北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定に関する比較検討
所 康弘＊１)
1)

明治大学商学部

大津 健登

２）

2)

九州国際大学現代ビジネス学部

A Comparative Study on the Institutional Revision of the North American Free Trade
Agreement and the Korea-U.S. Free Trade Agreement
Yasuhiro TOKORO
School of Commerce, Meiji University

Kento OTSU
Faculty of Contemporary Business, Kyushu International University

Former President of the U.S. Trump has forced countries to revise their trade agreements and negotiate bilateral tradedeals. The aim was to redesign trade rules to make them more favorable to the U.S. The revision of the North American
Free Trade Agreement (NAFTA) and the Korea-U.S. Free Trade Agreement (KORUS FTA) are two examples of this.
This paper compares and examines the discussions in the negotiating the revision of the NAFTA and the KORUS FTA,
and clarifies the characteristics of the agreement between the two agreements.
As a result, firstly, the contents of the KORUS FTA were revised more modestly than those of the NAFTA. Secondly,with regard to trade in goods (particularly automobiles), the USMCA（U.S.-Mexico-Canada Agreement）reflects theinterests of U.S. companies more strongly than the KORUS FTA. Thirdly, in the agricultural sector, the USMCA
contains more contents related to food safety and natural ecosystems. Fourth, there is a significant difference in the
ISDS provisions between the two agreements. Fifth, the USMCA is an agreement with more geopolitical implications.
Keywords: NAFTA, U.S.-Mexico-Canada Agreement, Korea-U.S. Free Trade Agreement, U.S. trade policy
キーワード：北米自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定、韓米自由貿易協定、米国通商政策

Ⅰ はじめに2017 年 4 月 18 日にトランプ前大統領は米国人労働者の賃金と雇用率を高め、移民法の厳格な施行により米国の経済利益を保護する“Buy American and Hire American Executive Order”に署名した。さらに各国に既存の貿易協定の改訂や二国間貿易交渉を要求し、有利な貿易ルールを再構築した。カナダ・メキシコとの間の北米自由貿易協定（以下、NAFTA：North American Free Trade Agreement）や韓国との間の韓米自由貿易協定＊

E-mail: ytokoro@meiji.ac.jp（所 康弘）；otsu@cb.kiu.ac.jp（大津 健登）
本稿は、2021 年 12 月 4 日開催の日本貿易学会第 60 回全国大会（4 日目）で発表した内容に基づき作成している。当日、貴重なコメントや講評をいただいた先生方には、この場をお借りして御礼申し上げます。
なお、本稿は、2019 年度日本貿易学会助成（テーマ：トランプ政権の通商政策問題―新 NAFTA と韓米 FTAの事例―）に基づく研究成果の一つである。分担執筆部分：Ⅰ～Ⅲ、Ⅵ章（所）、Ⅳ～Ⅴ章（大津）。
1

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究（以下、韓米 FTA：Free Trade Agreement）がその代表例である。
本稿では、「トランプ主義」下の NAFTA と韓米 FTA の改定交渉の論点やそこで提起された議論を比較検討し、両協定の合意内容の特徴を明らかにする。

Ⅱ NAFTA 再交渉の論点
１ 再交渉の主な論点
NAFTA 再交渉の最大の論点は、米国の対メキシコ貿易赤字の削減と米国内雇用の創出にあった。そのため関税率の引き上げ、原産地比率の引き上げ、トレーシングリストへの鉄鋼品目の追加、メキシコの最低賃金水準の引き上げが議論された。
第一の論点として、関税率引き上げについては、国家安全保障上の脅威との理由から通商拡大法 232 条を適用し、2018 年 6 月メキシコ産・カナダ産アルミ・鉄鋼の対米輸出に対する追加関税措置を発動した（対ア
ルミ 10％、対鉄鋼 25％の追加関税賦課）1。鉄鋼の過剰輸入で国産品が被害を受け、米国鉄鋼産業の稼働率低下、失業、赤字を引き起こしたことを理由に、米国商務省は同法の適用を正当化した2。金額・比率の大きさゆえ同措置のメキシコ（含むカナダ）への影響は大きかった3。
メキシコは対抗措置として、全 4 項目全 10 章からなる法令（大統領令として執行）を法的根拠として、即座に報復関税措置を発動した4。その結果、対米輸入品目のうち鉄鋼、豚肉、りんご、ブドウ、ブルーベリー、
ウィスキー、各種チーズなど、約 40 億ドル相当の品目の関税を引き上げた5。
第二の論点は、域内原産割合（RVC: Regional Value Content）であった。域内調達比率を現行の 62.5%から
段階的に 70％（発効 5 年後）、75％（発効 10 年後）へ引き上げる要望が米国側から出された（2018 年 5 月）。
第三の論点は、メキシコの最低賃金引き上げであった。USMCA の規定には最終的に盛り込まれなかったが、メキシコのロペス・オブラドール（Andrés Manuel López Obrador、以下は AMLO と略記）現大統領は就
任直後、同国労働者の最低賃金を即座に引き上げた。
第四の論点は、労働原産割合（LVC: Labor Value Content）であった。自動車産業など製造業部門の生産工程
では、「50％の米国産部品の使用義務」や「域内生産工程の 30％は時給 15 ドル程度の地域で行う」という提案が米国側から出された。これは生産・製造工程の米国からメキシコへの移転や流出を防ぐ狙いがあった。
第五の論点は、知的財産権ならびにデジタル貿易条項であった。NAFTA には規定のない電子商取引や新たな知的財産権保護など、協定の「近代化」が議論された。
２ 再交渉過程の経緯
再交渉期間中、メキシコでは大統領選挙と連邦議会議員選挙が 2018 年 7 月１日に実施され、新興政党「国家再生運動（MORENA：Movimiento Regeneración Nacional）」の党首 AMLO が大統領選挙に圧勝し、連邦議会議員選挙でも MORENA が勝利を収めた。
図表 1 の通り、再交渉は大統領選の期間中に一時中断した後、協議再開直後の 2018 年 8 月に米墨間で合意され、同 9 月末にカナダも加わって三ヵ国間合意が実現した。翌 2019 年 5 月には米墨間の追加関税と報復関税措置が撤廃されるに至った。
早期妥結の背景には、同年 11 月の米国議会中間選挙までに成果をあげたいトランプ側と再交渉問題を現実路線へ軌道修正したい AMLO 側の事情があった。AMLO は再交渉を推進した前政権（制度的革命党のペーニャ・ニエト前大統領）を選挙中に批判したが、公約政策集では対米貿易・投資関係を重要視し、良好な対米関係継続を支持する方向へと態度を転換した。
2日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

図表１ NAFTA 再交渉の経緯
2017.8.16-8.20
2017.9.1-9.5
2017.9.23-9.27
2017.10.11-10.15
2017.11.17-11.21
2018.1.23-1.29
2018.2.25-3.5
2018.32018.6.1
2018.6.5
2018.7.1
2018.8.27
2018.9.30
2018.11.6
2018.12.1
2019.5.19
2019.6.19

第1回 再交渉会合（米国ワシントンDC）
第2回 再交渉会合（メキシコシティ）
第3回 再交渉会合（カナダ・オタワ）
第4回 再交渉会合（米国ワシントンDC）
第5回 再交渉会合（メキシコシティ）
第6回 再交渉会合（モントリオール）
第7回 再交渉会合（メキシコシティ）
メキシコ大統領候補登録機関、選挙キャンペーン期間開始
米国1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼とアルミニウムへの関税賦課（対メキシコ・カナダ）
メキシコの対米報復関税措置（政令の官報公示）
メキシコ大統領選挙、連邦議会議員選挙
米国とメキシコ間で二国間協定の基本方針に関する大筋合意
米国とカナダ間で二国間協定合意（USMCAへ改称）
米国中間選挙メキシコ大統領就任式
対カナダ、メキシコ鉄鋼・アルミニウムへの追加関税撤廃（米国大統領布告）
メキシコの連邦議会上院USMCA批准承認

