別表

安全衛生教育等の対象者・種類・実施時期及び内容
対象者

種類実施時期教育等の内容備考

１．作 業 者
(1) 就業制限業務に従事する者

危険有害業務従事者教 イ．定期（おおむね５年
育（労働安全衛生法（以 ごとに）下「法」という。）第60条 ロ．随時（取り扱う設備の２）等が新たなものに変わった時等）

当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新の進展等に対応した事項

危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（平成元年５月22日安全衛生教育指針
公示第１号）（以下「安全衛生教育指針」という。）(2) 特別教育を必要とす [1]特別教育（法第59条
る危険有害業務に従事 第３項）する者[2]危険有害業務従事者教育（法第60条の２）

当該業務に初めて従事 安全衛生特別教育規程 労働安全衛生規則（以する時に規定された事項
下「安衛則」という。）第36条
イ．定期（おおむね５年
安全衛生教育指針ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（取り扱う設備術革新の進展等に対等が新たなものに変応した事項
わった時等）(3) (1)又は(2)に準ずる [1]特別教育に準じた教 当該業務に初めて従事 当該業務に関して安全危険有害業務に従事す 育する時又は衛生のために必要る者
な知識等[2]危険有害業務従事 イ．定期（おおむね５年
安全衛生教育指針
者教育（法第60条の２） ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（取り扱う設備術革新の進展等に対等が新たなものに変応した事項
わった時等）(4) (1)．(2)及び(3)の業 [1]雇入時教育（法第59 雇入時務に従事する者並びに 条第１項）
その他の業務に従事す [2]作業内容変更時教育（法第59条第２項）
作業内容変更時る者[3]健康教育（法第69雇入時、定期、随時条）(5) (1)及び(2）の業務の 危険再認識教育うち車両系建設機械等の運転業務に従事する者(6) (1)から(3)までの業 高齢時教育務に従事する者及び(1)から(3)までの業務以外の業務のうち作業強度の強い業務に従事する者

安衛則第35条に規定された事項
同上
事業場におけるメンタル 労働者の心の健康の保ヘルス、治療と職業生 持増進のための指針
活の両立を含めた健康 （平成18年３月31日健の保持増進に関する事 康保持増進のための指項
針公示第３号）（以下「メンタルヘルス指針」という。）
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて（平成28年２月23日
付け基発0223第5号）（以下「両立支援ガイドライン」という。）

当該業務に係る免許取 当該作業に対する危険得後若しくは技能講習 性の再認識、安全な作修了後又は特別教育修 業方法の徹底を図る事
了後おおむね10年以上 項経過した時
おおむね45歳に達した 高年齢者の心身機能の [1]高年齢労働者の労時
特性と労働災害に関す 働災害発生率の高い業ること、安全な作業方 [2]高所作業、重筋作業法・作業行動に関するこ 等作業強度の強い業務と、健康の保持増進に に従事する高年齢労働者を対象とする。
関すること等の事項

