第２章

資源化の仕組みづくり

第１節 資源化のシステムづくりの考え方
生ごみの資源化にあたっては、①原料を確保し、②適正に資源化するとともに、③得られた資源化物（製品）が滞りなく消費されることが必要です。
生ごみ資源化システムを構築する手順は、現状と課題の整理に始まり、可能性のある資源化方法の比較検討を行うとともに、地域の課題や問題を解決するシステムを検討することが大切です。
【解説】
１．資源化システムの検討
目的と事業主体が明確であると同時に地域の課題や問題を解決する方策であることが重要です。構築すべきシステムのイメージを次図に示します。

(0)バイオマス利活用の目的＜廃棄物管理の観点＞＜資源循環の観点＞

・焼却効率の向上

・未利用資源としての活用

・焼却処理量の減量化

・エネルギー回収、利用・有機性以外の廃棄物の管理容易化

CO2 の削減、窒素循環の適正化
・ＣＯ
２ 、硝酸態窒素の削減

Ｉｎｐｕｔ

Ｏｕｔｐｕｔ(1)バイオマス
・分別方法（品質）・収集形態・方法
・収集物の量(3)変換技術（堆肥化、飼料化、
バイオガス化など）

飼料
堆肥(2)受入先バイオガス
バイオガス燃料 など
・製品クオリティ(4)事業主体

・需要先の確保・農家企業の理解

エネルギー（電力、熱）、農作物（堆肥）
技術的側面

社会的側面

・リサイクルしやすい循環資源

・市場原理

・資源・エネルギーの活用

・公共の関与、市民の自発性（教育）地域特性
出典：循環型社会の廃棄物系バイオマス、有機系廃棄物資源循環システム研究会、P２８に一部修正、加筆

図２− １

生ごみ資源化のシステム構築イメージ

２−5

２．システム構築の流れシステムを構築する手順は、現状と課題の整理に始まり、可能性のある資源化方法の比較検討を行うとともに地域の課題や問題を解決するシステムを構築します。

＜システム構築の流れ＞＜考慮事項＞

バイオマス利活用の現状分析

・地域内のバイオマスの発生状況
・産業特性
・既存施設の状況
・社会的要請（住民・事業者など）
・廃棄物管理の視点
・資源管理の視点
・事業性効率化の視点（広域化、協同処理など）
・産業、雇用の視点

現状の課題の整理
目的設定

・基本フレームの設定（対象バイオマスの種類、量、質）・対象変換技術の選定
・個別要素技術の選定
・採用可能な変換プロセスの選定

利用可能な変換技
術の抽出

・代替案の考え方整理
・代替案の設定・代替案の評価項目や優先順位の設定

代替案の作成システムフロー
プロセスフロー
代替案の評価・代替案の評価・環境面
・事業採算面（補助金も含めて）
・地域振興 など
・利活用システムの選定

システム構築案

・前提条件（対象物、量、質、年次）・関連計画への反映
・基本計画、実施計画の策定
・事業実施準備・関係者との調整
・住民合意 など
出典：循環型社会の廃棄物系バイオマス、有機系廃棄物資源循環システム研究会、P３３

図２− ２

システム構築の流れ例

２−6

３．事業主体と協力者
本マニュアルでは事業主体として自治体を想定していますが、システムを構成する各段階では、関連する協力者や段階での主体者などとの連携・協働が重要であると考えられます。自治体の関与者としては、事業の目的やきっかけによって、廃棄物担当部署、農業担当部署、企画担当部署などが考えられ、場合によってそれらの集合体であるプロジェクトチームの組織化も想定されます。一方、協力者としては、市民や民間事業者のほか、各段階で組織されるプロジェクトチーム、委員会、協議会などが想定されます。システムを構成する各段階を図２− ３を例に「分別収集」工程、「資源化」工程、「資源化物利用」工程に分けて整理します。
＜「分別収集」工程＞
分別に関する最大の理解者と協力者は住民です。したがって、分別収集の手法を検討する段階から実施に至る段階に住民またはその代表に当事者として関わってもらうのが事業成功の秘訣といえます。
具体的な関わり方は、地域の代表、個人、ＮＰＯ法人などが考えられます。
収集に関しては、直営とする場合のほか委託として民間に委ねるケースもあり、事例としてはシルバー人材センターの活用も見られます。
＜「資源化」工程＞
堆肥や液肥などの肥料や飼料として利用する場合及び被処理物として家畜排泄物などを対象とする
場合には、農林水産省の補助を受ける可能性が高いため、農業担当部署が工程の主体となることで事業がスムースに進むと考えられます。また、廃棄物処理行政の一環として環境省の交付金を受ける場
合には、廃棄物担当部署が工程の主体になることが適当と考えられます。一方で資源化工程を民間に委ねるケースもあり、この場合民間事業者が協力者となります。
＜「資源化物利用」工程＞
資源化物を農業利用する場合には農家及びその関連団体（ＪＡ等）が、一般家庭などで利用する場
合には住民が協力者となります。また、戸田市のように、資源化物である堆肥を利用して花苗を育てるのに高齢者や障害者の雇用を図っている例もあります。
このようにその地域の特性や資源化事情に応じて、幅広い協力者の可能性を考え、連携していくことが、事業成功のカギと言えます。
主体者（自治体）

主体者

協力者

協力者

［分別収集工程］

主体者

協力者

協力者

［資源化工程］
図２− ３

主体者

協力者

［資源化物利用工程］

主体者と協力者の関係イメージ

２−7

協力者

第２節 準備期間と内容
準備期間として、２〜７年程度が必要です。準備期間中には、①処理対象物及び量の設定、②分別収集のルールづくり、③資源化方法の決定と施設の建設、④住民への周知、⑤資源化物
利用先の確保が必要です。
【解説】
１．準備期間先進事例では、２〜７年程度であり、平均４．５年です。準備期間を定義付けるのは難しいところですが、一般廃棄物処理基本計画の作成に取りかかってから住民への周知や施設建設などの準備を経て正式に分別収集・資源化をスタートするまでと考えるのが一般的でしょう。準備期間には事務的な手続きの他、住民に理解を得たり、施設稼働にあたっての調査や建設作業などが必要になりますが、これまでの例で見ると住民の理解を得る作業と施設建設の場合の用地確保に最も時間を要しているよ
うです。
表２− １

民間の処理施設を活用する場合の工程例
1 年目

２年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

７年目

4 年目

5 年目

6 年目

７年目

一般廃棄物処理基本計画
民間処理施設の調査等
住民説明・モデル事業等
事業実施

表２− ２

市町村が施設を設置する場合の工程例
1 年目

２年目

3 年目

一般廃棄物処理基本計画
施設建設に係る計画・調査
住民説明・モデル事業等
施設建設
事業実施

２．分別収集のルールづくり
生ごみの分別を導入するに当たっては、水分が多く腐敗しやすいことが制約条件となるほか、資源化方法によっても制約を受けることになります。また、それまでの分別ルールを変化させることにな
るため、住民の手間や変更に伴う設備投資など多方面の検討が必要であり、先進事例では２年間を費やしている例も見られますが、ルールの決定に際して試行や実験を行う場合には相当の時間を想定しておく必要があります。

２−8

３．資源化方法の決定と施設の建設
資源化方法の決定については、処理対象物と資源化物の利用先の確保状況によって影響を受けることになります。
資源化施設の建設において、最も期間を要するのは用地の決定であり、用地確保を除けば、補助金（交付金）申請やアセスメントなどの事前調査などに２〜３年、施設建設に１〜３年と言うのが一般的と考えられます。一方で、公共にしろ民間にしろ既存の施設を利用する場合には、これらの作業を省略することができるため、期間短縮にもつながります。
４．住民への周知
生ごみの分別を行うに当たっては、それまでの分別ルールの変更について住民への周知が必要になります。先進事例においても住民への説明を行い、理解を得る努力②特にモデル
地域は設置していない
46%①一部地域をモデル地域として設置した54%が行われています。その期間は都市規模や住民のごみ処理への理解度などに影響を受けると考えられますが、先進事例では概ね１年、長いところでは２年近くかけている所も見られます。また、生ごみ資源化導入

出典：平成 21 年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査に当たっては、モデル地区を設定して事前に
図２− ４モデル地域の設置について可能性を調査する事例が多く見られます。
５．資源化物の利用先の確保

資源化物の利用が安定して確保されることが、生ごみ資源化の成否を左右するため、安定的な利用確保のための努力が求められます。特に受け皿側に経験がなかったり不安がある場合には、試行や実験が必要になる場合も想定されますが、先進事例の中には、地元農家への堆肥の試験利用に１年半の期間をかけている例も見られます。

２−9

第３節 処理対象物及び量の設定
処理対象物を設定する必要がありますが、生ごみのほか、し尿及び浄化槽汚泥、家畜排せつ物などの有機性廃棄物が対象となり、地域の事情などを加味して設定しなければなりません。
また、処理対象物の設定に合わせて、収集区域及び処理量（処理規模）を決定する必要があり
ます。

【解説】
１．生ごみ処理量の設定
ここでは生ごみについてのみ触れます。先進事例からは１人１日当たりの生ごみ収集量は、82〜522ｇとなっており、非常に大きな変動幅となっていますが、分別のシステムや住民の協力度などによって影響を受けるためと考えられます。但し、可燃ごみ中の生ごみの潜在量は、焼却施設におけるごみ質分析結果からある程度推測することができます。
生ごみ資源化量を推計する場合、モデル地区を設定し試行してみると正確な量を推計することができると考えられますが、既に生ごみの分別収集を実施している他の市町村の実績を参考にすることも有効です。九州・沖縄地域において生ごみの分別収集を実施している市町村における 1 人 1 日当たりの生ごみ施設搬入量を下表に示します。市町村によって幅があるので、それぞれの市町村の取り組み
状況を確認し、想定しているシステムに近い市町村の値を使用することが必要です。
表２− ３
都道府県
名

九州・沖縄地域生ごみ分別市町村施設搬入量（堆肥化施設・メタン化施設の合計）

市区町村名

総人口

1 人 1 日当たり堆肥化施設・メタン化施設
搬入量

堆肥化施設・メタン化施設搬入量

（人）

計画収集
人口（人）

（ｔ）

収集ごみ
（ｔ）

直接搬入
ごみ（ｔ）

（g/人・日）収集ごみ
直接搬入ご（g/人・日） み（g/人・日）

福岡県

大木町

14,55914,559

1,222

1,222

0

230

230

佐賀県

伊万里市※

58,36858,368

591

591

0

28

28

0

水俣市

28,51828,518

1,244

1,049

195

120

101

19

宇土市

38,44838,448

695

695

0

50

50

0

芦北町

20,73020,730

674

635

39

89

84

5

津奈木町

5,385

5,385

167

167

0

85

85

0

苓北町

8,669

8,529

240

240

0

77

77

0

日田市

73,45773,457

5,899

5,857

42

220

218

2

小林市

41,58041,580

2,436

1,776

660

160

117

43

国富町

21,95921,959

1,440

1,440

0

180

180

0

綾町

7,700

7,700

447

376

71

159

134

25

垂水市

18,28518,285

1,721

1,711

10

257

256

1

志布志市

34,79434,794

4,283

4,283

0

337

337

0

大崎町

15,335

15,335

1,792

1,792

0

320

320

0

錦江町

9,704

9,704

497

497

0

140

140

0
0

熊本県

大分県
宮崎県

鹿児島県

沖縄県

0

南大隅町

9,705

9,705

385

385

0

109

109

肝付町※

18,27818,278

266

266

0

40

40

0

屋久島町

13,645

13,645

895

261

634

179

52

127

宮古島市※

55,15955,159

565

565

0

28

28

0

南風原町※

34,31934,319

320

320

0

26

26

0

出典：環境省一般廃棄物処理事業実態調査平成 20 年度実績より作表
備考：※は一部地域で分別収集を実施している市町村を示す。
（平成 20 年度現在）
1 人 1 日当たり堆肥化施設・メタン化施設搬入量は堆肥化施設・メタン化施設搬入量を 365 日で除し、更に計画収集人口で除して算出した。

２−10

２．収集区域の設定収集区域については、技術的な観点から生ごみが腐敗しない輸送範囲となりますが、もう一つ輸送
コストも重要な制約条件となります。
資源化あるいは処理コストに関しては、一般論として、対象範囲が広がり処理量が増えるほど単位
処理量当たりのコストは下がるが、逆に輸送にかかるコストは高くなります。第１編で人口規模の設定を変えて、生ごみ分別による可燃ごみ処理のコスト比較（１人当たりに換算）を行っていますが、処理経費については人口規模が大きくなるほどスケールメリットの影響が強く反映されるため、１人当たりの処理単価は小さくなります。しかし、収集単価については収集範囲の拡大によって単価が上がる傾向にあり、規模の拡大に伴い収集コストの影響が大きくなることになります。
生ごみ分別の有効性をコスト面から見たときの境界は、人口１０万人付近にあると考えられますが、一定の条件による試算結果であり、以下のファクターによって変動するため、実際に計画する場合には具体的な検討が必要です。
＜処理コスト変動の影響要因＞
１）収集コスト
一般には生ごみを分別収集する方がコストは高くなると言われており、規模が大きくなれば収集コストの影響も大きくなります。しかし、一方で可燃ごみの収集回数を減らしたり（例えば２回／週を１回／週に）生ごみの収集方法を工夫する（住民、ボランティア、シルバー人材などの活用）ことにより収集コストを抑えている事例もあります。
２）処理（資源化）コスト
生ごみを分別することによって、残った可燃ごみ処理の①スケールデメリット、②発電設備の有無による影響がどの程度か、③生ごみの処理経費が可燃ごみに比べてどの程度かがポイン
トとなります。生ごみ専用の処理施設を単独で建設するよりも民間施設をはじめ既存の資源化
施設を活用する方がコストを削減する効果は大きいと言えます。

