福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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東日本大震災による水産業の被災状況の把握と復興方向の検討に関する研究研究代表者 経済学系
１．調査研究の目的

小島彰

経済学系

初澤敏生

経済学系

井上健

本調査研究の最終目的は、震災により多大な被害を受けた東北の水産地区についての復興の方向性を検討し、道筋を示すことにある。そのために、まず、各地の水産業の被害状況を把握していくことを目指す。各

３．調査研究計画・方法
本研究は以下の２段階に分けて進めていくことにな

地の状況については国、自治体、他研究機関などでもる。

調査され、結果が公表されて来ている為、それらの情$被害状況の把握報を収集・整理しつつ、独自調査の結果と併せて復興状況の把握の手段は、!報道を含む公表されているの道筋を考えるという観点から見た被害状況を確認す

資料の活用、"現地調査、#自治体などの関連組織にる。

おけるヒヤリングの３つを考えている。!については復興の方向性についての検討では、水産業及びそれ既に開始しており、必要な情報が揃うまで継続していをとりまく地域経済の持続的発展を可能とするようなく。被害状況の全般的な把握のためには、航空地図や方向性を検討していくことになるだろう。そのために関連統計を活用する。また、被害金額の推計に関しては、単にハコモノや設備をもとに戻すだけではなく、は、各地の水産市場における統計を活用する。復興に構造改革を伴うものとなることが想定される。可能な必要な情報としては、それのみでは不十分であり、水方向性とその評価について検討し、具体的な選択の際産業の違い、地形の違いによって、異なる課題があるの判断材料を提示したい。既に復興の方向性についてことが予想される。そのために"および#を実施すは、国、関連自治体などから示され始めているが、復る。"については、５月中頃から速やかに実施してい興の具体的な道筋を描くには震災が水産業と関連地区きたい。東北地方の被災地の中から、磯根漁業、養殖にもたらした影響について正確に把握することが必要

漁業、漁船漁業のそれぞれについて、適切な被災地区となる。それは、基幹漁業の違い、漁業地区の特性をを数箇所選定し現地調査によって被害状況を把握すも考慮したものでなければならないと考える。影響とる。現地調査では被害状況のみにとどまらず、復興にしては、まずは、被害状況であるが、加えて、復興の必要な情報は可能な限り収集することを心がけること過程でもたらされる変化についての考察も必要となるになる。#については、都道府県の水産関連の部課、だろう。具体的な復興の方向性が震災前の状態の再現

水産関連機関、漁業協同組合の持つ情報について把握でないとすれば、当然、これまでの漁業構造や漁業慣するために、必要なヒヤリングを行う。ただし、これ習に少なからぬ影響が及ぶことになる。伝統的な漁業については、時期を適切に選択する必要があるため、権にもとづく産業形態に大きな変容を迫るものとなる

復旧の進行状況を見ながら進めていくこととする。おことも考えられるだろう。これまでのシステムの持つおむね６月以降になるのではないかと推測している。

長所を活かしつつ、新たな構造への転換という評価視

被害状況としては、人的被害、生活基盤の被害、船舶点で、具体的な復興方針の妥当性について検討した・港湾設備の被害、加工場等の関連施設の被害、漁業い。

資源の被害、原子力災害に関する被害の把握を目指す。

２．調査研究組織%水産業の復興方向に関する検討
各都道府県において示されている復興方針を踏まえ＜研究代表者＞
経済学系

小島彰

的発展を可能とする復興方向の検討を行っていく、具＜研究分担者＞
経済学系

阿部

つつ、前述したように関連地域を含めた水産業の持続高樹

体的には以下の点について検討を進めていく。

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東日本大震災による水産業の被災状況の把握と復興方向の検討に関する研究＜図１＞岩手県の漁種別生産額（２００９年）

a．漁港の集約
b．漁村の再整備（地域づくりも含む）
c．市場の再編・整備
d．経営体の共同組織化
e．漁業協同組合の再編
f．資源管理のあり方の再検討
それぞれの点についての検討に際しては、!において実施した被害状況の調査で得られた情報を利用するとともに、過去に実施した調査の再検討、文献の精査などを行う。これらを通して被災地域の水産業の課題とその解決のための方向性を捉える。可能な方向性を挙げた後に、それぞれについて、変化の方向とその影漁業・養殖業生産統計年報を元に作成

響について検討を重ねていく。特に、これまでの漁業"津軽石孵化場制度との関連について、具体的な影響について確認する。

図１は岩手県内の主な魚種の漁獲金額を表している。サケ・マス類が全体の４分の１程度を占めていることが分かるが、そのほとんどはサケである。全国でも北海道に次ぐ日本第２位のサケ漁獲県であるが、中４．経過や結果でも津軽石川は県内の約２０％の捕獲量を誇る「南部鼻!被害状況について曲り」の産地として知られている（図２参照）。津軽

今回の震災、特に津波による沿岸域への影響は北海

石川で捕獲されるサケは宮古漁協津軽石孵化場で孵化

道から九州まで非常に広範囲に及んでいるが、本稿で・育成・放流されるが、今回の震災により、孵化場はは、岩手県を中心に被害の概況と事例を報告する。以甚大な被害を受けた。

下、特に記載がない限り本稿執筆時点（２０１１年８月３０日）における状況であるとする。

津軽石孵化場は２０１０年秋に捕獲したサケの稚魚を育成中であったが、地震により甚大な被害を受けて育成

表１は岩手県がまとめた２０１１年７月２５日現在の岩手不能となり、津波の危険もあったため、全稚魚を放流

県内の水産関連の被害額の調査結果を表している。水した。その後、津波によって施設は破壊され、使用不産施設等の内訳を見ていくと、漁協事務所が沿海地区能の状態となっている。幸いなことに人的な被害はな

