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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社 東京支店

谷 和義

（東京都港区芝４丁目１番23号（三田ＮＮビル内））
バンドー化学株式会社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
20,923

第90期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
22,002

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
86,372

1,194

1,513

4,391

768

911

1,440

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,204

1,893

296

純資産額（百万円）

41,34440,83939,443

総資産額（百万円）

83,59982,212

79,659１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.85

9.50

14.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

48.4

48.7

48.4

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

自己資本比率（％）

第89期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国における財政赤字の拡大や失業率の高止まりに加え、再燃を繰り返す欧州債務危機や中国等の新興国における成長鈍化など、先行きへの不透明感を増すなかで推移いたしました。また、国内経済は、震災からの復興に伴う生産の緩やかな持ち直しや個人消費の増加が認められるものの、円高・株安の長期化、夏場における電力の安定供給への懸念など、依然として不透明感が残るなかで推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境は、鈍化傾向にはあるものの依然として伸長するアジア経済や、国内における震災復興需要やエコカー補助金等に後押しされる形で、順調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画であるDOING MORE on
the new frontier 2nd stage の経営目標を達成すべく、国内外市場での販売拡大やグローバルコスト競争力の強化に注力するとともに、需要変動に対して機敏かつ柔軟な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は220億２百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は13億３百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は15億１千３百万円（前年同期比26.7％増）、四半期純利益は９億１千１百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
［伝動事業］
自動車用伝動ベルト製品：補機駆動用伝動ベルトにつきましては、昨年発生したタイの水害による顧客への影響が残っているものの、北米や中国の需要拡大に牽引される形で、前年同期に比べ販売は大幅に増加しました。補機駆動用伝動システム製品につきましては、オートテンショナ、一方向クラッチ内蔵プーリ（バンドー・スムース・カップラー）などの販売が、自動車メーカーの生産回復により、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品：産業機械用Ｖベルトにつきましては、東南アジア地域では需要の拡大により販売が増加いたしましたが、国内においては、震災復旧に伴う需要が減少したため、前年同期に比べ販売が減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は139億７千万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は11億２千７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
［マルチメディアパーツ事業］
マルチメディアパーツ事業につきましては、電子写真出力機器メーカーの生産が落ち込み、クリーニングブレード、樹脂製品、精密ベルトの販売が前年同期に比べ減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は21億１百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失は１千６百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。
［産業資材事業］
産業資材事業につきましては、電力会社向けの急傾斜用ベルトの販売が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は44億５千３百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前年同期はセグメント損失１千４百万円）となりました。

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四半期報告書［化成品事業]
化成品事業につきましては、工業資材用フイルムの販売は増加しましたが、装飾表示用フイルムの販売は前年同期に比べ減少いたしました。また、医療関連では、顧客の生産が減少した影響を受け、医療用フイルムの販売が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は12億２千３百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は４千５百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
［その他事業]
その他事業につきましては、金属ナノ粒子の製造・販売などの新規事業のほか、ロボット関連デバイス事業やゴルフ場の経営などを行っておりますが、当事業の売上高は３億４千４百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成24年３月21日開催の取締役会において、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。
また、当社は、2007年度から2012年度までの中期経営計画 DOING MORE on the new frontier を策定し、常にお客様の満足度を追求し、 強み に磨きをかけ、新たな 個性 を創出し続け、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。その概要は、次のとおりであります。
①中期経営計画の概要
DOING MORE on the new frontier の最初の３年間（2007−2009年度）を１st stage(ＤＭ−１)、次の３年間（2010−2012年度）を２nd stage(ＤＭ‑２)と位置づけ、ＤＭ−２においては、次の基本戦略を遂行することによって、企業価値のさらなる向上を図る。
②ＤＭ−２の基本戦略(1)海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する。
(2)「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する。
(3)成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。
③ＤＭ−２の定量目標売上高（連結）・・・・・・・・・・ 900億円
営業利益（連結）・・・・・・・・・ 70億円
ＲＯＡ（連結）・・・・・・・・・ 5.0％以上

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四半期報告書上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただ
くための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp/kessan/inov‑4.html）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は７億９千３百万円であり、このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は２億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
378,500,000

計

378,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

96,427,073

96,427,073

計

96,427,073

96,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（千株）
（千株）
平成24年４月１日〜−
96,427−
平成24年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951−2,738（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

