文部科学省

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）パイロットプロジェクト一覧

2019年3月

2017年度 EDU-Port応援プロジェクト
ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築

ミャンマー

国立大学法人 岐阜大学

P1



「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築

ウズベキスタン、
国立大学法人 名古屋大学
モンゴル、ベトナム、
カンボジア、ラオス、
ミャンマー、
インドネシアP2

ブータン王立大学の理工系カレッジへの４年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開ブータン

学校法人 関西大学

P3



GTIコンソーシアムを活用した産学官連携グローバルPBLの国内外大学での定着

東南アジア

学校法人 芝浦工業大学

P4

ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援ベトナム株式会社 教育と探求社

P5

「運動会ワールドキャラバン」プロジェクト

インド

NPO法人 ジャパンスポーツ
コミュニケーションズ

P6



デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決

バングラデシュバングラデシュ国際協力推進会

P7

身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出

香港、ルーマニア、
韓国

NPO法人 MIYAZAKI
C-DANCE CENTER

P8

2018年度 EDU-Port公認プロジェクト


コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

ベトナム

国立大学法人 大阪教育大学（協業機関）•ケニス株式会社•株式会社ガステック•大阪府理科教育ネットワーク協議会

P9

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

インド

学校法人 大原学園（協業機関）•日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
株式会社•株式会社勝英自動車学校•株式会社学研ホールディングス•株式会社ジェイテックマネジメントセンター•国立大学法人奈良女子大学附属中等教育学校P10

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業

ラオス

国立大学法人 信州大学

P11



「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事
業

アフリカ地域、中東地域

国立大学法人 福井大学

P12



日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修シ
ステムの構築～ペルー

国立大学法人 広島大学

P13



ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研
修支援―

ベトナム

学校法人 千葉工業大学

P14

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラ
ムの普及

ミャンマー

株式会社 ジャイアントリープ・
インターナショナル

P15

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

ベトナム株式会社 小学館集英社
プロダクション

P16

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業

スリランカ

株式会社 すららネット

P17



日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課
題の解消を実現ベトナム株式会社 Z会
株式会社 Z会ホールディングス

P18

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築

パプアニューギニア

アイ・シー・ネット株式会社

P19



「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～

ブータン

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

P20

2018年度 EDU-Port応援プロジェクト
カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用シ
ステム」の構築支援

カンボジア

国立大学法人 広島大学

P21



カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業

カンボジア

国立大学法人 香川大学

P22

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進
事業

カメルーン

国立大学法人 鳴門教育大学

P23

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～

アルゼンチン

学校法人梅村学園 中京大学

P24

カンボジア国内2地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の
実践

カンボジア

株式会社 内田洋行

P25



パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用パプアニューギニア

学校図書株式会社

P26



初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業

ベトナム

ミズノ株式会社

P27



ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業

ベトナム

ヤマハ株式会社

P28



運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」

サウジアラビア

NPO法人 ジャパンスポーツ
コミュニケーションズ

P29



ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出

ラオス

NPO法人 MIYAZAKI
C-DANCE CENTER

P30

ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築（ミャンマー）

ミャンマーの大学の「基礎実験科学教育向上プロジェクト」の要請に基づき、岐阜大学と日本の教材機器メーカーの協働により、物理学分野において取り組む。アクティブラーニングを定着させる授業研究の研修への招へい・派遣を通じて、シラバス改善、実験書作成などへの支援をもとに、他教科や初等中等教育への適用も可能な、継続的に質の高い教育を保証する現地の大学教員を主体とする研修システムの構築を目指す。

実施体制

研修

実験機器

・学生が能動的に学びあうアクティブラーニングを、実験教育に導入するための研修

民間企業

今年度の実施内容・アウトプット

㈱島津理化
㈱ヤガミ
ケニス㈱

 さくらサイエンスで招へい、13名の教員研修(11月1ー10日) 【図2】アクティブラーニング、授業研究を実施

図1 マンダレー大学

図2 岐阜大学

TA

総合大学
(44校)

実験物理教育全国大会

研修
工業大学
工業短大
(64校)

 実験物理教育第3回ミャンマー全国大会事前大会(11月12ー15日) 【図3】
於：ヤンゴン大学
南部ミャンマー9大学の50名の教員研修
 実験物理教育第3回ミャンマー全国大会(11月16ー20日) 【図4】
於：マグウェイ大学 (MRTVで全国放送)
ミャンマー全国35大学の90名の教員研修

図3 ヤンゴン大学

・現地研修支援組織の設立
・研修スタイルの南部ミャンマーへの展開
・岐阜大学への招へいと教員研修
・実験物理教育ミャンマー全国大会支援
・現地研修会の実施

1

現地研修支援組織

研修

教育助手

今後の展望

連絡先

教員養成大学(26校)

研修・教員間の授業研究から教育効果を検証し、実験授業改善へのフィードバック 類似の実験をまとめ新規教材を開発(4月25日ー5月23日)
於：ヤダナボン大学、ラショー大学
 基幹3大学の教員(講師)15名を研修(6月3日ー7月1日) 【図1】
於：マンダレー、ヤダナボン、メティラ大学

交流協定締結大学
マンダレー
ヤダナボン
メティラ
ヤンゴン
ダゴン

研修

・厳選した実験で、より多くの知識・技能を効果的に習得させる教育手法の普及

実験書モデル

岐阜大学

事業コンセプト

図4 マグウェイ大学

継続的な現地研修システムの構築
総合大学 全44校へ展開⇒教員養成系 全26大学へ⇒工業系
全64大学へ
⇒化学・生物を含む実験科学教育へと展開

実験教育による広い知識と深い洞察力の提供

国立大学法人岐阜大学 工学研究科 仲澤和馬
(058-293-2246 nakazawa@gifu-u.ac.jp)

「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、インドネシア）

日本の近代化の経験をアジア諸国の国づくりに積極的に活かし、日本政府が推進する「日本型司法制度」支援を支えるために、各国の法整備に貢献する法律家育成のための新しい共通法学
教育モデルを構築する。これまで名古屋大学が設置した「日本法教育研究センター」で実施したカリキュラム・教材・教授法を検証し、日本国内の大学・企業間ネットワークであるコン
ソーシアムと連携し、同センター以外でも応用可能なものへと発展させる。

事業コンセプト

実施体制

名古屋大学
法学研究科・CALE

アジアの体制移行国においては、日本政府による法令の起草支援が進められており、新しい法律を運用する人材養成が求められている。
日本が欧米法を継受し、それを日本社会に適合する法として発展させてきた経験を共有する。

日本法教育研究センター
コンソーシアム
理事会

団体正会員

教材開発
作業部会

個人正会員
協賛会員

今年度の実施内容・アウトプット
 教材内容の再構成と執筆開始
異なる法体系の国の学生に、日本法を効果的に教えるために、どのような内容を含むべきなのかの議論を重ねた。その議論を踏まえ、『日本史・公民』、『日本の法システム』の2つの教材の内容を再構成し、実際の教材の執筆を開始した。『日本史・公民』は、2019年2月に第1稿が完成し、『日本の法システム』は教材に含む項目が決定した。

日本法教育研究センター
タシケント法科大学
モンゴル国立大学
ハノイ法科大学
ホーチミン市法科大学
王立法経大学
ラオス国立大学
ヤンゴン大学
ガジャマダ大学

 論文・研究計画執筆方法論の検討
各センター講師と効果的な指導方法を協議し、評価項目を策定した。
 留学生に対する法学教育のあり方の検討
日本法教育研究センター・コンソーシアムと連携し、日本の大学におけるアジア地域からの留学生に対する法学教育のあり方の検討するシンポジウムを開催した。

