国家安全機関は国の関連規定に基づいて安全管理区域内で新規建設、改築、拡張建設する
建設プロジェクトに対して国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの許可を実施しなけ
ればならない。
規劃自然資源部門の安全管理区域にかかわる国土空間計画の作成あるいは修正は、書面で国家安全機関の意見を求めなければならない；空港、郵政宅配の要衝、電信の要衝、出入国検問所、鉄道の要衝、重要港湾等の建設プロジェクトの国土空間計画の作成あるいは修正
は、国家安全の要素を十分考慮し、書面で国家安全機関に意見を求めなければならない。
安全管理区域内の国有地の使用権の譲渡・分与において、規劃自然資源部門が用地計画条
件するさいに書面で国家安全機関の意見を求めなければならない。
第十七条

国家安全機関が国家安全にかかわる事項の建設プロジェクトに対して国家安全防止措置を提出するさい、建設団体は国家安全防止施設と建設プロジェクトを統一的に設計・施工しなければならない。国家安全防止施設は国家安全機関の検査に合格した後に、使用を開始することができる。
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建設団体あるいは使用団体は国家安全防止施設の正常な運行を保障しなければならない。
いかなる団体や個人も無断で国家安全防止施を変更・破壊・解体あるいは使用を停止してはならない。
国家安全機関は規劃自然資源、住宅・都市農村建設等の部門と共同で国家安全防止措置の実施状況に対して定期的に巡回検査と監督管理を行わなければならない。
第十八条 郵政管理部門は宅配業務の経営許可申請受理後、国家安全の要素を考慮し、書面で市の国家安全機関の意見を求めなければならない。市の国家安全機関は 10 業務日以内にフィードバックしなければならない。
第十九条

国家安全機関は反スパイ活動の需要に基づいて、反スパイ技術防止標準に従って、関連団体の反スパイ技術防止措置の実施を指導する。国家安全機関は厳格な承認手続
きを経て、関連団体の情報セキュリティ製品、重要情報ネットワークとシステム、データ処理活動等に対して反スパイ技術防止の検査・試験を行うことができ、安全上の潜在的危険あるいは脆弱性を発見したならば、速やかに処置意見を提出し、是正の実行を督促しなければ
ならない。
第二十条

国家安全機関の職員が法に従って反スパイ活動任務を執行するさい、市の国

家安全機関あるいはその派遣先の責任者の承認を得て、職員証を提示すれば、関連する個人と組織の電子通信ツール、機器、コンピュータ設備、ネットワーク通信設備、電子記憶媒体などの設備・施設とそのシステム、アプリケーション、データ、ネットワークなどを検査することができる。検査中に国の安全を脅かす状況を発見したならば、国家安全機関はこれに措置を講じて直ちに是正するよう命じなければならない。是正を拒絶する、あるいは是正後も依然として国の安全を脅かす潜在的危険があったならば、封印・留置することができる。
前項の規定に従って封印・留置したものに対して、国の安全を脅かす状況が解消された後、国家安全機関は速やかに封印・留置を解除しなければならない。
第二十一条

