損保ジャパン総研レポート

米国損害保険市場の動向―2012 年の実績と消費者動向および保険会社各社の戦略―
目次

Ⅰ．はじめに

Ⅳ．消費者動向と保険会社各社の戦略

Ⅱ．米国損害保険市場の動向

Ⅴ．おわりにⅢ．主要種目の成績概況
研究員 稗苗 優紀
要

約Ⅰ．はじめに
本稿では、米国損害保険市場の概況を 2012 年のデータに基づいて整理する。また、トピックとして、
米国損害保険における消費者動向と保険会社各社の戦略を考察する。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
2012 年の正味収入保険料は前年比 4.2%増加して 4,605 億ドルとなった。これは 2011 年後半から本格化した保険料率の引き上げが続いていることによるところが大きい。2012 年はスーパーストーム「サンディ」の到来により保険引受損益は大きく悪化したものの、全体の異常災害による損害は前年に比べ軽微であったことから、通年の損害率は抑えられ、コンバインド・レシオは 2011 年の 108.4 から 2012
年は 103.1 に改善した。正味資産運用利益は前年比 1.5%減となったものの、純利益は 85.6%増、契約者剰余金は 6.5%増となった。
Ⅲ．主要種目の成績概況
2012 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年比3.7%増の2,433 億ドルとなった。
自動車保険では、医療費や自動車修理費の上昇が損害率を押し上げる要因となっているものの、保険金請求件数に大きな変動がなかったことから、安定した収益をあげた。ホームオーナーズ保険は、2012 年は前年に比べ民間保険会社の支払対象となる異常災害による損害が軽微であったことから損害率が抑えられた。それでも、
米国損害保険業界は、料率引き上げや総合的なリスク管理により収益の安定性向上に取り組んでいる。企業
保険分野の正味収入保険料は、前年比 4.5%増の 2,092 億ドルとなった。本格的なハード・マーケット化ではないとの見方もあるものの、一部の保険種目や保険会社では料率引き上げの動きがみられる。
Ⅳ．消費者動向と保険会社各社の戦略
保険購入にあたり、近年ではインターネットによる情報収集が定着し、直販（ダイレクト）保険会社
で手続きを行う消費者は増加傾向にある。一方で、保険に関する適切なアドバイスを代理店等から得たいというニーズがあることも判明している。本章では米国損害保険における消費者動向および保険会社
各社の動きを考察する。
Ⅴ．おわりに
米国損害保険市場は引き続き、競争の厳しい市場環境、低い投資利回り、不規則な天候変化による異常災害の発生などにさらされているものの、経済状況が好転し始めたこともあり、2012 年は収益を向上させた。ただ、これには各保険会社が料率の引き上げに取り組み、保険引受の厳格化や精緻化に努めていることも見逃せない。また、保険募集においても今の時代の消費者ニーズにあわせたスタイルが模索されている。
42

2013. 9. Vol. 63

Ⅰ．はじめに当研究所では、米国損害保険市場のトレンドを紹介する「米国損害保険市場の最新動向」を継続的に発表してきた1。本稿では、2012 年の米国損害保険市場の状況について報告する。第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を様々な財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では個人保険分野と企業保険分野それぞれを概観する。そして第Ⅳ章では、米国損害保険における消費者動向と損害保険会社各社の戦略について考える。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
2012 年の米国損害保険における正味収入保険料は、2011 年の 4,420 億ドルから 4.2%増加して 4,605
億ドルとなった。これは、2011 年後半から本格化した保険料率の引き上げが続いていることなどを要因とした 3 年連続の増加である。正味既経過保険料も、従前の保険料引き上げが影響し、3.3%増の 4,527
億ドルとなった。A.M.Best 社は、こういった保険料の増加傾向は 2013 年も継続すると見込んでいる2。
資産運用は低利回りの投資環境が続いたことから正味資産運用利益は前年比 1.5%のマイナスとなっているものの、保険引受損益が良好であったこと、実現損益の増加などにより、純利益は前年比 85.6%増の 373 億ドルとなった（《図表 1》参照）。
保険料が堅調に増加した一方、2012 年の米国はスーパーストーム「サンディ」
により大きな損害を被った。10 月末に米国北東沿岸部を中心とした地域を襲った「サンディ」による保険金支払額は約 250 億ドルに上ると推定され、2005 年の「カトリーナ」に次ぐ米国史上 2 番目の大規模災害となった。
「サンディ」によって米国の保険引受損益は大きく悪化したが、2012 年は 2011 年に比べるとこれ以外の異常災害3による損失が軽微であったことから、通年の損害率は抑えられ、コンバインド・レシオは 2011 年《図表１》米国損害保険会社の収益および契約者剰余金(単位：百万ドル)
Net Premium Written
Net Premium Earned
Losses and LAE Incurred
Other Underwriting Expense Incurred
Net Underwriting Gain (Loss)
Policyholders Dividends（PHD）
Net Investment Income
Other Income
Pre‐tax Operating Income
Net Realized Capital Gains(Losses)
Federal Income Taxes
Net Income
Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Devidends to Stockholders
Capital Changes & Surplus Adj
All Other Changes in Surplus
Policholders Surplus, Current Period Ended

正味収入保険料
正味既経過保険料
保険金・損害調査費
営業経費
正味保険引受損益
契約者配当金
正味資産運用利益
その他収益
税引前営業損益
実現損益
法人税等
純利益
未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整
その他変化
年末契約者剰余金

Return on Equity

株主資本利益率

2011年
441,971438,356
348,267
125,395▲35,306
2,315
50,891
2,311
15,5797,576
3,028
20,125▲5,691▲27,705
2,931▲1,098560,323

