平 成 18 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

宇部工業高等専門学校

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

48

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

50

- i -

宇部工業高等専門学校

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（基準ごとの判断の検討及び優れた点及び改善を要する点等の検討）
評価部会、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）
11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 運営小委員会の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象
高等専門学校に通知〕）
３月 評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- 1 -宇部工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

井 上 雅 弘佐世保工業高等専門学校長

蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

野 澤 庸 則大学評価・学位授与機構教授

橋 本 弘 信大学評価・学位授与機構学位審査研究部長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- 2 -宇部工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
石 川清

愛知産業大学教授

井 上 欣 三神戸大学教授潮秀 樹

東京工業高等専門学校教授正

津山工業高等専門学校教授

奥 崎 真理子

函館工業高等専門学校教授

小 幡 常 啓群馬工業高等専門学校教授

岡 田

○蕪 木

豊

啓明学園中学校・高等学校校長

河 添 久 美米子工業高等専門学校教授

米 谷

富山工業高等専門学校教授正○髙 木 不 折谷

順 二◎徳 田 昌 則
中 野名古屋大学名誉教授（財）機器研究会理事長
東北大学名誉教授

渉

苫小牧工業高等専門学校教授

野 澤 庸 則大学評価・学位授与機構教授

廣 山 信 朗

サレジオ工業高等専門学校教授

吉 田 茂 美東京都立産業技術高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会
柿 本 静 志多摩美術大学企画広報部参与

神 林 克 明公認会計士、税理士、社会保険労務士

北 村 信 彦

公認会計士

○小 島

勉

杉 浦 哲 郎◎長 浜 邦 雄

サレジオ工業高等専門学校副校長
放送大学学園監事
東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -宇部工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として当機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、基準 1 から基準 11 の基準について、一つでも満たしていない基準があれば、当該高等専門学校全体として当機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていないものとして、その旨を記述するとともに、その理由を記述しています。
さらに、対象高等専門学校の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）
「参考」
「参考」
では、
対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校すべての評価結果を取りまとめ、「平成 18 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -宇部工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
宇部工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造性を育む教育方法として、ものづくりを中心とした活動が行われており、創造性や実現能力を育成するために編成された教育課程を基に知識・技能の基盤を形成し、地域社会・産業界の課題を基に企業技術者や大学の研究者・学生等との連携を図りながら実施する「地域連携型卒業研究・特別研究」、
学生自身が地域の小・中学生を対象とした事業を企画・実施し、単位の認定対象とされる「地域への教育サービス」、地域と連携した運営体制を基に実施される「インターンシップ」を体験することで、発想力、知識・技術の活用能力、計画・立案・遂行力、説明力などを育成し、高い職業意識や責任感・自立心を醸成するという目的実現に向けた活動が組織的に行われており、これら組織的な活動が「地域と連携した『ものづくり』教育」として、文部科学省の平成 17 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラ
ムに採択されるなど、成果が得られている。
○ 準学士課程及び専攻科課程ともに、就職率（就職者数／就職希望者数）が極めて高いばかりでなく、自動車、精密機械・器具、化学、電子機器、情報・通信など、その就職先の業種も専門性を活かしたものとなっている。加えて、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、工学系大学や大学院など
専門性を活かした進学状況となっており、教育の目的に沿った成果や効果が十分に上がっている。
○ 学生が、試験ごとに学習上の自己点検を行うことを制度化し、学習指導上の参考にしていることや、専攻科では、学生による自己点検に「電子カルテ」を活用するなど、学習を進める上での履修指導、学
生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制がきめ細かく整備され、有効に機能している。
○ 授業評価アンケートや教員の教育業績等評価など、各教員の教育活動等に対する改善を図るための環境が整備されており、この体制の下、個々の教員が意欲的に改善活動に取り組み、授業内容の改善などに結び付いている。

-5-

宇部工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

学校の目的として、教育理念を「あらゆる社会活動を営む上で人間及び社会人としての倫理が全てに優先する。本校は人間性豊かな、謙虚かつ論理的に物事を判断でき、常に向上心をもって創造的目標に対して果敢に、粘り強く努力を傾注できる人材を育成する」と定め、この理念実現のため、教育方針及び養成すべき人材像が定められている。また、準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として「創造力をそなえ、“もの”づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を掲げ、具体的な項目として、「創造力をそなえた技術者を目指すために（Ａ）好奇心と探求心をもち、新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を身につけること。
（Ｂ）情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。
（Ｃ）幅広い知識や技術を集約して、新しい「もの」を立案できる能力を身につける
こと。
」
、
「
“もの”づくりを得意とする技術者を目指すために（Ｄ）社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。
（Ｅ）現象を理論的に理解し、解析できる能力を身につけること。
」、「人間性
豊かな技術者の育成をめざすために（Ｆ）社会的責任をもち、技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。
（Ｇ）的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。
」と定めている。さらに、準学士課程においては、教養教育及び専門教育において達成すべき内容・水準として、「教育目標」及び「学科ごとの教育内容・水準」が、専攻科課程においても学習・教育目標に沿った到達目標として、「専攻科課程の教育目標」及び「専攻ごとの教育方針」が定められている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないか。

教育理念の下に定められた教育方針において、準学士課程の教育目標を「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」、専攻科課程の教育目標を「精深な程度において特別な事項を教授し、その研究を指導する」と定められている。これら学校が掲げる教育理念、教育方針及び養成すべき人材像は、学
校教育法第 70 条の２に規定された高等専門学校の目的に則り、学校創立以来の歴史的背景と今日の産業界が要望する人材像等にかんがみて設定されており、高等専門学校一般に求められる目的からはずれるもの- 6 -宇部工業高等専門学校ではないと判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

目的は、学校要覧、学校案内など印刷物への記載と配付及びウェブサイトへの掲載によって、教職員及び学生に対する周知が図られている。そのほか、教職員に対しては、新規採用教員及び事務職員を対象としたオリエンテーションにおける周知活動や、教職員が身に付けている名札の裏面に学習・教育目標を記載するなどの方法によっても周知が図られている。さらに学生に対しては、適宜、担任から目的について説明されているほか、学科長から学年ごとのホームルームにおける資料の配付、新入生オリエンテーショ
ンでの説明、全教室に学習・教育目標を記載したパネルの掲示、学生全員に学習・教育目標を記載したカードと下敷きの配付など、多様な取組によって周知が図られている。準学士課程においては、現在設定されている養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等（卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力）が、学生便覧等の刊行物において示されている「学習・教育目標」にも、明確に標記されるよう検討されている。
また、目的の周知状況に関するアンケート調査が行われており、アンケートの結果から教職員、準学士課程学生、専攻科課程学生それぞれに認知度の違いはあるものの周知されている。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的の社会に対する公表は、ウェブサイトへの掲載を通して行われているほか、地域の中学校の生徒・教員・保護者に対しては、体験入学、学校内外で行われる入学説明会など、様々な機会を設けて学校の目
的や教育内容を説明し、周知が図られている。そのほか、就職先の企業や進学先、地域などに対しては、
学校要覧、学校案内、学校紹介などの印刷物を配布することにより、公表されている。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 準学士課程においては、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等（卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力）が、刊行物等によって示されている「学習・教育目標」の中に明示されていないことから、記載方法を工夫するなどの改善を要する。

- 7 -宇部工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科及び経営情報学科の５学科で構成されており、準学士課程の教育目標に掲げる「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する
こと」に対し、各学科では、それぞれ学科の教育目標を定め、それぞれの専門分野に主要科目を配した教育課程を編成している。
機械工学科では、教育目標として「全ての工業分野において活躍できる実践的機械技術者を育成する」
を定め、材料系、力学系、生産・システム系、工学基礎系の４つの分野に主要科目を配し、電気工学科では、教育目標として「電力、電子・制御、情報・通信などの分野の実践的電気技術者の育成を行う」を定め、基礎電気系、電子系、電力系、計測制御系、情報通信系の５つの分野に主要科目を配し、制御情報工学科では、教育目標として「『機械の動きをコンピュータで操るシステム』を構築できる実践的メカトロ技
術者を養成する」を定め、情報系、計測制御・電機系、機械系の３つの分野に主要科目を配し、物質工学
科では、教育目標として「化学又は生物工業における実践的技術者を養成する」を定め、物理化学系、無機化学系、有機化学系、生物化学系、化学工学系、工学基礎系の６つの分野に主要科目を配し、経営情報学科では、教育目標として「情報分野又は企業の経営・管理部門の専門業務に携わる人材を育成する」を定め、経営系、情報系、数理系の３つの分野に主要科目を配するなど、各学科では、学科の教育目標を達成するための教育課程を編成し、そのために必要となる体制を構成している。
これらのことから、学科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、生産システム工学専攻、物質工学専攻及び経営情報工学専攻の３専攻から構成されており、生産システム工学専攻は、機械工学科、電気工学科、制御情報工学科の３学科を基礎に、物質工学専
攻は物質工学科を基礎に、経営情報工学専攻は経営情報学科を基礎に、それぞれ構成されている。
また、専攻科課程の教育の目的として定める「精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」の下、生産システム工学専攻
では「先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成」、物質工学専攻では「物質変換及びエネルギー変換技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する技術者の育成」、
経営情報工学専攻では「経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する『経営エンジ
ニア』の育成」をそれぞれの教育方針として定めており、各専攻の教育課程は、基礎とする学科の専門分
野と連携が図られ、より高度かつ応用的な内容として編成されている。
これらのことから、専攻科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 8 -宇部工業高等専門学校

２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンター等として、情報処理センター、地域共同テクノセンター及び加工システム実習室（実習工場）が設置されている。
情報処理センターは、情報処理技術の実技実習を支援する施設であり、主に学習・教育目標の「(Ｂ)情報技術」を育むため、演習室が講義や演習に利用されており、授業のない時間帯や土・日曜日には開放され、自主学習の環境として提供されている。
地域共同テクノセンターは、企業等との共同研究や研究交流の推進、教育研究の発展、地域社会の産業
技術の振興と発展に貢献する施設として供されるとともに、主に学習・教育目標の「(Ａ)好奇心と持続力」
を育むため、各種測定機器や先端設備を設置し、高学年の実験や卒業研究、特別研究において活用され、教育上の役割を果たしている。
加工システム実習室は、機械工学科の工作・電子実習、制御情報工学科の制御情報工学実習、全学の卒業研究・特別研究に必要な実験装置の製作支援など、主に学習・教育目標の「(Ｄ)実現能力」を育むために利用されている。
これらのことから、各センター等は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制として、組織・運営検討委員会及び運営委員会が、教育課程を有効に展開するための検討・運営体制として、教務委員会及び専攻科委員会がそれぞれの役割を担い、教育活動等に係る事項を審議するなど必要な活動が行われている。
組織・運営検討委員会では、教育組織とその運営の見直しと適正化に関する審議が行われ、運営委員会
では、教育の基本方針に関する審議と策定が行われるなど、両委員会では教育活動全体を統括し、教育組
織、教育課程の運営体制及び教育の基本方針などが決定されている。これを受けて、教育課程の編成をはじめ、教育計画の策定、授業時間の編成、学業成績の管理などに係わる具体的な業務の立案と実施に関し、
準学士課程においては教務委員会が、専攻科課程においては専攻科委員会がそれぞれを担う体制が整備されており、「組織・運営検討委員会規則」、「運営委員会規則」、「教務委員会規則」、「専攻科委員会規定」によってそれぞれの役割が明確にされている。
この運営体制の下、「平成 18 年度カリキュラム改正の理由及びその内容の骨子」が、組織・運営検討委
員会で審議・了承され、これを受けて教務委員会で審議・策定された改正原案が、運営委員会において「カリキュラム改正とそれに伴う教務規則等の改正」として審議・決定されるなど、教育課程を有効に展開するための検討・審議が行われている。
これらのことから、教育活動を展開する上で必要な運営体制が整備され、必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を図る組織として、一般科（一般科目を担当する教員組織）内、学科内及び学科を越えた教員間の連携を行うことができる「教員間連絡ネットワーク」が設けられている。この組織は、学科代表などの教員間ではなく、全教員が自身の教科など関連するネットワーク
へ参加することにより、授業の内容・方法・実施時期、成績資料の点検など科目間での密接な連携を図り、- 9 -宇部工業高等専門学校

教育効果を上げ、改善活動を継続的に行うことを目的として活動が行われており、学科内、学科間それぞれにおいて複数の組織が形成されている。
この運営体制の下、平成 17 年 11 月の「英語系ネットワーク会議」では、準学士課程における「ＴＯＥ
ＩＣスコア目標の導入」が検討され、３年次、４年次、５年次にそれぞれ目標値を設定し、そのための方策として「ＴＯＥＩＣ中心の授業」及び「音読の積極的導入とリスニング訓練強化」に関する検討が行われ、教育内容（シラバス）、試験問題、成績評価等について協議されているほか、同様の活動として「機械
系」
、
「物理系」
、
「情報系」などのネットワーク組織においても継続的な教育改善活動が機能的に行われている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

