サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
08月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ＜連続特別企画＞
清涼飲料物流の現在と今後の展望②

物流2024年問題の克服へグループ全体で取組加速
6つの施策・取組をさらに着実に推進

アサヒ飲料(株)フィジカルインターネット実現に向けた活動を加速
２０２３年度総会・フォーラムで実行宣言発表

製・配・販連携協議会

顧客視点での物流DXソリューション提案を加速
新開発「Smart@Hyway」に音声ソリューション基盤を実装(株)ハイウェイテックジャパン「ベーヴェ・ソリューション・デー2024」を開催「物流先進地・ヨーロッパに学ぶ」をテーマに2部形式でベーヴェ システック ジャパン(株)id-PAC

メカトロ
ニクス

id-MEMS

MDR
Beyond
Robot

群知能

MSD

万能
細胞
柔拡
短省

MDR

テクノロ
ジー

MDR 式

マテハン
画期的
モジュー
ル群

5G

FEATURE 01＜連続特別企画＞
清涼飲料物流の現在と今後の展望②

物流2024年問題の克服へグループ全体で取組加速
6つの施策・取組をさらに着実に推進

アサヒ飲料(株)7月号からスタートした連続特別企画「清涼飲料物流の現在と今後の展望」の2回目からは清涼飲料メーカーにフォーカスする。そのトップバッターとなるのがアサヒ飲料(株)。長年にわたって消費者の支持を獲得し、伝統を築き上げてきた我が国屈指の清涼飲料ブランドメーカーだ。今回は同社の物流体制（生産・販売物流）や現状の課題、今後の取組などについて、以下レポートする。 (編集部)

同社の物
流体制につ
いて、同社
SCM本部
SCM部物流管 理 グル ー
プリーダー
の山本勲氏
（写真１）
写真１ 物流管理グループリー
は 「 北 海 道 ダーの山本氏
ブ ロ ッ ク、
東北ブロック、関東ブロック、中部ブロ
ック、関西ブロック、九州ブロックの6ブロックに分けて管理しています」とし、物流拠点については「固定の30拠点のほか、需要波動に合わせてさらに倉庫を追加稼働しています。これら物流拠点はお取引先様への製品出荷機能を

全国を６ブロックに分けて物流を管理
物流拠点は30拠点稼働
アサヒ飲料(株)は、1972年に創立されたアサヒグループホールディングス傘
下の清涼飲料メーカー。｢三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」といった3つの“100年ブランド”を中心に「いつの時代も変わらない美味しさ」を提供してきた伝統・実績がある。同社の2023
年製品販売数量は前年を上回る2億6,368万箱に達しており、製品の中でもミネラルウォーターや炭酸水の伸びが好調だった。同社は今後も飲料事業を通じ、「新たな価値を創造する」こと
で消費者や社会から求められ、最も信頼される企業となることをめざしてい
くとしている。

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担っており、その運営と製品配送については、グループのアサヒロジ(株)に委託しています。また、受注拠点となる受注センターは、東西それぞれ1カ所ずつ
合計2拠点設置しています」と説明した。
一方、同社の生産体制について、同社
SCM本部SCM部需給マネジメントグル
ープリーダーの藤村昌子氏（写真２）
は「群馬工場、富士山工場、富士吉田工場、北陸工場、六甲工場、明石工
場、岡山工場の7拠点のほか、グループ企業であるアサヒビール(株)の茨城工場（AB茨城工場）と名古屋工場（AB名古屋工場）にそれぞれ当社製品を製造するための製造ラインを導入しています。
このほか、製造委託先工場との製品・ライン別の取引により、需要波動に合わせた製品供給の安定性を確保しており、特に自社工場のない北海道ブロッ
クや東北ブロック、九州ブロックについては、製造委託先との取組を強化し、数量確保のための生産委託を行うこと

で各ブロッ
ク内でのエ
リア需給を
推進できる
体制を整え
ています｣と
している。
両氏の説
明をまとめ
た 同 社 生 産 写真２ 需給マネジメントグルー
プリーダーの藤村氏
・物流体制
の概要は図
表１のとおりだ。
SCM部が需要予測から生産計画、物流拠点利用計画、物流費管理等を担う
同社のSCM部は、需給マネジメント
グループ、エリア需給グループ、物流管理グループに分かれる。需給マネジメン
トグループでは「生産計画や需給計画の策定、需要予測を行っています。需要予測については、以前は営業部門で行