2012年
460,506
452,655
336,435
130,028▲13,808
2,506
50,1092,227
34,9838,620
6,254
37,348
15,107▲27,262
4,930
1,794
596,653

対前年比
4.2%
3.3%
▲3.4%
3.7%
60.9%
8.3%
▲1.5%
▲3.6%
124.6%
13.8%
106.6%
85.6%
365.5%
1.6%
68.2%
263.4%
6.5%

2.5%

9.0%

254.2%（出典）SNL Financial より損保ジャパン総合研究所作成
過去の「損保ジャパン総研レポート」は、“BEST’S AGGREGATES & AVERAGES Property/Casualty United States&Canada” 記載の数値に基づいているが、2012 年 9 月損保ジャパン総研レポート vol.61 より NAIC（全米保険庁長官会議）の1

データに基づくデータベースである SNL Financial を使用しているため、過去の数値と異なる点がある。
2 A.M.Best, “BEST’S SPECIAL REPORT” Financial Review, May.22.2013 p.3
3 米国の保険料率の算出や保険に関するデータ提供などを行う団体：ISO（Insurance Service Office）の定義では、「異常災害」とは、付保損害額が 2,500 万ドル以上で、多数の損害保険会社や保険契約者に影響を及ぼす災害のことを指す。

43

損保ジャパン総研レポートの 108.4 から 2012 年は 103.1 に改善している。
１．正味収入保険料
2007 年以降減少傾向が続いていた米国損害保険業界の正味収入保険料は 2010 年に増加に転じ、2012年まで 3 年連続増加となった（《図表２》参照）。増収の主な要因として、米国保険格付会社 A.M.Best
社ではマーケット全体で料率の引き上げが進んだこと、経済状況の改善、返戻保険料の減少（主に企業保険分野）といった点を挙げている4。
保険種目別に見ると、個人自動車保険では前年比 3.0%、ホームオーナーズ・ファームオーナーズ保険
で 5.3%、企業総合保険で 4.7%、労働者災害補償保険で 7.1%の増率となっている5。
個人保険分野では、近年の自然災害による保険金支払いの増加を反映した保険料率の引き上げの影響が大きく、特にホームオーナーズ保険では大幅な料率の引き上げが行われている。一方、個人自動車保険では、医療費や自動車修理費などの上昇により損害額は増加する傾向があるものの、保険金請求件数に大きな変動がみられなかったことから、保険料率の引き上げは穏やかであった。概して個人保険分野
は、自然災害の影響による財産保険のボラティリティが大きいため、保険会社各社は料率の引き上げと共に、保険引受に関して免責金額等の適用を厳格化したり、保険料設定を精緻化するなど、体系的かつ包括的なリスク管理を行うことにより業績の安定化を図っている。
経済全体の動向の影響を受けやすい企業保険分野は、金融危機以降の緩やかな景気回復を背景に、多くの商品で保険料設定環境が改善され、企業保険分野全体として増収している6。特に労働者災害補償保険では、保険料率引き上げと総賃金の上昇の傾向を受けて保険料を大きく伸ばした。

《図表２》正味収入保険料の推移
正味収入保険料(右軸)

20%

(億ドル)

増率

5,000

15%

4,000

10%

3,000

5%

2,000

0%

1,000

-5%

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（出典）
《図表 1》に同じ

4 A.M.Best, supra note 2, p.1
5 SNL Financial データより算出。
6 A.M.Best, supra note 2, p.6、7

44

2008

2009

2010

2011

2012 (年)2013. 9. Vol. 63

２．コンバインド･レシオ
保険引受に関する収益性の指標であるコンバインド･レシオ（契約者配当後。以下同じ）は 2011 年の108.4 から 2012 年は 103.1 へと改善した（《図表３》参照）。2011 年は、米国内ではハリケーンこそ少なかったものの、竜巻などの異常気象災害が多発した。また米国外でも東日本大震災、タイの大洪水など7歴史的な異常災害が続いた。これに比べ 2012 年は、大規模災害の損失総額が減少したことにより、損害率8が 79.4%から 74.3%へと大きく改善したことがコンバインド・レシオの改善の要因として挙げられる。しかも、このプラスは会計上、過年度支払備金9の取り崩し幅が縮小したことにより幾分相殺されたものでもある。料率の引き上げによる保険料増加の効果は大きいものの、その一部は相殺され、収益面での改善幅は若干抑えられたものになっている。

《図表３》コンバインド・レシオ（契約者配当後）の推移（%）

120
9.11テロ115
異常災害多発

110

ハリケーン「カトリーナ」

105

金融危機

100
95
90
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 （年）（出典）《図表 1》に同じ

３．損害額
2012 年の米国損害保険業界の損害額（損害調査費を含む。以下同じ）は、第 3 四半期まで（1～9 月まで）は比較的穏やかに推移したが、10 月末のスーパーストーム「サンディ」の到来により事態は一変した。
「サンディ」による損失規模は、個人保険分野よりも企業保険分野の方が甚大であった。これは、「サンディ」がニューヨーク市やワシントン D.C.といった米国の経済・政治の中心部を含む地域を通過したことが大きい。また、上陸が満潮時と重なり、海からの大量の水を抱えて沿岸部を直撃したため、高潮による被害が大きく、大規模停電や水没が広範囲で発生した。これらによる直接損害だけでなく、事業を中断・縮小せざるを得なかった企業への BI（Business Interruption：利益保険）の保険金支払いが膨らむこととなった。一方の個人保険分野は、米国政府が運営する洪水保険プログラム（NFIP：National