485,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,038,000

単元未満株式普通株式−−
95,038904,073−発行済株式総数

96,427,073−

総株主の議決権−−
１単元（1,000株）未満の株式−

95,038−（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
バンドー化学株式会社

所有者の住所神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

448,000‑

448,000

0.46

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

34,00035,0000.03

バンドー福島販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地132,000‑

2,0000.00

計−

451,000

34,000485,000

0.50（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式３万４千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

11,121
17,495※

11,861
18,489

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,499
1,381
2,014
362
1,677
△30

6,609
1,352
2,045
634
1,608
△32

流動資産合計40,521

42,568

9,538
9,223
6,865
1,562
1,195

9,451
9,523
6,879
1,705
1,257

28,38528,817

960
309

840
315

1,270

1,156

7,371
878
1,337
△106

7,359
1,077
1,337
△104固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

9,481

9,669

39,13739,64379,65982,212

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

16,209※16,329

短期借入金
未払法人税等
その他

4,761
358
5,374

5,076
740
5,832

流動負債合計26,70427,980

固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
その他

6,834
3,000
2,153
1,522

6,784
3,000
2,1281,478

固定負債合計13,511

13,392

負債合計

40,21541,372

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,951
3,537
30,170△161

10,951
3,537
30,698△161

44,49845,025475△6,415241△5,217

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,939△4,976

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

884

790

純資産合計

39,44340,839

負債純資産合計

79,65982,212

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

20,923
15,21622,002
16,068

売上総利益

5,707

5,934

販売費及び一般管理費

4,637

4,631

営業利益

1,070

1,303

9
77
165
16
51

9
50
147
105
48

320

361

81
113

67
84

195

151

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,194

1,513

特別利益
固定資産売却益
その他

3−

20

特別利益合計

3

2

特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他

−
15
3

167
−
8

特別損失合計18175

税金等調整前四半期純利益

1,179

1,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

494
△102

790
△371

法人税等合計392

418

少数株主損益調整前四半期純利益

787

921

少数株主利益1910

四半期純利益768911

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

787

921

△33368
81

△236
1,021
186

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

416

972

四半期包括利益

1,204

1,893

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,179
24

1,874
18

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形支払手形

155百万円
716百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
83百万円
387百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
1,160百万円

13/19

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日）
1,041百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）
配当額(円)
平成23年６月23日
平成23年３月31日 平成23年６月24日
普通株式
391
4
利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）
配当額(円)
平成24年６月21日
平成24年３月31日 平成24年６月22日
普通株式383
4
利益剰余金
定時株主総会14/19

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
伝動事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

マルチメディ
産業資材事業
アパーツ事業
化成品事業

計

その他
（注１）

合計

12,881

2,348

4,093

1,244

20,567356

20,923

30

−

0032

5486

計

12,912

2,348

4,094

1,245

20,599410

21,010セグメント利益又は損失（△）（注２）

1,1147△14781,18627

1,213（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新規事業であります。
２.セグメント利益について、新算定方法に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法に比べて、伝動事業において581百万円、マルチメディアパーツ事業において210百万円、産業資材事業において196百万円、および化成品事業において64百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）
その他の調整額

1,18627△126△16四半期連結損益計算書の営業利益

1,070（注）全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
伝動事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

マルチメディ
産業資材事業
アパーツ事業
化成品事業

計

その他
（注）

合計

13,929

2,101

4,453

1,222

21,705296

22,002

41

‑

0144

47

91

13,970

2,101

4,453

1,223

21,750344

22,094

1,127△1632445

1,482

61,488セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新規事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,482「その他」の区分の利益
全社費用（注）
その他の調整額

6△170△14

四半期連結損益計算書の営業利益

1,303（注）全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
当社の本社および研究開発に係る費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、業績管理体制の見直しにより、当第１四半期連結累計期間より一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
前年同期の新算定方法ベースの組替数値につきましては、「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）」の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報「その他」の区分の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当第１四半期連結累計期間において、減損損失167百万円を計上しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
7円85銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
9円50銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

768

911

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

768

911

97,913

95,927(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行を可能とするため（２）取得株式の種類
当社普通株式（３）取得株式の総数
1,800,000株（４）株式の取得価額の総額
493,200,000円（５）取得日平成24年８月６日（６）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）による買付け

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

バンドー化学株式会社取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 洋 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平 田 英 之印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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