尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査報告書

平成26年度 内閣官房委託調査
平成27年3月 沖縄平和協力センター

尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査
報告書

はじめに ………………………………………3
あいさつ ………………………………………3
調査概要 ………………………………………5
1. 調査の目的・概要 ………………………5
2. 調査の年代区分 …………………………6
3. 調査実施体制及びスケジュール ………7
4. 調査対象機関 ……………………………8
5. 調査結果 …………………………………8
6. 主な資料例 ………………………………9
まとめ …………………………………………20

1

表紙写真：魚釣島（尖閣諸島文献資料編纂会）

2

はじめに尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査 報告書
3

特定非営利活動法人・沖縄平和協力セン調査の実施にあたり、沖縄県内の多くのターは、2002年の発足以来、「 平和を希求機関からご協力を賜りました。
とりわけ、資料する沖縄のこころ」の具現化を理念に、国際調査及び閲覧にご協力いただいた関係者

漁業と尖閣との関係は、戦後になっても顕委員会の席上、国際法等の専門研究者に平和や安全保障分野での人材育成、協力支の皆様にこの場を借りて厚く御礼申し上げ

著であり、今から38年前の1977年には沖縄よる報告からも、沖縄県の得た利益は大き援、調査研究、ネットワーク構築などの活動ます。

から、本島・宮古・八重山地域の9つの漁業かったと評価でき、今後も引き続き情報提また、本事業において、研究委員会メン協同組合が尖閣周辺漁場に出漁し、マチ類供をお願いできたらと思う。

平成26年度には、内閣官房領土・主権対バーとしてご参加いただいた皆様には、調など底魚一本釣り、カツオ、マグロ、サンゴ等

尖閣問題における客観的な資料収集の策企画調整室の委託を受け、沖縄県に存在査方針や手法、資料の内容確認のみならの各種漁業が164隻、年間約15億円（2590

必要性について、漁業研究者としては海洋する尖閣諸島関連資料を調査し、研究等にず、今後の調査研究の方向性についても貴トン）の水揚げ規模であった。
この数字は沖法を基本とする「海洋主権」の問題にも共通活用できる資料の目録及び画像データを作重なご意見とご指導を賜りました。厚く御礼縄県のみの実績であり、同じ海域で操業すしていると考えた。国連海洋法条約は、世界成し、一般にも見やすく分かり易い形に整理申し上げます。

る長崎、宮崎、鹿児島、山口など他県船は含166ヵ国が締結（2014年9月現在）しているしました。沖縄の郷土史や行政史、自然科学まれていない。全国的にみても優良漁場で国際海洋秩序である。一方的な実効支配のなどの側面から、尖閣諸島と沖縄の人々のあったのに、1978年に中国武装漁船200隻行動の上に変革を望む国は、極めて少数派余が尖閣に押しかける事件が勃発し、そのである。尖閣問題は、「海洋主権」という基本を行っています。

生活とのかかわりが明らかとなる資料とし

平成27年（2015年）
3月

その都度領土編入の必要性を明治政府に次回以降の調査の余地も大きいのではな訴えている。

いかと考える。て、今後の研究等に活用できるものとなって

特定非営利活動法人・沖縄平和協力センター

影響もあって尖閣周辺漁場への出漁は下火を意識させられ、その維持があって漁業者います。

理事長となっていった。その後の沖縄漁業は、日中の生活も守られるという明確な結論を示しの外交交渉の余波もあり、中国との融和策たものといえよう。漁業研究の立場からは、の谷間に埋没していった気がする。

