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B5-066̲年金支払移行特約中途付加

B5-066̲年金支払移行特約中途付加

2023.6.21

Ｈ１2023年10月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

年 金 支 払 移 行 特 約（積立利率更改型一時払終身保険用）
下記の主契約に「年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）」を中途付加する場合に使用します。

積立利率更改型一時払終身保険
積立利率更改型一時払終身保険（23）

この冊子は、特約条項について記載されていますので、ご熟読のうえ「保険証券」とともにお客様ご自身で管理してください。
今後とも、末永くお引き立てくださいますようお願い申し上げます。

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合がございます。
引受保険会社詳細につきましては当社へお問い合わせください。

お問い合わせ先（担当者）

ミナジ ブロックナンバー ジ ブロック

一般のお客様0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2023年10月版
C101−R0399C

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2023.10.2DP̲B5−066 Gi−C−2023−007（YK：2026.9.30）

23.8.7 1:25:04 PM

H2

B5-066̲年金支払移行特約中途付加目

2023.4.11

B5-066̲年金支払移行特約中途付加 H3次

ご 契 約のしおり
年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）・・・・・・・・・・・・ １

約款

年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）条項・・・・・・・・・・ １

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特約の保障内容

年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）
主契約の解約返戻金をもとに年金を受取るための特約

特徴

主契約の解約または減額による解約返戻金額（年金原資額）を基準に、年金をお支払します。

しくみ■主契約の全部を年金支払に移行する場合→解約返戻金額

年金原資

契約日

積立金額

解約返戻金

一時払保険料

基本保険金額＝年金支払
この特約の締結日

年金開始日※このイメージ図は、将来の積立金額、解約返戻金額、年金額等を保証するものではありません。
※この特約は、中途付加のみお取扱します。

ご契約のしおり−1

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B5−066'23.08.07 下版

23.8.7 11:09:33 AM

この特約による年金および死亡一時金のお支払について■保険契約者は、この特約の締結日（年金開始日）につぎの年金の種類を指定いただけます（複数の年金の種類を選択することもできます。）。
お支払する
年金・死亡一時金
年金

保証金額付
終身年金

死亡一時金年金
保証期間付
終身年金（保証期間：５年、10年、 死亡15年、20年） 一時金

確定年金
年金（年金支払期間：５年、10年、15年、20年、25年、 死亡30年、35年、 一時金40年）

お支払事由

お支払額

被保険者が年金支払日に生存されているとき

年金額被保険者が死亡一時金保証期間中に死亡されたとき

年金原資額からすでに支払った年金およびすでに支払うことの確定した年金の合計額を差し引いた金額（ただし、その残額がないときはお支払はありません）

被保険者が年金支払日に生存されているとき

年金額被保険者が年金開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡されたとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金額被保険者が年金開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡されたとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

お受取になる人

年金受取人(保険契約者)※つぎの場合には、この特約を締結することはできません。
・年金額が当社の定める最低金額に満たないとき
・主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が５年未満のとき※年金額は、この特約の締結日における主契約の解約または減額による解約返戻金額（年金原資額）を基準として、この特約の締結日における年金の種類、基礎率等（予定利率（＊１）、予定死亡率等）に基づいて算出されるものです。
＊１ 予定利率とは、年金額等を計算する際に適用される利率をいいます。
※保証金額付終身年金および保証期間付終身年金は、年金開始日における被保険者の年齢が40歳以上の場合のみ選択いただけます。
※年金額が当社所定の上限金額をこえるときは、これをこえる年金額に対応する解約返戻金額を保険契約者に一時金でお支払します。