出所：各種報道から筆者作成。

３ 再交渉の主な合意内容と条文構成
改定後の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：US-Mexico-Canada Agreement）の主な合意内容を見る。
域内原産割合は、最終的に域内調達比率を発効後 3 年間かけて 75％へ引き上げることになった（2020 年 66％、
21 年 69％、22 年 72％、23 年 75％）。
労働原産割合は 3 年で段階的に引き上げ、生産工程の 40～45％（乗用車・SUV 生産の場合は同比率 40％、
小型トラック生産の場合は同 45％）は、時給 16 ドル以上の地域で行うこととした。また、米国は事実上の輸入数量制限を定めたサイドレターを要求し、年間 260 万台の乗用車輸入までを関税賦課の免除範囲とした。
自動車部品は、対メキシコ輸入額が年 1,080 億ドルまで（対カナダは同 324 億ドル）は関税免除となり、それを超過した場合は通商拡大法 232 条が適用されることになった。
図表 2 の通り、USMCA は NAFTA と重なる章が多いが、新たな条文も加えている。新設の章は、8、12、
19、23、24、25、26、27、28、33 章である。また、NAFTA の 6 章（エネルギー）と 8 章（セーフガード）
はそれぞれ、USMCA の 8 章、10 章の中に再編された。
デジタル貿易（第 19 章）では、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の第 14 章「電子商取引」を下敷きにした。デジタル製品とは、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、および電子的に送信されることができるもの」と定義された（第 19.1 条）6。
知的財産権（第 20 章）は、著作権の保護期間が 50 年から 70 年に延長された他、農薬化学品、新規生物学的製剤の試験データの 10 年間の独占的保護、新規医薬品の試験データの 5 年間の独占的保護が規定された。
NAFTA の補完協定であった環境分野や労働分野規定は、本協定に盛り込まれた。米民主党議員の支持を得るために設けられた労働条項は、「結社の自由と団体交渉権」、「雇用差別撤廃」を含んだ国際労働機関（ILO）
宣言の遵守が明示され、メキシコに特定附属書が付与された。内容は団体交渉権を保障する労働法の整備、組合活動の自由や幹部選挙のためのシステム構築の要求である7。ただし、労働者の生活改善を保証する監査条項や強制条項までは含まれていない8。
非市場経済国との自由貿易協定の制限（第 32 章 10 項）は、他の締約国が非市場経済国と FTA 交渉を開始する場合、3 ヵ月前にはその意向を他の協約国に通知する必要がある。もし当該国と FTA を締結した場合、
3

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究

締約国は USMCA から脱退可能となる。加盟国が中国と二国間交渉を進めることを牽制する狙いがある。
為替条項（第 33 章 4 項）は、市場に基づく為替レートの維持のために為替介入を含む競争的通貨切り下げの自制が要求される。非市場経済国条項と同様、2019 年 8 月に米財務省が為替操作国と認定した中国を念頭に置いたと考えられるが、ただし、強制力は強くない9。
サンセット条項（第 34 章）では、締約国は 6 年目に条約更新の審査をし、もし締約国が更新に合意しなけ
れば、条約は 16 年後に期限切れとなる。
USMCA の評価に関しては、ブリアン・ハンラハン（Brían Hanrahan）らが指摘するように、既存の枠組みを微調整したものに過ぎないという論調が主流である10。とはいえ、輸入制限措置や知的財産権の厳格化、自動車分野の原産地規則や賃金条項の見直しを実施するなど、「米国第一主義」的な管理貿易的な側面も散見できる。図表 3 は USMCA と NAFTA の主な特徴を比較しているが、自動車産業と知的財産権保護の項目での両協定の違いは明らかであり、管理主義的側面が USMCA では強化されている。
他方で、USMCA は米国農家・アグリビジネスの市場アクセス拡大、21 世紀型新規産業の対外進出支援、
新規サービス貿易の推進という自由貿易的な側面も併せ持つ。図表 3 の農業、デジタル貿易、電気通信等の項目を見ると、規制緩和や自由化が促進されていることがわかる。
図表２ USMCA と NAFTA の条文構成
USMCA(章構成)

NAFTA(章構成)

1 章 冒頭条項と一般定義

18 章 電気通信

1 章 目的2 章 内国民待遇と物品市場アクセス

19 章 デジタル貿易

2 章 一般定義3 章 農業20 章 知的財産

3 章 内国民待遇と物品市場アクセス

4 章 原産地規則

21 章 競争政策

4 章 原産地規則

5 章 原産地証明手続き

22 章 国有企業

5 章 税関手続き

6 章 繊維・アパレル

23 章 労働6 章 エネルギー

7 章 税関・貿易円滑化

24 章 環境

7 章 農業および衛生植物検疫措置

8 章 炭化水素に関するメキシコの所有権承認

25 章 中小企業

8 章 緊急措置(セーフガード)

9 章 衛生植物検疫措置

26 章 競争力

9 章 貿易の技術的障害10 章 貿易救済措置

27 章 腐敗防止

10 章 政府調達

11 章 貿易の技術的障害

28 章 適正の規制慣行

11 章 投資および紛争処理

12 章 分野別付属書

29 章 公表と運営

12 章 越境サービス取引13 章 政府調達30 章 運営・制度条項

13 章 電気通信

14 章 投資31 章 紛争解決

14 章 金融サービス

15 章 越境サービス取引32 章 例外と一般条項

15 章 競争政策

16 章 一時入国

33 章 マクロ経済政策と為替条項

16 章 業務一時入国

17 章 金融サービス

34 章 最終規定

17 章 知的財産
18 章 法の執行19 章 アンチダンピング税
20 章 組織体制および紛争処理手続き
21 章 例外
22 章 最終規定

出所：Office of the United States Trade Representative, USTR, Agreement between the United States of America, the United Mexican States,
and Canada 05/30/19 Text. <https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/united-states-mexico-canada-agreement/agreementbetween>. Office of the United States Trade Representative, USTR, North American Free Trade Agreement (NAFTA).
<https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/north-american-free-trade-agreement-nafta>. より筆者作成。

4

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

図表３ USMCA と NAFTA の主な特徴の比較
USMCA

NAFTA

自動車産業(第4章)①原産地規則（域内付加値率75%)、②賃金条項(域内付加価値部
分のうち40～45%は平均時給が16ドル以上の施設・工場で生産された諸部品が占める)、③ゼロ関税のための輸入自動車割当量
原産地規則(域内付加価値率62.5%)、賃金条項なし、鋼鉄(上限は普通乗用車260万台)の設定、④完成車メーカーが・調達・
およびアルミニウムへの関税なし
購入する鉄鋼・アルミは年間70%の域内調達義務、⑤新しい原産地規則は2020年1月1日から漸増し2023年1月1日に完全適用日となる

知的財産権保護①農薬化学品、新規生物製剤の試験データの10年間の独占的保護、②新規医薬品の試験データの5年間の独占的保護、③70年間
50年間の著作権の著作権、サイバー攻撃などによる企業秘密(国営ならびに民間部門)の窃取への保護、④損害賠償制度の導入・強化

政府調達(第13章)①米国とメキシコ間のみ規定、②カナダにはWTOの政府調達協定(GPA)を適用、③政府調達部門(公共事業)への多国籍参加の権利 3ヵ国による取り決め
を強化

デジタル貿易(第19章)①越境データフローの制限を撤廃、②TPPの改革条項は個人デー
取り決めなしタの規制やセキュリティを妨げる

電気通信(第18章)①公共通信ネットワークへのアクセスと利用のための条件を創出、②北米における通信分野の競争力促
進、③通信ブロバイダーが市場の公正な条件下で事業活動できる
外国投資と公共インフラの利用にかんする制限措置
ように外国人投資家に対する無差別原則を取り入れる、④それは紛争解決を通じて実行

投資家対国家の紛争解決（ISDS条項）(第31章)①米国とカナダ間の紛争には適用されない、②米国とメキシコ間の紛争には特定の産業に限って適用される、③その産業は石油、ガス、その他エネルギー、インフラ、運輸、通信など、④ISDSは公共 3ヵ国による取り決めの利益にかんする国内政策に対しても実行できる、⑤他の産業分
野ではISDSの適用は制限

エネルギー(第8章)①カナダの比例性条項義務は削除、②炭化水素に関してメキシコ
政府の譲渡不可能な所有権を認める、③しかしそれに関する紛争 北米エネルギー市場(カナダの比例性条項義務)解決のための外国投資家の権利は維持

農業(第3章)①アグロインダストリーの企業利益を拡大する内容、②衛生植物検疫措置(SPS)の設定、③輸入検査措置は制限、④国際的に認められている食品の安全性基準にかんして、遺伝子組み換え製品の輸
ほとんどの関税を撤廃、クオーターは維持、カナダの供給出入は可能になるように要求、⑤農民間での種子の交換は禁止、規制制度は遵守、アンチダンピング対は撤廃せず⑥独占の購入を奨励するUPOV91の遵守を要求、⑦アンチダンピ
ング対策を撤廃、⑧それによりカナダの乳製品および食肉供給管理システムは弱体化

投資(第14章)

金融機関は条約締約国である他国において物理的な支店や事務所の開設・設置等を必要とせず、代替的なデジタルプラットフォー
ムまたはオンラインで事業活動できる為替条項(第33章)①市場によって決定された為替相場の枠組みを達成・維持、②外国為替市場への介入を含み為替切下げ競争を自制する義務を導 この分野の条項なし
入

国有企業(第22章)

国有企業は民間的基準と無差別的な行動を遵守し、市場メカニズ
この分野の条項なし
ムを遵守

環境条項(第24章)①条約に組み入れて拘束力を持たせる、②ただし、紛争解決手段
補完協定として設定、ただし拘束力なし
は脆弱なものにしておく労働条項(第23章)①拘束力のある内容で規定、②ただし国内法の適用余地あり、③
基本的にはILOの労働権条約を尊重

サンセット条項(第34章)①締約国は6年目に条約更新のための審査、②もし締約国が更新
この分野の条項なしに合意しなければ条約は16年後に期に限切れ

非市場経済国との自由貿易協定制限(第32章)

他の締約国が非市場経済国との自由貿易協定(FTA)を締結した場 規定なし、ただし報告の後、6ヶ月後に脱退するオプション
合、締約国が条約から脱退することを許可
あり