7 米国外で発生した異常災害についても、米国に拠点を置く企業の BI（利益保険）の支払いにより、米国損害保険業界にも多大な損害が発生した。
8 損害率の算出に使用する保険金には損害調査費を含む。
9 支払備金には損害調査費引当金も含む。

45

損保ジャパン総研レポート

Flood Insurance Program）により補填される損害額が大きく10、民間保険会社の支払いは限定的であった。
また、2012 年に保険引受損害額で「サンディ」の次に大きな被害を及ぼしたのは、米国中西部を中心に発生した 50 年ぶりの規模といわれる干ばつであった。
全米の 36 州に渡る地域が深刻な干ばつに瀕し、これによる経済損失は 200 億ドルにのぼると見られている11。しかしながらその損害の大半は連邦政府の農業保険プログラムによりカバーされており、格付会社 S&P 社の試算では民間保険会社の支払いは50 億ドル程度とされている12。
米国史上 2 番目の大規模災害といわれる「サンディ」の影響は大きかったものの、2012 年全体では前年に比べて異常災害を原因とした民間保険会社の保険金支払額は減少したと見られており、A.M.Best社の見積もりでは、異常災害での保険引受損害額は 2011 年の 413 億ドルから 2012 年は 342 億ドルへと減少している13。
《図表４》米国損害保険業界の保険金推移(億ドル)

損害額（左軸）損害調査費（左軸）損害率（損害調査費含む）

(%)

4,000

90

3,500

85

3,000

80

2,500

75

2,000

70

1,500

65

1,000

60

500

55

0

50
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012
(年)

（出典）
《図表 1》に同じ

４．支払備金米国損害保険業界ではここ数年、過年度の支払備金を取り崩してきたが、その規模は 2012 年も近年の傾向と同様に縮小した。A.M.Best 社によると、過年度支払備金の取り崩し額は、2010 年の 157 億ド
ルから 2011 年は 127 億ドルと減少し、2012 年は更に 110 億ドルまで減少したと推定されている14。支
払備金の取り崩しが保険引受損益を押し上げ、コンバインド・レシオを改善させてきたが、その影響度は年々弱まってきていると見られる。前述の保険料増加と並んで支払備金の取り崩しもコンバインド・
レシオ改善に貢献しているが、近年の競争の厳しい市況や、楽観的に備金を取り崩すことに対して慎重

10 Fitch Ratings,“2013 Outlook U.S.Property /Casualty Insurance”, Dec.13.2012,p.3
11 Munich Re,“2012 Natural Catastrophe year in review”, Jan.3.2013
12 Bloomberg Aug.22.2012<http://www.bloomberg.com/news/2012-08-21/crop-insurer-losses-may-exceed-5-billion-from-drought-s-p-says.html>
13 A.M.Best, supra note 2, p.3
14 A.M.Best, “BEST’S SPECIAL REPORT” Review & Preview, Feb.4.2013 p.8

46

2013. 9. Vol. 63

な見方が強まっていることを反映し、支払備金取り崩しのペースはここ数年鈍化していている。
一方で、一部の保険分野では、最近のアクシデントイヤー（事故発生年）の備金を積み増すという逆方向の新しいパターンも現れつつある。

≪BOX≫ 州別に見た個人自動車保険の損害率動向
2012 年の個人自動車保険における損害率15は 66.4%と、2011 年（67.3%）に比べて若干改善した16。
個々の州を見ると、米国の中でも最大の個人自動車保険マーケットをもつカリフォルニア州は、米
国全体の増収の牽引役となっているものの、2009 年からは 4 年連続で損害率が悪化している。その悪化幅は 5％以上で、2009 年の 57.2％が、2010 年 59.2%、2011 年 61.4%と上昇し、2012 年は 62.9%となった。同州で料率の引き上げを行う場合は行政の認可が必要であるが、認可は厳しく、かつては行政と保険会社で対立が頻発していた。しかしここ 10 年ほどは保険会社が料率引き上げを求めてこなかったため、そういった争いも沈静化していた。全米平均（66.4％）と比較すると同州の損害率は現状ではまだ低水準にあるものの、保険金支払いの増加を受けて、今後はまた対立が再燃する可能性があるとの見方もある17。
2012 年に際立って個人自動車保険の損害率が悪化した州は、
ニューヨーク州（前年 66.5%から 2012
年 73.8%へ）、ケンタッキー州（67.8%から 71.0%へ）、ミズーリ州（66.5%から 69.2%へ）である。
しかしながら、この 3 州の悪化の主な要因は、州の構造的な問題というよりも「サンディ」の被害によるものと見られており、今後は改善が見込まれている。特にニューヨーク州は、賠償部分の損害率が近年改善傾向にあり、2009 年に 70.1%だったものが 2012 年には 60.5%まで低下している。
フロリダ州では損害率に大幅な改善があり、2010 年の 71.2%から 2012 年には 62.2%まで低下している。同州の損害率が低下した要因としては、当初予測に基づき計上された額ほど実際の保険金支払が膨らまなかったため、保険会社が支払備金を調整したことなどが挙げられている。しかしながら、
フロリダ州はマーケット改善のための改定などを行っているものの、賠償保険金の支払額は他州に比べて高額化傾向にあり、保険会社にとって理にかなった州とはいえないとの声もある。