資源管理等「科学的な実効支配」のモデル

府本禮司

あいさつ

尖閣諸島をかかえる地元県でありながら、県内の研究体制には地元大学を含め取を日本が確立し、国際的な役割を果たすべきものではないかと思う。

特定非営利活動法人沖縄平和協力セン

閣周辺漁場の歴史的な価値は大きく、今回り組みが弱かったことは認めざるを得ない。

ターが政府の委託を受けて実施した事業の文献調査の中にもその成果の一部が公

今回の調査事業では、本格的な調査の第一「尖閣諸島に関する資料の沖縄県における表されている。漁業との関連では、1895年

歩ともいうべきもので関係資料が広範囲に調査」に研究委員会委員として、地元沖縄かに尖閣諸島が沖縄県に編入され、その際のわたって調べられたこと、資料目録が作成さら参加する機会があり、研究分野の漁船漁閣議決定では「漁業を為す者」がいることがれたことなど沖縄県にとっても意義のあるも業と尖閣周辺漁場の活用について学ぶこと理由の1つであったという。沖縄県当局も尖のであった。尖閣と漁業との関連で今回のが多かった。沖縄県の漁船漁業にとって、尖閣諸島での漁業状況を十分認識した上で、事業成果をみると、台湾漁業の影響も大きく （沖縄海区漁業調整委員会・学識経験委員）

沖縄大学名誉教授

上田不二夫（水産経済学専攻）

4

調査概要
１．調査の目的・概要

２．調査の年代区分

特定非営利活動法人・沖縄平和協力センター（以下OPAC）
で

尖閣諸島関連資料の閲覧・調査にあたっては、時代的な性質をは2014年度、内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託に基鑑みるとともに、限られた事業実施期間において効率的に作業をづき、「 尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査事業」を進めるため、次の3つの年代区分に沿って時系列を整理した。

実施した。
本事業は、尖閣諸島の研究等に資する目的で、尖閣諸島の領

1．
尖閣諸島の領土編入以前から領土編入までの期間

土編入を行う前の1885年から1972年（沖縄返還）の時期を中（1885年から1895年）

心に、地元（沖縄県）に存在する主な尖閣諸島関連資料を調査・2．
領土編入後から終戦までの期間整理し、資料の目録及び画像データを作成するものである。

（1895年から1945年）

本事業では、資料の調査・収集にあたり、地元の専門家を中心と3．
終戦から沖縄返還までの期間した研究チームを組織し、資料の確認、画像データ化を行った。

（1945年から1972年）

また、本事業の下で研究チームが行う調査について助言を受けるため、有識者による研究委員会を設置した。

また、「時系列上の尖閣諸島をめぐる動き」を示した下記の年表

なお、本調査は１年間という時間的制約の下で行われたたを参考として、顕著な事象があった年度に集中して調査を進め、め、必ずしも包括的なものではない。
また、本報告書に記載するその結果を踏まえて対象範囲を広げていくという手法を採った。

内容及び本事業における資料の収集及び選定は、研究委員会の助言を踏まえて研究チームが実施したものであり、政府の見解を表すものではない。

■ 時系列上の尖閣諸島をめぐる動き
1885年

沖縄県による尖閣諸島実地調査及び所轄編入上申（1885）〜1895年

沖縄県による同諸島所轄編入伺（1890）
沖縄県による同諸島所轄編入上申（1893）

1895年〜1945年

明治政府による尖閣諸島領土編入閣議決定（1895）
古賀辰四郎による同諸島開拓願（1895）
沖縄県による同諸島開拓許可（1896）
同諸島における中華民国漂流船の救護と感謝状の送付（1919,1920）
農林省による同諸島払下げ（1932）