２−11

第４節 分別収集のルールづくり
新たな生ごみの分別収集ルールを作る必要があります。策定項目は、①収集頻度、②収集容器、③輸送方法、④処理料金の設定などです。
【解説】
１．収集頻度
生ごみは腐敗しやすいため、２〜3回/週の頻度で収集されることが一般的です。可燃ごみの収集も、
通常２〜３回/週で実施されていますが、生ごみを分別収集することにより、収集回数を減らすことが可能になると考えられます。実際に、生ごみの分別収集実施に伴い、可燃ごみの収集回数を減らした先進事例が見られます。
分別区分数が増えると、収集車数や走行距離、収集時間が増加するため、収集運搬に係る経費が増加します。先進事例では、1ｔ当たりの収集運搬コストが10〜17千円との調査結果が得られました
が、収集運搬コストの増加は、生ごみを分別収集するか否かを決定する重要な因子の一つになると考えられます。ある一定の条件のもと、可燃ごみの収集回数を変更した場合の収集コストの変化について、シミュレーションを行いました。可燃ごみの収集回数が２回のままだと、生ごみ分別無しの時に比べ、収集コストは1.33倍になる結果となりましたが、可燃ごみの収集回数を1回に減らすと、収集コストは1.10倍であり、大幅に削減できる結果となりました。（表2-4参照）
可燃ごみの収集回数を減らすことは、生ごみ分別排出へのインセンティブにもなると考えられることから、計画段階で検討することが必要です。

表２− ４

収集回数と収集コストのシミュレーション結果
収集回数設定値

収集コスト（生ごみ分

可燃ごみ

生ごみ

別無しのケースを１）

生ごみ分別無し

２回/週

−

１

生ごみ分別有りＡ

１回/週

２回/週

1.10

生ごみ分別有りＢ

２回/週

２回/週

1.33

備考：市町村の条件に応じて変化するため、あくまで参考値として取り扱うこと。
収集車はパッカー車を想定している。

２．収集容器
九州・沖縄地域では、バケツ収集を実施している市町村が最も多く、次いで生分解性プラスチック
袋、プラスチック製袋の順となっています。収集容器の違いを比較して次表に示しますが、生ごみは、水分が多く臭気が発生しやすい上、資源化に当たって異物の混入を嫌うという観点からバケツ収集が採用された背景があります。バケツの使用はこれらの問題を軽減できる反面、運びづらい、初期投資が必要になる、洗浄の必要があるなどのほか、運搬体制を含めた現行の体制からの大きな変化を強いられると言う短所も持ち合わせています。プラスチック製袋を採用している市町村ではその大きな理由として、収集運搬体制の継続をあげています。生分解性プラスチック製袋はバケツやプラスチック
製袋の欠点をカバーできますが、袋自体の価格が高価であり、経済的負担が大きくなります。

２−12

⑤その他

④紙 製袋

③プラスチック 製袋②生分 解性プラス
チック袋①バケツ収 集（ 回答数）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

※一部モデル事業で実施している市町村において複数回答があったため、棒グラフとしている。
出典：平成 21 年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査

図２− ５

生ごみ収集容器（九州・沖縄地域）

１）バケツ収集

２）ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製袋収集○排出は通常のごみと同様○容器に係る経費は安価●家庭用バケツの洗浄が必要●ゴミ出しにバケツを往復運搬する必要がある○長期的にみると容器に係る経費は安価△収集時の異物混入確認が比較的容易(透明袋)

家庭○収集時の異物混入確認が容易

家庭
収集

収集

○○町

○○町

ステーション

処理施設
ステーション●ステーション用バケツの洗浄・管理が必要●施設での破袋及び袋の除去及び除去後の処理が必要●ごみ袋由来のプラスチック片が製品中に残りやすい○施設での破袋や除去の必要無し。
○ごみ袋由来のプラスチック片が製品中に残らない

３）生分解性プラスチック袋収集○排出は通常のごみと同様●収集袋代が高価

４）紙袋収集○排出は通常のごみと同様△収集袋代がバケツより高いと推測される△収集時の異物混入確認が比較的容易 (透明
袋)

家庭

家庭

処理施設

○ステーションでの管理は容易（但し、害鳥対策等は必要）●収集時の異物混入確認が困難（定期的 に展開検査する必要がある。）

収集

収集

○○町

○○町

ステーション○ステーションでの管理は容 易（但し、害鳥対策等は必要）

ステーション

処理施設○施設での袋の除去は必要無い。
○ごみ袋由来のプラスチック片が製品中に残らない△汚水漏れや破れが想定されるため、バケツなどが望ましい２−13

処理施設○施設での袋の除去は必要ない。
○ごみ袋由来のプラスチック片が製品中に残らない（紙類が小さい固まりとなって製品中に残る可能性はある）

表２− ５

分別収集容器の特徴
住民負担

容器に係るコスト

ステーション管理

収集時の異物確認

中間処理施設での対応

製品への影響

バケツ

●

○

●（○）

○

○

○

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製袋

○

○

○

△

●

●

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製袋(生分解性)

○

●

○

△

○

○

紙袋

○

△

△

●

○

○

特徴

･ 家庭 用 バ ケ ツの運搬や洗浄において住民負担が大きい･ 他の 容 器 は 可
燃ごみと同じ･ 生分 解 性 袋 は
最も高価･紙袋はﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
製袋よりも高価･ バケ ツ は 繰 り
返し使えるため、長期的には安価である･ 住民 が 管理 する場合は、ステーション用バケツ の 洗 浄が 必
要。
（市町村が実施する場合は不要で○となる）･ 紙袋 で は異 物の確認ができない･ バケ ツ が最 も容易に確認可能･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製袋は除去が必要であり、除去後はごみとして処理しなければならない。

･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製袋の破片が残りやすい

３．輸送方法１）収集車
生ごみを分別収集する場合の収集車については、パッカー車を使用する場合と平ボディー車を使用する場合があります。
袋収集の場合はほぼパッカー車になると推測されますが、バケツ収集の場合、両方のケースが想定されます。施設でバケツを洗浄する場合は、バケツごと平ボディートラックに載せて施設へ運ぶ必要があります。バケツを住民が管理する（洗浄する）場合は、ステーションでパッカー車に積み替えて施設へ運ぶことができます。ステーション等では水による洗浄が困難なケースがありますが、バケツの洗浄をおがくずで行い、おがくずごとパッカー車に投入する事例もあります。

２−14２）収集方法
収集方法は、ステーション方式と各戸収集方式、これらを組み合わせる併用方式があります。九州・沖縄地域では、ステーション方式を採用しているケースが多くみられます。
ステーション方式の方が収集は効率的に行うことができますし、各戸方式では異物が混入している
場合の指導が行いやすい、ステーション管理が必要ない等の利点がありますので、収集容器や地域住
民のかかわり方等を考慮した上で、決定することが必要です。
市 町村数
30
25
20
15
10
5
0
ステーション

各戸収集

併用

備考：併用はステーションと各戸収集を組み合わせて行っている市町村（九州・沖縄地域）
出典：一般廃棄物処理事業実態調査 平成 20 年度実績 環境省

図２− ６

生ごみの収集方法（九州・沖縄地域）

３）ステーションの管理
ステーション方式の場合は、ステーションの管理が必要となります。管理や清掃を自治会が行っているケースと市町村が行っているケースがあります。
対象が生ごみですので、カラスや犬・猫等の小動物対策が必要です。袋収集では、防鳥ネットをかぶせる等の対策をとっています。また、バケツ収集では、蓋をするのはもちろんですが、バケツが倒れないようにバケツの底にレンガ等のおもりを置く等の対策を取っている事例があります。
４．処理料金の設定
九州・沖縄地域における事例（平成 20 年時生ごみ分別収集実施市町村３６市町村）では生ごみの処理手数料を無料としているのは 27 市町村、有料としているのは 9 市町村であり、無料の市町村の方が多くなっています。また、可燃ごみを有料とし生ごみは無料としている市町村は 10 市町村あります。（図 2-7 参照）なお、生ごみを従量制で有料化する場合は、袋収集に限定されます。
市町村が政策的に排出抑制を行おうとする場合、ごみ処理手数料の有料化は有効な手段であり、生ごみ分別排出を推進しようとする場合についても、ごみ処理手数料の有料化は有効な手段です。排出を抑制したい可燃ごみ等のごみ種は有料にし、排出を促進したい資源ごみ等のごみ種を無料にすることで、住民に分別のインセンティブを与えることとなります。
先進事例で処理手数料が明らかになっているのは 12 市町村です。うち、無料としているのは７市
町村、有料としているのは５市町村ですが、生ごみと可燃ごみの手数料の比較で区分すると、可燃ご
みよりも生ごみを低く設定している市町村は８市町村と多くなっています。

２−15

市町村数
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

出典：一般廃棄物処理事業実態調査

図２− ７

平成 20 年度実績

環境省

可燃ごみ及び生ごみ処理手数料の状況（九州・沖縄地域）

２−16

第５節 資源化方法の決定と施設の建設
資源化方法を決定し、資源化施設を確保する必要があります。
【解説】
１．資源化方法の決定
処理対象物の特性を十分に踏まえた上で資源化方法を決定する必要があります。参考までに処理対象物による資源化方法決定の考え方例を示します。
表２− ６

強
制
力

家畜ふん
汚泥系
●家畜排せつ物法などによ ●特になし
り、家畜ふんなどの野づみが禁止され、管理施設内での管理が必要である。

●焼却施設の統合について
は広域化の基準が明確化された。資源化施設について
広 は、地域ごとの分散処理が域 可能であるが、地域循環圏
化 の考え方によれば、広域の資源化施設の考え方もある。

●処理施設の集中化では、収集を行い遠隔地に運搬する必要があり、輸送費と施設建設費さらに処理費用との兼ね合いで集中化が決定
される。

地
球
環
境

環

地
域
環
境
保
全

境

産
業
構
造

社

会

処理対象物による資源化取組の違い

生ごみ●食品残さなどは、食品リ法 サイクル法などにより、そ整 の発生抑制、減量化、再生備 利用が明確になっている。

木質系●持続性農業生産方式導入
法などにより、地域での循環施策として明確化された。

●公共下水道はある程度の ●地域によって発生量に変規模となるが、集落排水汚 動があり、施設規模設定で泥の収集では、家畜ふんと の対応が必要である。
●運搬に課題がある。
同様の課題がある。

●焼却によるCO 2 排出削減 ●温室効果ガスの発生など ●エネルギー回収が適切に ●チップ、ペレットなどは行える方式の選定が必要で カーボンニュートラルとなへの意識が高く、脱焼却へ の環境問題がある。
る燃料である。
ある。
の志向が強い。
●さらにエネルギー回収が適正に行える方式の選定が必要である。
●最終処分量が最少となる処理方式を選定する必要がある。
●ダイオキシン類排出削減への寄与が高い。

●家畜ふんの過剰施肥による地下水汚染の発生などが考えられる。
●処理経費との兼ね合い
で、環境保全性の向上意識が高い酪農家も現われている。

●埋立処分の削減への意識 ●地域の自然環境保全、森
林資源保全の視点からの関が高い。
●最終処分量が最小となる 心が高い。
処理方式を採用する必要がある。

●発生する電気、熱エネル
ギーの地域産業への活用が可能である。
●食品加工業は零細企業が多く環境保全のための単独処理が困難である。

●牧草地の肥料としての活用などにより、畜産業への活用が可能である。
●零細企業である畜産農業
家にとっては環境保全のための家畜ふん尿単独処理が困難である。

●中小の食品加工工場など ●チップやペレットなどのの排水汚泥などは個別処理 活用による地場産業の育成は困難であり、地域での取 が可能である。
り組みが必要である。

●生ごみの分別および収集住への理解が必要である。
民 ●ディスポーザーの利用普●廃棄物処理という意識は薄い。
意 及での対応もある。
識性

財●農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省による各種補助事業の利用が可能である。
源●適正処理というよりは、●直接埋立処分から資源●生産段階発生したもの●適正処理という視点から、エネルギー、資源活用 は、原料として再利用可能 化、エネルギー回収への関 間伐材などを活用するとい適う視点で関心が高まっていの視点に変化しつつある。 であるが、過剰な施肥によ 心が高まっている。
正る。
●焼却施設の延命化への補 る汚染防止の意識が高まり
処完施設としての利用が可能 つつある。
理
である。