2−ご契約のしおり

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下版 '23.08.07

B5−06623.8.7 11:09:34 AM

ご注意●年金開始日以後、お支払年金額に対して1.0％※ を年金支払日に積立金より控除します。
※将来変更される可能性があります。

●運用通貨が外貨で、この特約の年金および死亡一時金を円によりお受取いただく場合には、円支払特約により円に換算された解約返戻金額を年金原資額としてお取扱します。この場合、以後、外貨でのお支払はできません。
■年金の一括支払
年金開始日以後、年金受取人は、年金の種類に応じて、以下のとおり、将来の年金のお支払にかえて、つぎの金額の一括支払をご請求することができます。
年金の種類が保証期間付終身年金の場合は、保証期間中の最後の年金支払日前に限ります。また、年金の種類が保証金額付終身年金の場合、死亡一時金保証期間中であり、かつ、つぎのお支払額があるときに限ります。
年金の種類

保証金額付終身年金

お支払額
年金開始日から当社所定の書類が当社に到着した日までの経過年月日数により定まる積立金額を基準として、当社の定める方法により計算した金額。
・この場合、年金の一括支払を行ったときでも死亡一時金保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡されたときは、その時点でこの特約は消滅します。

保証期間付終身年金

保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。
・この場合、年金の一括支払を行ったときでも保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡されたときは、その時点でこの特約は消滅します。

確定年金

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。
・この場合、この特約は年金の一括支払を行ったときに消滅します。

ご契約のしおり−3

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23.8.7 11:09:34 AM

■年金の分割支払
年金受取人からのご請求により、当社の定める回数および方法で年金の分割支払を選択することができます。ただし、１回の支払金額が当社所定の金額以上であることが必要です。
■死亡一時金のお支払にかえての年金のお支払
年金受取人は、死亡一時金のお支払にかえて、年金の種類に応じて、つぎの期間中、継続して年金をお受取いただけます。
①保証期間付終身年金：保証期間中
②確定年金：年金支払期間中※保証金額付終身年金の場合、このお取扱はしません。

4−ご契約のしおり

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下版 '23.08.07

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約款B5-066

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）条項
この特約の趣旨

第 14 条目次

会社への通知による後継年金受取人の第１条

特約の締結

第２条

年金支払日

第 15 条

第３条

年金受取人

第 16 条

第４条

年金の種類

第５条

年金額

第 17 条

年齢の計算

第６条

年金および死亡一時金の支払

第 18 条

契約者配当

第７条

年金の分割支払第 19 条

管轄裁判所

第８条

死亡一時金の支払にかえての年金の支払

第 20 条円により年金および死亡一時金を支払

第９条

年金の一括支払第 10 条

年金または死亡一時金の請求手続

第 10 条の２

変更
遺言による後継年金受取人の変更
年金受取人の住所変更、成年後見等の開始う場合の取扱
第 21 条

主約款の規定の準用重大事由による解除

第 11 条

年金または死亡一時金の分割割合

第 12 条

年金受取人の代表者

第 13 条

後継年金受取人

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
別表

請求書類

年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の全部または一部について将来の死亡保険金または災害死亡保険金の支払にかえて、年金支払に移行することを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）が積立利率更改型一時払終身保険（円建）、積立利率更改型一時払終身保険（米国ドル建）、積立利率更改型一時払終身保険（ユーロ建）、積立利率更改型一時払終身保険（豪ドル建）、積立利率更改型一時払終身保険(23)（円建）、積立利率更改型一時払終身保険(23)（米国ドル建）または積立利率更改型一時払終身保険(23)（豪ドル建）である場合、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約の全部または一部について将来の死亡保険金または災害死亡保険金の支払にかえて、年金支払に移行する旨の申し出があったときに、主契約に付加して締結します。
２ この特約の締結日は、会社が必要書類を受け付けた日とします。
３ 前２項の規定にかかわらず、主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が５年未満であるときはこの特約を締結することはできません。
４ この特約が締結されたときは、会社は、年金証書を第３条（年金受取人）に定める年金受取人に発行します。
第２条（年金支払日）
１ 第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）は、この特約の締結日とします。
２ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日の年単位の応当日とします。
第３条（年金受取人）
１ この特約の年金受取人は、保険契約者とします。
２ 年金受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
３ 死亡一時金の受取人を年金受取人以外の者に変更することはできません。

