有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/E25551/イートアンド/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

2882/E25551/イートアンド/2014年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 33④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 65【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
2882/E25551/イートアンド/2014年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/E25551/イートアンド/2014年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第37期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06-6271-1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号（イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス）【電話番号】

03-6402-3961【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

皆川【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス平成25年４月１日

文野至

平成26年３月31日）

直樹

皆川

秀一

秀一

（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

14,644,802

16,945,644

18,790,180

19,808,675

20,062,315

経常利益

(千円)

557,246

839,719

1,063,416

901,058

948,316

当期純利益

(千円)

201,908

440,700

513,349

430,764

443,445

持分法を適用した場合の投
資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

173,977

173,977

443,172

456,747

907,239

発行済株式総数(株)

201,203

1,006,015

1,226,265

3,814,545

4,380,245

純資産額

(千円)

1,255,164

1,684,891

2,727,077

3,135,595

4,394,570

総資産額

(千円)

6,492,110

7,105,269

8,697,118

9,920,223

10,498,267

１株当たり純資産額(円)

415.89558.27741.30820.441,001.83

50

10

45

15

20

(－)

(－)

(－)

(－)

(7.50)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

66.90

146.02147.27113.78115.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－

133.95－114.62

自己資本比率

(％)

19.3

23.7

31.4

31.5

41.8

自己資本利益率

(％)

17.42

29.98

23.27

14.71

11.80

株価収益率

(倍)

－

－

7.20

9.56

13.74

配当性向

(％)

5.0

2.3

10.2

13.2

17.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

1,169,215

1,071,644

651,483

411,946615,580

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△484,394△254,976△1,187,888△1,341,871△862,186

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△436,885△395,119

191,645855,205

765,291

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

813,699

1,235,247

890,488815,769

1,334,455

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

222

232

249

252

273

(352)

(353)

(395)

(546)

(555)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、関係会社は損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．第33期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありまし
たが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－2882/E25551/イートアンド/2014年

５．株価収益率については、当社株式は第34期までは非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
７．第35期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、平成23年３月29日付で行った株式分割（普通株式１株につき５株）についても、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第37期の１株当たり配当額20円は東京証券取引所市場第１部指定記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】
当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和52年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

平成３年11月

商事部（現食品営業本部）を設立し、食料品の販売を開始

平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

平成８年２月

本社社屋兼工場竣工（現関西工場）

平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更

平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

平成９年５月

新業態「中国創作料理

平成12年４月

東京営業所開設

平成13年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

平成14年10月

現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転

平成14年10月

イートアンド株式会社に社名変更

平成15年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

平成18年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

平成19年10月

ISO9001：2000認証取得（商品本部）

平成21年８月

関西工場

平成23年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場（現平成23年10月

ISO22000：2005認証取得（関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部）

平成23年10月

ISO9001：2008認証取得（関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部）

平成23年12月「大阪王将」300店舗達成（「大阪王将」とれび天下茶屋店）

平成24年６月

株式会社ナインブロックの株式取得による子会社化

平成24年７月

億特安餐飲管理（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化

平成24年９月

関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

平成24年10月

現所在地（東京都港区虎ノ門）へ東京オフィス移転

平成24年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成24年12月

伊特安食品（上海）有限公司へ追加出資を行い子会社化

平成25年１月

ISO9001：2008認証取得（関東工場）

平成25年２月
平成25年３月
平成25年８月

ISO22000：2005認証取得（関東工場）
大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））における株式の上場を廃止
東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

平成25年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成26年３月

億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司への出資を解消

シノワーズ厨花」枚方招提店開店

冷凍食品製造ライン

設置
東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場－3－2882/E25551/イートアンド/2014年

３【事業の内容】
当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」、惣菜販売（中食）などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社工場で製造している冷凍餃子等を販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子等を販売しております。
（注）「 いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
業

態

当事業年度末（平成26年３月31日）

名
直営店

加盟店

計

大阪王将

22

332

354

ラーメン

11

33

44

よってこや

3

21

24

太陽のトマト麺

71219その他ラーメン

1

0

1

その他業態

5

5

10

コートロザリアン

1

3

4

シノワーズ厨花112その他自社業態

3

1

4

海

外

合

計

0

19

19

38

389

427

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
平成26年３月31日現在
大阪王将

ラーメン

直営店

加盟店

直営店

その他

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

3

28

0

0

0

0

関東

11

38

9

21

0

3

北陸・中部

0

23

0

4

0

1

近畿

8

143

2

7

5

1

中国・四国

0

61

0

1

0

0

九州・沖縄

0

39

0

0

0

0

海外

0

16

0

3

0

0

22

348

11

36

5

5

合

計

－4－

2882/E25551/イートアンド/2014年

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－5－2882/E25551/イートアンド/2014年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

食料品
販売事業

91.30

ＥＣビジネス物品販売サイトの企画、運営業務
役員の兼任…１名

関係内容（非連結子会社）
大阪市中央区南久宝寺町

千円
10,000

EAT＆INTERNATIONAL（H.K.）
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル
11,500

外食事業

49.00

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…１名

E&G FOODS CO.,LTD.

大韓民国仁川廣域
市桂陽区暁星洞

千韓国ウォン
1,000,000

外食事業

50.00

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…２名

Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ22,000

外食事業

49.00

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…２名

株式会社ナインブロック（関連会社）（注）

１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司は、出資を解消したことから、当社の子会社ではなくなりました。
３．EAT＆INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITEDは当事業年度中に増資（4,500千香港ドル）を行いました。
４．Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは当事業年度中に増資（12,000千タイバーツ）を行いました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

273

35.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.2

セグメントの名称

4,995

従業員数（人）外食事業

144( 405)

食料品販売事業44(

全社（共通）

85( 148)

2)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

－6－2882/E25551/イートアンド/2014年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績の概要
当事業年度における我が国経済は、金融緩和などの効果により景気回復感が強まり、また消費税増税決定を受けての駆け込み需要もあって、耐久財や高額品の動きがあるものの、一般消費者の所得の伸びはいまだ鈍く、消費税増税
後の生活への懸念がぬぐい去れないことなどもあって、消費マインドは今一つ盛り上がりを欠いております。
外食業界におきましては、高付加価値・高額品への支持を集めてファミリーレストラン業態が好調に推移している
一方で、デフレ市場をけん引してきたファストフード業態は業績の維持・伸長に苦慮しましたが、年度後半に入ってからは各社が相次いで高付加価値品を発売したことにより、業界全体は客数・客単価ともに伸びを示しております。
食料品製造・販売業界におきましては、年度前半の一般量販店での二重価格表示是正による特売回数減少と、年度後半の冷凍食品への農薬混入事件が、冷凍食品市場への下押し要因となりました。また、販売各社がプライベートブ
ランド品のラインナップを拡充し、製造各社の商品力向上への取り組みを加速する構図ができつつあります。
このような状況下、当社におきましては、商品開発機能と製造機能を強化し、既存製品の供給量増と並行して、新しい高付加価値製品の開発・製造に努めました。そして外食・食料品販売両事業においては、新アイテム・新店舗による新顧客獲得と並行して、既存商品・既存業態の販売力強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は200億62百万円（前事業年度比1.3％増）、営業利益は９億50百万円（前事業年度比5.3％増）、経常利益は９億48百万円（前事業年度比5.2％増）、当期純利益は４億43百万円（前事業
年度比2.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①外食事業
外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービスの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上
による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、１店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店41店舗（うち海外14店舗）、直営店４店舗の計45店舗を新規に出店した一方、加盟店24店舗（うち海外９店舗）、直営店４店舗の計28店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店389店舗（うち海外19店舗）、直営店38店舗の計427店舗（うち海外19店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い５店舗を直営店から加盟店、６店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業の売上高は、109億３百万円（前事業年度比3.7％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業