図表１ アサヒ飲料(株)の生産・物流体制※アサヒ飲料(株)提供資料より抜粋

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っていましたが、2020年から新製品の予測は営業部門で、既存品の予測はSCM部で行うことになりました。現在
は、需要予測を専門に行うメンバーと、需要予測と計画策定を両方行うメ
ンバー、計画策定を中心に行うメンバーを配置しています。生産計画は需要予測に基づき、どの工場でどのタイミングで製造できるか、さらにどの工場で製造した製品をどのブロックで消費するのかを見定め、自社・委託先の各工場と連携して策定します」（藤村氏）
としており、エリア需給グループでは「生産・在庫・予測計画に基づき、アサヒロジ社を中心とした協力運送会社
様と連携して、全国の物流拠点への製品 在 庫 配 置 を 行 う 業 務 を 担 って い ます」（藤村氏）という。また、物流管理グループについては「物流拠点の管理や、スポット物流拠点の利用計画、物流費の管理、運送会社との契約などの業務を担っています。また、当グループにはエリア管理チームがあり、営業支
社と連携をとりながら、受注からお取引先様拠点までの製品配送の管理などの業務を行っています」（山本氏）とし、さらに「生産・物流に関する長期的な計画についてはSCM企画部がその策定を担っています」（山本氏）としている。
需要予測については、昨今様々な製造業がその業務を見直し、ロジックの変更や最新のIＴソリューション導入な
どの取組を進める動きが顕在化している。同社では需要予測について「基幹システム更新の際に需要予測について
もシステム化する話が持ち上がりまし
たが、諸事情から見送りになりました。そのような中、需要予測の部分に絞り、機械学習のAIを活用し、過去の出荷実績を取り込み、気温やイベント
な どの 情 報 を 説 明 変 数 と して 学 習 させ、その結果として出てくる内容が業務に使えるものかどうかを検証しました。特に変化の激しい今の時代においては、いたずらに予測値の『精度』だ
けを求めるのではなく、投入している変数により予測値がどのように変化・影響を受けているかを分かるようにすること(説明性)で共感が持てるアウトプッ ト に な って い る か に こ だ わ り ま した。今年はスモールスタートとして数
アイテムに絞り、どの品種・どの販売チ
ャネル…など任せられる領域をツールの特徴を把握しながら検討し、ITと人との分業を意識した業務プロセス改革に取り組んでいるところです」（藤村氏）と説明。さらに「夏場は特に気温の影響が大きいため、気温を重要な予測要素として見つつ、コンビニの販促情報なども含め、どの程度使えるもの
なのか確認したいと思います。昨年夏は10年に1度と言われる猛暑に見舞われ、
需要予測、製造計画、在庫調整すべてに大変苦労したので、今年はそれを踏まえた取組を進めているところです」（藤村氏）と話した。需要予測シ
ステムについてはAIの活用も進められているが、需要予測それ自体は「メンバーが力を注げば、システムに任せるよりもかなり高い予測精度が得られると思います。ただ、かかる労傾と得られる効果のバランスを考え、仮に精度は若干落ちたとしてもAIに任せられるところはAIに任せてみようという考えに至っています」（藤村氏）としている。

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んが、グループ並びに製造委託先の工場にご協力いただき補完することで、エリア需給率向上が見込めます」（藤村氏）としている。
「時間制約の無い運び方」に対する施策は「②モーダルシフトの推進」。
これについては「トラックドライバー
不足が大きな問題ですので、まずは700km超の長距離輸送については鉄道や船舶を利用する方針です。現状500km
超の長距離輸送における鉄道・船舶の利用比率は4〜5割程度ですが、今後その比率を高めて参ります」（山本氏）と話した。
「ドライバー1人当たりの輸送量増」
に対する施策は「③ダブル連結トラックの導入」。これについては「NEXTLogistics Japan(株)（NLJ）様、アサヒ
ロジ社との連携により、関東・関西の幹線輸送で活用してきた25ｍダブル連結トラックを、今年5月からは当社明石工場・群馬工場間での製品輸送にも活取引先やパートナーシップ企業との協力・連携で課題解決へ
同社が物流に関して課題として挙げているのが物流2024年問題への対応で、同社だけでなくアサヒビールやアサヒ
グループ食品、アサヒロジも含めたア
サヒグループジャパン全体でその取組を進めている。その取組は「運ばない物流の実現」「時間制約の無い運び方」「ドライバー1人当たりの輸送量増」「走る時間の確保／空車回避・積載率の向上／労働環境の改善」―といった考え方に基づいており、これら考え方に基づいて具体的な施策が打ち出されている（図表２）。
その中身を見ると、「運ばない物流の実現」に対する施策は「①地産地消の実現」。これについては「消費地近くで製品を生産できれば、当然輸送距離は短くなります。北海道、東北、中部、九州の各エリアに自社工場はありませ