今後の展望
現在作成を進めている『日本史・公民』、『日本の法システム』の2つの教材を完成させる。その際、各国の法体系を把握した上で、学生の日本語レベルに合わせることが重要であり、日本法と日本語教員が協働して進める。

連絡先

国立大学法人名古屋大学 法政国際教育協力研究センター 牧野絵美
(052－789－2325 cale-jimu@nagoya-u.ac.jp)
2ブータン王立大学の理工系カレッジへの
４年制機械工学科設置支援による
日本型工学教育の海外への展開（ブータン）
50年以上前から継続実施されている日本による技術移転事業での技術継承では成果があるが、支援物資としてブータンに寄贈された機器のメンテナンスなどがブータン国民の手でなされていない。これは、機械技術者不足、機械技術者を輩出する
高等教育機関の不整備によるためである。そのため、理工系カレッジに４年制電気工学科のみが開設されているブータン王立
大学では、現状改善すべく２年前から４年制機械工学科の設置へ向けて関西大学とも意見交換を進めてきた。2017年６月に設置許可が下りたことから、設置実現へ向けて支援を行う。

事業コンセプト

実施体制

機械技術者養成を必要とするブータン王立大学
Jigme Namgyel Engineering College（JNEC）に、４年制機械工学科設置支援を行う。
「身近なところで使える技術教育」とするため、 「学
理と技能を両輪とする日本型技術者教育」を展開する。特に、教員の実験実習指導能力の向上など、
実験実習科目の実施に重点をおいた支援としている。

今年度の実施内容・アウトプット
ブータン人教員の実験実習指導能力の向上
関西大学元教員がJNEC教員となり、実技実
験実習について現地指導を行った後、SECONEQにより東京都立産業高等専門学校へ短期受け入れを行った。さらに、2名の教員を研修員として招へいした。また、土木測量実習の技術指導員と熱工学関連教授の派遣準備を進めている。JNEC教員の関西大学への留学システムの構築など、継続的支援のための制度を整備している。

学生用実験実習環境の整備の支援
理論の体得を促す基礎的実験の際に使用する実験装置の製作支援を行っている。2階常微分方程式で表現されるモデルを解説し、その極が2実数となる場合と1組の共役複素数となる場合についての実験を行う。2月に来日する学生・教員へ教授した。
JNECより感謝状が授与
これまでの支援に対して、感謝状が授与された。

今後の展望
活動で明らかになったJNECの問題点とそれに対する支援策案（右図）を提示することで、相互に問題解決のための目的を共有する。活動協力者の増員を図り、継続的支援体制を構築する。
また、外部資金の獲得へ向けて協議を進める。

連絡先3

学校法人関西大学 システム理工学部 倉田 純一(kurata@kansai-u.ac.jp)

GTIコンソーシアムを活用した産学官連携グローバルPBLの
国内外大学での定着(東南アジア)GTI（Global Technology Initiative）コンソーシアムには、2019年1月現在、210を超える政
府・行政機関、民間企業、国内外の大学が加盟。このプラットフォームを活用し、産学官連携
グローバルPBL（Project Based Learning）の数を増加させると共に、国内外の理工系大学が主体的に企画・運営する仕組みを定着させ、それぞれの国や大学が必要とする人材の育成に貢献する。

事業コンセプト

実施体制
GTIコンソーシアム
メンバー機関 国内及び東南アジアにある理工系大学が主体的に企画・運営する産学官連携によるグローバ
ルPBLの普及 産学官連携グローバルPBLを通じた人材育成

産業界から課題設定

企画
参加

産学官連携
グローバルPBL
参加

今年度の実施内容・アウトプット

芝浦工業大学12件の産学官連携グローバルPBLプログラムを実施
例1）街作りの一環として、行政から土地情報の提供を受け、街に適した建築物の提案
例2）若手社員が学生と共にプログラム全日程、グループワークに参加
例3）タイの工場現場へのカイゼン提案
例4）企業がプログラム全体の講師を担当

GTIコンソーシアムシンポジウムを開催「産学 官連 携に よ る人 材育成の 取り 組み 」をテーマにシンポジウムを開催し、PBLの担当教員、参加学生、企業の3者の視点から、産学官連携
グローバルPBLの事例報告を行った。
シ ン ポ ジウムへ は 、GTIコン ソー シ アム メン バー
である東南アジアの9大学から学長を始め12名、全体としては国内外から360名が出席し情報を共有した。

ノウハウ共有海外・国内大学

今後の展望 海外大学が主体的に企画・運営する産学官連携グローバルPBLの増加
 20件の産学官連携グローバルPBLの実施（2019年度）

連絡先

学校法人芝浦工業大学 国際部国際プログラム推進課 仙波・堀口(03-5859-7140 gti-consortium@ow.shibaura-it.ac.jp)

4ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援（ベトナム）
ベトナムへ進出する日系企業が増加する中、現地人の人材確保において日系企業への理解不足が課題となっている。
当社の現実社会を題材にしたキャリア教育プログラムを現地の若者に提供することで、主体的・対話的で深い学びを実現し、自己のキャリア観を確立させ、日系企業への深い理解を促進する。また、指導法を教授することにより現地での持続的かつ広域への提供と雇用の創出を目指す。これらを通じて日越の経済発展に貢献する。

事業コンセプト実施体制

ベトナムにおいて21世紀型スキルの育成の必要性を認識されているものの、具体的なプログラムは決して多くはない。
本事業が提供するプログラムでは、日系企業を教材とし、社会との接続を認識し、グループワークで課題解決に取り組むことを通じて、21世紀を生きるうえで必要なスキルを身につけることができる。日本ならではの緻密なラーニングプロセスで設計されており、旧来型の学び方
ではない探求型の新日本型教育プログラムである。

今年度の実施内容・アウトプット「第4回 クエストキャリアinハノイ2018」開催

2018年11月4日（日）にハノイ大学にて、日本語を学ぶ学生350人に対し、日本を代表する企業5社（イノアック
コーポレーション、エイチ・アイ・エス、エースコックベトナム、全日本空輸、大和ハウス工業）の日本人社員が講師として、日本企業が大切にしている理念や考え方、働くことのダイナミズムや面白さを、生きた事例をもとに伝えました。その後、学生たちは企業から出されたミッション「●●（企業名）の理念を実現し、ベトナムの人々が「あっ」と驚く新規事業を提案せよ！」に2時間で取り組み、その日のうちに日本語で提案しました。
優勝は、エースコックベトナムに提案をしたハノイ貿易大学・ハノイ国家大学外国語大学・ハノイ大学混合の「TheHappy」チーム。副賞となる訪日研修が2月22日～24日に実施され、初日はエースコックベトナム経営幹部らに向けてプレゼンテーションをし、2月23日（土）に開催の日本の中学生・高校生が企業に向けて企画提案を行う「クエストカップ
2019 全国大会」においても発表しました。
なお、「Quest Career in Ha Noi 2018」に関しては、事前・当日合わせて、ベトナム国営放送など２０を超える日越メディアでも放送され、注目いただきました。

今後の展望
・ 上記イベントの継続
・ 弊社をはじめとするプログラム提供側のベトナム現地での組織化とプログラムの安定的・継続的な供給

連絡先
5

株式会社教育と探求社 海外グループ 古川・赤松(03-6674-1234 oversea@eduq.jp)

「運動会ワールドキャラバン」
プロジェクト(インド）
日本独自のスポーツ文化である”運動会”を世界の学校で行い、日本文化の素晴らしさ、
スポーツする楽しさを伝える。それと同時に運動会を通して、チームワークやルールを守ること、
全力でがんばることなどを学んでもらい、教育的効果につなげていく。

事業コンセプト
インドは学校から運動会を毎年行いたいという要望があり、先生も運動会運営のノウハウを習得して、教育に活かしたいとの意欲がある。
運動会は協調性、規律の遵守、責任感など
日本型教育の優れた面を活かされる内容となっている。

実施体制
サポート

指示
運動会
招待

運動会実施
大使館

今年度の実施内容・アウトプット

学校

学校

学校

学校名 : Kendriya Vidyalaya No.2- Delhi Cantt.