教育活動を円滑に実施するための支援体制として、学級担任及び課外活動指導教員が配置され、それぞれの活動を支援する体制として、教務部、学生部、寮務部及び学生課が整備されている。
教務部は、教務主事を責任者として組織されており、修学指導、成績評価、進級、卒業、進学指導などに関する学級担任への支援を行うほか、課外活動指導教員が行う公開講座、オフィスアワーなどへの支援を行っている。学生部は、学生主事を責任者として組織されており、資格取得奨励制度等、高専祭、就職指導などに関する学級担任への支援を行うほか、課外活動指導教員が行う体育大会、ロボットコンテストなどへの支援も行っている。寮務部は、寮務主事を責任者として組織されており、学級担任への主な支援
内容としては、寮生生活指導などがある。学生課では、３つの係が教務部、学生部、寮務部に対して、それぞれ担当する業務活動を通して支援を行っている。
これらのことから、教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

宇部工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目担当教員は、担当科目を教授するため、各専門分野に精通した専任教員 23 人、非常勤講師 25人が配置されている。
教育の目的を達成するための教員配置として、学習・教育目標として掲げる「創造力をそなえ、“もの”づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を達成するため、全体の約４分の１に当たる６人の専任教員が、技術者にとって基本となる数学へ重点的に配置されている。また、教養教育の目標「国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる」を達成するため、全体の約４分の１に当たる６人の専任教員が重点的に英語へ配置されているとともに、非常勤講師もネイ
ティブスピーカー２人を含む４人が配置され、国際化に対応できる技術者の育成に配慮した人員配置となっている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

専門科目担当教員として、専任教員 50 人（他に助手８人）、非常勤講師 19 人が配置されている。
教育の目的を達成するための教員配置として、各学科が目指す技術者などの育成に向け、企業など他機関勤務経験者、専門資格を有する者、海外留学経験者などを登用するとともに、機械工学科では、「材料系、力学系、生産システム系、工学基礎系」の各分野を専門とする教員が、電気工学科では、「基礎電気系、電子系、電力系、計測制御系、情報通信系」の各分野を専門とする教員が、制御情報工学科では、「情報系、計測制御・電気系、機械系」の各分野を専門とする教員が、物質工学科では、「物理化学系、無機化学系、有機化学系、生物工学系、化学工学系」の各分野を専門とする教員が、経営情報学科では、「経営系、情報系、数理系」の各分野を専門とする教員がそれぞれ配置され、各学科のコアとなる授業科目を担当している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科の授業科目を担当する専任教員は配置されていないが、準学士課程の一般科目及び専門科目を担- 11 -

宇部工業高等専門学校

当する専任教員が兼担している。専攻科では授業科目を一般教養のための「一般科目」、専門の基礎となる「専門基礎科目」及び専門性を高める「専門科目」に分類し、「一般科目」は主に一般科目担当教員が、「専門基礎科目」及び「専門科目」は専門科目担当教員がそれぞれ担当し、生産システム工学専攻では機械工学科、電気工学科及び制御情報工学科の教員が、物質工学専攻では物質工学科の教員が、経営情報工学専
攻では経営情報学科の教員と一般科所属教員 1 人(選択科目「会計監査論」)がそれぞれ専門科目を担当している。
教育の目的を達成するための教員配置として、各専攻が目指す技術者などの育成に向け、全体として博士の学位（45 人中 40 人）を有する教員を主体とし、専門分野の学会における研究発表の状況など、必要な資質と能力に配慮した配置を行っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発にするための措置として、教員の採用時において、年齢、学位の取得状況、教育経歴の有無などを勘案することとされており、専任教員 73 人（他に助手８人）の年齢構成の現状から、若年、壮年、熟年などの年層別にバランスよく配置されている。また、専任の教員（助手を含む）のうち、博士の学位を有する者を一般科に６人、専門学科に 48 人を配置しているほか、専門資格の取得者を３人（技術士（情報工学）１人、公認会計士１人、薬剤師１人）、他大学等の教育研究機関における勤務経験者 42 人、海外留学の経験者 13 人など他機関において１年以上の勤務経験を有する者 70 人を配置しており、教育経歴や実務経験へ配慮した教員組織となっている。
これらのことから、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用や昇格等に関する規定として、「宇部工業高等専門学校人事委員会規則」をはじめ、同委員会に関する要項などが定められており、要項の第６においては、「(１)教育業績(授業評価を含む)、(２)
研究業績、(３)学生の課外活動指導」など６つの評価項目が明確に定められている。
これらの規定に基づき、教員の採用は原則として公募により行われ、採用案件の都度、人事選考委員会を設置し、人事委員会委員長（校長）同席のもとで、書類選考された複数の候補者に対して面接が行われている。人事選考委員会委員長は面接選考の結果を人事委員会委員長に答申し、その答申を受けた人事委
員会での審議後、採用人事を決定している。また、教員の採用時には、提出を求める書類の１つとして「教育・研究及び学生指導に対する抱負(1,000 字程度)」の提出を求めており、これにより応募者の教育に対する考え方及び基本的姿勢が把握され、面接において、同書類に関する基本的な考え方を直接確認するとともに、発言の明瞭さ、物事を論理的に説明できる資質、社会人としての基本的資質を備えているかどうかなど適性等をかんがみて、教育上の能力を把握するよう取り組まれている。
教員の昇任については、候補者の経歴のほか、研究業績、教育業績、学校運営など５つの項目をそれぞれ数値化して教育上の能力を含め総合的に評価する「内部昇格に関わる教員人事基準について」が定められており、人事委員会において審議・決定している。
非常勤講師の採用については、候補者に対して専任教員の採用時と等しい面接が行われ、続いて人事委
員会の席上、この面接結果と任用調書の記載内容について学科長から説明された後、人事委員会がこれら- 12 -

宇部工業高等専門学校の結果を統合して採否を決定し、採用されている。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

教員の教育活動を定期的に評価する仕組みとして、「学生による授業評価」及び「教員の教育業績等評価」を実施する体制などが整備されている。
自己点検評価委員会が実施する「学生による授業評価」のためのアンケート調査は、全学生によって、すべての授業科目を対象に行われており、アンケート結果の集計後、評価結果が印刷物及びウェブサイト
において公表されている。
校長が実施する「教員の教育業績等評価」は、「教員による自己評価」、「教員相互による教員の評価」
及び「学生による教員評価」の３部から構成されており、「教員による自己評価」では、授業内容、ＦＤ活動、地域貢献、学生指導など多数の項目を設定し、各評価項目を数値化して集計するなど、３つの評価結果を基に、定量的な業務評価を行い、教員の教育研究活動等に対する総合的な評価を実施している。
そのほか、平成 16 年度より、教育、学生指導、研究、地域連携の各分野、あるいはその他の分野において顕著な功績が認められる教員を表彰するものとして「教員表彰制度」が導入され、学科及び組織・運営検討委員会から推薦された候補者の中から、同委員会において被表彰教員を選考・決定しており、平成
16 年度３人、平成 17 年度４人の計７人を表彰するなどの取組も行われている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われていると判断する。
３－３－① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

教育課程を展開するための教育支援者として、「宇部工業高等専門学校事務分掌規定」等の学内規定を整備し、それぞれの役割を明確にし、必要となる事務職員組織及び技術職員組織が配置されている。
事務部長を責任者とする事務職員組織は、学校の管理運営事務を行う庶務課（庶務係、人事係、図書係、計 11 人）、資産管理や財務業務を行う会計課（総務係、出納係、用度係、施設係、計 14 人）、教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行っている学生課（教務係、学生係、寮務係、計 13 人）から構成されており、職員総数 39 人が配置されている。
技術室長（教員）を責任者とする技術職員組織は、技術長（技術専門員）を筆頭に、第一技術班（機械
工作・機械系、計６人）、第二技術班（電気・電子・情報・経営系、計６人）及び第三技術班（化学・生物系、計２人）から構成されており、技術職員総数 15 人が配置され、教育研究支援及び施設・設備等の保守・管理業務に従事しているほか、教育活動等の支援業務に対する質を向上させるため、積極的に研修・研究活動を実施し、毎年、技術報告集を刊行するなどの取組を行っている。
これらのことから、教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校【優れた点】○ 教員の教育活動等に対する定期的な評価が積極的に取り組まれており、特に、教員の教育研究等業
績評価では、「教員相互による教員の評価」において多様な項目を設定し、各評価項目を数値化・集計した上で、定量的な業務評価を行うなど、評価体制や取組方法に様々な工夫がなされ、実施されている。
○ 技術職員組織は、積極的に研修・研究活動を実施し、毎年、技術報告集を刊行するとともに、教育活動等の支援業務に対する質を向上させるため、スタッフ・ディベロップメント活動を積極的に取り組むなど、技術者育成を目的に編成された教育課程を有効に展開するための適切な教育支援体制となっている。

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宇部工業高等専門学校

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

アドミッション・ポリシーにおいて、準学士課程で求める学生像を「技術者への夢を抱いている人、豊かな人間性をもっている人、謙虚かつ論理的にものごとを判断できる人、向上心をもって創造的目標に対して粘り強く努力できる人、世界を舞台に活躍したいというチャレンジ精神のある人」とし、その下に学科ごとに求める学生像が設定されている。さらに、４年次編入における求める学生像として「『もの』づくりに興味のある人、技術に関わる基礎学力が備わっている人、豊かな人間性をもっている人、謙虚かつ論
理的にものごとを判断できる人、向上心をもって創造的目標に対して粘り強く努力できる人、世界を舞台に活躍したいというチャレンジ精神のある人」とし、その下に学科ごとの求める学生像が設定されている。
専攻科課程では、求める学生像を「これまでに工学の基礎を理解し修得した人、専門分野のより高度な学問を修めたい人、専門分野だけでなく、異分野も含め幅広い知識を身に付けたい人、ハード・ソフトを含めた広い意味の『もの』づくりをしたい人、課題に向かって果敢に挑戦する意欲のある人、人間社会の発展に貢献したいとの熱意に溢れた人」とし、その下に専攻ごとに求める学生像が設定されている。
これら教育の目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針などは、準学士課程入学者選抜、編入
学生選抜、専攻科入学者選抜ごとに、明確に定められている。
学校の教職員に対する周知等については、アドミッション・ポリシーが記載された募集要項や学校案内を配付するとともに、ウェブサイトへの掲載によって周知されている。
将来の学生を含めた社会への公表については、中学校において行われる入試説明会や進学勉強会等において、アドミッション・ポリシーが記載された学校案内や募集要項等の刊行物を配布するとともに、ウェブサイトへの掲載により行われている。
これらのことから、教育の目的に沿って求める学生像等が明確に定められ、学校の教職員に周知され、また、将来の学生を含め社会に公表されていると判断する。
４－２－① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程での入学者選抜は、推薦と学力検査による選抜方法が採用されている。推薦による選抜では、調査書及び面接結果を総合評価して合格者が決定されており、面接において、アドミッション・ポリシー- 15 -

宇部工業高等専門学校の各事項を記載した人物評価基準により点数化がなされている。学力検査による選抜では、学力検査及び中学校の調査書を総合評価して合格者が決定されている。また、準学士課程においては、４年次への編入
生選抜も実施されており、準学士課程入学者選抜（推薦）に準じた基準と方法により、面接及び口述試験が行われている。
専攻科入学選抜については、学力選抜、推薦選抜及び社会人特別選抜が採用されている。学力選抜では
学力試験と面接によって、推薦選抜及び社会人特別選抜においては面接により、それぞれ受験者が選抜され、アドミッション・ポリシーに合致しているかどうかについて、主に面接での面接評価票に基づき判断されている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

準学士課程における入学者選抜の改善に向けた取組は、入学試験委員会において検討される体制となっており、平成 16 年７月に開催された入学試験委員会では、アドミッション・ポリシーと人物評価について検討され、求める学生像に沿った者を確保する目的で、平成 17 年度に「準学士課程推薦選抜法」を改定している。この改定により、各種大会・コンテスト、生徒会・ボランティア活動、資格・検定試験等において優秀な成績を収めた者を選抜することとし、そのため中学校が記載した活動記録を別途に定めた基準で点数化し、総合点に加算しているなど検証結果を改善に役立てる取組が行われている。そのほかの取組としては、入学試験の成績（推薦・学力検査）と入学後における成績の相関について調査研究が行われ、入学後の順位は、学力検査の順位よりも内申書の順位の方が相関性が高いことが判明したとの結果を受け、内申点を重視する入試制度に改定されるなど、学生の受入状況がアドミッション・ポリシーに沿ったもの
であるかについて検証が行われ、改善への取組も実施されている。また、専攻科課程においても、入学者選抜の方法等が専攻科委員会で検討されており、平成 16 年度には、前年度の実例を踏まえ、合格した学生がアドミッション・ポリシーと合致するよう判定基準が改定されている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