５．資産運用状況（１）資産運用のポートフォリオ
米国損害保険業界の運用資産は 2011 年末の 1 兆 3,419 億ドルから 1 兆 3,829 億ドルへと約 3％増加した。ポートフォリオの内訳は、債券 64.1％（2011 年：65.9％）、優先株 0.8％（2011 年：0.8％）、普通株 13.6％（2011 年：12.5％）、短期投資 5.9％（2011 年：5.3％）、関連会社投資 10.6％（2011 年：
10.3％）となっている（《図表５》参照）。不透明な世界経済状況を背景に、多くの保険会社では引き続き保守的なポートフォリオを堅持すると見られているが、ここ数年でポートフォリオには若干の変化が見られる。

15 当≪BOX≫内の損害率の算出の分子となる保険金には損害調査費および配当は含まない。
16

この中には独自のノーフォールト制度を持つミシガン州の数字が含まれており、米国全体平均として損害率が高めに算出されている。ミシガン州を除いた平均で比較すると、2011 年は 64.4%、2012 年は 64.1%となる。
17 RISK INFORMATION, INC., Auto Insurance Report Jun.24.201347

損保ジャパン総研レポート

運用資産利回り18は 2011 年の 3.83％から 2012 年は 3.68％に低下した。
利回りの低下の主な要因として、A.M.Best 社では再投資の利回りの低下を挙げている19。満期などで償還された債券の資金の多くは、非常に低い利回りの債券に再投資されることになる。多くの保険会社では、将来の金利上昇（債券価格の下落）という再投資でのリスクを懸念し、満期までの期間が短い運用資産にシフトする動きが見られる。
ここ数年の変化を見ると、ポートフォリオで債券の割合は最も高いものの、
2008 年の 67.6%から 2012年には 64.0%まで減少し、保有債券の平均残存期間は 2008 年の 7.3 年から 2012 年には 6.3 年と短期化している。同期間で債券別の動向を見ると、州債などの地方債の保有割合が減少する（18.97％から14.87%へ）一方、外国債（1.48%から 3.05%へ）や社債（30.77%から 38.51%へ）の割合が増加している。
また､それと同時に、利回りの低い債券から株式にシフトする動きも見られ、株式比率（優先株と普通株合算）は 2008 年の 11.3%から 2012 年は 14.4％になっている。この動きは、金融危機により低迷した経済状況がゆるやかに改善してきていることを反映していると考えられる。株式投資による総利回りはここ 3 年上昇しており、これが債券の低い利回りを埋め合わせている。
《図表５》損害保険業界の運用資産構成の推移
債券(年) 0%

優先株
20%

普通株

短期投資

40%

その他

60%

関連会社投資
80%

a
100%

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

2012年末運用資産

13,829億ドル（出典）《図表 1》に同じ（２）運用損益
米国株式市場は、米国政府の動向や不安定な世界経済の状況を反映するものであるが、2012 年は概して好調に推移し、保険業界の業績に貢献した。
主に利息および配当金収入から成る正味資産運用利益は、
2011 年の 509 億ドルから 2012 年は 501 億ドルと 1.5%減少したが、一方でキャピタルゲインでは、実現損益、未実現損益とも 2012 年はプラスとなった（《図表６》参照）。実現損益は 2011 年の 76 億ドル
から 2012 年は 86 億ドルに、未実現損益はマイナス 57 億ドルだったものが 151 億ドルのプラスに転じ
18 運用資産利回り=利息および配当金収入÷平均運用額（期首と期末の運用額の平均）。SNL Financial データを基に算出。
19 A.M.Best,supra note 2, p.4

48

2013. 9. Vol. 63ている。
実現利益が前年比 13.8%増加した背景には、今後のキャピタルゲインに対する税制改正の可能性を考慮した動きもあると見られている。2012 年第 4 四半期、いくつかの保険会社では、長期保有してきた有価証券を売却し、今後の税法変更に伴う影響を緩和しようとする動きがみられたということである20。

《図表６》運用損益の推移
(億ドル)
600

正味資産運用利益

実現損益

未実現損益

運用資産利回り（右軸） (%)
6.0

400

5.0

200

4.0

0

3.0

-200

2.0

-400

1.0

-600

0.0
2008

2009

2010

2011

2012

(年)

（出典）
《図表 1》に同じ

６．損益と契約者剰余金2011 年は異常災害の多発などにより保険引受損益が 2002 年以降最大の赤字となったが、2012 年は、
これまで述べたとおり正味資産運用利益は減少したものの、保険引受の赤字幅は縮小し、税引前営業損益も増加した（《図表７》参照）。もっとも、保険引受損益はマイナス 138 億ドルにとどまっている。
《図表７》税引前営業損益の推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600
2001

2002

2003

2004

2005

2006

正味資産運用利益（投資経費等控除後）（出典）《図表 1》に同じ
20 A.M.Best,supra note 2, p.5

49

2007

2008

保険引受損益

2009

2010

2011

税引前営業損益2012 (年)

損保ジャパン総研レポート

保険会社の資本に相当し、支払余力を測る指標の一つでもある契約者剰余金は前年比 6.5%増加した（《図表 8》参照）。これは純利益が増加し、未実現利益でもプラスとなったことによる。純利益は 201
億ドルから 373 億ドルへ 85.6%増加、未実現損益はマイナス 57 億ドルから 151 億ドルへとプラスに転じた。
NAIC（全米保険庁長官会議）が定めた法定会計原則ステートメント（SSAP）の 92 条（年金以外の退職後給付金会計に関わる条項）および 102 条（年金会計に関わる条項）が 2013 年 1 月から強制され、これが今後の契約者剰余金にマイナスの影響を及ぼすという予測もある21。しかしながら、これらの条項は、現在あるいは過去にその企業の従業員であった者に対し、年金やその他の退職後給付を行おうとする企業であって、かつ法的な企業単位で年金等給付プログラムに必要な資金を負担しなければならな
い企業に対してのみ大きな影響を与えるものである。つまり、企業年金やその他退職後給付金ファンドを持株会社や保険事業以外の関連会社などに移行している場合は対象外となる。こういったことから、
A.M.Best 社では業界全体の収益へのインパクトは限定的であると想定している22。
《図表８》契約者余剰金とその増減要素の推移
純利益