態

前事業年度末（平成25年３月31日）

名

当事業年度末（平成26年３月31日）

直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

18

321

339

22

332

354

ラーメン

11

33

44

11

33

44

よってこや

2

23

25

3

21

24

太陽のトマト麺

8

10

18

7

12

19

その他ラーメン

1

0

1

1

0

1

8

5

13

5

5

10

コートロザリアン

1

3

4

1

3

4

シノワーズ厨花

3

1

4

1

1

2

その他自社業態

4

1

5

3

1

4

0

14

14

0

19

19

37

373

410

38

389

427

その他業態

海
合

外
計

－7－

2882/E25551/イートアンド/2014年

②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニ
ューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と１店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、一般量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は、91億58百万円（前事業年度比1.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して５億18百万円増加し、13億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億15百万円（前事業年度末は４億11百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益７億93百万円の計上、減価償却費４億40百万円の計上、売上債権の減少４億48百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少５億13百万円、未払金の減少２億34百万円、法人税等の支払い３億35百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億62百万円（前事業年度末は13億41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出６億19百万円、差入保証金の支出64百万円、関係会社の整理による支出60百万円、関係会社への貸付による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億65百万円（前事業年度末は８億55百万円の収入）となりました。これは主に、株式発行による収入９億０百万円、短期借入金の純増減額による増加２億34百万円などが増加の要因であり、長期借入金の返済による支出２億11百万円、配当金の支払い85百万円などが減少の要因であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

4,312,974

104.5

食料品販売事業（千円）

4,761,551

84.0

合計（千円）

9,074,526

92.6

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

10,903,553

103.7

食料品販売事業（千円）

9,158,762

98.5

合計（千円）

20,062,315

101.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）
三菱食品株式会社

割合（％）

4,759,567

24.0

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）
4,614,431

割合（％）
23.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
当社は、当事業年度において増収増益を果たしました。前事業年度は増収減益でありましたことから、一定の業績回復は果たしたものと考えておりますが、当事業年度の業績は前々事業年度の水準に達しておりません。これは、当事業年度におきましては、前事業年度の反省を踏まえ、主力商品や業態の商品力・収益力向上に取り組んだものの、その積み上げがまだまだ不足しているためであり、また市場や社会の変化への対応が遅れがちであるためと考えます。
翌事業年度以降につきましては、マーケティング部門と外食・食料品販売両事業による情報収集・分析能力の強化、商品開発・発売サイクルの短縮を起点に、提案力の強化に努め、「売れるものと市場を創造し、製造し、販売する」体制を構築することで、さらなる拡販に取り組んでまいります。
また当社は、間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあると認識し、内部統制システムの強化を進めるとともに、間接部門の効率化を徹底してまいります。

－9－2882/E25551/イートアンド/2014年

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月26日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）食品業界の動向および当社の事業展開について
当社の属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、
個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社は外食事業と食料品販売事業を中心に事業展開を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」等を展開しております。出店形態には直営
店とＦＣ加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、ロイヤリティや加盟金収入等を計上しております。
食料品販売事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を柱とする冷凍中華惣菜の販売を行っております。
当社はお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。
特に外食事業および食料品販売事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）過年度の経営成績の推移について
当社の最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。最近５期間における業績は、堅調に推移しておりますが、当社が属する業界の競合が激化しており、当社をとりまく競合状況は刻一刻と変化していることから、過年度の経営成績の推移だけでは、当社の将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。
回次

第33期

決算年月
売上高（全社）

第34期

第35期

第36期

第37期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月
14,644,802

16,945,644

18,790,180

19,808,675

20,062,315

外食事業売上高8,346,877

9,133,221

9,681,829

10,510,789

10,903,553

食料品販売事業売上高

6,297,924

7,812,423

9,108,350

9,297,885

9,158,762

8,898,444

10,761,806

12,242,759

12,897,257

12,954,008

外食事業売上原価

3,864,623

4,501,922

5,024,855

5,408,786

5,613,202

食料品販売事業売上原価

5,033,821

6,259,883

7,217,903

7,488,471

7,340,806

売上原価（全社）

（千円）

（千円）

売上総利益

（千円）

5,746,357

6,183,838

6,547,421

6,911,417

7,108,306

営業利益

（千円）

569,856

835,220

1,044,809

902,281950,147

経常利益

（千円）

557,246

839,719

1,063,416

901,058

948,316

期末店舗数

（店）

294

337

373

410

427

直営店

32

30

35

37

38

ＦＣ加盟店

262

307

338

373

389

－10－

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(3) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について
近年、鳥インフルエンザの発生、残留農薬の検出等に代表されるような食材についての安全性が疑われる問題が生じております。
当社におきましては、安全な食材の安定確保に向けて取引先との連携等これまで以上に慎重に取り組んでいく方
針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安定確保について
食料品販売事業における当社製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場での委託製造を行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等が発生し当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えておりますが、供給量の低下が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰および政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社が購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社では複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外食事業について① 店舗展開について
当社は、外食事業において「大阪王将」、ラーメンの各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社の希望する出店予定地の確保ができない場合、またＦＣ加盟店開拓が計画どおりに進まない
場合には出店数が予定を下回り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店の出店においては既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フランチャイズ・チェーン展開について
当社は、契約に基づき当社のスーパーバイザー（ＳＶ）がＦＣ加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社の指導等の及ばない範囲でＦＣ加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社および当社ブランドのイメージに影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社のＦＣ本部としての機能に対するＦＣ加盟者からの評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ
加盟者の諸事情を理由として、ＦＣ加盟者が当社のＦＣ事業の出店凍結もしくはＦＣ加盟契約関係を解消した場合には、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃借物件への差入保証金等について
当社の事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社は新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－11－

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(5) 食料品販売事業について① 冷凍食品関連の市場動向について
食料品販売事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件の影響により、各社とも検査体制やトレーサビリティ確立に努めております。一方、景気後退の影響で消費者の低価格品を求める声は依然として強く、コスト増と低価格品希求にはさまれ、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を海外工場から国内工場へ切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めた
ことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めました。今後も冷凍食品の一部内製化などにより、さらに安心・安全の確保と低価格な商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
食料品販売事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社と卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社は、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社は、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファース
トフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業および宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、低価格競争が激しくなっております。当社は、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について① 食品衛生法について
当社が事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社におきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するな
ど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合
は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、
今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）について
当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

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当社は、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日（平成26年６月26日）において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗での酒類の提供について
当社の店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他の法令について
当社は、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）・「製造物責任法」（ＰＬ法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社は品質に関して、当社の関西工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000 およびISO22000：
2005を取り入れることにより、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社商品のイメージが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社は、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社は中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社は更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社の計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事
業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社の商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」「よってこや」「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社の事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社のブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

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(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、監査役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
そのため、現在、取締役、監査役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式
173,500株であり、発行済株式総数4,380,245株の4.0％に相当します。
(12)自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計の適用について
当社は、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

