2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 71 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

ジオマテック株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（E02431)2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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1
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72

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第71期（自【会社名】

ジオマテック株式会社【英訳名】

GEOMATEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】（０４５）２２２－５７２０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】（０４５）２２２－５７２０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

至

松﨑

河野

河野

2024年３月31日）

建太郎

淳

淳

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

5,449,419

6,306,481

6,259,383

－

－

経常損失

（千円） △1,159,463△17,980△1,533－－

親会社株主に帰属する当期純（千円） △3,511,699
損失△701,124△80,252

－

－

包括利益

（千円） △3,594,499△611,711

5,589

－

－

純資産額

（千円）

11,004,685

10,392,973

10,398,563

－

－

総資産額

（千円）

15,390,797

15,913,195

18,851,017－－

１株当たり純資産額（円）

1,391.18

1,313.85

1,314.56－－

１株当たり当期純損失（円）△443.94△88.63△10.15

－

－

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.5

65.3

55.2

－

－

自己資本利益率

（％）

△27.3

△6.6

△0.8

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

14,248△537,490

289,524－－

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△235,895△1,733,762△847,501－－

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△392,986

475,882362,721－－

7,899,838

6,127,880

6,012,749

－

－

595

544

495

－

－

[70]

[82]

[90]

[－]

[－]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

現金及び現金同等物の期末残
高

（千円）

従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員数］（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

4,529,143

5,477,298

5,846,550

5,812,063

4,605,542

経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,027,971

43,388

328,965

140,932△552,829

当期純損失

(千円)

△4,201,678△289,787△528,278△366,002△1,669,491

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

発行済株式総数

(千株)

9,152

9,152

9,152

9,152

9,152

純資産額

(千円)

11,154,207

10,902,403

10,412,659

10,133,880

8,652,571

総資産額

(千円)

15,446,226

16,346,268

18,768,165

17,425,160

15,184,533

１株当たり純資産額(円)

1,410.08

1,378.25

1,316.34

1,281.10

1,093.83

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失(円)△531.16△36.63△66.78△46.26△211.05

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

72.2

66.7

55.5

58.2

57.0

自己資本利益率

(％)

△31.6

△2.6

△5.0

△3.6

△17.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

－

－

306,532△959,737

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

－

－

△42,025△1,218,234

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

－

－

△78,004

82,257

現金及び現金同等物の期末残
高

(千円)

－

－

－

5,774,994

3,691,735

438

398

394

389

371

[66]

[82]

[90]

[90]

[66]

(％)

41.1

127.7

80.0

72.0

67.3

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

878

1,575

1,009

609

628

最低株価

(円)

278

282

480

460

474

従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り（比較指標：TOPIX（配当込み））（注）１．第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第70期及び第71期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

- 2 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期、第68期、第69期、第70期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】
年月

事項

1953年９月

真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精

1958年８月
1959年２月
1960年６月
1964年６月
1972年３月
1975年３月
1986年５月
1987年９月
1988年９月
1990年３月
1990年９月
1992年４月
1992年８月
1994年11月
1996年３月
2001年６月
2002年７月
2004年12月
2007年４月
2007年12月
2010年４月
2011年４月
2013年７月
2019年３月
2022年４月
2022年８月

密硝子株式会社を設立
商号を松﨑光学株式会社に変更
東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始
商号を松﨑真空被膜株式会社に変更
酸化スズによる透明導電膜の生産を開始
酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設
宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設
商号を松崎真空株式会社に変更
大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置
東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化
商号をジオマテック株式会社に変更
西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設
日本証券業協会に株式を店頭登録
本社を神奈川県横浜市西区に移転
神奈川県厚木市に厚木工場を設置
中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪営業所を廃止し本社営業部に統合
吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
金成テクノセンターを休止し金成工場に集約
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡- 3 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販
売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を行っておりません。
(1）ディスプレイ
主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）
スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ
主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）
自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品
主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）
半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他
主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等
事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

- 4 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

371

45.5

23.5

（66）

部門の名称

平均年間給与（円）4,594,616

従業員数（人）製造部門

279 （63）

販売部門

34

（1）

開発部門

26

（1）

管理部門

32

（1）

合計

371 （66）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注）３

2.8

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４
全労働者

正規雇用労働者
57.5

60.4

パート・有期労働者
71.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する
役職としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤の無い単純提携職務の在籍者数の差異等によるものであります。

- 6 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社は社会における存在意義として、「価値ある薄膜・加工技術を提供することで、モノづくりとテクノロジーの発展に貢献する」ことを自らの使命と定め、あるべき姿として「薄膜・加工の技術とビジネスを極める、プロ集団となる」ことを目指しております。
また、政府が提唱するSociety 5.0にて標榜される超スマート社会と脱炭素社会の実現に寄与すべく、重点品目ごとに以下の指針を定め、能動的に顧客が望む製品やソリューションを提供してまいります。
ディスプレイ：最新のアプリケーションに、経験と品質で信頼に応え続ける
モビリティ：あらゆる移動体の中に、独自技術で新たな価値を提供し続ける
半導体・電子部品：継続発展産業の中に、薄膜加工技術で挑戦し続ける(2) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境
当社を取り巻く経営環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され受注環境に回復の動きはみられるものの、ウクライナ・中東情勢の深刻化による地政学リスクの高止まり、中国の景気回復遅れによるサプライチェーンの変化、円安の継続による資源価格高騰など先行きは依然として不透明な状況であり、生産活動への影響が懸念されます。
また、当社主力製品の一つである液晶パネル関連製品においては、スマートフォンやその他モバイル製品向け液晶パネルの需要低迷に伴い、部品メーカーでの生産拠点集約により受注量が減少するなど、当社を取り巻く経営環
境は厳しい状況で推移しております。
対処すべき課題
このような経営環境の下、当社が認識している課題と対応策は、次のとおりであります。
①既存事業の強化
ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品関連の３重点品目について、細分化して策定した商材戦略の着実な実行により、需要の発掘及び創造と競争力・収益力の強化を、能動的に進めております。
②新規分野の開拓
新規分野で伸ばすコア技術を創出する取り組みと共に、従来の部分加工受託で培った製造技術やノウハウに設備設計といったソリューションとしての価値提供による新たなビジネスモデルの拡張も進めております。
③リソースの整備
製品化や品質管理のプロセス、更には個々人の業務分析から最適配置まで、全社生産性のワンランク向上の視点にて見直しを進めております。
④企業風土の改革
全社ベクトルを合せて上述の対策効果を最大化し経営体質を強化するために、現場での意識改革と同時に、全社員が活き活きと働ける環境を整えるべくマネジメント強化を併せた企業風土改革の取り組みを、継続して進めております。

