学校法人白鷗大学

2014（平成 26）年度事業報告書

２０１５年５月

目次

Ⅰ．学校法人の概要
１．法人沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁
２．学校法人白鷗大学組織図・事務組織図・・・・・・・ ３
３．設置する学校・学部・学科・・・・・・・・・・・・ ５
４．入学定員・学生生徒数・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．役員・教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ．事業の概要
将来構想の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８【白鷗大学】[１]教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０[２]行事および活動実績・・・・・・・・・・・・・ １５[３]白鷗大学 平成 27 年度入試結果 ・・・・・・・・１９[４]白鷗大学 平成 26 年度卒業者数、修了者数・・・２０[５]白鷗大学 平成２６年度 就職率・・・・・・・・ ２０【白鷗大学足利高等学校】[１]教育活動・施設設備・・・・・・・・・・・・・ ２１[２]主な学校行事および部活動実績・・・・・・・・ ２２【白鷗大学中学校】[１]教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３[２]主な行事および各種表彰・・・・・・・・・・・ ２３
Ⅲ．財務の概要（平成 26 年度決算の概要）
・・・・・・ ・２５
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
経年比較（1）資金収支の状況・・・・・・・・・・・・・ ３３（2）消費収支の状況・・・・・・・・・・・・・ ３４（3）貸借対照表の状況・・・・・・・・・・・・ ３６（4）財務比率表・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

Ⅰ.学校法人の概要
1.

法人沿革
栃木県小山市大行寺１１１７
学校法人 白 鷗 大 学
理事長 上岡 條二

大正
昭和

４年
２年
１０年
２２年
２３年
２６年
２７年
２９年

４月 １日
２月１０日
４月 １日
４月 １日
６月 ３日
２月 ６日
４月 １日
７月２６日

３１年 ４月 ５日
３５年 ４月 １日
３６年
３７年
４０年
４２年
４３年

４月
４月
４月
４月
４月

１日
１日
１日
１日
１日

４４年 ４月 １日

４６年 ４月 １日
４９年 ４月 １日
５１年 ４月 １日
５５年 ４月 １日

平成

５６年
５７年
５９年
６１年
元年
２年
３年
４年
６年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月 １日
４月 １日
６月１２日
３月３１日
４月 １日
４月 １日

上岡長四郎、足利裁縫女学校設立
財団法人足利高等家政女学校となる
栃木県足利高等家政女学校と改称
学制改革により改編、足利家政中学校と改称
足利家政専門学校創設
学校法人足利学園を設立
足利家政高等学校(女子普通、商業、家政)を設置
足利家政中学校・高等学校・専門学校の名称を足利学園中学校・足利学園高等学校・足利学園女子専門学校と改称
足利学園附属くるみ幼稚園開園
高等学校の学則を変更し、家庭科・商業科は女子のみ、普通科は男女共学とする
英才教育を目標とした少人数制の中学校を設置
足利学園高等学校に工業化学科（男女共学）を設置
足利学園高等学校に自動車科（男女共学）を設置
埼玉県越谷市に越谷くるみ幼稚園開園
足利学園高等学校普通部・商業部・工業部の３部とも全面共学となる
足利学園女子専門学校、同幼稚園を学校法人上岡学園に移管、学校法人足利学園は高等学校（全日制）と中学校の２校に変更
足利学園高等学校に建築科を設置
栃木県小山市に白鷗女子短期大学（英語科・幼児教育科）
を設置
白鷗女子短期大学幼児教育科第二部を設置
白鷗女子短期大学に経営科を設置、また白鷗女子短期大学
附属幼稚園を設置
足利学園高等学校に音楽科を設置
白鷗女子短期大学に経営科・幼児教育科の専攻科を設置
足利学園高等学校に英語科を設置（富田キャンパス竣工）
栃木県小山市に白鷗大学（経営学部）を設置
足利学園高等学校に設備工業科を設置
学校法人名を足利学園から白鷗大学に名称変更
足利学園高等学校の工業化学科を廃科
白鷗大学に法学部を設置
足利学園高等学校・同中学校の名称を足利学園から白鷗大
学に変更
1

平成

６年１０月

１日

８年

４月

１日

９年

３月３１日

１１年 ４月 １日
１３年 ４月 １日
１４年 ３月３１日
１６年 ３月３１日
１６年 ４月 １日

１７年 ３月３１日
１８年 ３月３１日

１９年 ４月 １日

２４年 ３月３１日
２４年 ３月３１日
２６年 ３月３１日
２７年 ４月 １日

学校法人白鷗大学の事務所所在地を足利市から小山市に移転
白鷗女子短期大学、同附属幼稚園の名称を白鷗大学女子短期大学部、同附属幼稚園に変更
白鷗大学女子短期大学部専攻科（経営）、白鷗大学足利高等学校商業科・家政科を廃科
白鷗大学大学院経営学研究科修士課程、法学研究科修士課
程を設置
白鷗大学に経営学部ビジネスコミュニケーション学科を設
置
白鷗大学女子短期大学部の英語科を廃科
白鷗大学女子短期大学部専攻科(幼児教育専攻)を廃科
白鷗大学女子短期大学部附属幼稚園を白鷗大学はくおう幼
稚園に名称変更
白鷗大学東キャンパス竣工
白鷗大学大学院法務研究科(法科大学院)を設置
白鷗大学法学部の一部を東キャンパスに移転
白鷗大学に発達科学部発達科学科を設置
白鷗大学女子短期大学部の経営科・幼児教育科を廃科
白鷗大学足利高等学校の設備工業科・建築科を廃科
白鷗大学女子短期大学部の幼児教育科第二部を廃科
白鷗大学女子短期大学部を廃止
白鷗大学発達科学部を教育学部に名称変更
白鷗大学教育学部に英語教育専攻、心理学専攻を設置
白鷗大学経営学部経営学科に経営専攻、ビジネス コミュニケーション専攻を設置
白鷗大学経営学部のビジネスコミュニケーション学科を廃
科
白鷗大学足利高等学校の音楽科を廃科
白鷗大学足利高等学校の自動車科・英語科を廃止
白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）募集停止

2

平成27年5月1日現在

２．学校法人白鷗大学組織図

大

学

院

白鷗大学

学

部

法務研究科

法 務 専 攻経営学研究科

経 営 学 専 攻

法学研究科

法 律 学 専 攻

経営学部

経 営 学 科

法

法律学科

学

部

児 童 教 育 専 攻
教育学部

発 達 科 学 科

スポーツ健康専攻
英 語 教 育 専 攻
心 理 学 専 攻

ビ ジ ネ ス 開 発 研 究 所
法

総合研究所

政

策

研

究

所

教 育 科 学 研 究 所

白鷗大学おもちゃライブラリー

情報処理教育研究センター
国 際 交 流 セ ン タ ー
進 路 支 援 セ ン タ ー
メ デ ィ ア セ ン タ ー
総合図書館

白鷗大学足利高等学校
白鷗大学足利中学校
白鷗大学はくおう幼稚園
所在地
白鷗大学

（本校舎）

〒323-8585 栃木県小山市大行寺1117

Tel（０２８５）２２－１１１１〒323-8586 栃木県小山市駅東通り2-2-2

Tel（０２８５）２２－８９００

白鷗大学足利高等学校（本校舎）〒326-0054 栃木県足利市伊勢南町3-2

Tel（０２８４）４１－０８９０（富田キャンパス）〒329-4214 栃木県足利市多田木町1067

Tel（０２８４）９１－２６３３

白鷗大学足利中学校〒326-0054 栃木県足利市伊勢南町4-3Tel（０２８４）４２－１１３１

白鷗大学はくおう幼稚園〒323-0041 栃木県小山市大行寺1195

Tel（０２８５）３８－２６３６（東キャンパス）3

学校法人白鷗大学 事務組織図

平成27年5月1日現在
経営企画室

評
議
員
会

法人事務局

総 務 課
総

務

部

施設管理課
情報ｼｽﾃﾑ課

経

理

部

広

報

室

経 理 課

教 務 課
理
事
会

学習支援室
大
学
事
務
局

白鷗大学

本
校
舎
事
務
局

学

務

部

学 生 課
学生相談室
健康管理室

実習指導室
進路指導部

進路指導課

国際交流室

監
事

入 試 部

入 試 課

図書館事務室法科大学院事務室

東
キ
ャ
ン
パ
ス
事
務
室

総 務 課
学 務 課
健康管理室
進路指導課
図書館分館
ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発研究所
法政策研究所白鷗大学総合研究所

教育科学研究所
情報処理教育研究ｾﾝﾀｰ

国際交流ｾﾝﾀｰ
進路支援ｾﾝﾀｰ
メディアセンター
総合図書館
白鷗大学足利高等学校
白鷗大学足利中学校
白鷗大学はくおう幼稚園

4白鷗大学おもちゃライブラリー

3．設置する学校・学部・学科 （2015年5月1日現在）

学校法人名設置する学校名

学部
そ（認可年月日）（認可年月日）白鷗大学財団法人足利高等 （昭和60.12.25）
家政女学校（昭和2.2.10）

（学

他

科）

経営学部
法学部
教育学部

学校法人足利学園 白鷗大学大学院（昭和26. 2. 6）（平成10.12.22）の発達科学部から教育学部へ学部名変更
平成19. 4. 1

経営学研究科
法学研究科

学校法人名を足利 白鷗大学足利高等学校
学園から白鷗大学 （昭和26. 2.6）に名称変更
（平成 2. 6.12）

法務研究科(法科大学院）

平成27年4月1日 募集停止

普通科

足利学園高等学校から校名変
更平成 6. 4. 1

白鷗大学足利中学校（昭和35.12. 8）

足利学園中学校から校名変更
平成 6. 4. 1

白鷗大学はくおう幼稚園（昭和51. 2.27）

白鷗女子短期大学附属幼稚園
から園名変更平成 8. 4. 1
白鷗大学女子短期大学部附属幼稚園から園名変更
平成16. 4. 1※

白鷗女子短期大学（昭和49.4.1）設置
白鷗大学女子短期大学部（平成8.4.1）名称変更
白鷗大学女子短期大学部（平成18.3.31）廃止

5

4．入学定員・学生生徒数 (2015年5月１日現在)