２０万円
１０万円

商標使用料
ロイヤリティ等

店舗運営指導費

店舗売上高の１％（開店から２年目以降は、売上高 前年同月対比
率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動）
店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、当社の店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動）② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

２０万円
１０万円

－14－

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③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新さ
れる。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

２０万円
１０万円

商標使用料
店舗運営指導費

店舗売上高の１％
店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、売上高 前年同月対比
率に応じて、店舗売上高の１％から２％の範囲内で変動）(2) エリアフランチャイズ契約
当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額

ロイヤリティ等

売上高の２％

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

－15－2882/E25551/イートアンド/2014年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当って、当事業年度末における資産・負債および当事業年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績の分析① 売上高
売上高は、前事業年度より２億53百万円増加し、200億62百万円となりました。
外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービスの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、１店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態
では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。
食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニ
ューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と１店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、一般量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。
②

売上総利益
売上総利益は、前事業年度より１億96百万円増加し、71億８百万円となりました。売上総利益率は前事業年度の34.9％より0.5ポイント上昇し、35.4％となりました。
③

営業利益
営業利益は前事業年度より47百万円増加し、９億50百万円となりました。営業利益率は前事業年度4.6％より0.1
ポイント上昇し、4.7％になっております。
④

経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より47百万円増加し、９億48百万円となりました。

⑤

当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、３億50百万円となりました。この結果、当期純利益は４億43百万円となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、「おなかいっぱいの幸せを」をスローガンに、食生活の幅広いシーンで人々の暮らしに貢献する「総合フードサービス企業」、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「ライフプランニング企業」となるべく、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。
当社の主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食料品販売事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社は主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食料品という２つの販売チャネルをうまく活用し、販売機会の拡大を図るとともに、さらなる売上の増加を目指しております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいりま
す。

－16－

2882/E25551/イートアンド/2014年

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析① 資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末より５億78百万円（前事業年度比5.8％）増加し、104億98百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より２億63百万円（前事業年度比5.1％）増加し、54億54百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加ならびに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より３億14百万円（前事業年度比6.6％)増加し、50億43百万円となりました。主な要因は、関東工場での野菜加工庫の増床工事による建物の増加、 EAT&INTERNATIONAL（ H.K.）
CO.,LIMITED、 Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedへの増資による関係会社株式の増加によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より６億80百万円（前事業年度比10.0％）減少し、61億３百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より４億82百万円（前事業年度比9.0％）減少し、48億93百万円となりました。
主な要因は、買掛金、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より１億98百万円（前事業年度比14.1％）減少し、12億10百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
なお、借入金の残高は、前事業年度末より22百万円増加し、11億26百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末より12億58百万円（前事業年度比40.2％）増加し、43億94百万円となりました。主な要因は、新株式発行による資本金、資本準備金の増加、当期純利益４億43百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.8％（前事業年度末31.5％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ロー」に記載しております。

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フ③

資金の流動性に関する情報
当社は、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達および金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の収益基盤である「大阪王将」ブランドの外食事業および食料品販売事業につきまして、消費者ニーズの動向によっては、今後も高い成長を続けられる保証はないと認識しております。このような状況下、当社は選択と集中を進め、消費者の選別に耐えうる商品・サービスを開発・提供し続けなければならないと考えております。
今後につきましても、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化と全従業員の経営参画意識向上により業務効率化や付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を株主・従業員・会社組織に適正に配分しつつ、収益構造およびその基盤となる商品およびサービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活を支える企業を目指してまいります。

－17－2882/E25551/イートアンド/2014年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は関東工場での野菜加工庫の増床工事完了による建物の新規取得および「大阪王将」４店舗の新規出店を行いました。
これに伴う設備投資の総額は７億88百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント 設備の内容の名称

東京ヘッドオフィス 外食事業・食料品販売事業（東京都港区）
大阪オフィス
（大阪市中央区）
関西工場（大阪府枚方市）

建物及び
構築物
（千円）

従業員数
有形固定
土地
リース
（人）
資産その
その他
合計
（千円）
資産
他
（千円） （千円）（面積㎡） （千円）
（千円）－

43,91555,41577(2)

173,260
20,718(274.83)

46,172

447,116

85
(19)

682

660,10721(53)－ 1,918,200

15
(76)

本社機能

9,325

2,175

本社機能

194,042

12,921

食材加工

187,825

159,080

312,518(1,620.97)

－

食材加工

1,302,085

405,435

207,768(9,737.82)

2,910

外食事業・

－

食料品販売事業
外食事業・食料品販売事業

関東工場

外食事業・

（群馬県邑楽郡板倉町）

食料品販売事業岡山工場（岡山県笠岡市）

外食事業

食材加工

15,706

3,730

－

－

－

19,437

2
(6)

北海道工場
（北海道恵庭市）

外食事業

食材加工

7,706

7,699

－

－

－

15,405

2
(6)

外食事業

店舗

136,184

17,202－

27,723

161,138

342,249

30
(189)

外食事業

店舗

183,850

17,395－23,343

172,987

397,578

35
(163)

外食事業

店舗

11,551

3,349

－

－

9,060

23,961

6
(41)

関西地区

直営店舗

（大阪王将道頓堀本店他
14店舗）

関東地区

直営店舗

（大阪王将南千住店他
19店舗）
北海道地区 直営店舗
（大阪王将琴似店他
２店舗）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円（面積2,148.00㎡）の土地および帳簿
価額14,554千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額17,196千円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
東京ヘッドオフィス（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

賃借期間又は
リース期間
（年）

本社機能

４年

34,892

外食事業・年間賃借料又はリース料（千円）

食料品販売事業

関西地区 直営店舗（コシニール他 ４店舗）

外食事業

店舗

５年～20年

126,149

関東地区 直営店舗（大阪王将歌舞伎町店他 ４店舗）

外食事業

店舗

３年～20年

55,402

北海道地区 直営店舗
（大阪王将北９条店他 ２店舗）

外食事業

店舗

３年～13年

10,958－18－2882/E25551/イートアンド/2014年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容
豚まん製造

関東工場

設備
冷凍製造

(群馬県邑楽郡板倉町)

外食事業・

設備

食料品販売事業

冷凍製造

関西工場(大阪府枚方市)

設備
太陽熱利用
給湯設備

大阪王将直営店(東京23区内等)
ラーメン直営店(東京・大阪)

外食事業

投資予定額
総額
(千円)

資金調達

既支払額
(千円)

300,000－

36,000－53,000－20,000－

164,000－

内外装設備
94,000－

方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

平成26年10月

平成27年４月

平成26年

平成26年

５月～10月

５月～10月30万パック
/月
－（注）1

平成26年

平成26年

自己資金

５月～10月

５月～10月

増資資金

平成26年

平成26年

５月～10月

５月～10月

平成26年６月

平成26年７月～～

平成27年２月

平成27年３月

－（注）1

－（注）2

10店舗

10店舗

（注）１．完成後の増加能力は、安定供給体制の構築および業務効率の改善を目的としているため、記載しておりません。
２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－19－2882/E25551/イートアンド/2014年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,380,245

4,380,245

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計4,380,245

4,380,245－－（2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
平成25年６月18日 取締役会決議
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

1,735

1,735

新株予約権のうち自己新株予約権
の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種
類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