国家安全機関の職員が法に従って任務を執行するさい、国の関連規定に基づいて、承認を得て、職員証を提示すれば、交通管制区、保税区やその他の進入を規制している関連地域、場所、団体に入ることができる；市の国家安全機関あるいはその派遣先の責
任者の承認を経て、職員証を提示すれば、法に従って関連する文書、データ、資料、物品を調べ、証拠として収集することができ、関連する個人と組織は協力しなければならない。調査、証拠としての収集は反スパイ活動の任務執行に必要な範囲と限度を超えてはならない。
第二十三条 国家安全機関の職員は緊急任務を執行する必要から、職員証を提示すれば、
公共交通機関に優先的に乗り、優先的に通行するなどの通行の便宜を受けることができる。
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国家安全機関が捜査などの特殊任務の執行に用いる車両は、警察車両管理規定に従って
道路通行権を享受する。
第二十三条 個人と組織は国家安全機関が法に従って行う反スパイ活動に助力・協力し、反スパイ活動にかかわる文書、データ、資料、物品をありのままに提供し、技術支援、実物調査などに便利な条件を提供しなければならない。
郵政、宅配等の物流運営団体と電子業務の経営者、インターネットサービスプロバイダは
国家安全機関の法に基づいたスパイ行為の調査に技術的なインターフェースと復号化等の必要な技術支援と協力を提供しなければならない。
第二十四条 本条例の規定に違反した新規、改築、拡張建設の建設プロジェクトに、以下のいずれかの状況があったならば、国家安全機関は警告を与え、期限までに是正するよう命じなければならない；是正を拒否する、あるいは状況が深刻であるものは、建設あるいは使用を停止するよう命じ、許可証を仮差押え、あるいは取り上げし、または関連主管部門に法に従って処理するよう勧告する。
（一）国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの許可を得ずに無断で着工した；（二）国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの許可の要求に従って国家安全防止措置を実行していない；（三）国家安全防止施設が国家安全機関の検査を得ずに、無断で使用を開始した；（四）国家安全防止施設を無断で変更・破壊・解体あるいは使用を停止する。
第二十五条 国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織が本条例の規定に従って報告義務を履行しなかったならば、国家安全機関は期限までに是正するよう命じることができる；期限を過ぎても是正しなかったならば、国家安全機関は関係責任者を事情聴取することができ、必要なときには聴取した状況を当該団体の上級主管部門に通報することができる。報告の遅れ、報告漏れ、隠蔽報告、虚偽報告などで危害を及ぼす良くない結果あるいは良くない影響をもたらしたならば、国家安全機関は警告、通達・譴責することができる。
第二十六条 国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織が本条例の規定に違反し、反スパイ安全防止活動において以下のいずれかの状況があったならば、国家安全機関
は責任を負う指導者や直接責任者について関連部門に法に従って処分を勧告することができる：（一）反スパイ安全防止義務の不履行あるいは不正確な履行によって、当該団体がスパイ、亡命、機密窃取、秘密漏洩等の国の安全を脅かす案件・事件を引き起こした；（二）是正を拒否した、あるいは要求にしたがって是正しなかったために、重大な潜在的15

危険が依然として存在する；（三）反スパイ安全防止活動の実施を妨害、干渉した、協力を拒否した；（四）事情聴取を拒否した；（五）その他の反スパイ安全防止活動を深刻に妨げる状況。
第二十七条

国家安全機関とその他の反スパイ活動の職責を負う団体の職員が職権を濫用する、職務をおろそかにする、私欲のために不正を働く、あるいは不法に拘留する、拷問で自白を迫る、暴力で証拠を集める、規定に違反して国家秘密・業務上の秘密・商業秘密とプライバシー、個人情報を漏洩する等の行為があれば、関連機関が法に従って処理する。
第二十八条 本条例の規定に違反し、法律・行政法規にすでに法的責任の規定があるならば、その規定に従う；犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する。
国家安全機関、公安機関が法律・行政法規と国の関連規定に従って、スパイ行為以外のその他の国の安全を脅かす行為を防止・制止・処罰する職責を履行するさいに、本条例の関連規定を適用する。
第二十九条 本条例は 2023 年 9 月 1 日より施行する。