- 7 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。
また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。
サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2）リスク管理
当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。
これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。
気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。
(3）戦略
①人的資本
当社は、「薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団となる」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各
個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。

- 8 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・企業風土改革
ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の企業風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ、教育や人事制度についての改訂意見、若手社員の問題
意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。
・人材の育成「人と語り、讃え合い、実りある仕事ができるように、標準を創り、守り、共に成長し、技術を創り、作り、
お客様と成長できる」人材となるよう育成するため、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業
務経験を通じ育成する「実務経験」、社内外での研修などにより培う「専門能力」を柱に習得するプログラムを提供しています。
（コミュニケーション）
１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジ
メント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、外部講師から学び実践して定着を図っています。１ｏｎ１ホストもゲストも全社員コミュニケーションの勉強会の機会を設け、毎期、講師・テキスト
を社内で編纂して実施しています。
（実務経験）
人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研
修を対象者全員に実施しています。社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっていますが、現在は本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。
（専門能力）
社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。必修・自己啓発に対応した各種通信教育やイーラーニング
を職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備をしてまいります。
②気候変動
当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。
現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。
特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い
設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。

- 9 -2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）指標及び目標①人的資本指標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2.8％

目標
2025年に2022年度比２倍（7.8％）②気候変動
当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しており、当事業年度は前事業年度（2022年度）を基準年度とした向こう３か年の計画を策定し、以下の指標及び目標を設定いたしました。
当事業年度の実績は、想定以上に生産量が減少したことなどもあり、エネルギー原単位については、生産効率の悪化により前事業年度に比べ上昇する結果となりましたが、産業廃棄物排出量については、目標値を上回る削減結
果となりました。
なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。
指標

2022年度実績 2023年度実績（基準年度） （当事業年度）

エネルギー原単位（kl/百万㎡）

6,088

6,941

産業廃棄物排出量（kg）

64,82362,484（参考）
原油換算エネルギー使用量（kl）
生産面積（百万㎡）

6,502
1.06805,549
0.7995- 10 -

目標
2025年度までに2022年度比３％削減（2023年度単年度の目標値6,027kl/百万㎡）
2025年度までに2022年度比10％削減（2023年度単年度の目標値62,878kg）

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定市場への依存について
当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2）海外メーカーとの競合について
当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3）原材料及びエネルギー価格の変動について
当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業
績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4）地震等の災害について
当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について
当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり、当社への影響は限定的と考えられますが、今後、新たな感染症が発生し拡大した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。

- 11 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,240百万円減少し、15,184百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が1,583百万円、有価証券が500百万円減少し、固定資産では有形固定資産が516百万円減少し、投資有価証券が478百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ759百万円減少し、6,531百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手
形及び買掛金が748百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1,481百万円減少し、8,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,669百万円減少し、その他有価証券評価差額金が188百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産額は1,093円83銭となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、サービス消費やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや中国の景気回復の遅れ、円安の継続による資源価格高騰が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーにおいて生産拠点集約による受注量の減少や、車載用部品の生産調整が継続し本格的な回復には至らなかったことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は4,605百万円（前期比20.8％減）となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が990百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は655百万円（前期は66百万円の営業利益）、経常損失は552百万円（前期は140百万円の経常利益）となりました。
また、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、金成工場においては、
回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この結果、当期純損失は1,669百万円（前期は366百万円の当期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと、その他部品メーカーにおいても生産調整が継続していることから引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,448百万円（前期比31.3％減）となりました。
（モビリティ）モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて、前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたこと、部材メーカーでの在庫調整の回復のペースが鈍いことから引き続き低調に推移
いたしました。
この結果、売上高は1,489百万円（前期比18.2％減）となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、生産機械向け電子部品の受注は引き続き低調に推移いたしましたが、半導体分野向けテストウェハーや次世代エネルギー向け部品の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,224百万円（前期比6.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、多種多様な製品向けに販売活動に取り組みましたが、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから関連する製品・試作案件への受注が低調に推移したことや、成膜関連部材での販売が減少した
ことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は443百万円（前期比40.0％減）となりました。

- 12 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,083百万円減
少し、3,691百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は959百万円（前期は306百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失が1,658百万円となったものの、減価償却費343百万円、減損損失1,091百万円な
どの資金流出を伴わない費用があったことや、仕入債務の減少748百万円の資金減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,218百万円（前期比2,798.8％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入529百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出940百万円、投資有価証券の取得による支出801百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は82百万円（前期は78百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入900百万円と長期借入金の返済による支出816百万円であります。

- 13 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

生産、受注及び販売の実績

当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、当事業年度において、ディスプレイの生産、受注、販売実績が大きく減少いたしました。前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことや、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注が大幅に減少し、それに伴い生産、販売実績も減少いたしました。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ディスプレイ

1,451,897

68.9

モビリティ

1,490,460

81.8

半導体・電子部品

1,227,232

107.1

314,96259.1

4,484,553

79.9

その他
合計

（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ディスプレイ1,452,348

71.9

131,221

103.3

モビリティ

1,528,852

87.6

165,820131.1

半導体・電子部品

1,154,666

91.5

162,55870.1

642,133

91.8

285,776327.3

4,778,001

83.4

745,377

130.1

その他
合計

（注）金額は販売価額によっております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ディスプレイ1,448,174

68.7

モビリティ

1,489,554

81.8

半導体・電子部品

1,224,130106.9

443,683

60.1

4,605,542

79.2

その他
合計

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

シャープディスプレイテクノロジー㈱849,85414.6

845,926

18.4㈱ミクロ技術研究所

937,94816.1

565,164

12.3㈱ジャパンディスプレイ

536,7949.2

516,757

11.2- 14 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析
当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要
a．財政状態」に記載のとおりであります。