173,500

173,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,070（注）同左

平成26年７月１日
平成30年７月17日

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,108
554

－20－

同左

2882/E25551/イートアンド/2014年

区分

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成26年３月31日）① 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成27年３月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき
経常利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％(ⅱ)平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％(ⅲ)平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできな
い。

－21－

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

同左

2882/E25551/イートアンド/2014年

区分
新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左――

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務を、当該合併、吸収合併、
新設分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場
合に限る。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－22－2882/E25551/イートアンド/2014年

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成23年３月29日（注）１804,8121,006,015－

173,977－

106,413平成23年６月23日（注）２

200,000

1,206,015

263,120

437,097

263,120

369,533

平成23年４月１日～
平成24年３月31日（注）３20,2501,226,265

6,075

443,172

6,075

375,608

平成24年４月１日～
平成25年３月31日（注）４、５2,588,280

3,814,545

13,575456,747

13,575389,183

平成26年３月18日（注）６500,000

4,314,545

398,172

854,920

398,172

787,355

平成26年３月27日（注）７

65,7004,380,245

52,319907,239

52,319839,675

年月日（注）１．平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割し、発行済株式総数が804,812株増加しました。
２．有償一般募集による新株発行
200,000株
発行価格
2,860円
引受価格
2,631.20円
資本組入額
1,315.60円
３．新株予約権の行使
20,250株
発行価格
600円
資本組入額
300円
４．平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、発行済株式総数が2,452,530株増加しております。
５．新株予約権の行使
135,750株
発行価格
200円
資本組入額
100円
６．有償一般募集による新株発行（ブックビルディング方式による募集）
500,000株
発行価格
1,689円
発行価額
1,592.690円
資本組入額
796.345円
払込金総額
796,345千円
７．有償第三者割当による新株発行（オーバーアロットメントによる割当）
65,700株
発行価格
1,689円
資本組入額
796.345円
割当先
みずほ証券株式会社－23－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（6）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

金融商品取
引業者

その他の法
人

17

17

54

21

－

6,524

6,633

－

－

1,779

276

12,675278－

28,78043,788

1,445

－

4.06

0.63

28.95

0.63

－

65.73

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式274株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（7）【大株主の状況】

氏名又は名称文野直樹

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）

住所
大阪府枚方市

894,370

20.42

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31-９

615,000

14.04

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

240,000

5.48

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１-５

146,485

3.34

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場２丁目３-３

102,000

2.33

森

大阪市港区

88,500

2.02

孝裕

仲田

浩康

大阪府豊中市87,050

1.99

文野

弘美

大阪府枚方市66,300

1.51

植月

剛

大阪市城東区

62,1401.42

東京都中央区晴海１丁目８－11

61,2001.40

2,363,045

53.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）計－（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,378,600

43,786―

単元未満株式

普通株式

1,445

―

―

発行済株式総数

普通株式

4,380,245―――

43,786―

総株主の議決権－24－2882/E25551/イートアンド/2014年

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イートアンド
株式会社

－

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

（9）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第５回新株予約権
平成25年６月18日 取締役会決議
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、平成25年６月18日取締役会において当社の役員および従業員に対し新株予約権を発行することを、決議されたものであります。
決議年月日

平成25年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名
当社の監査役３名
当社の従業員17名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率－25－2882/E25551/イートアンド/2014年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

274

－

274

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

－26－

2882/E25551/イートアンド/2014年

３【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、当期より中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）平成25年11月８日
取締役会決議28,6077.5

平成26年６月25日
定時株主総会決議

54,74912.5（注）なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

3,399
1,329
1,988
最高（円）
－
－
□1,061※1,345※1,670
2,250
963
1,500
最低（円）
－
－
□1,020※838※1,024（注） １．最高・最低株価は、平成24年11月27日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年12月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであります。
なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであり、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二におけるものであります。
また、平成23年６月24日付で、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成24年４月１日付をもって１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

1,613
最高（円）
1,670
1,625
1,988
1,830
1,805
※1,610
1,500
最低（円）
1,302
1,400
1,555
1,660
1,541
※1,501（注）
最高・最低株価は、平成25年12月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年12月の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

－27－

2882/E25551/イートアンド/2014年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

文野 直樹

社長

専務取締役

仲田 浩康

生年月日
昭和34年
11月29日生

昭和39年
４月26日生

略歴

所有株式数
（株）

任期

昭和55年４月

当社入社

昭和55年10月

取締役就任

昭和60年７月

代表取締役就任（現任）

昭和59年10月

株式会社ダイエー入社

平成９年３月山勝総合食品株式会社入社

平成12年８月

当社入社

平成13年７月

商事部部門長平成16年４月

トレーディング事業部ゼネラルマネジャー

平成16年６月

取締役就任

平成21年４月

取締役常務執行役員トレーディング本部長（注）２

894,370（注）２

87,050（注）２

62,140（注）２

27,000

（注）３

－

（注）３

700

（注）３

700

就任
平成24年４月

専務取締役就任（現任）

平成24年６月

専務取締役専務執行役員管理本部長就任

平成24年７月

株式会社ナインブロック取締役（現任）

平成７年４月当社入社

平成14年４月

マルチフランチャイズ事業部
ゼネラルマネジャー

取締役

外食
営業本部長

植月

剛

平成16年４月

フードクリエイト事業部ゼネラルマネジャー

平成17年10月

王将事業部ゼネラルマネジャー

平成18年６月

取締役就任

昭和47年

平成21年４月

取締役執行役員王将営業本部長

７月13日生平成23年10月

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED董事（現任）

平成24年２月 E&G FOODS CO.,LTD. 理事（現任）
平成24年４月

取締役常務執行役員王将営業本部長就任

平成24年６月 Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
Director（現任）

取締役

商品本部長

日永

光

平成25年４月

取締役常務執行役員外食営業本部長（現任）

平成元年４月

兵庫県立吉川高等学校非常勤講師

平成２年７月角南商事株式会社入社

平成５年６月株式会社オイシス入社

平成15年１月

当社入社

昭和41年

平成15年10月

生産部マネージャー

12月８日生平成19年４月

商品本部長

平成21年４月

執行役員商品本部長

平成24年６月

取締役執行役員商品本部長就任（現任）

平成24年６月 Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
Director（現任）昭和52年４月
常勤監査役

監査役

－

－

日坂 宏和

昭和29年
９月27日生

錦見 光弘

昭和38年

（注）１

５月13日生株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成17年６月

みずほ総合研究所株式会社入社

平成26年５月

当社入社

平成26年６月

監査役就任（現任）昭和63年４月

英和監査法人入所

平成２年10月

同所退所

平成３年３月公認会計士登録錦見光弘公認会計士事務所代表（現任）

平成20年６月

監査役就任（現任）昭和62年３月

司法試験合格平成２年４月

弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所

監査役

－

池田 佳史

昭和37年

平成11年４月

栄光綜合法律事務所パートナー(注）１

８月29日生平成11年５月

ブリティッシュ・コロンビア大学
ロースクールマスターコース卒業

平成15年１月

弁護士法人栄光

平成21年６月

監査役就任（現任）

代表社員（現任）
計

1,071,960（注）１．監査役錦見光弘および池田佳史は、社外監査役であります。
２．平成26年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．平成26年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