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別添２

中国側解説資料「初の《反スパイ法》とセットとなる“小快霊”の地方立法が 9 月 1 日より実施」
（重慶・両江新区管理委員会サイト 2023 年 9 月 4 日） 3
このほど、重慶市人民代表大会常務委員会は《重慶市反スパイ活動条例》（以下、《条例》と略）を審議可決し、2023 年 9 月 1 日より正式に施行する。この《条例》は《反スパイ法》
改正後の全国で初となる下位の地方性法規で、地方立法の“小快霊 4”という特徴を鮮明に反映している。
“小”……《条例》全文は合計 29 条。新《反スパイ法》は 5 章 40 条から 6 章 71 条に拡張され、わが国の反スパイ法律制度の全面的な修訂・整備である。《条例》は新《反スパイ法》の下位地方立法で、“小さな切り口”を堅持し、“大規模ですべて整っている”ようにはせず、全文は合計 29 条で、章・節を設けず、整合性・細分化に重点を置き、科学的に完全で、立体的・高効率な反スパイ法律制度体系を構築するための生き生きとした立法実践である。
“快”……上位法の施行と同月に打ち出された。新《反スパイ法》は党の第 20 回全国代
表大会後の国家安全分野で初となる特別立法であり、新しくなった全国人民代表大会常務委員会で審議可決した初の法律であり、新時代の新道程における“国家安全法治体系の整備”の象徴的な意義を持っている。7 月 27 日、新《反スパイ法》施行の同月に、2 年余りの準備を経て、重慶市第六期人民代表大会常務委員会第三回会議で《条例》を審議可決させたのは、堅実な前期の調査研究によって高速に下位法律制定の確固たる基礎を築いたからである。
“霊”……実践・実用という鮮明な方針を際立たせた。新《反スパイ法》の修正が打ち出され、新時代の新道程における反スパイ闘争の深化に強大な法律上の武器を提供された。
《条例》は実施性、補充性、探索性のある地方立法として、現地の実際に立脚し、際立った3「首部与《反间谍法》配套的“小快灵”地方立法 9 月 1 日实施」
（重慶・両江新区管理委
員会サイト 2023 年 9 月 4 日）
https://ljxq.cq.gov.cn/jdlm/jddzl/dzlbmgg/202309/t20230904_12300522.html
4 「小快霊」は中国の立法方式を言い、「小」は正確な立法を指し、小さな切り口を選択して、具体的な問題に焦点を当てて規範を設計することで、切り口をより深く、より正確
で、より実用的にすることを意味する。
「快」は高効率な立法を指し、複雑な法律を簡素化し、効果的に条文を制定し、立法速度を高め、立法効果を向上させることを意味する；「霊」は形式の柔軟さを指し、章・節を分けず、短く鋭く、ニーズに焦点を当て、特色を際立たせ、効果的に、使いやすいように努めることを指す。参考「“小快灵”立法彰显反
食品浪费“大民生”」（百家号・全国人大 2022 年 5 月 18 日）
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1733128090144176082&wfr=spider&for=pc17

問題を導き手とし、反スパイ活動の仕組みの整備、反スパイ安全防止措置の細分化、反スパ
イ活動の保障と考査の強化し、法的責任の整備などの面から、操作性、執行性をより一層強化し、重慶市の反スパイ活動実施により明瞭明確な立法による指針を提供した。
一目でわかる《重慶市反スパイ活動条例》
新《反スパイ法》
初の下位地方立法が間もなく施行《重慶市反スパイ活動条例》は 2023 年 9 月 1 日より正式に施行
2023 年 7 月 27 日、重慶市第六期人民代表大会第三回会議で《重慶市反スパイ活動条例》（以下《条例》と略）を可決した。
《条例》は合計 29 条で、新《反スパイ法》施行後で全国初の下位規則として打ち出された地方性法規で、総体国家安全観と《反スパイ法》の最新規定を全面的に実行するための重要な措置であり、地方が《反スパイ法》を徹底して実行する
ための延伸、細分化と補充であり、地方の反スパイ活動を強化・規範化し、国家安全を守る
ために堅固な法治による保障を提供した。
《重慶市反スパイ活動条例》の主要内容【反スパイ活動の仕組み】《条例》は党中央の集中統一指導の下で、地方の党委員会（党組織）の国家安全責任制を実行し、国家安全機関が主管し、関連団体が支援協力し、社会が共同参加する反スパイ活動の仕組みを構築・整備することを強調している。
（１）市・区県（自治県）の人民政府は当該行政区域内の反スパイ安全防止活動を管理し、反スパイ安全防止活動中の重大な問題を研究・解決し、国家安全機関の法に基づく反スパイ
活動の職責履行を支援し、財政経費、基礎建設等の方面において関連する保障責任を履行し、反スパイ安全防止活動を考査に組み込む。（※第四条）（２）市の国家安全機関は本市行政区域内の反スパイ活動を主管する。市の国家安全機関の出先機関はその管轄区域内で法に基づいて反スパイ活動の職責を担当する。 （※第四条）（３）インターネット情報弁公室、台湾事務弁公室、保密委員会弁公室、国防科技技術工業
弁公室、発展改革委員会、教育委員会、科学技術局、民族宗教事務委員会、公安局、民政局、
規劃自然資源局、住宅・都市農村建設委員会、商務委員会、退役軍人事務局、外事弁公室、
郵政管理局、文化旅游発展委員会等の団体は職責分担に従って、密接に協力し、法に基づいて関連業務を行う。
（※第四条）
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（４）国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織は当該団体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負い、反スパイ安全防止措置を履行する。 （※第五条）【反スパイ安全防止の主体責任】
国家機関、人民団体、企業事業組織とその他の社会組織は当該団体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負う。
（※第五条）（１）反スパイ安全防止重点団体：反スパイ安全防止活動の制度を構築・整備し、機構と人員を明確にする；安全防止設備・施設を配備し、技術安全防犯措置を実行する；秘密に関わる事項、場所、媒体、データ、職位と人員の日常の安全防止管理を強化する；定期的に自己検査を行い、安全上の潜在的危険を発見・除去する；国が規定するその他の講じなければならない反スパイ安全防止措置。
（※第十条）（２）重要ネットワーク施設、情報システム等の重要インフラ：専門の安全管理機構を明確にする；専門安全管理機構の責任者と重要職位にある人員に対して安全上の背景審査を行う；定期的に反スパイ安全防止教育・研修を行う；ネットワークを通じて国家秘密を窃取す
る、国家秘密を漏洩する、機密情報を収集する、重要情報のインフラ施設を妨害・破壊するなどの行為を発見したならば、直ちに伝送を停止し、関連する記録を保存し、国家安全機関と保密行政等の部門に報告し、要求に従って技術的な安全防止の是正を行わなければならない。
（※第十五条）（３）国家秘密にかかわる協力プロジェクト：保密協議に調印する。
（※第十四条）【国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの管理】＊安全管理区域の画定 （※第十六条）
安全管理区域の画定→