①

財政状態及び経営成績の状況

ｂ．経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,206百万円減少し、4,605百万円（前期比20.8％減）となりました。
当社における主力製品のうち、ディスプレイについては、液晶パネルへ搭載されるタッチパネル需要が低迷し、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことから受注が減少いたしました。モビリティについては、部材メーカーで車載向けカバーパネルの在庫調整が長引いていることから受注の回復には至りませんでした。半導体・電子部品については、生産機械向け電子部品は設備投資の回復の遅れから受注は低調でしたが、半導体分野向
けテストウェハーや次世代エネルギー向け部品の受注は堅調に推移いたしました。
（営業損失）
当事業年度の営業損失は、655百万円（前期は66百万円の営業利益）となりました。売上高が減少するなか、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだものの、生産活動における固定費が一定額発生することから、製造原価及び販売管理費を低減させることには至りませんでした。
（経常損失）
当事業年度の経常損失は、552百万円（前期は140百万円の経常利益）となりました。これは、投資事業組合運用益13百万円及び受取配当金の増加などにより営業外収支は102百万円のプラスとなりました。
（当期純損失）当事業年度の当期純損失は1,669百万円（前期は366百万円の当期純損失）となりました。
事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、金成工場においては、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,091百万円を減損損失に計上しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

②

キャッシュ・フｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転
資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 15 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】(1) 研究開発活動の体制
当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。
(2) 研究開発活動の方針
当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりました
が、今後は、ディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。
(3）研究開発活動における当事業年度の主要課題
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発（モビリティ）①低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発③面発熱ヒーターの応用製品の開発④特定波長帯での広角高反射ミラーの開発（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③紫外光透過透明導電膜の開発④放熱シートの開発⑤弾性波デバイス用音響多層膜の開発⑥MEMSデバイス用圧電薄膜の開発⑦パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発（その他）①プラズマプロセス技術の開発②高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発③高滑落性機能材料の開発④脱着構造体の開発⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発⑥赤外光透過透明導電膜の開発
なお、当事業年度の研究開発費の総額は286百万円であります。

- 16 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、総額939百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内訳は、金成工場及び赤穂工場の製造設備627百万円であります。
なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名

本社

所在地

設備の内容

横浜市西区

金成工場

建物
（千円）

統轄業務施設宮城県栗原市

機械及び装
置
（千円）

22,857

製造設備

土地
（千円）
(面積㎡)

－

0

1

従業員数
[外、平均
臨時従業
員](人)

その他
（千円）

合計
（千円）

4,997

27,855

－
(－)
0

43
[3]
216

0

3

413,445

1,120,809

84[35](53,816)

[27]

赤穂工場

兵庫県赤穂市

製造設備

60,073

152,681494,610(46,478)

Ｒ＆Ｄセンター

東京都大田区

研究開発施設128,690

31,416

174,384(866)

39,960374,451

28
[1]

賃貸用施設

東京都大田区ほか１件

賃貸用施設

61,099－110,297(863)

196,691

368,088－（注）１．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※５」に記載のとおりであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
投資予定金額
事業所名

金成工場

赤穂工場

所在地

設備の内容

宮城県栗原市

製造設備

兵庫県赤穂市

製造設備（内ＨＲＤＰ
用設備）

総額
（千円）

着手及び完了予定

既支払額
（千円）

166,400－

1,096,000(900,000)

384,000(384,000)

資金調達方
法

借入金

完成後の
増加能力

着手

完了

2024年５月

2025年１月

（注）１

借入金・自
己資金

2023年６月

2025年９月

ＨＲＤＰの生産能
力200％増加Ｒ＆Ｄセンター

東京都大田区

研究開発設備

71,400－

借入金

2024年６月

2025年１月

（注）２

賃貸用施設

東京都大田区

賃貸用施設

233,869

183,700

借入金

2024年４月

2025年３月－（注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。
２．研究開発用設備のため生産能力の増加はありません。

- 17 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

9,152,400

9,152,400

計

9,152,400

9,152,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場－

内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1996年９月27日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800,000

9,152,400

1,456,000

4,043,850

1,456,000

8,297,350

有償一般募集発行株数 800,000株
発行価格 3,640円 資本組入額

1,820円- 18 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

9

19

35

19

10

3,659

3,751

－

－

10,093

2,912

17,6381,848

299

58,71091,500

2,400

－

11.03

3.18

19.28

2.02

0.33

64.16

100.00－（注）１．自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

有限会社松﨑興産

東京都大田区矢口３－13－７

松﨑

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,330

16.81

神奈川県横浜市中区

429

5.42

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山３－10－43

394

4.99

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

303

3.84

ジオマテック従業員持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１

175

2.21

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

154

1.94

鳥井

京都府京都市136

1.71

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

131

1.65

森安

英雄

岡山県岡山市

126

1.60

梅田

泰行

京都府京丹後市

107

1.35

3,288

41.57

建太郎

俊和

計

－

- 19 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,242,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,907,900

79,079－単元未満株式

普通株式

2,400

－

発行済株式総数

9,152,400－－

総株主の議決権－

79,079－

１単元（100株）未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１

1,242,100-

1,242,100

13.57

－

1,242,100-

1,242,100

13.57

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ジオマテック株式会社
計（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。

- 20 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

1,242,116－

1,242,116－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。
利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

- 21 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること
・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること・取締役等の役割・責務が適切に果たされること・株主との対話が建設的に行われること② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、松﨑建太郎、河野淳、高橋一晃の取締役３名及び松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の監査等委員である取締役３名の６名（提出日現在）で構成されており、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である松本作太を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図ります。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長の松﨑建太郎、及び河野淳、高橋一晃、佐藤浩二、榊大輔、伊東孝洋、千葉浩之の執行役員６名（提出日現在）で構成され、松﨑建太郎を議長としております。
取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。
（内部監査室）社長直轄の独立した内部監査室（１名）が、常勤監査等委員と合同で内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果については監査等委員会と共有した上で、被監査部門および担当する執行役員に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。
（コンプライアンス委員会）
当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部門担当執行役員を委員長とし、総務部を中心に各事業所に事務局を設置し、従業員代表より構成されております。コンプライアンス委員会は、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