地
域
振
興

●処理費用の軽減、土作り ●小規模な施設からの集約 ●地域活性化事業としての●農業サイドからのアプ処理による財政基盤強化へ 設立に関心が高い。
ローチによる有機資源リサ への関心が高い。
の支援への関心が高い。
イクルへの関心が高い。
●地域により農業系への活用ができない場合には、エネルギー回収への関心が高い。

出典：循環型社会の廃棄物系バイオマス、有機系廃棄物資源循環システム研究会、P３５２−17生ごみの資源化を行う場合、民間の処理施設へ委託するケースと市町村自らが処理施設を建設する
ケースがあります。市町村が自ら処理施設を建設する場合は、生ごみ資源化に伴う生成物（堆肥等）の流通ルートを市町村自らが確保する必要あるため、市町村の状況に応じた処理方式の選定が必要となります。市町村の状況や経済性、利便性、環境負荷等について検討を行った上で方針を決定する必要があります。
処理方式の選択肢

民間の処理施設を活用

堆肥化方式

飼料化方式

市町村が処理施設を建設

メタン発酵方式

エタノール発酵

１）民間処理施設で処理
まずは、民間処理施設が近隣に存在し、そこを活用することが可能か調査して下さい。民間処理施設情報については、九州地方環境事務所ホームページに「九州地域における食品廃棄物等の処理業者情報」を掲載していますので、参考にして下さい。
近隣に民間処理施設があれば、直接連絡して条件等の確認を行ってください。産業廃棄物しか取り扱っていない場合や搬入される生ごみの受入れ条件が適合しない場合がありますので、注意が必要です。受入れの可能性があるようでしたら、直接施設へ行き、施設の状況をよく確認して下さい。（特に公害防止関係がしっかりしているか確認）【電話で確認すること】①一般廃棄物である生活系生ごみの受入れは可能か？
②自分のまちの生ごみを受け入れることは可能か？（受入れ条件や受入れ可能量について確認します。前もって年間何 t 程度発生するか計算しておくとよいでしょう。）③受入れ料金はどの程度か？（可燃ごみ処理経費と比べ著しく高くないことを確認。現地視察時
でもよい）【現地で確認すること】①悪臭対策はできているか？
②汚水等の対策はできているか③製品はどのようなものか？需要はあるか（販売先や売れ行き等）？
④生ごみの搬入容器は指定があるか？（ビニール袋か、バケツか、紙袋か、生分解性プラか）⑤残渣の処理をどうしているか？（適正処理が行われているか）

２−18

２）市町村の処理施設で処理
前編で、生ごみ処理技術について概要を整理しましたが、生成物の流通ルート確保等、市町村の状況に応じた処理技術を選択する必要があります。市町村が建設する場合、条件によっては国から交付金が受けられます。生ごみ処理施設については、他の有機性廃棄物（し尿や家畜ふん尿）とあわせて建設することにより、地域全体としては経費を削減することが可能になると考えられますので、域内でし尿処理施設や家畜ふん尿処理施設の建設計画があるか、又は建設の必要性が生じているかについて確認することが必要です。

【市町村自ら施設を建設する場合の確認事項】①し尿処理施設の建設時期ではないか？（し尿処理施設と一体としての施設整備が可能）②農業・畜産部門においてバイオマス関係の計画はないか？
③生成物（肥料等）の需要はあるか？（施設を建設する場合は、市町村自らが堆肥等生成物の流通を考えなければなりません。）

２．資源化方法による資源化物（製品）の違い
堆肥化方式の場合、製品は堆肥のみとなります。その量は、資源化対象物の組成や装置によって異なりますが先進事例では、対象物 1ｔ当たり 0.08〜0.77ｔであり、平均は 0.35ｔでした。これに対して、メタン発酵の場合は、メタンガス、消化液、堆肥（堆肥化装置を付した場合）などであり、メタンガスは 15〜67ｍ３、消化液 0.53ｔ、堆肥 0.02〜0.04ｔでした。（表 2-7 参照）メタンガ
スは燃料として加温用に利用されるほか、発電装置があれば電力を生むことになります。ちなみに先進事例では対象物 1ｔ当たり 48〜176kWh の電力が得られており、施設内で利用されています。消化液は液肥として利用される例とさらに処理して堆肥とする例がありますが、ごみ１ｔ当たり堆肥生
産量は、生ごみを直接資源化する堆肥化施設に比べると 1/10 程度となっています。

表２− ７

処理方式による製品量の違い
堆肥化方式(n=7)

メタンガス

m 3/t

メタン発酵方式(n=5)

平均値

範囲

平均値

範囲

−

−

37

15〜67

電力

kWh/t

−

−

106

48〜176

液肥

ｔ/t

−

−

0.53

0.53

堆肥

ｔ/t

0.35

0.08〜0.77

0.03

0.02〜0.04

備考：いずれも処理対象物１ｔ当たりの量

２−19

コラム３【処理方式の選定方法】
処理方式の選定にあたっては、公平性・透明性を確保するため、施設の建設費や運営期間中の維持管理費（光熱水費や補修費、人件費等）を予測し、複数の処理方式について定量的、定性的に比較を行うことが望まれます。その際、生ごみ処理のみに限定すると条件に差が生じる可能性があるため、可燃ごみ処理システム全体での経費や環境負荷等の予測を行う必要があります。
【複数の処理方式案と評価項目の例】
システムＡ（生ごみ資源化無し）
直接焼却

発電

不適物

溶融施設

溶融スラグ

ごみの排出

溶融飛灰
可燃残渣
焼却以外の中間処理･資源化システムＢ（メタン化）
直接焼却

最終処分場

不燃残渣
ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

発電
焼却施設

ごみの排出

可燃残渣
メタン化施設焼却以外の中間処理･資源化

山元還元

回収資源

資源化

不適物
焼却灰
焼却飛灰
ｾﾒﾝﾄ原料化

最終処分場

メタンガス
堆肥

可燃残渣
不燃残渣
ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

システムＣ（堆肥化）
直接焼却

発電
焼却施設

ごみの排 出可燃残渣
堆肥化施設
焼却以外の中間処理･資源化

回収資源

資源化

不適物
焼却灰
焼却飛灰
ｾﾒﾝﾄ原料化

最終処分場

堆肥

可燃残渣
不燃残渣
ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

回収資源

資源化

評価の例
それぞれのシステム案について
再生利用

エネルギー回収・利用定量化・定性的評価

最終処分

経済性

処理の安定性

当該市町村の事情に応じたシステムの選択

２−20

３．資源化施設の建設計画の策定によって基本方針や整備方針が定まると資源化施設の建設に着手することになりますが、一般には、①用地の確保、②事前調査（環境影響評価や建設用地の測量、地質調査など施設を建設するための調査）、③都市計画決定、④住民への説明、⑤交付金や補助金の申請などが事前準備として必要になります。施設の建設期間は設備内容や施設規模などによって異なりますが、１〜３年程度とな
ります。
表２− ８

施設建設工程例
1 年目

２年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

ごみ処理基本計画
施設整備基本計画
交付金申請
用地選定
住民説明・モデル事業等
生活環境影響調査・評価
地質・測量調査
施設整備実施計画
施設建設

４．費用負担生ごみ資源化に伴う必要経費として、①収集運搬経費、②施設の建設費、③施設の稼働に伴うラン
ニングコスト（委託の場合には委託費）が発生します。
表２− ９

費用負担の調査（単位：円/kg）

九州・沖縄地域調査
可燃ごみ(n=6)

先進事例

生ごみ(n=7)

生ごみ

平均

範囲

平均

範囲

平均

範囲

建設

−

−

−

−

12

2〜26

11

収集運搬

13

4.6〜25.7

27

12.1〜43.0

14

9.7〜17

7

中間処理

34

14.6〜59.7

14

8.2〜24.3

14

2〜35

11

備考

n

建設：建設費を１５年で除し、年間の処理量で除したもの
中間処理：九州・沖縄地域調査には中間処理に最終処分費を含む。また、施設を建設している市町村については施設の減価償却費も含む。

１）収集運搬経費
生ごみの分別収集を導入すると、収集運搬経費が上がるのが一般的です。資源化を前提としている生ごみは、可燃ごみとは分けて収集しなければならず、人手と収集車両がそれまでよりも余計に必要となるためです。九州・沖縄地域における調査では、1ｋｇ当たり 27 円で可燃ごみの 2 倍以上になっていますが、先進事例では 14 円となっています。収集運搬経費によって事業導入の成否を左右する可能性もあるため、地域の事情を踏まえた工夫が必要と考えられます。

２−21

２）施設建設費
施設建設費は、資源化方式、設備内容などによって異なるため一概に言うことはできませんが、同じ方式、設備内容でも規模によって大きく違ってくるのが特徴です。一般的にはスケールメリッ
トが出るため規模を大きくする方が単位処理量当たりの建設費は少なくてすみます。先進事例では、
1ｋｇ当たり１２円（建設費を１５年で除し、さらに年間の処理量で除したもの）となっています。
施設建設には、条件を満たすことによって国からの財政支援を受けることが可能になり、交付税措置などもあるため、自己財源はそれほど必要としませんが、これらの制度は国の政策方針等により変わることがありますのでその都度確認する必要があります。
表２− １０

処理施設に係る国の交付金

制度の名称等

事業内容等

事業主体

交付率

地域バイオマス利活用交付金（農林水産省）○バイオマスの利活用に必要な施設の整備
・地域モデルの実証に関する施設の整備農畜
産振興課
・新技術等の実証に関する施設の整備(農林水産省）
・事業成果拡大のための施設の増設、改造・家畜排せつ物利用施設の整備（バイオマスタウン構想又はバイオマス利活
用中期的方針の策定が必要。）

県、市町村、公社、ＰＦＩ事業者、第３セクター、消費生活協同組合、農林漁業者の組織する団体等定額（１/２以内、民間事業者は１/３以内）

農山漁村活性化プロジェク
ト支援交付金（地域資源循
環活用施設）(農林水産省)○リサイクル施設
県、市町村、農林漁業者が・家畜糞尿、野菜残さ等を活用して堆肥を製組織する団体、ＰＦＩ事業者等造するための施設整備等（原則５法指定地域）

１/２以内

・集落内で発生する生ゴミ、汚泥等のリサイ
クル施設等整備

県、市町村、漁協等

１/２以内

地域新エネルギー等導入促
進事業（経済産業省）○新エネルギー等の設備導入事業及び普及啓発事業

県、市町村、民間非営利団
体、（民間事業者）

１/２以内

新エネルギー等事業者支援対策事業（経済産業省）○新エネルギー等の設備導入事業民

民間事業者

１/３以内

強い水産業づくり交付金（水産庁）○水産廃棄物等処理施設の整備定

県、市町村、漁協等

定額（１/２以内）

農山漁村地域整備交付金（漁業集落環境整備事業）（水産庁）○堆肥化施設の整備

県、市町村

1/3 以内新世代下水道支援事業制度（リサイクル推進事業・未利用エネルギー活用型）国
土交通省○下水及び下水処理水の熱やバイオマスの有効利用。また、下水汚泥とその他のバイオマ
スを集約処理し、回収した下水道バイオガス
をエネルギーとして有効利用。

県・市町村

1/2
5.5/102/3

循環型社会形成推進交付金（環境省）

廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、国と地方が協働し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進

市町村（一部事務組合、広域連
合及び特別区を含む。）PFI事
業者

1/3（ただし高効率原燃
料回収施設に係る事業については1/2）
・沖縄県 １／２
・離島地域及び奄美群
島1/3

備考：平成 22 年度時点での状況であり、今後変化することが予想されるため必ず当該年度の交付金の状況を確認することが必要で
す。

２−22

３）ランニングコスト
施設を建設して運転することによる経費負担です。九州・沖縄地域における調査結果と先進事例は一致しており、1ｋｇ当たり 14 円となっています。これもスケールメリットがあるといわれていま
すが、資源化方法によっては売却益などが発生することになります。委託する場合には委託費用に置き換えて検討する必要があります。
生ごみ資源化の導入に伴う費用負担は、これらに加えて、収集容器やステーションの改良などに伴う初期投資費用、住民への啓発費用、モデル事業などの準備費用などが必要になると考えられます。
生ごみ資源化の導入当たっては、必要経費について試算し、現状と比較することによって事業化の是非を判断する材料の一つになりますが、特に注意すべき点は次の３点と考えられます。
①生ごみを資源化することによって、可燃ごみが減量となり焼却施設のスケールデメリットが懸念される。
②生ごみ資源化を公共で行うか民間に委託するかを判断するには、生ごみの処理手数料と資源化物の売却益の設定が影響する。
③事業系生ごみの資源化を誘導するには可燃ごみの持ち込み手数料の設定が大きく影響する。