入学定員に対する実入学者の状況として、準学士課程においては、実入学者数が大幅に定員を超える、
又は下回る状況になっていない。専攻科課程においては、最近の実入学者数はやや多いが、教員及び施設・設備等の面から考えて十分に対応できる範囲であり、ほぼ全員に近い修了生が学士の学位を取得していることから、十分な教育が行われ、学生の学業に対する支障は生じていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アドミッション・ポリシーとして掲げている学生像を具体的に評価する方法として、推薦選抜にお- 16 -

宇部工業高等専門学校

いて、各種大会・コンテスト、生徒会・ボランティア活動、資格・検定試験等において優秀な成績を収めた者を選抜するため、中学校が記載した活動記録を別途に定めた基準で点数化し、総合点に加算
しているなどの試みは、特色ある取組である。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５－４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

教育課程は、一般科目と専門科目との関連性などが「教員間連絡ネットワーク」や教務委員会などにおいて調整・検討され、学習・教育目標をはじめ、教養教育の目標や学科ごとの教育内容・水準など教育の目的達成に向けて設計されている。授業科目は、教育の目的を達成するために厳選され、各学科とも低学
年に一般科目を多く配置し、学年が上がるに従って専門科目の比重が高まるくさび形の配置となっており、学年ごとに一般科目及び専門科目が適切に配置されている。これらを踏まえ編成された教育課程は、「学科ごとの系統図（授業科目の流れ）」として取りまとめられ、各授業科目の位置付けが学生にとってわかりやすく示されており、体系性が確保されている。
また、授業の内容についても、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成への配慮として、選択科目「外部授業科目」を設け、他の高等教育機関で修得した単位を最大４単位まで卒業要件単位に含めることができるよう配慮されており、特に、山口大学と教育及び研究上の協力を推進するために教育研究交流協定を締結- 18 -

宇部工業高等専門学校

し、同大学工学部で開設している授業科目を履修できるよう配慮されている。
インターンシップについては、「校外実習」（選択１単位）として教育課程に組み込まれており、加えて、学生が行う地域教育サービスについても「地域教育」（選択 1 単位）として単位認定するなど、学生に対する教育課程上の配慮がなされている。
また、卒業研究については、平成 18 年度から、一般科担当教員の指導下でも実施できる取組として、「一
般科目担当教員による卒業研究指導に関する条件」が整備され、実施されている。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に十分に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）

授業科目は、講義、演習及び実技（実験・実習、設計製図、体育、卒業研究など）の形態に分類され、形態別授業科目の学年配当は、低学年では講義科目が多く、高学年ほど実技科目が多くなっており、授業
形態はバランスのとれた構成である。
学習指導法については、授業科目担当教員の自著による教科書や参考書を「経営組織論」、「ネットワー
ク技術概論」、「基礎材料強度学」などに使用するほか、情報処理センターを「情報処理Ⅰ」、「ＣＧ工学」、「情報処理演習」など情報関連科目に活用し、ＬＬ教室では「イングリッシュコミュニケーションⅡB」、「ドイツ語Ⅰ」などのリスニングに係わる授業科目が行われ、英会話に係わる授業では外国人の非常勤講師によって実施されている。これらを含め、全体として学生の理解度を向上させるため、授業形態に応じた指導方法が取り入れられており、講義科目においては、対話・討論型授業や学力不足者への対応に取り組まれているほか、プリントの配付が約７割の授業で実施され、視聴覚機器の活用も約４割の授業で行われている。演習科目においても少人数教育や学力不足者への対応に取り組まれるとともに、自作教材、Ｉ
Ｔ機器の活用が約７割、視聴覚機器の活用も約６割の授業で行われ、実技科目においては、自作テキスト
や、少人数教育が約９割の授業で実施されるなど、それぞれの授業形態に応じた工夫がなされ、学習指導が行われている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業形態、授業概要、到達目標、評価方法、学習・教育目標、JABEE 基準（４年次、５年次のみ）、授業内容、関連科目、教科書、参考書等が記載されており、各科目の担当教員が、教育の目的に照らして授業計画を立案・作成している。また、学習・教育目標の欄に記された記号を「学科ごとの授業科目の流れ（系統図）」で確認することにより、各授業科目と学習教育目標との対応が理解しやすいように配慮されている。
シラバスの活用状況については、学生に対して実施された「授業評価アンケート」の結果において、「成
績評価方法の確認」及び「評価基準（合格点）の確認」が最も多く、続いて「授業内容を知る」、「授業科
目の流れを知る」、「教科書・参考書の確認」との回答が得られている。さらに、教員個人がシラバスのコ
ピーを配付してノートなどにファイルさせるなど、シラバスの活用状況を向上させるための工夫もなされており、活用されている。また、平成 19 年度より、高学年での学修単位化導入に伴い、自学自習の内容が- 19 -

宇部工業高等専門学校

シラバスに追加されることとなっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

創造性を育む教育方法として、創造性や実現能力を育成するための教育課程が編成されているとともに、「地域連携型卒業研究」や地域への教育サービスを通した教育活動を基に、学生の自由な発想から知識・技術の活用能力、計画・立案・遂行力、説明力などを育成するため、ものづくりを中心とした取組が行われている。
学習・教育目標に掲げる「創造力をそなえ、“もの”づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」の実現に向け、電気工学科では、電子デバイスを使い、ライントレーサーやモータ制御用ドライ
バ回路の設計から製作に取り組み、制御情報工学科では、ロボットの設計から製作に取り組むなど、学生が主体性を持って、計画・設計・実施（実験）、結果（製品）の評価に至る一連の作業を実践的に取り組むなど、各学科で創造系の科目を位置付け、創造力の育成に努めている。
「地域連携型卒業研究」は、地域社会・産業界の課題を基に、学生が問題設定を行い、自由な発想で解決を目指すことで創造性の涵養と課題解決能力の育成を目的として取り組まれており、企業技術者や大学の研究者・学生等との連携を図りながら、学生の創造力・課題解決能力の育成を図るとともに、地域貢献への参加を推進し、学生の研究意欲向上、視野の拡大、仕事に対する責任感の自覚、連携力や説明力の向上が図られている。
地域への教育サービスを通した教育活動においては、学生が地域の小・中学生に対して実施する「ものづくり教室」を企画・開催することにより、創造力と実務能力をはじめ、企画力・説明力・指導力の育成
を目指して取り組まれており、「地域教育の履修・単位認定に関する内規」が整備され、４年次及び５年次の「地域教育」（選択１単位）として開設されている。
インターンシップは、企業等での就業体験を通して、学生の学習意欲を向上させるとともに、高い職業意識の育成や責任感・自立心を醸成し、将来の進路選択における指針を得ることを目的として取り組まれており、４年次及び５年次において、「校外実習」（インターンシップ・選択１単位・実習期間１週間以上）として開設されている。実習に当たっては、事前教育が行われ、実習先での心構え・マナーなどについて説明されるほか、外部講師によるインターンシップの意義・目的・効果などに関する講演が実施されている。実習期間終了後には、事後教育として、報告書の作成と成果発表会が行われ、成績評価が行われている。これらの運営体制を背景に、地域の商工会議所や経営者協会などとの連携基盤を軸としつつ、実習先
機関の業種や地域も広範に展開され、平成 17 年度の修了者が平成 14 年度に比べ３倍に増加するなど、インターンシップの利用者は年々増加しており、有効に活用されている。
また、「地域連携型卒業研究」、地域への教育サービス及びインターンシップに関する３つの活動は、目的を実現するため組織的に取り組まれており、「地域と連携した『ものづくり』教育」として、文部科学省の平成 17 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されるなど、成果が得られている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が十分に行われていると判断する。

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宇部工業高等専門学校

５－３－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は、「教務規則」として策定され、学生便覧に明記されるとともに、ホームルームにおいて教務主事や学級担任から説明され、学生に周知されている。個々の科目の成績評価基準や評価方法については、シラバスに明記されるとともに、担当教員が、最初の授業でシラバスを提示して説明することなどにより、学生に周知されている。
各科目の成績評価は、科目担当教員によって行われた後、成績評価資料室に保管され、評価の適切性をチェックするため「教員間連絡ネットワーク」によって点検されており、学生に対しては、答案返却後、採点に異議があるときは、意見申立ての機会が設けられている。単位認定、進級認定及び卒業認定は、校長以下全教員が出席する「進級認定会議及び卒業認定会議」において、判定資料を点検した後、教務規則
に従い、適切に行われている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－４－① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

人間の素養の涵養がなされるよう配慮された取組として、ホームルーム、学外研修・工場見学、クラス
マッチなどが行われている。ホームルームは、１年次から３年次において毎週１回１時間が設定されており、授業・行事関係の説明のほか、各主事・学科長からの講話などにより、職業意識の向上や公衆道徳の涵養がなされるよう取り組まれている。学外研修は、１年次４月（新入生合宿研修）、３年次 10 月（３年次合宿研修）に、それぞれ１泊２日で実施されており、信頼関係や相互理解を深め、協調性を養うよう取り組まれている。工場見学は、３年次から５年次において、学年ごとに実施されており、技術者としての倫理観を育み、社会性や公衆道徳、協調性などを養うよう取り組まれている。クラスマッチは、前・後期ごとに１回２日の日程で実施されており、企画・運営を行う学生はコミュニケーション能力や課題解決能
力を養い、参加する学生はクラスの連帯感を深め、相互理解や団結心を培うよう、学生が企画・運営のすべてを担いながら運営されている。
これらのことから、教育課程の編成において、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると判断する。
５－４－② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

生活指導面や課外活動等の指導は、主として学生主事を責任者とする学生部が統括し、全教員が分担して、それぞれのクラブ活動や大会・コンテスト等の指導を行うとともに、学生課学生係が支援業務に従事している。学生会活動や課外活動においては、大会やコンテストで優秀な成績を収めることを目指すのみ
ならず、学生がそれらの活動を通して、学習・教育目標に掲げている「持続力」、「立案能力」、「実現能力」、「コミュニケーション能力」が育成されるよう配慮されている。
これらのことから、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。

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宇部工業高等専門学校＜専攻科課程＞５－５－① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程は、生産システム工学専攻は準学士課程の機械工学科、電気工学科、制御情報工学科を基礎とし、物質工学専攻は物質工学科、経営情報工学専攻は経営情報学科をそれぞれ基礎として構成されている。このため、各専攻の教育課程は、それぞれ基礎とする学科の専門分野に関連した、より高度かつ応用的な内容を考慮して編成されており、関連性は「授業科目の流れ」によって明確に示されている。
これらのことから、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

専攻科の授業科目は、一般教養としての「一般科目」、専門に関する基礎的な内容の「専門基礎科目」
及び専門性を深める「専門科目」に分類されており、１年次では主に「一般科目」と「専門基礎科目」を履修し、２年次では主に「専門科目」を履修するように配置されている。
各科目と教育目標との対応及び科目間の関連は、シラバスに「授業科目の流れ」として示されており、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されている。
また、授業の内容についても、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成への配慮として、生産システム工学専攻と物質工学専攻では、一般科目と専門基礎科目を共通に履修できるよう配慮されている。また、「工学特論」（必修・２単位）においては、専攻科を担当する全教員から各専門分野の講義（研究内容や最近のトピックスなど）が行われ、専攻する専門分野だけでなく、他の専門分野の内容を理解できる幅広い知識を持った技術者の養成を考慮し、共通科目として開設されている。さらに、平成 16 年度には、単位互換を含む山口大学との教育研究交流協定が締結され、「他の高等教育機関で取得した単位に関す
る申し合わせ」を整備することにより、修得した単位が認定されるなど、教育課程上の配慮がなされている。
そのほか、インターンシップ（実習期間３週間程度）は、平成 15 年度から取り組まれており、平成 16年度からは必修科目「インターンシップ」（２単位）として教育課程に組み込まれているほか、情報関連資
格取得やＴＯＥＩＣテストで 400 点相当以上の習得及び学外での研究発表についても、「情報処理演習」、「英語」、「特別研究」における評価方法としてそれぞれ設定され、平成 17 年度からは各科目が必修科目として教育課程に組み込まれるなど、教育の幅を広げている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

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５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業科目は、授業の方法・内容によって講義、演習、実験（研究）に分類され、修了に必要な単位数のうち、講義以外の単位数の割合は、どの専攻においてもおよそ 35％と実技を重視した構成となっており、授業形態はバランスのとれた構成である。
また、学習指導法の工夫として、英語の授業では、ＣＡＬＬシステムの導入・活用が図られているほか、生産システム工学専攻と物質工学専攻で開講されている「工学複合実験」（必修・２単位）及び経営情報工学専攻で開講されている「社会システム工学実験Ⅱ、Ⅲ」（必修・２単位）では少人数教育が実施され、実験手法の習得や実験結果の整理・分析・報告書作成などに配慮された指導法が行われている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