- 22 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2024年６月27日現在）

ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクについては、各部門長が責任者としてリスクを識別するとともに、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などを管理しております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

- 23 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ｃ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

- 24 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名

氏

名

出席回数（出席率）

代表取締役社長

松﨑建太郎

18回／18回（100％）

取締役

河野

淳

18回／18回（100％）

取締役

千葉

浩之

18回／18回（100％）

取締役（常勤監査等委員）

照井康弘

18回／18回（100％）

取締役（社外監査等委員）

澤口学

17回／18回（ 94％）

取締役（社外監査等委員）

寺西尚人

17回／18回（ 94％）（注）１．出席回数（出席率）は在任期間中に開催された取締役会に対するものであります。
２．千葉浩之氏及び照井康弘氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任
しております。
取締役会における具体的な検討内容
・経営基本方針に関する事項
・株主総会に関する事項
・コーポレート・ガバナンス、取締役（取締役会の有効性を含む）に関する事項
・資産および財務に関する事項
・新規事業、新製品開発に関する事項
当事業年度において重点的に検討した項目
・他社と協働で進める事業案件について・減損会計の適用状況について- 25 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

6名

女性

-名

（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年９月
2007年６月

2008年10月

代表取締役社長
兼ＣＥＯ

松﨑

建太郎

1977年６月27日生

2010年10月
2017年４月
2020年４月

2020年９月
2021年４月

取締役
執行役員
兼ＣＦＯ

河野

淳

1963年７月８日生

2017年４月

取締役執行役員兼ＣＦＯ経理
財務部長
取締役執行役員兼ＣＦＯ経理 (注)２
財務部長、情報システム部担
当
取締役執行役員兼ＣＦＯ経理
財務部、人事部、経営総務部担当（現任）

1990年３月
2019年４月
2022年４月

高橋

一晃

1972年１月８日生

2024年４月
2024年６月- 26 -

長、Ｒ＆Ｄセンター・システ
ム開発部担当取締役副社長執行役員経営企
画室長、営業部・システム開発グループ担当
代表取締役社長(注)２
代表取締役社長兼ＣＥＯ代表取締役社長兼ＣＥＯ内部
監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当
代表取締役社長兼ＣＥＯ内部
監査室・情報システム部担当
代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室担当（現任）
当社入社
執行役員経理財務部長
取締役執行役員経理財務部長

2021年４月

所有株式数
（千株）

当社入社
取締役執行役員経営企画室

1987年１月
2012年７月
2015年６月

2024年４月

取締役
執行役員
兼ＣＰＯ

任期

当社入社
生産管理部長
執行役員兼ＣＰＯ生産管理部長、金成工場、赤穂工場、購
買部担当
(注)２
執行役員兼ＣＰＯ生産管理部、金成工場、赤穂工場担当
取締役執行役員兼ＣＰＯ生産管理部、金成工場、赤穂工場担当（現任）

429

92

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)

松本

取締役

澤口

(監査等委員)

作太

学

生年月日

1964年３月14日生

1959年10月16日生

略歴
1987年３月
2011年４月
2013年６月
2017年９月
2024年４月
2024年６月

当社入社
管理部長
執行役員管理部長
執行役員兼ＣＨＯ人事部長
顧問
取締役（監査等委員）（現任）

2014年６月

当社取締役

2015年４月

早稲田大学理工学術院創造理

2016年６月

工学研究科経営デザイン専攻
客員教授
取締役（監査等委員）（現2018年４月

任）立命館大学大学院テクノロジ

2019年４月

ーマネジメント研究科客員教
授
立命館大学大学院テクノロジ

2020年４月
1980年10月

1992年７月
取締役(監査等委員)

寺西尚人

1958年１月17日生

1992年11月
2006年６月
2016年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

8

(注)３

－

ーマネジメント研究科教授（現任）
東北大学大学院工学研究科客員教授（現任）監査法人太田哲三事務所（現、ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
寺西公認会計士事務所代表
（現任）
(注)３
ティー・アカウンティング株
式会社代表取締役（現任）
当社監査役
取締役（監査等委員）（現
任）
計

－

449

（注）１．取締役澤口 学及び寺西 尚人は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名を選出しております。補欠の取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

佐藤

浩二

生年月日

略歴

1976年２月17日生

1998年１月
2019年４月
2020年10月
2022年４月

当社入社
国内営業部長
執行役員兼ＣＭＯ営業部長
執行役員兼ＣＭＯ営業部長、モビリ

2024年４月

ティ推進部担当
執行役員兼ＣＭＯ事業開発部長（現任）- 27 -

所有株式数
（千株）

2

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

髙山

烈

生年月日

略歴

1976年１月14日生

2001年11月
2002年４月
2003年９月
2003年10月
2008年11月

司法試験合格
司法研修所入所
司法研修所卒業
竹田真一郎法律事務所入所
竹田真一郎法律事務所及び髙山満法2013年10月
2019年８月

律事務所の合併により竹田・高山法律事務所開所オンサイト法律事務所開所
銀座中央総合法律事務所入所（現

所有株式数
（千株）

－

任）

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監
査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委
員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「社外監査等委員」という）２名の３名で構成されております。
ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の松本作太は重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門の往査、各工場の期末決算
棚卸監査等を担っており、社外監査等委員の澤口学、寺西尚人は取締役会・経営会議等限定的な重要な会議への出席としています。
ハ.各監査等委員の経験及び能力
役職名

経験及び能力松本 作太
常勤監査等委員

当社において管理部長、人事部長を経験しており、その職歴から豊富な業務経験及び管理・運営業務に関する知見を有しております。

澤口 学
社外監査等委員

主に産業経営学の見地から教授としての意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための相当程度の知見を有して
おります。

寺西 尚人
社外監査等委員

公認会計士・税理士として主に財務・会計の見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための相当程度の知見を有しております。

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2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏

名

出席回数（出席率）

常勤監査等委員

照井康弘

11回／11回（100％）

社外監査等委員

澤口学

11回／11回（100％）

社外監査等委員

寺西尚人

10回／11回（ 91％）（注）１．出席回数（出席率）は在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。
２．照井康弘氏は、2024年６月27日定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しております。
ロ．監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、期中に発生した事象（減損会計の適用等）の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等を行っております。
ハ．監査等委員の活動状況
・監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・執行役員等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
・常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、工場等の各部門の往査を実施しております。その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査および財務報告に係る内部統制の評価と報告は、社長直轄の独立した内部監査室（1名）が実施しています。
内部監査は内部監査規程および監査計画に従い、常勤監査等委員と合同ですべての業務運営組織を対象に会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。
内部監査室長は、常勤監査等委員と監査結果を共有の上で、社長に内部監査報告書を提出し報告しております。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、対象組織および担当する執行役員に対しても同様に監査結果を報告しております。
常勤監査等委員とは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況についても共有し、定期的にリスク等の意見交換を行っております。
なお、内部監査の結果、問題点等が発見された場合は、内部監査室からの報告に基づき社長から各部門へ改善指示書が発出され、各部門は指摘事項を是正したのち改善状況報告書を社長及び内部監査室長へ提出する仕組みとなっております。内部監査室は改善状況について継続してフォローすることで実効性を高めております。

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2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
北方

宏樹

後藤

久美子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、現在の会計監査人は監査実績・監査品質、監査の継続性・効率性などの観点から適格であり、引き続き当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツにつきましては、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,000－27,800－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は報酬額決定について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適正であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬額について妥当であると判断いたしました。

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2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、適正な割合とすることを基本方針とする。取締役個人別の報酬の額に対する割合については、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案して決定するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた貢献度による配分とする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

56,14556,145－3

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

3,840

3,840

－

1

社外役員

7,800

7,800

－

2

取締役を除く）- 31 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

14

非上場株式以外の株式

6

516,239（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 32 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

59,19959,199

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）

有288,595

155,397

73,10073,100113,816

61,981て保有しております。
（定量的な保有効果）（注）5,000（保有目的）当社の薄膜技術との融合
で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効

5,000
ＮＫＫスイッチズ㈱31,25028,550（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的とし果と長期的な関係強化を目的として保有
しております。

有

有（定量的な保有効果）（注）㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱三井住友フィナン
シャルグループ

10,04010,04030,581

18,855

3,300

3,300

29,39917,483

16,80016,800平河ヒューテック㈱22,59625,603（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社の薄膜技術との融合に
より様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2024年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 33 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 34 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

5,274,994
81,007560,244※２ 3,964,802
500,000685※２ 421,996※２ 1,836,388
55,3002,425
27,333△439
12,724,737- 35 -

当事業年度(2024年３月31日)

3,691,735※１ 79,731

560,930※２ 3,902,112－
11,004※２ 567,694※２ 1,595,162
43,051
62,262
74,112△350
10,587,448※３ 8,388,458※３ 8,239,884△7,930,169※３ 458,288
497,243△493,870
3,372※４ 18,612,316△17,660,117※４ 952,199
24,604△23,947657
1,029,021△965,719
63,302※３ 1,084,198
5,952
△694
5,257
18,896
2,586,172△7,906,924※３ 332,959
389,444△374,564
14,879※４ 17,724,948△17,540,849※４ 184,099
24,041△24,0410915,277△865,597
49,680※３ 896,587
1,884△1,884
0591,567
2,069,773

75,594
6,252
81,847

141,975
9,333
151,3082024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
敷金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,371,264
31,71622,975
118,113477,841
11,498△1,0052,032,402
4,700,422
17,425,160- 36 -

当事業年度(2024年３月31日)
1,849,482
22,3507,907
68,299417,468
10,500△4
2,376,003
4,597,085
15,184,533

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(2024年３月31日)

177,112

11,139※２ 4,183,781※２ 3,601,586※３ 773,072※３ 804,056

1,270
131,384
150,41036,832
16,604
10,224
117,805
17,44979,673
5,695,621

1,301
129,150
142,055
52,7998,149
11,937
112,677－
12,197
4,887,050※３ 1,304,408※３ 1,356,952

4,693
15,373
247,765
5,100
18,317
1,595,657
7,291,279

3,392
11,967
255,647
5,100
11,852
1,644,911
6,531,962

4,043,850

4,043,850

8,297,350
8,297,350

8,297,350
8,297,350

182,170

182,170△1,246,049△1,063,879△1,311,155
9,966,164△2,915,541△2,733,371△1,311,155
8,296,673

167,715
167,715
10,133,880
17,425,160

355,898
355,898
8,652,571
15,184,533

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
不動産賃貸料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 38 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 5,812,063

4,605,542

3,487
158,418※１ 4,227,483
4,389,389※２ 4,925
685
4,383,778
1,428,284※３,※４ 1,362,041
66,242685
86,1873,869,298
3,956,171※２ 6,000
11,004
3,939,167
666,375※３,※４ 1,322,074△655,699

6,244
10,76739,870
－
5,320
5,401
※１ 25,284
92,888

4,473
20,64914,235
13,106
4,800
11,501
53,920122,688

11,399
－
2,184
2,947
1,666
18,198140,932

14,529
2,447
－
－
2,840
19,818△552,829

－
－
－

101
8,292
8,394

－
－
※６ 493,295
493,295△352,362
13,64013,640△366,002※５ 1,091,732

22,506－
1,114,239△1,658,674
10,816
10,816△1,669,491

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

779,39418.3

924,052

23.0

Ⅱ

労務費

1,841,365

43.2

1,712,321

42.6

Ⅲ

経費

1,641,976

38.5

1,378,623

34.3（うち減価償却費）(321,852)(7.6)(304,594)(7.6)（うち外注加工費）(294,561)(6.9)(119,604)(3.0)（うち電力料）(624,572)(14.7)(526,764)(13.1)

当期総製造費用

4,262,736

100.0

4,014,997

100.0

仕掛品期首棚卸高386,742421,996

合計

4,649,479

4,436,993

仕掛品期末棚卸高

421,996567,694

当期製品製造原価

4,227,483

3,869,298（注）原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

- 39 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,297,350

182,170

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△880,046△697,876△366,002△366,002

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△366,002△366,002

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170△1,246,049△1,063,879

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,311,155

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金10,332,167

80,492

評価・換算差額等合計
80,492

純資産合計

10,412,659

当期変動額
当期純損失（△）△366,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△366,002
87,22387,22387,223－△366,002