学校名

学

白

部

入学者数

経営学部

経営学科

388

法 学 部

法律学科

303

教 育 学 部 発達科学科

544

合計

1,235

鷗

大

399

367

418

1,572

(400)

(400)

(400)

(400) (1,600)

303

271

235

284

(270)

(270)

(270)

(270) (1,080)

544

476

576

456

(430)

(430)

(430)

(360) (1,650)

1,235

1,146

1,178

1,158

1,093
2,052
4,717

(1,100) (1,100) (1,100) (1,030) (4,330)
(40)

3

6

9

(10)

(10)

(20)

1

3

2

6

(16)

(20)

(36)

7

10

2

19

(30)

(46)

(20)

(96)

590

598

525

1,713

(950)

(910)

(910)

(2,770)

47

51

57

155

(120)

(120)

(120)

(360)

43

39

30

21

90

(４歳入園者含む）

(40)

(50)

(50)

(140)

1,918

1,835

1,783

法務研究科

募集停止

学
院
合計

3
588

白鷗大学足利中学校

※

388

(20)

2

総合計

合計

(20)

法学研究科

白鷗大学はくおう幼稚園

４学年

4

大

普通科

３学年

1

1

白鷗大学足利高等学校

２学年

3

経営学研究科

学

1学年

47

1,916

―

1,158

(2,240) (2,226) (2,200) (1,030) (7,696)

学部学科の上段は、５月１日現在の学生・生徒数、下段( )は各学年の入学定員。

※ 入学者数は平成２７年度入試における入学者（4月1日現在の数値）

6

6,694

5．役員・教職員の概要（2015年5月1日現在）

（１）理事
定数

実数

選任区分・実数

名

名

8～10

9

１号理事

2

２号理事

4

３号理事

3

名

（２）監事
定数

実数

選任区分・実数

名

名

２～３

2

常勤

2

非常勤

0

名

（３）評議員定数実数

選任区分・実数

名

名

17～21

19

１号評議員

5

２号評議員

3

３号評議員

11

名

（４）教職員
教員数
学校名

専任
以外

専任

職員数
合計

専任
以外

専任

合計

名

名

名

名

名

名

125

132

257

90

26

116

白鷗大学足利高等学校

90

64

154

32

6

38

白鷗大学足利中学校

18

22

40

1

6

7

白鷗大学はくおう幼稚園

7

5

12

－

1

1

白鷗大学

7

Ⅱ.事 業 の 概 要
将来構想の実現
教育環境整備
東日本震災を踏まえた学生・生徒の安全な教育環境の整備並びに 2015 年に迎える学校法人白鷗大学の創立 100 周年を節目として、「耐震性を備えた校舎等の建設及び既存施設等の改修整備」に着手している。これらの総事業費は学校法人全体で約 130 億円を見込んでいる。
すでに、高等学校では新校舎(教室棟)が 1 月に、新総合体育館が 3 月に完成の運びとなり、4月の新学期から、本校舎の生徒は新たな環境のもとで学んでいる。
この教室棟には 36 教室の他、最新の教育機器を備えた特別教室、最上階の 9 階には大会議室を設置した。また、新総合体育館には柔道場、剣道場、卓球場そしてボクシング場を完備した。今後、4 号館の改修、新プール
棟も 2016 年 1 月末の完成を目指している。
一方、大学においては短大の校舎棟が老朽化のため法律で定めた耐震基準に耐えられないことから、小山駅前の現東キャンパス隣接地に新たな校舎を建て経営学部を移転する計画の基に、教職員による新棟建設準備検討部会を立ち上げ、新棟の基本計画が作成された。2016 年の年明けからの工事着工、2018 年度の完成を目指している。

施設の活用
大学では、小山市が取り組んでいる環境エコに協力し、併せて大学が所有する遊休地の活用の一環として、
小山市伊保沼地区にあります硬式野球グランド跡地を電気事業者に貸出をして発電
量２メガ相当の太陽光発電所を開設する運びとなった。

教育
高等学校では第７回キャリア教育優秀高等学校として、文部科学大臣表彰を受賞した。これは教育機関や地域社会産業界と連携をはかり、体験学習、課題研究を中心としたキャリア教育とマ
イスター制度の導入により、産業界を支える先端技術者及び中堅技術者や地域社会に貢献できる人材の育成に力を注ぐ特色あるカリキュラムや多彩なコースイベントを実施したことが評価されたものである。
加えて、外国人旅行者の増加、東京オリンピック開催決定等により、文化交流とスポーツ活性化が期待される中、学生・生徒の語学力修得とスポーツ活動の取組みへの支援を強化するとともに、国際性豊かな人材と地方の地域活性化に貢献できる人材等の育成強化に引き続き取り組んでいく。

8

志願者動向･進路
今年度も受験生確保に厳しい環境下で、高校、大学ともに入試改革を行った結果、入学者を前年以上確保することができた。
また、大学では、2014 年度教員採用試験合格者が昨年度を上回る 123 名(既卒者含む)となり、
うち栃木県内では 56 名(既卒者含む）となった。この人数は宇都宮大学の栃木県教員採用試験合格者を上回る結果となり、これは教員と進路指導部との連携強化によるものと考えられる。

法科大学院
大学院法務研究科(法科大学院)は 2015 年度以降の学生募集の停止をしました。背景としては
法科大学院制度発足後数年で、制度全体が司法試験合格者総数の抑制や法律事務所での採用数の低迷、更に予備試験制度の導入などの諸要因により、プロセス教育の重要性を理解する余裕のな
い状況となり、全国の入学者総数の減少傾向に歯止めが掛からない事態に陥ったことである。
本法科大学院においても、過去 3 回の入学定員の削減をするも、近年の大幅な定員割れの状況が常態となった。このような事態は、もはや、一の法科大学院がいかに努力をしても可能なことでなく、大変残念なことではあるが、苦渋の決断を行うに至った。

9【白 鷗 大 学】
［１］教育活動＜全学の取組み＞

１．
「白鷗大学学則」、「白鷗大学大学院学則」及び「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」を改正し、平成２７年４月１日から施行した。
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が平成２６年６月２７日に公布
され、平成２７年４月１日から施行することとなり、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築できるよう、大学組織及び運営体制を整備するために、①副学長の職務の内容を改めること、②教授会の役割を明確化すること等の所要の改正が行われた。
２．２０１５（平成２７）年に学校法人白鷗大学は創立１００周年を迎える。
「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の教育理念を１００周年のスローガンとし、この記念すべき年に建学の精神の理解を深めるとともに、本学のさらなる発展を遂げるために、 創
立１００周年記念事業として種々の企画を計画し実行していくプロジェクトチームを結成した。
３．教育学部が１０周年を迎え、平成２６年９月２０日(土)記念行事式典・記念講演、シンポジウムを行った。
４．白鷗大学公的研究費に係る研究活動における不正行為への対応及び不正行為防止に関する基準を定める等に関すガイドラインおよび規程を制定し、平成２７年４月１より施行することとした。

＜経営学部＞
１．経営学部では、社会的ニーズに対応するため、ビジネスコミュニケーション専攻を発展的に解消し、2012（平成 24）年度より経営学科に統合し、より自由度の高い５コース制に移行した。
・企業経営コース
・メディアコース

・経営情報コース

・企業会計コース

・ビジネスコミュニケーションコース

入学定員については、経営学部経営学科 400 名とし、コース別の入学定員は設定しないこととした。
２．経営学部の魅力を対外的に発信するための広報活動の見直し、カリキュラムの専門性（高度な会計知識の習得、英語力の向上を含むグローバル人材の育成など）を高める見直しを開始した。

10

＜法学部＞
法学部は、「地域社会に貢献し、国際的視野に立ち活躍できる人材の育成」という建学の精神を実現すべく５つの履修コース（市民コース、司法コース、行政コース、企業コース、国際コース）を用意し、学生が自ら目指す人材となるため学修すべき科目群の指標を提供している。
近時の状況として、入試が多様化に伴い学生の多様化が生じている。すなわち高度の学習意欲を持ち、後期中等教育を十分に習得している者と、そうでない者との混在が顕著になり、学部開設時のような比較的大規模の画一的な講義形態では学生間のギャップが広がり、授業の理解度が不足している学生が目に付くようになってきた。この状況に対処すべく法学部では、主に民法系の必修科目のクラス数を増設して、少人数教育により各学生に目に届く授業を行えるよう改善し、さらに必修科目の多くを半期・２単位化して履修(再履修も含む)しやすくした新カリキュラムを
平成２４年度から実施している。その実効的な運用のためには、基幹科目の教員、とりわけ専任
教員の補充が不可欠である。2014 年 4 月に、4 名の専任教員が着任した(民法、民事訴訟法、憲法、英米法の各分野)。さらに同年度には民法、行政法担当教員の補充が検討され、実現した(２
名の専任教員が 2015 年 4 月に着任)。
さらに、初年次の教育が重要であるとの共通理解で、以下を実施した。
１.基礎ゼミナール（1 年生向け）の開講数を増やし、加えて、２年生向けの基礎ゼミナールを開講している。
オリエンティーション(１年生参加)の際に、基礎ゼミのガイダンスを実施しその趣旨を説明した。
２.初年時の専門必修科目の教授方法について担当者での意見交換を前年度に引続き実施した。
最後に、学部３年生一名が社会保険労務士試験に合格した。課外講座と本人の努力に負うところ大であるが、学部教育の成果としてここに紹介する。