創造性を育む教育方法として、ものづくりを目的とした科目を配するとともに、「地域連携型特別研究」
を通した研究・開発能力の育成に取り組まれている。
生産システム工学専攻及び物質工学専攻での「総合演習」、経営情報工学専攻での「社会システム工学
実験Ⅲ」では、これまでに学んだ知識・技術を総合し、「ある“もの（ハードウエアだけでなくソフトウエ
アを含む）”」を創り出す能力を養う目的で実施され、課題に対し、調査、設計、製作を行い、最後に報告
会を行うなど、創造力の育成に努めている。
「地域連携型特別研究」は、地域社会・産業界の課題を基に、学生が問題設定を行い、自由な発想で解決を目指すことで創造性の涵養と課題解決能力が育成されることを目的として取り組まれていることから、学生が共同研究や受託研究など応用・開発型の研究に参画し、企業技術者や大学の研究者・学生等との連携を図りながら、創造力・課題解決能力及び研究・開発能力などの育成が図られている。
また、企業等における実務問題への理解と対応能力を身に付けることを目的として、「インターンシッ
プ」（必修・２単位）を開設しており、学生は、１年次の夏季休業期間に３週間以上の実習を行い、その成果を報告書にまとめ、報告会で発表している。平成 17 年度は、約 20 社の企業に 30 人近くの学生が実習を行っており、実習内容・テーマについて、相当数の学生から満足度の高いアンケート結果が得られており、有効に活用されている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５－６－③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには、教育目標との対応、授業概要、到達目標、授業計画、成績評価方法、関連科目、教科書、参考書等が記載されており、各科目の担当教員が、教育の目的に照らして担当科目の授業計画を立案し、シラバスを作成している。
１単位の履修時間が授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることは、「専
攻科の授業科目の履修等に関する規則」の第２条において明確にされ、同規則が専攻科学生便覧に記載されるとともに、４月のオリエンテーションで説明され、学生に周知されている。
シラバスの活用状況については、学生に対して実施された「授業評価アンケート」の結果から、シラバ- 23 -

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スの利用目的について「授業内容を知る」が最も多く、続いて「教科書・参考書の確認」、「成績評価方法の確認」などの回答が得られており、シラバスは活用されている。また、教員個人がシラバスのコピーを配付して、ノートなどにファイルさせるなど、シラバスの活用状況を向上させるための工夫や取組がなされている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－７－① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

専攻科における研究指導は、指導教員の下で２年間継続して行われており、研究テーマは、入学時に一般科を含む専任教員が提示するリストの中から、学生自身が選択している。また、指導教員１人当たりの学生数は、１年次と２年次合わせて１人から５人程度で行われており、１年次には研究の中間発表を行う
ことにより、他の教員からも指導や助言が受けられる体制がとられ、２年次には論文の提出と最終報告会を行い、主査（指導教員）と副査２人によって成績評価が行われている。
そのほか特別研究においては、社会や企業の課題を取り込み、企業技術者や大学研究者の支援を得て、多様な環境の中で研究が行える「地域連携型特別研究」に取り組まれている。この取組は年々増加しており、研究意欲や開発能力の向上、視野の拡大、連携力や説明力の向上などに配慮された研究指導が行われる中、学生は研究の成果や社会的意義に対する意識を向上し、学外者との討論、学外者への説明・発表などを通して、より実践的な技術者としての資質が備わるよう有効に活用されている。
これらのことから、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規程、修了認定規程に関しては、「専攻科の授業科目の履修等に関する規則」に明確に定められ、同規則第２条においては、１単位の履修時間が授業時間以外の学習を合わせて 45 時間であることも明記されており、専攻科学生便覧に記載することによって、学生への周知が図られているほか、各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は、専攻科授業要目（シラバス）にも記載され、周知が図られている。また、専攻科学生便覧（１年次のみ）、専攻科シラバス（１年次、２年次）を年度始めの専攻科
オリエンテーション時に配付し、説明することによって周知が図られている。
各科目の成績評価については、各科目の担当教員によって、単位認定は専攻科委員会で学則に則って行
われ、修了認定は、校長以下全教員が出席する「卒業・修了認定会議」において、判定資料を点検した後、教務規則に従い、適切に行われている。また、成績評価関連資料は、成績評価資料室に保管され、評価の適切性をチェックするため「教員間連絡ネットワーク」によって点検されており、学生に対しては、授業の最終回に答案が返却され、回答を示した後、採点に異議があるときは、意見申立ての機会が設けられている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校【優れた点】＜準学士課程＞○ 学生のニーズに応えて、平成 18 年度より、一般科目担当教員も卒業研究の指導ができる制度が整備されているほか、他の高等教育機関との修得単位の互換、海外の大学での履修単位の認定、インターンシップや地域教育サービスにおける単位の認定など、多様な教育課程の編成に取り組んでいる。
○ 創造性を育む教育方法として、ものづくりを中心とした活動が行われており、創造性や実現能力を育成するための教育課程によって知識・技能の基盤を形成し、地域への教育サービス、「地域連携型
卒業研究」、インターンシップを体験することで、発想力、知識・技術の活用能力、計画・立案・遂行力、説明力などが育成・向上されるよう組織的な活動が行われており、これら組織的な活動は、「地域と連携した『ものづくり』教育」として、文部科学省の平成 17 年度現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラムに採択されるなど、成果が得られている。
○ インターンシップは、企業等での就業体験を通して、学生の学習意欲を向上させるとともに、高い職業意識の育成や責任感・自立心を醸成し、将来の進路選択における指針を得ることを目的として取り組まれており、４年次及び５年次において、「校外実習」として開設されている。また実習に当たっては、心構えやマナーなどが事前に教育されるとともに、外部講師によってインターンシップの意
義・目的・効果などに関する講演も実施されるなど、効果的な活動が行えるよう工夫がなされている。
また、実習先機関の業種や地域も多岐にわたる中、地域の商工会議所や経営者協会などとの連携基盤を軸に展開され、平成 17 年度の修了者が平成 14 年度に比べ３倍に増加するなど、選択科目ながらもインターンシップの利用者は年々増加しており、有効に活用されている。
＜専攻科課程＞○ 学生のニーズに応えて、他の高等教育機関との修得単位の互換、海外の大学での履修単位の認定、インターンシップなど、多様な教育課程の編成に取り組んでいる。
○ 創造性を育む教育方法として、ものづくりを中心とした活動が行われており、創造性や実現能力を育成するための教育課程によって知識・技能の基盤を形成し、地域への教育サービス、「地域連携型特別研究」、インターンシップを体験することで、発想力、知識・技術の活用能力、計画・立案・遂行力、説明力などが育成・向上されるよう組織的な活動が行われている。
○ 研究指導上の工夫として、「地域連携型特別研究」においては、学生の研究・開発能力の育成が図られるとともに、より実践的な技術者としての資質が備わるなど、教育の効果が上がっている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力が備わっているかについて、教務委員会（準学士課程）と専攻科委員会（専攻科課程）が、教育課程に応じて養成する人材像などについては自己点検評価委員会が、それぞれその達成状況を把握・評価するよう取り組まれている。
教務委員会及び専攻科委員会では、単位修得状況を基に、進級率・卒業（修了）率の状況などを加えて解析し、教育課程の編成、教育内容と方法や学力不足の学生への対応等について審議した上で、担任指導体制の強化や学生相談室の充実などとともに、その結果を教育改善に反映させている。
自己点検評価委員会は、授業評価アンケートの調査結果、就職先企業へのアンケート調査、正課外教育の状況を判断することによって、キャリア教育の充実など改善すべき事項を所管委員会へ指示しており、各種調査に対する総合的な分析は行われていないものの、個々の状況把握に基づき、養成すべき人材像等の達成状況を把握・評価している。
これらのことから、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教務委員会では、単位修得や進級率・卒業（修了）率の状況を解析しており、準学士課程では、過去６年間における進級・卒業の不合格者数は、学年と学科によって差はあるものの、総平均値は限られた数であり、資格・検定試験の合格者数も毎年多数となっていることから、教育の成果が上がっている。専攻科
課程においても、過去５年間における進級・修了の不合格者数は限られた数であり、達成すべき教育内容・水準として設定された、ＴＯＥＩＣにおけるスコア 400 点以上、情報関連資格の取得、学会発表などの基準に対し、近年ほぼ全修了生が達成している状況や、過去 10 年間の「学位取得者状況」において、修了生のほぼ全員が本機構より学位を授与されている状況などから、教育の成果は上がっている。
また、自己点検評価委員会が主体となって実施する取組については、学習・教育目標に沿って項目が設定された「就職先企業へのアンケート調査(平成 15 年９月)」によれば、就職先企業による卒業生・修了生
への各項目別評価では「不満」が 10％以下となっているなど、教育の成果は上がっている。そのほか、地域連携型卒業研究・特別研究の増加により、論文作成、発表技術などのレベルが向上しており、卒業研究
論文集並びに特別研究論文集の内容・水準は高く、教育の成果は上がっている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、- 26 -

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教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程では、就職率（就職者数／就職希望者数）及び進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高い状況であり、卒業生の就職先の業種も自動車、精密機械・器具、化学、電子機器、情報・通信など、学科の専門性を反映した状況であるとともに、進学の状況についても、専攻科への進学のほか、工学系大学が中心となっており、専門性を活かした進学状況となっている。
専攻科課程においても、就職率（就職者数／就職希望者数）及び進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高い状況であり、修了生の就職先についても電子機器、情報・通信など専門性を反映した状況であるとともに、進学の状況についても、専門性を活かした工学系大学院が中心となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

学生が卒業（修了）時において、身に付ける学力や資質・能力など学校の意図する教育の成果や効果について、学生自身の評価によって総合的に把握できる取組は行われていない。しかしながら、学生による個々の授業科目や卒業研究・特別研究に対する「授業評価アンケート」、年４回各期の中間・期末試験終了後に行われる「学生による自己点検」によって、現状に対する自己分析が行われており、間接的ながら、学生自身の評価による学習達成度が把握されていることから、おおむね学校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断する。
なお、学生自身によって正課教育及び正課外教育の成果を把握するための取組については、数量化して評価する統計的な評価方法の開発を含め、検討が進められている。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するための取組として、「就職先企業へのアンケート調査（平成 15 年９月）
」が実施さ
れている。
このアンケートでは、学習・教育目標に沿った調査項目などが設定されて行われ、卒業生については「コミュニケーション能力」についてやや低い評価結果であるものの、「好奇心と持続力」や「実現能力」など、その他の項目ではいずれも高い評価が得られている。修了生に対しては、「コミュニケーション能力」を含むすべての項目に対して高い評価が得られており、特に「情報技術」と「環境と技術者倫理」については、極めて高い評価が得られている。さらに、卒業生及び修了生ともに、仕事に対しては約９割から満足度の高い評価が得られており、学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果からみて、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程及び専攻科課程ともに、就職率（就職者数／就職希望者数）が極めて高いばかりでなく、自動車、精密機械・器具、化学、電子機器、情報・通信など、その就職先の業種も専門性を活かしたものとなっている。加えて、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、工学系大学や大学院など専門性を活かした進学状況となっており、教育の目的に沿った成果や効果が十分に上がっている。
【改善を要する点】○ 学生自身による評価として、各授業科目の到達目標に対する達成度評価や「学生による自己点検」
は行われているものの、学生が卒業（修了）時において、身に付けるべき学力や資質・能力を総合的に評価するための取組は行われていない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習を進める上でのガイダンスとして、準学士課程では、新入生に対する「入学後の新入生オリエンテーション」において、教務主事より、教育課程、成績評価、進級・卒業基準などが説明され、２年次以上の学生に対しては、合同ホームルーム、学年ホームルーム及びクラスホームルームにおいてガイダンスが実施されている。専攻科課程においては、４月に専攻科教員（専攻科長、専攻科長補、専攻主任）によるオリエンテーションが開催され、学習を進める上での各種の説明、注意がなされている。また、指導教員制（特別研究を指導する教員の配置）の下、全体的な指導は専攻科教員が行い、学生の個別指導について
は指導教員によって行われており、準学士課程及び専攻科課程において、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。
また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制については、学級担任制度、オフィスア
ワー、成績通知書、学生による自己点検が整備されているほか、専攻科課程では電子カルテ（学生が入学時に履修計画を立て、各期の達成状況が確認できるなど、ウェブサイトでの活用ができるもの）の導入などがあり、ホームルームの実施報告例、学生の自己点検報告例、成績通知書の書式、オフィスアワーの活用例から、いずれも体制が整備され、機能している。特に、平成 17 年度のオフィスアワー制度を利用した
来訪学生数から、当制度が学習の指導や助言に資するとともに、学生の生活相談の窓口としても機能している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、図書館及び情報処理センターの使用が配慮されており、両施設とも平日は 20時まで、土曜日は 10 時から 18 時まで、日曜日・祝日は 13 時から 17 時まで開館され、自主学習のための体制を整備し、学生への便宜を図っている。両施設の過去５年間の利用状況として、図書館においては、
学生の利用者数が年間延べ８千人以上、学生への貸出冊数も９千冊以上であり、情報処理センターにおいては、１日平均 20 人以上の時間外利用があるなど、有効に利用されている。
キャンパス生活環境等については、厚生施設として学生会館が、課外活動を支援する施設としては、クラブハウスが整備されているほか、図書館棟には、学生会室や文化系クラブの部室のほかに、ロビーに隣- 29 -