87,22387,223△278,779△1,311,155

9,966,164

167,715

167,715

10,133,880- 40 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,297,350

182,170

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△1,246,049△1,063,879△1,669,491△1,669,491

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,669,491△1,669,491

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170△2,915,541△2,733,371

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,311,155

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金9,966,164

167,715

評価・換算
差額等合計
167,715

純資産合計

10,133,880

当期変動額
当期純損失（△）△1,669,491

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,669,491
188,182

188,182

188,182－△1,669,491

188,182

188,182△1,481,309△1,311,155

8,296,673

355,898

355,898

8,652,571- 41 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)△352,362
364,083－－－
493,295－406
40△8,5992,973△17,012
11,399△3,805
923,618△660,111
21,437△454,582
129,597△136,060－
314,318
17,472△11,618△13,640
306,532△1,658,674
343,510
1,091,732
22,506△101－△8,292△13,106△1,088△5,127
7,882△25,123
14,529△12,457
55,82285,20819,260△748,168△123,190△3,5652,447△955,994
24,777△14,881△13,640△959,737

300,000△789,481－△12,128
105,260－－
361,409△17,320
18,629△8,395－△42,025－△940,673
270△71,192
529,165△801,207△6,464－△9,84921,345△79,902140,274△1,218,234

650,000△727,381△623△78,004
3,805
190,306
5,584,687※ 5,774,994

900,000△816,472△1,27082,257
12,457△2,083,258
5,774,994※ 3,691,735

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業
組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日
開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職
慰労引当金の繰入を行っておりません。

- 43 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．収益及び費用の計上基準
当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目
別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
－

1,091,732

有形固定資産2,586,172

2,069,773

無形固定資産81,847

151,308

長期前払費用

22,975

7,907(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。
減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。
減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。
正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や撤去費用の見積りといった仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 44 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１

期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2024年３月31日）－千円

7,957千円※２

取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前事業年度（2023年３月31日）

売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
買掛金※３

3,088,190千円
258,232
580,087
4,010,342

当事業年度（2024年３月31日）
2,981,502千円
331,465
145,583
3,506,256

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

建物
土地

355,362千円
834,342
計

1,189,705

当事業年度（2024年３月31日）
219,405千円
738,270
957,675

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）※４

1,766,328千円

当事業年度（2024年３月31日）
1,975,200千円

国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

機械及び装置153,786千円- 45 -

当事業年度（2024年３月31日）
153,786千円

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

357千円
20,352
1,119

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）－千円－－

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

見本費への振替

※３

（自
至

（自
至

4,925千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
6,000千円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

荷造運賃
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料

74,301千円
350,513
22,95321,054
151,157

55,480千円
342,104
21,60923,870132,583

おおよその割合
販売費
一般管理費

32.7％
67.3

32.3％
67.7

※４

研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

一般管理費

（自
至

303,877千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
286,756千円※５ 減損損失
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
製造設備

場所
金成工場（宮城県栗原市）

種類
機械装置、建物及び土地等減損損失
1,091,732千円

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っております。また、賃貸用資
産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物189,253千円、機械及び装置663,951千円、車両運搬具270千円、工具、器具及び備品33,356千円、土地187,610千円、リース資産4,067千円、建設仮勘定13,222千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた
時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 46 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※６

事業譲渡損

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司に対する関係会社出資金156,941千円、関係会社貸付金694,406千円
及びその他29,449千円の合計額880,796千円と、同社への全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡した金額との差額を計上しております。

- 47 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

9,152,400－－

9,152,400

9,152,400－－

9,152,400

1,242,116－－

1,242,116

1,242,116－－

1,242,116

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

9,152,400－－

9,152,400

9,152,400－－

9,152,400

1,242,116－－

1,242,116

1,242,116－－

1,242,116

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定（マネー・マネージメント・ファンド、金

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
5,274,994千円

銭信託等）
現金及び現金同等物（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 48 -

3,691,735千円

500,000－

5,774,994

3,691,735

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リス
ク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

時価（千円）

差額（千円）

1,826,981

1,826,981－

45,65347,5101,857

1,872,634

1,874,491

1,857(1）長期借入金（1年内返済予定含む）

2,077,480

2,071,507△5,972(2）リース債務（1年内返済予定含む）

5,964

5,949

△14

2,083,444

2,077,457△5,986(2）従業員に対する長期貸付金(*4)
資産計

負債計

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等について
は「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ44,267千円、14千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する１年以内に返済される長期貸付金（貸借対照表
計上額13,936千円）も含めて表示しております。

- 49 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

時価（千円）

差額（千円）

1,837,192

1,837,192－

34,15735,4491,292

1,871,350

1,872,6421,292(1）長期借入金（1年内返済予定含む）

2,161,008

2,152,429△8,578(2）リース債務（1年内返済予定含む）

4,693

4,669

△23

2,165,701

2,157,099△8,602(2）従業員に対する長期貸付金(*4)
資産計

負債計

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等について
は「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する１年以内に返済される長期貸付金（貸借対照表
計上額11,807千円）も含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの従業員に対する長期貸付金
合計

500,000－－－

13,936

31,716－－

513,936

31,716－－

当事業年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
従業員に対する長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

11,80722,350－－11,80722,350－－２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）
リース債務（１年内返済
予定の長期借入金含む）
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

773,072

624,056

442,945

163,924

73,483

－

1,270

1,301

1,332

1,364

694

－

774,342625,357

444,277

165,288

74,177－- 50 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）
リース債務（１年内返済
予定の長期借入金含む）
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

804,056

622,945

343,924

253,483

136,600

－

1,301

1,332

1,364

694

－

－

805,357

624,277345,288

254,177

136,600－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

1,326,981－－

1,326,981－

500,000－

500,000

1,326,981

500,000－

1,826,981

その他
資産計

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,544,800－－

1,544,800－

292,392－

292,392

1,544,800

292,392－

1,837,192- 51 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

47,510－47,510－47,510－47,510

長期借入金（1年内返済予定含む）－

2,071,507－

2,071,507

リース債務（1年内返済予定含む）

－

5,949

－

5,949

－

2,077,457－

2,077,457

資産計

負債計

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

35,449－35,449－35,449－35,449

長期借入金（1年内返済予定含む）－

2,152,429－

2,152,429

リース債務（1年内返済予定含む）

－

4,669

－

4,669

－

2,157,099－

2,157,099

資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 52 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

