定例庁議次第
令和５年10月31日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項(1)

ハラスメントの相談窓口及び対応フローについて（総務課小林課長）【資料番号１】(2)

吉岡町コミュニティー施設の利用について（企画財政課米沢課長）【資料番号２】

４．報告事項なし

５．議案事項(1)

吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について（上下水道課

６．その他

７．閉会

1大澤課長）【資料番号３】

様式第２号（第４条関係）

10 月 31 日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内容【１．審議事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長小林康弘

名】
ハラスメントの相談窓口及び対応フローについて【目的】

吉岡町役場におけるハラスメントの相談窓口及び対応フローの素案を作成したため、当該素案の可否について審議をお願いするものです。

【概要】

１．事業主の措置義務
労働施策総合推進法により職場におけるパワーハラスメント防止対策、男女雇用機会均等法により職場におけるセクシュアルハラスメントの防止対策、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策が、それぞれ事業主に義務付けられており、これらの法律に基づく厚生労働省の指針により、ハラスメント防止のための措置として「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」のほか、「職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適正な対応」を講じることとされている。
２．現状
これまで、町では総務課（人事行政室）が相談窓口や事案が発生した際の対応を行っていたところであるが、体制として十分とは言い難く、９月に実施したアンケート
でも「どこに相談していいか分からない」といった意見が多かったほか、「専門の相談窓口の設置」を求める声が多く挙げられている。
また、アンケートには「総務課に関係者がいて相談できない」という意見も挙げられているほか、議会の一般質問でも総務課が加害者になった場合の体制整備も必要との指摘がなされているところである。
３．相談窓口（案）(1)

相談員の設置
職員からのハラスメントに係る相談窓口として、職員からなる相談員を設置する。
なお、外部相談窓口についても、群馬県市町村公平委員会等の機関を職員に積極的に周知する。
ア相談員の構成1他市町村等の事例を参考とし、以下の体制としたい。
・１号相談員

人事行政室長

１名

・２号相談員

人事係

２名

・３号相談員

衛生管理者

１名

・４号相談員

保健師、心理士等の安全衛生に有用な資格を有する職員

２名

・５号相談員

職員組合が推薦する管理職

２名・６号相談員

職員組合が推薦する係長

２名※

４号相談員、５号相談員及び６号相談員は、当該職員の中から次項のハラスメント苦情処理委員会の委員長及び１号委員が協議により指名する。この際は、相談員の男女比が偏らないよう配慮するものとする。

(2)

ハラスメント苦情処理委員会の設置
ハラスメント事案を適正かつ公正に処理するため、多角的な意見を反映することを目的とし、ハラスメント苦情処理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
ア委員会の構成
他市町村等の事例等を参考に、以下の体制としたい。
・委員長（１名）

副町長

・１号委員（５名） 職員の安全衛生を所管する課長（室長）、男女共同参画を所管する課長（室長）、ＤＶを所管する課長（室長）、保健衛生を所管する課長（室長）、人権を所管する課長（室長）の中から委員長が指名する者
・３号委員（１名）

３号相談員

・４号委員（２名）

４号相談員

・５号委員（２名）

５号相談員及び６号相談員の中から委員長及び１号委員が協議により指名する者※

１号委員及び５号委員を指名する際は、委員の男女比が偏らないよう配慮するものとする。

イ

委員会の職務
相談員から相談を受けた案件について、ハラスメントと認められるか審議を行い、結果を町長に報告する。

４．対応フロー（案）(1)相談
ハラスメントと思われる言動を受けた、又は見聞きした職員のほか、他の職員からハラスメントをしている旨の指摘を受けた職員、部下等からハラスメントに関する相談を受けた管理職等（以下「申出人」という。）は、希望する相談員２名を選び相談する。
(2)

報告
相談員は、申出人に事実関係を確認し、総務課長に報告する。

(3)

調査
総務課長は、人事行政室長及び人事係に行為者・被害者等からの事実確認を行わ2せる。この際、行為者・被害者間で認識が異なる場合は、必要に応じて目撃者等に事実確認を行うことができる。
(4)

調査結果報告人事行政室長及び人事係は、調査結果を総務課長に報告する。

(5)

委員会への処理依頼
総務課長は、原則として委員会に処理を依頼する。

※

被害者が自傷行為に及ぶ可能性がある場合その他の緊急性が高いと認められる場合は、委員会の処理を省略し、町長に懲戒処分等の措置を求めることができる。

※

申出人（申出人が目撃者である場合は、申出人及び被害者。以下「申出人等」という。）が委員会での審議、行為者の処分等を希望しない案件である場合には、総務課長は、ハラスメントと認められるか否かにかかわらず、被害者への助言、行為者への指導・注意等の措置のほか、必要に応じて経過観察を行い、申出人等に結果を報告し、処理を終了することができる。この際、総務課長は、必要があると認められる場合には、町長に行為者の処分・人事異動等を要求することができる。

(6)

委員会での審議及び結果報告
委員会は、調査結果に基づき審議を行い、結果を町長に報告する。

※

申出人等が行為者の処分等を希望しない案件である場合には、委員長は、ハラスメントと認められるか否かにかかわらず、被害者への助言、行為者への指導・注意等の措置のほか、必要に応じて経過観察を行い、申出人等に結果を報告し、処理を終了することができる。この際、委員長は、必要があると認められる場合には、町長に行為者の処分・人事異動等を要求することができる。