未実現損益

株主配当金

その他変化

期末時契約者剰余金(右軸)

(億ドル)
1,250

(億ドル)
7,000

1,000

6,000

750
500

5,000

250

4,000

0
-250

3,000

-500

2,000

-750

1,000

-1,0000-1,250
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

(年)

（出典）
《図表 1》に同じ

７．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、保険事業の根幹である保険引受および運用を源泉として得られた、新規投資などに充てることのできる資金を言う。保険事業のサイクルがポジティブなキャッシュフローを生み出しているかを示す指標であるため、しばしばキャッシュフローの中でも最重要の項目とみなされる。
営業キャッシュフローは 2007 年以降減少傾向が続き、特に 2011 年は保険金支払いが増加して、保険引受でのキャッシュフローが減少したことから、2002 年以降最低水準となった（《図表 9》参照）。しかし、2012 年は保険引受が堅調であったことと、大半の保険分野での料率引き上げにより、前年（193 億ドル）の倍以上の 403 億ドルに改善している。
21 A.M.Best, supra note 2, p.5、622 ibid.

50

2013. 9. Vol. 63《図表９》営業キャッシュフローの推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0
2001

2002 2003 2004

2005 2006 20072008 2009 20102011 2012 (年)（出典）《図表 1》に同じ

Ⅲ．主要種目の成績概況
2012 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は、
個人保険分野で 2,433 億ドル、企業保険分野で 2,092
億ドルとなっている。2011 年に続き企業保険分野のウェイトが若干増加し、前年比で 0.2 ポイントアッ
プしている。種目別割合を見ると（《図表 10》参照）、特に個人自動車保険（2011 年 38.0%）の割合が減少した一方、労働者災害補償保険は前述のとおり保険料規模を拡大させており、種目ウェイトを上げている（2011 年 8.1%）。
《図表 10》損害保険種目別保険料割合（2012 年）
医師賠償
1.9%

その他
9.0%

マリン
企業自動車 2.7%
3.7%

個人自動車
37.6%

火災
5.6%
企業総合
6.8%

正味収入保険料
合計 4,605億ドル

労働者災害補償
8.4%
ホームオーナーズ・
ファームオーナーズ
15.2%

その他賠償責任9.1%（出典）《図表 1》に同じ

１．個人保険分野
個人保険分野保険は、個人自動車保険とホームオーナーズ保険を主な柱としているが、この 2 つとも2012 年はおおむね好調であった。保険料率の引き上げや、保険引受におけるセグメントの精緻化など継続的なリスク管理への取組みにより、2012 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年比 89.5 億ドル増

51

損保ジャパン総研レポート（増率 3.8%）の 2,433 億ドルとなった。第 4 四半期にはスーパーストーム「サンディ」により、ホームオーナーズ保険を中心として個人保険分野も深刻な被害を被ったものの、損害保険業界全体としては損失を効果的に吸収したとみられている。
（１）個人自動車保険
米国における個人自動車保険の正味収入保険料は、2012 年は前年比 3.1%増の 1,732 億ドルであった。
《図表 11》のとおり 2010 年から 3 年連続で増加したが、この要因には、損害率悪化を反映した保険料率の引き上げのほか、保険料設定のセグメントの精緻化への取組みがあると考えられる。
精緻化の取組みの 1 つといえるのがテレマティクス技術を使用した自動車保険である。テレマティク
スにより契約者個人の運転行動を把握することで、その個人のリスク度合いに合わせたきめ細かい保険料設定が可能となる。テレマティクス保険市場はまだ黎明期ではあるものの、米国では大手損害保険会
社 10 社中 8 社が既にテレマティクスを使用した保険商品提供を開始している23。この分野のパイオニア的存在となっている Progressive 社は、2012 年 7 月、1 年間でテレマティクス保険により 10 億ドル以上の収入保険料を上げたと公表している24。政府の政策や自動車メーカー等関連業種の取組みなどによりその普及は左右されるが、個人自動車保険の動向に影響を及ぼす一因となっていくと考えられる。
医療費や自動車修理費の上昇が損害率を押し上げる要因になっているものの、《図表 11》を見ると、
個人自動車保険は概して安定的な業績を維持しているといえる。2012 年のコンバインド・レシオは、前年（102.3）とほぼ変わらず、102.2 となっている。
《図表 11》個人自動車保険での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（億ドル）

（%）

2,000

110.0

1,800

105.0

1,600

100.0

1,400

95.0

1,200

90.0

1,000

85.0

800

80.0

600

75.0

400

70.0

200

65.0

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

（出典）
《図表 1》に同じ

23 2013 年 7 月末現在
24 Progressive,“2012 Summery Annual Report”