２４漁協中１４漁協で事務所機能がほぼ損壊、アワビ・ウかった。

ニ・ヒラメ・サケなどの種苗施設が損失・大破、荷捌＜図２＞岩手県の秋鮭河川捕獲量（２０１０年度）

き施設などの共同利用施設の流失となっている。漁船については９，６７３隻が流失または損壊となっているが、これは漁船保険加入隻数（登録漁船のうち、実際に稼動しているものを反映していると考えられる）１０，５２２隻の約９２％を占めている。防波堤の損壊など被災した
漁港は１０８あるが、県内の全漁港数が１１１なので、ほぼ全てが被災したことが分かる。
＜表１＞岩手県の水産関連被害状況
区分

被害額（億円）

水産施設等

２１９漁船

２３４漁具

１１１

養殖施設

１３２

水産物

１１０

漁港関係

２，７８２

計

３，５８７

岩手県公表資料を元に作成

岩手県農林水産部水産振興課の資料により作成

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２０１１年７月に訪問した際、がれき等は撤去されてい＜表２＞久慈市漁協の水産関連被害状況
区分たが、配管の被害状況などは未調査で、復旧にはまだ時間がかかるものと考えられている。
本孵化場は５，１４０万尾の孵化能力を持つ岩手県最大

被害額（百万円）

漁船

１，６１７

共同利用施設

７０３

網・漁具等

２，２９４のサケ孵化場である。そのため、その復旧・復興は岩養殖施設

３３

手県のサケ漁の復興に重大な意味を持つ。孵化場ではその他

６５１００％の復旧を目指して整備を進めている。しかし、９月には早いサケが帰ってくるため、初期に必要な施

１０１

計

４，７１２

久慈市漁協提供資料より作成

設から順に復旧工事を進める予定である。
岩手県は復興計画の中で漁協等が連携したサケの効率的な生産体制を構築することを打ち出している。そ久慈市漁協では直営の加工場があり、シメサバ、シメサンマなどを生産している。の具体的な内容はまだ明らかではないが、今後、生産

表２は久慈市漁協が実施した調査によってまとめら体制の再編成がなされる可能性もある。それが地域漁れた同漁協関連の被害状況の概要である（２０１１年３月

業に与える影響は未知数であり、継続的に研究を進め２３日現在のもの）。網漁具の金額が大きいが、中でもたい。

大きな割合を占めるのが定置網の流失または全損によるものである。流失または全損した漁船は全部で５７５"久慈市漁業協同組合
久慈市漁業協同組合（久慈市漁協）は組合員数１０４０隻あるが、そのうち４３３隻が１トン未満船となっている。

名（２００９年）を抱える久慈市内唯一の沿海地区漁業協

甚大な被害を受けたことは間違いないが、一方で７同組合である。図３は同漁協の２０１０年度の漁業種類別

月に訪問した際には、復興に向けてしっかりと進んで取扱額を地元及び廻来船（県外船など）別に示したもいる部分も多く見られた。もちろん、残された課題がのである。全体の金額ではイカ釣、トロール船の２つ多いのも事実であり、今後も残された問題点についての漁業種類で全体の６割強を占めるが、８割以上は廻調査研究を続けていく必要があると考えている。

来船によって久慈漁港で水揚げされたものであり、地元漁家による生産額という意味では定置網漁業の割合#復興方向に関する検討が大きいということになる。定置網、イカ釣以外の地

震災直後から様々な研究機関、学会等が主体とな元で営まれている主な漁業はかご、刺網、磯建などでり、水産業の復興に向けた研究会やシンポジウムが開ある。

催されてきている。本研究を進めて行く上で、他の研＜図３＞久慈市漁協の漁業種類別取扱高（２０１０年度）

究者や研究分野による活動状況から情報を入手することも重要な活動であると位置づけている。以下では、これまでに参加した研究会、シンポジウム等について展開された議論の要約とともに列記する。
!漁業経済学会緊急企画「東日本大震災と漁業・漁村の明日」
開催日：２０１１年５月２９日
開催場所：東京海洋大学
実際に被災している水産の現場からは、被害状況及び期待される支援についての報告があった。また、支援する公的機関からの、国としての復興計画についての現状報告が行われた。課題として認識されたこととしては、協業化のあり方、水産関連施設久慈市漁協提供資料より作成（流通・加工も含む）の支援についての議論が不足しているなどがあった。

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東日本大震災による水産業の被災状況の把握と復興方向の検討に関する研究!海洋アライアンス・日本財団シンポジウム

本稿で報告した岩手県内の２つの漁業地区は、相対「大震災からの復興への道筋」

的に見れば復興が順調に進んでいる地区であると言え

開催日：２０１１年７月８日

るかもしれない。様々な調査研究が進む中、各地の被開催場所：日本財団ビル

害状況もほぼ明らかになっていると言えるかもしれな

前半の現状報告では、津波による被害状況についいが、現実的な問題も含めると取り残されている地区て各専門家による現地調査による結果の報告とともがあるのも事実であろう。今後も現地調査も含め問題に、現地からの状況報告とともに、それぞれの立場点の検出に時間を割いていく必要があると認識していから今後の方向性についての私見が述べられた。後る。

半の復興への筋道をテーマとして報告がなされ、津一方、復興方向に関する検討については、当初の計波の規模に合わせて２段階の防災体制を準備すべき画に微修正を加えていく。今後も各所における議論にであると言った提言などが行われた。

注意しながら、大局的な復興の方向性について検討していく。それに加えて、各地域に焦点を当てながら、５．まとめと今後の展望
震災から５ヶ月以上が経過し、復興に向けた動きも活発になってきている。

その地域に合わせた復興の道筋についての検討をしていくこととしたい。

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