この分野の条項なし

補完協定として設定、ただし拘束力なし

出所：Villamar, Alejandro, T-MEC y TLCAN: Mitos y Diferencias, presentado originalmente en el Seminario sobre T-MEC y TLCAN delInstituto de Investigaciones Económicas de la UNAM, noviembre de 2018. より筆者作成。

5

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究

Ⅲ 新 NAFTA（USMCA）の内容の主な特徴
１ 先行研究：定量的分析
USMCA に関する主な先行研究の概要を確認する。自動車分野の定量的試算は、米国通商代表部（USTR）の研究が代表例である。試算結果は、第一に、USMCA に起因する自動車メーカーとバッテリー・サプライ
ヤーの新規設備投資は今後 5 年間で約 340 億ドルが見込まれる。第二に、今後 5 年以内の米国自動車部品の新規購入額は年間 230 億ドルが見込まれる。
第三に、
原産地規則の変更と賃金条項で自動車メーカーは北米、特に米国からより多くの部品・コンテンツを調達することになる。第四に、上記の新規投資と部品の追加購入によって今後 5 年間、米国自動車関連産業で約 7 万 6,000 人の新規雇用が見込まれる。先行研究群のうち、これらの数値はポジティブな試算である11。
より慎重な試算は、国際貿易委員会（USITC）のものがある。同試算は幅広い産業にプラスの影響があるとしつつ、数値は控え目である。例えば発効 6 年後に実質 GDP を 682 億ドル（0.35％）増やし、雇用を 17
万 6,000 人（0.12％）増やすと試算するが、この値は微増する程度である12。同委員会は原産地規則の変更で自動車分野にプラス効果が出るとする一方、他方、全ての新車価格が微増し（ピックアップトラックは 0.37％
増、小型車は 1.61％増）、米国の総消費量は 14 万台以上減少すると指摘している13。
なお、最も慎重な試算結果を出したのは国際通貨基金（IMF）であり、同協定の実質 GDP への影響は極めて小さく、メリットの大部分は貿易円滑化措置によるものとした14。同報告書によれば、北米 3 ヵ国間貿易
取引額は 40 億ドル（0.4％）以上減少し、メキシコの実質賃金（熟練労働者と未熟練労働者ともに）も微減
し、米国側の賃金も上昇しないとした。自動車分野では 3 ヵ国全てで自動車と同部品生産が減少し、域外調達が拡大し、新車価格は上昇すると予測した15。
２ 先行研究：定性的分析
ここでは市民社会側の議論を確認する。国際 NGO パブリック・シティズン（Public Citizen）は、USMCA
は米国の対メキシコ貿易赤字や国内雇用問題を解決できないと指摘する16。また、懸念点として、ジェネリッ
ク製品との競合を避けるべく、新薬の独占権を強化した点をあげている17。
（１）知的財産権（第 20 章）
USMCA はビッグ・ファーマの米国製薬会社が製造・販売する新薬の独占権を強化した。現在、医療技術とバイオテクノロジー技術の発展で生物製剤医薬品の開発・使用が進んでいる。同製剤は全処方箋の約 2％の比率に過ぎないが、関節炎治療剤等を含む同系品の需要増によって、医薬品総消費の約 26％を占める18。
巨大な需要と収益が見込まれる同製剤の製造業者に対して、新たに 10 年間の独占権が付与された。これにより競合他社の新規市場参入や競争促進が遅れ、薬価引き下げにネガティブな影響が出ることも予想される。
カナダ政策代替センター所長のスコット・シンクレア（Scott Sinclair）は、多くの人々にとって不可欠かつ安価な医薬品へのアクセスが阻害され、特にメキシコで影響が出ると指摘する19。新規生物製剤の 10 年間のデータ保護規定は消費者や公衆衛生システムを犠牲にする一方、他方で企業の独占を保護し、ブランド薬の収益増を確保する規定である20。
カナダ議会予算局（PBO：Parliamentary Budget Officer）は生物製剤データの保護規定がカナダ経済に与える影響を試算している。生物製剤は処方薬支出の大きなシェアを占めており、USMCA で生物製剤製造業者の利潤は拡大する一方、「消費者の対薬支出は増加し、2029 年には少なくとも 1 億 6,900 万ドルに達し、その後も毎年増加」と予測した。だが、スコット・シンクレアは、この試算は病院での投与薬を含んでいないた
め、総費用額を過小評価しているとする21。

6

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

図表４ NAFTA 加盟国の医薬品支出の推移（単位：一人当たり US ドル）

出 所 ： Sinclair, Scott,“USMCA and Drug Costs-Time to Stand Up to Big Pharma”, Behind the Number, 11-April, 2019.

<http://behindthenumbers.ca/2019/04/11/usmca-and-drug-costs-time-to-stand-up-to-big-pharma/>

原典は、OECD Data, Pharmaceuticalspending, 2017.

図表 4 は NAFTA3 ヵ国とそれ以外の経済開発協力機構（OECD）加盟国の平均一人当たり医薬品支出額を示している。米国・カナダでは NAFTA の発効後、支出額の伸び率がその他の OECD 諸国の平均と比べて高い。他方、メキシコでは所得水準の低さゆえ医薬品への支出増が制限され、国民の多くが安価なジェネリッ
ク医薬品に依存している。USMCA で長期の特許期間が設定され、今後メキシコ国民の生物製剤へのアクセスは困難になることも予想される22。
（２）デジタル貿易（第 19 章）
デジタル製品の国境を越えた自由化の促進（コンピュータ関連設備の現地化要求の禁止などを含む）が盛
り込まれ23、電子書籍、音楽配信、オンラインゲームなどの市場拡大が図られることになった。デジタル貿易の概念範囲は、サービス貿易（第 15 章）、電気通信（第 18 章）、知的財産権（20 章）の各章に広く及ぶ。
CPTPP と同様、それは 5 項目の骨子から構成される。第一に、締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。第二に、他の締約国において生産されたデジタル製品に対し、同種のデジタル製品に与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。第三に、企業などのビジネス遂行のためである場合には、電子的手段による国境を越える情報の移転を認める。第四に、企業などが自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置することを要求してはならない。
第五に他の締約国の者が所有する大量販売用ソフトウェアのソース・コードの移転又は当該ソース・コード
へのアクセスを原則として要求してはならない24。
メキシコの電子商取引の総付加価値額の国内総生産への寄与度は 4％に過ぎず（2016 年）、今後の市場拡大が見込まれる25。同規定によって当該分野で競争優位性を持つ米国の通信、エンターテイメント、デジタル企
業のメキシコ市場での利益はさらに拡大することが予想される26。
（３）投資家対国家の紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement）（第 31 章）
第一に、米国とカナダの間で ISDS 条項が廃止された。ロナルド・ラボンテ（Ronald Labonté）らが指摘するように、ISDS に関わる紛争の半数は高所得国間の紛争であった。米国は対 NAFTA 域内相手の ISDS 訴訟
で負けたことはなく、対カナダ訴訟のうち 4 件で投資家に有利な判決を得て、5 件は仲裁前に和解するなどの強さを発揮した（その他 2019 年 5 月時点で 5 件が未解決）27。ISDS 裁判所については、手続きの透明性7

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究の欠如、裁定する仲裁人の利益相反および上告プロセスの欠如など、数多の批判があった。提訴実績が多い
米国・カナダ間で受入国政府を訴える投資家の立場が制限されることはポジティブな成果である。外国人投資家が米国政府を提訴する事例も多く、同規定の変更で ISDS に起因する米国の支払いリスクの大部分を除去できるようになる28。ただし、長期的に ISDS 訴訟を回避できる一方で、段階的な廃止期間が設定されているため、最大 3 年間は元の NAFTA 規定に基づき提訴できる条件が残った。訴訟リスクが完全に消えた訳ではないため、ISDS 改定の影響の程度は明らかではない29。
第二に、米墨間では特定産業に限り、ISDS 条項が残された。最低限の待遇（Minimum Standard of Treatment）
や間接収用（Indirect Expropriation）の違反に対する提訴は不可能になったが、内国民待遇（National Treatment）
や最恵国待遇（Most-Favored-Nation Treatment）違反や直接収用（Direct Expropriation）に対する請求権は残った。前出のパブリック･シティズンは米墨間の ISDS 規定について、投資家が「満足のいく証拠に基づいて証明でき、本質的に投機的ではない」損失のみが補償されることになったため、極端な投資家権利の保護をある程度は抑制できると評価する30。
だが、ISDS の脅威を制御しきれない面もある。それが、「メキシコと米国間の政府契約にかかる投資紛争（附属書 14-E）」項目である。その紛争対象範囲は、発電、電気電信、輸送、インフラストラクチャーおよび石油・天然ガスといった特定産業の所有・経営がカバーされている。メキシコの石油・天然ガス分野の政府契約（13 件）をすでに獲得した米国企業 9 社に限っては31、既存契約権利を ISDS で保全することが可能となる。要するに ISDS は制度的に改善された面もあるが、米墨間に限っては外国投資家の特権に対する投資保護システムが残存している32。

Ⅳ 韓米 FTA 再交渉の主な論点
１ 再交渉の主な論点と経緯
韓米 FTA 再交渉はトランプ前政権が強く要求したもので、対韓貿易赤字の改善を最大の論点としていた。
図表 5 の通り、2017 年 8 月に共同委員会特別会期が開催され、韓米 FTA を巡る改定の議論が進められた。
図表５ 韓国における韓米 FTA 再交渉の過程
2017.8.22

