寄稿

ESG 経営の考え方
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー

大森

1. ESG 投資とは充基金であったため、PRIへの署名に対するインパクトは大きかった。世界の年金基金では、世界２位の規ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、模を持つノルウェー（GPF）や韓国（NP）、オランダガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので（ABP）などが署名しており、世界10大年金基金のうあり、企業が中長期的な成長を目指すためにはこれらち７つが署名するに至るまで広がっている。

３つの視点が重要であるという考えである。2006年４月27日、国際連合のアナン事務総長（当時）が米国
ニューヨーク証券取引所で「責任投資原則（PRI：

2. 近年の論点

Principles for Responsible Investment）」を発表

ESG投資が注目を集めるようになったのは2010年頃したことからESGの考え方が広まった。当時、アナンである。ESG投資より前にも金融界において企業のサ事務総長がPRIを発表した文脈では、「産業界はCSR

ステナビリティを意識した投資は議論されており、そに対する関心を高め中長期的な成長を目指している一の 当 時 は 社 会 的 責 任 投 資（SRI：Socially方、金融界では短期的な視点での意思決定が多く、そResponsible Investment）と呼ばれていた。SRIがの関心度合も低い。個人投資家や機関投資家が参照

議論されていた当初は、社会や環境を意識した投資はできる普遍的なガイドラインが必要。
」とあり、金融界財務リターンが低く、有効な投資手法ではないとする

において、E・S・Gの課題を投資分析と意思決定のプ見解が一般的であったが、PRIの署名が増加するに従ロセスに組み込む行動として「ESG投資」を働きかけい、徐々に社会や環境を意識した投資は中長期的にはるものであった（図表１）。

財務リターンが高いといった実証研究が発表されるなど、肯定的な意見が大学研究者や金融関係者に広まっ

PRIへの署名は2006年末当時、わずか93機関のみのていった。その結果、企業経営においても社会や環境署名であったが、2017年10月末時点ではおよそ1800を意識した経営戦略は中長期的な企業価値向上につな機関のアセットオーナーや運用会社から署名を集めてがるといわれるようにもなった。マイケル・ポーターいる（図表 ２）
。日本の年金基金管理運用行政法人が2011年 に 提 唱 し たCSV（Creating Shared（GPIF：Government Pension Investment Fund）

Value：共通価値の創造）は経済的価値と社会的価値は2015年９月に署名している。GPIFは世界一の年金の双方を追求する活動こそが企業経営の本質と提唱し

図表１

責任投資原則（PRI）の６原則

1.

ESGの課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込むこと。

2.

活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と所有慣習にESGの課題を組み込むこと。

3.

投資対象の主体にESGの課題の適切な開示を求めること。

4.

資産運用業界の中で、当原則が受け入れられ実行されることを促進すること。

5.

当原則の実行する際の効果を高めるために協働すること。

6.

当原則の実行に関して、活動や進捗の状況を報告すること。

出所：国際連合28

2017.11

ESG 特集た概念であり、まさにESGの視点を持つ経営の重要さ点で22兆8900億ドル（2641兆円）に到達しており、を後押しするかたちとなった（図表３）。特に、マイケ14年から16年までの2年間で25.2％増加している。年

ル・ポーターは競争戦略研究の大家であるため、その平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth

彼が経済的価値だけでなく社会的価値に言及したことRate）ベースでは11.9％成長している（図表４）。日は経済界に大きなインパクトを与えた。

本のESG投資額は、2014年は70億ドル（7771億円）であったのに 対して2016年 では4740億ドル（52兆図表２

PRI 署名機関数の推移6183億円）まで増加し、その成長率は6689.6％と急成長している。ただし、それでも日本のESG投資が投資資産全体に占める割合はわずか3.4％に過ぎず、欧州や北米に比べるとまだまだといえる（図表５）。
図表４

ESG 投資額の推移
2014

2016

Growthoverperiod

CAGR

Europe10,775

12,040

11.7%

5.7％

United States

6,572

8,723

32.7%

15.2%

Canada

729

1,086

49.0%

22.0%

出所：国際連合

Australia/New
Zealand148

516

247.5%

86.4%

図表３

Asia ex Japan

4552

15.7%

7.6%

Japan

7474

6,689.6%724.0%

Total

18,27622,890

25.2%

11.9%

RegionCSV の概念

出所：GSIA

図表５

ESG 投資が全体に占める割合
Region

出所：日本総研

日本ではどうか。CSRに対する取り組みを重視している企業の多くはいち早くESGの考え方に賛同し、

2014

2016

Europe58.8%

52.6%

United States

17.9%

21.6%

Canada

31.3%

37.8%

Australia/New Zealand

16.6%

50.6%

Asia ex Japan

0.8%

0.8%

Japan

0.0％

3.4%

Global

30.2%

26.3%

出所：GSIACSRの取り組みを進化させているが、欧州の温度感とは差がある。世界のESG投資額の統計を集計している

日本企業に対して最もインパクトがあったのは2017

国 際 団 体GSIA（Global Sustainable Investment

年７月にGPIFが３つの株価指数により、国内株全体

Alliance）によれば、世界のESG投資額は2016年時の３％程度（１兆円）ではあるものの、運用にESG投
2017.1129

資の考え方を反映させていることを公表したことであ資家はみており、ESGが求められる時代においては、る。加えて、GPIFは今後もESG投資の考え方に基づ企業は事業活動とCSR活動の一本化が問われている。