＜教育学部＞
１. 地域と連携した教育
児童教育専攻・スポーツ健康専攻・英語教育専攻・心理学専攻の４専攻の学生に対してそれぞれ多様性のある専攻ごとの「入学者の受け入れ方針」・「教育課程の編成方針」・「学位授与に関する方針」に沿った幅の広い，かつ「地域と連携した」教育活動を行ってきた。
地域と連携した教育の取り組みとしては，教育学部と連携協定を結んでいる栃木県小山市，下野市，茨城県古河市教育委員会管轄の小中学校等において，本学学生による「スクール・サ
ポート」事業が，本年もさらに規模を拡大して行われた。この事業は，学部内に設置された「リエゾン委員会」が運営・支援にあたり，学生は小中学校で現職教員の指導のもとに週 1～3 回程度，担任が進める児童生徒の学習活動や部活動の支援をするものである。学生はこの経験を通じて，教育現場の知識と感覚を養い，教師としてのアイデンティティの確立を促進することができる。平成 26 年度は，延べ 403 人の学生が合計 70 校の学校に派遣され，教育支援と自ら11

の学習を行った。また，スクール・サポートに参加した学生の教員採用試験合格率が高いという効果も確認された。
２. 教職教育
幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び保育所における学生の教育実習・保育実習について
は，本年度も現場での教育あるいは保育経験のある教育学部所属の専任教員（講師）3 名が指導にあたり，現場との連携，実習の円滑化を図った。
3 年前に設置した教職支援室が教員採用を希望する学生の学習支援にあたった。教職支援室の利用と教員採用試験実績との関係について分析を行った結果，利用度の高い学生ほど採用試
験合格率が高いことが確認された。2014 年度では，週２回以上のヘビーユーザー学生は，採用試験の正規合格率は 64.6％に達していた。
３. 特色のある授業
特色のある内容の講義である「教養特講」「専門特講」の授業も，「病と癒しの人間史」「学
校の危機管理」「ボランティア・コーディネーション」「小学校英語教育」「会社で働くということ」ほか，充実した構成になってきている。
４. 学部内教育改革の試み
前年度発足した「カリキュラム改訂委員会」は教育目標の見直しを含めて体系的に教育課程を分析してきたが，その分析が完了し，2015 年度には多様な専攻ごとにいくつかの詳細な履修モデルを作成することとし，「履修モデル作業部会」に改編されることとなった。

５. 「教職センター設置準備委員会」
本年度の教育活動を総括した結果，学生の教職教育，教育実習，教員採用対応のための統合的な組織として「教職センター」を設置することが望ましいとの判断に至り，2015 年度から
「教職センター設置準備委員会」を設けることとした。

＜大学院経営学研究科＞
経営学研究科では、
平成２１年度の認証評価において大学基準協会から意見が付された成績評
価基準の明確化について、
平成２３年度から成績評価の方法と評価項目の比率を履修要綱に記載
し、２０１４年度もその基準に従い評価を行った。
また、同基準協会から付されたフレックス開講や夜間の開講などの教育課程上の特別な配慮に関する意見について、フレックス・タイム制度を運用し、外国人に対するチューター制度を運用するなどして積極的・実質的改善を行った。また、講義・研究指導に関するアンケート調査結果
を研究科委員会で検討し、学生の要望に対する対処（大学院生用の教室の環境整備）を行った。
具体的な活動は以下のとおりである。
１．
今後の経営学研究科について「大学院の今後のあり方」を検討する作業グループを立ち上げ、具体的な検討を開始した。
２．大学院科目担当教員の資格審査を実施し、２０１５年度から２名の新教員による４科目を開12

講することとした。
３．内規として明文化されたフレックス・タイム制度を運用し、受講者と指導教員間で夜間を含めた開講時間の設定を可能とした。
「研究指導」など複数の科目でこの制度が利用された。
４．外国人に対するチューター制度を２０１４年度は２名が利用し、外国人の修士論文の日本語の改善・研究姿勢の形成に効果をあげた。
５．２０１３年度から導入した大学院の在学期間が 1 年で修了可能とする制度を２０１４年度も実施した。成績優秀な学部 4 年生が対象で、この制度を利用することにより、経営学研究
科は 1 年間で終了可能となる。
（２０１４年度の本制度利用の学生は０名であった。）
６．上記制度の活用者を増やすために、募集用のポスターを作成し、掲示場所を増やすなどの試みを実施した。
７．中国伝媒大学伝媒研究員との間で交換留学生の協定に基づく留学生は０名であった。また、
南台科技大学（台湾）からのダブルディグリー生も、０名であった。
８．学内成績優秀者の特別入試を２回実施した。特に、2 回目の入試は成績優秀者の中で就職内定未定者を対象とした。
９．学部生の保護者を対象した保護者懇談会で経営学研究科の紹介を行った。
10．小山市と連携した市民を対象とした開放講座受講生に対する経営学研究科への進学案内を実施した。

＜大学院法学研究科＞
2014〈平成 26〉年度、法学研究科の在学生総数は 10 名（うち 1 名は秋学期より入学）であった。内訳は租税法特修コースが 8 名、知的財産法特修コース 1 名、政治学研究コース 1 名である。なおこのうち 2 名から修士号請求論文が提出され、平成 27 年 2 月 13 日の口述試験と論文審査を経て、同 3 月 6 日に開かれた法学研究科委員会により「合」の評価が与えられた。また、2015（平成 27）年度入学試験については、学内特別入試志願者は 0 名だったが、秋季入学試験 2 名、A 日程入試 1 名、B 日程入試 1 名の志願者がおり、研究会委員会の議を経て 3 名の合格を承認した。
人事に関しては、これまで担当者が不在または不足していた主要な法律科目を充実させた。
具体的には、「商法研究Ⅱ（有価証券法の基礎理論）」「民事訴訟法研究Ⅱ（倒産処理法制の研究）」、、「行政法研究Ⅱ（行政判例の研究）」、「民法研究Ⅰ（民法の基礎理論）」を後期より開講することとした。また租税法特修コースの授業を、2015（平成 27）年度より夜間および土曜日開講とし、担当者の手配と概要科目の 2 年間での履修モデルが研究科委員会に提示され、履修者の便宜をよりいっそう図れる体制とすることが承認された。
学生の履修に関わる事項としては、第一に、前期（2014 年 6 月 23 日～6 月 27 日）、後期（同11 月 10 日～11 月 14 日）の 2 回、FD 活動の一環として法学研究科開講科目授業の公開を、また各学期末には授業評価アンケートを実施した。第二に、従来不分明であった申し合わせおよび規程等の改正を行い、2015（平成 27）年度 4 月 1 日より施行することとした。具体的には「大学13

院正規外生（科目等履修生）」は正規学生の履修者がいる特定の授業科目について選考の上、科目等履修生としての登録の許認可が行われることを明記し、これに伴う選考までの手続きと選考
料および登録手続きに関する記載を追加した。また「白鷗大学大学院修士課程の納付金減免に関する申し合わせ」を制定し、「白鷗大学大学院法学研究科学納金減免に関する申し合わせ」を廃止して、経営学研究科と文言の統一を図った。第三に、2015 年度「履修要綱」について、シラ
バス（講義概要）への掲載をやめ WEB 公開のみとすること、修士論文関連スケジュールは時間割への掲載に変更すること、「学生のてびき」と重複する内容は削除すること、体裁は B5 版で作成
し、学生への配布は入学年度の 1 回のみとすることが研究科委員会で承認された。第四に、試験実施規程の追試験受験条件および試験の不正行為処置細目の改正を行い、学部と条規の統一を図った。

＜大学院法務研究科（法科大学院）＞
2004（平成 16）年 4 月の法科大学院制度の発足とともに創設した本法科大学院は、北関東の唯一の法曹教育専門機関として、地域社会と地域企業の求める法曹を養成することを理念・目的に、少人数教育のメリットを活かして、旺盛な研究教育活動を続け、2014（平成 26）年度までに 28 人の司法試験合格者を輩出してきた実績がある。しかし、全国的に法科大学院入学志願者
総数の構造的減少傾向に歯止めがかからない状況の影響を免れず、本法科大学院のみの努力では入学者数の低迷を挽回することは困難と判断し、やむをえず 2015（平成 27）年度からの学生募集を停止することを 2014（平成 26）年 6 月に公表した。このような内外の変化があっても、地域法曹の養成にかかる本法科大学院の使命の重さには何ら変わるところはなく、当然のことながら、司法試験合格を目指すすべての在学生・修了生へ全力での教育・指導・支援を継続している。
本法科大学院では、2012（平成 24）年度の自己点検・自己評価の作業を行い、2 回目の「自己点検・評価報告書」をまとめ、2013（平成 25）年 1 月、大学基準協会に 2013（平成 25）年度の法科大学院認証評価の申請を行った。その結果、2014（平成 26）3 月、同協会から「法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性」、「成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施」など 8 点につき指摘を受け、同協会の法科大学院基準に適合していないとの判定を受けた。これらについて、本法科大学院では直ちに改善方策を実施し、同年 6 月、同協会に対して追評価の申請を行った。同協会では、審査の結果、2015（平成 27）年 3 月、いずれの指摘事項もすべて適切に改善されたと判断し、本法科大学院が同協会の法科大学院基準に適合しているとの認定結果を公表した。
また、2014（平成 26）年度司法試験における本法科大学院の結果は、29 名が受験し、うち短答式試験に 15 名が合格（合格率 51.7％）し、2 名が最終合格者となった（未修者 1 名、既修者1 名（合格率 6.9％））。前年より合格者の数は減ったが、未修合格者 1 名は白鷗大学法学部の出身者であったことは、本学として評価すべきことである。「未修者教育の充実化」は本法科大学
院創設以来の教育・指導方針の柱であるので、今後とも、地域貢献の使命を担う法曹の輩出への努力を継続していく。