第1次 共同委員会特別会期

2017.10.4

第2次 共同委員会特別会期

2017.10～12「通商条約の締結手続および履行に関する法律」（通商手続法）に基づき改定関連の国内手続が進む

2018.1.5

第1次 改定交渉（米国）

2018.1.31～2.1

第2次 改定交渉（韓国）2018.3.15～3.16

第3次 改定交渉（米国）

2018.3.24

原則合意

2018.9.3

改定交渉の結果文書公開2018.9.24

正式署名

2018.10.2

通商手続法によって国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会 報告

2018.10.12

国会 批准同意案 提出

2018.10.15

国会 外交統一委員会 回付

2018.11.12

国会 外交統一委員会 上程

2018.11.29

国会 外交統一委員会 議決

2018.12.7

国会 本委員会 議決

出所：産業通商資源部（http://www.motie.go.kr/）「韓米 FTA 改定議定書 2019.1.1 発効」、添付 1「韓米 FTA 改定交渉の推進経過」。

8

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

韓国は、2012 年発効の韓米 FTA が、両国の貿易と投資の拡大、市場シェアの増加など、相互互恵の関係と成果があったことを米国に説明した。2018 年の第 1 次～第 2 次改定交渉の過程で相互の関心事項が提示された。米国側は自動車の関税・非関税、履行イシューについて、韓国側は貿易救済、ISDS、繊維の原産地について論点を挙げた33。同年第 3 次改定交渉では通商代表や首席代表などによる会談および分野別の技術的な協議が数多く重ねられ、2018 年 3 月に原則合意がなされた34。その後、韓国では 2019 年 1 月 1 日に改定韓米FTA が発効された。
図表６ 米国の対韓国貿易ならびに対 NAFTA（メキシコ）貿易の推移

注：単位は 100 万ドル。各年の棒グラフは上記の順となっている。
出所：BEA（https://www.bea.gov/）参照、作成。

図表７ 米国の対韓国投資ならびに対 NAFTA（メキシコ）投資の推移（フロー）注：単位は 100 万ドル。各年の棒グラフは上記の順となっている。
出所：BEA（https://www.bea.gov/）参照、作成。

9

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究

韓米 FTA の改定過程は NAFTA 再交渉とは異なり、米国の貿易促進権限（TPA：Trade Promotion Authority）
が採られずに交渉が進んだ。NAFTA 再交渉は TPA の法的手続きに基づいて行われたが、韓米 FTA では TPAが採られないまま進んだ。米国議会の意向で交渉範囲が限定された結果、協定文を大幅に改定できなかった。そのため当初、議論されていた農業分野のさらなる市場開放や為替条項は盛り込まれなかった。米国では35

改定韓米 FTA は「修正」であるとして、USITC での検討ののち、議会での 60 日間の協議と手続きだけで発効された36。
米国が TPA を採らなかった背景の詳細な検証は別稿に委ねるが、第一に、前述のように NAFTA 再交渉の方が焦眉の課題を数多く抱えていたこと、第二に、図表 6 の通り米国の対韓国と対 NAFTA（メキシコ）の貿
易額は倍以上の差があり、また、図表 7 の通り対外直接投資額は対韓国よりも対 NAFTA（メキシコ）の比重の方が大きく（対内直接投資額における対韓国の増加は大幅なウォン高局面による影響が考えられるが）、韓
米 FTA の米国への実質的影響は NAFTA と比較して少なかったことが想定される。
なお、2020 年から 2021 年（以下カッコ内の数値は同期間の推移）37、米国の貿易収支（赤字）は、対メキ
シコで赤字幅は減少し（－1186 億ドル→－1141 億ドル）
、対韓国で赤字幅は増加した（－253 億ドル→－294億ドル）。新型コロナウイルスのパンデミックの影響を考慮する必要があるため、制度改定による直接的な効果を部分的に取り出して評価することは現時点ではできない。
２ 再交渉の主な合意内容
同協定の条文構成は図表 8 の通りである。NAFTA のように新設されたり、削除されたりした章はなく、項や脚注、附属書の中で追加・新設等の修正が行われた。改定（修正）の内容は、図表 9 に示した38。
自動車関税については、米国側の貨物自動車の関税 25％の撤廃期間を 10 年目の 2021 年 1 月 1 日にするはずだったが、さらに 20 年を延ばした。この間の段階的な関税削減もない39。非関税の面では、自動車安全基準が新たに規定された。韓国内での販売台数を基準として40、メーカー別に年間 50,000 台まで、米国の自動車安全基準（FMVSS）を満たしていれば、韓国の自動車安全基準（KMVSS）を満たすとみなされる。これまでの同年間 25,000 台から台数を拡大した。対象車両は、米国産を原産地とする自動車に限定している。
図表８ 韓米 FTA の条文構成
1章 冒頭規定と一般定義

13章 金融サービス

2章 商品に対する内国民待遇と市場アクセス

14章 電気通信

3章 農業

15章 電子商取引

4章 繊維・衣類

16章 競争関連事案

5章 医薬品・医療機器17章 政府調達

6章 原産地規則・原産地手続

18章 知的財産権

7章 税関行政・貿易円滑化

19章 労働

8章 衛生植物検疫措置

20章 環境

9章 貿易の技術的障害

21章 透明性10章 貿易救済

22章 紛争解決

11章 投資23章 例外12章 越境サービス取引24章 最終規定

出所：Office of the United States of Trade Reprensentative, USTR, Final Text (as of January 1, 2019). https://ustr.gov/trade-agreements/freetrade-agreements/korus-fta/final-text. 産業通商資源部、FTA 強国, KOREA「韓米 FTA」
（https://www.fta.go.kr/us/）より筆者作成。

10

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

図表９ 改定韓米 FTA における合意内容の特徴
関税

貨物自動車（HS8704）に対する米国側の現行関税25％を20年延長、2041年1月1日に撤廃

非関税

米国の自動車安全基準（FMVSS）を韓国の自動車安全基準（KMVSS）に適用、対象は韓国内で米国産を原産地とする自動車、メーカー別に
年間販売台数50,000台（改定前25,000台）まで拡大

投資①投資家対国家の紛争解決（ISDS）濫訴の制限、②政府の正当な政策
権保護、③投資章における改善の検討

貿易救済①アンチ・ダンピングおよび相殺関税の調査過程における透明性の促
進、②現地調査の手続・手順を明確に規定、③ダンピングおよび相殺関税率の計算方法の公開

繊維の原産地基準

一部品目における域外産の原料使用を特定の最終財の生産時には域内産として認定することを推進

原産地検証

両国共通の原産地検証作業班（ワーキンググループ）を新規に設置することで調整自動車

規範

履行関連事案

グローバル革新新薬薬価優待制度 協定に盛り込む方向で検討

出所：産業通商資源部（http://www.motie.go.kr/）「韓米 FTA 改定交渉の結果および今後の計画」、「韓米 FTA 改定交渉の結果
詳細説明資料」、「韓米 FTA 改定議定書 2019 年 1 月 1 日発効」より筆者作成。

他方で、この点における対応の義務や必要な措置が強化された。例えば、①韓国側が米国側に米国安全基準の解釈を要求した場合、米国は「迅速な返信義務」を履行すること、②米国産自動車が米国自動車安全基準に準拠するかどうかを検証するために、市販後でも「自動車管理法」で規定している条項などを適用できること、③米国産自動車の運用において、道路の安全性が確保できない場合や、人間の健康および環境への重大な危険性がもたらされてしまう場合には、韓国政府の権限で必要な措置が可能なこと、を挙げることができる。自動車部品の安全基準も同様である。既に自動車管理法上で部品自己認証条項（第 30 条の 2 第 5項）に基づいて施行されているが、今回の改定交渉の結果を改定議事録に反映させることで明確化した。
なお、燃費・温室効果ガス基準は、2021～25 年の期間に新たに設定され、その基準の設定は米国の基準などを考慮することになった。小規模製造会社を対象にして、特別な車両の販売で技術的な難しさがある場合
は、例外措置を認めている。また、ガソリン車の排出ガスに関する試験手順と方法は米国側の基準に合わすことになった。韓国側の義務の履行が再確認され、環境基準も明示されることになった。
投資に関しては、ISDS の濫訴の制限を目的に新たな項目が設けられた41。また、政府の正当な政策権限保護として、①投資章の主な義務である内国民待遇および最恵国待遇の違反を判断するにあたり、政府の正当な公共の福祉目的などを総合的に検討できるようにした「内国民待遇と最恵国待遇の『同様の状況』（Like
Circumstance）における判断基準の明確化（第 11.3 条 脚注）」、②政府の行為が投資家の期待に反するという単純な事実だけでは、適用対象の投資に関わって損失または損害が発生しても最低待遇基準（MinimumStandard of Treatment）の規定に違反がないことを明確化（第 11.5 条第 4 項 ※新設）し、拡大解釈の制限を行った。さらに、投資章には附属書を新設し、ISDS に関わる国際的な議論の動向などから、ISDS の濫訴防止を目的として、改善する必要のある投資章を検討して追加できるようにしている。このように、韓米 FTA の投資章は具体的に改定された。
貿易救済では、①アンチ・ダンピングおよび相殺関税における調査の過程で、透明性を促進するために、すべての利害関係者に意味のある調査と参加機会を確保する「透明性の原則（第 10.7 条第 1 項）」、②利害関係者が提出した情報に対する現地調査の検証・手順を規定するものとして、現地調査に関わる報告書の作成・公開をする「現地調査の手続規則（第 10.7 条第 6 項）」、③ダンピング・相殺関税率において、計算に使用された詳細な情報の公開に対応することを規定した「ダンピング・相殺関税率の計算方法公開（第 10.7 条 7項）」、を改定交渉によって明文化した。
11