図表２ アサヒ飲料(株)の物流2024年問題への取組※アサヒ飲料(株)提供資料より抜粋

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用しています。関東・関西間の連結トラックでの幹線輸送については、増トン車ベースで双方から1日3台分をオーダーしていますが、一部を上記明石・群馬間の輸送に切り替えています。当社発着地間での活用になりますのでより効
果が見込めます。実際の運用はNLJ社とアサヒロジ社が担っているため、当社
か ら オ ー ダー す る 形 と な って い ます」（山本氏）としている。
「走る時間の確保／空車回避・積載率の向上／労働環境の改善」に対する施策は「④ホワイト物流の推進」「⑤他企業様との連携」「⑥ドライバーチ
ェンジ運用（アサヒロジ社）」。「④
ホワイト物流の推進」については「自主行動計画を出していますが、国の指針に沿って乗務員の長時間待機・附帯作業の改善にお取引先様とともに取り組んで参ります」（山本氏）としている。「⑤他企業様との連携」について
は「アサヒロジ社や他企業様との連携により、輸送の平準化、車両の相互活用よる空車区間の削減、車両単位・パレット単位の推進による効率化などを進め、実車率・積載率の向上を図って参ります」（山本氏）と話した。「⑥ドライバーチェンジ運用（アサヒロジ社）」については「アサヒロジ社の取組として、関東から中部・関西、関西
か ら 東 北 へ の 中 継 輸 送 を 実 施 して おり、トラックドライバーの負担軽減や労働環境改善につながるものと考えています」（山本氏）としている。

製造委託の強化でエリア需給を維持
取引先やグループ各社との連携深化
アサヒ飲料の生産に関わる今後の予定
・計画については「現時点では、大型製造ライン導入の投資予定はありません」（藤村氏）としながらも、「北海道のように自社工場がないエリアでの製造委託は、製造委託数量をある程度確保する必要があるため、これまではメイン商品を中心とした限られたアイ
テム の 製 造 し か 依 頼 で き ま せ ん で した。また、マーケティング部門の方針
で容器が変更された場合、従来の製造委託先での製造が不可能となることも考えられます。そうなると、徐々に製造委託できる数量が少なくなり、やりたいエリア需給ができなくなる懸念が生じます。そこで、生産部門やマーケティ
ング部門と連携し、製造委託先で製造できるアイテムを増やす取組を進めています。そのアイテムの選択も当該エリアで消費されるものでなければ意味がありませんので、その部分の実現可能性 に つ い て も 念 頭 に 置 き 検 討 して お
り、この先何を追加していくかという点についても関連部門とコミュニケー
ションをとりながら進めています」（藤村氏）としている。
一方、物流に関わる今後の予定・計画については「一企業としてできることが限られているため、物流を協調領域とする考え方を共有しながらお取引先様や他企業様との連携を深めつつ、
清涼飲料事業会社として、物流2024年
問題解決のための施策・取組を着実に進めて参ります」（山本氏）とした。

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物流の未来を創造

省配線、ネットワーク対応ドライバーカード
IoT で稼働状況の見える化を実現

ロジスティクス 4.0 に対応

直角

PDU90

PDU90ZCONVEYLINX-Ai2

斜め

3 方向

PPU30/45

PSU30

産業機器事業部
窪田営業部
東京支店
名古屋営業所〒675-2364 兵庫県加西市窪田町570-10
TEL（0790）42-0601（代） FAX（0790）42-4895〒104-0031 東京都中央区京橋1-14-7 京橋中央ビル 9F
TEL.03-5579-9622（代）FAX.03-5579-9633〒465-0024 愛知県名古屋市名東区本郷3-139 ホワイトハウスビル5階
TEL.052-778-7830（代）FAX.052-778-7831

当社Web

YouTube650-20230801G-R1

REPORT 01
フィジカルインターネット実現に向けた活動を加速
2023年度総会・フォーラムで実行宣言発表

製・配・販連携協議会

写真１ 2023年度総会・フォーラムのもよう

消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携組
織、製･配･販連携協議会（主催：(一財)流通システム開発センター［以下、GS1
Japan］、(公財)流通経済研究所［以下、流通経済研究所］）は7月12日、東京・港区の明治記念館で2023年度総会・フォーラムを開催した（写真１）。消費財分野のサプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーションと改善を図り、産業競争力を高めるための取組を進める同協議会は4つのワーキンググループ（WG）が精力的な活動を展開しており、本総会では各WGの2023年度の活動内容や成果を発表されたほか、官民をあげて推進しているフィジカルインターネットに関し、その実現に向けた活動に積極的に取り組むことを示す「フィジカルインターネット実現に向けた実行宣言」が提示された。また、返品実態調査結果の報告、2024年度の同協議会の運営方針の提案の後、「サプライチェーン イノベーション大賞」の表彰授与式が行われた。以下、本総会・フォーラムの詳細をレポートする。 (編集部)

直し、④データ共有による物流効率化―の4つのテーマでWGを設置し、議論を進めてきました」とし「4つのWGのフィジカルインターネット実現に向け
官民協力体制のもと着実に前進
本総会・フォーラムでは、最初に主催者を代表して流通経済研究所・理事長の青山繁弘氏（写真２）があいさつ。
青山氏は同協議会の概要を紹介した
後、同協議会は「政府が示したフィジ
カルインターネット実現へのロードマップに賛同し、①商流・物流におけるコード体系標準化、②物流資材の標準化、③取引透明化に向けた商慣習の見