－28－

2882/E25551/イートアンド/2014年

４．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員外食営業本部長 植月剛、執行役員商品本部長 日永光、執行役員
食品営業本部長 星野創、執行役員外食営業本部長補佐 中島康宏、執行役員管理本部長 皆川秀一で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

森田

生年月日

豪

昭和53年５月５日生

略歴
平成16年10月

弁護士登録

平成19年４月

弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所入所

所有株式数
（株）
－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

－29－

2882/E25551/イートアンド/2014年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組
んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査役の取締役会への原則参加、監査役会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
取締役会は、取締役４名で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業
務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

－30－

2882/E25551/イートアンド/2014年

・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
ハ．内部監査および監査役監査の状況
・内部監査
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
・監査役会および監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
なお、常勤監査役日坂宏和は、株式会社みずほ銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役錦見光弘は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ．会計監査の状況
当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。当
事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は以下のとおりであります。
東陽監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 遠藤 富祥
指定社員 業務執行社員 野邊 義郎
指定社員 業務執行社員 川越 宗一（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他４名
なお、当社と監査人である監査法人およびその業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。
ホ．社外取締役および社外監査役
当社は社外監査役を２名選任しております。
当社の社外監査役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
また、同じく当社の社外監査役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
社外監査役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
なお、内部監査および監査法人との相互連携につきましては、前記の通り、情報を共有し連携体制をとって
おります。

－31－

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当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方としております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、平成13年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役４名と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

150,390

112,200－

18,70019,490

4

監査役（社外監査役を除く。）

11,810

9,480

－

1,580

750

1

社外役員

5,760

5,760

－

－

－

2

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
7,260

1

内容
使用人としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、報酬、賞与からなり、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円以内、監査役は年額30百万円以内）の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。
取締役分報酬総額の各取締役への配分および監査役分報酬総額の各監査役への配分は、取締役、監査役のそれぞれの職務に応じて算定し、取締役会および監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式⑥

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

－

－

－

－

－

4,041

4,193

67

－

1,131

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

－32－

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⑦

責任限定契約について
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

－33－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.67％
売上高基準
2.38％
利益基準
0.96％
利益剰余金基準
0.05％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

－34－

2882/E25551/イートアンド/2014年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

－35－

当事業年度
(平成26年３月31日)

817,769
3,636,572
387,374
122,990
105,885
74,702
47,110△1,6995,190,706

1,336,455
3,179,171
479,254
152,908
169,844
55,334
81,572－5,454,540※１3,177,957※１3,495,351△1,273,665△1,398,063※１1,904,292※１2,097,287

143,783△88,80754,975916,835△426,975
489,860
2,430△1,738691
407,981△295,168
112,812※１1,089,772
193,109△119,869
73,240200
3,725,846

149,473△95,194
54,2781,080,753△552,013
528,739
9,503△3,996
5,507
434,967△331,512
103,455※１1,089,772
201,853△118,391
83,462531
3,963,034

19,871
8,898
5,869
34,63947,1985,351
5,753
58,3042882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

145,284
53,668－140,272
499,459
159,920△29,573
969,030
4,729,516
9,920,223

－36－

当事業年度
(平成26年３月31日)
192,437－
35,066
104,099
528,569
179,748△17,534
1,022,387
5,043,726
10,498,267

2,340,962

1,827,671※１605,950※１840,000※１211,258※１199,812

53,384
1,189,275
227,088
180,400－
109,124
20,685368,392
69,122
5,375,643

47,546983,227
235,700
153,450
80,418102,136
20,280349,30253,663
4,893,209※１286,685※１86,873

110,081
77,730282,210652,276
1,408,983
6,784,627

83,97082,216
302,450
654,977
1,210,486
6,103,696

2882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－37－

当事業年度
(平成26年３月31日)

456,747

907,239

389,183
389,183

839,675
839,675

16,875

16,875450,000
1,816,127
2,283,002△293
3,128,639

450,000
2,173,751
2,640,626△293
4,387,248

726
726
6,230
3,135,595
9,920,223

728
728
6,593
4,394,570
10,498,267

2882/E25551/イートアンド/2014年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
外食事業売上高
食料品販売事業売上高
売上高合計
売上原価
外食事業売上原価
食料品販売事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－38－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

10,510,789
9,297,885
19,808,675

10,903,553
9,158,762
20,062,315

5,408,786
7,488,471
12,897,257
6,911,417※２6,009,136

5,613,202
7,340,806
12,954,008
7,108,306※２6,158,159

902,281950,147

1,210
169※１11,533
10,4863,011
2,057
28,4691,389
70※１6,576
1,362
12,938774
23,111

10,060－16,4283,203
29,691
901,058

10,505
9,402
4,000
1,034
24,942
948,316

1,637
※３35
－
1,672

－
－
6,230
6,230

※４1,400－※５8,136※５11,967※６113,730－－－
123,267
779,463353,642△4,943
348,699
430,764※７145,647

3,352
160,966
793,580
294,595
55,539350,134
443,445

2882/E25551/イートアンド/2014年

外食事業売上原価明細書
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

924,16373.3

1,002,996

74.0

Ⅱ

労務費

154,968

12.3

151,799

11.2

Ⅲ

経費

180,805

14.4

201,132

14.8

1,259,937

100.0

1,355,928

100.0

※１

当期製品製造原価
商品及び製品期首棚卸高107,770

85,008

商品仕入高4,128,121

4,312,974

合計

5,495,829

5,753,911

商品及び製品期末棚卸高85,008135,027

他勘定振替

2,033

5,681

5,408,786

5,613,202

当期外食事業売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

51,888千円

減価償却費

62,874千円

水道光熱費

43,850

水道光熱費

58,987運賃

25,058運賃

31,606

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法
同左－39－

2882/E25551/イートアンド/2014年

食料品販売事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,235,657

64.8

1,753,725

66.9

Ⅱ

労務費

325,31917.1

411,255

15.7

Ⅲ

経費

345,800

18.1

456,134

17.4

1,906,776

100.0

2,621,115

100.0

※１

当期製品製造原価
商品及び製品期首棚卸高217,040

302,366

商品仕入高5,667,019

4,761,551

合計

7,790,837

7,685,033

302,366

344,227

7,488,471

7,340,806

商品及び製品期末棚卸高
当期食料品販売事業売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

99,389千円

減価償却費

142,597千円

水道光熱費

83,993

水道光熱費

133,781

運賃

47,999運賃

71,682

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法
同左－40－2882/E25551/イートアンド/2014年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

16,875443,172

375,608

375,608

13,575

13,575

13,575

別途積立金

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

450,000 1,440,544

自己株式

1,907,419

－

株主資本
合計

2,726,200

当期変動額
新株の発行

27,150

剰余金の配当△55,181△55,181△55,181

当期純利益

430,764

430,764

430,764

自己株式の取得

△293

△293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,575

13,575

13,575－

当期末残高

456,747

389,183

389,183

16,875－375,582375,582△293

402,438

450,000 1,816,127

2,283,002△293

3,128,639

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

876

876

新株予約権

純資産合計

－

2,727,077

当期変動額
新株の発行

27,150

剰余金の配当△55,181

当期純利益

430,764

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△293
△150

△150

6,230

6,079

△150

△150

6,230

408,518

726

726

6,230

3,135,595－41－

2882/E25551/イートアンド/2014年

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

16,875456,747

389,183

389,183

450,492

450,492

450,492

別途積立金

繰越利益
剰余金

450,000 1,816,127

株主資本
合計

自己株式

利益剰余
金合計
2,283,002△293

3,128,639

当期変動額
新株の発行

900,984

剰余金の配当△85,821△85,821△85,821

当期純利益

443,445443,445443,445357,624357,624-

1,258,609

450,000 2,173,751

2,640,626△293

4,387,248

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

450,492

450,492

450,492-

当期末残高

907,239

839,675

839,675

16,875-

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

726

726

新株予約権

純資産合計

6,230

3,135,595

当期変動額
新株の発行

900,984

剰余金の配当△85,821

当期純利益

443,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

362

365

2

2

362

1,258,974

728

728

6,593

4,394,570－42－2882/E25551/イートアンド/2014年

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用関係会社整理損
有形固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