1945年

米軍政府による沖縄統治開始（1945）〜1972年

講和条約発効後の沖縄信託統治（1952）
国連による尖閣諸島周辺海域油田埋蔵可能性の発表（1969）

1972年

5

沖縄返還（1972）6

３．調査実施体制及びスケジュール

４．調査対象機関土地登記簿謄本や採掘許可等に関する資料（本報告書で紹介する資料例のうち2-1〜2-8）

実施体制

先の大戦における沖縄戦で、史資料の多くが失本事業では、国際法、国際政治、地域郷土史といった多岐にわたる分野の国内専門

われた沖縄にあっては、主に戦後になって沖縄県家で構成される研究委員会を発足。國吉まこも主任研究員を中心とした研究チーム

及び県内各市町村が独自に歴史・文献資料を収が、研究委員会の諮詢の下、資料の調査・整理にあたった。

集してきた経緯があり、それらは各図書館や資料編さん室に所蔵されている。
本事業では、各所蔵機関の所蔵資料を閲覧・調事業実施体制

敬称略・五十音順

研究委員会 上杉 勇司
上田 不二夫
鶴田 順
真栄平 房昭松田 康博

早稲田大学国際学術院教授（平和構築・紛争解決）
沖縄大学名誉教授（水産経済学、沖縄漁業史）
海上保安大学校准教授（国際法）
琉球大学教育学部教授（近世東アジア交通・交易史）
東京大学大学院情報学環教授（国際政治、日中・日台関係）査し、その中から尖閣諸島に関する資料を選別・整理した。

事務局

國吉 まこも主任研究員

他

沖縄平和協力センター（OPAC）

例のうち3-1〜3-6）（３）調査した資料は、公文書、報道資料及びその他に分類して整理を行った。
各分類の内容を略述する。
（ア）公文書：行政文書等の公文書資料の多くが沖縄
県公文書館に保存されているが、戦後の資料が所蔵しているのが沖縄県立図書館である。沖縄県が原因だと考えられる。
戦後の公文書資料には、公文書館は、琉球政府、米国軍政府及び民政府

沖縄返還以前の琉球政府内文書、米国民政府政文書を多く所蔵している。
那覇市歴史博物館、石垣市立図書館、石垣市文書等が含まれる。戦後の尖閣諸島をめぐる動きを考える上で英文資料を調査し、内容を把握する取り組みは、今後の課題として挙げられる。
一方、他の所蔵機関に現存する公文書は、そ立八重山博物館にも尖閣諸島に関する文書が所のほとんどが戦前のものであった。戦前の文書蔵されている。

は主に明治期の資料で、1895年の閣議決定以前のものに加え、編入後の処置がうかがえる尖資料所蔵機関にて予備調査を実施。資料調査、整理方法の検討、計画策定。6
月30日、第1回研究委員会を開催。事業主旨及び調査方針、工程計画の確いたことを示す資料（本報告書で紹介する資料主体である。
これは前述の通り沖縄戦による戦禍■ スケジュール
2014年6月

及び琉球政府による施政権の行使が行われて沖縄県内で尖閣諸島に関する文献資料を多く等の英文資料、映像資料といった公文書等の行研究チーム（ウ）戦後、沖縄返還までの間、琉球列島米国民政府

５．調査結果認、調査対象資料、資料整理方法について協議。

閣諸島図等の資料が確認できた。
（イ）報道資料：沖縄の地方紙について、尖閣諸島に関する記事を調査し、約300点の記事を確認し7〜9月

第1回研究委員会での決定事項を踏まえ、沖縄県内の各所蔵機関に協力要請、事前協議をした上で、資料調査を実施。

10月

引き続き資料調査を実施。
10月24日、第2回研究委員会を開催。研究委員会では、資料調査及び整理作業の進捗状況を確認。資料例の報告及び目録の表記方法の確認。今後の資料調査の方向性や課題について協議。

11月〜第2回研究委員会での協議内容を踏まえて資料調査を継続。資料の整理、目2015年1月録の作成を実施。

2〜3月

2月2日、第3回研究委員会を開催。調査結果報告、収集資料の確認。資料の紹介方法の確認。今後の課題について協議。

7（１）沖縄県下に存在する尖閣諸島に関する資料約500点の所在を確認した。
（２）主な資料の内容としては、以下が挙げられる。

た。対象紙の一例を挙げると、戦前期『琉球新報』『 先島新聞』、戦後期『琉球新報』『 沖縄タイムス』『八重山毎日新聞』等である。

（ア）領土編入以前から尖閣諸島において日本人に（ウ）その他の資料：公文書及び報道資料以外の資よる漁業等の経済活動が行われていたこと、ま料として、約90点を確認した。その約3分の2がた、日本が領土編入に至る段階で、尖閣諸島の戦前の資料であり、文献史資料が多くを占める。