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究

繊維の原産地基準では、繊維アパレル業界の要求を反映した一部品目について、域外産原料を使用しても、これを使用して特定の最終財を生産した場合、域内産としての認定を推進することとした。これまでの繊維・衣類の原産地基準は、基本的に「原糸原則（yarn forward rule）」を適用（一部域内の供給不足の品目については例外）していた。
履行関連事案では、原産地の検証に関連して、韓米両国に適用される「韓米 FTA 通関原則」が確認・合意
され、「原産地検証作業班（working group）」が新たに設置された。韓米 FTA 通関原則では、主に、原産地の検証に対する情報の要求・検証・開示を、状況に応じて輸出者や輸入者、生産者に求めることができ、場合
によってはそれら対応する日数の上限と下限を設けている。原産地検証作業班は、協定文第 22.2 条 3 項に基づき、韓米 FTA 商品貿易委員会の傘下に設置し、原産地の検証に関する個別の懸案と執行の慣行を議論する。また、同事案のグローバル革新新薬薬価優待制度は、医療貢献度が高く、臨床的有用性を改善した新薬に対して、薬価や手続きの面で優遇するものである。既に 2016 年 10 月に施行されてはいるが、韓米 FTA でも協定文上の義務であり、遵守しなければならないことを再確認した。

Ⅴ 改定韓米 FTA の内容の主な特徴
１ 先行研究：定量的分析
韓国では改定以前の韓米 FTA 発効 5 年の影響を巡って各所から評価がなされた。中でも政府（産業通商資源部）による「韓米 FTA 履行状況評価報告書」（対外経済政策研究院、韓国農村経済研究院、韓国海洋水産開発院との共同研究）が整理された内容となっている。
そこでは概ね互恵的な貿易関係を構築できたと肯定的に評価されている。世界貿易量が鈍化する中、「韓米
FTA 発効後 5 年間の年平均対米輸出額は発効前 5 年間に比べて 38.9％増加し、このうち 6.9～14.0％は韓米
FTA の寄与分として産出され、韓米 FTA がなければ、輸出増加率は 24.9～32.2％くらいであったと推定された。また、韓米 FTA 発効後 5 年間の年平均対米輸入額は発効前 5 年間に比べて 14.7％増加し、このうち 5.4～7.0％は韓米 FTA の寄与分として産出され、韓米 FTA がなければ、輸入増加率は 7.7～9.3％ほどであった」と検証された。この間、米国の貿易赤字は縮小することはほぼなく、商品貿易は韓国側の対米黒字であっ42た。韓国の対米輸出の FTA 活用率（=FTA 原産地証明書発給実績／FTA 特恵対象品目の輸出入実績×100）
では、2017 年 86.1％で、同国の対米輸入の FTA 活用率は 70.6％であった43。投資関係では、「韓米 FTA 発効
後 5 年間の韓国の年平均対米直接投資は、発効前と比べて 61.2％（28 億 2,800 万ドル）増加し、そのうち FTAの寄与度は 35.0％であった。不動産業や賃貸業、金融業、卸売などの分野で対米直接投資が拡大した。韓米FTA 発効後 5 年間の米国の平均対韓国直接投資は、発効前と比べて 184.2％（10 億 7,900 万ドル）増加し、このうち FTA の寄与度は 29.3％であった。米国は、輸送用機械や化学工業など、主に韓国の製造業部門への投資を拡大し、ほかさまざまなサービス業種への投資も見られた」44と検証されている。
韓米 FTA 下の 5 年間、貿易赤字を計上してきた米国側から、その改定交渉が求められた45。それでは、改定韓米 FTA の内容について、2018 年時点においては、米国側でどのような評価が示されたのだろうか。米国
における議論が考察された「韓米 FTA 改定交渉の結果を巡る米国内のイシュー動向」（独立行政法人大韓貿
易投資振興公社：KOTRA）を手掛かりに、検討する46。
第一に、ホワイトハウスは「今回の協定を通じて自動車分野を含む重要な事項の改定を実現し、米国の輸出拡大の契機が整ったことで、2012 年の韓米 FTA 発効後に 50％以上急増した韓国との貿易赤字を軽減する
歴史的な転換点になる」47と認識している。
第二に、米国政策国家財団（NFAP：National Foundation for American Policy）は、「今回の韓米 FTA 改定交

12日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

渉の妥結を高く評価し、これを通じて結果的に米国の経済と消費者にとって利得となることが自明であると評価する。過去にトランプ大統領が主張したように、韓米 FTA が破棄された場合、米国内の物価が引き上げられるといった影響で、消費者に年間 46 億ドル、今後 5 年間で実に 230 億ドルの被害が発生し、これによって米国の経済にも深刻な打撃があって避けられないだろう」48と述べている。
第三に、ヘリテージ財団は、「米国の自動車安全基準に合格するだけで韓国への輸出基準を満たす米国産自動車の輸出台数を、現在のメーカーごと最大 25,000 台から 2 倍の 50,000 台に引き上げた合意を肯定的に評価する。しかし、過去 6 年間に韓国に輸出した車の台数はこれまでの最大許容値であった 25,000 台にもはるかに及ばない水準であって、改定による輸出拡大効果に疑問を提起せざるを得ない」49と指摘している。
第四に、製造業の業界団体である全米製造業協会（NAM：National Association of Manufacturers）は、数十万もの製造業の雇用に不可欠な協定であると評価しているが50、ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・
J・ショットによる見通しでは、「今回の改定により、トランプ大統領が指摘した韓国との貿易赤字の減少が起こることは難しいと分析」51しており、両国の貿易不均衡の問題解消につながることはないと考えられる。
２ 先行研究：定性的分析
次に、「韓米 FTA 改定協定の署名による米国産業界の反応」（KOTRA）を手掛かりに、定性的な視点からも検討する52。前項と同様に 2018 年時点での考察である。結論から言えば、改定韓米 FTA については一定の評価を与えつつ、両国に対する影響は大きくないといった議論が多数を占める。
同レポートでは、ニューヨークタイムズやブルームバーグの報道から、米国が再交渉の主導権を握って改定を進めたという姿勢は評価しつつも、改定による変化の程度は高くないとの見方を紹介している。また、
オバマ政権下で CPTPP や韓米 FTA の交渉にあたったアジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カト
ラー（Wendy Cutler）の指摘を取り上げ、「改定協定は win-win となるようなわずかな改善は見られたが、劇的な変化はない」53との評価を紹介している。さらに、ケイトー研究所貿易政策センターのサイモン・レスター（Simon Lester）による指摘から、「改定韓米 FTA は小さな修正であって既存の韓米 FTA と同じ」54であることを挙げている。
同レポートでは、改定韓米 FTA に対する米国産業界の立場についても議論がされている。NAM は雇用の拡大につながる改定であると評価した。米国農業連合会（AFB：American Farm Bureau Federation）や米国食
肉輸出連合会（USMEF：US Meat Export Federation）も改定韓米 FTA を評価した。トウモロコシ、大豆、小麦、鶏肉、卵、肉加工品など、米国の農畜産物は既に韓米 FTA の下で輸出を増やしてきた。今回、農畜産業に関わる内容で直接的な改定はなかったが、再交渉が決裂し、韓米 FTA 自体が破棄されるという最悪の結果に至らずに済み、現状維持に留まった点を評価した。
米国アパレル・履物生産協会（AAFA：American Apparel & Footwear Association）は、繊維産業には影響がほとんどないと判断した。鉄鋼関連業も同様であった。
他方で、自動車産業に関しては、全米自動車政策評議会（AAPC：American Automotive Policy Council）は対韓国進出を促す効果があると判断し、改定内容を評価した。
自動車分野交渉に関する韓国側の評価について、
韓国貿易協会の通商政策担当のチェ・ヒョンジョンは、自動車に関わる内容は米国側の要求に従ったが、その譲歩幅は最小限に抑えられたとの見解を示した55。韓国側では、「米国側が要求した改定交渉ではあるが、韓国側の関心事項も改定に反映させることができた。韓米 FTA の妥結当時に議論の対象であった ISDS 条項を一部改定し、投資家が ISDS による提訴を濫用することができる余地を制限させて、政府の正当な政策権限を保護することができる内容を含めることができた。このほか、最近、韓国企業に大きな負担を与えている貿易救済措置と関連手続きのさらなる透明性の実現に向けた規定も反映された」56との指摘もある。一定の交渉成果があったと認識されているといえる57。
13