14

［２］行事および活動実績
各種講座（平成２６年度）
開催日等

概

要

女性フォーラム in 大手町

H26.10.28（火）オープンキャンパス（全４回）

H26.7.12（土）H26.8.8（金）H26.8.9（土）H26.9.20(土)

きたやまおさむ トーク＆ミュージック
日本人の愛について
基調講演：北山修 教授（白鷗大学副学長）
トークセッション： 香山リカ（精神科医）
参加申込者数：2,807 名
出席者：500 名
来場者 183 名
来場者 1,152 名
来場者 1,330 名
来場者 366 名

公開講座（前期）

H26.6.3～8.31

全 7 講座開講、延べ 44 名受講公開講座（後期）

H26.10.8～11.29

全 8 講座開講、延べ 42 名受講

特別公開講座

H26.8.21～8.29

楽しい読書感想文（小学 4 年～中 2 対象）
12 名

市民開放講座（前期）

H26.4～7

受講者 76 名

市民開放講座（後期）

H26.9～H26.1

受講者 79 名

おやままちづくり出前講座

H26.8～11

講師：結城史隆教授、藤井和彦准教授

結城市ふれあい出前講座

H26.10.29

講師：結城史隆教授

おやま市民大学

H26.10結城市白鷗大学公開講座

H27.2～3

スポーツ大会H26.5.24

参加学生 1,946 名白鷗祭

H26.11.2～3

来場者延べ約 5,000 名（２日間）

講師：三浦顕一郎教授、藤井健教授、市村充
章教授、市川千秋教授
講師： 河原文敬教授、清水正義教授、早野俊明教授、三浦顕一郎教授、新井弘明講師

大学の取組み開催日等

概要

国際交流協定締結

H26.6

・オックスフォードブルックス大学（イギリス）と新たに締結

教員免許状更新講習

H26.8.7～8.25

実施 9 日間、必修１講座・選択 26 講座開設、延べ受講者 1,200 名

スクールサポートH26.6～H27.3

教育学部と小山市・下野市・古河市の教育教員会との協定により、述べ 403 名の学生が 70
校の小中学校等で児童生徒の学習活動や部活動の支援を実施した。

15

開催日等
高大連携
（教育学部との連携）

概要○平成 24(2012)年 4 月より教育学部と栃木
県立小山南高等学校との高大連携開始

H26.4～H27.3○平成 25(2013)年 4 月より教育学部と栃木
県立小山城南高等学校との高大連携開始〔主な活動内容〕
・本学学生によるピア・サポート活動、
ニュースポーツ等）
・本学教員による講師派遣（高校生対象の講演会）
・授業参観（「授業実践演習」の授業の一環として、本学の教員免許取得希望４
年次 16 名が高等学校の授業を参観）
免許法認定講習

H26.8.6～8.7

栃木県教育委員会実施の現職教諭対象の新免許状取得のための講習の講師協力。
講師： 教育学部 結城忠教授
教育学部 山野井貴浩講師

キッズ・ユニバーシティ・おやま

H26.7.21（月）祝日（ 海の日） の平常授業時に実施

小山市教育委員会との連携事業として、市内の小学校 5・6 年生（45 名）が本学で 1 日大学生を体験した。

学内合同企業説明会

H27.3.10

・１１０社ほどの企業を招いての説明会

ハラスメント防止研修会

H26.10.22

ＦＤ研修会

H25.11.19

大学基準協会による大学評価説明会

H27.2.25

・アカデミックハラスメント・パワーハラスメントを含めたハラスメント防止に関する教職員対象の研修会
演題：「キャンパスハラスメントについて」
講師：吉野公浩氏 （石崎・山中法律事務所）
参加者：111 名
・「教育学部の将来展望：質保証とカリキュラ
ム・FD の取り組み」
講師： 教育学部 赤堀侃司 教授
教職員 29 名参加
第 1 サイクルとの違いを中心とした大学評価の概要・ 内部質保証システムの構築を主に、その多点検・評価報告書の作成ついて
講師：大学基準協会
審査・評価系 中村安希氏
教職員 67 名参加

国際交流
日程等

概

要

長期海外留学
トライン大学（アメリカ）

H26.8～

3 名派遣、受入なし

インディアナ大学パデュー大学イ
ンディアナポリス校（アメリカ）
ハワイ大学

H26.8～

派遣なし、2 名受入（内 1 名は H26.4～）

H26.8～

派遣なし、受入なし

16

日程等

概

南台科技大学（台湾）

H26.9～

１名派遣、3 名受入

ベルゲン大学（ノルウェー）

H26.8～

派遣なし、1 名受入

サンパウロ州立大学パウリスタ（ブラジル）
グリフィス大学（オーストラリア）

H26.9～

派遣なし、受入 2 名

銘傳大学（台湾）

H26.9～

派遣なし、3 名受入

NIDA（タイ）

H26.9～

派遣なし、3 名受入

イギリス大学研修

H26.8

21 名参加インディアナ大学研修H26.8

13 名参加ハワイ大学研修

H26.9

58 名参加カリフォルニア研修

H27.2

春 11 名参加

台湾研修

H27.3

春 20 名参加

H27.1～2

38 名参加ベルビューカレッジ

H26.9～12

3 名参加

ビクトリア大学

H26.9～12

6 名参加

要

派遣なし、受入なし

短期海外研修

国内研修
英語研修

経営学部海外留学プログラム

研究所主催セミナー・講演会
開催日等

概

要

ビジネス開発研究所
第６3 回経営セミナー

H26.6.16

第６4 回経営セミナー

H26.10.20

第６5 回経営セミナー

H26.11.17

第１7 回日本の経営を現場に見る研究会

H26.6.11「伊藤園の企業戦略と CSR」
伊藤園取締役 CSR 推進部長
笹谷 秀光 氏「ライオンのマーケティング戦略」
ライオン（株）執行役員 生活者行動研究所長
今井 秀之 氏
「日本の味・醤油がなぜ世界に」
執行役員 国際事業本部副本部長 兼
海外事業部長茂木 修 氏
大塚製薬とガトーフェスタ ハラダ（高崎市）

第１8 回日本の経営を現場に見る研究会

H26.10.22

東芝未来科学館＆川崎大師（川崎市）

17

開催日等

概

要

法政策研究所
情報処理センター公開講座

第 31 回 H26.7.16

情報処理センター公開講座

第 32 回 H26.12.3「ビットコインと貨幣を考える～日頃、使っている貨幣とは何でしょうか？～」
講師：経営学部 市川千秋 教授
出席者：82 名「ソーシャルメディアの現状とこれから」
講師：経営学部 堀 眞由美 教授
出席者：105 名

情報教育センター
講演会・セミナー
法政策所講演会

H26.5.28

演題：台湾の政治発展と司法制度について
講師：城仲模先生

法政策研究所シンポジウム

H26.12.1

学生討論会

H26.7.9
H26.12.13

演題：「北関東の法律問題」（第 3 回）
講師：新井弘明 白鷗大学法科大学院講師
弁護士(アーク法律事務所)
飯塚文子 弁護士（さの総合法律事務所）
竹澤 隆 弁護士（竹澤隆法律事務所)
第 9 回学生法律討論会
第 4 回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会

教学関係
保護者懇談会

開催日等

概要

H26.6.21
H26.11.8

・2、3 年生の保護者 436 名参加
・１年生の保護者 199 名参加

開催日等

概

H26.5

・第 48 回関東大学女子バスケットボール選手
権大会 3 位
・第 64 回関東大学バスケットボールリーグ戦
1 部 準優勝
・第 66 回全日本大学バスケットボール選手権
大会 準優勝・第 90 回関東大学バスケットボールリーグ戦
１部 9 位