現地調査等を行っていたことを示す資料（本報

今回調査を行った各所蔵機関以外に存在する告書で紹介する資料例のうち1-1〜1-5）

資料については、今後調査及び研究の余地が（イ）領土編入後終戦までの間、日本政府による有効あるといえる。

な支配が行われていたことを示す、尖閣諸島の8

６．主な資料例
調査結果に基づき、3つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

1-3 石垣市立図書館蔵『喜舎場家資料 三八 庶務書類綴 下』「農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録」
八重山島役所編1894年

1．尖閣諸島の領土編入以前から領土編入までの期間（1885年から1895年）

農商務省技手原煕（はらひろし）の依頼により八重山島役所がまとめた八重山島

1-1 沖縄県立図書館所蔵『八重山島ニ係ル書類―久場島』1889-1890年についての調査報告書（農林・水産・鉱業

同資料は1890年当時沖縄県属として八重山珠貝等の貝殻類の価格が高騰し乱獲の結島役所（現石垣市役所）に勤務していた塙忠雄

果生息数が減少したこと。為に近年では（はなわただお）が所蔵していた行政文書の一「荐(しき)リニ阿根久場島ノ如キ無人島ニ部である。概要は尖閣諸島における漁業状況(本島ヲ西北ニ距ル凡九十三海里)大胆ニの聞き取り調査及び、添付書類として八重山島モ独木舟若クハ剥舟ニ乗リ冒険的ノ遠航役所長より沖縄県知事あての尖閣諸島八重山ヲ試ルニ至レリ。」と記している。文中の「阿島役所所轄編入の伺書と同役所―沖縄県庁間

根久場島」は現在の尖閣諸島、「本島」は石の往復文書を含む。

垣島と考えられる。

1-2 沖縄県公文書館所蔵『南島探験』笹森儀助著1894年
青森県士族笹森儀助（ささもりぎすけ）が、明治26(1893)年等）である。
「 水産」の項に、当時夜光貝、真1-4 石垣市立図書館所蔵『喜舎場家資料 四三 本県各課報告綴諸達正誤』「沖縄県告示第四十四号」[阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]沖縄県知事1893年に沖縄県を訪問し沖縄本島及び宮古・八重山諸島を実地踏査、1893年に八重山諸島竹富島に寄留して笹森自身の見聞を記した紀行文である。
同書には、笹森が直に見聞した尖閣諸島に関する人々の動いた漁業者3人が「阿根久場島」（現在の尖向（１．アホウドリ羽毛採取のために同諸島に渡った出稼人か閣諸島と考えられる）に出漁渡島したが、らの聞取り、２．熊本県士族野田正率いる漁業者集団が同諸島

同年11月石垣島に帰港途中台風に遭遇しにおいて漁業を実施することを計画し沖縄県に来島、同県で話行方不明になったこと、漁業者たちを発見題となったこと）が記されている。また、巻末付録には、笹森自した場合最寄りの役所に届け出ることを沖身の提言（南島事務私見）として「先キ島ニ島庁ヲ置ク事

縄県知事名で告示している。

宮古島、八島、八重山、九島、無人島ナル久米赤島、胡馬島、魚釣島、三島（久米赤島は現在の尖閣諸島の大正島、胡馬島は現在の久場島、魚釣島は現在の同島と考えられる）合シテ二十島ヲ統括スル事」と記している。なお文中の「先キ島」は宮古・八重山諸島を包括した総称、いわゆる「先島諸島」である。

