平成22年3月期 決算短信
平成22年5月10日
上場取引所
東名

上場会社名 アイホン株式会社
コード番号 6718
URL http://www.aiphone.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 市川 周作（氏名） 安藤 正道
配当支払開始予定日

TEL 052-682-6191
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

30,691
35,635

△13.9
△14.3

685
958

△28.5
△63.5

720
1,136

△36.6
△65.5562
391

43.7
△79.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益円銭

―
29.26
―
20.00
22年3月期 ―百万円％

％％

1.5
1.0

1.6
2.4

2.2
2.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

45,41645,01522年3月期 39,025百万円

39,92139,402
21年3月期 38,483百万円

1株当たり純資産％

円銭

85.9
85.5

2,030.68
2,002.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,852
3,078

△882
△1,601△405△1,92015,547
13,051

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.00
10.00

―
―

10.00
15.00

25.00
25.00

485
480

125.0
85.4

1.2
1.2

―

10.00

―

15.00

25.00

192.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間通期

営業利益百万円％

百万円

14,700△1.4△340

31,6003.0400

経常利益％

―百万円

△350

△41.7

1450

1株当たり当期純利益

当期純利益％―△37.6百万円

△230
250％

―
△55.5円銭△11.9713.01

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 20,674,128株
22年3月期 1,456,202株

21年3月期 20,674,128株
21年3月期 1,455,558株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

28,10033,380

△15.8
△13.4

経常利益

百万円％

184525△64.9△78.9％

百万円％

321528

△39.1
△79.5

115
76

50.2
△94.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円円銭

――

5.99
3.92

(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

39,96239,901
22年3月期 35,029百万円

1株当たり純資産百万円％

円銭

35,02934,88921年3月期 34,889百万円

87.7
87.4

1,822.76
1,815.42

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,400△1.2△400

29,000

3.2

220

経常利益
％

―

百万円

△400
19.3

330

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△250
2.6

200％

―円銭

△13.0173.7

10.41※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外の経済対策によって需要が喚起された一部の業種では改善の兆しが見られ、企業収益は減少傾向から改善の方向に向かいつつあるものの、世界規模に拡大した金融市場不安等による景気悪化の影響は根強く、雇用情勢や個人消費は依然として厳しい状況にあるなど先行きの見通しは不透明なまま推移いたしました。
一方、世界経済は、アジアでは中国の景気刺激策の効果もあり内需を中心に拡大するなど順調に推移いたしました。米国や欧州については失業率が高い水準にあるものの、各国の経済対策により、景気は緩やかな回復の動きが見られました。
このような経済情勢を受け、国内の住宅設備の分野におきましては、住宅取得意欲が低下していることなどから、住宅の販売戸数は低迷しており、平成２１年の新設住宅着工戸数は前年比２７.９％減の７８万８千４百戸と、４５年ぶりに８０万戸を割り込む結果となりました。
海外市場におきましては、当社が主力とする北米市場や欧州市場では、景気低迷の影響が残り本格的な市場の回復には至りませんでした。
このような状況の中で、当社はお客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の品目別販売状況は、テレビインターホン機器につきましては、景気低迷の影響があるものの、海外市場向けに発売しているカラーテレビドアホン“ＪＫシリーズ”やアパートシステム“ＧＨシステム”の販売が欧州におきましては好調に推移いたしました。しかしながら、国内におきましてはマンションの管理会社等へのリニューアル営業を積極的に展開した結果、集合リニューアル市場での売上が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少に伴う納入物件の大幅な減少や市場における競争が厳しく販売台数は減少いたしました。これらの結果、売上高は前期比１３.２％減少いたしました。
ケアインターホン機器につきましては、新設病院着工件数の減少の影響や景気低迷による設備投資の減少等によりナースコールシステムの売上が減少した結果、売上高は前期比１０.９％減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は３０６億９千１百万円（前期比１３.９％減）となりました。利益面につきましては、減収幅が大きかったものの、販売促進費の見直しなど経費削減の取り組みを強化したことやアフターサービス費の減少等により、営業利益は６億８千５百万円（同２８.５％減）、経常利益は７億２千万円（同３６.６％減）となりました。また、投資有価証券評価損が減少したことや法人税等調整額の影響により当期純利益は５億６千２百万円（同４３.７％増）となりました。
一方、個別の経営成績につきましては、売上高は２８１億円（同１５.８％減）、営業利益は１億８千４百万円（同６４.９％減）、経常利益は３億２千１百万円（同３９.１％減）、当期純利益は１億１千５百万円（同５０.２％増）という結果となりました。
(次期の見通し)今後の経済見通しにつきましては、企業収益や個人消費などは緩やかな回復基調にあるものの、雇用情勢が依然として厳しいことやデフレの懸念などにより景気の回復の足取りは弱いものと思われます。
当社を取り巻く環境は、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年より回復することが期待されるものの、８０万戸程度の低水準で推移すると思われます。しかしながら、既存の戸建住宅や集合住宅におきましては、より新しいセキュリティシステムを取り入れた3

アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信

いというニーズが強いことからリニューアル需要は益々拡大する傾向にあります。
一方、ケア市場におきましては、引き続き新設病院着工件数が減少することから、厳しい状況になるものと思われます。
当社はこのような環境の中で、戸建住宅市場では、超広角レンズの採用により玄関子機のほぼ真横まで映し出すことで訪問者を確実に捉え、セキュリティ性を向上させたテレビドア
ホン“ＲＯＣＯワイド”シリーズを新築だけでなく既設の住宅向けにも積極的に販売してまいります。
集合住宅市場では、集合住宅システム“ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ（ダッシュ ウィズム）”のラインナップの一つとして、住宅内で設置場所を選ばず増設親機を気軽に持ち運びができる集合住宅用ワイヤレスインターホンシステム“ＷＩＳＭポータブル”や無線 LAN の設備された住宅内で携帯電話端末をテレビドアホンの増設親機として使用できる“ケータイ de ドアホン”システムを積極的に販売してまいります。
また、既設集合住宅におきましてはインターホン設備の更新工事を容易に行うことを可能にしたリニューアル専用商品を発売するとともに、業界初のメンテナンス付リースである“安心パックリース”を用意しました。これらを積極的に提案し、リニューアル市場における売上の拡大を図ってまいります。
ケア市場では、今後の高齢化社会に対応した新しい機能として、入居者情報の管理や入居者からの呼出を分かりやすく表示する呼出ポップアップ機能などを追加した高齢者向け集合住宅システム“ＦＡＧＵＳ（ファガス）”の提案活動により、スタッフや入居者に使いやすく付加価値の高い施設づくりをサポートしてまいります。更に既設の施設に対しては、施設の付加価値が向上するリニューアルの提案を積極的に行うことによってケアリニューア
ル市場の受注拡大につなげてまいります。
海外市場におきましては業務市場向けに、ネットワークに対応したＩＰシステムの要望に対応するため、国内に先駆けてネットワーク上でパソコンとテレビドアホンを接続し、パソコンでの来客対応やテレビドアホンの遠隔操作を可能にした“ＩＰネットワーク対応テレビドアホンシステム”を市場に投入いたしました。今後も新たな市場開拓を進めるとともに、引き続き地域のニーズを捉えた新商品の開発を積極的に行ってまいります。販売面においては、アジアでの販売力を強化するため、新たな拠点づくりとして、シンガポールに販売拠点を開設するための準備を進めてまいります。更に各国への営業活動を強化し、新規販売チャンネルやマーケットの開拓を行い、販路を拡大してまいります。
また、国内業務市場におきましても、本年６月に“ＩＰネットワーク対応テレビドアホンシステム”を発売し、このシステムを足がかりに業務市場に対しても積極的に展開してまいります。
一方、市場競争の激化に対応するため、一層のコストの削減等を図り利益の確保に努めてまいります。
年度方針である「自ら考え自ら動き、現場力を高め、目標を達成する。」のもと、一人ひとりが自立的に率先して動くことで会社を強い体質にし、商品戦略や投資などにおいては選択と集中を進め、新築市場、リニューアル市場、海外市場のそれぞれの市場売上をバランスよく拡大することで安定的な経営を目指してまいります。

4アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信(２) 財政状態に関する分析（資産、負債、総資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態といたしましては、総資産は４５４億１千６百万円(前期比４億１百万円増)、また負債の部合計は５４億９千５百万円(同１億１千７百万円減)、純資産の部合計は３９９億２千１百万円(同５億１千８百万円増)となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１億２千１百万円の支出(同３億４千９百万円支出減)、仕入債務等の減少２億４千６百万円(同１億４千４百万円増) があったものの、税金等調整前当期純利益６億２千８百万円の収入(同２億６千１百万円収入減)、売上債権の減少１４億９千６百万円(同８千９百万円増)、たな卸資産の減少
１４億２千４百万円(同６億７千７百万円増)などにより３８億５千２百万円の収入(同７億７千３百万円増、２５.１％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入７億２千万円(同２千万円収入増) 、定期預金の払戻による収入４億２千万円（前期は収入なし）があったものの、定期預金の預入による支出８億５千５百万円（前期は支出なし）、公社債等を中心とした投資有価証券の取得による支出７億５千６百万円(前期比８億９千５百万円支出減)、有形固定資産の取得による支出３億６千７百万円（同３億４千１百万円支出減）などにより８億８千２百万円の支出(同７億１千８百万円支出減、４４.９％減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社の配当金支払額３億８千４百万円（同３億８百万円支出減）などにより４億５百万円の支出（同１５億１千５百万円支出減、７８.９％減）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、１５５億４千７百万円(同１９.１％増)となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当企業集団のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自 己 資 本 比 率

平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

平成 22 年３月期

８３．０％

８３．０％

８４．４％

８５．５％

８５．９％

８６．３％

９３．４％

６１．２％

６９．６％

６９．１％

３３．０％

３５．８％

１８．１％

２９．２％

２２．６％

２８５．８

３６６．１

５６６．７

３６３．５

５６９．７

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（注）１.各指標の計算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5

アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えており、内部留保についても、研究開発設備の拡充や新技術取得、海外生産拠点の拡大・販売拠点の拡充など積極的な事業投資に向けると共に、資本効率の向上へも活用していく考えであります。こうした考えのもと、期末配当につきましては当初の予定通り１株当たり１５円とさせていただき、中間配当１株当たり１０円とあわせて年間で１株当たり２５円の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましても年間で１株当たり２５円の配当を念頭においております。
(４）事業等のリスク
当社および連結子会社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります。また、当社および連結子会社はこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。
①新設住宅市場への依存過多
当社および連結子会社は売上の約６割を日本国内の住宅市場に依存しており、新設住宅着工戸数の増減が経営成績等に影響を及ぼしますが、その影響を最小限にすべく海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしております。
②品質問題の発生
当社および連結子会社では、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③法令等の違反
当社および連結子会社では、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、個人情報保護法等の法令および企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権の紛争
当社および連結子会社が保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害の発生
当社および連結子会社は国内および海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥国際情勢の不安
当社および連結子会社は海外の各地に事業を展開しており、各国の政治・経済の動向あるいは戦争、テロの発生等が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

6

アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社７社で構成され、一般インターホン機器、セキュリ
ティインターホン機器、テレビインターホン機器、ケアインターホン機器および情報通信機器等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、海外ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が製品の生産を行い、中国においては愛峰香港有限公司が製品の委託生産や加工部品等の販売をしております。当社製品の一部は、北米においてはアイホンコーポレーションが、また欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が販売をしております。
一方、国内においては、アイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、新たな海外生産拠点として平成１９年１０月にアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）を設立し、平成２１年４月の稼動を予定しておりましたが、昨今の業績状況を勘案し、稼動を当面の間、延期いたしております。
具体的な稼動時期につきましては、市場動向を見極めながら判断してまいります。
事業の系統図は次のとおりであります。（平成２２年３月末現在）

製品等

国内販売業者

製品等

輸出業者(海外販売)(米国)(海外委託生産等)
連結子会社

外製品
等

アイホンコーポレーション

愛 峰 香 港 有 限 公 司(中国)社(海外販売)
製品等

連結子会社 (アイホンヨーロッパの子会社)

製品等

アイホン

製品等

Ｓ.Ａ.Ｓ.

(フランス)

売

加工部品等

電気通信機器

販

製品等

当

海製品
等

製品等

連結子会社

製品等

業

製品等

(海外生産)
連結子会社

ｱｲﾎﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)(タイ)

非連結子会社

アイホンコミュニケーションズ
株
式会社(海外生産) 未稼働(持株会社)

連結子会社

連結子会社

ｱｲﾎﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(ﾍﾞﾄﾅﾑ)

ア イ ホ ン ヨ ー ロ ッ パ(ベトナム)

7(ベルギー)者(国内生産)

アイホン㈱（6718）平成22年3月期決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は昭和２３年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを行うことにあります。
また、経営ビジョン「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」のもと、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を世に送り出し、社会に貢献していきたいと考えております。

(２) 目標とする経営指標
当企業グループは、国内だけでなく広く世界約７０カ国に輸出をいたしております。企業
グループ発展のためには、国内の事業基盤の強化のみならず、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制の構築など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標については、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の改善を念頭においた考え方に基づき検討を進めております。
(３) 長期的な経営戦略および課題
国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した集合住宅システムやテレビドアホン等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指します。またケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢者施設や高齢者住宅ならびに在宅介護の市場にむけて他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。
当社ではインターホン設備の更新時期を迎えている集合住宅は日本国内に３００万戸程度あると推定しており、これらの物件に対してリニューアルの提案活動を積極的に行ってまいります。また、既に当社のシステムをご使用頂いているお客様からコールセンターなどに頂くリニューアルのご相談に対しては、最適なシステムをご提案するといったソリューション営業を推進することでリニューアル市場における売上拡大を図ってまいります。同様に病院・高齢者施設等においても、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案してまいります。
海外市場におきましては、主力販売地域の北米と欧州における販売を強化するとともに、各地域のニーズに合った商品の開発を積極的に進めてまいります。その他の地域についても販売体制の整備や販売政策を浸透させて売上を拡大していくとともに、新たなチャンネルやマーケットの開拓を行ってまいります。
一方、利益面におきましては、市場競争の激化に対応するために、一層のコストの削減を図り利益の確保に努めてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社は、新築国内市場に偏った売上構成を見直しし、新築市場とリニューアル市場、そして海外市場の３つの柱の売上をバランスよく拡大することで安定的な経営を目指してまいります。このバランス経営を推進するために、商品戦略や投資などにおいて選択と集中を進めてまいります。

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開発面におきましては、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行ってまいります。
また、生産面では海外生産比率を高めコスト競争力のある商品を生産してまいります。

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シシタ
シシシ

18

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シ

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5 5

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527

555555 5

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