コラム４【生ごみと他の有機性廃棄物との混合処理による建設コストの節減】
廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き（平成１８年７月環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部）では、0.6乗則積算技法が紹介されています。0.6乗則積算技法は予定価格積算のテクニックであり、同種の機器・装置・設備・プラントの価格が、能力（規模）の0.6乗に比例するという経験則から、ある能力の機器（装置・設備・プラント）の価格が既知の場合に、他の任意の能力の機器（装置・設備・プラント）の価格が推算できることになります。
ＣA ＝Ａ機器（装置・設備・プラント）の建設価格
ＣB ＝Ａ機器と同種のＢ機器（装置・設備・プラント）の建設価格
ＳA ＝Ａ機器の能力（規模）ＳB ＝Ｂ機器の能力（規模）とすれば、
ＣB ＝Ｃ A ×（ＳB ／Ｓ A ） 0.6

図0.6 乗比例に係る経験則の概念図

この積算技法によれば、機器（装置・設備・プラント）の能力（規模）を大きくするほど単位能力当たりの価格は割安になり、機器の能力を小さくするほど単位能力当たりの価格は割高になります。
（右図参照）
つまり、生ごみ単独で処理施設を建設するより、他の有機性廃棄物と混合処理を行う方がごみ１ｔ当たりの建設コストが安くなるわけです。

２−23

第６節 住民への啓発
住民への説明を行い、理解と協力を取り付ける必要があります。
【解説】
先進事例では行政区ごとに説明会を開いているところが多く、その期間は数ヶ月から２年と幅が見られます。説明の内容は、それまでの分別に生ごみを加えるという新たなごみ収集システムに関するもの及び生ごみ分別のルールに関するものと考えられますが、最近のごみ処理行政と住民の関係を象徴するように、「ごみ処理に関して何度も住民説明会を行っているので、住民の側にも聞く準備ができている」という意見が聞かれました。
これまでの廃棄物処理行政では、自治体と住民はサービスの提供者とその享受者という対峙の構図でしたが、最近のごみ処理行政、特に生ごみの資源化においては、住民の分別の精度が資源化物の成否に直結することから、住民にも事業推進者としての役割を担ってもらうことが、事業成功の重要な因子と考えられます。そして、住民が事業推進者として事業に参加することによって、事業が廃棄物処理にとどまらず、地域興しや街づくりへと発展していく期待が膨らむものと考えられます。そのためには、事業の目的と理念を十分に説明することはもちろんですが、事業の早い段階から参加してもらい一定の役割と責任を担ってもらう理解を得ることが効果的と言えます。
生ごみ資源化に当たっての住民へのアプローチ方法を整理して図２−８に示しますが、廃棄物処理施設建設に絡む住民合意形成に関する考え方やテクニックも参考になるため、合わせて紹介します。
（図２−９、１０参照）
基礎的検 討【基本的事項】【生ごみ資源化の目的】
量の推計及び課題の整理
住民意識の把握
生ごみ資源化の目的の設定
期待する効果の検討
一般廃棄物処理計画の策定

制度設計【仕組み作り】
収集頻度
収集容器
輸送方法
処理料金の設定等【円滑な導入及び実施】
住民との意見交換
市町村内の関係部局との調整等
モデル地区の設定 等

等

住民説明

【生ごみ資源化の円滑な導入及び実施】
説明会の開催広報媒体の活用
モデル地区での試行 等

実施

継続的な広報 の実施 等

生ごみ資源化実施

点検・評 価【評価と見直し】・定期的な点検、制度の見直し
・継続的な改善等
図２− ８

生ごみ資源化導入の工程例
２−24

住民合意形成のアプローチ例【廃棄物、リサイクル施設の設置に際して行政等への要望】
（ ％）

0

10

20

30

40

50

60

70

施設の安全性・技術レベル

65.2

安全性や管理手法などの各種情報の適切な公開

55.4

場所の選定の理由

46.3

施設設置後の監視体制

42.8

施設の必要性35.0

住民の意思の計画への反映

33.7

廃棄物・リサイクル行政の将来展望

31.8

計画や建設の中断や中止、変更の可能性

23.6

計画策定手続きの透明性

22.7

その他

0.2

特にない

3.3

わからない

4.2

出典）
「循環型社会の形成に関する世論調査 」、内閣府大臣官房政府広報室、平成13年7月

反 対 理 由施設の安全性への不安

合意形成への道

技術的な面からのアプローチ

合意形成手法への不満
計画の妥当性への疑問

安心感の提供、次世代型というコンセプト（「 第３章

合意形成手法からのアプローチ

処理・処分施設 」参照 ）情報公開、住民参加（図表5-10 ）施設そのものの不快感

リスクコミュニケーション（関連資料-3）

適正な計画の構築

施設整備の必要性
適地選定の方法
適正規模
将来構想との整合性

イメージアップの試み

施設の名称の工夫
建屋の構造・美観の工夫（ コラム「イメージアップの試み ）出典：図表で読み解く

図２− ９

住民合意形成のアプローチ

２−25「現代のごみ問題」Ｐ154

情報公開・住民参加手法の例
建 設 準 備 室 ( 検 討 会 等 )基本構想の検討
用住 民 説 明 ・ 合 意 形 成

役割・施設の更新・新設・改造の必要性、計画の妥当性の検討
・処理システム・方式等の検討
・基本スケジュールの検討
構成・構成自治体の「担当部(課)長」「関連部(課)長 」「助役」など、自治体内部のメンバーから構成されることが多い。
まれに学識経験者、住民代表が入るケースもある。
住民意志の収集方法
・住民アンケート調査など
結果の公表・議会報告
・広報に概要掲載
用

地

選

定

委

員

会

地
選
定

役割・適地の選定
構成・構成自治体の「担当部(課)長」「関連部(課)長 」「助役」など。
・まれに学識経験者が含まれるケースはあるが、住民が含まれることはほ
とんどない。
結果の公表
・最終候補地のみ公表するケースが多い。
・公表時期について、地元住民や議会との関係から留意が必要。

種選
定

住 民 説 明 ・ 合 意 形 成機

環 境 影 響 調 査 等 の 事 前 調 査

住

民

説

明

会

範囲 ・自治体によって、「500ｍ以内」、「１ｋｍ以内の地区」というように異なっている。(関係資料e-5参照）
対象者 ・自治会単位あるいは小学校区単位で実施する場合が多い。
・通常は当該区住民を対象とする。
・計画が具体的になった段階で、より広い会場で、参加者をオープンにして実施する場合もある。
当局側出席者
・大都市においては、担当課長をトップとして説明する場合が多い。
中小都市においては、市長･助役が出席する場合もある。
開催回数
・用地選定段階とアセス終了段階の２回とする場合が多い。ただし、住民側に交渉窓口がある場合は１回のみとすることもある。
施設建 設に係 る地元検 討会
役割・条件等の協議窓口
構成・地元自治会会長等
機

種

選

定

委

員

会

役割・採用機種・処理方式の選定
構成・学識経験者等外部専門家を中心にして、自治体内部の部課長あるいは助役が加わることが多い。住民が参加するケースもある。
結果の公表・公報に概要掲載

実
施

先

進

地

視

察

計

目的・処理方式等の検討
構成・議員、周辺住民等

画
出典 ）「自治体における政策決定プロセスのあり方 」、２１世紀の廃棄物のあり方を考える懇話会、H13.1

図表で読み解く

図２− １０

情報公開・住民参加手法

２−26「現代のごみ問題」Ｐ155

第７節 資源化物利用先の確保
資源化物の利用先を確保しておく必要があります。
【解説】
１．堆肥利用先の確保
堆肥化を行っている自治体について堆肥の需要状況をアンケート調査したところ、すべて消費しているという回答は約 6 割、民間業者に委託のため関与していないが 3 割となっています。これまでの堆肥化事業は、「利用先が確保できるところでのみ継続できる」と言われており、言い換えれば利用先のないところでは堆肥化事業は成り立たないということでしたが、実際には堆肥化事業を継続的に維持し続けている市町村では、品質の確保とともに製品を流通させる努力を行っていると言えます。
流通の努力とは、①製品の価格、②農家など堆肥の使用者との連携、③ＪＡや民間堆肥業者など流通ルートを確保している事業者との連携などです。特に最近では民間事業者との連携事例が増えており、今後の資源化事業のあり方に一石を投じていると考えられます。
従来の公共事業では、安定性と継続性を重要視する余り民間事業の不安定性を誇大に評価していた傾向があり、そのため堆肥の流通ルートについても狭い範囲でしか設定できずにすぐに事業が行き詰
まってしまうというきらいがありました。もちろん、現在においても民間事業者の不安定性が払拭できたわけではなく、民間事業者との連携を図る場合に十分な考慮が必要なことに変わりはありません。
民間事業者と連携する条件の目安としては、民間事業者が、①流通に関して安定した豊富な経験があること、②複数の流通ルートを持っていること、③取扱全体量に対して当該堆肥量の割合が小さいこと、などが考えられます。
また、近くに農地のないいわゆる都市部においても生ごみの資源化が行われている事例があります。
いろいろな地域での生ごみ資源化の可能性を示唆したものだと考えられます。（コラム７参照）④民間業者に委託のため、市
町村は未関与33%③年間を通じて堆肥を焼却処理又は埋立処分
4%②時期によっては堆肥を焼却処理又は埋立処分
4%

図２− １１⑤その他
0%(回答 数)
12
10
8
6
4
①生産した
堆肥はすべ
て消費
59%

生産した堆肥の需要状況（九州・沖縄地域）

20

図２− １２ 生産した堆肥の流通ルート（九州・沖縄地域）

出典： 平成21年度九 州・沖縄地域に おける地域循 環圏形成推進調 査

２−27

環境省九 州地方環境事務 所

２）堆肥の価格設定
製品堆肥の価格については、有償で売却しているという回答が多くなっています。有償で売却している市町村における売却単価は平均で 5,500 円／ｔ、中央値で 4,600 円／ｔであり、市販されている有機質土壌改良材等と比較すると安価です。安価であるということが、流通を確保する 1 つの要因と考えられます。
(N=16)

平均
最大
中央値

5,436 円/ｔ
17,410 円/ｔ
4,600 円/ｔ

種類
油粕
有機質土壌改良材

価格(袋詰め)50,000136,000円/ｔ
円/ｔ※備考：建設物価 平成22年1月

(回答数)
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
①無料

②有償で売却

図２− １３③逆有償生産した堆肥の売却金額について（九州・沖縄地域）

出典：平成 21 年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査

２−28

環境省九州地方環境事務所

コラム５【有機液肥の利用】
生ごみの資源化方法としては、飼料や堆肥の他、液肥という活用方法があります。
生ごみとし尿や浄化槽汚泥、家畜ふん尿等を混合してメタン発酵する場合、発酵残渣としての消化液を有機液肥として活用しているケースがあります。
堆肥は肥効の現れ方が緩やかで土壌の団粒化を促す等の働きがあり、肥料効果を期待するより安定した土壌を作ることを目的として使用されることが多いと言われています。一方、有機液肥は肥効が比較的高く、肥効の現れ方が速く、化学窒素肥料の代替として利用することができます。
堆肥の利用に関する課題の一つとして、散布に伴う労力と費用があげられますが、液肥は堆肥と比較すると散布しやすい特性をもっており、水田利用の可能性が高いと言われています。
福岡県大木町では生ごみとし尿・浄化槽汚泥、熊本県山鹿市では生ごみと家畜ふん尿等を混合して液肥を生産しており、地元の農家が液肥を活用しています。

おおき循環センター

くるるん

参考：有機性廃棄物の循環利用に向けた堆肥及び有機液肥による需給バランスモデルの構築
長崎大学

遠藤はる奈、中村

修

２−29

液肥

コラム 6【堆肥の需給バランスについて】
化学肥料や堆肥などの施肥は作物に栄養を供給するために不可欠ですが、過剰な施肥はコスト面でデメリットが大きいだけでなく、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素による地下水汚染等、環境に悪影響を及ぼすことがあります。
適正な施肥を行うためには、都道府県が設定している「施肥基準」等※１に準じた施肥が必要となりますが、生
ごみ資源化によって生産された堆肥の地域内での需要を考える場合、この施肥基準等と耕地面積の関係からある程度の需要量を算出することが可能です。
以下に長崎県における堆肥需給バランスの試算結果を例として示します。これによると、家畜ふん尿由来の堆肥のみで供給が需要を上回る地域があるという結果になっています。但し、堆肥の需給バランスについてはいろいろな研究が報告されており、堆肥と液肥を組み合わせることにより、需要が供給を上回るという試算結果も報告（※２）されています。

出典：長崎県バイオマスマスタープラン 平成17年度※１ 農林水産省ホームページ 都道府県施肥基準等
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen̲type/h̲sehi̲kizyun/index.html※２ 遠藤はる奈・中村修（2008）有機性廃棄物の循環利用に向けた堆肥及び有機液肥による需給バランスモデルの構築,長崎大
学総合環境研究．2008,11(1),ｐ.9-17