部活動
バスケットボール部（女子）

H26.8～10
H26.11バスケットボール部（男子）

H26.8～10

陸上競技部（駅伝）H26.9

ハンドベルクワイア部

要

H26.10
H26.12

・第 20 回関東大学女子駅伝対校選手権大会
第8位
・第 32 回全日本大学女子駅伝 第 11 位
・2014 全日本女子選抜駅伝競走 第 9 位

H26.8

・ハンドベル世界大会参加（韓国済州国際コンベンションセンター）

18

学生関係
概
教員採用試験合格者

要

公務員採用試験合格者

１２５名 （現役 ４9 名 ）（既卒 76 名）
８９名

司法試験合格者

２名［３］白鷗大学

学 部

平成２７年度入試結果

学科・専攻

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

競争率

経営学部

経

営

400

1,238

1,207

992

388

1.2

法 学 部

法

律

270

886

862

731

303

1.2

児童教育

220

1,186

1,127

653

294

1.7

ｽﾎﾟｰﾂ健康

120

497

481

250

141

1.9

英語教育

50

243

235

193

63

1.2

心理学

40

222

216

159

46

1.4

1,100

4,272

4,128

2,978

1,235

1.4

研究科

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

経学

20

3

3

3

3

法学

10

2

2

2

2

法務

-

-

-

-

-

30

5

5

5

5

教育学部

計

大学院

計

※法学研究科は平成 27 年度秋季入試が未実施となっており、平成 27 年 5 月１日での現在でのデータを入力しています。

19

［４］白鷗大学
学

平成２６年度卒業者数・修了者数

部

学科・専攻

卒業者数・修了者数

経営学部

経

営

３８４名

法 学 部

法

律

２９１名

児童教育

２１９名

ｽﾎﾟｰﾂ健康

１０５名

英語教育

５０名

心理学

４８名

経学研究科

４名

法学研究科

２名

法務研究科

３名

教育学部

大学院

計

［５］白鷗大学

１，１０６名平成２６年度 就職率
就職希望者

学部

学科・専攻

卒業者
内定者

経営
経営

臨採ほか

就職率
進学

進学（その他）

（大学院）

・在宅ほか

％

未定

347

277

3

19

0

48

93.6

37

33

1

0

1

2

100.0

法律

291

223

4

14

5

45

94.2

児童教育

219

155

48

0

2

14

100.0

ｽﾎﾟｰﾂ健康

105

66

24

0

1

14

100.0

英語教育

50

25

14

0

2

9

100.0

心理学

48

34

8

3

0

3

93.3

1,097

813

102

36

11

135

96.2

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ

法

未就職者

教育

合

計

20

【白鷗大学足利高等学校】［１］教育活動・施設設備（１）入学者数推移
普通Ｃ
文理進学Ｃ
商業Ｃ
総合選択Ｃ
（本校舎計）
特別選抜Ｃ［進学Ｃ
中高一貫Ｃ（富田Ｃ計）
高校合計

単位：人
Ｈ２７／４ 前年比 Ｈ２６／４ Ｈ２５／４
１６４
９
１５５
１３０
１４２
３４
１０８
７９
３９
６
３３
３９
８１
▲４０
１２１
１０４
（４２６）
（９） （４１７） （３５２）
４１
２
３９
４４
１１６
▲３７
１５３
１４６
５
０
５
ー
（１６２） （▲３５） （１９７） （１９０）
５８８
▲２６
６１４
５４２

ランクアップを除くネット受験者数が前年比▲２２１人（受験者数（６，２０２人）と推移
した中、入学者数が前年比▲２６人に止まったことはまずまずの着地となった。
内容的には総合選択コース、進学コースが１クラス分以上減少し、文理進学コースが１クラス分増加した。
（２）平成２６年度の大学合格実績
本校舎・富田キャンパスを合わせ、東北大学（法）、お茶の水女子大学（理）、
東京外国語大学（言語文化）、群馬大学・１０名、宇都宮大学・４名等国公立大学に４６名合格した。また、早稲田・慶応・上智・国際基督教・明治・青山学院大学等
私立大学に５４７名合格という実績であった。
なお、白鷗大学には２４２名が合格、６３名が入学した。
（３）新校舎建設進行状況について
平成２６年６月、プレハブの物づくり実習棟の建替え工事が終了し使用開始した。
９階建本館（教室棟）も２７年１月で仮引渡となり、２７年度新学期より（仮）使用を開始した。
新体育館も２７年３月に完成し、２７年度入学式から使用開始した。
２７年４月より旧館（１～３，１２号館）の解体工事も始まり、今後プール棟および外構工事を経て２８年３月末竣工予定である。
なお、改修工事中の別館（旧４号館）も２７年５月に工事が終了し、６月から全面使用開始予定である。

［２］主な行事及び部活動実績

学校行事

開催日等

概

（平成２６年度）
要

入学式

Ｈ２６．４．７

６１４名

学習合宿

Ｈ２６．７

富田生徒・文理生徒参加（志賀高原）
富田特選生徒参加（みなかみ町）

一日体験学習Ｈ２６．８．３０～３１

体育祭（本）

Ｈ２６．１０．１

21

学校行事

開催日等

概

要

修学旅行（富）Ｈ２６．１１．６～１３ 米国（東海岸・西海岸）、オーストラリア、沖縄

ＳＳＨ活動報告Ｈ．２６．１２．１３

生徒研究発表会（於：足利市民会館）

卒業式

Ｈ．２７．３．１

５２７名

修学旅行（本）Ｈ２７．３．３～８

沖縄、台湾

富田校舎創立３０周年 Ｈ２７．３．１０～１１ 白鷗大学北山副学長講演他

部活動
硬式野球

適
用
春季県大会ベスト・１６選手権大会県予選・ベスト４

女子ソフトボール

県総体優勝、関東大会出場
国体（県選抜）準優勝

柔道

陸上
ボクシング
バレーボール女子ソフトテニス

開催日等

県総体 男子団体準優勝
関東大会 男子団体３位
インターハイ、国体出場
全国高校柔道選手権男子無差別級個人優勝
県総体団体準優勝（男子）第３位（女子）
関東大会、インターハイ、国体出場
全国高等学校女子駅伝初出場：１３位
県総体団体準優勝・個人１名優勝
インターハイ３名、国体１名出場
県総体ベスト８（女子）、ベスト１６（男子）

軟式野球
男子ソフトボール
サッカー

県総体団体優勝、関東大会団体３位
インターハイ出場
県総体団体準優勝、関東大会団体出場（男女）インターハイ１名出場
県総体団体準優勝
インターハイ・国体１名出場
県総体ベスト８（男子）
県総体ベスト４（女子）、関東大会出場
関東大会出場
県総体３位
県総体ベスト８

剣道
弓道
卓球
バドミントン
女子サッカー

県総体団体ベスト８（男女）県総体予選敗退
県総体予選敗退
県総体団体（男子）ベスト６、関東大会出場
県総体予選敗退

バトントワリング関東大会、全国大会出場

体操
水泳
バスケットボール22【白鷗大学足利中学校】[１] 教育活動：「中高一貫教育コース」と「進学教育コース」の２コース体制
平成２３年度に医・理系大学進学をめざす中高一貫教育コースを開設し、進学教育コース（卒
業時に自由に進路選択できる従来のコース）との２コース体制になった。コースの特徴を生かした多彩な授業形態により、生徒の天分や優れた可能性を引き出す授業を展開している。
また、主な学校行事の企画・運営が生徒主体で行われており、豊かな人間性の育成に役立っている。
さらに有識者や大学教員等によるシーガルセミナーを実施して、情操教育にも力を入れている。
[２] 主な行事および各種表彰
学校行事（平成２６年度）

開催日時
携帯電話安全教室

H.26,4,4

概

要

新入生およびその保護者対象
講師：NTT ﾄﾞｺﾓあんしんインストラクター

シーガルセミナー

H.26,5,2
H.26,5,9

中高一貫教育コース３年生対象（課題研究指導の一環）
演題：「クモを題材にした課題研究の進め方」
講師：白鷗大学 山野井貴浩先生

SSH 科学体験講座

H.26,10,27

薬物乱用防止教室（劇団三十六計による劇）

H.27,2,2

NHK 交響楽団中学校訪問コンサート

H.26,6,17

SSH つくばサイエンスツアー（富田校舎開催の SSH
関 連 行 事 に 中 高 一 貫教

（中高一貫教育コース３年生参加）
H.26,11,12

育コース生が参加）

SSH 科学体験講座（中高一貫教育コース１～３年生参加）
演題：「救急医学」
講師：群馬大学大学院 大嶋清宏教授

H.26,12,25

SSH 科学体験講座（中高一貫教育コース２年生参加）
演題：「減る生き物、増える生き物、生物多様性から考える生態系と人間社会」
講師：東京大学大学院 宮下直教授

他大学院生１名

中高一貫教育コース

H.26,4,19

パワーポイント学習成果発表会

交流会

H.26,5,22

卒業生と語る会（中高一貫教育コース１期生との交流）

H.26,10,25

ビブリオバトル

H.27,1,23

１年生総合学習の一環としての講演会

国際理解出前講座

講師：足利市国際交流協会

宮﨑桂子氏 他１名

課題研究発表会

H.27,2,24

中高一貫教育コース３年生の発表

異文化理解講座

H.27,1,29

２年生総合学習の一環としての講演会
講師：JTB 国際交流センター 舘邦洋氏
23

開催日時
下野新聞塾

概

H.27,3,2

要

１年生総合学習の一環としての講演会
講師：下野新聞記者 小野裕美子氏

職場体験

H.26,6,10～12

２年生対象

租税教室

H.26,9,19

３年生対象
講師：山田仁税理士

ﾐﾆﾏｲｺﾝｶｰ講習会

H.26,8,25～26

講師：白鷗大学足利高校 木村喜久三氏

進学講演会

H.26,6,17

進学教育コース３年生とその保護者対象＊9/18 体験発表会開催

講師：（株）GSC 大竹万佐士氏
立志式

H.27,1,22

２年生対象

記念講演開催

演題：「ありのままの自分を大切に感じて」
講師：足利保健センター保健師 大竹朋子氏
生徒会企画

H.26,6,21

生徒によるいじめ防止のための自主的な話し合い集会（全校生徒集会）＊NHK 番組「いじめをノックアウト」100 万人の行動
宣言に参加

現職教育〔道徳研修〕

H.26,4,22

本校道徳係担当の講話「道徳教育の進め方」（全３回）

H.26,4,30
H.26,10,29

模擬授業（本校教員）参観と授業を踏まえた研修会
模擬授業（外部講師）参観と授業を踏まえた研修会
講師：白鷗大学 中山和彦先生

林間学校

H.26,7,30～8,1

志賀高原

スキー教室

H.26,12,24～26

１年生対象

志賀高原

海外研修旅行H.27,3,12～17

２年生対象

オーストラリアﾌﾞﾘﾃｨｼｭﾋﾙｽﾞ語学研修

H.27,3,21～23

中高一貫教育コース３年生が富田生と一緒に参加

体育祭

H.26,10,4

合唱祭

H.26,11,14

白鷗大学生による
スクールサポート

H.26,4～H.27,3・白鷗大学ジェフリー・Ｃ・ミラー教授による中高一
貫教育コース 1,2 年生の英会話授業のサポート
・中高一貫教育コースの夏季補習のサポート