307,870

158,456

149,414(2）その他

11,014

10,97143

318,885

169,427

149,457－－－

1,508,096

1,510,099△2,003

1,508,096

1,510,099△2,003

1,826,981

1,679,527

147,453

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2）その他
小計合計

差額（千円）（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については
上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ44,267千円、14千円であります。
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

516,239

158,456

357,782(2）その他

1,019,122

1,010,971

8,151

1,535,361

1,169,427

365,934－－－

301,831307,249△5,418301,831307,249△5,418

1,837,192

1,476,677

360,515

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2）その他
小計合計

差額（千円）（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については
上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。
２．売却した満期保有目的の債券
（自
種類

前事業年度
2022年４月１日 至 2023年３月31日）

売却原価
（千円）

売却額
（千円）

売却損益
（千円）

（自

当事業年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日）

売却原価
（千円）

売却額
（千円）

売却損益
（千円）

社債

100,000

100,000

－

－

－

－

合計

100,000

100,000

－

－

－

－

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

- 53 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

477,9498,292－

477,9498,292－(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 54 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等
に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,978,716千円
98,784
5,936△2,345△60,266

2,020,825千円
91,3806,062
7,972△138,861

退職給付債務の期末残高

2,020,825

1,987,378(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,763,145千円
8,815△77,480
77,103△60,266

1,711,318千円
8,556
93,18189,493△138,861

年金資産の期末残高

1,711,318

1,763,688(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産2,020,825千円△1,711,318

1,987,378千円△1,763,688

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

309,507△61,741

223,690
31,957

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,765

255,647

退職給付引当金

247,765

255,647

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,765

255,647- 55 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

98,784千円
5,936△8,815△15,827

確定給付制度に係る退職給付費用

80,076（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
91,380千円
6,062△8,556
8,489
97,375(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
一般勘定
債券
株式
その他
合計

②

当事業年度
（2024年３月31日）

7％
56
18
19

10％
62
20
8

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.3％
0.5％

当事業年度
（2024年３月31日）
0.3％
0.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 56 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,891,790千円
985,733
160,736
75,81941,60636,97240,3552,141,687千円
1,241,379
160,736
78,231
39,81437,95840,755

繰延税金資産繰越欠損金（注）
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計

3,233,015△1,891,790△1,341,224

3,740,561△2,141,687△1,598,874

評価性引当額小計△3,233,015△3,740,561

繰延税金資産合計－－△15,373△11,967

繰延税金負債合計△15,373△11,967繰延税金資産・負債の純額△15,373△11,967

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

38,066－76,730221,560

1,555,433

1,891,790

評価性引当額－△38,066－△76,730

繰延税金資産－－－－税務上の繰越欠
損金※※△221,560 △1,555,433 △1,891,790－－－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金 ※38,066－76,730221,560

473,092

1,332,237

2,141,687

評価性引当額△38,066－△76,730△221,560

繰延税金資産

－

－

－

－

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 57 -△473,092 △1,332,237 △2,141,687－－－

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

△30.6
△3.9
△0.2
0.2
0.0

△30.6
△0.7
△0.0
0.1
△0.0

△3.9

△0.7

（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 58 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

液晶パネル

1,251,524

810,101

タッチパネル578,360

337,360

その他ディスプレイ

277,553

300,712

計

2,107,437

1,448,174

モビリティ

1,821,038

1,489,554

半導体・電子部品

1,144,726

1,224,130

738,859443,683

5,812,063

4,605,542－－

5,812,063

4,605,542

ディスプレイ

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,515,501

4,606,053

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,606,053

4,542,774

契約負債（期首残高）

2,433

16,604

契約負債（期末残高）

16,604

8,149

当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は2,433千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604
千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 59 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ディスプレイ
外部顧客への売上高

2,107,437

モビリティ
1,821,038

半導体・電子部品

その他

1,144,726

合計

738,859

5,812,063

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称㈱ミクロ技術研究所

937,948

モビリティ

シャープディスプレイテクノロジー㈱849,854

ディスプレイ

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ディスプレイ
外部顧客への売上高

1,448,174

モビリティ
1,489,554

半導体・電子部品

その他

1,224,130

合計

443,683

4,605,542

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称

シャープディスプレイテクノロジー㈱845,926

ディスプレイ㈱ミクロ技術研究所

565,164

モビリティ㈱ジャパンディスプレイ

516,757

ディスプレイ、モビリティ- 60 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2022年４月１日 至
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及び
その近親
者が議決 (有)松﨑権の過半 興産数を所有 (注)１

2023年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者
取引の内容
出資金
有（被所有）
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

所在地

東京都大田
区

12,000

損害保険代
(被所有)
理業及び食
直接 16.8
品の販売

損害保険代 保険料の支
理業務

払(注)２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

36,562

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

19,206

－

－

している
会社

（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
当事業年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2023年４月１日 至所在地

2024年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者
取引の内容
出資金
有（被所有）
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

役員及び
その近親
者が議決 (有)松﨑権の過半 興産数を所有 (注)１
している
会社

東京都大田
区

12,000

損害保険代
理業及び食
品の販売

(被所有)
直接 16.8

損害保険代 保険料の支
理業務
払(注)２

（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

- 61 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,281.10円

1,093.83円

１株当たり当期純損失（△）△46.26円△211.05円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△366,002△1,669,491－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△366,002△1,669,491

普通株式の期中平均株式数（株）

7,910,284

7,910,284

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

資産の種類

当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引当期
末残高

有形固定資産建物

8,388,458

118,118

266,692(189,253)

8,239,884

7,906,924

29,910332,959

構築物

497,243

11,880

119,679

389,444374,564372

14,87918,612,316

163,234

1,050,603
17,724,948(663,951)

17,540,849

267,285

184,099

24,604

－

562
(270)

24,041

24,041285

0

工具、器具及び備品

1,029,021

60,719174,462(33,356)

915,277865,597

40,41549,680土地

1,084,198－

187,610(187,610)

896,587－－

896,587

リース資産

5,952

－

4,067
(4,067)