学校名 : Kendriya Vidyalaya, Sec-2, R.K. Puram, Delhi

実施日 : 12月13日（木）13：30-15：00

実施日 : 12月18日（火）9：00-12：00

参加人数：800人（小学校3年生~5年生）

参加人数：550人（小学校6年生~8年生）

競技内容：玉入れ、十字綱引き、大玉送り、リレー

競技内容：玉入れ、十字綱引き、大玉送り、リレー（Near A.P.S. Colony, Gurgaon Road, N.H.
No. – 8, Delhi Cantt. New Delhi – 110010)(Near St. Thomas Church, New Delhi, 110022)

今後の展望 2019年12月までに公立校３件、私立学校2件の運動会の実施
 2018年にインドにNPO法人Undokai Associationを設立。現地スタッフによる運動会も可能になった
ため、年々運動会を増やしていく。

連絡先

NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ 海外事業部 福島(fukushima@spocom.org)

6

デザイン思考教育を用いた
バングラデシュの病院における問題の解決(バングラデシュ)

バングラデシュ
国際協力推進会

バングラデシュは人口の多い国であるが、医療システムは整っていない。たとえば医療現場で問題になっているのが診察までの待ち時間と、検査を受けるまでの患者の動きである。本事業では、九州工業大学、九州大学の協力のもと、現地の大学であるラジシャヒ大学の学生と共に、デザイン思考を用いて実際に病院のシステム作りをする。1年目は観察から問題解決のための手法を確立し、2年目では実際にITを用いたシステムを開発し病院で実践する。

事業コンセプト

実施体制

バングラデシュの医療機関の問題を人間中心の考え方により問題を解決する「デザイン思考」を用いて解決する。
さくらサイエンスプラン(JST)を使ってバングラデシュ
学生10名を来日いただく。

今年度の実施内容・アウトプット
昨年に引き続いて、さくらサイエンスプランを活用し、バングラデシュの学生を招聘をすることができた。
 Skypeによる事前のグループディスカッション
来日前に、Skypeを使って事前にグループごとに課題を議論しておいた。
 九州大学におけるソーシャルビジネスに関する
ワークショップ
岡田教授による講義
アシル准教授によるワークショップ

 九州工業大学におけるデザイン思考を用いた問題解決
倉田教授によるデザイン思考の講義
加藤准教授によるグループディスカッション
 施設見学
福岡市民防災センター
福岡県飯塚市立 立岩小学校
飯塚病院

今後の展望
今後は、日本で行なった問題解決提案がバングラデシュで実際に実施されることを支援するために、
Skypeなどを使ってフォローをおこなう。

連絡先
7

バングラデシュ国際協力推進会 代表 小田部荘司(九工大・教授）(0948-29-7683 otabe@cse.kyutech.ac.jp)

身体形成と芸術体験を融合させた
日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出（香港、ルーマニア、韓国）
70年前、学校体育の「ダンス」は、教材を教える学習から、自己表現を引き出す学習へ180度の転換をした。近年では、AIにはできない能力（身体で探る、イノベーション創出等）やコミュニケーション
能力の育成に資する学習として再見されている。本事業は、宮崎大学（教育学部）と宮崎県（総合政策課）の協力のもと、香港をはじめとする殊に多様な価値観が存在する国々に創作ダンスを輸出し、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグローバル人材の育成を図る。

事業コンセプト

実施体制

日本では芸術を体験する「表現運動・ダンス」が、「体育・保健体育」に位置付けられている（＝身体形成と芸術体験の融合）。「創作ダンス」に触れた各国の関係者からあがっている「創作ダンスの学習メソッドは、
香港のダンス教育に大きな刺激を与えている」（Unlock Dancing Plaza芸術監督）、「今からは、
ルーマニアのダンス教育と言ったら、創作ダンスと言える
ようにしていきたい」（子供劇場Gong Theatre芸術監督）といった声が本事業の”ウリ” となっている。

今年度の実施内容・アウトプット◉6カ国11都市に「創作ダンス」を輸出
4月 Assembly of God Leung Sing Tak
Primary School他（香港）
5月 香港日本人学校香港校小学部（香港）
7月 Shinpyeong Middle School（韓国）Shinjang Middle School（韓国）北京ダンスキャンプ2018（中国）
8月 廈門ダンスサマーキャンプ（中国）
国際子どもダンスキャンプ2018（香港）Art Forest Early Childhood Education（マレーシア）

9月

シンガポール日本人学校小学部
チャンギ校（シンガポール）
11月 ミュンヘン日本人国際学校（ドイツ）
ブカレスト日本人学校（ルーマニア）
イオン・クレアンガ高校（ルーマニア）
Teatru Educational Replika（ルーマニア）
子供・青年劇場 Gong theater （ルーマニア）◉宮崎市（本団体の活動拠点）で本パイロット事業のポスター発表（3月1・2日）

今後の展望• 香港の子どもたちと宮崎市の子どもたちが国際共同創作する交流アート・キャンプを宮崎で実施。
• 新たに、イタリア、ハンガリーの日本人学校及び現地校へ「創作ダンス」を輸出。
• 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを、「創作ダンス」を海外へ輸出する好機と捉え、来日するアーティストや
芸術教育関係者を対象に、教育フォーラム（創作ダンス）を開催する。
• 平成32年度科学研究費助成事業申請（事業名「国家ブランド『SOUSAKU-Dance』の構築」）

連絡先

NPO法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER 豊福(090-6894-8414 npo.mcdc@gmail.com)

8コアとネットワーク形成による日本型
小学校理科実験教員研修システム展開事業（ベトナム）
日本の小学校の理科（実験）教育で重要な役割を果たしている校内研修の核となる教員の養成システムを、海外で展開することにより、展開国における理科教育に係る教員の資質の向上、さらには理科実験の普及による児童の理科理解向上を図るものである。このため、現地の教育内容に合わせた実験研修のパッケージ化を行い、さらに日本での中核理科教員養成とそのネットワーク化の経験を活かし、現地での研修実施および拠点形成を行うものである。

実施体制

事業コンセプト本プロジェクトは、ベトナムにおいて小学校教員、小学校教員養成機関および大学関係者を対象として、日本型理科教育において重視される実験・観察の指導が可能な中核人材を育成し、校内研修の仕組み作りを支援し、ベトナム
における理科教育の充実と理解向上に貢献する。ベトナムの教員養成機関・大学・現職教員と連携し、現地の教育ニーズに合致した理科実験研修システムの構築を図ること
で、大阪教育大学として理科教育研究の国際貢献の仕組みを開発する。

今年度の実施内容・アウトプット
ベトナムの国定小学校理科教科書の実験に関連のある章の翻訳を行った。その結果、今回の実験は、ベトナムの教科書の電池と回路の単元と花の構造の単元とし、日本で行われている実験のパッケージ化を行った。その後、下記日程で実験研修を行った。
研修日時：２０１９年１月５日（土）実施場所：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
国立ホーチミン市師範大学研修受講生：ホーチミン市内公立小学校教員２0名
学校教育学部教員・学生（見学）２6名
なお、通訳・翻訳に関して日本語学部の協力を得た。