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接した談話室もコミュニケーションスペースとして整備され、活用されている。また、旧ボイラー室が全面改修されて「ものづくり工房」が整備され、加工システム実習室に加えて、学習・教育目標であるものづくりを支援する施設として整備されている。
これらのことから、自主的学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズは、自己点検評価委員会によって実施される「授業評価アンケート」、
年４回各期の中間・期末試験終了後に行われる「学生による自己点検」、適宜必要に応じて行われる「学習等支援に関するアンケート調査」などによって、適切に把握されている。そのほか、学生会役員と校長との懇談会（各主事同席）やクラスごとに行う意見聴取等から把握されており、学生会による取組では、毎
年、全学生を対象として学校に対する要望を事前調査し、その中から意見の多い内容を選び、学生会の要望として校長へ伝えられ、学校側は、図書館や情報処理センターの利用時間延長などの対応を図っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

資格試験及び検定試験に対する支援として、平成 14 年度より特別学習制度が設けられ、合格者に資格・検定に関する単位修得を認定しているほか、英語、ＴＯＥＩＣ 、数学、漢字、簿記などの資格・検定試験
を学内で実施し、受験の便宜を図るとともに、報奨制度も設けて資格取得への奨励に努めている。
外国留学に対する支援として、韓国の東義科学大学及びオーストラリアのニューカッスル大学との学術交流協定が締結されていることに加え、平成 16 年度には、後援会、教職員、卒業生及び地域企業等からの寄付を受け設立された「国際交流支援基金」が整備されており、外国留学における費用の援助、交流協定
校との学生交流における資金援助など、経済的な支援が行われている。
これらの支援体制を背景に、資格・検定合格者数は、平成 14 年度から平成 17 年度の４年間において年間平均約 200 件であり、また、学術交流協定を締結した韓国の東義科学大学及びオーストラリアのニュー
カッスル大学へは、既に６人の学生が「国際交流支援基金」を利用して留学している。
これらのことから、資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

留学生に対しては、「外国人留学生委員会」が設置され、教育、厚生及び寮生活に係わる企画と運営が行われているとともに、担任教員及び留学生指導教員が、それぞれ責任者として留学生の学習支援を行っている。そのほか、留学生１人に対して学生チューター１人を配置するとともに、日本語や日本事情等の授業科目を設け、留学生に対する学習支援を行っている。
編入学生に対しては、合格が内定した高校生を夏休みに登校させ、夏季学習指導が行われているほか、学科によって程度の差があるものの、個別の事前学習指導が行われている。
これらのことから、特別な学習支援が必要な者に対し、学習支援体制が整備され、機能していると判断- 30 -

宇部工業高等専門学校する。
７－１－⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

正課の活動に加えて、学生会活動、クラブ活動、寮生活などの正課外活動による人間の素養の涵養や実務能力の育成を重視していることから、これらの正課外活動に対して、クラブ指導教員や外部専門家を配置するなどの指導体制、学生活動や用具・器具・大会参加費などの経済的支援、施設・設備などの整備を行うなど、円滑な課外活動を推進するための支援体制が整備されており、クラブ活動指導教員の活動状況
や学生活動支援経費の執行状況などから、有効に機能している。
これらのことから、課外活動に対する支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活面における支援体制としては、学生の悩みや修学・就職等についての相談に応じ、適切な助言と指導を行い、健全な育成を図ることを目的とした「学生相談室」が設置されている。学生の健康管理
面は、学校医の指導の下、常勤の看護師が配置された保健室を拠点として行われているほか、セクシュア
ル・ハラスメントに関する対策委員会も設けられており、学生相談室の相談実績などから、有効に活用されている。
学生の経済面における支援体制としては、独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体、公益法人等が行っている育英奨学事業を活用した「奨学金制度」が整備されているほか、授業料の納付が困難な学業優秀である学生への「授業料免除制度」が整備されており、いずれも学生便覧に記載され、学生への周知が図られており、それぞれの利用実績から、有効に活用されている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

留学生に対する支援としては、留学生担当教員が引率する国内見学旅行が実施され、日本の歴史・風土・文化に触れ、学生チューターとの親睦交流を深める取組が行われているほか、学生寮に補食室、シャワー室、談話室が整備されているとともに、寮務担当教職員とチューターによって、学生寮での生活支援が行われている。現在、障害のある学生は在籍していないが、身体障害者の来訪に備えて、専攻科棟玄関にはスロープが設けられ、エレベータが設置されるなど、バリアフリー化が実施されている。
これらのことから、特別な支援が必要な者に対し、生活面での支援が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学生寮の管理・運営及び寮生の指導や生活支援は、寮務主事を責任者とし、寮務部（寮務主事、寮務主
事補、学務課寮務係）が行っており、１年次の学生に対しては、生活の自立と集団生活に慣れ、規律ある生活を送れるよう指導を行い、３年次から５年次の学生に対しては、寮生会役員として寮の運営に携わりつつ、生活指導員として１年次及び２年次の学生に対する生活指導と支援を経験することにより、企画・
調整力や指導力が育成されよう指導されており、寮生活を通し、自立心や協調性が育まれるよう有効に機能している。

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学生寮における勉学面での機能状況としては、自習時間が設けられ、試験期間中は深夜まで居室での自習が認められているとともに、勉学に必要な設備として、一人一人に机、椅子、本棚が備え付けられており、有効に活用されている。
これらのことから、学生寮は、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

全学的な進路指導体制として、「進路指導室」を設け、学生が就職・進学情報資料を閲覧できる体制を整備するとともに、専従職員を配置して、学業成績証明書等の発行や応募書類の発送などの支援が行われている。準学士課程では、専攻科進学や大学編入に対しては、担任が中心となり、進学希望先の情報収集や指導が行われ、専攻科課程では、指導教員と専攻主任あるいは学科長とが連携し、進路指導が行われている。
就職・進学など進路ガイダンスは、入学試験合格者への入学説明会、ホームルーム（１年次から３年次）、
合宿研修（３年次、９月）、保護者会（全学年、11 月）等において、学科長や担任教員から説明が行われているほか、年２回刊行される「学校だより」が全保護者へ配付され、進路情報が説明されている。また、本格的な進学・就職指導は、学生への進路調査に基づき、４年次から学科長及び担任によって行われている。
これらのことから、就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生が、試験ごとに学習上の自己点検を行うことを制度化し、学習指導上の参考にしていることや、専攻科では、学生による自己点検に「電子カルテ」を活用するなど、学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制がきめ細かく整備され、有効に機能している。
○ 図書館や情報処理センターでは、日曜開館を含む開館時間の延長を行い、学生への便宜を図るなど、
自主的学習環境が整備され、効果的に利用されている。
○ 資格試験や検定試験受講への支援体制として、資格・検定受検に向けた講座を開講するほか、特別学習制度や報奨制度を整備しているとともに、海外高等教育機関との学術交流協定の締結や外国留学の費用援助など、多様な支援体制が整備され実績を上げている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備の整備状況として、校地、運動場、体育館、教室、研究室、図書館、情報処理センター、加工システム実習室、地域共同テクノセンター等をはじめ、校舎には基幹施設及び付属施設が整備されるとともに、学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要とされる種類及び数の機械・器具も整備されている。また、これらの教育研究環境をより教育課程の実
現にふさわしい施設・設備として整備を図るため、実習工場、図書館、電気工学科校舎の増築など５か年にわたる「施設整備計画」も策定されている。
学校が有する施設・設備の利用形態として、基本的に講義科目については、１年次から５年次まではホームルーム教室で授業を受け、専攻科学生は大学と同じく講義に応じて教室を移動する方式を採用していることから、教育課程に基づき割振られた時間割に沿って、学生は各施設・設備を有効に利用しながら講義や実験・実習、演習等を履修している。
施設・設備の利用については、情報処理センター・視聴覚教室・プールについては「心得」が、図書館・福利施設（学生会館）については「細則」が、また、放課後の教室等については「使用基準」がそれぞれ定められ、授業や課外活動をはじめ学生の自主学習の場などとして有効に活用されている。
これらのことから、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークの整備状況としては、平成 14 年に光ファイバーによるネットワークが構築され、高速ネットワークが利用できる環境が整備されている。登録されているネットワーク端末は 855 台で、５年次及び専攻科学生は、配属された指導教員の研究室等からＬＡＮが利用でき、４年次以下の学生は、演習室の端末（端末 104 台、経営棟端末 44 台、計 148 台）が利用できるよう配慮されている。
ネットワーク端末のセキュリティ対策には、ファイアウォールによるアクセス制御とアンチウイルスソフトウェアによるウイルス防御システムが採用されており、利用者に向けたセキュリティポリシーも定められ、利用者側、管理者側の双方に対し、セキュリティ体制が整備されている。
情報処理センターの演習室は、授業などに利用される以外の空き時間には、学生への利用が配慮されており、利用者数も１日平均 20 人以上の利用があるなど、有効に活用されている。
これらのことから、情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

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８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書、学術雑誌等の整備状況については、図書館及び研究室での保管を含め約 10 万冊が管理されているほか、教育研究上必要となるビデオテープ、ＤＶＤなどの視聴覚教材資料が学科の種類、教員数及び学生数に応じ、系統的に整備されている。
教員や学生の教育・研究活動の促進をサポートする策として、長岡技術科学大学が中心となっている
Science Direct コンソーシアムへ加入しており、約 1,000 種のジャーナルがフルテキストで閲覧可能とされた体制を整備し、利用者への配慮がなされている。
また、図書館は平日 20 時まで、土曜日は 10 時から 18 時まで、日曜日・祝日は 13 時から 17 時まで開館しており、図書の年間の延べ貸出冊数が多数になっていることなどから、有効に活用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動に関するデータや資料の収集・蓄積については、自己点検評価委員会や教務委員会など、教育活動に関する調査を実施する委員会等において収集され、委員会議事録、実施計画書、活動記録・データなどが、それぞれの活動を支援する庶務課、会計課、学生課、成績資料保管室等において保管・蓄積されている。
教育の目的に沿って、教育活動の実態を把握し、点検・評価する取組として、自己点検評価委員会では「教員の教育業績等評価」に関する調査と集計が行われ、教務委員会では、「学生による自己点検評価」の実施及び「授業評価アンケート」に関する調査、集計、報告書の作成とウェブサイトへの公開などが行われており、これらの取組を基に、学生の達成度評価に関する資料の収集は十分でないものの、教育及びその支援活動に関する資料・データの収集から報告書作成までの活動が適切に行われている。
また、授業の内容と水準及びその方法に関する点検については、学科内及び学科間に組織化された「教員間連絡ネットワーク」によって、教員間、学科間での相互点検・評価が行われる体制となっており、成績評価資料についても、担当教員がシラバス・問題・模範解答・答案などに「成績資料ファイル点検表」
を添えて取りまとめ、これを「成績資料提出および点検マニュアル」に基づいて、ネットワーク担当教員が確認する体制が整備されており、適切な評価・管理体制が整備されている。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が十分に整備されていると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生からの意見聴取は、自己点検評価委員会によって実施される「授業評価アンケート」、適宜必要に応じて行われる「学習等支援に関するアンケート調査」、「『ものづくり』教室やイベントの実験・展示に関する調査」、「卒業研究に関する調査」などのほか、直接学生の意見・要望を聴取する「学生会役員及び準学士課程５年次代表と校長との懇談会」などを通して行われている。
これらの取組から得た情報を基に、授業評価アンケートにおいては、評価結果が報告書としてまとめられ、印刷物及びウェブサイトで公表されるほか、教員個人に対して、評価点に基づく学科内・学内での順位を提示することにより、教員個人の自己研鑽と自己啓発を促し、授業内容や指導方法の改善に役立てられているなど、様々な取組によって聴取された内容が、点検・評価に適切な形で反映されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が十分に行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適- 35 -

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切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外関係者の意見を聴取する取組として、「運営顧問会議」を設置し、学外有識者の意見を聴取する体制を整備しており、平成 18 年６月に開催された運営顧問会議では、前回の会議において提言された内容への対応として、自己点検評価委員会を中心とした学内での点検・評価の後、「キャリアデザイン教育」への取組、カウンセラー（週１回）の配置など対応が図られている。そのほかの取組として、数年おきに実施される教育研究活動の総合的な自己点検・評価の一環として、学習・教育目標に対する調査項目が設定された「就職先企業へのアンケート調査(平成 15 年 9 月)」が実施されており、学校の意図する教育の成果や効果について、点検・評価がなされている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各種の評価結果に基づき、教育の質の向上、改善に結び付けるためのシステムとして、自己点検評価委
員会を中心とした「授業評価アンケート」、「就職先企業へのアンケート調査」、「教員の教育業績等評価」などをはじめ、「教員間連絡ネットワーク」による日常的な点検活動が行われており、自己点検評価委員会
では、各種の調査結果を分析・評価し、「組織・運営検討委員会」及び「運営委員会」へ報告し、両委員会での判断を基に、改善すべき事項を所管委員会へ指示するよう取り組まれている。この体制の下、具体的な教育課程の見直しが、教務委員会及び専攻科委員会で審議され、運営委員会での決定を経て、実施されているほか、授業内容・方法の工夫や改善、シラバスの点検・改定が行われるなど、継続的な方策が講じられている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