1,884

1,884

1,190

0

建設仮勘定

18,896738,933

166,262(13,222)591,567－－

591,567

29,660,690

1,092,886

1,969,941
28,783,635(1,091,732)

26,713,861

ソフトウエア83,45570,378－

153,833

11,858

3,998

141,975

その他

6,252

3,132

－

9,385

52

52

9,333

89,70773,511－

163,219

11,911

4,050

151,308

75,337－－75,33767,42915,067

7,907

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計

339,459 2,069,773

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

本社
金成工場

赤穂工場
工具、器具及び備品 金成工場

賃貸用設備
製造設備

60,594千円
100,244千円

製造設備
製造設備

62,428千円
28,594千円

Ｒ＆Ｄセンター 開発設備
25,700千円
建設仮勘定
赤穂工場
製造設備
424,879千円
本社
賃貸用設備
183,700千円
３．ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 63 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

773,072

804,056

0.71－

１年以内に返済予定のリース債務

1,270

1,301

2.39

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,304,408

1,356,952

0.81

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,693

3,392

2.39

－

－

－

2,083,444

2,165,701

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限2025年４月～
2029年３月
2027年９月－－－（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

622,945

343,924

253,483

136,600

リース債務

1,332

1,364

694

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,444

355

998

446

355

賞与引当金

117,805

112,677

117,805－

112,677

5,100

－

－

－

5,100

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

- 64 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,552

預金
当座預金

1,192,577

普通預金

174,522

通知預金40,000

定期預金

2,282,034

別段預金

49
小計

3,689,183

合計

3,691,735

ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱アルプスエンジニアリング

24,797

フジプレアム㈱22,581

前田硝子㈱

5,384

㈱ミカミ

5,247

柳下技研㈱

4,620

その他

17,100
合計

79,731(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年３月

7,957

４月

7,832

５月

11,871

６月

37,285７月

14,182

８月

602
合計

79,731(注) 2024年３月の受取手形は、期末日満期手形であります。

- 65 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープディスプレイテクノロジー㈱426,625

東亜電気工業㈱91,381㈱ニコン

13,038

パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱6,427㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

4,946

その他

18,510
合計

560,930(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

156,976

５月

136,428

６月

79,532

７月

111,850

８月

76,142
合計

560,930

ｄ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープディスプレイテクノロジー㈱3,064,816

ＡＧＣ㈱121,605㈱ジャパンディスプレイ

109,929㈱ミクロ技術研究所

94,381

京セラ㈱91,429

その他

419,950
合計

3,902,112- 66 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
366

3,964,802

44,385,731

44,448,421

3,902,112

91.9

32.3

（注）取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。
ｅ．商品及び製品品目

金額（千円）

ディスプレイ

10

モビリティ

2,184

半導体・電子部品

402

その他

8,406
合計

11,004ｆ．仕掛品
品目

金額（千円）

ディスプレイ376,973

モビリティ

117,029

半導体・電子部品

62,202

その他

11,489
合計

567,694ｇ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
基板材料

850,781

成膜材料

675,362
小計

1,526,144

貯蔵品

69,018
小計

69,018

合計

1,595,162- 67 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｈ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

516,254

その他
投資信託

1,028,561

社債

292,392

投資事業組合への出資持分

12,274

合計

1,849,482② 負債の部
ａ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

支払手形
日本板硝子㈱11,139
合計

11,139(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

支払手形
2024年６月

11,139
合計

11,139ｂ．買掛金
相手先金額（千円）

シャープディスプレイテクノロジー㈱3,494,038

三井金属商事㈱29,851

東亜電気工業㈱12,217

日本板硝子㈱

7,961

パナック㈱

7,529

その他

49,987
合計

3,601,586- 68 -

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,090,349

2,203,549

3,421,517

4,605,542△164,117△361,132△422,315△1,658,674

四半期（当期）純損失（△）（千円）△167,527△367,952△432,545△1,669,491

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△21.17△46.51△54.68△211.05

税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△21.17△25.33- 69 -

第３四半期
△8.16

第４四半期
△156.37

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人本店証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第71期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第71期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
４ 訂正四半期報告書及び確認書（第70期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
１

５

臨時報告書
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ジオマテック株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北方

宏樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久美子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテ
ック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると

当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認おり、会社は当事業年度末において、成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産を2,228,989千円計上してお識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

り、当該金額は、総資産の15%を占めている。また、当該(1)内部統制の評価

固定資産について、最終市場における製品需要の変化や取引先の計画変更等の事業環境の変化に伴い、収益性が低下

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価

していること等により、1,091,732千円の減損損失を計上している。

においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）及び回収可能価額の算

会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎と監査上の対応定に関する統制に重点を置いた。

して資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定(2)減損損失の認識の判定及び測定の評価
1.減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フロー

を実施している。減損損失の認識が必要と判定された場合の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額を減損損失として認識する。回収可能価額は使用価値又施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来のは正味売却価額により算定している。
成膜加工関連事業における資産グループについて、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達

当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定及び測定が行われている。
減損損失の認識の判定及び測定は、将来キャッシュ・フ
ローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フロー
は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。当該見積りにあたっては、受注情報の確度を考・・成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
重要な見積要素である、受注情報の確度を考慮した販
売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、自動車
市場や半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。

定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
2.使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには手続を実施した。
・ 上記(2)1で検討した将来キャッシュ・フローの見積り

上記の通り高い不確実性が伴う。また、使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいては、計算手法及び構成要素の評価に関し専門知識を必要とする。
正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込に対して用いられる割引率について、計算手法の適切性と正確性を評価した。また、割引率の算定に使用されたインプット情報については、利用可能な外部デー
タと比較した。

額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としている。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用

3.正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

の見積り等による仮定を用いた、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。

・

以上から、成膜加工関連事業における固定資産の減損損
失の認識の判定及び測定において、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人
は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

不動産評価額について、基礎となる不動産鑑定評価書の検討にあたり、評価額の測定方法を検証した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評
価の専門家を関与させた。

・撤去費用の見積りについて、担当責任者に対して撤去費用の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性を評価した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/07/01 16:37:18／23054700_ジオマテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジオマテック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載さ
れている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。