実験体験

実験体験

研修内容および講師
１回目：「電気の利用」実験研修２時間
藤井寺市立藤井寺西小学校教諭 薬師寺拓哉
２回目：「植物のつくりの観察」実験研修２時間
大阪市立苗代小学校教諭 金川弘希
研修受講生アンケート結果• Q『今日の研修で学んだ知識をあなたの授業の時に応用したいですか？』→『生かしたいと思う』19名/19名• Ｑ『あなたは理科の指導について、新たな考えを得ましたか？』→『たくさん得られた』16名『少し得られた』3名/19名

全体協議

ベトナム語化教材

今後の展望• 今回の研修は、受講生のみならず見学された大学教員、学生にも非常に好評で、今後の継続実施の要望があった。また、研修終了後の懇談では、学校教育学部への理科実験室の新設への協力、さらにその設置・管理・運用の調査のため大阪教育大学への教員派遣の要望があり受諾した。今回の事業を通して、ベトナムにおける日本の教育への関心の高さ、
教育改革への意欲を強く感じ、来年度の本事業の実施の意義が増すとともに、今後大教大としての対応を検討することになった。
• 次年度では、実験の重要性を広げるための校内研修に関する内容をより多く組み込んだ研修とし、効果検証を行いたい。
• なお今回の研修では、通・翻訳で日本語学部の全面的な協力があり、研修がスムーズに行われたことを記し、感謝の意と
したい。

連絡先
9

国立大学法人大阪教育大学 科学教育センター長 片桐昌直
(072-978-3253 renkei@bur.Osaka-kyoiku.ac.jp)

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発（インド）
本事業は、インド企業と現地日系企業のニーズを高い次元で満たす人財育成コンテンツを開発することが目的である。そのためのリサーチを、既に成功を収めている現地職業訓練校とその卒業生、並びに就業先企業等を対象に行い、日本型教育の試験導入によって、実効性を検証する。インド型教育コンテンツの優れたファクターに、企業ニーズに即した日本型教育コンテン
ツのエッセンスを融合させることで、新しい教育価値を創造する。

事業コンセプト

実施体制

インド企業及び現地日系企業の人財ニーズを充足する人財育成コンテンツを開発し、育成した人財が現地日系企業へと就職するルートを構築することで、インドの労働力不足解消を実現し、日印両国の信頼関係をより強固なものへと昇華させることを目的とする。

今年度の実施内容・アウトプット●インド企業及び現地日系企業の人財ニーズのリサーチ
複数の現地職業訓練施設へのヒアリングを実施した。日本語教育への需要が高まる一方、日本式の職業倫理観養成に関しては、証明書の価値と信頼性を確保することが先決であると感じた。

●特定分野に係るコンテンツの開発検討
ヒアリングの結果を踏まえ、自動車関連コンテンツ・
日本語教育コンテンツの２つをメインに開発を検討している。
●日系企業へのインド人材就職ルート開拓
現地IT企業やTATAStriveの視察を行い、インドIT
人材のインタビューも行った

今後の展望●本年度聞き取った現地ニーズに対する教育コンテンツの開発及び提供●現地日系企業へ就職ルート構築と、就業者に対する職業訓練の実施

連絡先

学校法人大原学園 経営企画室 吉川亨(03-6811-0572 toru.yoshikawa@mail.o-hara.ac.jp) 10

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業 （ラオス）
国内の複数大学、ラオスの教員養成校及び附属学校との連携により、ICTやアクティブラーニングを用いた教員研修を行い、日本の公害被害の教訓に端を発する健康・環境教育の実践と研究の知見に基づき、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及を支援する。エコヘルス教育は、日本の経験をグローバルに活かして健康と持続可能性を推進する教育であり、社会開発、生態系、人間の生活と健康の調和の実現を目指している。研修では、教員養成校の教員や学生のエコヘルス教育に関する知識や指導意欲の向上、学校や地域でのエコヘルス活動の企画・実施能力の育成を目指す。また、ラオスでのエコヘルス教育の自立的発展のためにエコヘルス
教育に関する研究機能の強化を支援する。

事業コンセプト

本事業では、ラオスのエコヘルス教育の実践と研究の促進のため、日本型教育の良さである教員養成及び教育研究のシステム（教員養成校と附属学校の連携による教員養成・
現職教員の再教育・教育研究）を活用する。具体的には、①附属校等での学生の実習機会の提供を含んだ教員養成②校内研修システム等の導入による現職教員の再教育③教育研究のための能力強化を目的とした研修や実践研究
集会への参加、共同研究の機会の提供を行う。
教材作成や教員研修、教育実践の評価研究スキルの獲得
により、持続的なエコヘルス教育の実施を目指す。

実施体制

今年度の実施内容・アウトプット

2018年度は、ラオスにおいて、エコヘルス教育を導入・普及するために、以下の活動を実施した。
１）教員研修システム及び教材の開発
教員研修の実施のためのシステム（準備と実施のプロセス及び評価）とICT教材（12/16テーマ中）を作成した。
２）コア及びマスタートレーナーの養成
9月に国立大学の調査研究部の職員（5名）と3つの教員養成校（ルアンパパーン、サワンナケート、パクセー）の職員を
コアトレーナーとして養成した。さらに、11月にラオス国立大学の理科コース及び中部の２つの教員養成校の職員（25名）、12月に南部3つの教員養成校の職員（25名）をマスタートレーナーとして養成した。なお、2月に実施する北部3校の合同研修の実施により、対象全校でのマスタートレーナー養成が完了する予定である。
一連の研修の成果としては、これまでコアトレーナーとして養成してきた3つの教員養成校において、モデル授業の実践と試行がなされるようになり、さらに、今後の普及に向けた校内研修や教材開発の計画が立てられていることが確認された。
３）各教員養成校でのエコヘルス教育の普及のためのセミナー開催
9月に、ラオス国立大学及び8つの教員養成校の学務責任者を招集し、エコヘルス教育の導入のためのキックオフセミナーを実施した。また、南部の２つ教員養成校（サラワン及びサワンナケート）にて、エコヘルス教育の導入のためのセミナーを開催した。
４）研究人材の養成と交流（研修員受け入れ、エコヘルス教育研究セミナー・活動報告会実施等）
11月に長野県教育研究集会、12月に信州大学教育学部で、活動報告を行った。1月に、ラオス国立大学の職員2名が来日し、エコヘルス教育研究セミナーに参加し、教育実践の評価研究スキルの獲得を目指すとともに、信州ESD活動報告会
において活動成果を報告した。さらに、一連の活動成果を、10月にラオスのビエンチャンで行われた第12回National
Health Research Forum(国際会議)において報告した。

今後の展望

2019年度は、教員養成校から附属の小・中学校まで、エコヘルス教育を普及させることを目指す。具体的には、各教員養成校の附属学校の教員に研修を行い、教員が児童・生徒にエコヘルスの授業を行うことができるように支援していく。また、各教員養成校の学生にエコヘルス教育を行い、教育を受けた学生が、附属小・中学校においてエコヘルスの実習（授業と実践活動）を行う。また、
ラオス国立大学において、実践及び実践研究の成果や課題を共有するためのエコヘルス教育研究セミナーを企画、実施していく。

連絡先11

国立大学法人信州大学 教育学部 スポーツ科学教育グループ 友川幸(026-238-4167 sachitjp@shinshu-u.ac.jp)