いて運用額を増やしていくことや構成銘柄を明らかにした。GPIFは、「FTSE Bloom Japan Index」「MSCIESGが求められる時代における経営、すなわちESG

ジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「MSCI日本株経営とは何か。それは企業の経営理念に基づき、企業女性活躍指数（WIN）」のそれぞれの指数に基づいてが目指す中長期的なビジョンから定められる中長期的銘柄を選定している（図表６）。このGPIFの動きは、な事業領域において関係する社会課題をE・S・Gフ

CSRを重視していた企業だけでなく、これまでCSRをレームで整理し、自社とステークホルダーにとって重それほど重視していなかった企業においても株主総会要と考えられる最重要課題を解決することを本業（事などでESGへの対応についての質疑を受けるようにな業活動）として取り組んでいくことである（図表７）。

り、企業経営においてESG対応を加速するよい契機とその際、重要視すべきは「①中長期的な事業領域は何なった。

か」「②数多くの社会課題のうち、当社が解決すべき社

3. ESG 経営の考え方

会課題をどう定義するか」「③それら社会課題のうち、最も重要な課題は何か」の３つの視点である。

ESGはこれまでのCSRの取り組みとは何が違うの①の視点は、企業の経営理念に基づき、達成したいか。本質的には異なるはずのものではない2つの概念長期的な到達地点（長期ビジョン）を規定する事業領であるが、CSRは企業の社会的責任を意味し、ESGは域を定める重要性を意味する。ESG経営の本質は企業投資家が企業のサステナビリティを意識した経営をしの事業活動を通じて社会課題を解決することにあるていることを評価し投資する投資判断基準を意味す

が、中長期的な事業領域が定まっていない場合には数る。CSRの主語は企業であり、ESGの主語は投資家で多ある社会課題のうち当社に関係する課題が見定めるある。この視点の違いが企業のサステナビリティを意ことができない。新規事業の可能性も踏まえて事業領識した経営を見直すきっかけとなっている。というの域の特定が重要となる。②の視点は、当社が解決すべも、従来のCSR取り組みは「慈善活動、社員のボランき社会課題を特定する重要性を意味する。社会課題がティア活動などは専ら企業の社会的責任だ」という意定義できれば、それら社会課題と当社の事業領域を掛識が強い傾向にあった。これはこれとして社会性のあけ合わせて当社が関係する社会課題を抽出することがる活動ではあるものの、その一方で、当該企業の事業可能となる。社会課題の定義例としては国連が掲げる活動そのものが引き起こす悪影響への対応や企業の事

持続可能な開発目標（SDGs）がある（図表８）。そし業領域に関係する社会課題解決にどう貢献するかを投て③の視点は、当社が企業経営上、最も重要視しなけ

図表６

GPIF の国内マネジャー・ストラクチャー

出所：GPIF ウェブサイトを基に日本総研作成

302017.11

ESG 特集
図表７

日本総研が考える ESG 経営

出所：日本総研

ればならない社会課題を明確にすることの重要性を意

CSR担当部署としてやらなければならない目の前のこ味する。先に述べたようにESG経営の本質は事業活動とをこれまで必死に対応されてきたが、それら活動がを通じた社会課題の解決にある。そのため、当社が持事業活動とどのような関係があるかというのがみえな続的な企業成長を目指すにはそれら最重要課題を特定いなかで、いつまでどのくらいのコストをかけてCSRし、その課題解決をし続けることをステークホルダー活動を続ければよいかに悩まれている方々が多い印象にコミットすることが求められる。そのため、企業にがある。そういった彼らの悩みに対してESG経営の考とって最重要な社会課題を規定することでステークホえ方は、企業の本業（事業活動）とCSR活動を一本化

ルダーとのコンセンサス獲得につながり、ESG投資をすることを提案しており、彼らの感じている閉塞感に促進する効果が期待される。

一石を投じることができるのではないかと考える。

これまで経営企画担当部署とCSR担当部署は縦割りで切り分けられた部署の印象が強いが、ESGが求めら

図表８

国連が掲げる SDGs

れる時代においては事業活動とCSR活動に一本軸を通すことが重要であり、経営ビジョン・中期経営計画の策定など経営企画主導で行ってきた活動と社会課題解決を目指すCSR活動を連動していく必要がある。さらにいえば、中長期的な事業領域と社会課題解決を考えることは事業開発のヒントになることから、事業開発担当部署も巻き込んでいくこともESG経営を体現していくには有効である。

出所：国際連合

誤解を恐れずにいえば、CSRに精力的に取り組んできた企業の方々とお話をする機会を頂戴するとCSR担

当部署の方々に現在のCSR活動に対してやや閉塞感が生まれていると感じられる。
「株価指数に入る」「ランキングを上げる」「ISO26000を社内に展開する」など、
2017.1131