52

2007

2008

2009

2010

2011

60.0
2012 （年）2013. 9. Vol. 63（２）ホームオーナーズ保険
ホームオーナーズ保険の 2012 年の正味収入保険料は、前年比 5.7%増の 701 億ドルであった。主な増収要因は保険料率の引き上げによるものであるが、損害の頻度と程度の双方ともボラティリティの高い
自然災害を前に、各保険会社は料率の引き上げのみでは安定した引受利益は得られないということから、総合的なリスク管理を進めている25。個人分野保険の中でもホームオーナーズ保険は異常災害によるボ
ラティリティが大きく、損害率は年により大きく変動する（《図表 12》参照）。過去数年に見られるような不規則な天候変化は今後も続くという見通しから、業績安定のため各社は総合的なリスク管理を実施している。具体的には、風災や雹災での免責金額設定やハリケーン損害での自己負担割合の導入などの免責適用だけでなく、地区の細分化によってリスクの集積把握に努めると共に、厳格な保険引受ガイド
ラインの徹底を行っている。
《図表 12》ホームオーナーズ保険26での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）

（億ドル）
800

130.0

700

120.0

600

110.0

500

100.0

400

90.0

300

80.0

200

70.0

100

60.0
50.0

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006 2007

2008

2009

2010

2011

2012
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

２．企業保険分野
企業保険分野の収益は、経済全体の動向や企業業績の良し悪しに左右されるところが大きく、2007
年から 2010 年までの 4 年間は金融危機などの影響により減収傾向が続いていた。しかし、緩やかな景気回復が見られ始めた 2011 年からは企業保険分野の保険料も増収に転じ、2012 年の正味収入保険料は
前年比 4.7%増の 2,092 億ドルとなっている。
国内外ともに歴史的規模の災害に見舞われた 2011 年からすれば、2012 年の自然災害による損失は若干減少したことから、企業保険分野の損害率は前年比 4.9 ポイント改善して 72.8%、コンバインド・レ
シオも前年比 4.8 ポイント改善し 103.3 となった。
長引くソフト・マーケット状況下にあった企業保険分野でも、2012 年は一部の保険種目で料率の引き上げが行われた。特に大きいのは企業財産保険と労働者災害補償保険での引き上げであった。かつては
25 A.M.Best, super note 14, p.9
26 図表中の数字にはファームオーナーズ保険も含む。

53

損保ジャパン総研レポート

大きな災害が起こりにくいと考えられてきた地域でも近年は異常災害が発生しており、また、これまで数年に渡って発生した異常災害による保険金支払いを埋め合わせるものとして、企業財産保険では料率の見直しや引き上げが行われている27。労働者災害補償保険に関しては、特にインフレ率を上回るペー
スでの医療費の上昇が料率の引き上げに繋がっており、3 年連続で保険料は増加している（《図表 13》参照）。失業率の低下や給与の若干の上昇の影響により、今後もさらに保険料が引き上げられる可能性があるとの見方もある。
しかしながら S&P 社などは、企業保険分野における料率引き上げの動きは全体的なものではなく、一部の保険種目や保険会社のみにみられるものとしており、本格的なハード・マーケット化とは異なるものとみている28。
《図表 13》労働者災害補償保険の成績
正味収入保険料

損害率
(%)

(億ドル)
450

90

400

85

350
300

80

250

75

200
150

70

100

65

50
0

60
2007

2008

2009

2010

2011

2012 (年)（出典）《図表 1》に同じ

Ⅳ．消費者動向と保険会社各社の戦略
ここ 10 年ほどのインターネットの普及は目覚しいものがあり、人々はインターネットを介して情報を得たり、商品・サービスを購入する機会が増えてきている。損害保険業界も例外ではなく、代理店やブローカー経由でなく、インターネットや電話による直販（以下、ダイレクト）で保険を購入する消費者も個人自動車保険を中心に増加傾向にある。本章では、米国における消費者動向と各保険会社の戦略を紹介する。
１．消費者の志向
様々な商品・サービスの消費者の満足度調査を行っている J.D.Power 社によると、米国の保険購入時の消費者満足度において重要になる点は、価格、商品販売網、そして提供される保険商品とされている29。

27 A.M.Best, supra note 14, p.12

28 S&P,“Industry Economic And Ratings Outlook:U.S.Property/Casualty Insurers Persevere Through Super Storm Sandy
And Earnings Challenges”, Nov.29.2012
29 J.D.Power, “2012 U.S. Insurance Shopping Study” Apr.29.2012

54

2013. 9. Vol. 63

インターネット調査会社 comScore 社の調査30においても、米国で自動車保険購入時に消費者が最も重視することの中で最も多かった声は「保険の価格（保険料が安いこと）」であり、続いて、「事故時に自分の資産を保護してくれること」「相談に行ったり電話できる相手を持つこと」「カスタマーサービス」「会社のブランド」「利便性」といった項目が並んでいる（《図表 14》参照）。
インターネットの普及により、検索サイトなどを利用し、自分で複数の保険会社から保険料の見積もりをとったり、ソーシャルメディアなどインターネット上の口コミを利用して保険を判断する消費者が格段に増えた。J.D.Power 社の調査によれば、自動車保険購入者のうち 52%はオンライン上で保険購入の検討をスタートすると回答しており、73%の人は保険購入完了までに少なくとも 1 つの保険会社のウェブサイトにアクセスすると回答している31。
《図表 14》自動車保険購入時に最も重視するポイント
2010
0%

10%

20%

2011
30%

2012
40%

50%

60%

保険の価格（保険料が安いこと）
事故時に自分の資産を保護してくれること相談に行ったり電話できる相手を持つこと
カスタマーサービス
会社のブランド
利便性（出典）comScore, “Auto Insurance Survey” より損保ジャパン総研作成