「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ・中東・日本の教師教育
コラボレーション事業（アフリカ地域、中東地域）
アフリカ・中東地域における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習
コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、両地域において国際ラウンドテーブルを展開するとともに、マラウイ・エジプトにおいて教職開発拠点校を形成する。さらに、これら活動を通して得られた知見から、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づくりの実践交流の場として国際教職開発センターを設置する。

事業コンセプト
アフリカ・中東の国々では学校改革を展望しつつも、伝達式の教員研修により改革が進まない現状がある。本事業では、①学校拠点による授業開発、②
教師の協働による授業研究、③教師の協働を支えるコーディネーターの存在、④学校と地域の連携、を
日本型教育の特徴とし、主にマラウイ・エジプトの教育関係者と協働し、専門職学習コミュニティ・ネット
ワークを創造する。

今年度の実施内容・アウトプット● アフリカラウンドテーブル「教師の専門職学習コミュ
ニティ」の協働開催
マラウイ国内の中等教育における主に理科・数学
教育にかかわる中央研修講師及び地方研修講
師、地域の学校群のリーダ校の校長、学校教員、大学教員ら計約300人とラウンドテーブルを協働開催した。そこでは、実践の交流に加え、探究的な学習をどのようにデザインするかなど、今後の展
望を語り合う姿が見受けられた。

実施体制
組織名
代表
組織
参加
機関

協力
機関

役割

・国立大学法人福井大学

・本事業実施、関係機関・協力機関との連絡調整

・独立行政法人国際協力機構(JICA)

・アフリカ・中東の関係国での国際ラウンドテーブ
ル開催及び拠点校形成のための連絡調整
・福井県内教育機関との連絡調整
・教育環境整備に関する調査支援・福井県教育委員会
・株式会社内田洋行

・福井大学附属幼稚園・義務教育学校・研修の受け入れ・奈良女子大学(連合教職大学院)
・福井ラウンドテーブル開催支援
・岐阜聖徳学園大学(連合教職大学院)
・福井ラウンドテーブル開催支援
・ナリクレ教員養成大学
・アフリカラウンドテーブルの実施
・マラウイ教育科学技術省、ムサルラコミュ ・拠点校による研究会の開催
ニティ中等学校(拠点校)・JICAマラウイ事務所
・マラウイにおける連絡調整・アイン・シャムス大学、カイロ大学
・エジプトラウンドテーブルの実施
・エジプト教育省、拠点校・拠点校による研究会の開催
・JICAエジプト事務所
・エジプトにおける連絡調整● エジプトにおける教師の専門職学習コミュニティ
及び教育環境に関する実態把握調査
エジプト日本学校(EJS)のパイオニア校及び新設
校、エジプト教育省、JICA、在エジプト日本大使
館にて情報収集を行った。その結果、各学校において教員のニーズに基づき校内研修が行われているなど、教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを構築する上での基盤が整っている
ことが確認された。

今後の展望● アフリカラウンドテーブル「コーディネーターの協働促進」の開催。マラウイからの参加者に加え、周辺国からの参加を促すとともに、教師の専門職学習コミュニティを支えるコーディネーターの協働組織を形成する。
● 中東ラウンドテーブル「教師の専門職学習コミュニティ」の開催。エジプト日本学校(EJS)の教員・校長を中心として、学校拠点の授業づくりを支える、教師の専門職学習コミュニティについて実践を交流する。

連絡先

国立大学法人福井大学 連合教職大学院 木水蔦代
(0776-27-9872 kimizut@u-fukui.ac.jp)

12日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用した
ペルーの体育教員研修システムの構築～（ペルー）

ペルーでは、2017年から小学校の体育授業数が週2コマから3コマへと増加し、適切な体育授業を展開できる教員の育成が喫緊の課題となっている。またその中で、日本の学校体育の知見の共有が求められてきている。そこで本事業では本学が中心となりながら、特にレッスン・スタディを活用した体育教員研修システムの構築を目指しつつ、ペルーの体育教師の能力開発に向けての支援を行う。

事業コンセプト
ペルーでは、体育の授業時間数が増えたことにより、体育授業のあり方や、それを教える教員研修プロ
グラムの作成が検討課題である。
本事業では、レッスン・スタディを活用した体育教員研修システムをペルーの体育科教育関係者とともに構築し、ペルー国内に広く普及していくための支援を行う。

実施体制
パイロット事業実施・運営管理
広島大学教育ヴィジョン研究センター
・全体総括：教授／センター長 草原和博
・プロジェクトリーダー：教授 齊藤一彦
・プロジェクトサブリーダー：准教授 岩田昌太郎
・業務調整：総務担当 草原聡美

ペルー側カウンターパート
・国立サンマルコス大学・体育科教育学担当教育長
Damian Nunez Edgar Froilan 氏
・リマ市第七地域教育部・体育専門家
Solis Gonzales Maria Elena氏

連携
協

力

実地支援を得ることができた重要な組織【日本】

今年度の実施内容・アウトプット◎地方都市であるアレキパ市及びクスコ市を訪問し、学校の体育の実情を調査した上で、大学教員、体育指導主事らとレッスン・スタディを用いた体育授業の向上について意見交換を行い、2019年度に両都市にて「授業研究会」が開催できるための調整を行った。

協働

日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セン タ ー /在 ペ ル ー 日 本 大 使 館 /愛 知 県 立 大学 /広島大学附属学校【 ペ ル ー 】 教 育 省 / リ マ 市 地 域 教 育 部 /ア レ キ パ 市 教 育 局 / ク ス コ 市 教 育 局 /国立サンマルコス大学/国立アレキパ大学◎リマ市で、ペルー国内では初となる「授業研究会」を、教育省
体育・スポーツ局、サンマルコス大学、リマ市教育局及び地域教育局の体育科教育の専門家、さらにそして現職の体育教員らを招き、開催した。リマ市の二校の中学校において体育授業の観察を行った上で、事後検討会を実施した。
◎リマの体育教員向けの研修会に参加し、レッスン・スタディを活用した教員研修のあり方についての発表を行った。

今後の展望
日本国内の専門家からの助言を受けながら、ペルーの体育教育関係者との共同体制でレッスン・スタディを活用した体育教員研修プログラムを完成させる。また、これらをリマ市のみならず、地方都市においても展開し、国内での普及を図るための支援を行う。

連絡先
13

国立大学法人広島大学 大学院教育学研究科 齊藤一彦
(082-424-7151 saitoh@hiroshima-u.ac.jp)

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、
教員研修支援―（ベトナム）
ハノイ国家大学工科大学ロボット学科の開設にあたって、千葉工業大学は連携協定に基づき、学部教育におけるロボット教育プログラムのノウハウを提供する。協力する分野はカリキュラ
ムなど教育コンテンツの提供、教員研修など多岐にわたる。事業を展開する際は人材育成や技術移転、産業振興なども念頭におく。日本的な教育を盛り込んだ本学のプログラムを母体に、同学科を国際競争力ある存在に育成する。

事業コンセプト
ベトナムでは、ロボティクス分野の強化が喫緊の課題である。ハノイ国家大学工科大学が同国初のロボット学科を開設するに際して、本学の未来ロボ
ティクス学科のノウハウを提供する。このカリキュラム
は、「習うより慣れろ」を重視し、実践的な演習科
目を履修する過程で理論の重要性を理解させることが特色である。実験演習設備（ラボ）を整備
し、教育や研究だけでなく、産学連携も展望する。