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究

図表 10 USMCA と改定韓米 FTA における ISDS の主な内容比較

比較項目
国家
産業

規定・ルール

USMCA

改定韓米FTA・米国とカナダ間の紛争には適用されない
・米国と韓国間の紛争には適用される・米国とメキシコ間の紛争には特定の産業（石油、 ・米国と韓国間の紛争には特定の産業に限らず適ガス、その他エネルギー、インフラ、運輸、通信用されるなど）に限って適用される
・今後、ISDSの発生頻度が高い産業分野を集中管・他の産業分野では適用を制限
理し対策を検討
・最低限の待遇や間接収用の違反に対する提訴は不可能
・重複提訴の制限、法に基づく請求・立証責任の厳・内国民待遇や最恵国待遇の違反、直接収用に格化など、投資家に求める規定の具体化
対する請求権は残る
・最低限の待遇における拡大解釈の制限※極端な投資家権利は抑制、一方で既存契権利 ※投資家権利は抑制
はISDSで保全可能

出所：本稿の内容より筆者作成。

ISDS への対応に関する USMCA と改定韓米 FTA の主な違いは、図表 10 の通りである。ISDS について、
改定韓米 FTA では韓国側の主張が反映されたが、ISDS が適用される対象産業は示されず、米国側が強く望む産業に関わる ISDS の適用が今後、懸念されている。韓国国会の専門的な立法・政策調査分析機関である
国会立法調査所は、今後の検討すべき課題として、ISDS の発生頻度が高い分野を集中管理し、対策を採る必要があるとした58。

Ⅵ 結びに代えて両協定の制度改定内容を比較検討した本研究によって、以下の諸点が明らかになった。
第一に、韓米 FTA は TPA の法的手続きを経ずに改定交渉を遂行したため、NAFTA と比べて小幅な改定内容となった。
第二に、物品貿易（特に自動車）に関して、USMCA は原産地規則の見直しや輸入自動車割り当て台数の上限設定が盛り込まれるなど、米国企業・国内側の利害が改定韓米 FTA より色濃く反映された。
第三に、改定韓米 FTA では農業分野の変更がなかった一方、USMCA では遺伝子組み換え食品の規制緩和
やゲノム編集の対食品応用のための新しい方向性が示されたり、新基準が設定されたりした。また、知的財
産権分野の関連では、USMCA は化学企業に対する農薬・殺虫剤の安全性リスクデータ秘匿期間が設定され、さらに農民間種子交換が禁止されるなど、食品安全性や自然生態系に関わる幅広い内容を含んでいる。
第四に、ISDS 条項では、濫訴防止のために拡大解釈の制限を新設した改定韓米 FTA に対して、USMCA は米墨間に限っては石油、ガス、インフラ、通信などの重要産業での ISDS の適用が維持された。
第五に、USMCA は為替条項や非市場経済国との自由貿易協定制限の章を新設したことで、包括的な北米同盟関係の中心的制度として位置づけられており、地政学的含意がより前面に出た協定となっている。
なお、本稿は特に断わらない限り、「トランプ主義」的通商政策が展開された期間、ならびに両改定協定発効前後の時点における考察である。

14

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

引用・参考文献
大津健登（2019），『グローバリゼーション下の韓国資本主義』大月書店。
関税・外国為替等審議会、関税分科会財務省関税局（2018），『最近の米国通商政策の動き・経済連携協定の取組み』。
<https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/subof_customs/proceedings_customs/material/201
81015/kana20181015siryo2.pdf>
所康弘（2009），『北米地域統合と途上国経済 ―NAFTA・多国籍企業・地域経済―』西田書店。
所康弘（2017），『米州の貿易・開発と地域統合 ―新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克―』法律文化社。
内閣官房 TPP 等政府対策本部ホームページ『TPP12 協定（訳文）について

第 14 章電子商取引』。

<https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_14.pdf>
内閣官房 TPP 等政府対策本部ホームページ『TPP 協定の章ごとの内容 第 14 章電子商取引 ルールの概要』。
<https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/chapters/ch14_1.pdf>
ロリー・M・ウォラック（大竹秀子訳）（2019），「NAFTA 2.0 で労働者が得たもの」『ル・モンド・ディプロマティーク日本語版』。<http://www.diplo.jp/articles19/1905-03NAFTA.html>
外国語文献（英語・西語）
Anderson, Sarah., Arroyo, Alberto. y Pérez-Rocha, Manuel (2019), “Acuerdos internacionales de inversión e ISDS”, Ethan
Earle, Manuel Pérez-Rocha y Scott Sinclair ed., Más Allá del TLCAN 2.0, el Canadian Centre for Policy Alternatives, elInstitute for Policy Studies o la Rosa Luxemburg Stiftung.
Burfisher, ME., Lambert, Frederic. and Mathes, Troy D. (2019), NAFTA to USMCA: What is Gained?, IMF Working Paper.
<https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/03/26/NAFTA-to-USMCA-What-is-Gained-46680>
Expanción (2018). <https://expansion.mx/economia/2018/06/04/mexico-impondra-aranceles-del-20-a-carne-cerdo-de-eu>
Hanrahan, Brían. and Aroch Fugellie, Paulina (2019), “Reflections on the Transformation in Mexico”, Latin American Cultural
Studies, Volume 28. <https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13569325.2019.1608517>
Krishnamoorthi, Raja (2019), “We can’t afford to let the new NAFTA drive up drug prices”, Chicago Tribune.
<https://www.bilaterals.org/?we-can-t-afford-to-let-the-new&lang=en>
Labonté, Ronald., Crosbie, Eric., Gleeson, Deborah. and McNamara, Courtney (2019), “USMCA (NAFTA 2.0): tightening theconstraints on the right to regulate for public health”, Globalization and Health, vol. 15, num. 35.
<https://globalizationandhealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12992-019-0476-8>
Mertins-Kirkwood, Hadrian (2019), “Comercio digital”, Ethan Earle, Manuel Pérez-Rocha y Scott Sinclair ed., Más Allá del
TLCAN 2.0, el Canadian Centre for Policy Alternatives, el Institute for Policy Studies o la Rosa Luxemburg Stiftung.
México ¿cómo vamos? (2018), Del TLCAN al T-MEC: Todo lo que tienes que saber. <https://mexicocomovamos.mx/new/mdmultimedia/1543604492-904.pdf>
MORENA (2018), Proyecto de Nación 2018-2024. <http://morenabc.org/wp-content/uploads/2017/11/Plan-de-Nacion-deMorena.pdf>
Office of the United States Trade Representative, USTR, North American Free Trade Agreement (NAFTA).
<https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/north-american-free-trade-agreement-nafta>
Office of the United States Trade Representative, USTR, Chapter 19 Digital Trade.
<https://ustr.gov/sites/default/files/files/agreements/FTA/USMCA/Text/19_Digital_Trade.pdf>
Office of the United States Trade Representative, USTR, Estimated Impact of the United States-Mexico-Canada Agreement(USMCA) on the U.S. Automotive Sector.

15

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究<https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/USTR%20USMCA%20Autos%20White%20Paper.pdf>
Office of the United States Trade Representative, USTR, Agreement between the United States of America, the United Mexican
States, and Canada 05/30/19 Text. <https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/united-states-mexico-canadaagreement/agreement-between>
Public Citizen's Global Trade Watch (GTW) (2019), Analysis of the NAFTA 2.0 Text Relative to the Essential Changes: We Have
Demanded to Stop NAFTA’s Ongoing Damage.

<https://www.citizen.org/wp-content/uploads/nafta_text_analysis_-_how_the_new_nafta_text_measures_against_the_essential_changes_we_have_demanded_to_stop_naftas_ongoing_damag
e.pdf>
Public Citizen's Global Trade Watch (GTW) (2019), “Major USMCA milestone next week: What will international tradecommission report show and does it matter?”, Eyes on Trade.