安全管理区域を市の人民政府の承認後に実施→ 安全管理区域安全管理区域内の国有地の使用権の譲渡・分与に動的管理を実行＊国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの許可 （※第十六条）
国家安全機関は国の関連規定に基づいて安全管理区域内で新規建設、改築、拡張建設する
建設プロジェクトに対して国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの許可を実施しなけ
ればならない。
＊国家安全事項にかかわる建設プロジェクトの安全防止 （※第十七条）
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（１）国家安全機関が国家安全にかかわる事項の建設プロジェクトに対して国家安全防止措置を提出するさい、建設団体は国家安全防止施設と建設プロジェクトを統一的に設計・施工しなければならない。国家安全防止施設は国家安全機関の検査に合格した後に、使用を開始することができる。
（２）建設団体あるいは使用団体は国家安全防止施設の正常な運行を保障し、無断で国家安全防止施を変更・破壊・解体あるいは使用を停止してはならない。
（３）国家安全機関は規劃自然資源、住宅・都市農村建設等の部門と共同で国家安全防止措置の実施状況に対して定期的に巡回検査と監督管理を行わなければならない。
＊書面で国家安全機関の意見を求めるもの （※第十六条）
１．安全管理区域にかかわる国土空間計画の作成あるいは修正；
２．重要プロジェクトの国土空間計画の作成あるいは修正；
３．安全管理区域内の国有地の使用権の譲渡・分与。
【反スパイ安全防止の宣伝】（※第六条）（１）各級人民政府と関連部門：反スパイ安全防止宣伝教育活動を行わなければならない。
（２）公務員管理部門、人力社会保障部門：反スパイ安全防止の知識を公務員・事業団体の人員の研修内容に組み込まなくてはならない。
（３）教育部門：反スパイ安全防止の知識を教育・教学内容に組み込まなければならない。
（４）報道・ラジオ・テレビ・文化・インターネット情報サービスなどの団体：反スパイ安
全防止宣伝教育に便宜を提供し、公益広告、宣伝教育動画等の宣伝資料を掲載・放送しなけ
ればならない。
【国の安全を脅かす手がかりの通報】（第七条）
いかなる公民・組織もスパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機関に通報しなけ
ればならない。

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