779,463366,486
113,730－△1,637
7,050
18,120△24,554
135
32,684△3,361△1,38010,060－16,428－9,501－△226,364－△82,357△71,668△166,234
13,091
7,848△22,021
48,777△13,890△74
809,833
1,388△10,281△388,993－
411,946

－43－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
793,580440,250
－
3,352
－
4,485
20,240△6,988△405△19,089△13,738△1,45910,5059,402
4,000
145,647
11,967△6,230448,569
12,039△121,797△131,132△513,290
8,623△234,178
82,9032,701
687△3,301
947,341924△10,537△335,348
13,200615,580

2882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社の整理による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による支出
株式公開費用の支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－44－

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△6,00041,307△1,155,750
3,769△9,9653,312－△50,319△123,574△82,734
30,866－
7,216△1,341,871△6,0006,000△619,262－△34,408－△54,905－△47,153△64,872
22,815△60,461△3,937△862,186

543,950
600,000△194,311－△293△55,118－△16,428△56,049
27,1506,306
855,205△74,718
890,488※１815,769

234,050－△211,258
900,984－△85,460△9,402△4,000△66,215－
6,593
765,291
518,685815,769※１1,334,455

2882/E25551/イートアンド/2014年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～40年
機械及び装置
５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

－45－

2882/E25551/イートアンド/2014年

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」および「長期前払費用」ならびに「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」および「長期前払費用」ならびに「保険積立金」に表示しておりました、4,041千
円、31,947千円、19,073千円および23,741千円ならびに81,035千円は、「投資その他の資産」の「その他」
として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」および「預り金」ならびに「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」および「預り金」ならびに「前受収益」に表示しておりました、5,488千円および56,500千円ならびに7,073千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」および「貸付金の回収による収入」に表示しておりました、1,010千円および6,206千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

－46－

2882/E25551/イートアンド/2014年

※１（貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

土
建

地
物
計

当事業年度
（平成26年３月31日）

673,643千円
112,544673,643千円
100,843

786,188774,487

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２

当事業年度
（平成26年３月31日）

305,000千円
111,418
147,265

510,000千円
99,972
47,293563,683

657,265

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度においては取引銀行３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高当事業年度（平成26年３月31日）

1,400,000千円
544,000

1,700,000千円
840,000

856,000

860,000

差引額－47－2882/E25551/イートアンド/2014年

（損益計算書関係）関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
関係会社からの受取手数料
2,400千円

※１

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
3,600千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度66.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）
給与手当
1,643,825千円
1,695,536千円
賞与引当金繰入額
84,74577,965
退職給付費用
46,17347,926
役員退職慰労引当金繰入額
20,47020,240
役員賞与引当金繰入額
20,68520,280運賃
1,017,563
1,020,990
広告宣伝費
645,377
675,664
地代家賃469,987
503,018
減価償却費
215,209234,779※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至

建物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
33千円
0

その他
計
※４

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－千円
－

2

－

35

－

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

建物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
698千円
116

その他
計
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－千円
－

585

－

1,400

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至

建物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3,556千円
220

原状回復費用等
計

－48－

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
11,303千円
614

4,360

49

8,136

11,9672882/E25551/イートアンド/2014年

※６

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所
関西地区８店

用途

種類

店舗

建物等
合計

減損損失（千円）
113,730
113,730

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループおよび使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(113,730千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
※７至

平成26年３月31日）

至

平成26年３月31日）

関係会社整理損
当事業年度（自平成25年４月１日

関係会社との出資解消に係る損失額であります。

－49－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,226,265

2,588,280－

3,814,545

1,226,265

2,588,280－

3,814,545

－

274

－

274

－

274

－

274

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,588,280株は、以下によるものであります。
株式分割による増加
2,452,530株
ストック・オプションの行使による増加
135,750株
２．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の株数は株式分割前の株式数であります。
３．普通株式の自己株式の増加274株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

平成24年５月新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

191,100

2,300

188,800

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日

6,230

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式55,18145(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

57,214

利益剰余金

15

－50－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

2882/E25551/イートアンド/2014年

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,814,545

565,700－

4,380,245

3,814,545

565,700－

4,380,245

274

－

－

274

274

－

－

274

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式の増加565,700株は、以下によるものであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
500,000株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加
65,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

当事業年度末
残高
（千円）

提出会社

平成24年５月新株予約権

普通株式

188,800－

188,800

－

－

提出会社

平成25年６月新株予約権

普通株式

－

173,500－

173,500

6,593

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

57,21415.0

平成25年３月31日

平成25年６月27日

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

28,607

7.5

平成25年９月30日

平成25年12月５日（決議）(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

54,749

利益剰余金

12.5

－51－

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

2882/E25551/イートアンド/2014年

※１（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

817,769千円△2,0001,336,455千円△2,000

現金及び現金同等物

815,769

1,334,455

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

47,032千円

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
34,266千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前事業年度
（平成25年３月31日）
35,28566,479101,765（単位：千円）
当事業年度（平成26年３月31日）
41,06135,01776,079（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。

－52－

2882/E25551/イートアンド/2014年

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

817,769

817,769－(2) 売掛金

3,636,572

3,636,572－

資産計

4,454,342

4,454,342－(1) 買掛金

2,340,962

2,340,962－

605,950

605,950－(3) 未払金

1,189,275

1,189,275－(4) 未払費用

227,088

227,088－(5) 未払法人税等

180,400

180,400－(6) 長期借入金（1年内返済予定含む）

497,943

490,176△7,766(7) リース債務（1年内返済予定含む）

163,466

158,038△5,427

5,205,085

5,191,890△13,194(2) 短期借入金

負債計
当事業年度（平成26年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,336,455

1,336,455－(2) 売掛金

3,179,171

3,179,171－

資産計

4,515,626

4,515,626－(1) 買掛金

1,827,671

1,827,671－(2) 短期借入金

840,000

840,000－(3) 未払金

983,227

983,227－(4) 未払費用

235,700

235,700－(5) 未払法人税等

153,450

153,450－(6) 未払消費税等

80,41880,418－(7) 長期借入金（1年内返済予定含む）

286,685286,685－(8) リース債務（1年内返済予定含む）

131,517130,616△900

4,538,670

4,537,769

△900

負債計

－53－

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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
非上場株式 *１
145,284
192,437
差入保証金 *２
499,459
528,569
長期預り保証金 *３652,276
654,977*１ 非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する事が困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャ
ッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

－54－

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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
区分

