Sustainability Management
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」を OurPurpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま
競合企業

株主・投資家

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

7

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、取締役、グループ会社の社⻑・部⾨責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを⾏っています。

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
グループ経営企画部

グループ経営企画部 サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

8

従業員

株主・投資家サステナビリティ担当役員メッセージ
取締役 兼 グループ CFO 兼 常務執⾏役員

⼭本 昌

近年、気候変動をはじめとする環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争や緊張の⾼まりなど、地球に⽣きる私たちが、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直⾯しています。また、世界共通の目標であるSDGsが浸透し、企業が果たすべき役割やステークホルダーからの期待も⾼まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々⾼まっていると感じています。
当社グループはこれまでも、住まいの供給・管理等を通じて街づくりやコミュニティづくりに貢献するだけでなく、再⽣可能エネルギー発電所の開発・運用など、クリーンエネルギー分野でも事業を展開し、ESGの取り組みを推進してきました。
2022年度の取り組みとして、これまで取り組んできた ESG 戦略を⼀層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として 、4⽉にサステナビリティ委員会を設置しました。昨年度は合計5回開催し、サステナビリティに関する各種⽅針・施策の決定や温室効果ガス排出量削減目標の設定のほか、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題に関する討議を⾏いました。また、10⽉の持株会社体制への移⾏にあたり、サステナビリティに関する取り組みに適した組織の新設・再編を⾏うとともに、それぞれの取り組みにおけるグループ全体の意識統⼀に努めています。
今後の取り組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けた各種施策の実⾏に加え、ホールディングス体制に合わせ、経営戦略に紐づいた重要課題（マテリアリティ）の再特定を⾏うとともに、KPIの⾒直しを進めていく予定です。当社グループすべての事業活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

9Va l u e C r e a t i o n &Materiality
価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）

価値創造プロセス
MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成⻑を果たしてきました。持株会社体制への移⾏により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

拡大PDF（統合報告書2022）はこちら

1.77MB10

サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス
当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。

社会課題の把握と整理
step

1

GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホル
ダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

step

2

MIRARTHホールディングスグループの視点から重要性を評価
管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを⾏いました。

ステークホルダーの視点から重要性を評価
step3

お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを⾏いました。

重要課題の特定
step

4

MIRARTHホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した
後、重要課題を特定しました。

step

5

サステナビリティ重要テーマの⽅針設定
4つのサステナビリティ重要テーマについて、⽅針設定を⾏いました。

特定された15の重要課題
高

1 生活の多様化・グロ8 安心・安全な製品とーバル化への対応

サービスの提供

2 少子高齢化・人口減

9 お客さま満足の向上

少に伴うビジネスモ
デルの変化への対応
3 都市開発・街づくり
4 コーポレート・ガバナ

ンス体制の構築と維持
5 コンプライアンスの推進
6 従業員の健康管理

高7 多様な人材の活躍推

MIRARTHホールディングスグループにとっての優先順位

進

11

10 建物価値の向上
11 環境・文化に配慮した建物と空間の提供
12 地球温暖化への対応
13 再生可能エネルギーへの取り組み
14 資源の有効活用
15 災害への対応

サステナビリティ重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造
新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

関連するSDGs

方針● 社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

重要課題● 生活の多様化・グローバル化への対応●「LEBEN」「NEBEL」ブランドなど、居住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

● 地方都市再生事業を通じた都市部と● 少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応● 都市開発・街づくり

地方をつなぐ地方活性化への貢献。

コミュニティの形成● リスク評価・管理の徹底による● コーポレート・ガバナンス体制の構築と維持

リスク対応能力の向上。
地域社会・取引先・従業員など、ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

● コンプライアンスの推進● 多様な人材が生き生きと働ける機会・環境の提供。

● 従業員の健康管理● ステークホルダーとの対話を重視した、社会ニーズに応える企業活動。

● 独自のサービス品質管理システム

高品質で快適な空間の提供（SQMS®）活用によるお客さま満足度の向上。

● 多様な人材の活躍推進● 安心・安全な製品とサービスの提供● 住まいに必要な性能を追求した、お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支えます。