写真2 流通経済研究所の青山理事長

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写真４ 経済産業省の平林課長

写真３

経済産業省の江澤政策統括調整官

2023年度の活動報告に対し、皆様からも広く意見を伺いたい」と話した。また、物流2024年問題に触れ、「物流部
門や物流担当者だけでこの問題を解決することは難しい」とし、｢トップマネ化のための取組を義務づける法案を通常国会に提出し、可決・成立に至ったところです」とし、さらにフィジカル
インターネット実現への取組が着実に進展していることに触れ、同協議会加

ジメントのコミットメントが必要｣であると強調した。
続いて来賓を代表し、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ商
務・サービス政策統括調整官の江澤正
名氏（写真３）があいさつ。江澤氏は同協議会加盟企業とその関係者に対し「災害・コロナ禍にあって国民生活を支えていただいた」として感謝の言葉を述べた後、同協議会の活動が「我が国消費財流通における人手不足の解消、
食品ロスの削減、環境負荷の低減などの課題に対し、多大な貢献を果たされている」と称えた。
江澤氏は続けて「100億円を超える設
備投資や5％以上の賃上げなど、成長軌道にむけた潮目の変化が兆しており、今がデフレ脱却の正念場だと考えています。政府としても政策を総動員し、消費を活性化していきたい」と述べた。
また、物流2024年問題に対しては「経済産業省では、国土交通省、農林水産

盟企業とその関係者が日ごろから多大な貢献を果たしていることに感謝の言
葉を述べ、今後引き続いての協力を依頼した。
この後「『物流の2024年問題』等への対応について」と題し、経済産業省
商務情報政策局商務サービスグループ
消費・流通政策課長の平林孝之氏（写真４）が講演。平林氏は、①物流効率化法改正に向けた取組と今後の方向
性、②フィジカルインターネット実現に向けた取組―の大要2点について説明した。具体的には、政府が「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で進めてきた「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定経緯とその内容について触れ、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を解説。
このガイドラインに沿ってすでに100以上の団体・事業者が自主行動計画を策定していることを示した。

省と協議し、荷主に対しても物流効率

また「物流革新緊急パッケージ」の内August 2024 LOGI-EVO

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容に触れ、物流効率化のための自動化
設備の導入や、トラック待機時間縮小のためのバース予約システム導入、商慣行の見直しが要請されていることを説明した。物流効率化法改正については、その背景と必要性を説明した後、改正法の概要を解説。荷主や物流事業者に対して物流効率化のために取り組
むべき措置について努力義務を課すこと、特定事業者のなかの荷主について
は、物流統括管理者の選任を義務付けることなどについて説明した。
フィジカルインターネットについて
は、最初にその概念や欧州での取組に

写真５ 流通経済研究所の久保田氏

るフィジカルインターネット実現のためのロードマップに基づき、消費財業界に特化した形でより詳細なアクショ
ンプランを作成し、2022年の総会・フついて紹介。続けて政府が策定したフィジカルインターネット・ロードマッ
プに触れ、「標準化・商慣行是正等」の取組については、業種別に取組を進める必要があるため、各業種でアクションプラン策定が完了している状況だと話した。また、業界別に設置したWG
では、このアクションプランに沿って具体的な取組項目を検討し、実施する計画が進んでいることを明らかにし、講演を締めくくった。

続いて2023年度活動成果報告に移り、フィジカルインターネット実現に向けたアクションプランの優先課題である4つのテーマに基づいて構成された
各WGの検討・取組のほか、2023年度に実施した返品実態調査について、流通経済研究所・主任研究員の久保田倫生氏（写真５）が報告を行った。

ォーラムで承認を得た。2022年度は、そのアクションプランのなかで特に優先度の高いテーマとして、「商流・物流におけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用検討」「取引透明化に向けた商慣習の見直し」「データ共有の際のルール化」の4つを抽出し、各テーマに基づいたWGを設置した。2023年度は、2022年度に続き、優
先課題である4つのWGで具体的な取組について検討を重ねた。
商流・物流におけるコード体系標準化
WGでは、物流商品マスタと物流標準事
業所マスタについて検討を進め、物流に必要な情報を整理するとともにその定義を確定した。また、その情報を業
界DBから連携できるようにするため、PI（フィジカルインターネットの略）基本項目に該当する項目のほか、業界DB間の表記・単位等を整理した。
こうした取組により、業界全体として物流に必要な商品の情報を共有する見通しが立ったとしている。