１年以内（千円）

現金及び預金817,769

売掛金

3,636,572
合計4,454,342

当事業年度（平成26年３月31日）
区分

１年以内（千円）

現金及び預金1,336,455

売掛金

3,179,171
合

計4,515,626

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

605,950

－

－

－

－

－

長期借入金

211,258

199,81286,873

－

－

－

リース債務

53,38451,70235,122

17,183

6,073－

870,592

251,514

121,955

17,183

6,073

－

合計

当事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

840,000

－

－

－

－

－

長期借入金

199,81286,873

－

－

－

－

リース債務

47,54641,891

24,05913,056

4,962－

1,087,358

128,764

24,05913,056

4,962

－

合計

－55－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 145,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 192,437千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

3,595

2,459

1,136

3,595

2,459

1,136

446

455

△9

446

455

△9

4,041

2,914

1,127

当事業年度（平成26年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日 至
種類

合計
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

差額
（千円）

4,043

2,889

1,154

4,043

2,889

1,154

150

173

△22

150

173

△22

4,193

3,062

1,131

平成25年３月31日）

売却額（千円）

株式

取得原価
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,312

1,637

1

3,312

1,637

1

至

平成26年３月31日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

－56－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）を併用しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

年金資産の額

9,302,271千円

9,898,371千円

年金財政計算上の給付債務の額

10,755,194千円

11,255,879千円

差引額△1,452,922千円△1,357,507千円（注）提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成24年３月31日および平成25年３月31日の数値となっております。
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
12.41％ （自 平成23年４月１日
13.18％ （自 平成24年４月１日

至至

平成24年３月31日）
平成25年３月31日）(3）上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,534,004千円、当事
業年度1,342,743千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度12,834千円、当事業年度13,411千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

退職給付債務

77,730千円

82,216千円

退職給付引当金

77,730千円

82,216千円

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

勤務費用

56,274千円

58,871千円

退職給付費用

56,274千円

58,871千円（注）勤務費用には、大阪料飲サービス業厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額が含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。

－57－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金（自至（単位：千円）
当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

6,306

6,593

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業外収益（雑収入）75－

特別利益（新株予約権戻入益）

－

6,230

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成24年５月
第４回新株予約権
４名
２名
39名

平成25年６月
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社取締役
当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成24年６月20日

平成25年６月18日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間平成27年７月１日～平成28年６月19日

平成26年７月１日～平成30年７月17日

191,100株

普通株式

４名
３名
17名
173,500株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。
① 新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。
（ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。
（ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。
（ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書における経常利益の合計額が4,150
百万円を超過していること。
② 本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

－58－

2882/E25551/イートアンド/2014年

３．新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。
① 新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％（ⅱ）平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％（ⅲ）平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年５月
第４回新株予約権
権利確定前

平成25年６月
第５回新株予約権（株）

前事業年度末188,800－

付与－

173,500

失効

188,800

－

権利確定

－

52,050

未確定残－121,450

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）上記失効数は、付与者からの自主放棄の申し出があったため消滅したものであります。

－59－

2882/E25551/イートアンド/2014年

②

単価情報
平成24年５月
第４回新株予約権

平成25年６月
第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

910

1,070

行使時平均株価（円）－－

付与日における
公正な評価単価

（円）

33

38

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年６月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
平成25年６月ストック・オプション
株価変動性（注）１32.34％

満期までの期間（注）２

5年

配当利回り（注）３1.40％

無リスク利子率（注）４0.331％（注）１．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．割当日（平成25年７月18日）から満期日（平成30年７月17日）までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－60－

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
未払事業税
関係会社出資金評価損
減価償却否認その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

41,423千円
27,664100,438
61,023
16,58812,51033,67638,906332,231△116,856
215,375

36,350千円
29,260107,641
35,580
10,632－30,99821,013
271,477△111,641
159,836401
401
214,974

402
402
159,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成25年３月31日）
37.96％
0.86
5.04
△0.66
－
1.54
44.74

当事業年度
（平成26年３月31日）
37.96％
2.94
4.96
△0.66
0.59
△1.68
44.12

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－61－

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（持分法損益等）
関係会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,903千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,200千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高415,809411,964

期中増減額△3,844△3,254

期末残高

411,964

408,710214,734

213,466

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、減少額は減価償却費（前事業年度 3,844千円
当事業年度 3,254千円）であります。
３．期末時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

－62－

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整
(注)

合計

財務諸表
計上額

外食事業

食料品
販売事業

計

10,510,789

9,297,885

19,808,675

19,808,675－

19,808,675

－

－

－

－

－

－

計

10,510,789

9,297,885

19,808,675

19,808,675－

19,808,675

セグメント利益

802,665

213,8211,016,486

1,016,486△114,205

902,281

セグメント資産2,708,075

4,231,169

6,939,245

6,939,245

2,980,977

9,920,223

減価償却費

234,824

131,661

366,486

366,486－

366,486

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

688,183

496,939

1,185,122

1,185,122

61,807

1,246,929

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△114,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,980,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物および新関東工場の土地であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,807千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース資産および東京オフィスの建物で
あります。

－63－

2882/E25551/イートアンド/2014年

当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整
(注)

合計

財務諸表
計上額

外食事業

食料品
販売事業

計

10,903,553

9,158,762

20,062,315

20,062,315－

20,062,315

－

－

－

－

－

－

計

10,903,553

9,158,762

20,062,315

20,062,315－

20,062,315

セグメント利益

801,541

264,685

1,066,226

1,066,226△116,079

950,147

セグメント資産3,663,266

4,187,286

7,850,552

7,850,552

2,647,714

10,498,267

減価償却費

257,944

182,306

440,250

440,250－

440,250

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,065

289,457

624,522624,52275,451

699,974

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△116,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,647,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,451千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社のリース資産でありま
す。

－64－

2882/E25551/イートアンド/2014年

【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
4,759,567

食料品販売事業

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
4,614,431

食料品販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）「外食事業」セグメントの店舗設備について、113,730千円の減損損失を計上しております。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－65－2882/E25551/イートアンド/2014年

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

議決権等の所

資本金
所在地

事業の内容 有（被所有） 関連当事者

又は出資金

又は職業

（千円）

割合

との関係

取引
取引の内容

期末
科目

（千円）

（％）
（被所有）

金額

残高
（千円）

ストックオ

当社

役員

文野

直樹

－

－

直接 27.84
代表取締役社長－

間接 17.87

プションの15,000－－

権利行使（注）平成17年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度
における権利行使を記載しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金会社等の名称種類

議決権等の所有
事業の内容

所在地

又は出資金

又は氏名

取引の内容

（％）

億特安餐飲

期末
科目

残高

（千円）

（千円）

当社外食事業の中国上海市浦東管理（上海）（所有）
175,500 外食事業

新区商城路

現地展開
直接

債権放棄

31,517

受取手数料

3,600

－

－

未収入金

141

前受収益

178

54.81％

有限公司

役員の兼務

株式会社ナイ 大阪市中央区南子会社

食料品販売事（所有）

当社製品の販売

10,000
ンブロック

金額

との関係

又は職業
（千円）

子会社

取引
関連当事者

（被所有）割合

久宝寺町

業

直接

91.30

役員の兼務

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債権放棄31,517千円を関係会社整理損に計上しております。