個々の教員の教育に関する継続的改善状況として、毎年実施される「授業評価アンケート」及び「教員の教育業績等評価」などに基づき、教材の作成や授業内容・方法の工夫など、継続的な改善が図られている。
自己点検評価委員会が実施する「授業評価アンケート」においては、調査結果が個々の教員に提示された後、担当するすべての授業科目について、反省点や今後の授業改善などの回答を行い、それらが取りまとめられた後、ウェブサイトで公開されている。
校長が実施する「教員の教育業績等評価」においては、「教員の自己評価」、「教員による相互評価」、「学
生による教員の評価」の３部で構成された調査が行われ、特に、「教員の自己評価」については、授業内容・方法、成績評価など多数の調査項目が設定されており、各教員が定期的に自己評価し、教育の質の向上を図るよう努められている。

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これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教員の研究活動が教育の質の改善に寄与している取組として、研究活動の成果を授業や卒業研究・特別
研究に反映しているほか、自著を教科書や参考書として使用するなどの取組により、教育の質の向上に努めている。さらに、教員が行う地域と連携した技術開発では、学生を参加させる件数が近年増加しているとともに、地域連携型卒業研究・特別研究も平成 13 年から平成 17 年にかけて２倍に増加しており、学生の研究意欲の向上、仕事に関する責任感の自覚や説明力の向上などに寄与するよう取り組まれている。また、地域連携型卒業研究・特別研究取組に関する調査では、学内型での取組に比べ、研究意欲は地域連携型の方が約 10％高い結果が得られている。そのほか、研究成果を学外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成に努めるよう取り組まれており、この成果として、毎年数人の学生が、所属学会での学会表彰を受けている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

教員が教育の内容や方法の改善を図る主な取組として、学内での研修会・発表会や公開授業とともに、学外での研修会が行われている。
学内での取組として、授業や学生支援などの日常的な教育活動の現状と課題を討議し、教育の改善に反映させることを目的とした活動が、平成６年度から毎年１回夏季休業期間を利用し、主事や学級担任などが参加する１泊２日の合宿形式で行われていたが、平成 13 年度からは、全教員が参加し、経験豊富な教員
又は外部講師による講演と質疑・討論を行う形式として実施されている。さらに、この活動の趣旨を踏襲し、
平成 16 年度からは教育研究発表会として継続的に実施されており、教員相互の資質向上を図る目的で、発表会の内容を「教育」
・「研究」
・「学生指導」
・「地域連携」のセッションに分け、それぞれの分野の研究発表と質疑応答、最後に総合討論が行われている。また同様の活動として、専門分野ごとの教員による研究発表として、英語科研究報告会なども取り組まれている。
公開授業においては、平成 16 年度より全学的な取組として位置付けられ、教務委員会の年次計画に「公開授業」が組み込まれ、計画的に実施されている。公開授業の実施後には、懇談会が開催され、参加教員による授業評価や感想などの意見交換を行い、授業改善に反映させている。
学外での研修会では、文部科学省などが主催する研修会、講演会、シンポジウムを積極的に活用し、終了後には、参加者から報告会、資料回覧、電子メールの利用によって、教職員相互の資質向上と情報の共有化に努めるよう取り組まれている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント活動として取り組まれている学内研究発表会においては、卒業研究での取組事例を基に、研究指導上の配慮や研究成果などが紹介され、参加者との討論を行い、全体としての教育の質の向上に取り組まれている。また、公開授業においても、授業実施後の懇談会において、質疑- 37 -

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応答が実施されることにより、授業の進め方、授業内容、話し方など、改善が図られる取組となっている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「教員間連絡ネットワーク」を学科内及び学科間に組織し、教員間・学科間での様々な連絡調整や
成績評価資料の管理及び相互点検評価など、多面的に機能させている。
○ ファカルティ・ディベロップメントとして、学内での教育研究発表会や公開授業に取り組むほか、学外での研修会を活用するなど、多様な取組が積極的に実施されており、それらの取組が教育の内容や方法の改善に結び付いており、有効に機能している。
○ 授業評価アンケートや教員の教育業績等評価など、各教員の教育活動等に対する改善を図るための環境が整備されており、この体制の下、個々の教員が意欲的に改善活動に取り組み、授業内容の改善などに結び付いている。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有していると判断する。
また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学検定料、入学料等の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的な収入が確保されていると判断する。
また、外部資金の獲得については、科学研究費補助金において成果を上げている。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、運営委員会で決定された予算編成方針に基づき、予算配分案が会計課で作成され、組織・運営検討委員会及び予算委員会で審議・決定されている。
また、この計画については、運営委員会で報告された後、学科会議等において学校の構成員に報告されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算については、組織・運営検討委員会において基本方針が審議・決定され、予算委員会で審議・決定された配分計画に基づき、関係部署に適切に配分されている。
また、教員からの公募により競争的に予算を配分する特別教育研究費や、校長裁量により、全学的に必要かつ緊急性があると判断される事業等に重点的に予算を配分するリーダーシップ経費等を設けている。

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宇部工業高等専門学校

これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構において、平成 16 年度の財務諸表が、官報において公告され、ウェブサイトにも掲載されており、適切な形で公表されていると判断する。
なお、平成 17 年度の財務諸表についても、平成 16 年度と同様に、適切な形で公表される予定である。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 外部資金の獲得については、科学研究費補助金において成果を上げている。

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宇部工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

学校の目的を達成するために、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長が配置されるとともに各種委員会が設置され、学則をはじめとした諸規則によって、校長、各主事、委員会等の役割が明確に示されている。
教務主事は教務に関する業務、学生主事は学生の厚生補導に関する業務、寮務主事は学生寮における学
生の厚生補導に関する業務、専攻科長は専攻科課程の教育研究に関する業務をそれぞれ行い、学校の目的を達成するため、それぞれの校務分掌を務めることで校長を補佐しており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定を行う態勢となっている。
また、管理運営に関する事項について審議するため、組織・運営検討委員会のほか各種委員会が設置されており、各種委員会における審議・決定事項は、校長の決裁又は了承を経て、それぞれの運営組織により実施されている。組織・運営検討委員会は、校長、各主事、各専攻科長、事務部長から構成され、組織、運営及び教育研究活動を見直し、その適正化を図っている。運営委員会は、校長、各主事、各専攻科長、学科長、共同利用施設長、事務部長、各課長より構成され、学校運営を円滑に行うために設置され、校長の諮問に応じ、管理運営、教育の基本方針、規則、概算要求等の事項を審議している。
これらのことから、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

管理運営に関する事項を審議するため、「組織・運営検討委員会」や「運営委員会」など各種委員会が整備されている。各種委員会は、それぞれの委員会規定によって目的や役割などが明確にされているとともに、各種委員会における審議・決定事項が校長の決裁・了承を経て、それぞれの運営組織によって実施されるなど、適切にその役割を果たすとともに、委員会相互の連携も円滑に行われている。
事務組織については、事務部長の下に庶務課、会計課、学生課が設置され、事務分掌規定によって役割が明確にされており、それぞれの管理運営業務を行っている。また、技術職員についても、技術室を設置
し、技術長の下に３つの班に分かれて配属されており、事務職員と技術職員は、教員との協力・連携体制をとりつつ、教育・研究支援及び施設・設備等の保守管理業務に従事するなど、学校の目的達成に向け、それぞれの職務を遂行している。
これらのことから、管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動し- 41 -

宇部工業高等専門学校ていると判断する。
11－１－③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

管理運営に関する諸規定については、学則をはじめとして、運営組織、教育組織及び事務組織、並びに、教育活動、学生指導、施設・設備、財務等に係わる諸規定が整備されていることから、管理運営の諸規定が整備されていると判断する。
11－２－① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

外部有識者の意見を学校の運営に反映させるため、「運営顧問会議」及び「外部評価委員会」を設置し、外部有識者の意見を学校の運営と教育研究活動の改善に反映させる体制を整備している。
運営顧問会議では、教育研究上の基本計画及び教育研究活動の評価について審議されており、平成 15
年 12 月の開催では、「中期目標・中期計画（平成 16～20 年度）及び JABEE 受審（平成 16 年度）に向けた
準備・改善状況」について検討され、その後、平成 18 年６月には、前回指摘された事項に対する改善状況の報告や中期計画の達成状況などについて検討されている。また、この際、専攻科修了要件として掲げる
TOEIC400 点以上の英語力について指摘を受け、外部講師による特別講義や CALL システムによる授業が実施されるなど、教育実施体制に関する管理運営上の対応が図られている。そのほか、平成 17 年３月に開催された外部評価委員会では、本機構の認証評価実施要項（試行的評価、平成 16 年度）に準じて作成された資料を基に検討され、この際の意見は、適宜、関係する委員会へ改善が図られるよう対処されている。
これらのことから、外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されているか。

高等専門学校の活動の総合的な状況に対する自己点検・評価は、これまで平成５年５月、平成 11 年３月、平成 14 年５月、平成 17 年３月に行われ、その結果を取りまとめた報告書が作成されている。これらの報告書については、県・市の教育委員会・図書館、他の高等専門学校、関連する大学・短期大学などの教育関係機関へ配布され、公表されている。また、日本技術者教育認定機構による教育プログラムに認定されるなど、学校の目的を達成するために外部機関による評価を積極的に受審している。
これらのことから、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価や第三者評価が行われ、かつ、それらの評価結果が公表されていると判断する。
11－３－② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

評価結果がフィードバックされるための体制として、運営顧問会議における意見や助言については、組織・運営検討委員会及び運営委員会において検討された後、改善に向けた取組が行われるよう整備されている。平成 15 年 12 月の運営顧問会議において指摘された「事務職員の人材育成、事務組織の効率化」については、組織・運営検討委員会及び運営委員会において検討された後、研修制度の充実や業務の効率化
計画（平成 20 年まで）の策定が行われているほか、「カウンセラーは、今後、常駐にすべきではないか」
に対しては、学生相談室を設置し、カウンセラー（週１回）を配置するなど、校務の円滑な運営に向け、改善策が取り組まれている。

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宇部工業高等専門学校

これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善に結び付けられるシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校＜参 考＞- 45 -

宇部工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況

間性豊かな技術者の育成をめざす」を学習・教育目標としている。

（１）高等専門学校名 宇部工業高等専門学校（正課教育及び正課外教育による総合教育）本校（２）所在地 山口県宇部市

では，正課教育及び正課外教育による総合教育によ（３）学科等構成
科：機械工学科，電気工学科，制御情報

り，実践的な技術者としての能力を育成している。

工学科，物質工学科，経営情報学科

前者においては，基礎学力の向上を図るとともに，専攻科：生産システム工学専攻，物質工学専

体験重視の教育を行って，科学技術に係わる理論の学

攻，経営情報工学専攻

理解と「ものづくり」に必要な技術・技能の修得が（４）学生数及び教員数(平成 18 年 5 月 1 日現在)

できるよう教育課程を編成している。具体的には，

学生数：学 科1,034 名それぞれの学科に必須なコア講義科目を設定すると

専攻科

62 名

ともに，これに関連する多彩な実験・実習・演習を課している。後者においては，学校行事，課外活動

教員数：81 名
２

及び学寮生活等を通じて，知的能力を具体的に実現

特徴革）本校は，昭和 37 年度に設置された国する能力（コミュニケーション能力や組織・チーム

立 12 高専の 1 つで，機械工学科及び電気工学科のによる解決能力など）を養成している。また，学生

計 2 学科で発足した。爾来，学科の整備拡充を図り，の学校生活を充実させるため，学習支援，進路支援，

現在，工学系 4 学科（機械工学科，電気工学科，制

学生の健康・悩みに関する相談など，様々な学生支

御情報工学科，物質工学科）と国立高専では唯一の援の体制を整備している。

（改

経営系学科（経営情報学科）の計 5 学科を有してい（地域資源の活用による教育）本校では，校内教る。創立以来，今日まで，本校は，5,700 名を超え

育だけでなく地域資源を活用した技術者教育を行っる技術者を世に送り出している。平成 9 年度に，準ている。具体的には，研修会・工場見学，インター

学士課程の上に，生産システム工学専攻及び物質工

ンシップ，学生による地域の小中学生への教育，地学専攻から構成される専攻科が設置された。さらに，域と連携した卒業研究・特別研究，特別講義などで

平成 17 年度に，本校専攻科に経営情報工学専攻がある。これらの教育支援するため，宇部市，山口大増設された。以来，今日までに修了生は 150 名を数

学，山口県産業技術センターと協力協定を締結し，え，ほぼ全員が学士の学位を取得している。

また，地域の商工会議所，経営者協会，宇部高専地（教育体制の特徴）本校は，工業の基幹分野を教域振興協力会などと連携している。

育する機械工学科及び電気工学科に加えて，メカト（地域貢献と国際交流）公開講座などの生涯学習

ロニクスを教育する制御情報工学科，化学とバイオ

や地域企業との共同研究などを通して，地域社会・を教育する物質工学科，経営と情報を教育する文系

産業の発展と振興に努めている。また，韓国・東義の要素が強い経営情報学科を有している。本校は，科学大学及びオーストラリア・ニューカッスル大学

このように伝統ある産業分野及び新しい産業分野へと学術交流協定を締結するとともに，国際交流支援対応できる学科を有し，今日の多様な業種・職種に基金を設けて，学生・教員の国際交流を支援していおける技術者の育成に応じることができる教育体制