２−30

コラム 7【農地の無い都市での生ごみ資源化の事例】＜埼玉県戸田市の取組＞
１．戸田市は、人口１２３千人余り、東京都のベッドタウンとして発展している。
２．農地のない戸田市でも生ごみの資源化（堆肥化）が行われている。
３．１９㍑のバケツをあらかじめ登録した市民に無料で貸し出し、市民は分別生ごみを蕨戸田衛生センター組合が運営するリサイクルフラワセンターに持ち込むと花苗と交換できる。
４．リサイクルフラワーセンターでは、持ち込まれた生ごみを堆肥化し、合わせてその堆肥で花苗を育てている。リサイクルフラワーセンターは８，７４６ｍ ２の敷地に、管理棟、堆肥棟、温室などがあり、生ごみの処理能力は４００kg／日、花苗の生産量は年間８万鉢を計画している。
５．堆肥化の担い手は、ＮＰＯ法人「戸田ＥＭピープルネット」で、花苗づくりには障害者や高齢者が当たっている。
６．登録している市民は８００世帯（２０１０．６現在）だが、２００８年１０月にバケツ１００個
でスタートしてから２年足らずで８倍に広がったことになる。
７．戸田市では、事業の効果として、①焼却ごみの減量化、②町全体を花いっぱいにする緑化事業の促進、③障害者、高齢者の雇用促進があるとしており、さらに、堆肥を戸田市以外の耕地で野菜等の生産に利用し、その野菜を戸田市で消費するループの形成も計画している。
出典：第１８回生ごみリサイクル交流会２０１０資料集

図蕨戸田衛生センター組合組織図
出典：蕨戸田衛生センター組合ＨＰ

２−31

第８節 生ごみ分別事業実施後の対応
生ごみ分別収集事業を安定、継続していくためには、事業開始後のフォローアップ体制の整備と評価、改善システムの構築が重要です。
【解説】
生ごみ資源化を実施している先進市町村に、生ごみ資源化について問題となっていることについて
アンケート調査を実施したところ、分別された生ごみへの異物混入が多いという回答が最も多い結果となっています。

①収集時の悪臭②中間処理施設での悪臭③中間処理施設の故障④分別された生ごみに異物混入が多い⑤住民の協力度が低く、排出される生ごみが少ない⑥コストが高い⑦その他の問題（具体的に記入：）⑧特に問題は無い(回答数 )
16
14
12
10
8
6
4
2

⑧特に問題は無 い⑦その他の問題⑥コストが高 い⑤住民の協力度が低く︑排出される生ごみが少ない④分別された生ご
みに異物混入が多 い③中間処理施設の故障②中間処理施設での悪臭①収集時の悪臭0

害虫の発生・作業環境の問題

図２− １４

生ごみ資源化について問題になっていること（九州・沖縄地域）

生ごみ分別の精度の向上に関しては、先進事例調査でも「粘り強く指導を続けた」、「ステーションを管理する自治会役員の監視と指導によった」、「収集をしない」、「容器（袋）に名前を書かせている」などの意見が寄せられており、時間の経過とともに改善されている様子がうかがえます。生ごみ分別
事業は、時間の経過とともに住民及び行政が成長していくものでなければなりません。そのためには、実践を反省し、改良していく仕組みを作っておくことが必要と考えられます。

＜ＰＩ方式＞
パブリックインボルブメント

事業活動を継続的に管理運営していく手法としてよくＰＤＣＡサイ（Ｐｕｂｌｉｃ

Ｉｎｖｏｌｖ ｅ

クルが使われます。これに「ＰＩ方式」や「参加型アセス」の考え方

ｍｅｎｔ）を盛り込むことによって、具体的な仕組みを作ることが可能になりま

公共事業などを進める上で、計画策

すが、そこには廃棄物処理にとどまらない環境産業育成を含む地域循

定や意志決定の段階から、住民参加

環圏システムの構築や地域興し、街づくりといった幅広い視点をもつを求め、住民など広く関係者の意見ことも重要であると言えます。

をできる限り反映させる方式。

２−32

また、住民団体が自治体に望む支援策には、場所や機材の提供、資金面の援助以外に技術的な援助や団体間の交流機会の提供などをあげる調査（内閣府国民生活局「市民活動団体の評価に関する調査」
H13.6）もあり、市民や事業者の自主的な取組を推進する奨励的手法（買い物袋持参推進運動、リサイクル協力店認定制度など）などともに検討が必要と言えます。
参加型アセスの基本的方向
積極的な関わり合いをめざす
事業者は説明責任を果たすため、情報開示や意見聴取の手続きを一連のコミュニケーショ
ンのプロセスと捉えて、住民等との相互理解・信頼性向上の機会として積極的に活用する。
一方、住民等は主体的にアセスにおけるコミュニケーションに参加・関与し、環境情報を発信し、環境影響ができるだけ少なくなるよう適切なチェックを行う。

双方向のコミュニケーションをめざす
事業者側は大規模な調査等により科学的・専門的な環境情報を統一的・多量に持っている
一方、住民等は種々の断片的な環境情報をいろいろな人々に散らばって保有している。また、事業者と住民等の環境への関心の持ち方も同じではない。このような事業者と住民等の違いを越えて一方通行の主張ではない相互理解を進めるためには、双方向型のコミュニ
ケーションが必要。

論点発見型のコミュニケーションをめざす
事業や地域の特性を踏まえ、検討すべき論点を明確にしていく。互いの主張を適切に理解するだけではなく、さらに事業者と住民等が触発しあって双方が気付かなかった論点を発見し、より質の高い環境配慮を行う。

参加型アセスの基本になる行動原則（事業者）
情報開示への努力
参
加
型
ア
セ
ス
の
基
本
に
な
る
行
動
原
則

ホームページの活用 （PR一般、アセス図書の公開、意見交換等）
アセス図書の普及
方法の工夫（印刷原価での配布、無償貸出し、概要版の配布等）

得られた情報の事業への （アセス図書を図書館等に寄贈、得られた有効なフィードバック
データを整理・加工して学習教材等に）（各種メディアの活用、環境団体への直接の案内・訪問）
PRの工夫
住民等の関心に応える努力

メリハリのある記述 （住民の関心事や懸念事項を重点的に調査等）
わかりやすい内容 （やさしい言葉、論理の筋道が通っていること）
計画の経緯の説明 （用地選定の経緯、代替案の検討経過等の説明）

説明会の運営の工夫

途中経過の説明（計画変更や追加調査等が必要な場合は経過説明を)事業者の見解の誠意ある示し方（住民等の意見に対する見解はわかりやすく、かみあうように、真摯な態度で）開催方法の工夫（開催地の選定、開催回数など）

プレゼンテーション （他の場 所における説明や前回までの意見をの工夫踏まえた説明。視聴覚機材の活用）
運営の工夫（分科会、分散会、ワークショップの開催）
分科会：焦点となる環境項目や課題別にわかれて行う分散会：地域別や階層別にわかれて行う
ワークショップ：上記分科会等で導入。より双方向性のある意見交換

ふだんからの取組み

参加型計画作りとの連動 （住民参加型環境調査等、早い段階での環境配慮システムを導入）
環境報告書等の活用 （環境報告書や環境配慮指針等を開示すること
による情報発信）
参加型アセスの研究・ （参加型アセスを担う人材の育成を図る）
研修・交流＊「参加型アセスの手引き（環境省、H14.1.23 ）」を参考に、筆者の判断で作図

出典：図表で読み解く

図２− １５

住民参加型アセス
２−33「現代のごみ問題」Ｐ159

各層の役割キーワード
製 適正処理が困難にならない製品等の開発＊EPR(拡大生産者責任)造 リサイクルし易い製品の開発、材質表示＊ゼロエミッション
業 製造過程における環境負荷の低減＊ グリーンプロダクション
者 製造過程における再生資源の利用促進＊環境配慮設計
等 再商品化、再商品化に要する費用の低減化（容器包装、家電）＊環境ラベル
製品の耐用性の向上、修理の実施体制の充実（家電）＊ISO
製品の環境影響に関する事前評価・情報の提供＊環境税
国や市町村の施策への協力＊環境会計
小 繰り返し使用できる容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制（容器包装） ＊環境報告書
売 使用済み機器の引取り、製造業者への引渡し（家電）＊リサイクル品認証制度
業 使用済み容器包装の回収、再生業者への引き渡し（容器包装）＊レジ袋税
者 消費者への情報の提供＊簡易包装
国や市町村の施策への協力＊デポジット制
排 自らの責任で適正処理＊排出者責任
出 事業活動における環境負荷の低減＊静脈物流
事 事業活動における再生製品の利用促進＊セメント産業
業 事業活動に伴って生じた廃棄物の発生抑制、資源化、自己処理、適正処理＊廃棄物交換制度者 国や市町村の施策への協力＊エコタウン
消 長期使用などによる廃棄物の発生抑制＊エコクッキング
費 リサイクル、分別排出の徹底＊環境家計簿者 再生品の利用促進＊マイバック運動
・ 日常生活における環境負荷の低減＊フリーマーケット
住 処理、再商品化に対するコストの負担＊バイオマス民 国や市町村の施策への協力＊経済的手法国 法制度の整備＊グリーン購入・調達
研究開発の促進、支援＊国際物流
市町村・都道府県に対し技術的・財政的支援＊科学研究費補助金
情報の収集・整理・活用＊３Rイニシアティブ
国民・事業者の意識啓発＊リサイクルプラザ
市 廃棄物処理に関する計画、調整、管理、実施＊ごみ発電
町 処理計画の策定＊溶融炉
村 国民・事業者の意識啓発＊ごみ処理の有料化
活動団体に対する各種支援＊奨励的手法

従来の廃棄物処理は、市町村が施策を発案し 、住民に対して協力を求めるという 、一方通行型の手法を採用してきたことは否めないが、これからは、行政と住民、さらには学界や産業界・マスメディアが認識を一つにし、大きな連携・協力体制を構築していくことが望まれている 。

出典：図表で読み解く

図２− １６

役割分担例

２−34

「現代のごみ問題」Ｐ165下表は「環境ビジネス研究会報告」において述べられている環境ビジネス振興に向けた課題をまとめたものである。本報告は、今後、環境省が取り組むべき事項をまとめたものであるが、地方公共団体
においても適用可能な内容であろう。
（１）情報交換・整備①環境省と企業等との意見・情報交換の場の設置
企業や消費者・NPOと連携して恒常的な意見交換を行う場として「環境ビジネス協議会」を設置し、今後の環境ビジネスの具体的、効果的な振興策を検討する。

②環境ビジネスに係る調査・研究の充実
環境ビジネスの範囲を見直した上で市場規模を予測し、得られた結果を内外に情報発信すると共に 、環境ビジネスへの投資を促進するため金融業界の取組についても情報発信する 。

（２）エコプロダクツの市場形成、普及促進①エコプロダクツの開発促進（環境技術力の強化）
新技術の 導入促進策等のインセンティブを付与するために、先進的環境技術の評価・実証制度、助成制度、税制優遇措置、顕彰制度等を設け、内外に向けて情報発信する。

②エコプロダクツ市場の活性化（普及促進、市場開拓施策）
エコプロダクツの需要サイド（消費者等 ）・供給サイド双方の取組を一体的に進めるために、グ リーン購入の強化、環境ラベルの充実等情報提供の拡充・強化、メーカーとユーザーの情報・意見交換の場の整備を進める。

（３）地域資源を活用した環境ビジネスの振興
地域の個性を踏まえながら、住民、NPO、産業、研究者、行政等の多様な主体の協働により、他品種少量生産技術や静脈産業技術等を活用して、地域の産業構造を転換し、もって地域の経済活性化を図る。

（４）海外への環境ビジネスの積極的な展開
かつて深 刻な公害を経験し、克服してきた歴史に立脚した公害防止技術や先進的なエ
コプロ ダクツをアジア地域に積極的に普及するために、アジア地域における環境ビジ
ネスのニーズを探り、積極的に情報発信する。
出典）環境ビジネス研究会報告〜環境と経済の統合に向けて〜、環境省、平成１４年８月＊本表は筆者の判断で要約したものであり、必ずしも原典の意向を反映していない可能性がある。

地方における取り組みのあり方という点では、下図がわかりやすい。地域資源循環システムを構築していくための技術として、「取引促進技術」等の３点をあげているが、県単位あるいはより広い
地方ブロックでの取り組みの形としては合理的な考え方であろうと思われる。