<https://citizen.typepad.com/eyesontrade/2019/04/major-

usmca-milestone-next-week-what-will-international-trade-commission-report-show-and-does-it-mat.html>
Public Citizen's Global Trade Watch (GTW) (2019), “Trump SOTU trade message an advance Fact-Check”, Eyes on Trade.
<https://citizen.typepad.com/eyesontrade/2019/02/trump-sotu-trade-message-an-advance-fact-check-.html>
Rodrik, Dani (2019), “Donald Trump’s trade game”, livemint.com.
<https://www.livemint.com/Opinion/zArWi2li0Qh9yCFyBLVQyI/Opinion--Donald-Trumps-trade-game.html>
Sinclair, Scott (2019), “Derecho a la propiedad intelectual y acceso a medicamentos asequibles", Ethan Earle, Manuel PérezRocha y Scott Sinclair ed., Más Allá del TLCAN 2.0, el Canadian Centre for Policy Alternatives, el Institute for Policy Studies
o la Rosa Luxemburg Stiftung, 2019.
Sinclair, Scott (2019), “USMCA and Drug Costs-Time to Stand Up to Big Pharma”, Behind the Number, 11-Apr, 2019.
<http://behindthenumbers.ca/2019/04/11/usmca-and-drug-costs-time-to-stand-up-to-big-pharma/>
Secretaría de Gobernación (2018), Diario oficial de la federación.
<http://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5525036&fecha=05/06/2018>
United States International Trade Commission（USITC）(2019), U.S.-Mexico-Canada Trade Agreement: Likely Impact on the
U.S. Economy and on Specific Industry Sectors. <https://www.usitc.gov/publications/332/pub4889.pdf>
Villamar, Alejandro (2018),T-MEC y TLCAN: Mitos y Diferencias, presentado originalmente en el Seminario sobre T-MEC y
TLCAN del Instituto de Investigaciones Económicas de la UNAM.
外国語文献（韓国語）
イ・グン、リュ・ドクヒョンほか（2018），『韓国経済 大展望』21 世紀ブックス。
イ・ジョンミン（2018），『韓米 FTA 改定交渉の結果を巡る米国内のイシュー動向』KOTRA。<https://www.kotra.or.kr/>
イム・ソヒョン（2018），『韓米 FTA 改定交渉の署名による米国産業界の反応』KOTRA。 <https://www.kotra.or.kr/>
カン・ムンソン（2018），「韓米 FTA 改定交渉に関する評価と示唆点」高麗大学国際大学院『KU-GSUS Policy Brief』。
<https://witch.korea.ac.kr/kuis_ko/global/policy.do>
キム・ヤンヒ（2018），『2018 年韓米 FTA 改定交渉の 3 つの特徴』、プレシアン。 <https://www.pressian.com/>
キム・ヨングィ、クム・ヘユン、ユ・セビョル（2015），「韓国の FTA10 年 評価と今後 政策方向」対外経済政策
研究院『政策研究ブリーフィング』、第 14 巻第 5 号。 <http://www.kiep.go.kr/>
産業通商資源部（2018），『韓米 FTA 改定交渉の結果 詳細説明資料』。 <http://www.motie.go.kr/>
ジョン・ミンジョン（2018），「改定韓米 FTA の『投資家と国家間の紛争解決制度』（ISDS）と今後の課題」政治行
政調査室外交安保チーム（国会立法調査所）『立法・政策報告書』第 21 号。 <https://www.nars.go.kr/>
全国経済人連合会（2018），「韓米 FTA 改定交渉と韓国の対応戦略」全国経済人連合会『FKI ISSUE PAPER』。
<http://www.fki.or.kr/>
16

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

大韓民国政府（2018），『韓米 FTA 履行状況評価報告書』産業通商資源部（対外経済政策研究院、韓国農村経済研
究院、韓国海洋水産開発院 共同研究）。 <http://www.motie.go.kr/>
チェ・ヒョンジョン（2018），『韓米 FTA 改定に対する評価と意義』国家未来研究院。 <https://www.ifs.or.kr/>
チョン・ヘソン、パク・ジウン、キム・ウニョン（2017），「韓米 FTA5 周年の評価と示唆点」韓国貿易協会『Trade
Focus』、第 7 号。 <https://www.kita.net/>
法務部（2021），『国際投資紛争（ISDS）の対応状況の説明』。 <https://www.moj.go.kr/>

注
1 その前月（2018 年 5 月）
、メキシコ産の輸入車への関税引き上げ調査を始めるとトランプ前大統領が発表し、米国自動車産

業界から反発が出た中での強行であった。
2 関税・外国為替等審議会、関税分科会財務省関税局『資料 2 最近の米国通商政策の動き・経済連携協定（EPA）の取組み』

2018 年 10 月、4 ページ。<https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/subof_customs/proceedings_customs/material/20181015/kana20181015siryo2.pdf>
3 同年の米国鉄鋼輸入の地域別金額・全体比は、上位から順に中国（122 億ドル、19％）、EU（106 億ドル、16％）、カナダ（91 億ドル、14％）、メキシコ（62 億ドル、10％）であった。同上資料、4 ページ。
4 第 1 項目は「2003 年一般輸入税の適用税率を設定する法令の修正：北米産商品」で、これによって連邦官報（2003 年 12 月
31 日付）で規定された北米産商品輸入の適用税率における特恵関税措置が、米国産商品のみ停止された。第 2 項目は「一般輸出入税法の関税の変更」で、これによって連邦政府官報（2007 年 6 月 18 日付）で規定された一般輸出入税法の関税が、米国産商品に対してのみ変更となった。第 3 項目は「部門別促進プログラム（programas de promoción sectorial）の修正」、そして第 4 項目は「一般規定」であった。Secretaría de Gobernación, Diario oficial de la federación, 5-Jun, 2018.
<http://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5525036&fecha=05/06/2018>
5 Expanción, 4-Jun, 2018. <https://expansion.mx/economia/2018/06/04/mexico-impondra-aranceles-del-20-a-carne-cerdo-de-eu>
6 Office of the United States Trade Representative, USTR, Chapter 19 Digital Trade.
<https://ustr.gov/sites/default/files/files/agreements/FTA/USMCA/Text/19_Digital_Trade.pdf> デジタル製品の定義は以下の邦訳に従った。内閣官房 TPP 等政府対策本部ホームページ『TPP12 協定（訳文）について 第 14 章電子商取引』2293～2294 ページ。<https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_14.pdf>
7 México ¿cómo vamos?, Del TLCAN al T-MEC: Todo lo que tienes que saber, 2018, p. 20. <https://mexicocomovamos.mx/new/mdmultimedia/1543604492-904.pdf>
8 ロリー・M・ウォラック（大竹秀子訳）「NAFTA 2.0 で労働者が得たもの」『ル・モンド・ディプロマティーク日本語版』、
2019 年。<http://www.diplo.jp/articles19/1905-03NAFTA.html>
9 ただし、IMF 第１条３項にも同程度の内容が規定されている。また USMCA の条項では不正行為を停止、または罰する手段がなく、唯一加盟国に拘束力をもって課される義務は通貨管理の実務に関する情報を提供することのみである。同上論文。
10 共和党上院議員チャック・グラスリー氏は「新しい」協定という概念は偽りであり、次のように語った。
「我々が投票する
予定の協定の 95％は、NAFTA と同じ内容である」と。Hanrahan, Brían. and Aroch Fugellie, Paulina, “Reflections on theTransformation in Mexico”, Latin American Cultural Studies, Volume 28, 2019.
<https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13569325.2019.1608517>
11 Office of the United States Trade Representative, USTR, Estimated Impact of the United States-Mexico-Canada Agreement (USMCA) on
the U.S. Automotive Sector, pp. 3-5.
<ttps://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/USTR%20USMCA%20Autos%20White%20Paper.pdf>
12 United States International Trade Commission（USITC）, U.S.-Mexico-Canada Trade Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy
and on Specific Industry Sectors, 2019, pp.4-5. <ttps://www.usitc.gov/publications/332/pub4889.pdf>
13 プラス面では 2 万 8,000 人以上の新規雇用が生まれ、米国産エンジンとトランスミッションの新規需要のための新規投資が年間 683 百万ドル増加すると予測する。Ibid, pp. 19-20.
14 CGE モデルでは過去の FTA の下で度々生じた失業、貿易赤字の増加、通貨の切り下げといったマイナスの影響が排除されているため、予測と実際の結果ではギャップが生じてきた。上述のマイナス要因が計算に組み込まれていないにもかかわらず、IMF の予測によると米国の実質（インフレ調整後）GDP は 0％、カナダは 0.02％、メキシコは－0.01％、という極小（もしくは微減）の変化率となった。Public Citizen's Global Trade Watch (GTW), “Major USMCA milestone next week: What willinternational trade commission report show and does it matter?”, Eyes on Trade, 12-April, 2019.
<ttps://citizen.typepad.com/eyesontrade/2019/04/major-usmca-milestone-next-week-what-will-international-trade-commission-report-showand-does-it-mat.html>
15 Burfisher, ME., Lambert, Frederic. and Mathes, Troy D., NAFTA to USMCA: What is Gained?, IMF Working Paper, 2019.

17

所・大津：北米自由貿易協定・韓米自由貿易協定の制度改定の比較研究<ttps://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/03/26/NAFTA-to-USMCA-What-is-Gained-46680>
16 Public Citizen's Global Trade Watch (GTW), “Trump SOTU trade message an advance Fact-Check”, Eyes on Trade, 5-Feb, 2019.

<ttps://citizen.typepad.com/eyesontrade/2019/02/trump-sotu-trade-message-an-advance-fact-check-.html>
17 Ibid.
18 Krishnamoorthi, Raja, “We can’t afford to let the new NAFTA drive up drug prices”, Chicago Tribune, 11-Jan 2019.