同協議会は、物流を抜本的に効率化す

物流資材の標準化および運用検討WG

2023年度も4つのＷＧで取組進展
実証実験など通じて具体的な成果もAugust 2024 LOGI-EVO

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では、スマートボックスのサイズ・仕様や運用方法、データ管理などについて検討を進めた。サイズ・仕様については、①容器としての品質基準を満たすこと（JIS Z 1655-1993プラスチック
製通い容器の要件を含む）、②スタッキングにより積み重ねできること、③MH機器、ロボット等での取り扱いに適していること、④RFID・バーコ
ードシンボルが適正に組み込まれること、⑤ラベルを用いた運用（添付または挿入）に対応すること、⑥製造・運用におけるCO2排出を低減すること―の7点を要件とするものとした。運用方法については、その策定・認証を中立的な第三者団体で行うこととし、既存団体への委託、もしくは本件を目的とした団体を立ち上げる方向で整理するとした。スマートボックスの識別については、GS1標準に基づきGARI（リターナブル資産識別番号）を採用する。
そのほか、容器認証、容器製造、レンタル事業、管理システム、回収物流についても方針を整理した。
取引透明化に向けた商慣習検討WGでは、メニュープライシングについてガイドラインの内容更新、契約ひな形の作成などについて検討を進め、基準となる物流サービスの水準を規定する項
目を整理し、発注方式、最低発注・配送ロット、リードタイム・納品日、受け渡し場所・方法、返品の5項目を設定した。さらにこれら項目の変数についても検討し、ガイドラインにまとめた。
データ共有による物流効率化検討WG
では、物流オペレーションデータ連携
における物流メッセージ標準のあり方

や物流識別コードのあり方について、
また、共同輸配送データ連携における実績データの連携方法について検討を進め、SIP物流情報標準と業界EDIとの項目マッピングに基づき、SIP基盤と各業界EDIとのデータ連携が支障なく実施
できることを実証実験で確認した。一方、流通BMS（出荷メッセージ）は、
ターンアラウンドを基本としており、出荷数量に加え、発注数量、欠品数量を必須項目としているが、SIP物流情報
標準では設定されていないため、これらの取り扱いが今後の検討課題になるとしている。
加工食品に関する返品実態調査では、卸売業調査で「小売業→卸売業」の返品率が微増したものの、「卸売業→メーカー」の返品率はやや低下した。一
方、小売業調査では「小売業→卸売業」の返品率は微減している。小売業
からの返品理由は｢定番カット｣(24.9%)が最も多く、｢特売残｣(20.5%)と｢販売期限切れ｣（18.0%）がこれに続いた。
メーカーへの返品理由も｢定番カット」(37.4%）が最も多く、「納品期限切れ」（16.5%）、「その他（メーカー起因等）」（18.2%）がこれに続いた。
卸売業への返品理由は「その他（メーカー起因等）｣（43.9％）と例外的な事
由によるものが最も多く、｢閉店・改装｣(13.3%)や｢販売期限切れ｣（12.6%)
による返品も多かった。
一方、日用雑貨に関する返品実態調査
では、卸売業調査で「小売業→卸売業」の返品率が増加し、「卸売業→メーカー」の返品率も増加した。一方、小売業調査では「小売業→卸売業」の返品率は減少している。小売業からのAugust 2024 LOGI-EVO

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返品理由は「年2回の棚替え・季節品」（72.3%）が最も多く、「定番カット」（12.9%）がこれに続いた。メーカ
ーへの返品理由も「年2回の棚替え・季節品」（80.6%）が最も多く、「定番カット」（12.6%）これに続く結果となった。卸売業への返品理由は「年2回の棚替え・季節品」(57.4％）が最も多く、次いで「定番カット（随時の商品改廃）」（14.3%）、「その他（メーカー起因等）」（12.6%）となっている。

写真６ 大賞を受賞した日用品物流標準化ワーキン
ググループ

事業所マスタ、③データ共有―の3つで、各テーマに沿ってWGでの検討を進めるとした。
最後に「サプライチェーンイノベーシ
ョン大賞」の表彰授与式を挙行。大賞
は「業界物流情報基盤（ロジスティク
スEDI）を活用した日用品業界の物流改
革〜メーカー・卸店間物流における改革の取組み」（日用品物流標準化ワー
キンググループ）（写真６）で、優秀賞
は「トラックドライバーの労働時間短縮に向けた取組み」（キッコーマン(株)、総武物流(株)）、「JA全農と日清食品の「2024年問題」の解決に向けた取組〜調達物流×製品物流によるラウンド輸送」（日清食品(株)、全国農業協
同組合連合会）、「お得意先様、メー
カー様、物流パートナー様と連携した物流2024年問題への取組」（(株)日本
アクセス）の3件だった。

2025年度末までの取組を実行宣言
日用品物流標準化WGが大賞受賞
WGの活動成果報告と返品実態調査報
告の間に「フィジカルインターネット
実現言向けた実行宣言」が示され、承認された。同宣言において同協議会
は、2025年度末までに①商流・物流におけるコード体系標準化（物流商品マスタ PI基本項目の入力徹底と共有、物流標準事業所マスタの設定）②物流資材の標準化（スマートボックスの普及）、③取引透明化に向けた商慣習の見直し（基準となる物流サービス水準の明確化）、④データ共有による物流効率化（納品データ電子化による、ペーパーレス、荷受け作業の効率化の推進）―を実行するとしている。
2024年度の同協議会の運営方針では、フィジカルインターネット実現に向けた実行宣言に沿って、主に実行の進捗状況のモニタリングを行う事務局と、フィジカルインターネットを推進するために各種論議を行うWGの設置という組織体制案が示された。WGのテー
マは、①物流商品マスタ、②物流標準