プログラミング学習

H.27,2,26～

ラズベリーパイを使用し、PEG プロジェクトに参加

各種表彰
感想文

下野新聞社主催「新聞を読んで」感想文コンクール

作文

税の作文 栃木県議会議長賞

絵画

環境月間ポスター

書道

書初中央展

囲碁

栃木県大会中学校の部 団体戦 優勝

体操

栃木県春季体育大会 女子個人総合優勝、段違い平行棒優勝

特賞

最優秀賞

足利市人権作文 優秀賞

銀賞
栃木県学校教育書写書道作品展

特賞

栃木県新人体育大会 女子個人総合優勝、段違い平行棒優勝
柔道

栃木県春季体育大会 男子 90kg 超級優勝
栃木県新人体育大会 男子 90kg 超級 優勝
24

Ⅲ．財務の概要（平成 26 年度決算の概要）
表、キャッシュフロー計算書ですが、学校法人におけ

１．学校法人会計についてる財務諸表は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。

学校法人とは、学校教育法および私立学校法の定めるところにより、私立学校（幼稚園、小学校、中学校、

２．平成 26 年度決算の概要について

高等学校、大学、大学院）の設置・運営を目的として設立される法人のことです。学校法人は、寄附行為

平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3（企業における定款のようなものです）において、その月 31 日まで）の決算の概要のうち、主なものについてご説明いたします。

目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等の事項を定め、所轄庁の認可を得て設立されるもので、設【資金収支計算書】

置者の理念である建学の精神や学校独自の教育研
究活動の理念・目標に基づいて教育研究活動を行い、資金収支計算書は、一年間の収入・支出ごとの資

その成果を社会に還元することを目的としており、企金の流れの総額を表したものであり、企業会計における「キャッシュフロー計算書」に近似したものです。

業のように営利目的の事業活動を行うことを目的とし資金収支の総額は 157 億 2,660 万円であり、平成 27ていません。そのため、学校法人会計と企業会計とで年度への繰越支払資金は 37 億 645 万円となっておりは、会計の目的が異なります。

ます。

企業会計においては、損益を正しく計算し、企業の(１)

業績及び財政状態を利害関係者に示すことを目的と収入の部① 学生生徒等納付金収入

していますが、学校法人会計においては、損益よりも、授業料収入 37 億 9,221 万円

予算計画に基づいて永続的な教育研究活動を行うた

入学金収入 5 億 3,726 万円

めに必要となる運営資金を安定的に確保し、教育研施設設備資金収入 11 億 9,277 万円② 手数料収入

究活動が健全に行われていることを利害関係者に示

入学検定料収入 1 億 5,788 万円

すことを目的としています。

2015 年度の入学志願者は大学院 7 名、また、学校法人はその事業を行うにあたり、必要な学部 4,272 名、高校 7,648 名等で総計

施設や設備およびこれらに要する資金等経営に必要

11,989 名でした。

な財産を保持するために、自己資金のほかに国や地③ 寄付金収入方公共団体等から経常的経費について補助を受け特別寄付金 284 万円ています。この補助制度が創設されるに当たり、公的

一般寄付金 3,665 万円④ 補助金収入な補助を受ける学校法人の公共性を高め、適正な会

国庫補助金収入 4 億 4,707 万円

計処理を行わせることを目的として、昭和 46 年に統（内訳）一的な会計基準が制定されました。それが学校法人

経常費補助金
一般補助 3 億 4,082 万円

会計基準です。

特別補助 1 億 625 万円

学校法人においては、学校法人会計基準に則り、県費補助金収入 6 億 6,456 万円

会計処理を行い、計算書類（財務諸表）を作成するこ

市費補助金収入 226 万円とが義務付けられています。

⑤ 資産運用収入

企業における財務諸表は、損益計算書、貸借対照

受取利息配当金収入 3 億 5,585 万円

25

(２)

有価証券及び引当資産等の運用による受取利息及び配当金です。

支出の部① 人件費支出

施設設備利用料収入 1 億 4,456 万円

教員人件費 26 億 8,206 万円

土地・建物等の賃借料及び教室貸出の

職員人件費 7 億 9,819 万円

利用料です。

退職金

2 億 5,767 万円⑥ 資産売却収入
主なものは有価証券の売却・償還収入及② 教育研究経費支出

び車両の売却収入です。

教育研究部門の諸経費で、主なものは特⑦ 事業収入待生の授業料減免額である奨学費支出 8

補助活動収入 895 万円

億 8,123 万円、学生生徒活動補助費支出 1

学用品等の販売及び学生寮の寮費収入

億 2,368 万円、設備等の管理委託料支出 3です。

億 3,835 万円です。

⑧ 雑収入③ 管理経費支出

退職金財団等交付金収入 1 億 7,638 万円

教育研究費支出に計上されていない管理で 2014 年度退職者に対する交付額です。

部門の諸経費（主なものは学生募集費等）⑨ 前受金収入です。

2014 年度末に入学手続きをした 2015 年④ 借入金等利息支出

度新入生の納付金です。

日本私立学校振興・共済事業団からの借⑩ その他の収入入金に対する支払利息です。

特定目的引当資産からの繰入収入⑤ 借入金等返済支出

33 億 1、206 万円

日本私立学校振興・共済事業団からの借入

特定目的のために保有していた有価証金の返済額です。

券が満期償還となったことによる収入で⑥ 施設関係支出す。

主なものは高等学校の校舎建設費、校地

前期末未収入金収入 1 億 8,358 万円

購入費です。

前年度末において未収入金となっていた⑦ 設備関係支出

補助金収入・退職社団財団収入等の当年

教育研究用機器備品支出

度入金額です。

2 億 4,186 万円⑪ 資金収入調整勘定

主なものは高等学校の校舎新築に伴う備期末未収入金 1 億 8,526 万円

品購入及び教育学部のスポーツ機器の更補助金収入、雑収入等には未収入分が新です。

含まれているので、その額を控除していま

図書支出

す。

3,267 万円

⑧ 資産運用支出

前期末前受金 12 億 5,663 万円

特定目的引当資産で満期償還となったも前年度末に受け入れた当年度分の収入のの代替取得として購入したものです。

が学生生徒等納付金収入に含まれている⑨ その他の支出ので、その額を控除したものです。

主なものは前期末未払金支払支出です。

【消費収支計算書】(１)
消費収支計算書は、経営の状況について表したも

収入の部
① 寄付金

のであり、企業会計における「損益計算書」に近似し現物寄付金 290 万円たものです。平成 26 年度の消費収支差額は 4 億

科学研究費補助金等で取得した機器備

8,057 万円の支出超過となりました。資金収支計算書

品、個人・法人から寄贈された図書等の評で説明したものは省略します。

価額です。

26

② 基本金組入額

将来改築する校舎等の建設資金として積第 1 号基本金組入額は、校地・校舎・構

み立てたものです。

築物・器具備品・図書等の当年度取得額及(２) 負債の部

び過年度において資産取得にあてた借入
金の当年度返済額等を示すもので、11 億① 長期借入金

5,824 万円組入れています。

高等学校の校舎新築に伴い、8 億円の借入れを行っております。平成 27 年度に返済

(２)

支出の部

予定の借入金を短期借入金へ振替えてい① 教育研究経費ます。

減価償却額 6 億 8,123 万円② 退職給与引当金

教育研究用の建物、構築物、機器備品に大学は私立大学退職金財団へ加入してかかる当年度の減価償却費です。

おります。期末退職金要支給額と同財団に② 管理経費

対する掛け金の累積額と交付金の累積額

減価償却額 1 億 748 万円との調整額を加減した金額の 100%を退職

管理用の建物、構築物、機器備品等に給与引当金として計上しております。

かかる当年度の減価償却費です。

(３) 基本金の部③ 資産処分差額
高等学校の既存校舎の取壊しによる除却① 第 1 号基本金損 1,606 万円と機器備品及び図書の除籍

現在所有している校地・校舎・機器備品・に伴う処分差額を計上しております。

図書等の資産を自己資金で調達した総額④ 徴収不能額を示したものです。

学費未納による除籍者の当年度徴収不能② 第 2 号基本金額です。

将来の大学及び高等学校の校舎改築に備えて組入れた基本金です。今年度は大【貸借対照表】学において 8 億円を組入れる一方、高等学校の校舎新築完成により 7 億円を取崩し、貸借対照表は、学校法人の期末における資産と負第 1 号基本金へ振り替えています。

債・基本金・消費収支差額の状況を表示して、財政状態を表しています。資産総額から負債総額を差し③ 第 4 号基本金引いた「正味財産」は前年度より 6 億 7,767 万円増加