２．安全衛生に係る管理者(1) 安全管理者、衛生管 [1]能力向上教育（法第 イ．当該業務に初めて 当該業務に関する全般 労働災害の防止ための理者、安全衛生推進
19条の２）
従事する時
的事項
業務に従事する者の能者、安全推進者、店社 [2]能力向上教育に準じ ロ．定期（おおむね５年力向上教育に関する指ごとに）当該業務に関連する 針（平成元年５月22日
安全衛生管理者、衛生 た教育
労働災害の動向、技 能力向上教育指針公示
ハ．随時（機械設備等推進者及び元方安全衛術革新等の社会経済 第１号）（以下「能力向に大幅な変更があった生管理者
情勢、事業場における 上教育指針」と言う。）
時）
職場環境の変化等に対応した事項(2) 救護技術管理者、計 能力向上教育（法第19 イ．定期（おおむね５年
能力向上教育指針
画参画者及び作業主任 条の２）ごとに）当該業務に関連する者
ロ．随時（機械設備等に 労働災害の動向、技大幅な変更があった時） 術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(3) 職長等[1]職長教育（法第60
当該職務に初めて就く 安衛則第40条に規定さ条）
時れた事項[2]能力向上教育に準じ イ．定期（おおむね５年た教育ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．機械設備等に大幅術革新等の社会経済な変更があった時情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(4) 作業指揮者
指名時教育
当該職務に初めて指名 作業指揮者の職務、安された時
全な作業方法、作業設備の点検及び改善措置等に関する事項(5) 安全衛生責任者[1]選任時教育
新たに選任された時当該業務に関する全般的事項[2]能力向上教育に準じ イ．定期（おおむね５年た教育ごとに）当該業務に関連する労働災害の動向、技ロ．随時（機械設備等に術革新等の社会経済大幅な変更があった時）
情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項(6) 交通労働災害防止 交通労働災害防止担当 新たに選任された時当該業務に関する全般
担当管理者
管理者教育
的事項
(7)荷役災害防止担当 指名時教育
当該職務に初めて指名 当該業務に関する全般 「陸上貨物運送事業に者された時的事項
おける荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について（平成25年3月25日基発0325第1号）
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全衛生教育の推進について（ 平成25年6月18日基安安発0618第1号、基安労発0618第1号）(8)危険性又は有害性 指名時教育
当該職務に初めて指名 当該業務に関する全般 危険性又は有害性等のの調査等担当者
された時的事項調査等に関する指針
労働安全衛生マネジメ（平成18年3月10日指針
ントシステム担当者
公示第1号）
労働安全衛生マネジメ
ントシステムに関する指針（平成11年4月30日労働省告示第53号）(9)化学物質管理者
選任時教育イ．新たに選任された時
化学物質等による危険
ロ．随時（原材料、作業 当該業務に関する全 性又は有害性等の調査
方法等に大幅な変更が 般等に関する指針（平成あった時）的事項
27年9月18日指針公示第3号）

（10）健康保持増進措置 健康保持増進措置を実 随時を実施するスタッフ
施するスタッフ養成専門
研修（11）事業場内産業保健 メンタルヘルスケアを推 随時
スタッフ等進するための教育研修事業場における健康保 事業場における労働者持増進措置に関する全 の健康の保持増進のた般的事項
めの指針（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号）
事業場におけるメンタル メンタルヘルス指針
ヘルスケアに関する全般的事項

３．経営トップ等(1)事業者
総括安全衛生管理者
統括安全衛生責任者
安全衛生責任者(2)管理職

安全衛生セミナー

随時

労働災害の現状と防止
対策、安全衛生と企業経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項

安全衛生教育随 時

労働災害の現状と防止対策、安全衛生と企業経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項
事業場におけるメンタル メンタルヘルス指針
ヘルス、治療と職業生 両立支援ガイドライン
活の両立に関する全般
的事項

４．安全衛生専門家
産業医
実務向上研修
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント
安全管理士
衛生管理士
作業環境測定士

随時

当該業務に必要な専門的知識等のうち技術革新の進展等社会経済情
勢及び職場環境の変化等に対応した事項

５．技術者等(1) 特定自主検査に従事する者
能力向上教育に準じた おおむね５年ごとに教育(2) 定期自主検査に従事する者
選任時教育新たに選任された時(3) 生産技術管理者

生産技術管理者に対す 随 時る機械安全教育(4) 設計技術者

設計技術者に対する機 随 時
械安全教育

機械の自動化、高速化 整備を担当する者には等の構造・機能の変化 整備に関する事項も含に対応した検査方法等 む。
に関する事項
定期自主検査の意義、 整備を担当する者には検査方法、検査結果の 整備に関する事項も含評価方法、検査機器等 む。
に関する事項機械の設計・製造段階 設計技術者、生産技術のリスクアセスメントとリ 管理者に対する機械安スク低減等
全に係る教育について（平成26年4月15日基安発0415第3号）
生産部門において生産設備の運転・保全等の業務を管理する技術者
機械の設計・製造段階 設計技術者、生産技術のリスクアセスメントとリ 管理者に対する機械安
スク低減等
全に係る教育について（平成26年4月15日基安発0415第3号）
工作担当者、仮設機材管理者等を含む。

６．その他(1) 就職予定の実業高
校生

学校教育

卒業前

安全衛生の基礎的知識に関する事項