特特約約第４条（年金の種類）
１ この特約の年金の種類はつぎに定める年金の種類（選択する年金の種類が保証期間付終身年金の場合は保証期間を、確定年金の場合は年金支払期間を含みます。以下、同じとします。
）とし、保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める期間および被保険者年齢の範囲内で、１または２以上の年金の種類を指定するものとします。
(1) 保証金額付終身年金(2) 保証期間付終身年金(3) 確定年金
２ ２以上の年金の種類を指定した場合、特に規定がないときは、指定したそれぞれの年金の種類の部分の全体を１つの特約として取り扱います。

年金支払
移行
特約（積立
利率更改型
一時払終身保険用）
条
項

第５条（年金額）
１ 年金額は、この特約の締結日における主契約の解約または減額による解約返戻金額（以下、「年金原資額」とい

約款－1

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約款B5-066

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

います。
）を基準として、この特約の締結日における年金の種類、会社所定の率および計算方法により計算した金額とします。
２ 前項の規定により計算された年金額が会社の定める最低年金額に満たないときは、この特約による取扱をしません。前条第１項の規定により２以上の年金の種類が指定されていた場合には、それぞれの年金の種類の部分について本項の規定を適用します。
３ 第１項の規定により計算された年金額が会社の定める最高年金額をこえるときは、会社の定める最高年金額を年金額とし、この会社の定める最高年金額を支払うために必要な金額をこえる解約返戻金額は、年金開始日に保険契約者に一時に支払います。

年金
支払
移行
特約（積立利率更改型
一時払終身保険用）
条
項

第６条（年金および死亡一時金の支払）
１ この特約における年金および死亡一時金の支払は、つぎのとおりです。
(1) 年金の種類が保証金額付終身年金の場合
年金または死亡一時金を支払う場合（以下、「支名称支払額受取人払事由」といいます。）① 年金
被保険者が年金支払日に生存しているとき年金額被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が年金原資額からすでに支払った年支払われる期間をいい、年金開始日から支払う
年金金およびすでに支払うことの確定② 死 亡 べき年金の合計額がはじめて年金原資額をこえした年金の合計額を差し引いた金 受取人ることとなる年金支払日の前日までの期間をい一時金額。
（ただし、その残額がないときいます。以下、同じとします。
）中に死亡したとは支払はありません。）
き(2) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
名称支払事由支払額受取人① 年金
被保険者が年金支払日に生存しているとき年金額被保険者が年金開始日以後、保証期間（被保険者年金② 死 亡 の生死にかかわらず年金が支払われる期間をい 保証期間の残存期間に対する年金受取人います。以下、同じとします。
）中の最後の年金 の現価に相当する金額
一時金支払日の前日までに死亡したとき(3) 年金の種類が確定年金の場合
名称支払事由支払額受取人
被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存① 年金年金額しているとき
年金② 死 亡 被保険者が年金開始日以後、年金支払期間中の 年金支払期間の残存期間に対する 受取人
一時金最後の年金支払日の前日までに死亡したとき年金の現価に相当する金額
２ この特約は、年金の種類に応じて、それぞれつぎの各号に定めるときに、消滅します。
(1) 年金の種類が保証金額付終身年金の場合被保険者が死亡したとき(2) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
死亡一時金を支払ったときまたは保証期間経過後に被保険者が死亡したとき(3) 年金の種類が確定年金の場合
死亡一時金を支払ったとき
３ ２以上の年金の種類を指定した場合、前項の規定は、それぞれの年金の種類の部分について適用します。この場合、すべての年金の種類の部分が消滅した時にこの特約は消滅します。
４ 第１項各号の規定にかかわらず、年金受取人の故意により第１項各号に定める死亡一時金の支払事由に該当したときは、死亡一時金は支払いません。
５ 第１項各号に定める死亡一時金については、年金開始日以後、被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡したものとして取り扱います。
６ 年金受取人の故意により第１項各号に定める死亡一時金の支払事由に該当した場合に、その年金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、死亡一時金の残額を他の年金受取人に支払います。この場合、支払われない死亡一時金部分に相当する金額も他の年金受取人に支払います。