地域資源循環システム
地場産業
（工業）

取引促進技術地方都市
循環資源の地域取引システムの開発
物流効率化技術

地場産業
（建設業）

地域資源循環システム

地域特性に対応し た輸送手段と拠点配置の最適化手法の開発
再生品利用促進技術

地場産業（ 農林水産業 ）

廃棄物処理

地場産業に適合した再生技術と再生製品の開発（資料）ゴミゼロ型・資源循環型技術研究イニシャティブ，農林水産省，国土交通省，環境省

出典：図表で読み解く

図２− １７

環境産業振興の課題と施策

２−35「現代のごみ問題」Ｐ175

コラム 8【循環型社会形成に関する調査】―ごみ問題への国民の意識調査―
平成１３年に内閣府が行った「循環型社会の形成に関する調査」によると、ごみ問題への関心は、非常にあるからある程度あるまでを含めると８９．８％が「関心がある」と回答しており、「関心がない」と答えたのはわずかに１０％に過ぎません。また、国の施策の方向性について、「リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの排出を減らすことに取り組むべきだ」との回答が４９．１％と最も多く、「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」（１３．３％）を大きく上回っており、さらに、ごみの発生抑制や循環的な利用を国民に定着させる対策として、「 環境教育を行い、国民の意識を高める」
（６９．
６％）、
「デポジット制度などの経済的な手法の活用を徹底させる」（４１．２％）、「企業の側で、長期管理が可能となる製品を開発したり、部品交換や修理を行うための体制整備を行う」（３８．１％）、「製品に再生された原料が使用されているかどうかやリサイクルしやす
いかどうかについて消費者が容易に識別できるよう、表示をはっきりさせる」（３６．６％）、「国や地方公共団体は、ごみを分別回収し再生利用する仕組みを整備する」（３６．６％）と他者への要求が続く中で、循環型社会推進形成推進基本計画に盛り込んで欲しい内容として、「国民、事業者、地方公共団体、国それぞれの主体が担うべき役割を具体的に盛り込む」（４５．９％）が、「今後のリサイクル施設や廃棄物処理施設の整備予定や見通しについて盛り込む」（２９．２％）を大きく上回るなど、役割分担の意識も明確になっています。

２−36

第９節 事業系生ごみの資源化

事業系生ごみの資源化を推進するための手順を以下に示します。

Ⅰ 事業系生ごみ発生量の把握
事業系生ごみの発生状況を把握します。

Ⅱ 資源化方法の検討
事業系生ごみの資源化方法（民間資源化事業者活用型、市町村資源化施設
活用型、戸別事業者取組型）についての基本方針を検討します。

Ⅲ 事業者への啓発・指導・推進施策の実施
事業系生ごみの資源化を推進するため、事業者への啓発・指導を行います。
また、事業者にインセンティブを与えるような施策を実施します。

事業の実施へ向けて具体的な計画の検討へ

２−37

１．事業系生ごみ発生量の把握

事業系生ごみの資源化を実施するには、まず計画対象とする地域・自治体内での発生量を把握することが必要です。事業所から発生する生ごみ量の全量を把握することが原則ですが、まとまった量の生ごみを排出する事業所は特定業種に絞られるため、これら特定業種からの発生量を把握することで、大部分の生ごみ発生量を把握できると考えられます。
特定業種とは、「食品卸売業」、「食品小売業」、「外食産業」、「病院・介護施設」、「学校」などです。
【解説】
該当業種から発生する事業系生ごみ量を把握する方法には、①既存データを活用する方法、②全体発生量に事業系ごみ組成割合を乗じて求める方法、③原単位により推計する方法などがありますが、前二者は既存の調査結果が分かっている場合に用いる方法です。
三番目の方法は、既存の調査結果がない場合の手法であり、次の手順で行います。

①発生対象事業所の把握②事業系生ごみ発生
原単位の把握③事業系生ごみ発生量の推計【算出方法】①対象事業所数の把握
対象事業所数・従業者数は、各自治体が把握している業種別事業所数、または国が定期的に実地する「事業所・企業統計調査」、「経済センサス基礎調査」等の統計調査により把握する。
②事業系生ごみ発生量原単位の把握
原単位は、①事業者へのアンケート調査、②既存資料による調査事例により把握する方法等により把握する他、③既存の事業系生ごみ発生量（例えば、農林水産省による「食品循環資源の再生利用等実態調査結果」）を、業種別事業所数で割り戻すことで原単位を算出する方法がある。
③対象自治体での事業系生ごみ発生量の推計
事業系生ごみ発生量原単位に、対象事業所数あるいは従業者数を乗じることで事業系生ごみ発生量を推計する。

＜発生量の補正＞
発生量の推計に用いた基のデータや統計調査の数値が古い場合は、当該年度に補正する必要がある。補正方法としては過去の発生量等の数値を基にしたトレンド予測が一般的である。

２−38

＜参考：従業員１人１日当たり生ごみ発生量原単位例（東京都 23 区）＞
単位：g/従業員数・日

出典：東京 23 区清掃一部事務組合、「ごみ排出原単位等実態調査」（H21）
その他には、以下の調査も参考にできる
・京都市「事業系ごみ減量対策基礎調査」（平成 19 年）
・神奈川県「神奈川県事業系一般廃棄物実態調査」（平成 15 年）
・財団法人東京市町村自治調査会「多摩地域事業系ごみ計量調査」（平成 20 年）
・東京都江東区「ごみ組成分析調査」（平成 20 年）

２−39２．資源化方法の検討
事業系生ごみの資源化システムは、当該自治体の地理的・社会的状況、また既存リサイクル事業者の立地・活動状況や、自治体のごみ処理の方針等の要因を勘案し、どのシステムが対象事業に最適であるか検討する必要があります。
【解説】
事業系ごみ資源化のシステムの検討にあたっては、自治体の社会的状況等を事前に把握しておく必要があります。
具体的な資源化システムとしては、既存の先進事例等から民間のリサイクル業者が保有する施設を活用する「①民間資源化（処理）事業者活用型」、市町村保有の資源化施設を活用する「②市町村資源化施設活用型」、事業者単位で自社の資源化設備を用いて資源化を図る「③個別事業者取組型」の３類型が考えられます。
生ごみ発生量や地域の実情を勘案し、生ごみの資源化が円滑に進むシステムを考える必要があります。
【システムの決定に際して把握すべき情報】
潜在需要量（農家・畜産・工業等）

産業・地理的特性

再生品の販路の存在・利用先

市町村の特性人口分布

人口生活スタイル
バイオマス排出業者の有無

発生特性
ごみ処理の

排出業者の業種
バイオマスの分布

リサイクル

リサイクル率、減量化率

分別・収集

住民の協力度中間処理

処理・リサイクル方法、既存施設

最終処分場

最終処分場の立地、残余容量

近隣市町村の近隣市町村のシステム構築例

近隣市町村との連携の可能性

状況

広域処理、協同リサイクルの可能性

可燃ごみ処理に関する連携の可能性

現状

事業系生ごみ資源化の類型①民間資源化（処理）事業者活用型【２−４１ページ参照】②市町村資源化施設活用型（排出事業者が存在する市域（又は組合域）に市町村が建設した資源化施設が存在する場合）【２−４２ページ上参照】③個別事業者取組型【２−４２ページ下参照】

２−40

①民間資源化（処理）事業者活用型
排出事業者が独自で契約

排出事業者
排出事業者

収集業者
（許可業者）

民間資源化（処理）業者

排出事業者

排出事業者
排出事業者

民間資源化業者
が専用車（再生輸送車）で運搬

民間資源化（処理）業者

排出事業者※民間資源化業者は、食品リサイクル法の登録再生利用事業者を活用することが考えられます。
※民間資源化業者への運搬が市町村をまたぐ場合、運搬許可業者の選定には注意が必要です。

排出事業者が事業協同組合を設立

排出事業者
排出事業者
排出事業者

事業協同組合飼料化施設（協同組合が施設建
設）飼料として出荷

事業協同組合（排出事業者、飼料化事業者、飼料利用者で
設立）

２−41

②市町村資源化施設活用型
排出事業者
収集業者
（許可業者）

排出事業者

市町村資源化施設

排出事業者

市町村（又は組合）が施設を建設。
市町村又は組合域内の排出事業者のみが対象となる③個別事業者取組型【飼料化】

調理くず（セントラルキッチン）
残飯

各店舗から冷凍車
で運搬

食材として活用

発酵装置
自社セントラルキッチン
工場内に設置（1箇所）

発酵飼料の
運搬

豚肉出荷

養豚業者

【堆肥化】

調理くず
残飯

小型堆肥化装置（各店舗に設置）

生成物の回収（自社又は堆肥化装置
設置業者）

２−42

契約農家等で利用＜参考：九州地域における食品廃棄物等の処理業者（登録再生利用事業者）＞
受け入れている原料（食品廃棄物等）の種類
一般廃棄物

処理能力

熊本県

宮崎県

⑨
そ
の
他
の
一
般
廃
棄
物

・
病
院
等

⑩
食
品動
製植
造物
業性
か残
ら さ
の
食
品
廃
棄
物

油脂類化

32t/d

（株）マルタ肥料化

8.5ｔ/d○（株）環境エイジェンシー

飼料化

10ｔ/d

○

九州食品工場リサイクル事業協同組合

飼料化（有）鳥栖環境開発綜合センター

肥料化、メタン化、BDF化

20ｔ/d
生ごみ発酵施設：7t/d
汚泥処理施設：20.59t/d
メタン発酵処理施設：9.5t/d
油脂燃料化施設：1t/d

（有）野口

肥料化

58.3t/d

長崎三共有機（株）

肥料化

108m3/d（株）熊本清掃社

肥料化

108t/d○○（株）吉永商会

肥料化

64.5m3/d○○

熊本宇城農業協同組合

肥料化

20t/d

堆肥化、メタン化

堆肥化施設:157m3/d
メタン発酵施設160t/d○○

宮崎食品残渣処理協同組合

⑫
木
く
ず

肥料化

64t/d

○

○

○

南国興産（株）

飼料化、肥料化

魚粉製造施設：280t/d
発酵堆肥化施設：72t/d

○

○

○

○

○

○

飼料化

4t/d

沖縄県

飼料化、肥料化

5t/d

⑭
家
畜
の
ふ
ん
尿

⑮
焼
酎
廃
液

⑯
そ
の
他
の
産
業
廃
棄
物

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

鹿児島県 （有）ノガミ産業

⑬
廃
食
用
油

○

−

大鏡建設（株）

⑪
下
水
汚
泥

○

小寺油脂（株）

九州産廃（株）
大分県

家
庭
由
来

︶

長崎県

⑧
廃
食
用
油

︶

２−４3
佐賀県

産業廃棄物
⑦
剪
定
枝

ー

福岡県

⑥
し
尿
汚
泥

︶

（県）

④
⑤
公か 市家
共ら 町庭
施の 村系
設食 がの
品 収食
給廃 集品
食棄 し廃
セ物 た棄
物
ン
タ

︵

処理方法

③
ホ
テ
ル
・
旅
館
等
か
ら
の
食
品
廃
棄
物

︵

事業者名

②
食
品
小
売
店
か
ら
の
食
品
廃
棄
物

︵

所
在
地

①
飲
食
店
か
ら
の
食
品
廃
棄
物

○

○

○

○

○

○
○

出典：環境省九州地方環境事務所、「H21 年 九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査」
備考：本表の掲載事業者は同地域循環圏形成推進調査への協力事業者。九州地域の全ての登録再生利用事業者を網羅している訳ではない。

○

３．事業者への啓発・指導・推進施策の実施

事業者による生ごみ資源化の推進にあたっては、事業者への啓発を行うことが必要です。また、生ごみの多量排出事業者に対しては、直接指導を行うことで資源化に誘導する方法もあります。
啓発・指導と並行して、事業者に生ごみ資源化を推進するインセンティブを与えるような施策を講じることも必要です。

【解説】
１．事業者への啓発
事業者に対する生ごみ資源化に関する啓発内容としては、次のものが考えられます。
・事業系廃棄物は、事業者に処理責任があること
・事業系廃棄物を家庭系廃棄物に混入してはいけない・リサイクルを念頭においた分別の徹底
・資源化業者や収集運搬業者の紹介
・当該市町村でのごみ処理の現状
・行政の資源化活動への協力

等

これらの内容は、自治体ホームページやチラシ等で示す方法の他、事業者向け説明会等を開催することも効果的と考えられます。
また、事業者用に事業系生ごみのリサイクルに係るガイドラインを作成して、資源化へと誘導する方法もあります。ガイドラインの中では、
生ごみ発生量の具体的な把握方法やリサイクル目標の設定方法、また、リサイクルのための取組が整理されることとなります。