－66－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

820.44円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

113.78円

１株当たり当期純利益金額

115.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

114.62円

1,001.83円（注）１．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至3,135,595

4,394,570

6,230

6,593

（6,230）（6,593）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,129,365

4,387,977

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,814,271

4,379,971

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

430,764

443,445

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

430,764

443,4453,786,033

3,834,349

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

34,611（うち新株予約権）（－）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――－67－（－）――――――

2882/E25551/イートアンド/2014年

（重要な後発事象）
第三者割当増資の引き受けおよび株式取得の決議
当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、フードランナー株式会社が発行する第三者割当増資に対し、当社が引き受けることを決議し、同日払込が完了いたしました。
なお、本引き受けに伴い、当社の子会社となります。
①株式取得の理由
当社は、当社が運営する「大阪王将」において、デリバリーサービスを展開しており、同社は同サービスの運営、企画に携わっておりますが、「大阪王将」の既存店への更なる展開ならびにビジネスモデルの成熟を図るため、同社が実施する増資を引き受けるものであります。
②フードランナー株式会社の概要（1）名称

フードランナー株式会社（2）本店所在地

東京都渋谷区（3）代表者

代表取締役社長（4）資本金

2百万円（5）事業内容

外食事業に関するコンサルタント業務（6）設立年月

平成26年３月26日（7）出資比率松田（8）決算期

３月31日（9）当社との関係

松田

純弘

純弘

100％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

同社とデリバリーサービスに関する業務
委託契約を締結しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

③株式取得の概要（1）株式取得の時期

平成26年５月20日（2）払込金額

18百万円（3）割当先および割当株式数

当社：360株（1株につき50,000円）（4）株式取得後の資本金額

20百万円（5）株式取得後の出資比率

当社
松田

18百万円（90.0%）
純弘

－68－

2百万円（10.0%）2882/E25551/イートアンド/2014年

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

3,177,957

407,320

89,926

3,495,351

1,398,063

203,0212,097,287

構築物

143,783

5,689-

149,473

95,194

6,387

54,278

機械及び装置916,835

163,917-

1,080,753

552,013125,038

528,739

車両運搬具

2,430

7,073

-

9,503

3,996

2,258

5,507

工具、器具
及び備品

407,98145,052

18,066434,967

331,51253,796

103,455

1,089,772--

1,089,772--

1,089,772

リース資産

193,10934,26625,522201,853

118,391

24,044

83,462

建設仮勘定

200

193,106

192,775

531

-

-

531

5,932,071

856,426

326,291

6,462,206

2,499,172

414,545

3,963,034

ソフトウエア151,209

36,322-

187,532

140,333

8,995

47,198

リース資産

17,732--

17,732

12,381

3,546

5,351

その他

10,344--

10,344

4,590

115

5,753

無形固定資産計

179,286

36,322-

215,609

157,305

12,65758,30444,94924,0501,880

67,11930,594

11,15536,524

資産の種類

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・関東工場
大阪王将 赤羽店
大阪王将 駒沢店
大阪王将 川崎駅東口店
機 械 及 び 装 置 ・・・・・関東工場－69－

259,452千円
23,711千円
22,812千円
18,737千円
148,492千円

2882/E25551/イートアンド/2014年

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

605,950

840,000

0.644－

１年以内に返済予定の長期借入金

211,258

199,8120.833－

１年以内に返済予定のリース債務

53,38447,5464.125－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

286,685

86,8730.825

平成27年～28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

110,081

83,9702.015

平成27年～31年

計

1,267,359

1,258,202－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

86,873

－

－

－

リース債務

41,891

24,05913,0564,962【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

31,272－800

12,93817,534

賞与引当金

109,124

102,136

109,124－

102,136

役員賞与引当金

20,68520,28020,685－20,280

売上割戻引当金

368,392

349,302368,392－

349,302

役員退職慰労引当金

282,210

20,240－－302,450（注）

貸倒引当金の「当期減少額-その他」12,938千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,699千円および債権回収による取崩額11,239千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当該事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

－70－2882/E25551/イートアンド/2014年

（2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

17,677

預金
当座預金

2,957

普通預金

1,302,952

定期預金

10,000

定期積金

2,000

別段預金

867
小計

1,318,777

合計

1,336,455

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱食品㈱1,163,087

伊藤忠商事㈱659,314

旭食品㈱86,763

三井食品㈱84,090

コゲツ産業㈱71,347

その他

1,114,567
合計

3,179,171

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

3,636,572（注）(B)

21,805,728

当期回収高
（千円）

(C)

22,263,129

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

3,179,171

87.5

57.0

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

一般顧客向け冷凍食品等

196,493

店舗向け食材等

90,261

生産工場製品107,815

直営店食材等

84,683
合計

479,254－71－

2882/E25551/イートアンド/2014年

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

餃子の具等

原料

124,283餃子の皮・麺原料5,668

その他貯蔵品22,957
合計

152,908②

固定資産
イ．差入保証金
区分

金額（千円）

店舗保証金

476,757

事務所保証金

39,849社員寮保証金7,575

その他保証金4,387
合計

528,569

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

三菱食品㈱384,913

味の素冷凍食品㈱150,238

ティーエスフーズ㈱130,728

トーコー㈱116,681㈱日本アクセス103,378

その他

941,731
合計

1,827,671

ロ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

99,972㈱みずほ銀行

99,840
合計

199,812－72－

2882/E25551/イートアンド/2014年

ハ．未払金
相手先金額（千円）

三菱食品㈱205,731㈱日本アクセス

177,563㈱ヤマトシステムライン

61,216

共進運輸㈱48,286

コゲツ産業㈱46,136

その他

444,293
合計

983,227③

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

47,293㈱みずほ銀行

39,580
合計

86,873

ロ．長期預り保証金
相手先金額（千円）

映クラ㈱27,483

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱25,000

イズミ・フード・サービス㈱20,200㈱オークフーズ

19,900㈱ニッシンコーポレーション

19,850

その他

542,544
合計

654,977（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,718,179

9,840,133

14,965,462

20,062,315

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

248,470

480,431665,594

793,580

四半期（当期）純利益金額（千円）

152,992

285,333

382,950

443,445

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

40.11

74.81

100.40115.65（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

40.11

34.70

－73－

第３四半期
25.59

第４四半期
15.53

2882/E25551/イートアンド/2014年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

みずほ信託銀行株式会社
無料

電子公告により行うとしております。
http://www.eat-and.jp/
公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年９月30日現在および３月31日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
①９月30日現在
所有株式数100株以上
2,000円相当の餃子無料券
株主に対する特典②３月31日現在
所有株式数100株以上
3,000円相当の自社製品
所有株式数500株以上
9,000円相当の自社製品
所有株式数1,000株以上
18,000円相当の自社製品（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利－74－2882/E25551/イートアンド/2014年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度 第36期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第36期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出。
第37期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出。
第37期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書（一般募集、オーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
平成26年３月３日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券届出書（その他の者に対する割当による売出し）及びその添付書類
平成26年３月３日近畿財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書
平成26年３月11日近畿財務局長に提出。
平成26年３月３日提出の有価証券届出書（一般募集、オーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。
(8)有価証券届出書の訂正届出書
平成26年３月11日近畿財務局長に提出。
平成26年３月３日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当による売出し）に係る訂正届出書でありま
す。

－75－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－76－2882/E25551/イートアンド/2014年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
トアンド株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イートアンド株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。

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2882/E25551/イートアンド/2014年

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イートアンド株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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