第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインホールディングス(E04896)9627/E04896/アインホールディングス/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月14日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自 平成28年５月１日【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

大谷

水島

水島－1－

至 平成28年７月31日）

喜一

利英

利英

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結累計期間

第48期
第１四半期連結累計期間

第47期

会計期間

自平成27年
５月１日
至平成27年
７月31日

自平成28年
５月１日
至平成28年
７月31日

自平成27年
５月１日
至平成28年
４月30日

売上高

（千円）

52,146,536

57,819,476

234,843,598

経常利益

（千円）

2,886,361

2,376,345

15,158,018

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

1,533,119

1,371,406

7,917,117

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,615,095

1,384,490

7,831,328

純資産額

（千円）

48,710,414

53,440,512

53,324,613

総資産額

（千円）

115,413,363

139,149,796

139,888,239

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

48.35

43.25

249.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

42.1

38.4

38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年７月31日）におけるわが国の経済は、企業収益及び個人消費に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が578億１千９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は22億８千１百万円（同15.8％減）、経常利益は23億７千６百万円（同17.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千１百万円（同10.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。また、平成28年４月に入社した375名の新卒薬剤師についても、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、514億３千８百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は34億３千７百万円（同8.2％減）と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計14店舗を出店し、１店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は894店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化に取り組んでおります。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドを積極的に展開することにより、粗利率は向上しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、52億４千６百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失は１億９千４百万円（前年同期は１億２千４百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、コレットマーレ桜木町Ｂ１店（横浜市中区）を出店し、１店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は11億３千４百万円（前年同期比200.2％増）、セグメント損失は４億１千９百万円（前年同期は１億２千７百万円の損失）となりました。

－3－

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より７億３千８百万円減の1,391億４千９百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴いたな卸資産が増加した一方で、売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、８億５千４百万円減の857億９百万円となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、13億８千万円増となる219億２千５百万円となりました。
純資産の残高は、１億１千５百万円増の534億４千万円となり、自己資本比率は0.3ポイント改善となる38.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年９月14日）

普通株式

31,888,212

31,888,212

計

31,888,212

31,888,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年５月１日～
平成28年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

31,888,212－

8,682,976－

6,872,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,701,300

317,013－

単元未満株式

普通株式

6,412

－

－

発行済株式総数

31,888,212－－

総株主の議決権－

317,013－②【自己株式等】
平成28年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

180,500－

180,500

0.57－

180,500－

180,500

0.57

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社アインホールディングス
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

22,647,300
12,385,821
10,661,177
323,473
1,149,432
639,457
5,983,629
2,806,438△3,33756,593,392

26,822,431
7,621,773
11,424,912
312,506
1,156,197
630,997
6,087,113
2,270,754－
56,326,685

14,694,738
9,537,493
3,921,089
28,153,320

14,570,812
9,517,808
3,677,432
27,766,053

33,337,372
2,248,861
35,586,233

33,308,599
2,250,095
35,558,695

2,677,643
2,038,851
10,013,440
6,062,530△1,237,174
19,555,292
83,294,846
139,888,239

2,582,301
2,084,421
10,037,413
6,031,400△1,237,174
19,498,362
82,823,110
139,149,796

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

39,987,595
5,690,001
4,448,862
10,112,896
1,633,520
13,590390,200
15,815
4,452,428
66,744,908

38,320,139
8,477,116
909,90312,480,041
1,429,275
6,378
400,408
12,8395,264,204
67,300,305

14,854,307
2,228,446
2,735,964
19,818,717
86,563,626

13,448,146
2,256,956
2,703,875
18,408,97885,709,284

8,682,976
6,367,844
38,605,783△419,311
53,237,293

8,682,976
6,367,844
38,708,884△419,598
53,340,108△63,296
84,867
21,57065,74853,324,613
139,888,239△36,042
76,69640,65359,75053,440,512
139,149,796

9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

52,146,536
44,330,521
7,816,015
5,105,544
2,710,470

57,819,476
48,865,278
8,954,198
6,672,530
2,281,667

6,737
21,361
17,60543,36045,255
112,670
246,992

16,586
20,848
8,628
57,20334,87747,662
185,805

20,105
19,59521,8989,500
71,1002,886,361

32,772
15,862
22,242
20,251
91,1282,376,345

762
4,391
－
5,153

3,513
36,908150,400
190,82171,47679,0092,719
153,204
2,738,311
1,194,484
1,543,826

58,411－
26,65785,0682,482,098
1,116,690
1,365,407

10,706△5,9981,533,119

1,371,406

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

1,543,826

1,365,407

64,7896,479
71,2691,615,095

27,253△8,171
19,0821,384,490

1,604,389
10,706

1,390,488△5,998

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１四（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年７月31日）
811,943千円

797,146千円

２

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年７月31日）

当座貸越極度額

23,870,000千円

借入実行残高38,0003,186,500

23,832,000

20,763,500

借入未実行残高

23,950,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

－12－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日）
減価償却費
のれん償却額662,957千円
659,527（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年７月30日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日）

株式の種類
普通株式

平成27年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
951,22830

865,371千円
821,973

平成27年７月31日）

基準日

効力発生日

平成27年４月30日 平成27年７月31日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年７月28日
定時株主総会

普通株式

平成28年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）1,268,30440

平成28年７月31日）

基準日

効力発生日

平成28年４月30日 平成28年７月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメントその他の事業

合計

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

46,783,0034,985,685

377,847

52,146,536－

52,146,536－－

78,042

78,042△78,042－

46,783,003

4,985,685

455,890

52,224,579△78,042

52,146,536

3,745,637△124,978△127,526

3,493,132△606,770

2,886,361

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△606,770千円には、全社費用が626,622千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が11,248千円、セグメント間取引消去が△31,099千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他の事業

合計

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

51,438,259

5,246,834

1,134,382

57,819,476－

57,819,476－－

94,232

94,232△94,232－

51,438,259

5,246,834

1,228,614

57,913,708△94,232

57,819,476

3,437,257△194,511△419,624

2,823,121△446,775

2,376,345

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△446,775千円には、全社費用が822,252千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△359,661千円、セグメント間取引消去が△15,816千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

－14－9627/E04896/アインホールディングス/2017年

（企業結合等関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日）

48円35銭43円25銭1,533,119

1,371,406－－

1,533,119

1,371,406

31,707,617

31,707,568

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月14日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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