＜参考：広島市事業系一廃ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ＞
２．事業者への指導
生ごみの多量排出事業者に対して、条例等によりリサイクル計画の策定等を義務づけることも考えられます。また、指導にあたっては、職員を当該事業所に立ち入らせ、生ごみの発生状況、処理の状
況、また、リサイクルの状況を検査することも有効です。
また、事業系一般廃棄物管理票（マニフェスト）を作成し、適切に資源化がなされたか否か管理・監督する手法もあります。
3．推進施策の実施
１）経済的インセンティブ
事業者が生ごみ処理に取り組むために一番のインセンティブとなるのは、コストの問題です。可燃
ごみとして処理を行うより、生ごみ資源化の方がコスト的に安いことが重要な要因となります。
事業者が可燃ごみとして処理する場合は、そのほとんどが市町村の焼却施設で処理されていますが、
本調査結果（表２− １１）では、実際にかかっている処理経費より可燃ごみの処理料金（事業者負担
２−44分）の方が安く設定されているケースがあることが指摘されています。事業系一般廃棄物については
適正な処理料金を徴収することが、市町村の財政面の他、生ごみ資源化にとってのインセンティブとなります。但し、処理料金の値上げを行う場合は、相当な理由が必要となりますので、根拠を明確化する必要があります。まずは、処理コストがどの程度かかっているかについて、把握することが必要です。その後、処理コストに見合った料金徴収について検討を行うことが必要です。
【処理コスト計算】廃棄物会計基準の活用
処理コスト計算については、環境省から「廃棄物会計基準」が示されています。これは、全国統一の手法で原価計算等を行うための基準であり、計算するための支援ツールも環境省から無料で配布されています。これに基づいて原価計算を行うと、分別を行っているごみ種別（「可燃ごみ」「不燃ごみ」「ペットボトル」「アルミ缶」・・・・・・）毎に原価を算出することができます。

表２− １１

中間処理経費と直接搬入料金の比較
中間処理経費平

事業系可燃ごみ搬

均(円/kg)

入料金平均(円/kg)

徴収率

n=

福岡県

27.2

11.9

44%

45

佐賀県

22.8

11.8

52%

8

長崎県

32.5

6.4

20%

12

熊本県

34.2

12.0

35%

32

大分県

20.5

7.8

38%

6

宮崎県

17.5

5.1

29%

10

鹿児島県

32.1

6.6

21%

24

沖縄県

21.0

5.2

25%

13

九州平均

28.2

9.4

33%

150

出典：中間処理経費平均：環境省一般廃棄物処理事業実態調査（平成 20 年度実績）より算出。最終処分経費含む。
事業系可燃ごみ搬入料金平均：平成 21 年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査
n：平成２１年度九州・沖縄地域における地域循環圏形成推進調査において、事業系可燃ごみ搬入料金の回答があった市町村について計算した。

２）事業系生ごみ共同収集事業者ヒアリングでは、収集コストが課題であるとの意見がありました。民間資源化業者の処理施設を活用する場合は、許可業者に生ごみの収集を委託することが一般的ですが、単独の店舗で生ごみ資源化を実施しようとしても、量が確保できず収集コストが高くなってしまいます。系列店舗で巡回収集を行ことも考えられますが、一般廃棄物収集業の許可は市町村長毎であるため、市域を越えると収集ができない場合がある（店舗のある市町村すべての許可があれば巡回収集可能ですが、このようなケースはまれ）とともに、収集距離が長くなるためコスト増加は避けられません。
そこで、地域の生ごみ排出事業者が共同で収集運搬業者と契約することで、ある程度まとまった生ごみの量を確保でき、個々に委託するよりスケールメリットをいかしての収集運搬のコストダウンを
２−45

図る「事業系生ごみ共同収集制度（仮称）」の構築も考えられます。構築にあたっては、市町村等が排出事業者と収集運搬業者、民間資源化業者をつなげるコーディネート役となることが望まれます。

参加呼びかけ
排

集

市町村又は

出
事

収

選定

運

商工会などの
事業者団体
《事務局》

参加

業
者

搬
業
指定袋・容器者

納品

指定袋・容器購入

生ごみの排出○排出事業者は、収集運搬業者の指定袋・容器を購入し、生ごみを排出する。
○事業所の立地状況により、戸別収集か集積所利用かを検討する。
○事務局は、排出事業者と収集運搬業者の仲介を行う。生ごみ資源化の推進に適した業者の選定を行う他、排出事業者への制度への参加も呼びかける。また、場合によっては、業者にかわって指定袋等の販売、納入を行う。
○排出事業者と再生利用事業者、堆肥等利用者による協議会開催と情報ネットワーク構築等

図２− １８

事業系生ごみ共同収集制度（仮称）２−46コラム９ 【事業系一般廃棄物管理票（マニフェスト）】自治体によっては、事業用大規模建築物の所有者に対して、自治体のごみ処理施設に事業系一
般廃棄物を持ち込む場合、「一般廃棄物管理票（マニフェスト）」の使用を義務づけるところもあります。
一般廃棄物管理票（マニフェスト）の使用により、自治体では廃棄物の適正排出・搬入管理が可能となります。
以下に、千葉市の事例を示します。

出典：千葉市資料を参考

２−47

４．自治体による先進的な取組事例

事業系生ごみの資源化について、自治体による先進的な取組事例を紹介します。
先進自治体例として、「沼津市」、「京都市」、「川崎市」、「札幌市」の資源化に関する内容をまとめています。

＜先進的な取組事例、その１＞
自治 体名

沼津市

事 業 名

事業系生ごみ処理機補助金制度

事業 年度

平成 13 年度開始

事業内容・目的

本制度は、多量の生ごみ排出が見込まれる事業者を対象として、事業系生ごみ処理機の購入に際して補助金を支給することにより、事業者によるごみの減量化・資源化を推進することを目的としている。また、これにより、市のごみ処理量の減量とそれに伴う処理経費削減を図っている。本制度の補助対象は、事業者から排出される生ごみ（食品製造業の事業者が製造工程で排出する産業廃棄物を除く）である。補助対象機器は、機械式生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器である。
なお、機器による処理後の生成物・残渣物については、市としては関与しておらず、市の処理施設に搬入されることはない。
※堆肥化されるものについては、生ごみ処理機の販売元で生成物を引き取り、二次発酵を行い資源化している例があると聞いている。
補助金の受領を希望する事業者は、市に申込書を提出し、事前の協議を行う必要がある。補助金額は機械本体の購入費の 1/3 で、最高限度額 200 万円である。
注：生ごみ処理機器等に対する補助金制度は、家庭ごみの「生ごみ」を対象とした自治体がほとんどであり、一部に家庭ごみに加えて事業系ごみを対象としている自治体もある。沼津市の「事業系生ごみ処理機補助金制度」は、事業系の「生ごみ」を対象とした独立した事業である。

経緯、検討項目

本制度は、多量の生ごみ排出が見込まれる事業者が市の施策に協力し、排出事業者責任（生ごみ排出事業者による自己処理）を推進するために設けられた補助制度であり、周知を図るため、1ｔ/月以上ごみを排出する事業者に対するパンフ
レットの郵送、個別訪問、商工会議所の会報へのお知らせ記事掲載等を実施している。なお、制度創設当初は 1ｔ/月以上のごみを排出する事業者のみを対象としていたが、平成 16 年度に補助対象者を拡大し、給食施設を持っている可能性が高い病院、幼稚園、保育園、介護施設等も対象としている。
本制度の実施に当たっての課題は、①制度が十分認知されていないこと、②処理後の生成物の利用先の確保であり、今後はこれらに対する対処が必要である。

成果

平成 13 年度〜現在までで 3 件の補助実績があり、3 件合計で約 25ｔ/年の生ごみが自己処理されている。

２−48

＜先進的な取組事例、その２＞
自治 体名

京都市（京都魚アラリサイクル推進協議会が実施）

事 業 名

魚アラの飼料化事業

事業 年度

平成 8 年 4 月事業開始

事業内容・目的

京都市では、「京都市循環型社会推進基本計画」に基づき、都市魚さい（魚アラ）を利活用するためのごみ処理施設を整備することにより、再資源化能力を確保す
るとともに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることとしている。
「魚アラの飼料化事業」は、これを受けて食品循環資源の再生利用の促進および環境負荷の低減に寄与することを目的としている。
魚アラは、水分を多く含むため、発電等のエネルギー回収を主眼に置いた焼却処理は不適切である。しかし、有機成分を食品循環資源として再生利用することが可能であるため、これを再資源化することで利活用し、環境負荷の低減に資す
る廃棄物管理システムを構築していくねらいがある。
本事業により市内の事業者から回収された魚アラは、リサイクルセンターに運ばれて魚粉に加工され、民間業者で処理されて養鶏用の飼料になる。

経緯、検討項目

京都市は、市内の卸売市場や鮮魚店等から排出される魚アラを適正に処理・再資源化し、併せて公害対策等の環境保全に資することを目的として、平成 7 年度に市内に唯一残存していた民間施設（経営破綻したもの）を買収し、平成 8 年 4月に京都魚アラリサイクルセンターを設立した。これにより、京都市内における魚アラの資源化ルートが維持されたことになる。
本事業を行うに当たり、最も重要な事項は、事業者による魚アラの分別徹底であり、現在、魚アラ収集運搬業者が排出事業者に対してパンフレット等で分別徹
底の啓発・周知を図っている。しかし、魚アラ収集運搬業者の経営基盤は非常に脆弱であるため、将来的に収集業務を継続できなくなった場合、魚アラリサイク
ルシステムの崩壊を招きかねないという危惧がある。

成果

魚アラの収集は約 500 事業所から行っている。処理量は 1 日 25〜35 トンであり、年間約 7,000 トンの魚アラを飼料化してきた。この分だけ焼却処分される
ごみが減量化されたことになる。

２−49

＜先進的な取組事例、その３＞
自治 体名

川崎市

事 業 名

生ごみリサイクルプラン

事業 年度

平成 19〜27 年度

事業内容・目的「川崎市一般廃棄物基本計画」に掲げる減量・リサイクル目標を達成するためには、生ごみの減量・リサイクルを推進することが重要である。
本プランは、生ごみの減量・リサイクルについての具体的な方策等を示し、市民・事業者・市の役割に応じた各種の取組を推進することを目的とする。また、
持続可能な循環型の生ごみリサイクルシステムの構築を目指すものである。

経緯、検討項目

本プランでは、当市の焼却施設に搬入される事業系ごみ約 14.6 万トン（平成18 年度実績）のうち約 50%にあたる約 7 万トン程度が生ごみであると想定し、このうち約 3 万トンについて以下に示す民間主体のリサイクル施設での資源化を検討している。
① 小学校等公共施設から出る生ごみについては、東京農大との協働によるモデル事業を発展させた形で、ごみ焼却施設の余熱利用による乾燥型肥料・
飼料化プラントを検討中である。
② 民間事業者等から出る生ごみについては、民間主体による生ごみリサイク
ル施設整備を目指し、現在民間事業者を含めた研究会を立ち上げている。
また、これら以外の事業系生ごみの減量・リサイクルに関わる具体的な計画としては、
１） 事業系生ごみの減量指導
２） 適切な施設搬入手数料の検討
３） 生ごみリサイクルハンドブックの作成
４） 生ごみリサイクルに関する講習会の実施
５） 優良事業者の表彰制度の導入があり、各種事業者に対する「生ごみリサイクルプラン」の説明を行っているところである。
食品リサイクル法からの生ごみ減量、リサイクルの取組は、大手事業者については周知されているようであるが、中小零細事業者については認知度が低いと思われる。また、中小零細事業者では、コスト面、作業負荷の増、資源化物の受皿などに課題があり、生ごみリサイクルが進まない要因となっている。
今後は、これらの課題を踏まえた上で、より効果的な生ごみの減量・リサイク
ルについて検討を進める必要がある。

成

果

―

２−50

＜先進的な取組事例、その４＞
自治 体名

札幌市（財団法人札幌市環境事業公社が実施）

事 業 名

生ごみ収集運搬事業

事業 年度

平成 10 年度開始

事業内容・目的

札幌市は、事業系ごみの減量とリサイクルを推進するため、平成 6 年度より事業系一般廃棄物収集運搬の許可を財団法人札幌市環境事業公社に一元化した。
公社では、収集体制を集約し、大幅な効率化を図ることで、ごみの分別収集やリサイクルに力を入れている。また、公社では、少量排出事業者の便宜を図るた
め、専用のプリペイド袋による収集を実施している。
この事業系ごみの収集の一環として、公社では事業系生ごみの分別収集を行っている。事業系生ごみについて分別収集を行うことにより、事業系ごみの減量化・再資源化を推進することを目的としている。
収集した生ごみについては、札幌市内及び石狩市内の民間業者に委託されて堆肥化及び飼料化されている。
なお、事業系生ごみの分別収集に際して、生ごみの処理料金は焼却に回される
一般ごみの処理料金より安く設定されており、排出事業者の分別・減量の努力が経済的なメリットとして返る仕組みとなっている。

経緯、検討項目

事業系生ごみのうち、学校給食の生ごみについては、「さっぽろ学校給食フード
リサイクル」（平成 18 年度開始）により、堆肥として活用している。
この事業は、単に学校給食の調理くずや残食のリサイクルだけでなく、食育・
環境教育の観点からもきわめて有効であり、実際にこの事業に取り組んでいる学校において「ものを大切にする意識」が育ち、給食の残食が減少傾向にあることが報告されている。

成果

平成 16〜18 年度の 3 年間の生ごみ収集実績を以下に示す。
年

度

収集量

備

考

平成 16 年度

15,081ｔ

平成 17 年度

18,400ｔ

前年度比 22.0%増

平成 18 年度

18,820ｔ

前年度比 2.3%増※平成 17 年度の生ごみ収集量が前年度比 22.0%増加したのは、平成 16 年 9 月
より札幌市内の生ごみリサイクルセンター（民間業者）の処理能力量が日量 50ｔ
から 62ｔに増量されたことと、石狩市内の生ごみリサイクル施設（民間業者）にも日量 4ｔ搬入できるようになったことによるものである。