今年度の実施内容・アウトプット○ベトナム人教員を招聘
新学科のカリキュラム習得のため、ベトナム人の若手教員3人を招聘した。初年度配当科目を想定した授業の実施にとどまらず、ロボットの製作や実習指導、ラボの運営方法なども指導した。
○ロボット学科の立ち上げ
本年9月にロボット学科が開設された。60人の新入生が本学の未来ロボティクス学科をベースにしたカリキュラムで学び始めた。

実施体制

千葉工業大学・未来ロボティクス学科
・未来ロボット技術研究センター(fuRo)・ロボット学科開設のノウハウ提供
教員研修、ラボ構築支援等

フューロワークス(株)学科開設に必要な資材等の調達支援等

ハノイ国家大学工科大学
・ロボット学科○現地でカリキュラムの運用状況を確認
本学の教員が赴き、授業を視察するとともに、カリキュラムの運用状況を確認した。効果的な教育を実施できているとの認識で双方が一致した。
○ワークショップを開催
本事業の認知度を一層高める目的で、大学関係者や高校教員・生徒、企業の採用担当者等を対象に、「ロボット教育と研究」をテーマとした
ワークショップを開催した。

今後の展望■円滑な学年進行カリキュラムの進展につれて増加する演習科目への対応■ラボ構築の支援
授業と同期の取れた演習や研究のためのラボの構築支援■高校や産業界との連携 ロボット技術に関心を持つ高校生の発掘、企業との分野横断的な産業振興■大学院レベルの展開
現地での大学院の開設や、大学院進学者の本学での受け入れ

連絡先

学校法人千葉工業大学 学務部部長 小出範雄
(047-478-0245 norio.koide@p.chibakoudai.jp) 14

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及（ミャンマー）
岡山科学技術学園（OIST）がヤンゴンで実施している自動車整備士育成コースを拠点に、①現地自動車関連企業
へのインターンシップ、②自動車整備人材育成セミナー、③現地の国家技能認定（NSS）に準拠した教育カリキュラムの策定等を通じて、ミャンマー労働省が推進するNSSに沿った人材育成事業を行う。これらを通じて日本への留学や現地日系企業への就職者の増加や、より高度な整備士育成コースの開設を目標とする。

事業コンセプト

実施体制

ミャンマーの地において、特に自動車整備分野における高度な実践的技能を持つ人材育成のため、時代のニーズに基づいたカリキュラムや指導テキストを開発し、それを試行的に実施する。これにより現地の同分野の職業訓練(専門技術教育)の普及、向上に寄与すると同時に、就職機会を創出する。

今年度の実施内容・アウトプット●自動車整備人材育成セミナーを開催
ヤンゴンおよびマンダレーの二大都市で、産官学それぞれの立場から自動車整備に携わる人材育成に関心を持つ方々約300人に対しセミナーを開催。
日本の自動車整備制度やそこにおける人材育成、
ミャンマー国内での取り組み、技能認定制度(NSS)の整備状況などを幅広く紹介。

●インターンシップの実施
提携校上級自動車整備コースで学習中の学生14名に対し、現地６企業に協力いただき、イン
ターンシップを実施。企業・学生相互の理解促進と教育要望の吸い上げを実施。
●整備士育成カリキュラムの作成
策定中のミャンマー国家技能標準に準拠した、現地での自動車整備士育成のためのカリキュラムを作成。今後の提携校での教育に活かす。

今後の展望
引き続き、日本型専門学校教育を通じたミャンマー現地における人材育成システムの有効性を産官学
様々な方々へ啓蒙・普及を行う。
その中で、ミャンマー国家技能標準の策定団体と連携しながら、同制度に準拠した教育コースの開設を目
指す。

連絡先
15

株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル 瀨戸川教彦(edu-port@giantleap-intl.com)

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業(ベトナム)
ベトナムにおいて日本式の幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業を行なっている「The ShoPro Method」というブランドでソフト面（教員の研修や情報提供）を中心に、ハード面（園デザイン、安全設計、遊具等のアドバイス）でもベトナムの幼稚園に対して支援を行い、質の高い幼稚園教諭を育てる。

事業コンセプト

実施体制

ベトナムでは経済成長に伴い共働き世帯が急増し、幼稚園・保育園が乱立しています。その結果、園の質低下が問題視され、教員の園児虐待などが社会問題となっています。
その中で、質の高い日本式教育法への関心が非常に高まっています。
本事業は当社のノウハウを使った日本式教育法による教員のスキル向上を中心に園環境改善など現地の園が抱える品質の課題を解決することを目的としています。

今年度の実施内容・アウトプット―１０月２７日在ホーチミン日本国領事館の細谷首席領事のご出席によるEDU-Portの証明書を授与式をShoProベトナムの設立レセプションで実施。
―新規の園にアプローチ開始、２園の新規園との契約―１１月１，２，３日にフランチャイズフェアに出展。投資家に対しEDU-Portの紹介とともに日本式の教育方法The ShoPro Methodを広く紹介―１１月中旬 ベトナム現地のスタッフの日本研修。日本本社の運営する
小学館アカデミー保育園８園で現場の研修を行い、日本式の保育や設備、など
ソフト面、ハード面を研修。

今後の展望 重点テーマは「指導者の育成」となります。EDU-Portの枠組みの中でベトナム、日本で相互に視察・実地研修を行っています。ベトナムの先生方を指導する指導者の育成が整ったところで、新規園の契約拡大を目指します。
 また、保護者向けの啓発活動など、全体的な日本式幼児教育の普及も視野にいろいろな取組を行っていく予定です。

連絡先

株式会社小学館集英社プロダクション エデュケーション事業局 安田厚(090-7942-6275 yasuda-atsushi@shopro.co.jp) 16

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業（スリランカ）日本的アニメーションキャラクターとインタラクティブに対話をしながら小学生が楽しく学べるデジタル教材「Surala
Ninja!」を、スリランカ国をはじめとするアジアの諸国において、学習塾や学校法人を通じて提供する事業である。
小学生の自立的な学習習慣の定着や大幅な学力向上、日本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラー
ニング運用スキル向上などを目的として推進する。

事業コンセプト

実施体制

スリランカの初等教育では「整理整頓」や「百マス計算」など、日本式の教育メソッドを取り入れている事例が多く、保護者や学校関係者の関心が高い。
小学生向けにEラーニングを通じた算数
授業を現地の学校、学習塾にて展開し、日本式の算数教育とともに、規律や自立学習などの指導を行いより高い学習習慣の確立と成果創出を目指す。

今年度の実施内容・アウトプット●スリランカ教育関係者の本邦教育現場の理解促進事業「すらら」の運営を担うファシリテーターの能力強化を目的に、スリランカの現地トレーナー2名を日本に招聘し「すらら」導入校および小学校等の視察を通じてEラーニング授業の運営ノウ
ハウや、小学生の学習指導方法などを学ぶ。

●既存の学習塾・学校法人等の運営強化事業
トレーナーの研修を受けたファシリテーターを各「すらら」の導入校へ派遣し、集中運営指導を行う。
●ジャパン・フェスティバル（算数コンテスト）を通じたインパクト創出事業「すらら」で学習する生徒の日本に対する関心喚起
や学習意欲の更なる向上を図ることを目的に、算数をテーマとしたイベントを開催。百マス計算コンテストの他に日本のゲームなどを体験。

今後の展望
・授業運営を進化させるため、引き続き日本で研修を受けたトレーナー、ファシリテーターが協議し、日本の「日直制度」などを積極的に取り入れた新しいオペレーションを段階的に導入していく。
・本事業を通じて、導入学校における新規生徒の算数の基礎学力が導入前と比較して20%以上向上することを図っていく。なお、基礎学力は計算の学力診断テストと100マス計算の点数を以って検証する。