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KEYPERSON 01
顧客視点での物流DXソリューション提案を加速
新開発「Smart@Hyway」に音声ソリューション基盤を実装(株)ハイウェイテックジャパン
代表取締役社長
鄭 澤勇 氏物流2024年問題の渦中で物流業界のみならず我が国産業界が正念場に立たされている。新型コロナ禍でサプライチェーン破綻の危機を経験した消費者にとってもこの問題が抱える深刻さが容易に想像できるに違いなく、事態の推移をかたずを飲んで見守っている。近年は産官学が一体となってこの問題を克服するための施策を打ち出し、事業者も自動化やDXへの取組を推進することで物流の維持・継続を死守しようと懸命の姿勢を見せている。この自動化・DXへの取組の中核となるのが輸送・倉庫内オペレーションにおけるデジタルデータの収集・管理で、製・配・販の各物
流現場ではハンディターミナルやバーコードリーダなどの情報端末機器を使用し、現物に紐づくデジタルデータを収集・管理する体制の構築が進展している。一方、そのオペレーション実現に不可欠な専用アプリケーションの開発・運用ツールである
ミドルウェアの重要性も再認識されてきているという事実も見逃せない。そこで、今回は、製・配・販の各物流現場のDX実現で豊富な実績を持つミドルウェア開発ベ
ンダー、(株)ハイウェイテックジャパンの代表取締役社長である鄭澤勇氏（写真）にインタビューし、同社の事業展開、製品開発、今後の計画などについて話を聞い――お忙しいところ、大変にありがとうございます。まずは貴社の概要から伺いたいと思います。

いりました。
転機が訪れたのは、日本製品が中国で人気の的となり、中国人旅行者の大量の買い物行動が「爆買い」と表現された2013年ごろのことです。中国は私の母国でもありますし、日本での事業経験もありますので、日本と中国を結ぶ越境ビジネスに商機があるのではと考えました。そこで、2015年に商品の輸出入、販売および代理店ビジネスに参入し、2017年には中国（上海）で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社（当社のほか、中国の大手国営

鄭 当社は、(株)シノジャパンのミドルウェア「＠Hyway」を中心としたIT事
業を引き継いだ100%子会社であり、シノジャパングループのさらなる事業拡大を期し、2017年に設立したものです。 シノ ジ ャ パ ン は 1 9 9 3 年 の 設 立 以
来、バーコードを活用した生産管理シ
ステムや倉庫・物流管理システムの開発に注力し、着実に実績を積み重ねてまAugust 2024 LOGI-EVO

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企業である上港集団傘下の上港物流、
ヤマトホールディングス社、プラネット社と四社出資による）を設立するとともに、IT事業を分離し、ハイウェイ
テックジャパンに引き継がせることで、両事業をスムーズに展開できるグ
ループ体制を構築して、今日に至っています。
もっとも、IT事業で古くからお取引をいただいているお客様の一部については、引き続き商流の窓口をシノジャパンが担当することで、安心してお取引を続けていただいています。

に比べてアプリケーションの互換性が格段に向上しています。
そして何と言っても、近年業務用として急速に普及しているAndroidやiOS等のスマート端末が標準で備え付けている様々な内蔵デバイス（GPS、カメラ、音声エンジン等）やサポートしている外付けデバイス（プリンタ、RFID等）をクラウド（Web）ソリューショ
ンより気軽に扱えるようにしただけでなく、バーコード・OCR・RFID・音声入力など複数の入力メソッドを同時に使うシーンにおいても、一般のブラウ
ザでは実現できないきめ細かいデバイ
ス制御が可能になっている、といった特徴があります。
加えて、高度な画像圧縮技術を取り入れて、JPEG形式より10倍も高い圧縮率にて写真ファイルを圧縮することに成功しています。こちらは第2フェーズでの実装を予定していますが、想定している応用シーンとしては、画像検品等です。物流現場では近年、検品工程で商品を撮影し、その画像データをクラウドに転送・保管するケースが増えていますが、画像ファイルのサイズが大きく、数も膨大で転送に時間がかかると い う 課 題 が 指 摘 さ れ て い ま
す。Smart@Hywayの高速画像伝送技術がそうした課題の解決に繋がればと思います。
また、ローコードツールであるアプ
リ ケ ー シ ョ ン 統 合 開 発 環 境「Atelier@Hyway」も来る９月末にリリースする予定です。これにより、開発期
間の大幅な短縮、ひいては開発コストの大幅な削減が見込めるほか、開発にあたっての事前習熟もほぼ不要となりました。
当社では、Smart@HywayとAtelier@Hywayの組み合わせにより、従来のHTMLベースのアプリケーションに比べても全く遜色ない画面の見栄えが得られることから、これまでのようにBtoB向けばかりではなく、BtoC向けにも応用領域を拡大できるものと期待――ハイウェイテックジャパンにおけるIT事業もミドルウェアを中心に幅広く展開されているようですね。
鄭 現在は、製造、流通、物流の各分
野でお取引をさせていただいています。
ミドルウェア@Hywayが生まれたのは、製造分野での開発実績がきっかけだったのですが、ハンディターミナルを活用 し た 業 務 管 理 シ ス テム 導 入 の 動 き
は、物流、製造、流通の順に多くなっていることから、導入実績も現在は物流の割合が最も多くなっています。こうした実績を踏まえ、今後物流分野でのシェア拡大をさらに進める一方、製造、流通の両分野についてもまだ営業開拓できる余地が大いにあると考え、積極的に営業活動に取り組んでまいります。
――製品ラインナップの拡充も進んでいるようですが、新製品開発の状況はいかがでしょうか。
鄭 お客様の様々なニーズを踏まえ、
次世代@Hywayと位置付けた「Smart@Hyway」を来る8月末にリリースする予定です。Smart@Hywayは通信ミドルウェアを進化させた物流クロ
スプラットフォームで、OSやハードウ
ェアに起因する機種間の差分を極限まで吸収しているため、従来バージョン