デザイン性と居住性を兼ね備えた住まいづくり。
● 建物の快適性・機能性・安全性を向上させる定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の向上。

● 再生可能エネルギー発電事業や環境・文化の醸成
環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

● お客さま満足の向上

環境性能の高い住宅供給を通じた温室効果ガス排出の削減。
● 耐震性・防火性を備えた● 建物価値の向上● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供● 地球温暖化への対応● 再生可能エネルギーへの取り組み

自然災害に強い住宅の提供。
● 資源の有効活用● ステークホルダーへの文化的活動の機会提供。

12● 災害への対応

目標と実績
2023年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造

目標

⾼品質で快適な空間の提供

実績目標

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

13件

5件

海外での新築分譲マンション供給

3プロジェクト※1

3プロジェクト3プロジェクト※1

NEBEL供給

3棟

3棟

3棟

再開発事業取り組み件数

2件

2件※2

2件

地域社会への協賛

10件

16件

10件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇※4

クローバック条項の導⼊検討△※5

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※6

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進〇※7
0件

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

2024年3⽉期

KPI

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握

0件

0件〇健康診断受診率

100%

99.1%

100%

ストレスチェック受診率

100%

87.9%

100%

有給休暇取得率

70%

68.7%

70%

障がい者雇用率

2.30%

2.0%

2.30%

⼥性管理職⽐率9.5%※1

11.0%

9.5%※1

出産・育児休暇の復職率

100%

88.9%

100%

1⼈当たりの研修時間

24時間

28.3時間

24時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.3%

90%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

1件

10件以下

予防処置に関する共有会の実施

5回以上

7回

5回以上

SQMS®マスター育成

2名以上

0名※8

2名以上

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）

0%

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

0件

安全大会

年1回

1回

年1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回

年4回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

1回

年2回

サプライヤー調査の結果

2023年3⽉期での実施予定なし-Aランク取得率90%

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

1.83%以下

0%

1.83%以下

13

2023年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

2024年3⽉期

KPI
目標

実績

CO2排出量取得・開⽰〇※9CO2排出削減目標設定〇※9目標

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100%

⼾建100%

⼾建100%

⽂化醸成への協賛

5件

8件

5件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

1棟

再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量

20MW

10MW

20MW

総発電規模

360MW※1

360MW

360MW※1

環境・⽂化の醸成

資源・⽔の定量データの取得、削減目標の設定△※10

BCP対策のマニュアル策定△※11※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件8件（優良建築物等整備事業含む）。
※3 外部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象に匿名のアンケート調査およびインタビューを実施。
※4 コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の分離設置、グループCRO（最⾼リスク管理責任者）の選任の他、ホールディングス体制でのガバナンス強化策を実施。
※5 報酬委員会にて役員報酬制度の⾒直しに関する検討を実施、継続検討。
※6 ⼀部コンプライアンス研修にて実施。
※7 グループ⼈権⽅針の策定、社内外への周知の強化。
※8 既存メンバーによる施策推進のため、新規募集なし。
※9 対象範囲：Scope1およびScope2。
※10 データ収集・集計の確⽴に向け社内体制を整備中。
※11 ホールディングス体制に合わせ再策定中。

14

Stakeholder & Initiatives
ステークホルダーとの関わり／イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話