連絡先
17

株式会社すららネット 海外事業推進室 藤平朋子
(03-5283-5158 tomoko-fujihira@surala.jp)

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現（ベトナム）
ベトナム都市部における子どもの肥満問題と栄養不足による健康格差の課題について、日本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の小学生に提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。さらに、食を起点に、日本とベトナムの文化相互理解を推進
し、日本型のしつけやマナーなどの推進も図ることで、学校だけでなく社会や経済的な活動においても、両国の関係や連携を強化する。

事業コンセプト

実施体制• 都市部における子どもの肥満の社会課題の解
決と健康意識の向上が目的• 「日本型の食育・健康教育事業」として、現地の小学生に、家庭科教育授業（調理実習を含む）を提供し、日本型教育を実践• 食を起点として、日本型の躾やマナーなどの推進を図り、日本とベトナムの文化相互理解を促進

今年度の実施内容・アウトプット• 食育・調理授業を12月、1月の2日程で実施（12月12日・13日、1月16日・17日）• ハノイ日本国際学校、及び現地公立小学校
であるKim Lien小学校で実施• 対象は小学校5年生の約80名• カリキュラムは、1回目「自分の食べているものを知ろう（好きな食べ物、嫌いな食べ物）」、2回目「バランスのよい食事をつくってみよう（栄養バランスのよい食事とは）」• 日常の食事、ベトナム社会の課題の確認• ３大栄養素の知識習得と嫌いなものでも食べられる工夫の実践• 食の基本形「主食・主菜・副菜など」の知識習得と実践と食の基本形に沿った食事の実践• 子どもたちの意識の変化（児童向けアンケートの実施とその分析）• 現地教職員への日本型授業展開の提示、主体的で対話的な、深い学びの共有（教職員向けアンケートの実施とその分析）

今後の展望
日本型食育授業を普及させ、肥満などの社会課題を解決するためのプロセスとして、以下に取り組む。
• 保健省（国立栄養研究所）、教育訓練省、企業との連携• 指導内容や教材内容のベトナム現地化• カリキュラム・指導案・教材の共有（Webなどを通して）• 教員もしくは指導者の育成活動と学校での食育プログラムの提供モデル構築（他の取り組みと協調）

連絡先株式会社Ｚ会 経営戦略部 草郷 雅幸（そうごう まさゆき）(055－976－8306 sougou@zkai.co.jp)

18教科書とアセスメントの導入による、
パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築（パプアニューギニア）
日本の教育開発援助により新しい教科書が開発されているパプアニューギニアにおいて、新しい学力観による教科書の内容を反映したアセスメントの開発と、成績帳票を用いた学力評価を行う。教科書開発事業に加えて本プロジェクトを実施することで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルが導入され、日本の学校教育において重要な概念であるカリキュラムマネジメントの概念と手法がパプアニューギニアに展開される。

事業コンセプト

実施体制

パプアニューギニア（PNG）では、日本の技術支援により新カリキュラムの初等教育の算数・理科の教科書を開発しているが、新カリキュラムに基づいて学力を測定・評価する知見は未だ蓄積されておらず、適切なアセスメント教材が未開発である。PNGの教育省や学校職員と共同でアセスメント教材を開発、試行し、その結果を学校・生徒へフィードバックすることで、指導と評価の一体化を伴ったカリキュラムマネジメントの概念・手法を伝える。

今年度の実施内容・アウトプット① PNG教育省とのキックオフ会議・オリエンテー
ションワークショップの開催② PNG教育省職員に対するテスト作成ワーク
ショップの開催③ テスト問題・フィードバック資料（成績帳票）
内容の検討④ テスト実施校選定・準備調査⑤ プレテストの実施、テスト問題・フィードバック資料（成績帳票）の最終化

教育省幹部とのキックオフ会議

今後の展望

オリエンテーションワークショップ① 2018年10月
PNG教育省幹部とのキックオフ会議を開催し、活動に対する協力の同意を得た。職員に対するワークショッ
プも実施し、意見交換を行った。
② 2018年12月
PNG教育省の職員に対して、日本でのテストづくりの概念・ノウハウを共有するワークショップを開催した。
③～⑤ 2019年1～2月
PNG教育省とテストや成績帳票の内容を検討し、テスト問題を最終化するとともに、アセスメントに関する
学校調査を実施した。

テスト作成ワークショップ①
テスト作成ワークショップ②① PNGでの2019年度第1学期終了時に、パイロット校にてテストの実施② テスト結果の採点、実施結果の分析③ 実施結果分析の内容にもとづいたフィードバック内容の検討・最終化④ 実施校での結果報告会実施・生徒・教員へのフィードバック資料（成績帳票）の返却⑤ PNG教育省との実施結果総括、今後の結果活用方法についての検討

連絡先
19

アイ・シー・ネット株式会社 ODA事業部 都築昌子
(048-600-2503 tsuzuki@icnet.co.jp)

「学校を核とした地域創生」
海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～（ブータン）
課 題 先 進 地 で あ る 離 島・ 海士町 ではじ ま り 、 現在は 島根県 を はじめ全国に 広がっ てい る
「学校を核とした地域創生（学校魅力化プロジェクト）」をブータンで展開する。学校と地域の協働による「地域の次代を担う人づくり」を地域課題解決型学習や地域系部活動、21世紀型
寺子屋等の展開を通して推進する。同時に都市部から地方への新たな人の流れを創出することを目指し、持続可能な地域づくりにも寄与する。

事業コンセプト◉GNH（国民総幸福度）を掲げ、地域の文化伝統の維持活用や地域活性化を柱としているブータンでも、若者文化の欧米化は急速に進み、地方から都市への若者流出は激しい。
◉本事業では地域系部活動や放課後の時間を活用した地域課題解決型学習の展開を行
い、地域の担い手を育成する。

今年度の実施内容・アウトプット◉プロジェクト候補地調査及び案件形成（６月、１０月、２月）→島根県、海士町役場職員、大学教員、
NPO法人職員と共に訪問→教育省・公共事業省・GNHC等
カウンターパートとの大枠合意を形成。
→プロジェクトサイト候補地へ訪問し、現地の教職員・生徒とのワークショップ
を実施

実施体制
島前ふるさと
魅力化財団

島根県庁

島根大学

代表機関

隠岐島前高等学校

日本ブータン研究所

連携機関

地域・教育魅力化
プラットフォーム
海士町役場
参加機関
関連機関

認定NPO法人
カタリバ

早稲田大学

＊連携機関には、代表組織・参加機関の職員等が兼務・在籍し、コーディネーションを行う。

◉本事業を紹介する英語版パンフレットの作成◉隠岐島前高校におけるブータンからの留学生受け入れ、及び、ブータンでの探究学
習実施◉NHK松江支局にて本事業について報道される（1/8、1/10)

今後の展望• JICA草の根技術協力事業への申請• ブータンへの専門家派遣及び、地域課題解決型学習の開始
ー現地のコーディネーター及び教職員の研修・育成• 合宿形式の日本とブータンの生徒で共同で行うPBL (Project Based Learning)ワークショップ• ブータンからの研修員の受入連絡先

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 岩本悠(0852-61-8866 info@c-platform.or.jp)20

カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援（カンボジア）
教科書ベースでありながら、内容の伝達・理解に終始しない、教師の主体的な教材研究と子どもの探究的な学びに開かれた「日本型教育」の視点を活かして、カンボジアの「教科書の編集・活用システム」の構築を支援する。その中核は、➀教育課程・教科書開発、➁教科書編
集・出版、➂教員養成・研修の三つをつなぐ人材養成プログラムの実施である。本取組を通して、社会科教科書を自立的に構想・出版できる編集者やそれを使いこなす教師を育成する。