る。

となっている。本校は人文・社会，理学，工学，農（JABEE 認定）日本技術者教育認定機構より，平学，薬学，経営，経済など，多岐にわたる専門分野

成 16 年度に，本校の「創造デザイン工学」教育プの教員を有している。不透明さが増大し変化の激し

ログラム（機械工学科・電気工学科・制御情報工学

い将来の技術者としての職業活動に求められる広い科・物質工学科 4・5 年生及び専攻科生産システム

分野の知識と技術を教授できる教員構成となってい工学専攻・物質工学専攻 1・2 年生を対象）が認定る。

された。現在，平成 20 年度の「経営情報工学」教（教育目標）本校では，新しい「もの」を創造で育プログラム（経営情報学科 4・5 年生及び専攻科

き，国際化に対応できる技術者を育成するために，

経営情報工学専攻 1・2 年生を対象）の JABEE 認定「創造力をそなえ，“もの”づくりを得意とする人を目指して準備を進めている。

- 47 -

宇部工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．宇部工業高等専門学校の使命
本校の使命は，準学士課程においては「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」及び専
攻科においては「精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」にある。また，地域と連携した教育を行うとともに，技術系高等教育機関として地域の社会・産業へ貢献することも使命とする。
２．教育理念本校は，人間性豊かな，謙虚かつ論理的に物事を判断でき，常に向上心をもって創造的目標に対して果敢に，粘 り 強 く 努 力 を 傾 注 で き る 人 材 を 育 成 す る 。 本 校 の 基 本 的 教 育 理 念 は “ Be human, be tough, and bechallenge-seeking”で表現される。
３．教育方針本校の教育目標を実現するための教育方針として，次の 4 点を掲げている。
① 豊かな心と優れた感受性を持ち，学生として自主的な責任ある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
② 一般科目と専門科目を適切に配分した 5 年間の一貫教育を行い，幅広い知識を持つ人間に育てる。
③ 実技教育を重視し，理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的能力ある人間に育てる。
④ 準学士課程及び専攻科の 7 年間教育により，事象・現象を複眼的視野でもって総合的に捉え，目標とする“もの”を具体的にデザインし，創造できる人間に育てる。
４．学習・教育目標
本校では，「創造力をそなえ，“もの”づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を準学士課
程及び専攻科共通の学習・教育目標として掲げている。ここで言う「もの」には，機械・機器などのハードウェ
ア及び材料・物質のみならず，情報処理，計測，システム構築などのソフトウェアが含まれる。この学習・教育
目標として，次のような具体的な項目を挙げている。
■創造力をそなえた技術者をめざすために：(A) 好奇心と探求心を常にもち，新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を身につけること。(B) 情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。(C) 幅広い知識や技術を集約して，新しい「もの」を立案できる能力を身につけること。■「もの」づくりを得意とする技術者をめざすために： (D) 社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。(E) 現象を論理的に理解し，解析できる能力を身につけること。■人間性豊かな技術者をめざすために：(F) 社会的責任をもち，技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。(G) 的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。
５．準学士課程の目標
本校では，準学士課程の教養教育，専門教育（各学科共通）及び学科ごとの専門教育において達成すべき内容・水準（徳育，創造性教育を含む）に関して，次の目標を設定している。
5.1 教養教育① 社会規範及び人間倫理に基づいて判断し，行動できる人材の養成を実現する。② 専門の学問を理解するために十分な数学，物理学，化学等の学力を習得させる。③ 文章を読解でき，事象を文章で表現でき，自分の考えを他人に言葉で伝えることができるに十分な国語力を習得させる。④ 国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる。⑤ 情報リテラシィを習得させる。
5.2 専門教育① 実験・実践能力を養成する。② 各種データの収集・解析及び現象の解析を可能とする情報処理能力を養成する。③ 高度な専門科目の学習に対応するため，応用数学，応用物理学等，より進んだ専門基礎科目を履修させる。④ 各学科専門教育においては各学科で定めた基礎コア科目の内容を重点的に教授する。⑤ 卒業研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。⑥ 卒業研究の成果を校内外で発表させ，プレゼンテーション力の育成を図る。
5.3 学科ごとの教育（機械工学科）①全ての工業分野において活躍できる実践的機械技術者を育成する。②工業力学，材料力学，
水力学，熱力学，計測工学，自動制御などのコア科目及びコア科目それぞれの演習科目を課し，機械工学の専門
基礎知識を習得させる。③工作実習・電子実習及び設計製図を課し，工作・設計・CAD 技術を習得させる。④情報処理を課し，情報リテラシィ及びＣ言語などの高級言語を習得させる。
（電気工学科）①電力，電子・制御，情報・通信などの分野の実践的電気技術者の育成を行う。②応用数学及- 48 -

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び応用物理学の他に，ベクトル解析，複素関数論，量子力学などを課し，電気工学の理解に必要な基礎知識を習得させる。③電気工学のコア科目及びコア科目演習科目を課し，電気工学の専門基礎知識を習得させる。④情報処理及び電気工学の実験・実習を課し，電気工学の実践能力を習得させる。
（制御情報工学科）①「機械の動きをコンピュータで操るシステム」を構築できる実践的メカトロ技術者を養成する。②機械，電気，計測・制御，情報に係わる幅広い専門知識を習得させる。③制御情報工学実習を通じ，電気・電子回路，制御プログラミング，機械加工の基礎を習得させる。④ミニロボットの設計・製作を行わせ，学生の知的好奇心を引き出すとともに，創造性を身に付けさせる。
（物質工学科）①化学又は生物工業における実践的技術者を養成する。②化学・生物に共通する専門基礎科目の講義及び実験・演習を課し，理論を理解させるとともに実践能力を育成する。③機械・電子・情報等の工学基礎科目を課し，工業技術の基礎を習得させる。④４年生から物質又は生物コースを選択させる。物質コースでは，化学品・材料の性質と機能を理解させ，合成設計・製造工程に関する技術を習得させる。生物コースでは，生物機能を理解させるとともにその取扱いに習熟させ，微生物を用いた食品・医薬品などの製造技術を習得させる。
（経営情報学科）①情報分野又は企業の経営・管理部門の専門業務に携わる人材を育成する。②情報関連科目
では，コンピュータシステムの原理，プログラム技術，サーバ・クライアントシステムの基礎技術を習得させる。
③LL 教室の積極的な活用により，英語コミュニケーション能力を身に付けさせる。
６．専攻科の学習・教育目標
専攻科において達成すべき専攻科共通の教育内容・水準及び専攻ごとの教育方針を定めている。
6.1 専攻科教育① 応用的及び先端的専門科目を理解させるために必要な高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成する。
② 外国語でのコミュニケーションを可能にする英語力（TOEIC 400 点相当以上を目標）を習得させる。③情報技術を駆使できる能力を養成する。④ 機械工学，電気工学，制御情報工学，物質工学及び経営情報工学，それぞれの学問に関するさらに高度な能力を養成する。その水準としては，大学院工学研究科修士課程１年次のレベルを目指す。⑤工学の事象・現象を総合的に捉え，複眼的視野の下で目標とする“もの”を具体的にデザインし，
これを創造するためのシステムを構築できる能力を養成する。
6.2 各専攻の教育（生産システム工学専攻）①工学技術の発展に対応でき，創造的かつ解析力に優れた技術者を育成する。②機
械，電気，制御情報などの各専門分野の知識・技術を習得させる。（物質工学専攻）①物質変換及びエネルギー
変換技術に関わる高度な知識と技術を有する技術者を育成する。②化学，生物，材料，環境などの各専門分野における知識と技術を習得させる。（経営情報工学専攻）①経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する｢経営のエンジニア｣を育成する。②経営，情報，数理などの各専門分野における高度な知識と技術を習得させる。

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ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校では，教育理念，教育方針及び養成すべき人材像を掲げるとともに，準学士課程及び専攻科課程にそれぞれの教育目標を定めている。さらに，準学士課程の学科ごと，専攻科課程の専攻ごとに教育の内容と水準を設定している。学生に対しては，準学士課程及び専攻科課程ごとに，学習・教育目標が設定されている。本校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，及び，養成しようとする人材像を含めた達成しようとしている基本的な成果等が明確に定められている。
本校では，高等専門学校の目的に則り，さらに本校の歴史と今日の産業界が要望する人材像等に鑑みて，教
育理念，教育方針及び養成すべき人材像を掲げ，準学士課程及び専攻科課程ごとに，それぞれの教育目標，教育の内容と水準を設定している。これらは，高等専門学校一般に求められる目的に沿ったものであると判断される。
本校の目的については，印刷物の配布，Web上での公開，説明会等により学校の構成員への周知を図るとともに，社会に広く公開されている。また，本校で実施する体験入学，学外で行うミニ体験入学，本校が主催する入学説明会，中学校が主催する進学説明会など，様々な機会を設けて，中学校の生徒・教員・保護者に対して本校の目的と教育内容を説明している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の目的を達成する上で，準学士課程の学科構成及び専攻科の構成は適切なものである。
全学的な教育支援施設として，情報処理センター，地域共同テクノセンター，及び，加工システム実習室が設置されている。加えて，そこに授業に必要な設備が整備され，本校の目的を達成する上でそれらが適切に活用されている。
組織・運営検討委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，運営委員会において教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，教育組織，教育課程の運営体制及び教育の基本
方針を決定している。これを受けて準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案し，運営委員会でこれを審議・承認又は修正して実施している。
本校では，一般科目担当教員及び専門科目担当教員が互いに連携して学生の教育に当たっている。
一般科内，専門学科内，及び，科を超えた教員間の連携を行う目的で，教員間連絡ネットワーク組織を設け，適宜，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って教育改善に努めている。
教育活動を円滑に実施するための体制として，学級担任及び課外活動指導教員が配置され，さらに，これらの活動を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互いに連携して，教育活動を展開している。

基準３

教員及び教育支援者

一般科目担当教員として23名が配置されている。技術者にとって最も基本となる数学，及び，国際化に対応できる技術者にとって必須な英語には，非常勤を含めて重点的に教員を配置している。専門科目担当教員として50名が配置されている。専門科目担当教員は専攻科科目担当を兼任しているものの，50名が配置されている。
また，演習・実験・実習を補助させるために専任助手8名が配置されている。本校の目的を実現するための教育課程を有効に展開できるように，学科ごとに，また，学科内の分野ごとに人数的にも十分な専任教員が適切に配置されている。また，専攻科の学習・教育目標を達成するために「一般科目」，「専門基礎科目」及び「専- 50 -

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門科目」を担当する教員が適切に配置されている。
教員の年齢構成については，若年，壮年，熟年の各教員がバランスよく配置されている。学位取得者数及び企業勤務経験者数も，本校の教育目的を達成するために十分である。教員の採用及び昇任に関する基準と規則を明確に定め，教員の採用はこれに従って適切になされている。教員の採用は，優秀な人材を確保するため，
原則としてすべて公募とし，本校の目的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任
人事においては，経歴，研究，教育，学校運営及び地域協力・国際協力等の業績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員を昇任させている。
教員の教育活動を評価する制度を整備し，毎年，継続的に評価を実施し，その結果を昇任人事，給与査定や教員表彰へ反映させている。本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。事務職員は，学校の管理運営業務並びに教育課程の円滑な実施のための支援業務及び学生生活の支援業務を，技術職員は教育支援及び教育を実施する上で必要な施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

基準４

学生の受入

準学士課程入学者選抜，編入学生選抜，及び，専攻科入学者選抜ごとに，アドミッション・ポリシーが明確に定められている。これらのアドミッション・ポリシーは本校の教職員に周知されているとともに，これを記載した募集要項や刊行物の配布及びWebを通じて，社会に広く公表している。また，本校が行う入試説明会や中学校が主催する進路勉強会等において，本校教員が直接これを中学生に説明している。
準学士課程への入学者選抜には，推薦によるものと学力によるものがある。推薦選抜では，アドミッション・
ポリシーに沿って選抜基準を定めている。この基準にしたがって調査書の記録及び面接の結果を数値化して判定資料を作成し，本校の目的が実現できる学生を選抜している。専攻科課程への入学者選抜においても，アドミッション・ポリシーに合致した者が入学するよう，専攻科入試判定基準を定め，これに沿って合否を判定している。アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうか，準学士課程入学者選抜については，入試委員会で検証している。専攻科入学者選抜については，専攻科委員会において選抜の結果を検証し，問題があれば入試判定基準の改定を行っている。
準学士課程においては，入学者が入学定員を下回る状況になっていない。また，入学者数が定員を若干上回ることがあっても，これを大幅に超える状況にない。専攻科においては，実入学者数は入学定員の1.20～1.75
倍であるが，教員数及び施設・設備の容量面において，特に問題はない。