9101-5 沖縄県公文書館蔵『沖縄研究資料24 琉球八重山嶋取調書 附録』
法政大学沖縄文化研究所編2007年「無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班」

2．領土編入後から終戦までの期間（1895年から1945年）

2-1 沖縄県立図書館所蔵『沖縄県統計書明治28年29年』1900年
土地[第一〇 島嶼ノ位置及周囲面積]
同資料は明治28、29年合冊版『沖縄県統計書』。

2-2 沖縄県立図書館所蔵『琉球新報』
1898年7月17日3面「尖閣郡島事情」

同資料に収録されている「無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班」は前掲『南島探験』に記された熊本県士族野田正率いる漁業者集団による尖閣諸島出漁計画書である。同諸島出漁の理由として、「 今春野田正、山隈惟男ハ漁業者一名ヲ従ヘ先島列島ノ間ニ渡航シ探険スル所アリ。遂ニ八重山諸島ト台湾島トノ間ニアル無人嶋尖閣群島ニ於テ海産物捕獲ノ業ニ従事スル事ニ決ス。」と記している。
なお、同資料は神奈川大学常民文化研究所蔵祭魚洞文庫に収められた『琉球八重山嶋取調書附録』を2007年法政大学沖縄文化研究所が翻刻し、原本画像を収録したものである。

冒頭部分を抜書きする「尖閣郡島は八重山列島の一にして従来魚釣島と称する無人島なり（略）古賀辰四郎氏が官許を得て此処に拓殖事業を企画し其監督として尾瀧延太郎氏が漁農夫三十余命を引連れ那覇港を出帆したるは本年五月二十四日（略）」（※便宜上旧漢字は改めた）
尖閣諸島は1895年沖縄県所轄となり、翌1896年8月沖縄県は同諸島の開拓を願い出ていた福岡県出身の海産物商人古賀辰四郎に許可を認め、尖閣諸島を30年間無償貸与した。以降、古賀によって尖閣諸島の開拓が開始される。

1112

2-3 石垣市史編集室所蔵『八重山郡大浜間切登野城村全図』1902年[土地整理図/尖閣諸島]

2-5 沖縄県立図書館所蔵『沖縄県管内全図』沖縄県庁編1906年

1899年に沖縄県土地整理法が制定され 、同法に基づき設置された臨時沖縄県土地整理事務局では県内の土地整理事業（測量及び地租改正）を実施し、沖縄本島は1903年、宮古・八重山諸島は1902年に事業を完了した。
尖閣諸島においても土地整理事業が実施され 、同諸島の測量の結果調製されたのが同図であり、「 明治35年12月臨時沖縄県土地整理事

務局製図臨時雇当真嗣雄」の記述がある。

同資料は土地整理事業後に沖縄県庁が編纂し、1906年金港堂より刊行された地図である。同図において、尖閣諸島には「尖閣列島」という名称が付され、尖閣諸島各島には「大浜間切登野城村字魚釣島」「同間切同村字久場島」「同間切同村字北小島・字南小島」と記されている。

2-4 地方法務局石垣支所所蔵『公図』1902年
沖縄県石垣市 登野城 久場島
前掲の石垣市史編集室所
蔵『八重山郡大浜間切登野城村全図』[土地整理図/尖閣諸島]と対になる「公図」の尖閣 諸 島 久 場 島 部 分である。
「公図」の久場島に付された番地は「二三九三」（ 原野）となっている。
「 公図」にある他の島の番地は、南小島「二三九〇」、北小島「二三九一」魚釣島「二三九二」になってい

2-6 沖縄県公文書館所蔵『官報』1922年6月6日
鉱業事項試掘不許可 北小島/南小島

る。
『官報』に記載された尖閣諸島における鉱業に関する資料である。南小島と北小島において「燐」の試掘願が出されたが、両島には既に燐鉱区として試掘権が登録されており、重複に当たるとして不許可となった。