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しており、物流分野のIT化、DXの進展に貢献できるものと考えています。

コストは上がるわけですが、自動認識技術を活用したシステムに比べて高く売れるということではありませんので、採算も自ずと合わなくなってしまいますね。
しかしあれから十数年経って、状況は大きく変わりました。現在は、市販のスマホや業務用端末にも素晴らしい
音声エンジンが搭載されていたり音声サービスが無料で利用できるようになっていたりして、しかも特別な騒音がな
ければ、道路上や現場であっても特定話者の分別なく高精度に音声を認識できるようになっています。
しかしながらこうした素晴らしい音
声エンジンを以てしても、そのための開発基盤がなければ、やはりスクラッ
チ方式による開発に頼らざるを得ません。スクラッチ開発では、結局、面倒なチューニング作業が必要になってしまいます。
一方、Smart@Hywayにおいては音声
ソリューションの開発基盤として前述の音声機能が標準実装されているため、（音声を活用した）アプリケーシ
ョン開発におけるチューニング作業は不要になります。音声機能を使うためのインタフェースも@HywayのXMLタグ
セットに基づくもので、至ってシンプルなものです。もう一つ、Smart@Hyway
では音声機能は決して特別な存在というものではなく、あくまで、バーコード・OCR・RFIDといった従来の自動認
識技術の延長線上にあるものとして扱われるようになっているため、従来の自動認識技術との併用でも、あるいは音声機能のみでもアプリケーションを自由自在に構築することができます。

――Smart@HywayとAtelier@Hywayの
特徴は、まさに物流分野における情報端末機器を活用したアプリケーション
開発の課題解決につながるものです。
鄭 ありがとうございます。当社は一方で、音声ソリューションの需要が今後高まるとみています。現在データ収集で
活 用 さ れ て い る バ ー コ ー ド や
RFID、OCRなどの自動認識技術では、業務運用の効率化に限界があると感じており、音声ソリューションがその穴埋めになるとの判断から、Smart@Hyw
ayに音声ソリューションの開発基盤を実装しました。
一般に音声機能とは、音声入力のほか、用意したテキストを読み上げる音
声合成と、音声により画面を動かした
り、操作したりすることのできる音声
指示の3機能で構成されるもので、これらの音声機能を活用したアプリケーシ
ョンの開発は決して簡単なものではな
く、お客様の要件をクリアするレベルに仕上げるまでの手間とコストは相当のものになります。
私の記憶するところ音声入力技術については、1990年代後半に大手企業を筆頭にIT業界がこぞって取り組み始めましたが、リーマンショックを経て2010年代に入ると撤退が相次ぎ、物流分野でも音声入力技術を使ったソリューションの導入は限定的なものに止まっていると認識しています。その要因
は、当時の音声エンジンの性能限界と採算性です。前者は音声認識技術そのものの問題であり、事前学習したオペレーターの音声でないと認識率が上がらないほか、現場での活用を考えたノイズ対策も施さなくてはなりません。それだけでもアプリケーションを組むSIer
にとっては大変な工数と手間になりま
すが、さらに現場環境に合わせたチューニングも必要になります。それだけ――なるほど、高性能の音声エンジンとSmart@Hywayの組み合わせにより、
音声ソリューションを手軽に導入できる環境が整ったことが良く分かりました。
鄭最もその効果を理解しやすいの