学校法人の恒常的に保持すべき運転資し、328 億 2,836 万円となりました。

金としての基本金です。

(１) 資産の部① 有形固定資産
有形固定資産は減価償却累計額を控除した金額で表示しています。高等学校校舎
新築に伴い 19 億 6,871 万円増加しています。
② 退職給与引当特定資産
将来の教職員の退職金支払いに備えて引当資産化したものです。
③ 減価償却引当特定資産
将来取壊しが予定されている施設設備の減価償却累計額を引当資産化したものです。
④ 校舎改築引当特定預金

27

資 金 収 支 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで
収 入
科

の

部

目

（単位：円）

予算額

学生生徒等納付金収入

決算額

差異

5,732,643,000

5,711,877,850

20,765,150

手数料収入

161,005,000

166,357,242△ 5,352,242

寄付金収入

36,200,000

39,487,654△ 3,287,654

補助金収入

1,054,027,000

1,113,898,339△ 59,871,339

国庫補助金収入383,000,000

447,074,600△ 64,074,600

地方公共団体補助金収入

671,027,000

666,823,739

4,203,261

資産運用収入476,603,500

524,730,979△ 48,127,479

資産売却収入

1,270,000,000

1,513,952,836△ 243,952,836

事業収入

24,404,000

21,089,910

3,314,090

雑 収 入

183,326,000

183,326,063△ 63

借入金等収入800,000,000

800,000,000

0

前受金収入

1,378,420,000

1,205,126,896

173,293,104

その他の収入3,442,159,316

3,692,025,653△ 249,866,337△ 1,417,653,347 △ 1,441,893,098

24,239,751

資金収入調整勘定（注）前年度繰越支払資金

2,196,617,202

2,196,617,202

0

収 入 の 部 合 計

15,337,751,671

15,726,597,526△ 388,845,855

支 出
科

の

部

目

予算額

決算額

差異

人件費支出

3,829,427,518

3,784,927,241

44,500,277

教育研究経費支出

2,071,163,112

2,018,335,845

52,827,267

623,910,714

577,916,033

45,994,681

管理経費支出借入金等利息支出

20,480,000

20,476,650

3,350

借入金等返済支出

113,880,000

113,880,000

0

施設関係支出2,460,000,000

2,424,127,720

35,872,280

設備関係支出430,110,000

347,208,694

82,901,306

資産運用支出

2,674,000,000

2,507,055,064

166,944,936

その他の支出508,880,818

543,593,643△ 34,712,825

予 備 費（ 61,619,344）
8,380,656-

8,380,656

資金支出調整勘定（注）△ 313,542,696△ 317,371,794

3,829,098

次年度繰越支払資金

2,911,061,549

3,706,448,430△ 795,386,881

支 出 の 部 合 計

15,337,751,671

15,726,597,526△ 388,845,855（注）資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定について
学校法人会計における資金収支計算の目的は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容当該会計年度における支払資金の収入及び支出とそのてん末を明らかにすることとされています。そのため収入・支出ともに調整勘定が設けられています。なお、資金収入調整勘定には期末未収入金及び前期末前受金、資金支出調整勘定には期末未払金及び前期末前払金を計上しています。

28

消 費 収 支 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで
収

入

科

の

部

目

（単位：円）

予算額

学生生徒等納付金

決算額

差異5,732,643,000

5,711,877,850

20,765,150

手 数

料

161,005,000

166,357,242△ 5,352,242

寄 付

金37,300,000

42,384,576△ 5,084,576

補 助

金

1,054,027,000

1,113,898,339△ 59,871,339

国庫補助金

383,000,000

447,074,600△ 64,074,600

地方公共団体補助金

671,027,000

666,823,739

4,203,261

資産運用収入479,103,500

527,177,799△ 48,074,299

資産売却差額

140,000,000

133,502,195

6,497,805

事 業 収 入24,404,000

21,306,159

3,097,841

雑 収

183,326,000

183,326,063△ 63

7,811,808,500

7,899,830,223△ 88,021,723△ 1,002,450,000 △ 1,158,239,589

155,789,589

入帰 属 収 入 合 計
基本金組入額
消費収入の部合計

支

出

科

の

6,741,590,634

67,767,866

部

目
人 件

6,809,358,500

予算額

費

決算額

差異

3,842,412,739

3,798,560,341

43,852,398

教育研究経費2,760,034,951

2,699,567,179

60,467,772

管 理 経 費734,559,160

686,135,437

48,423,723

借入金等利息20,480,000

20,476,650

3,350

資産処分差額17,363,575

17,363,5750

徴 収 不 能 額

500,000

55,700444,300（

61,638,425）

予 備 費
8,361,575

20,961,729

消費支出の部合計

7,383,712,000

7,222,158,882

161,553,118

当年度消費支出超過額△ 574,353,500△ 480,568,248△ 93,785,252

前年度繰越消費支出超過額△ 4,084,240,636 △ 4,084,240,636

翌年度繰越消費支出超過額△ 4,658,594,136 △ 4,564,808,88429

貸借 対 照 表平成 27 年 3 月 31 日
（単位：円）

科 目
資産の部

本年度末

前年度末

増 減

固 定 資 産31,170,031,282

31,400,141,627△ 230,110,345

有形固定資産23,479,587,151

21,510,877,435

1,968,709,716

土地

5,907,814,387

5,781,144,474

建物

14,389,156,440

11,660,670,665

126,669,913
2,728,485,775

物

構

877,027,025

786,551,436

90,475,589

教育研究用機器備品

築750,592,649

662,552,508

88,040,141

その他の機器備品

160,751,729

124,804,492

35,947,237

図書

1,188,283,267

1,154,817,025

33,466,242

車

輌

57,782,001

66,939,655

建 設 仮 勘 定

148,179,653

1,273,397,180△ 9,157,654△ 1,125,217,527

その他の固定資産7,690,444,131

9,889,264,192△ 2,198,820,061

291,394,657

291,394,657

660,645,603

660,645,603

00

減価償却引当特定資産

901,798,700

2,112,842,877△ 1,211,044,177

校舎改築引当特定預金

2,400,000,000

2,300,000,000

100,000,000

有価証券

3,207,244,674

4,296,700,800△ 1,089,456,126

その他

229,360,497

227,680,255

1,680,242

流 動 資 産5,574,495,047

4,044,726,638

1,529,768,409

現 金 預 金3,706,448,430

2,196,617,202

1,509,831,228

有価証券

1,553,478,278

1,538,231,644

借

地

権

退職給与引当特定資産

314,568,339

309,877,792

15,246,634
4,690,547

36,744,526,329

35,444,868,265

1,299,658,064

2,179,433,204

1,478,690,104

700,743,100

長 期 借 入 金

1,500,000,000

813,880,000

686,120,000

退職給与引当金

679,433,204

664,810,104

1,736,735,788

1,815,492,165

14,623,100△ 78,756,377

113,880,000

113,880,000

01,205,126,896

1,256,631,347△ 51,504,451

417,728,892

444,980,818

3,916,168,992

3,294,182,269△ 27,251,926
621,986,723

第１号基本金34,503,166,221

33,444,926,632

1,058,239,589

第２号基本金2,400,000,000

2,300,000,000

100,000,000

その他
資 産 の 部 合 計
負債の部
固 定 負 債流 動 負 債
短 期 借 入 金
前

受

金

その他
負債の部合計
基本金の部

第４号基本金

490,000,000

490,000,000

37,393,166,221

36,234,926,632

0
1,158,239,589

翌年度繰越消費支出超過額△ 4,564,808,884△ 4,084,240,636△ 480,568,248

消費収支差額の部合計
負債の部 基本金の部及び消費収支差額の部合計△ 4,564,808,884△ 4,084,240,636△ 480,568,248

36,744,526,329

35,444,868,265

1,299,658,064

基本金の部合計
消費収支差額の部

30

31

財

産

目

録

平成 27 年 3 月 31 日現在

Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産36,744,526,329
23,782,259,424
12,962,266,905
3,916,168,912
32,828,357,417

円
円
円
円
円
（単位：円）

区

分

金

資産額
一．基本財産１. 土地（借地権を含む）
２．建物
３．構築物
４．図書
５．教具・校具・備品
６．建設仮勘定
７.その他

259,073
101,301㎡㎡

280,016
45,109冊
点

二．運用財産23,782,259,424
5,907,814,387
14,389,156,440
877,027,025
1,188,283,267
911,344,378
148,179,653
360,454,274
12,962,266,905
3,706,448,430
136,039,770
660,645,603
901,798,700
2,400,000,000
4,760,722,952
396,611,450

１. 預金・現金
２. 積立金
３. 退職給与引当特定資産
４. 減価償却引当特定資産
５. 校舎改築引当特定資産
５. 有価証券
６．その他

資 産 総 額36,744,526,329

負債額
1.固定負債(1)長期借入金(2)退職給与引当金
２.流動負債(1)短期借入金(2)前受金(3)未払金(4)預り金2,179,433,204
1,500,000,000
679,433,204
1,736,735,708
113,880,000
1,205,126,896
266,212,048
151,516,764

負 債 総 額3,916,168,912

正味財産（資産総額－負債総額）

32,828,357,417

32

額経 年 比 較（１） 資金収支の状況
科目
学生生徒納付金収入（単位 ： 千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