出典：八都県市廃棄物問題検討委員会、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の先進的な取組に関する調査報告書、平成 20 年 2 月

２−51

表２− １２

先進事例まとめ1
滝川市
収集範囲 全市
・ごみ処理

2
長井市
一部
・農家サイドの提案

きっかけ

主体者、
協力者

3
庄内町

4
茂木町

5
上越市

一部
一部
全市
・家畜糞尿の有効利 ・ごみ処理の広域化 ・し尿処理
・家畜排泄物用・籾殻の処理問題
・廃棄物埋立場の問
題

7
旧船穂町

8
旧朝倉町
一部
一部
希望者
・広域焼却施設建設 ・リサイクル社会の構 ・地力の増強に対する住民の反対 築・農薬による健康被害・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（生活系のみ）
む）・し尿、浄化槽汚泥
・畜ふん
・落ち葉
・おが粉
４４，０５４人（１０２０，７５３７人（１０処理人口
１４０００人（４５％）
５，５２６人（３６％）０％）０％）
準備期間 広域検討協議会（Ｈ レインボープラン調査 生ごみの分別試験 茂木町総合計画（Ｈ 汚泥再生処理セン１０）の発足から施設 委員会（Ｈ４）よる検 的実施（Ｓ６０〜６２） １２）の策定から施設 ター建設のための地供用開始（Ｈ１５）ま 元説明を開始（Ｈ６）稼働開始（Ｈ１５．８） 討が始ま って施設稼 は３年して施設供用開始
で３年動開始（Ｈ９．２）まで
まで５年強（Ｈ１２）まで６年
約５年
279

・生ごみ（生活系の
み）
・畜ふん
・籾殻

168

92

２−52

Ｈ１５
指定袋
ステーション35

・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（生活系の
み）
む）
・農業残渣
・畜ふん
・籾殻

・生ごみ

８，１２５人（５４％）

３，６８６人（３６％）

１，４５０人（２０％）

9
大木町
全市
・農業の再生、ごみ
減量

10
山鹿市
一部
・家畜排泄
・焼却からの脱却

11
日田市
全市
・家畜排泄
・焼却からの脱却

12
13
綾町
志布志市
ほぼ全市
全市
・有機農業／自然生 ・焼却場がない、埋態系農業の推進
立場が満杯

・農林振興課・農林振興課・施設運営：廃棄物 ・分別（ソフト）：町民
生活課
対策課
・プロジェクトチーム ・産業観光課（農林振興課、農政 ・ＪＡ課、環境課、下水道 ・有機農業推進会議課、企画課、森林保 ・有機農業実践振興会
全課）
・分別（ソフト）：環境
課・分別手法検討：ひた市民環境会議
・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（民間委託）
む）
む）
む）
・畜ふん
・畜ふん
・畜ふん
・農業集落排水汚泥・産業廃棄物
７２，７１６人（１０８，６４２人（１５％）
７，１６０人（９６％） １００％０％）
「鹿本町地域新エネ ひた市民会議を発足
ルギービジョン」（Ｈ１ （Ｈ１３）させて生ごみ２）が策定されてから 分別方法の検討を始
施設供用開始（Ｈ１ めてから分別収集開始（Ｈ１８）まで５年
７）まで５年

14
水俣市
全市
・環境モデル都市

昭和４６年にごみ焼 町長の提案（Ｈ６）か却施設の建設計画 ら施設の供用開始
が持ち上がって、堆 （Ｈ８）まで２年
肥製産センターの供用開始（Ｓ５３）まで７
年・生ごみ
・し尿、浄化槽汚泥

１４，２８２人（１００％）
町長の提案（Ｈ１１）から施設供用開始（Ｈ１８）まで７年間

219

314

522

235

Ｓ５３
指定紙袋

Ｈ８
バケツ
戸別

０．８〜１．１円／Ｌ（可燃ごみ０．４〜
０．５５円／Ｌ）

無料（可燃も無料）

Ｓ５８
Ｈ１８
指定紙袋
バケツ
ステーション（１６４箇 ステーション所）
無料（可燃は有料） ・無料（可燃は有料）
・事業系３０円／ｋｇ

136

130

118

３８，４００人（１０
５５９世帯（７自治会）
０％）
Ｈ４に環境モデル都 Ｈ１３から準備を始め モデル試行
市宣言し、Ｈ５から２ て生ごみ分別収集開
０分別開始
始（Ｈ１５）まで２年

82

115

18

230

Ｈ１４
指定袋
ステ ーション

Ｈ１５
バケツ

Ｈ２１
バケツ
ステーション（１７箇所）

指定袋
ステーション

Ｈ２１
バケツ
ステ ーション（生ごみ処理機３箇所）

収集頻度 ・２回／週（農村部は ・２回／週（可燃は１ ２回／週（可燃は１
回／週）
回／週）
１回／週）
・収集費用は１．４倍 ・１３千円／ｔに・１７千円／ｔ

・３回／週（可燃ごみ ・２回／週（可燃は１ １回／週
も同じ）
回／週）
・１７千円／ｔ・９．７千円／ｔ

・２回／週（可燃も同 ２回／週（可燃は１じ）
回／週）
・１５千円／ｔ

２回／週

・２回／週（可燃ごみ ・２〜５回／週（可燃 ３回／週（一般ごみも同じ）
は１回／週）
は１回／週）
・１１千円／ｔ
・１３千円／ｔ

処理方式 メタン発酵

堆肥化

堆肥化

メタン発酵

堆肥化

堆肥化

堆肥化

メタン発酵

メタン発酵

メタン発酵

堆肥化

堆肥化

堆肥化

補助

環境省

農林省

農林省

環境省

農林省

農林省

農林省

農林省

農林省

農林省

民間委託

建設費

１７千円／ｔ２３千円／ｔ

２６千円／ｔ

８千円／ｔ

９千円／ｔ

２２千円／ｔ

８千円／ｔ

５千円／ｔ

５千円／ｔ

２千円／ｔ

１２千円／ｔ

委託費１０円／ｋｇ

１９千円／ｔ１，４８７ｔ／年

１６千円／ｔ１，７６０ｔ／年

９千円／ｔ
５，０６１ｔ／年

９千円／ｔ
１３，５５３ｔ／年

１９千円／ｔ１，１８７ｔ／年

３５千円／ｔ
１７５ｔ／年

６千円／ｔ11169ｔ／ｔ

２千円／ｔ
１５，４１９ｔ／年

５千円／ｔ
１９，２９３ｔ／年

１３千円／ｔ６５０ｔ／年

２６m3/ｔ０．２１ｔ／ｔ

０．７６ｔ／ｔ

０．２９ｔ／ｔ

４８ｋＷｈ／ｔ
０．０２ｔ／ｔ（乾燥汚泥）０．３１ｔ／ｔ・１０円／ｋｇ（袋）・２４円／ｋｇ（袋）・２１円／ｋｇ（袋）・１４〜２８円／ｋｇ
・２．６円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ） ・５．２円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ） （袋）・５円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ）バイオガス：１５m3/ｔ

０．２２ｔ／ｔ

０．７７ｔ／ｔ

０．１１ｔ／ｔ・６円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ）・７８円／ｋｇ（袋）・１９円／ｋｇ（袋）・１５円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ）

２回／週

堆肥化

堆肥化

民間委託

民間委託

環境省

委託費１２．６円／ｋｇ

民間委託料８９円／ｋｇ（２２年度予算）推測１．１ｔ／ｔ

堆肥化

１，１５３ｔ／年

バイオガス：６７m3/ｔ

０．６ｔ／ｔ０．５３ｔ／ｔ・１，０００円／１０ａ（液肥）・大１０円／枚（可燃
ごみは大４０円）
・事業系は１円／ｋｇ

３か月で１６０自治会に説明・１２４回、延べ５１３
８名
・全自治会１０５箇所＋飲食業協会、収集運搬許可業者
・Ｈ１７．１２〜Ｈ１８．
３

７０２ｔ／年

２００世帯
モデル試行

122

・Ｈ１３〜１４（２年間）
・２９の行政区ごとに開始前に２回、開始
後に１回の開催

・旧堆肥製産セン
ター稼働開始前の３ヶ月間に５７箇所
・担当は住民課
・稼働後は７０箇所、
１０６０人→アンケー
トでは７１％が「慣れると面倒ではない」と回答

・生ごみ（事業系を含
む）
・し尿
処理汚泥

１００％

住民説明 ・約１年間で４００回
以上
・１５０００人（７０％の世帯）バイオ バイオガス：１３９
資 ガス m3/ｔ
源 電力 １７６ｋＷｈ／ｔ
化 堆肥 ０．０４ｔ／ｔ
物
液肥
資源化物 ・２７円／ｋｇ（袋）
料金（堆 ・６円／ｋｇ（ﾊﾞﾗ）
肥）

Ｈ１７
Ｈ１８
Ｓ６３
Ｈ１２
バケツ
袋
指定なし
バケツ
ステーション（２２０箇 ステーション（２，４６ 収集車巡回方式
ステーション所）
３箇所）
・無料（可燃ごみは ・無料（可燃ごみ０． ・無料（可燃ごみ３．
８円／Ｌ）
０．５５〜１．５円／ ８円／Ｌ）
・事業系４〜６円／ｋ ・事業系も無料
Ｌ）
・事業系１０円／ｋｇ ｇ
・畜ふん０．３〜０．４ ・畜ふん０．６円／ｋｇ（運搬料０．７円／ｋ
円／ｋｇ
・畜ふん運搬料０．２ ｇ）
・産業廃棄物９円／ｔ
円／ｋｇ

・生ごみ（民間委託）

Ｈ１５
Ｈ１２
指定袋
指定袋
ステーション（２００箇 ステーション（３１１０所）
箇所）
０．７５〜１円／Ｌ
１円／Ｌ（可燃ごみ
１．１円／Ｌ）

ランニング ２６千円／ｔ
投入量
６，９５３ｔ／年

16
17
18
霧島市
平戸市
多良木町
全市
モデル段階
全市
モデル段階
・循環型社会の構築 ・住民からの提案
・ごみ減量化とリサイ ・バイオマスタウン
・焼却ごみの減量化 クル推進
・地域通貨

・生月町
・施設運営：北松北
部環境組合

Ｈ９
Ｈ６３
バケツ
指定袋（氏名記入）
ステーション（２３０箇 ステ ーション所）
処理料金 ・６．６７円／Ｌ（可燃 無料（可燃は有料）
ごみ、不燃ごみは２円／Ｌ）
・持ち込みの場合１０
円／Ｌ

堆肥化

15
宇土町

・農林振興課
・環境課
・福岡県リサイクル総 ・企画課
・福祉課
合研究センター・シルバー人材セン ・鹿本町バイオマスセンター推進委員会
ター（収集運搬）・滝川市リサイクル対 ・レインボープラン推 ・庄内町（環境課、産 ・処理（ハード）：農林 ・処理（ハード）：環境 ・処理（ハード）：農林 ・施設運営：船穂農施設課、上越地域広 課 （現在の施設運 業公社課業課）
策室
・ 進協議会営は経済建設課、運 ・シルバー人材セン
・分別（ソフト）：保健 域行政組合
処理（ハード）：中空 ・処理（ハード）：農林 ・ＪＡター（収集運搬）・分別（ソフト）：生活 転は民間委託）
・立川町有機米研究 衛生課
課
知衛生処理組合
・ＪＡ
・環境課
会
・堆肥利用：販売、一 ・女性団体
病院
・民間堆肥工場・ＮＰＯ法人般市民
・有機農業研究協議会

処理対象 ・生ごみ（事業系を含 ・生ごみ（生活系の
む）
み）
・畜ふん
・籾殻

収集量（１
人１日当
たりのｇ）
分別開始
容器
収集箇所

6
旧臼田町

４，３８９kg／月

８７８．４３ｔ／年（生ごみのみ）

１１５ｇ／人・日

９４ｋＷｈ／ｔ
０．０２ｔ／ｔ

０．０８ｔ／ｔ

０．０１ｔ／ｔ・３円／ｋｇ（袋）・１．５円／ｋｇ

０．５９ｔ／ｔ・２０円／ｋｇ（袋）・５円／Ｌ（ﾊﾞﾗ）＊出典：生ゴミ資源化全国調査報告書（長崎大学中村修研究室）、平成２１年度九州・沖縄地域における地域循環圏調査報告書、平成２０年度３Ｒ推進セミナー企画・運営業務報告書及び聞き取りなどから編集・５〜７円／ｋｇ（袋）堆肥化（一次発酵ご
堆肥センターへ）
生ごみ処理機＋堆
肥センター

４，２１１kg／月

19
戸田市
・環境未来都市20
小金井市
・焼却炉停止２−53