JBIC 海外レポート

インドからの『接続性』——インド輸銀との日印金融協力
カンファレンス開催 ——国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所
首席駐在員
駐在員

林谷
大野

自由で開かれたインド太平洋戦略一郎
泰和

任したモディ首相は、周辺諸国との経済外交に積極的だ。就 任 早々、neighborhood first policyを掲げ、2017年11月に行われた日米首脳会談では、アジアかバングラデシュなどを歴訪、また同国の首相として28らインド洋を経てアフリカに至る地域の安定と成長を年ぶりのスリランカ訪問を実現させた。また、2015年目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める

10月にはアフリカ諸国54カ国の首脳らをデリーに集め、方針で一致、「連結性の向上等による経済的繁栄を追規模を拡大させた第３回インド＝アフリカフォーラム

求」していくことが合意された。接続性を活用した経を開催、さらに2017年 ５ 月にはアフリカ開発 銀 行

済連携の推進は、日本の通商政策の柱であり、「経済（AfDB）総会をモディ首相のお膝元のアーメダバード連携の網」を張りめぐらせることで、インド太平洋地で開催するなど、関係作りに余念がなく、前政権まで域の成長を取り込んでいくことは、日本の成長にとっにはなかった動きだ。成長圏のアジアと経済連携の拡て不可欠であることは想像に難しくない。

大を図るインド政府の「アクト・イースト政策」は、インドからの接続性

インドとアジアの間で、部品や素材などのサプライチェ－ン／生産ネットワーク拡大に寄与するところも多い。実際に、国際貿易投資研究所の統計によれば、

では、日本にとって今後「接続性」を探求していくインドの地域別貿易状況の変化を2000年と2014年でうえでどういった国をパートナーとしていくべきか。

みると、中東やアジア地域との輸出入のウェイトが増有望なオプションは「インド」にある。その理由は以加（アジア／ 輸 出：25.2％→29.0％、輸 入：28.0％

下のとおりだ。

→33.4％、中東／輸出：12.0％→21.4％、輸入：7.3％→27.4％）している。

第一にインドの持つ「地理的優位性」だ。近年のインド経済の成長に伴い、世界的な商取引の重心はより第三にインドの持つ「印僑ネットワーク」だ。サブ「 インド 洋 」 へ シ フトし て い る。
「Journal of the

サハラ・アフリカなど、英国が旧宗主国だった国には、Indian Ocean Region」によると、インド洋は、世界インド系住民（印僑）が多く、今でもインド文化に則しの海岸線の40％を占め、３つの大陸と36カ国を結び、た生活を営むとともに、現地ビジネスの重要な担い手世界の海洋貿易の80％以上がインド洋を通過しているとなっている。国連によるとアフリカ全域では約290万とされる。海洋貿易に不可欠なインド洋の中心に位置人の印僑がいるとされ、なかでも南アフリカはインドするインドは地理的優位性がある。さらにインド自体系移民の歴史が長く、2012年時点でおよそ130万人のも非常に大きな国内市場を抱えており、日本もすでにインド系住民がいるとされる。また、アフリカ地域外多くの直接投資を行い、拠点を置く企業も多い。インでも、アジア圏ではミャンマーに110万人、マレーシア

ドはインド洋を通じ大小さまざまな経済規模の国々とに240万人、中東ではUAEに220万人といわれている。

アクセスが可能な位置にあるため、これまでインド国内市場を目指してきた企業にとっても、インドから第三国への展開を狙いやすい素地がある。

インド輸銀との協力
では、こうしたインドのアドバンテージを活用する形第二に「インド政府の政策」だ。2014年５月に着
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2018.1

での日本企業の取り組みにつき、国際協力銀行（JBIC）

JBIC 海外レポート
は金融面からいかにサポートができるか。ひとつの可クスポージャーの約４割はアフリカ向けであり、独自能性は相手国政府との強固なパイプも活かした現地政にアフリカ輸銀などの多国間機関にも信用枠を設置。

府系機関との連携であり、インドの場合はインド輸出

また、2015年にはインフラにおけるPPP（官民連携）入銀行（以下、「インド輸銀」）との連携強化である。などの推進のため、印SBI銀、印IL&FSおよびアフリカ開発銀行とともに、アフリカ向けインフラプロジェ

2014年９月、JBICはインド輸銀との間で、インドとクト開発会社（KPDC）を設立している。バングラデ

近隣諸国の接続性を強化するインフラ開発や日印両国シュ向けには、2017年４月のハシナ首相の訪印時にイ企業間の協働によるインドおよび近隣諸国におけるビンド輸銀を介し第３次クレジットライン（45億ドル）ジネスへの資金協力の可能性を追求することを主な目が供与され、ミャンマーなどアジア諸国向けに今後４的として業務協力のための覚書を締結している。もと年間で総額150億ドル規模の支援が見込まれているな

もとインド輸銀とは、ツーステップローンやサムライど近隣諸国でもプレゼンスを高めている。

債保証案件などを通じた出融資保証業務での協力に加えて、毎年のアジア輸銀会合における連携、2017年５仮に日印企業がアフリカなど第三国にて協働で事業

月のアフリカ開発銀行総会時には、インドと近隣諸国に取り組む場合、JBICはインド輸銀と協働することで、との接続性強化にかかるJBIC主催セミナーなどでも協（１）リスクテイク機能の相互補完、（２）印ルピーの働してきている。

活用など金融メニューの多様化、（３）案件受け入れ国に対するさらなる交渉力の強化、などが期待でき、

2017年12月14日、JBICニューデリー駐在員事務所

質の高い金融支援パッケージの提供が可能となる。

は日印企業による第三国展開に関し、インド輸銀と共催 で 日印 金 融 協 力 カンファレン ス「Support for同カンファレンスの際、インド輸銀Rasquinha総裁

Japan-India International Collaboration

は、「日印の協力関係は、両国にとっての利益のみでProjects」を開催、両行の主な取引先を中心に、両行なく、広く社会一般のBenefitへ繋がる無限の可能性の機能と役割にかかる紹介を行った（写真参照）。

を秘めている」と語ったが、インドからの接続性に関

インド輸銀の機能
同カンファレンスにて、インド輸銀の機能が紹介されたが、同行はムンバイに本店を構え、国内９事務所、海外９事務所にて業務を展開。主な支援メニューとして、Line of Credit（政 府借 款ベース）、Overseas
Investment Finance（海外投融資）と輸出保険勘定（NEIA）をベースとしたBuyer’s Creditを有する。
特にアフリカ向け業務の割合が高く、カントリーエ

カンファレンス写真（JBIC 近藤総裁）

しては、こうした金融面での協力関係も徐々に進みつつある。
※筆者略歴
林谷一郎：旧日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）1993年入行。インドネシア駐在員などを経て、2010年よりアジア・アフリカ地域のマクロ経済分析を踏まえたソブリン審査などを担当。2015年12月より現職。
大野泰和：2008年に国際協力銀行に入行し、主にアジア大洋州地域のIPP案件などを担当。2015年５月より現職。早稲田大学国際教養学部、ロンドン大学卒。

カンファレンス写真（インド輸銀 ラスキナ総裁）
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