しかしながら、こういった「価格重視」が偏重すると、本来必要な補償が不足したり、補償内容の理解が十分にされないまま契約してしまうという懸念もある。見えないリスクを判断して適切な保険を選択する上では、やはり補償内容や注意すべき事項などのアドバイスがほしいという消費者の声も多く、Accenture 社の調査32では代理店等のニーズの高さも浮かび上がっている。同調査によると、「保険設計
および保険料の支払いをどういった経路で行いたいか」という問いに対して 71% が「地元の代理店と対面」が良いと答え、「専属代理店33と対面」は 64%、
「独立代理店と対面」は 63%となり、「オンライン経由」と回答した 58%を上回った。また、「保険購入時に最も良いアドバイスをくれると信頼するのは誰か」という問いでも「独立代理店」が 1 位となり、続いて「友人および家族」、「専属代理店」、「消費者団体」となり、「アグリゲーター（インターネットの価格比較サイト）」は最も少なかった（《図表15》参照）。
30 comScore, “Auto Insurance Survey”
31 J.D.Power, Supre note 29

32 Accenture, “The Digital Insurer: Accenture US P&C Insurance Consumer Survey” Mar.11.2013

同調査は重複回答あり。
専属代理店とは、ある特定の保険会社の商品のみを取り扱う保険代理店のことを指す。また、独立代理店とは日本でいう乗合代理店に該当し、複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店のことを指す。

33

55

損保ジャパン総研レポート《図表 15》保険購入時に最も良いアドバイスをくれると信頼する対象
そう思う
0%

10%

20%

強くそう思う
30%

40%

50%

60%

70%

独立代理店
友人および家族

専属代理店
消費者団体

アグリゲーター（出典）Accenture, “US P&C Insurance Consumer Survey” より損保ジャパン総研作成

２．損害保険のチャネル傾向と保険会社の動き
米国独立代理店・ブローカー協会（IIABA）のレポート34によると、全種目収入保険料におけるチャネル別割合では、ダイレクト保険会社の割合は 2011 年で 7.3%となっている。個人自動車保険のみで見るとさらにダイレクト保険会社の割合は大きく、2001 年には 9.7%であったものが年々数字を伸ばし、2011 年には 17.4%まで拡大している。近年では、代理店による保険募集を中心としてきた保険会社の中でも、2009 年の Farmers 社（Zurich グループ）による 21st Century 社買収や、2011 年の Allstate 社
による Esurance 社の買収のように、大手保険会社がダイレクト保険会社を買収して傘下に置くといった動きも見られる。
個人自動車保険におけるダイレクト保険会社の内訳を見ると、GEICO 社、Progressive 社、USAA 社の 3 社の躍進が目覚しく、寡占化が進んでいる。
GEICO 社は世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が会長兼 CEO を勤めるバークシャー・ハサウェイグループが 1996 年に子会社化した自動車保険中心の保険会社であり、グループ会社化以降、莫大な広告費をかけることにより全米で知名度を上げている。
米国ではインターネットを介した情報収集や保険比較は既に定着したものになっている。その中で、
CM などで知名度の高いダイレクト保険会社から直接保険を購入する消費者が増加する一方、前述のとおり、代理店やブローカーのようなプロのアドバイスがほしいというニーズも高く、保険会社はその両方を満たすことができる戦略を模索していると見られる。
Progressive 社は、同社のサイト上で“Name Your Price”35という自動車保険料見積もりツールを用意している。これはサイト訪問者が見積もりを行う際、従来は多くの必要情報を全て入力しないと具体的な保険料が提示されなかったものを、最初に簡単な顧客情報および車両情報を入力後、保険料の予算額を入力することで、その予算に見合った補償内容が表示される。あとは画面に表示されたバーをスラ
34 IIABA,“2011 Property-Casualty Insurance Market : Opportunities & Competitive Challenges For Insurance Agents &Brokers”, Feb.2013
35 name your price とは「ご予算を教えてください」「いくらなら買ってくれますか」といった意味である。

56

2013. 9. Vol. 63

イドすることで簡単かつリアルタイムに内容を調整することができる仕組みとなっている。
同社は 2009
年からこのツールを導入し、オンラインで見積もりを行った顧客のうち、そのまま購入まで行った新規顧客数は 5％上昇したとしている36。同サービスの責任者 Dale Willis 氏は「このツールの目指すところ
は、自動車保険の保険料を一層お客さまに分かりやすいものにすること」としている37。同社の取組み
は、インターネット上での保険料見積もり時の時間短縮、わずらわしさを極力軽減しようとするものであるとともに、免責金額や補償内容をより分かりやすく伝えるものであるといえる。
一方、ダイレクトがシェアを伸ばしてきているとはいうものの、Channel Harvest Research 社が1,000 以上の代理店を対象に行った調査結果38では、2012 年は 3 分の 2 の独立代理店が前年比で増収したと回答した。その要因は、半分以上の代理店が「紹介」（56％）を挙げ、続いて「既存顧客への補償
内容の追加」（10％）
、「新しい地理的エリアへの事業拡大」（7％）が挙げられている（《図表 16》参照）。
この背景には、およそ半分の代理店がソーシャルメディアを利用し、顧客との親密な関係の構築や、新商品や補償内容の紹介に役立てていることがあるとみられる。代理店を活用する保険会社の側も、Facebook 等でのより良いプロモーションの仕方を案内したり、販売のトレーニングを行っているとのことである39。口コミや、既存顧客との関係性の強化というものは従来から代理店にとって重要なものであったが、ソーシャルメディアの活用が今の顧客対応にマッチしたツールとして組み込まれているといえる。
《図表 16》代理店が増収した要因
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