<ttps://www.bilaterals.org/?we-can-t-afford-to-let-the-new&lang=en>
19 Sinclair, Scott, “Derecho a la propiedad intelectual y acceso a medicamentos asequibles”, Ethan Earle, Manuel Pérez-Rocha y Scott

Sinclair ed., Más Allá del TLCAN 2.0, el Canadian Centre for Policy Alternatives, el Institute for Policy Studies o la Rosa Luxemburg
Stiftung, 2019.
20 Sinclair, Scott, “USMCA and Drug Costs-Time to Stand Up to Big Pharma”, Behind the Number, 11-Apr, 2019.
<http://behindthenumbers.ca/2019/04/11/usmca-and-drug-costs-time-to-stand-up-to-big-pharma/>
21 Ibid.
22 Ibid.
23 内閣官房 TPP 等政府対策本部ホームページ『TPP 協定の章ごとの内容 第 14 章電子商取引 ルールの概要』。
<https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/chapters/ch14_1.pdf>
24 同上書。
25 México ¿cómo vamos?, op.cit., p. 17.
26 Mertins-Kirkwood, Hadrian, “Comercio digital”, Ethan Earle, Manuel Pérez-Rocha y Scott Sinclair ed., Más Allá del TLCAN 2.0, elCanadian Centre for Policy Alternatives, el Institute for Policy Studies o la Rosa Luxemburg Stiftung, 2019. これらの米国デジタル企業
は知的財産権保護の強化を要求する一方、個人情報データの越境的移動については自由化を要求している。
27 NAFTA3 ヵ国間では過去、米国人投資家はカナダを 26 回、メキシコを 17 回訴え、カナダ人投資家は米国を 15 回訴え、メ
キシコ人投資家は米国を 1 回訴えた。Labonté, Ronald, Crosbie, Eric, Gleeson, Deborah and McNamara, Courtney, “USMCA(NAFTA 2.0): tightening the constraints on the right to regulate for public health”, Globalization and Health, vol. 15, num. 35, 2019.
<https://globalizationandhealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12992-019-0476-8.>
28 NAFTA の下で発生した対 ISDS 支払いの 1 件を除く全てがカナダ政府を訴えた米国企業が得たもので、かつ米国・カナダ両政府に対する 61 件の ISDS 訴訟のうち 3 つを除く全てが、他国の投資家が実行したものである。Public Citizen's Global Trade
Watch (GTW), Analysis of the NAFTA 2.0 Text Relative to the Essential Changes: We Have Demanded to Stop NAFTA’s Ongoing Damage,
2019. <https://www.citizen.org/wpcontent/uploads/nafta_text_analysis_how_the_new_nafta_text_measures_against_the_essential_changes_we_have_demanded_to_stop_naft
as_ongoing_damage.pdf>
29 Rodrik, Dani, “Donald Trump’s trade game”, livemint.com,1-Jan 2019.
<https://www.livemint.com/Opinion/zArWi2li0Qh9yCFyBLVQyI/Opinion--Donald-Trumps-trade-game.html>
30 Ibid.
31 Ibid.
32 Anderson, Sarah, Arroyo, Alberto y Pérez-Rocha, Manuel, “Acuerdos internacionales de inversión e ISDS”, Ethan Earle, Manuel PérezRocha y Scott Sinclair ed., Más Allá del TLCAN 2.0, el Canadian Centre for Policy Alternatives, el Institute for Policy Studies o la Rosa
Luxemburg Stiftung, 2019.
33 産業通商資源部「韓米 FTA 改定交渉の結果 詳細説明資料」（http://www.motie.go.kr/）2018 年 9 月、1 ページ。
34 同上書、1 ページ。
35 イ・ジョンミン「韓米 FTA 改定交渉の結果を巡る米国内のイシュー動向」KOTRA（https://www.kotra.or.kr/）2018 年 10 月。
36 キム・ヤンヒ「2018 年韓米 FTA 改定交渉の 3 つの特徴」プレシアン（https://www.pressian.com/）2018 年 5 月。
37 BEA（https://www.bea.gov/）参照。
38 本節で示している内容については、各所・各機関における資料・文献を参照にしながら、産業通商資源部「韓米 FTA 改定交渉の結果 詳細説明資料」（http://www.motie.go.kr/）2018 年 9 月、2～25 ページ、をベースに整理したものとなっている。
39 ここでの貨物自動車とは、HS8704 分類である。HS87042100（ディーゼル車 5 トン以下）、HS87042250（ディーゼル車 5～20 トン）、HS87042300（ディーゼル車 20 トン超）、HS87043100（ガソリン車 5 トン以下）、HS87043200（ガソリン車 5 トン
超）、HS87049000（その他）。
40 対象車両の自動車の車種については、筆者の分析の不足から確認できていないが、FMVSS の対象は、小型車から大型車まで、他方でハイブリッド車や電気自動車などに対して、適用される基準が数多くの詳細な項目によって取り決められている。なお、産業通商資源部の前掲資料から、参考までに、メーカー別の米国産自動車の対韓輸出（韓国への販売台数）として、GM6,762 台、フォード 8,107 台、クライスラー4,843 台が示されている。産業通商資源部、前掲資料、6 ページ。
41 具体的には、①ISDS の手続きが他の投資協定で開始され行われたときに、韓米 FTA においても同一の措置で ISDS の手続
きを開始して行うといったことは例外を除き不可とする「同一の措置に対する重複提訴制限（第 11.18 条第 4 項）」、②明らかに法律上の理由がない請求かどうかを迅速な手続きによって本案前の抗弁の段階で決定できる（第 11.20 条第 6 項）
、③投資

18

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

家が投資家に有利な他の投資協定上の紛争解決手続きの規定を適用するために、最恵国待遇の条項を援用するといったことは除く「ISDS など紛争解決手続きに対する最恵国待遇の条項における援用禁止の明確化（第 11.4 条第 3 項）」、④一部の仲裁
定では、請求人の立証責任の一部を負担させていない事例があることを勘案し、投資家が ISDS を請求する場合、投資家には
すべてにおいて立証責任があるという負担を明確に規定することで、投資家の証明なしに主張事実が認められる事例を防止する「投資家の立証責任の明確化（第 11.20 条第 9 項）」、⑤単純な投資計画および市場調査は設立前の投資にはあたらず、投資家が資源または資本を提供することや、許可あるいは免許を申請することなど、投資のための具体的な行為をした場合にのみ、設立前の投資として保護されることを明確化し、ISDS の拡大解釈を制限する「具体的な投資行為がある場合にのみ設
立前の投資として認定（第 11.28 条 脚注）」、が規定された。
42 大韓民国政府「韓米 FTA 履行状況評価報告書」2018 年 4 月、ⅹⅴ～ⅹⅵページ。
43 統計庁（https://kosis.kr/）参照。
44 大韓民国政府「韓米 FTA 履行状況評価報告書」2018 年 4 月、ⅹⅷ～ⅹⅸページ。
45 韓国では、同上報告書から他方で農畜産業の生産被害額が 2012～2016 年の累計で 9,753 億ウォンとなっており、生産額の減少率が年平均 0.44％であること、さらには農畜水産食品業における特恵関税の適用品目に関わる雇用が同期間の累計で 4,848
人のマイナスであった影響が分析されていることも指摘しておく必要がある。同上、ⅹ～ⅹⅱページ。
46 本節で示している下記の内容については、イ・ジョンミン「韓米 FTA 改定交渉の結果を巡る米国内のイシュー動向」
KOTRA（https://www.kotra.or.kr/）2018 年 10 月を主に援用。
47 同上書。
48 同上書。
49 同上書。
50 イム・ソヒョン「韓米 FTA 改定交渉の署名による米国産業界の反応」KOTRA（https://www.kotra.or.kr/）2018 年 10 月。
51 イ・ジョンミン「韓米 FTA 改定交渉の結果を巡る米国内のイシュー動向」KOTRA（https://www.kotra.or.kr/）2018 年 10 月。
52 本節で示している下記の内容については、イム・ソヒョン「韓米 FTA 改定交渉の署名による米国産業界の反応」KOTRA（https://www.kotra.or.kr/）2018 年 10 月を援用。
53 同上書。
54 同上書。
55 チェ・ヒョンジョン「韓米 FTA 改定に対する評価と意義」国家未来研究院（https://www.ifs.or.kr/）2018 年 10 月。
56 同上書。
57 さらに異なる視角から、貿易に関わる政策・制度・理論を専門としているカン・ムンソンは、「韓米 FTA 改定交渉に関する評価と示唆点」の文脈で、こうした韓米関係においては、米中関係の葛藤と対立における覇権争いに東北アジアの地政学的な構造が加わっており、「新冷戦時代」として、通商政策にとどまらない要因があると述べている。カン・ムンソン「韓米 FT
A 改定交渉に関する評価と示唆点」高麗大学国際大学院、KU-GSUS Policy Brief（https://witch.korea.ac.kr/kuis_ko/global/policy.
do）第 1 号、2018 年 4 月、9 ページ。
58 ジョン・ミンジョン「改定韓米 FTA の『投資家と国家間の紛争解決制度』（ISDS）と今後の課題」政治行政調査室外交安保
チーム（国会立法調査所）『立法・政策報告書』（https://www.nars.go.kr/）第 21 号、2018 年 12 月、41 ページ。なお、法務部によると、韓国政府を訴えた ISDS は 2012～2021 年 9 月までの間に 9 件（進行中 6 件、取り下げ 1 件、敗訴 1 件、勝訴 1 件）あり、金融取引にかかわるものが多い。一方で、韓国人投資家による ISDS は 8 件（進行中 6 件、敗訴 1 件、当事者間の合意1 件）と把握されている。法務部「国際投資紛争（ISDS）の対応状況の説明」（https://www.moj.go.kr/）2021 年 9 月。

【受領日 2022 年 3 月 15 日 受理日 2022 年 4 月 30 日】

19