主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

お客さま（法⼈・個⼈）

マンション・⼾建て住宅ご契約者
テナントビルのご利用者
各種サービスのご利用者 等

地域社会

MIRARTHホールディングスグ
ループの事業に関わる地域のコ
ミュニティ・住⺠・⾏政 等

価値のある製品、サービスの提供

オンライン商談システムの導⼊品質、コスト等あらゆる⾯での顧客満⾜度のオンラインマンションモデルルームシステムの導⼊向上「きれいな空気・空間」の提供

環境に配慮した製品の提供「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給

製品、サービスに関する正確、適切な情報提

営業スタッフアンケートの実施

供

季刊誌『Smilax』の発刊

事故、災害の防⽌地域イベントへの参加・協賛

社会課題の解決に向けた協⼒・連携

管理物件でのコミュニティイベントの開催

雇用の確保

社会貢献活動への取り組み

社会貢献活動への参加

建替・再開発事業を通した地域活性化

取引先
公平、公正な取引

公平、公正な取引の実施

⼯事委託先
各種サービス提供に関わる事業者等

顧客満⾜、CSR調達の実現に向けた情報共有

従業員

従業員とその家族の豊かな⽣活づくり

各種研修の実施

⼈材の活用と育成

⼈事⾯談、評価⾯談の実施

適正な評価と処遇

ヘルプライン窓⼝の運用

⼈権、⼈格、個性の尊重

在宅勤務制度の導⼊

多様な⼈材が活躍できる職場づくり

時差出勤・時短勤務の推奨

労働安全衛⽣への配慮

衛⽣委員会の設置

MIRARTHホールディングスグ
ループ従業員・家族や協働

15

業務における連携・協働主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

株主・投資家決算説明会、株主総会の開催
企業価値の維持向上
国内・海外機関投資家との個別ミーティングの実施
安定的利益の確保と適正な還元
株主アンケートの実施
ガバナンス体制の強化
会社説明会の開催、IRフェアへの参加

個⼈・機関投資家

リスクマネジメント体制の構築
WEBサイトでのIR情報の開⽰
企業情報の適時、適切な開⽰
外部認証の獲得

イニシアチブや業界団体等への参画
国連グローバル・コンパクトへの署名
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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GRESB
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は、2022年度のGRESB※インフラストラクチャー・アセット評価に4年連続で参加しました。タカラレーベン・インフラ投資法⼈が保有する太陽光発電施設および当社のESG課題への取組⽅針やパフォーマンス等が評価された結果、昨年を上回る総合スコアを取得し、グローバル相対順位により5段階で格付される「GRESB レーティング」において「3スター」を取得いたしました。
さらに、タカラレーベン・インフラ投資法⼈は、「GRESB レーティング」において「4スター」（最⾼位は5スター）を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、タカラレーベン不動産投資法⼈は、2022年度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジメントとパフォーマンスの両⾯で⾼い評価を得たことを⽰す「Green Star」の評価を4年連続で獲得しました。
※ 不動産・インフラ投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設されました。

21世紀⾦融⾏動原則への署名
タカラPAG不動産投資顧問は、「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）」の考え⽅に賛同し、2022年3⽉に署名しました。
21世紀⾦融⾏動原則は、環境省の中央環境審議会の提⾔に基づき、 幅広い⾦融機関が参加した「⽇本版環境⾦融⾏動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、2011年10⽉に策定されたものです。
同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀⾦融⾏動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。

17

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
タカラPAG不動産投資顧問は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」の宣⾔「脱炭素化をめざす世界の最前線に⽇本から参加する」に賛同し、2022年3⽉、JCIに参加しました。
JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む⽇本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7⽉に設⽴されました。
同社は 、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協⼒し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

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Sustainability Finance
サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンスの取り組み
MIRARTHホールディングスグループは、資⾦使途を環境⾯に配慮したプロジェクトへの充当に限定するグリーンローンや、ESGの取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献等を評価し⾏われるサステナビリティファイナンスによる資⾦調達を活用し、当社グループの発電事業のさらなる強化と、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとするSDGsの目標達成への貢献を目指しています。

グリーンローン
MIRARTHホールディングスは、三井住友信託銀⾏が提供するシンジケーション⽅式の「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。また、本件にあたり実施された⽇本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」において、最⾼等級となる「Green1」を取得しました。
本グリーンローンによる調達資⾦は、太陽光発電設備「レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所（岩⼿県⼋幡平市）」の取得資⾦に充当しました。

契約締結⽇

2022年1⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三井住友信託銀⾏

組成⾦額

38億円

資⾦使途

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所取得資⾦

貸付⼈

群⾺銀⾏、⼭陰合同銀⾏、南都銀⾏、広島銀⾏、三井住友信託銀⾏

取得評価

最⾼等級「Green1」

ニュースリリース（2022年1⽉）「グリーンローン」による資⾦調達について

19297KB

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所の概要
所在地：岩⼿県⼋幡平市松尾寄⽊第⼀地割495-1他
⾯積：約34ha
発電容量：約9.8M
想定年間発電量：約976万kWh
売電単価：36円/kWh

サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）※
を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成⻑の促進を目指すものです。
当社グループのエネルギー事業部⾨を担うレーベンクリーンエナジーは、事業活動を通じてサステナビリティ戦略の達成に貢献したいという意思を表明するため、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏との「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。調達した資⾦は、再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦として活用します。
※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる
野⼼的な目標。

契約締結⽇

2022年12⽉27⽇

企業名

株式会社レーベンクリーンエナジー

融資額

10億円

調達期間10年

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

自社開発および既存の稼働物件取得による再⽣可能エネルギー発電施設の累計出⼒（kW）においてSPTs① 毎年15,000kW増加させる② 通年度平均15,000kW増加させる（計画累計出⼒を上回る）

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

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ESG経営⽀援ローン「ESG経営⽀援ローン」は、三菱UFJ銀⾏が提供する、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを⽀援・サポートするESG評価型融資商品です。
MIRARTHホールディングスは、三菱UFJ銀⾏が提供する「ESG経営⽀援ローン」による資⾦調達を実施するとともに、本件にあたり実施されたMUFG ESG評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
本ESG経営⽀援ローンによる調達資⾦は、メガソーラー発電事業の展開に活用していきます。

ニュースリリース（2022年4⽉）「ESG 経営⽀援ローン」による資⾦調達について

200KB

ESG・SDGs評価シンジケーション
MIRARTHホールディングスは、三井住友銀⾏が提供する「ESG／SDGs評価シンジケーション」における、「ESG／SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンによる資⾦調達を実施しました。
「ESG／SDGs評価シンジケーション」は、三井住友銀⾏と⽇本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、企業のESG側⾯の取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献を評価し、取り組みや情報開⽰の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などを還元いただける融資商品です。
今回の当社に対する評価結果は、「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」「環境配慮型製品・サービスの提供」「ローカル／グローバル・コミュニティへの配慮」において⾮常に⾼い⽔準であると判断されました。企業経営において⼀定のESG側⾯の取り組みと情報開⽰を実施しており、また、事業を通じたSDGs達成への貢献意欲が⾼いとの 評価となりました。
今回調達した資⾦は、当社グループのエネルギー事業部⾨を担うレーベンクリーンエナジーの事業展開に活用していきます。

ニュースリリース（2021年10⽉）

ESG／SDGs評価シンジケーション」に基づく資⾦調達について

194KB

レーベンクリーンエナジーの事業について⽇本国内における再⽣可能エネルギー需要の⾼まりから、オンサイト型・オフサイト型PPAの推進や地域マイクログリッド構想を視野に⼊れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図っています。

PPAモデルの概略

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ちばぎんSDGsフレンズローン
レーベンクリーンエナジーは、千葉銀⾏が提供する「ちばぎん SDGsフレンズローン」について、融資契約を締結しました。
「ちばぎん SDGsフレンズローン」は、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を自社の経営に活かしたいと考える事業者向けの融資制度です。独自の「SDGs チェックシート」により、事業活動や経営課題とSDGs との関連性を可視化できる点が特⻑となっています。
「ちばぎん SDGsフレンズローン」を活用し、さらなるSDGs経営の推進を目指します。

名称

ちばぎんSDGsフレンズローン

発⾏⾦額

100百万円

資⾦用途運転資⾦貸付⼈

千葉銀⾏

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

ポジティブ・インパクト・ファイナンスMIRARTHホールディングスは、富⼭第⼀銀⾏が提供する「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動における経済・環境・社会の3つの側⾯における、ポジティブインパクト（プラスの影響）の拡大とネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和を目的とした融資商品です。これらのインパクトに対して設定したKPI（重要業績評価指標）の達成状況や取り組み状況について、定期的にモニタリングが⾏われます。
今回のインパクト評価の対象は、グループ全体を通してMIRARTHホールディングスとなりますが、調達資⾦はタカラレーベンのコア事業である、新築分譲マンション事業に関する資⾦として充当します。
なお、実施体制の業務プロセスがPIF原則に準拠して適用されていることを、格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンにより確認されています。

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