紹介
既存顧客の補償内容の拡充
新たな地域への販売拡大
保険販売従事者の補充
他社との合併新たな保険種目の販売
その他（出典）Channel Harvest Research, “2013 Survey” より損保ジャパン総研作成

３．広告費
米国損害保険会社の 2012 年の広告費は総額で 58 億 6 千ドルに上った40。中でも際立っているのはダ
36 Informationweek Sept.15.2009<http://www.informationweek.com/internet/b2c/informationweek-500-progressives-name-yo/219700578>
37 Hartford Business.com Jun.29.2009<http://www.hartfordbusiness.com/article/20090629/PRINTEDITION/306299937>
38 Channel Harvest Research, “2013 Survey” <http://channelharvest.net/2013-survey/>
39 Insurance Journal Jun.12.2013 <http://www.insurancejournal.com/news/national/2013/06/12/295125.htm>
40 SNL Financial データ

57

損保ジャパン総研レポート

イレクト保険会社の GEICO 社である。同社の広告費は 11 億ドルを超え、保険会社全体の中のおよそ 2割を占めている。この額は業界で群を抜いているだけでなく、他業界と比べてみてもコカコーラやマク
ドナルドの広告費を上回るほどである。第 2 位にはダイレクト自動車保険の Esurance 社を別ブランドとして所有する Allstate 社がつけている。
Esurance 社のみの広告費は、2011 年の 2,200 万ドルから 2012
年は 1 億 4900 万ドルへと増加しており、2012 年は Allstate 社全体の増加分（1 億 660 万ドル）を上回る額が Esurance 社にかけられている41。Esurance 社のコンバインド・レシオは 100％を上回っている
ものの、Allstate 社の CEO である Don Civgin 氏は、Esurance 社の買収により「GEICO 社や Progressive
社がターゲットとする顧客層で効果的に競争することが可能になった」と評価している42。
損害保険会社全体としては広告費は増加傾向にあるが、各社の戦略はまちまちである。GEICO 社の2012 年の広告費は 2011 年の 9 億 9,380 万ドルから 12.5%増の 11 億 1,750 億ドル、Allstate 社も 2011年の 7 億 2220 万ドルから 14.8%増の 8 億 2880 万ドルとなっているが、一方で、StateFarm 社や Farmers
社などは 2011 年から 2012 年にかけては減少している(《図表 17》参照)。
GEICO 社はここ数年、莫大な広告費を費やして知名度を上げることにより、着実に収入保険料を伸ばしている。個人自動車保険で見ると、GEICO 社の元受保険料シェアは 9.54%（166.8 億ドル）と、2位の Allstate 社の 10.00%（174.8 億ドル）に僅差で迫っており、2013 年には Allstate 社を抜いて全米第 2 位になるとの予測もある。
《図表 17》米国損害保険会社の広告費ランキング順位

広告費(百万ドル)
保険会社名

1 GEICO Corp.
2 Allstate Insurance Group
3 State Farm Automobile Insurance Co.
4 Progressive Insurance Group
5 Liberty Mutual Insurance Co.
6 Farmers Insurance Group of Cos.
7 Nationwide Mutual Insurance Co.
8 Travelers Cos.Inc.
9 American Family Mutual Insurance Co.
10 American International Group Inc.

2012年

対前年の
増率

1,117.5
828.8
777.9
526.0
394.2
386.3
309.6
161.9
153.3
151.3

12.45%
14.75%▲4.38%▲1.89%
18.57%▲16.77%
11.8%▲2.72%▲8.35%
21.31%

2011年

993.8
722.2
813.5
536.1
332.5
464.2
276.9
166.5
167.3
124.7

対前年の
増率

10.10%
12.42%
29.16%
9.02%
16.72%
29.69%
1.05%
28.86%
53.88%
5.68%

個人分野保険
保険料に占める
元受保険料
広告費の割合(百万ドル)

16,679.9
24,657.3
48,616.5
14,469.8
12,982.7
15,109.5
10,400.5
7,011.2
4,708.1
2,001.6

6.7%
3.36%
1.6%
3.64%
3.04%
2.56%
2.98%
2.31%
3.26%
7.56%

（出典）
《図表 1》に同じ

Ⅴ．おわりに
米国損害保険市場は 2012 年も引き続き、競争の厳しい市場環境、低い投資利回り、不規則な天候変化による異常災害の発生などにさらされた。しかしながら、こういった状況にも関わらず保険業界全体
として利益を上げた要因には、経済状況が好転し始めたことに加え、料率の引き上げ、保険引受の厳格化や精緻化など、総合的なリスク管理が行なわれていることがある。米国損害保険市場は長期的な視点で課題を克服するために十分な資本を有していると見られるが、近年多発している異常災害への対策、料率水準の動き、そして支払備金の動向については引き続き注視する必要がある。
また、保険会社各社の取組みを見る中では、消費者の志向にあわせた事業展開の変化も見逃せない。
41 RISK INFORMATION.INC, Auto Insurance Report Apr.22.2013
42 Allstate Q4 2012 Earnings Call <http://ofchq.snl.com/Cache/0E385D71B415998674.pdf>

58

2013. 9. Vol. 63

米国では IT が消費者の年齢の幅を問わず身近なものになっており、保険商品や補償内容だけでなく、保険販売網のあり方やサービス提供の仕方、消費者との結びつき方においてもオンラインをどのように活用するかが今後も業績を大きく左右する要因になると考えられる。こういった視点からも継続的に米国の市場動向を調査していきたい。

59