1314

2-7 地方法務局石垣支所所蔵『石垣市字登野城2392番地』
魚釣島 移記閉鎖謄本

3．終戦から沖縄返還までの期間（1945年から1972年）
3-1 沖縄県立図書館所蔵『うるま新報』1950年9月15日「尖角列島訪問記（1）」
同資料は1950年尖閣諸島学術調査を実施した元琉球大学学長高良鉄夫が「うるま新報日曜こども版」に記した、子供向けに尖閣諸島の自然を紹介した連載記事である。高良はその後1952年、1953年、1963年、1968年と4回に亘り尖閣諸島学術調査を重ね、その都度琉球大学生らを尖閣諸島に同行させた。

同資料は地方法務局石垣支所が所蔵する尖閣諸島魚釣島移記閉鎖謄本である。
1932(昭和7)年に古賀辰四郎の跡を継いだ古賀善次が尖閣諸島4島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）の払下願を出し、農林省から古賀善次へ払い下げられた。

2-8 沖縄県公文書館所蔵『沖縄県郷土地理』
沖縄県初等教育研究会著1933年

3-2 沖縄県立図書館所蔵『沖縄タイムス』1953年4月30日「尖閣列島で密輸」
同資料は戦前の沖縄県郷土地理教科書である。沖
縄県は大小60余りの島嶼からなり、大別すると「沖縄諸島・宮古群島・八重山群島・尖閣列島及び大東諸島に分れ」、「 尖閣列島は石垣町に属」する、と記述している。

尖閣諸島周辺における密輸船取り締まりのため、沖縄本島より警備船を派遣を報じた記事である。
（以下、記事の内容を略述）警察の厳重取締りで密輸貿易は次第に減少しつつあるようだ
が、取引の現場が洋上取引に変わりつつある。最近宮古、八重山署から送られた警本への報告によると、尖閣列島の漁場を中心にして密航船が動いているらしいとの情報が提供された。
このことから密輸取締のため警本では二十六日警備船日振丸を尖閣列島に派遣、五月六日まで同島洋上の取締りに当らせる。

15163-3 沖縄県公文書館所蔵『水産業奨励補助事業1967年度水産資源調査』[琉球近海鰹漁場図]

3-5 石垣市立図書館所蔵『1969年以降施政方針行政報告綴』
シリーズ牧野清コレクション62

琉球政府水産課が編纂した『琉球近海鰹漁場図』である。
尖閣諸島周辺海域に鰹漁場での印である●が記され、かつ同諸島周辺には42、60、61、62、65と漁場の番号が付されている。

石垣島在郷土史家であり石垣市役所に勤務した故牧野清が収集した資料群は「シリーズ牧野清コレクション」
として石垣市立3-4 沖縄県公文書館所蔵『1967年度漁業許可に関する書類（さんご生産高）』
第10号第4種 水産部漁政課

図書館に保管されている。同資料はその内、牧野が助役を務めていた時期にまとめられた石垣市長の施政方針・行政報告綴である。尖閣諸島に関する事項として、石垣市長石垣喜興の「尖閣群島行政標柱・同群島戦時遭難死没者慰霊碑建立」の1969年度行政報告等を収録している。

同資料は琉球政府水産部漁政課に報告された琉球サンゴ漁船の月次漁獲報告綴である。サンゴ漁業は許可漁業であり、漁業者には漁獲高、漁場、操業日数等を月毎に報告する義務が課されていた。
1718