特特約約第７条（年金の分割支払）
１ 年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、年金の分割支払をすることができます。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。
３ 年金受取人が死亡した場合は、後継年金受取人に前項の未支払分を支払います。この場合、第 13 条（後継年金受取人）の規定を適用します。
第８条（死亡一時金の支払にかえての年金の支払）１ 第６条（年金および死亡一時金の支払）の規定にかかわらず、年金の種類が保証期間付終身年金または確定年金である場合、年金受取人は、死亡一時金の支払にかえて、年金の種類に応じてつぎの期間中、継続して年金を受け

2－約款

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取ることができます。
(1) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
保証期間中(2) 年金の種類が確定年金の場合
年金支払期間中
２ 年金受取人が本条の取扱を請求するときは、別表に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出してください。
３ 第１項の場合、この特約は、年金の種類に応じてつぎの時に消滅します。
(1) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合保証期間が満了した時(2) 年金の種類が確定年金の場合
年金支払期間が満了した時
４ ２以上の年金の種類を指定した場合、本条の規定は、それぞれの年金の種類の部分について適用します。この場合、すべての年金の種類の部分が消滅したときにこの特約は消滅します。
第９条（年金の一括支払）
１ 年金受取人は、年金の種類に応じて、将来の年金の支払にかえて、つぎの金額の一括支払（以下、この取扱を「年金の一括支払」といいます。
）を請求することができます。ただし、年金の種類が、保証金額付終身年金の場合は死亡一時金保証期間中、かつ、第１号に定める金額があるときに、保証期間付終身年金の場合は保証期間中の最後の年金支払日前に限ります。
(1) 年金の種類が保証金額付終身年金の場合
年金開始日から次項に定める請求書類が会社に到着した日までの経過年月日数により定まる積立金額を基準として、会社の定める方法により計算した金額。この場合、年金の一括支払を行ったときでも死亡一時金保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡したときは、その時点でこの特約は消滅します。
(2) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。この場合、年金の一括支払を行ったときでも保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡したときは、その時点でこの特約は消滅します。
(3) 年金の種類が確定年金の場合年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。この場合、この特約は年金の一括支払を行ったときに消滅します。
２ 年金受取人が本条の取扱を請求するときは、請求書類を提出してください。
３ 第１項第１号または第２号の規定により年金の一括支払を行ったときは、年金証書に表示します。
４ ２以上の年金の種類を指定した場合、本条の規定は、それぞれの年金の種類の部分について適用します。この場合、この特約はすべての年金の種類の部分が消滅した時に消滅します。
第 10 条（年金または死亡一時金の請求手続）
１ 年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、年金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 年金受取人は、年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、すみやかに請求書類を提出して、年金または死亡一時金を請求してください。
３ 年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡一時金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 前３項に定めるほか、年金または死亡一時金の請求、支払時期および場所については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険金の請求手続に関する規定を準用します。
第 10 条の２（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 前項の場合、年金開始日以後に本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、年金の一括支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
第 11 条（年金または死亡一時金の分割割合）
年金受取人が２人以上の場合には、年金または死亡一時金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。

特特約約第 12 条（年金受取人の代表者）
１ 年金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の年金受取人に対しても効力を生じます。

年金支払移行
特約（積立利率
更改型
一時払終身保険用）
条
項

第 13 条（後継年金受取人）
１ 保険契約者は、この特約の締結時に、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下、「後継年金受取人」といいます。
）