(7)

措置
町長は、ハラスメントと認められるか否かにかかわらず、被害者への助言、行為者への指導・注意等のほか、必要に応じて懲戒処分、人事異動等の措置を行うとともに、申出人に処理結果を報告し、必要に応じて経過観察を行う。
※

懲戒処分は、吉岡町職員人事審査委員会の審査を経て行う。また、ハラスメン
トと認められない場合であっても申出人が行為者の処分を希望する場合は、吉岡
町職員人事審査委員会に懲戒処分の審査を命じる。

※

町長、副町長、教育長が行為者である場合は、公平委員会に苦情相談を行うことができる。また、不当な取扱いや処分を受けた場合は、措置要求又は審査請求をすることができる。

(8)

その他

ア

申出人等の意向(2)から(7)までに掲げる処理は、申出人等が希望しない場合は行うことができない。ただし、申出人等が希望しない場合であっても、看過できない重大な被害が生じていると認められる場合又は生じるおそれがあると認められる場合は、申出人等の承諾を得て行うことができる。
※

被害者が自傷行為に及ぶ可能性がある場合その他の特に緊急性が高いと認められるときは、申出人等の承諾を省略することができる。
3

イ

利害関係者の除斥
・委員会の構成員（事務局含む。）が利害関係者である場合は、除斥する。

・総務課長が利害関係者である場合は、委員会の委員長及び１号委員が申出人の意向を踏まえて互選により選出した者が職務代理となる。

・

人事行政室長が利害関係者である場合は、申出人の意向を踏まえて室長の中から総務課長が指名する者が職務代理となる。

・

人事係に案件の利害関係者がいる場合は、申出人の意向を踏まえて総務課員の中から総務課長が指名する者が職務を行う。

ウ

総務課長等による措置
被害者への助言、行為者への指導・注意等の措置、経過観察は、総務課長及び管理職に行わせることができる。

エ警察への通報等
暴行、傷害、脅迫その他の犯罪行為であることが明らかである場合は、(2)から(7)までの規定にかかわらず、申出人等の承諾を得て、警察への通報その他の措置を行う。

オ

関係書類の保管関係書類は総務課長が保管する。

カ

プライバシーの保護等
苦情相談の処理に関わる職員（相談員及び委員会の構成員を含む。）は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう十分に留意しなければならない。

５．今後の流れ
今後の体制整備の流れは、概ね下記のとおりである。
①

庁議での決定②

職員組合への説明及び相談員推薦依頼③

関係規則及び指針、マニュアル等の整備④

委員会の発足⑤

相談員の指名、研修等⑥

実施及び職員への周知

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様式第２号（第４条関係）

10 月 31 日

庁議提出案件【概要説明書】●内容【１．審議事項】〇公

開【１．公開】

資料番号２〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件企画財政課長

米沢弘幸

名】
吉岡町コミュニティー施設の利用について【目的】

吉岡町コミュニティー施設の機械室が空室になったことによる空室の活用について審議をお願いするものです。

【概要】

１．趣旨
従前の吉岡町コミュニティー施設の空調設備はボイラーにより冷暖房を行っていた。昨年の施設改修により空調設備を電気を動力としたものへと切り替えたことにより機械室へ設置していた設備を撤去した。その結果、機械室が空室となったことによる今後の室の活用方法を企画財政課案を示したので協議するものである。
２．利用案
昨今、電子化により情報量増加し必要な情報を得るのに便利になった。その一方で役場で扱う県等からの通知にも提供される情報量も増大している。それらを課内又は室内等で通知を紙媒体へ出力し供覧等行い情報を共有していることから役場内の保管文書も当然増加する。それに伴い保管文書を保管する場所も従来の場所だけでは手狭となっている。
前述だけの理由ではないが事務文書の保管に苦慮しているのが現状であり、文書を保管するために施設増築を行うことも困難なことから吉岡町コミュニティー施設の機械室を書庫として活用することとしたい。
３．空室の改修
文書の取扱については現在総務課で行っていることから書棚の各課への配分及び配置を含めた改修をお願いしたい。その場合、財政面を考慮しての改修をお願いするものである。
４．備考
ＤＸ化を進めるなかで今後は紙ベースの保存も少なくなると思われることから、今後、書庫としての存在意義がなくなった場合は再度検討するものである。

5様式第２号（第４条関係）

10 月 31 日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件上下水道課長

大澤正弘

名】
吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について【目的】

公共下水道区域を拡大したことに伴い、新規負担区の追加及び受益者負担金の単価を定める必要があるため、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
１．新規負担区の追加「長坂西地区」及び「沼地区」を新規負担区の「第８負担区」として、吉岡町下水道事業受益者負担に関する条例（昭和６２年吉岡村条例第７号）第４条の表に加える。
２．上記１．の新規負担区における受益者負担金単価の追加
上記１．に記載した「第８負担区」における受益者負担金単価を「平方メートル当たり４００円」とし、同第４条の表に加える。

【施行日】
令和６年４月１日【上程予定】
令和５年第４回定例会

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