3-6 石垣市立図書館所蔵『尖閣列島関係資料綴』シリーズ
牧野清コレクション 91

同資料は郷土史家故牧野清が生前に収集した尖閣諸島関係資料 綴の一つである。
収録されている資料の主なるものを以下に列挙する。

まとめ
OPACは平成26年度事業として「尖閣諸島にこうした中、本事業の意義は沖縄県内尖閣諸関する資料の沖縄県における調査」を実施した。

島関係資料のリスト化にあると考える。沖縄県

本事業では沖縄県内に所蔵されている尖閣諸内にある資料の全体像を把握し、沖縄県内に島に関する史資料について、その所在を確認すない資料をどのように補完するか、尖閣諸島のるとともに、原本の閲覧と内容の確認、デジタル歴史の全体像を把握する上での一歩を踏み出カメラで画像データの取得を行った。沖縄県立

す取組みが本事業である。

図書館、沖縄県公文書館、沖縄県立博物館・美なお、沖縄県の歴史には戦後日本から切り離術館、那覇市歴史博物館、久米島博物館、南大され 米 国 の 施 政 権 下 にあった1 9 4 5 年 から

東村役場教育委員会、石垣市立図書館、石垣1972年間の期間がある。
この期間に作成され市立八重山博物館、石垣市教育委員会市史編た米国軍政府及び米国民政府関連英文史資集室、石垣市企画政策課、竹富町役場町史編

料の原本及び写しを沖縄県公文書館が所蔵し集室を含め、史資料の閲覧及び画像撮影等にているが、尖閣諸島関連の同資料群の目録作

協力いただいた所蔵機関の関係者の皆様に成及び内容の把握は、事業を通して浮かび上は、この場を借りて感謝の意を表したい。なお、

がった課題であろう。

沖縄県公文書館、沖縄県立図書館は所蔵資料

最後に今後の課題の一つとして、尖閣諸島関のデジタルデータベース化を進めており、いく連資料調査を継続していく上での沖縄県内につかの資料についてはデータの複写が容易でおける人的資源の乏しさを指摘したい。石垣島

４．各島標柱及び慰霊碑建立参加者名簿あった。今後この種の取組みが本格化するならには故牧野清先生という尖閣諸島に造詣が深

５．尖閣群島遭難者慰霊碑建立計画表

ば、全国にいながらにして稀少な史資料の内容い郷土史家がいた。他にも国際法学の分野にを閲覧、研究できる体制が整うだろうし、早くそは緑間榮先生、歴史学の分野では故喜舎場一うなって欲しいものである。

隆先生が挙げられるが、管見の限り同先生方の１．1970年発行中華民国中学二年生用国定教科書（琉球群島地形図写)
２．尖閣群島標柱建立日程表
３．尖閣群島魚釣島標柱図面

６．尖閣群島魚釣島標柱彫刻文面図
７．尖閣群島遭難物故者慰霊碑建立費寄付金及び寄付者関係書類
８．賞詞[先島群島台湾間尖閣列島迂回航路]
９．玉代勢孫伴に対する感謝状(一九二〇年)

写真

また、資料調査と整理を行う上で、研究委員

１０．起案文書写 第一六号昭和十八年九月三十日
１１．国際地点番号表 気象庁編 ※写
１２．一九六五年五月十五日 尖閣群島標柱建立報告書
１３．一九七〇年十一月二十四日陳哲硯講演概要
１４．尖閣列島関係資料調査項目(1970.12.7)

新垣仙永/高嶺方治

後継者は育っていないように見える。

会委員の先生方からは各専門的見地から多大尖閣諸島に関する調査事業を進めながら、な助言と指導を受けた。厚く御礼申し上げる。

同時に尖閣諸島に関する専門性を持った人材

報告本文でも触れられているが、沖縄県内におを育てていくことも浮かび上がった課題の一つ

ける史資料の現存状況というのは、おそらく他であるというのが、本事業を通して得た所感で府県とは性格を異にしていると思う。戦前に旧ある。

沖縄県庁、旧沖縄県立図書館に収蔵されていた史資料の多くは、沖縄戦という戦火の下に焼失してしまったからである。

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主任研究員

國吉まこも
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尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査
報告書
平成26年度 内閣官房委託調査
平成27年3月 沖縄平和協力センター