約款－3

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データ出力日：2023年08月07日

を指定してください。
年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします（以後、後継年金受取人が年金受取人となるものとします。
）。
３ 前項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人の指定がされていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に次条の規定により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社は、つぎの各号の者を後継年金受取人とみなして、前項の取扱を行います。
(1) 被保険者(2) 前号に該当する者がいない場合
被保険者の配偶者(3) 前２号に該当する者がいない場合
年金受取人の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については順次の法定相続人）
４ 前項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
５ 本条に掲げる者であって、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
６ 年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。
７ 第１項および前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
８ 第１項または第６項の規定により後継年金受取人を指定したときは、保険証券または年金証書に表示します。
９ 第１項または第６項の通知が会社に到達する前に第３項の規定により後継年金受取人とみなされた者に年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に後継年金受取人から年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

２

第 14 条（会社への通知による後継年金受取人の変更）
１ 年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。
２ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 第１項の規定により後継年金受取人を変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の後継年金受取人に年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の後継年金受取人から年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

年金支払移行特約（積立利率更改型
一時払終身保険用）
条
項

第 15 条（遺言による後継年金受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、後継年金受取人を変更することができます。
２ 前項の後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による後継年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４ 本条の場合、前条第２項および第３項の規定を準用します。
第 16 条（年金受取人の住所変更、成年後見等の開始）
１ 年金受取人が、住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 年金受取人が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、年金受取人に到達したものとみなします。
３ 年金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意後見監督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監督人が選任されている場合には、保険契約者、年金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
４ 前項の規定は死亡一時金の受取人について準用します。
第 17 条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

特特第 18 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

約約

第 19 条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 20 条（円により年金および死亡一時金を支払う場合の取扱）
この特約が付加された主契約が円建以外の場合で、この特約の年金および死亡一時金を円により支払う場合に4－約款

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約款B5-066

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は、円支払特約条項の規定により円に換算された解約返戻金額を第５条（年金額）第１項の解約返戻金額として、この特約条項の規定を適用して取り扱います。
第 21 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

年金支払移行
特約（積立利率
更改型
一時払終身保険用）
条
項
特特約約
約款－5

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約款B5-066

最終修正日2023年07月26日

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別表 請求書類〔Ⅰ〕 年金・死亡一時金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本
年金(4) 年金受取人の印鑑証明書
年金の一括支払(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書（第１回の年金の場合は不要）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本
死亡一時金(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、必要書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更

遺言による後継年金受取人の変更

年金
支払
移行
特約（積立
利率
更改型
一時払
終身保険用）
条項

手続書類(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 年金証書（備考）
１．前表と同じとします。

特特約約6－約款

B5-066_約款001-006_下版_CC21.indd 6

2023/08/07 11:36

MEMO

最終修正日2010年4月8日

データ出力日：2023年08月07日

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MEMO

最終修正日2010年4月8日

データ出力日：2023年08月07日

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H2B5-066̲年金支払移行特約中途付加目

2023.4.11

B5-066̲年金支払移行特約中途付加 H3次

ご 契 約のしおり
年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）・・・・・・・・・・・・ １

約款

年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）条項・・・・・・・・・・ １

B5-066̲H2-3.indd 2-3

23.8.7 1:25:15 PM

H4B5-066̲年金支払移行特約中途付加

B5-066̲年金支払移行特約中途付加

2023.6.21

Ｈ１2023年10月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

年 金 支 払 移 行 特 約（積立利率更改型一時払終身保険用）
下記の主契約に「年金支払移行特約（積立利率更改型一時払終身保険用）」を中途付加する場合に使用します。

積立利率更改型一時払終身保険
積立利率更改型一時払終身保険（23）

この冊子は、特約条項について記載されていますので、ご熟読のうえ「保険証券」とともにお客様ご自身で管理してください。
今後とも、末永くお引き立てくださいますようお願い申し上げます。

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合がございます。
引受保険会社詳細につきましては当社へお問い合わせください。

お問い合わせ先（担当者）

ミナジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

一般のお客様

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2023年10月版
C101−R0399C

B5-066̲H1-4.indd 2-3

2023.10.2DP̲B5−066 Gi−C−2023−007（YK：2026.9.30）

23.8.7 1:25:04 PM