6,044,599

6,052,117

5,828,327

5,792,045

5,711,878

手数料収入

156,571

143,461

163,590

167,762

166,357

寄付金収入

25,82236,927

38,61133,03639,488

補助金収入

1,123,968

1,141,340

1,122,998

1,049,667

1,113,898

資産運用収入228,410

249,730

303,089

370,851524,731

資産売却収入63,115

1,445

427,534

492,259

1,513,953

25,261

34,50125,89025,04421,09067,69891,08987,368

182,382

183,326

0

0

0

0

800,000

前受金収入

1,225,922

1,104,020

1,183,809

1,256,631

1,205,127

その他の収入988,969

1,013,202

1,463,664

1,569,717

3,692,026△ 1,401,461△ 1,332,605△ 1,197,742△ 1,390,132△ 1,441,893

前年度繰越支払資金

2,861,899

2,782,195

3,100,458

3,585,900

2,196,617

合計

11,410,772

11,317,422

12,547,596

13,135,161

15,726,598

人件費支出

3,603,680

3,593,150

3,584,605

3,688,731

3,784,927

教育研究経費支出

1,951,876

1,981,145

1,981,204

2,129,378

2,018,336

管理経費支出574,109567,013564,970

578,318

577,916

借入金等利息支出

31,81228,43025,77923,12820,477

借入金等返済支出

613,880

113,880

113,880

113,880

113,880

収 事業収入入の部 雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定

支 施設関係支出
出の部 設備関係支出

63,626

14,299176,8422,526,304

2,424,128

177,985

146,449

129,337

217,631347,209

資産運用支出1,337,526

1,571,763

2,220,051

1,611,837

2,507,055

その他の支出517,378433,728

394,117405,556

543,594

資金支出調整勘定△ 243,294△ 232,892△ 229,089△ 356,219△ 317,372

次年度繰越支払資金

2,782,195

3,100,458

3,585,900

2,196,617

3,706,448

合計

11,410,772

11,317,422

12,547,596

13,135,161

15,726,598

33

（２） 消費収支の状況
科目
学生生徒納付金（単位 ： 千円）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

6,044,599

6,052,117

5,828,327

5,792,045

5,711,878

手数料

156,571

143,461

163,590

167,762

166,357

寄付金

54,70942,336

40,582

37,69442,385

補助金

1,123,968

1,141,340

1,122,998

1,049,667

1,113,898

資産運用収入230,798

252,143

305,508373,281

527,178

資産売却差額11,450276

3,027

63,054

133,502

事業収入

25,65734,06926,03824,61421,306

雑収入

67,69891,08987,368

182,382

183,326

合計

7,715,450

7,756,832

7,577,437

7,690,500

7,899,830△ 1,088,515△ 1,597,791△ 1,347,700（第１号基本金組入額）△ 788,515△ 197,791△ 347,700△ 1,388,463△ 358,240（第２号基本金組入額）△ 300,000△ 1,400,000△ 1,000,000

0△ 800,000（第３号基本金組入額）

0

0

0

0

0

（第４号基本金組入額）

0

0

0

0

0

消費収入

6,626,935

6,159,042

6,229,737

6,302,037

6,741,591

人件費3,605,057

3,611,406

3,594,753

3,717,326

3,798,560

教育研究経費2,665,050

2,689,795

2,670,190

2,796,878

2,699,567

713,175

708,179

688,743

667,272

681,231707,257

695,796

675,897

687,501

686,135

133,837

127,353

114,019

109,122

107,486

借入金等利息31,81228,43025,77923,12820,477

資産処分差額460,844

283,926727

314,457

17,364

100

40

1,078

70

56

7,470,121

7,309,393

6,968,423

7,539,360

7,222,159△ 843,186△ 1,150,351△ 738,686△ 1,237,323△ 480,568△ 114,694△ 957,880△ 2,108,232（何）年度消費支出準備金繰入額

0

0

0

0

0

（何）年度消費支出準備金取崩額

0

0

0

0

0

基本金取崩額

0

0

0

0

0

△ 957,880△ 2,108,232△ 2,846,918

帰
属
収
入

収
入
の
部

基本金組入額

うち、減価償却額
管理経費支出支
出の部

うち、減価償却額

徴収不能引当金繰入額（又は徴収不能額）
消費支出合計
当年度消費収入超過額（又は△当年度消費支出超過額）
前年度繰越消費収入超過額（又は△当年度消費支出超過額）

翌年度繰越消費収入超過額（又は△翌年度繰越消費支出超過額）

34△ 1,388,463 △ 1,158,240△ 2,846,918 △ 4,084,241△ 4,084,241 △ 4,564,809

35

（３） 貸借対照表の状況（単位 ： 千円）
資産の部

科

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

固定資産

29,704,846

29,770,602

29,842,311

31,300,142

31,170,031

有形固定資産21,026,002

20,349,202

19,854,066

21,510,877

23,479,587

うち、土地

5,273,781

5,273,781

5,346,086

5,781,144

5,907,814

うち、建物

13,328,750

12,744,331

12,196,911

11,660,671

14,389,156

うち、構築物

308,171

279,054264,370786,551

877,027

うち、教育研究用機器備品

887,966

796,065

694,653

662,553

750,593

8,678,844

9,421,400

9,988,245

9,789,264

7,690,444

2,910,997

2,210,997

1,811,383

2,112,843

901,799

4,686,935

4,835,161

5,328,252

4,144,727

5,574,495

うち、現金・預金

2,782,195

3,100,458

3,585,900

2,196,617

3,706,448

うち、有価証券1,740,534

1,534,548

1,565,492

1,538,232

1,553,478

34,391,781

34,605,762

35,170,563

35,444,868

36,744,526

その他の固定資産
うち、減価償却引当特定資産

流動資産

合

計

負債･基本金及び消費収支差額の部
科目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3,448,688

3,215,230

3,171,017

3,294,182

3,916,169

1,762,156

1,666,531

1,562,919

1,478,690

2,179,433

1,155,520

1,041,640

927,760

813,880

1,500,000

606,636

624,891

635,159

664,810

679,433

1,686,532

1,548,699

1,608,098

1,815,492

1,736,736

1,225,922

1,104,020

1,183,809

1,256,631

1,205,127

31,900,974

33,498,764

34,846,464

36,234,927

37,393,166

第１号基本金31,110,974

31,308,764

31,656,464

33,444,927

34,503,166

第 2 号基本金

300,000

1,700,000

2,700,000

2,300,000

2,400,000

第 3 号基本金

0

0

0

0

0

第 4 号基本金

490,000

490,000

490,000

490,000

490,000

負債
固定負債
うち、長期借入金
うち、退職給与引当金
流動負債
うち、前受金
基本金

消費収支差額（何）年度消費支出準備金
翌年度繰越し消費収入超過額又は△翌年度繰越し消費支出超過額合計△ 957,880 △ 2,108,232 △ 2,846,918 △ 4,084,241 △ 4,564,809
0

0

0

0

0

△ 957,880 △ 2,108,232 △ 2,846,918 △ 4,084,241 △ 4,564,809
34,391,781

34,605,762

35,170,563

35,444,868

36,744,526

減価償却額の累計額の合計額

11,081,113

11,762,772

12,483,362

12,574,565

12,893,513

基本金未組入額

1,297,497

1,182,756

1,066,417

986,666

1,617,13436

（４）財 務 比 率 表（単位：％）
算 式 （×100）

評
価

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

全国平均

帰属収入-消費支出
帰属収入

△

3.2

5.8

8.0

2.0

8.6

5.2

（a）基本金比率

基本金
基本金要組入額

△

96.1

96.6

97.0

97.3

95.9

97.1

（b）流動比率

流動資産
流動負債

△

277.9

312.2

331.3

228.3

321.0

245.9

（c）負債比率

総負債
自己資金

▼

11.1

10.2

9.9

10.2

11.9

14.4

②人件費率

人件費
帰属収入

▼

46.7

46.6

47.4

48.3

48.1

52.4

教育研究経費
帰属収入

△

34.5

34.7

35.2

36.4

34.2

31.5

④管理経費比率

管理経費
帰属収入

▼

9.2

9.0

8.9

8.9

8.7

8.8

⑤消費収支比率

消費支出
消費収入

▼

112.7

118.7

111.9

119.6

107.1

107.8

学生生徒等納付金
帰属収入

－

78.3

78.0

76.9

75.3

72.3

72.4

⑦寄付金比率

寄付金
帰属収入

△

0.7

0.5

0.5

0.5

0.5

2.2

⑧補助金比率

補助金
帰属収入

△

14.6

14.7

14.8

13.6

14.1

12.8

－

14.1

20.6

17.8

18.1

14.7

12.1

比

率

①帰属収支差額比率③教育研究経費比率⑥学生生徒等納付金比率

基本金組入額⑨基本金組入率

帰属収入（注）
１． 全国平均

平成 26 年度日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政より」

２． 財務比率の高低の評価は、次の通りです。
△ 高い値が良い▼ 低い値が良い

３． 自己資金＝基本金＋消費収支差額－ どちらともいえない

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額

４． ①～⑨ 消費収支計算書関係比率

５．

比率名

評価

分類

①帰属収支差額比率△

自己資金が充実されているかを表します

②人件費率

▼

③教育研究経費比率△④管理経費比率▼⑨基本金組入率-⑤消費収支比率▼⑥学生生徒納付金比率-⑦寄付金比率△⑧補助金比率△

支出構成は適切であるかを表します

収入と支出のバランスがとれているかを表します
収入構成がどうなっているかを表します（a）～（ｃ） 貸借対照表関係比率
比率名

評価

分類

（a）基本金比率△

自己資金が充実されているかを表します（b）流動比率△

負債に備える資産が蓄積されているかを表します（c）負債比率▼

負債の割合がどうかを表します

37

38

39