基準５

教育内容及び方法＜準学士課程＞教育の目的に照らして，学年ごとに一般科目及び専門科目がバランスよく配置・編成され，さらに本校共通の，及び，学科ごとの教育目標に沿って，学科ごとの教育課程が系統的に編成されている。学生に学習・教育
目標と開設科目との関係を周知させるため，各目標項目とそれを達成するための開設科目が，学科ごとに系統図によって提示されている。
人文・社会科学系の卒業研究を希望する学生がいる。このような学生のニーズに応えて，平成 18 年度より，一般科目担当教員も卒業研究の指導ができる制度を導入した。また，他機関で履修した単位を卒業要件単位として認める「外部授業科目」，インターンシップ，地域の小中学校の児童生徒に対して学生が行う教育サービス
を単位化した「地域教育」を設けるなど，学生の多様なニーズ，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に努めている。

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教育の目的に照らして，講義，演習，実験・実習等の授業形態のバランスが適切であり，また，授業では，
プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT機器，自製機材・機器などを活用し，それぞれの教育内容に応じて適切に学習指導法の工夫がなされている。学力不足の学生に対しては，個人指導，補講，再試，
単位認定試験等の配慮がなされている。創造性や実現能力を育成するための実験・実習，インターンシップ，
地域企業との共同研究等に学生を参加させて行う地域連携型卒業研究，学生による地域教育サービスなど，特徴のある教育が行われている。このように，本校の目的である「創造力のある実践的技術者の育成」を実現するために種々の工夫を行っている。
教育の目的に照らして，各授業科目のシラバスが作成され，授業はシラバスに沿って行われている。シラバ
スには，授業概要，到達目標，学習・教育目標，授業内容，成績評価方法等が記載されている。学生に対しては，個々の授業ごとにシラバスの説明が行われ，予習・復習の参考にさせている。また，最終回の授業において学生による授業評価アンケートを行い，「授業の到達目標の達成度」や「シラバスに沿った内容であったか」等について調査している。成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているとともに，これらの規定に従って成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。
人間素養の涵養がなされるよう，ホームルーム，合宿研修・工場見学，クラスマッチなどの取組が年間行事として計画・実施されている。生活指導面や課外活動等の指導は，学生主事を責任者とする学生部が統括し，教員全員が分担して，それぞれのクラブ活動や大会・コンテスト等の指導を行っている。加えて，学生課学生係がこれらの支援業務に従事している。学生会活動や課外活動においては，大会やコンテストで優秀な成績を収めることを目指すのみでなく，学生がそれらの活動を通して，学習・教育目標に掲げている「持続力」
，
「立
案能力」
，
「実現能力」，「コミュニケーション能力」を身に付けるよう指導と助言を行っている。
＜専攻科課程＞専攻科課程は 3 専攻あるが，授業科目系統図で示されるように，準学士課程の専門分野と連携した教育課程となっている。教育の目的に照らして，授業科目は，一般科目，専門基礎科目，専門科目に，また必修科目，
選択科目に適切に分類されている。これらは適切に学年配当されて，教育目標を達成するために体系的な教育課程が編成されている。
幅広い知識を習得させるための専攻をまたいだ共通科目や，インターンシップ，資格取得，学外発表などを教育に取り込んでいる。他専攻への履修や，他の高等教育機関との単位互換を実施し，学問的動向，社会からの要請等に対応した教育への取組みを行っている。
授業の方法・内容によって，授業形態を講義，演習，実験（研究）に分類し，教育の目的に照らして適切な割合でこれらを配置することにより教育課程を構成している。また，教育内容に応じて小人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じて教育方法を工夫している。
”もの”づくりを目的とした科目を用意し，創造性を育む教育を取り入れている。また，実務問題の理解とその対応能力を身に付ける目的でインターンシップを教育課程に取り入れ，活用している。
教育課程の趣旨に沿ってシラバスを作成し，教職員，学生に配布し，これを授業や授業アンケート，教員間
ネットワークによる点検に活用している。
研究については，学生は各人異なる研究テーマを与えられ，指導教員の下で研究指導を受ける。発表会を通して，複数教員による指導・助言，成績評価を行う体制となっている。
成績評価基準や修了認定基準が策定されており，印刷物や説明会で学生に周知されている。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

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基準６

教育の成果

本校の目的に沿った形で，課程に応じて学生が卒業時に身に付ける学力や養成する人材像について，その達成状況を把握・評価するための体制が整備されている。学力については教務委員会（準学士課程）及び専攻科
委員会（専攻科課程）が，養成する人材像全体については自己点検評価委員会が，様々な教育活動の成果やア
ンケート調査等により，状況の把握・評価に努めている。
準学士課程の学生に対する求人倍率はバブル崩壊後も約10倍を維持しており，企業からの本校学生への評価が高い。就職率はほぼ100%に近い値である。進学の状況も良好である。就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，概ね，本校の養成しようとする人材像等を満足する教育の成果や効果が上がっていると判断される。進級・卒業の不合格者の割合はここ数年減少の傾向にある。しかし，1年生の成績不良者が年々増加の傾向にあり，低学年における授業の内容と水準，方法及び学習支援（補習授業を含む）など更なる工夫と改善が必要である。
学生による 5 段階による学習達成度評価は，授業形態によって異なるが，4.0 前後となっており，概ね学校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。卒業生あるいは修了生が就職している企業の約90%が，本校の卒業生又は修了生に対して「満足」の評価を与えている。また，本校の学習・教育目標の項目
ごとの評価も，不満は卒業生において 10%以下，修了生においては皆無である。企業調査の結果から見て，本校の意図する教育の成果や効果が上がっているものと判断される。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスに関わる刊行物として，準学士課程及び専攻科ごとに，学生便覧及びシラバ
スがあり，これらはオリエンテーションやHRでの説明により，学生に周知されている。学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として，学級担任制度，オフィスアワーなどがあり，これらは修学支援だけでなく，進路・クラブ活動など様々な問題の相談窓口として有効に活用されている。
図書館及び情報処理センターでは，時間外利用時間を設けて学生への便宜を図っている。また，ロボコンなどを製作する施設として，加工システム実習室に加えて，「ものづくり工房」を新設した。厚生施設として学生会館及び課外活動を支援する施設としてクラブハウスを整備している。また，校地内に「憩いの広場」を設けて，学生間のコミュニケーションスペースとしての利用に供している。学生に対する学習支援や教育環境に関する調査によると，本校の状況について否定的な意見は概ね 25%以下となっており，学生の多くは本校の現状に満足している。
資格・検定合格者を単位認定する制度が設けられている。また，資格・検定試験の学内での実施，資格・検定試験に対する講習会等を行っている。さらに，オーストラリア・ニューカッスル大学及び韓国・東義科学大
学との国際交流協定を締結するとともに，国際交流支援基金を設けて，外国留学への奨励と支援を行っている。
外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備されている。また，国内見学会や他高専留学生との交流会も開催している。留学生・編入学生に対する学習上の個別的な支援体制を整えている。留学生の生活の場は学寮で管理棟の2階以上を専用として，生活上の便宜を図っている。学寮での留学生の生活支援は主に寮務担当の教職員が学生チューターと連携して実施している。
本校では，知・徳・体の育成，すなわち，正課教育に加えて，学生会活動，クラブ活動，学寮生活などの正課外教育による人間素養の涵養や実務能力の育成を重視している。
これらの正課外教育に対しては，指導体制，活動経費への支援，及び，施設設備の観点から支援体制が十分に整備され，これが適切に機能していると判断される。
学生の悩みや修学・就職等に関しては学生相談室，健康に関わる相談や健康管理に関しては保健室，セクシ- 53 -

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ャル・ハラスメントに関しては同対策委員会を，それぞれ設置し，指導・相談・助言を行っている。奨学金制
度等が整備され，経済的に困難な学生を援助している。
学寮では，主として，自宅が遠隔地あるいは交通が不便で通学が困難な学生が生活している。指導内容は，
大きく2つに分けられる。1年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるよう指導を行っている。3～5年生の上級生に対しては，寮生会役員として学寮の運営に関わり，また，生活指導員として1・2年生の生活指導と支援を行うことにより，企画・調整力や指導力が育成されるよう指導している。
就職・進学等の進路指導は，正課教育及び正課外教育と同様に本校の重要な使命である。就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，入学直後から進路が決定するまで，全学的にしかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。

基準８

施設・設備

本校の教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されている。しかし，本校における校地面積は狭く，校舎の敷地に学生が休息その他に利用するのに適当な空地を確保することが今後の課題である。また，設立以来 40 年以上を経過した今日，図書館，情報センター，加工システム実習室等の教育支援施
設の老朽化が進行しており，それらの改修計画を申請中である。
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
図書館には，図書，学術雑誌，視聴覚資料等が適切に整備され，時間外利用も含めて，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

正課及び正課外の教育活動に関する各委員会の資料及び議事録，活動記録・データは，それぞれの活動を支援する庶務課，会計課，学生課，資料保管室等において適正に保管されている。これらの活動記録を整理・解析して点検評価する体制として，自己点検評価委員会が整備され，これが有効に機能している。また，教員間
ネットワーク組織も整備され，授業の教材や成績評価資料等について，教員間及び学科間による相互点検が適切に行われている。
学生による授業評価が毎年実施され，集計結果は印刷物及び Web により公表されている。個々の教員は，この評価結果を参考にして授業改善に努めており，この成果が具体的な数値として検証されている。教育の状況に関する学内関係者への調査は，毎年継続的に行われている。しかし，卒業生・修了生及び就職先企業を対象とした本校教育に対する意見調査は，平成 15 年 9 月に初めて実施されたのみである。今後，学外関係者に対する調査を数年ごとに実施し，これらの意見を継続的に自己点検・評価に反映させる体制を整備する必要がある。
教育活動の評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられている。教育課程の見直しの基本方針は，組織・運営検討委員会及び運営委員会において行われている。具体的な教育課程の見直しは，教務委員会及び専攻科委員会で審議され，運営委員会での決定を経て，実施に移されている。
年度ごとに実施される学生による授業評価結果で指摘された事項に対して，個々の教員は担当科目全てについて回答（反省点と今後の授業改善等）を行い，これをインターネット上で公開している。また，学校は毎年実施される学生による授業評価及び教員に対する調査を通じて，個々の教員の教育に関する継続的改善状況を把握している。
本校では，研究活動の成果を授業や卒業研究などへ反映させている。自著を教科書や参考書として使用して- 54 -

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いる授業科目は13科目（自著14件）である。教員が行う地域との共同研究等に学生を参加させ，学生の研究意
欲の向上・研究開発能力の育成を図っている。また，研究成果を学会で発表させ，その結果は優秀講演賞等の受賞につながっている。
学内教育研究発表会，公開授業及び公的研修会参加など，ファカルティ・ディベロップメントを組織として適切な方法で実施し，教員の資質向上と教育研究活動の改善を図っている。本校では，平成14年前後から様々な教育改革や改善の取組が行われるとともに，教員の意識改革が進んだ。これが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていることが，本校で実施している様々な調査結果から覗える。

基準 10

財務

本校における資産は，本校の教育研究活動を安定して遂行するうえで十分であり，借入金もない。学校全体の様々な取組みにより授業料，入学料等の安定した自己収入の確保がなされ，外部資金等についても継続的な獲得が図られており，経常的収入が確保できている。
学校の目的を達成するための教育研究活動を展開する上で，適切な財務上の計画等が策定され，本校構成員に明示されている。支出超過を判断する損益計算書は，プラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。業務の効率化を図るため，毎年，1%ずつ，運営費交付金が削減される中で，一定の教育研究経費の確保を図っており，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされている。概算要求事項の特別教育研究費等への申請や教育研究活動に関連した施設整備補助金の要求も継続的に行なっている。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役割が明確化され，効果的な意思決定が行える態勢となっている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，
教員と緊密な協力体制をとりつつ本校の目的達成のためにそれぞれの職務を遂行している。
管理運営及び教育活動に関する諸規定が整備され，その規定に従って，本校の活動が行われている。
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，運営顧問会議及び外部評価委員会を設置している。これと学内の組織・運営委員会や運営委員会とで閉ループを構築して，本校の運営と教育研究活動を継続的に改善する体制を整備している。本校の総合的な活動に対する自己点検・評価及び外部評価が適切に行われ，かつ，それらの評価結果が公表されている。さらに，評価結果がフィードバックされ，本校の目的を達成するために必要な改善に結び付け得るシステムが整備され，これが有効に運営されている。

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