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は、音声合成機能だと思います。例えば、現場でピッキング作業をしている
場合、商品バーコードをスキャニング
した際に何らかのエラーが発生したとします。その際、エラーメッセージを一々画面で確認する代わりに、それを自動的に音声で読み上げさせるようにす
れば、それだけでも作業効率は向上するでしょう。

ることができますし、また取り込んだ
データを様々な場面で有効活用することもできます。

――貴社の新製品と新ソリューション
の提供で物流分野の生産性向上が進みそうです。貴社の意欲的な開発姿勢には驚かされます。

鄭 本当にその通りです。今後はSmart@Hywayそのものの拡販を加速するとともに、それを活用したソリューション
提案にも力を注いでまいります。

鄭 ありがとうございます。新ソリュー
ションと言えば、企画中のものを一つご紹介します。ご存じのように、ミドルウェアは表に出てこないため、その良さは一般的に認識されにくく、展示会等でプロモーションをかけても中々結
果に結び付きません。という訳で、当社では拡販戦略の一環として、@Hywayを活用したソリューションを単独またはベンダー様と共同で企画・開発し、それをクラウドサービスとして直接お客様にご提供する試みを始めさせて頂
いております。
先般、既に「Asset@Hyway」（物品管理サービス）をリリースしておりますが、現在はSmart@Hywayと「ラベルAI識別OCR」（IDEC AUTO-ID SOLU
TIONS(株)製）を組み合わせた「入荷・照合自動化ソリューション」を企画しております。IT化やDXが進展しているといっても、現場では依然として入荷
ラベルのように紙ベースで、しかも文字・数字の情報しか印刷されていない場合も少なくなく、入荷情報の照合も目視確認になり、検品ミス発生のリス
クがつきまといます。同ソリューション
では、スマートフォンでラベルを撮影すれば、自動的にそれぞれのラベルから必要な情報を認識し、（クラウド上の）データベースに取り込みますので、検品作業を正確・短時間に処理す――一連のご提案をうかがい、我が国のIT化、DXが進展していないのも具体的な提案に乏しいからだという感想を持ちました。

――「Asset@Hyway」や「入荷・照合
自動化ソリューション」のような具体的なソリューション提案ができると、プロモーション活動もしやすくなりますね。

鄭 あくまで一般論としての感想に過ぎませんが、IT化やDXということが抽象的に祭り上げられてしまっているように感じていました。IT業界が小難しい
用語や概念の中に止まり、お客様の具体的な課題の解決に寄り添い切れなかったこともその一因だと思います。当社はまだまだではありますが、お客様の声を真摯に受け止め、多くの現場を拝見するなかでこうした具体的なソリューション提案を行うことができるよ
うになりました。音声ソリューション
もその一つですが、今後も現場の業務改善で手軽に導入できて、そしてその効果をすぐに実感していただけるようなソリューションを考え、提案してまいります。
――素晴らしいご提案だと思います。貴社のソリューションで我が国産業のDXが一層加速することを期待しています。
本日はお忙しいなか、大変ありがとうございました。

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TOPICKS 01「ベーヴェ・ソリューション・デー2024」を開催「物流先進地・ヨーロッパに学ぶ」をテーマに2部形式でベーヴェ システック ジャパン(株)写真１ あいさつする新谷社長

仕分けシステム「オプティソーター」
をはじめとするMH機器の提供で豊富な実績をもつベーヴェ システック ジャパン(株)は7月2日、東京・新宿の野村コ
ンファレンスプラザ新宿で同社初の試みとなるプライベートイベント「ベーヴェ・ソリューション・デー2024」を開催した。テーマは「物流先進地・ヨーロッパに学ぶ」。同イベントはセミナーと情報交換会の2部形式で構成され、同社製品のユーザーや取引先など多くの関係者が参加した。
第1部セミナーの冒頭あいさつに立った同社代表取締役社長の新谷栄氏（写真１）は、参加者に感謝するとともにセミナーの概要を紹介。「今回のソリューション・デーでは、皆様のビジネ
スの課題解決のために、何か新しい視点がご提供できればと思っております。
また、当社でできることがありました
ら、お声がけください。ご期待に添えるよう努めて参ります」と話した。
第1部のセミナーでは、「ヨーロッパ
最新物流ITソリューション」（BOWE
IQ事業部門〔ドイツ法人〕 ）、「庫内物流標準化・グローバル導入事例」（BOWE イントラロジスティクス

事業部門〔オランダ法人〕）、「物流・製造現場のタスク見える化とAIの利活用」((同)アクセスラボ 代表の奥田大介氏、BOWE 〔日本法人〕イントラロ
ジスティクス営業グループ長の今村裕氏）の3題の講演が行われた（写真２）。
第1部セミナーの終了後は、別室に場所を移して第2部情報交換会となり、参加者同士の名刺交換や、登壇者も交えた交流が行われた。
なお、ヨーロッパに本社を置く同社
は、今後も海外最新情報をテーマにイベントを開催する計画だ。

写真２
貴重なヨーロッパの情報に聞き入る参加者

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