事業コンセプト

実施体制

現在、カンボジア教育省は、教育課程・教科書の改訂や4年制教員養成大学の新設による教育の質向上を図っている。本事業は、カンボジアにおいて教師の主体的な教材研究と子どもの探求的な学びを実現するために、一貫した方針のもとで日本型「社会科教科書の編集・活用システム」を担う人材の育成を推進する。

今年度の実施内容・アウトプット〇 現地教科書出版会社と新社会科教科書
モデルの共有2018年12月と2019年2月に、広島大学と現地教育省カリキュラム開発局は、現地教科書出版
会社と5つの新教科書モデルを共有し、日本型社
会科教科書のデザイン原則の現地化を推進した。
単元は、中学校3年生地理「カンボジアの経済」、
小学校6年生地理「位置の座標」、中学校3年生
歴史「民主カンプチア」、小学校6年生道徳・公民「地雷と不発弾のある地域での安全確保」、中学校2年生家庭・経済「失業と就業」であった。

〇 現地教員養成大学・附属学校で授業研究の実施
教員養成大学附属学校等において、広島県教育委員会の指導主事が現地教員や教科書開発者と共働で授業研究を行い、のべ83名が新教科書モデ
ルのよさを実感した。また、同研修は、社会科の教員養成を担う教師教育者と同附属学校教員がよりよい授業像を共有する場ともなった。

今後の展望〇 2019年度末までに、現地教科書出版会社は、計9つ開発される新教科書モデル案をもとに、日本型
社会科教科書のデザイン原則を現地化する。
〇 授業研究をとおして、特に教師教育に注目した新教科書モデルの有効性が検証される。
〇 先行事業であるJICA草の根事業の成果と併せて、教育省カリキュラム開発局は、一連の研修内容とプロセスを教科書出版・活用マニュアルとして取りまとめる。

連絡先21

国立大学法人広島大学
教育ヴィジョン研究センター/大学院教育学研究科 桑山尚司
(082-424-6783 kuwayama@hiroshima-u.ac.jp)

カンボジアにおける学校保健室を基盤とした
日本型保健教員養成モデルの開発事業（カンボジア）カンボジア教育青年スポーツ省が実施する改訂学校保健政策のうち「保健」教員養成を支援する。日本の養護教諭の養成と職務に関する来日研修、渡航指導を中心に実施する予定である。

事業コンセプト

実施体制

カンボジア教育青年スポーツ省(以下教育省)が実施する改訂学校保健政策における「保健」教員養成を支援する事業である。既に2017年から実施している日本型保健室中心の学校保健システム構築のJICA草の根事業（香川大学・香川県・JICA・教育省）の成果を現地に定着させる取り組みである。また、教育省学校保健局長から人材育成への応援要請があり、これに応える位置づけで実施されている。

今年度の実施内容・アウトプット
2019年2月4日～6日にカンボジアにて情報収集（JICA草の根事業）
2019年2月18日～24日にカンボジア教育青年ス
ポーツ省学校保健局副局長と保健省予防医学局
副局長の来日研修を実施
2019年3月9日～15日の渡航により情報収集、現地の保健室・保健教員活動モデルの見学・来日研
修後の意見交換を実施予定（一部JICA草の根事
業と合同）

アウトプット
1.日本の国立大学医学部が実施する養護教諭一種免許のカリキュムがカンボジア政府に理解される。
2.日本型養護教諭養成をカンボジア型の人材育成に活用できる。

渡航教員による現地視察＜カンダール州小学校＞

カンボジア教育青年スポーツ省長官・学校保健局長らおよびカンダール州小学校教員らの香川大学教育学部附属小中学校への視察

今後の展望
2019年度のEDU-portニッポン公認プロジェクトに再度応募を行い、資金を確保する。
2019年度はカンボジアの改訂学校保健政策に適用できる質の高い保健室のモデル開発、保健教員の活動に関する研修モデル開発、保健室と地域機関との連携モデル開発を支援する予定である。

連絡先

国立大学法人香川大学 医学部 清水裕子
(087-891-2240 hshimizu@med.kagawa-u.ac.jp) 22

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業（カメルーン）カメルーンでは，コンピテンシーに基づくカリキュラム導入を図るため，初中等のパイロット校において理数科を対象とした授業研究を試行している。本事業においては，授業研究の定着とさらなる質の向上を目指し，教材研究に基づく日本型授業研究の導入を支援し，カメルーンの教育の質向上を図る。

事業コンセプト実施体制

本事業では，日本で実践されて効果をあげている「教員同士の学び合いを促進する授業研究」の取り組みを定着させ，それを深化させていくための支援を通じて，カメルーンの子どもの学びの改善を目指す。併せて教材研究の支援も行い日本で開発された廉価で利便性の高い学習教材の導入
可能性についても検討を行う。

今年度の実施内容・アウトプット☆鳴門教育大学 国際教育オープンフォーラムにおいて本EDU-Portパイロットプロジェクトの概要を共有☆基礎教育省および中等教育省との協議（基本方針・業務計画の共有）☆理数科担当視学官を対象としたワークショップの実施☆視学官による授業研究ワークショップ開催を支援☆アフリカの実情に合った教材開発の可能性の検討

今後の展望• 初中等視学官らとともにパイロット校において研究授業および授業検討会を参観し，実際の児童・生徒に対する理数科授業の質向上をモニタリングする。
• 視学官を通じて教員に対し助言を行い，授業研究の質向上を図る。
• 最終的にどのように授業の質が向上したのかを把握し、その結果を視学官と共有し，今後の教材研究に基づく授業研究の普及計画について検討する。

連絡先23

国立大学法人鳴門教育大学 教員教育国際協力センター 本村(088-687-6043 hmotomura@naruto-u.ac.jp)

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～（アルゼンチン）日本におけるスポーツの指導方法や高い行動規範は、諸外国から注目を集めてきた。本事業は、
学生アスリートと指導者がアルゼンチン国内にある複数の団体に対して技術、指導・練習方法、礼法等を教授・直接指導することにより、日本文化・歴史及び柔道の精神等を浸透させ、日系及び現地社会の発展に寄与する。また、将来的な国及び競技の横展開の可能性を模索する。

事業コンセプト

実施体制

本学の学生アスリート及び指導者が派遣される機関では「礼」を重んじ、安全でかつ「技」に重点を置いた日本の柔道指導法の継承に努めている。
しかしながら、日本での修行経験を有さない現地指導者ではその指導に限界があるため、本事業を通 じて 、現 地 日系 指導者の 指導力向上及び選手の競技力向上を図る。

今年度の実施内容・アウトプット
派遣期間：2019年2月12日〜3月11日
配属機関：在亜沖縄県人連合会
CeNARD（ナショナルチーム）
Banco Nación（クラブチーム）
Rosario（連盟によるセミナー）
La Plata（日本人学校関係）
実施内容：日本柔道の指導法の紹介
技術セミナーの開催
アウトプット：5団体・100名以上への指導

派遣員：
三宅 恵介 中京大学スポーツ科学部・講師
中京大学体育会柔道部・部長監督
日本オリンピック委員・強化スタッフ
早川 太啓 中京大学スポーツ科学部・４回生
中京大学体育会柔道部・主将
山本 涼平 中京大学スポーツ科学部・４回生
中京大学体育会柔道部・部員

今後の展望
・他の日系及び現地社会や幅広い世代へ指導拡大の可能性を模索し、日本文化・歴史及び柔道の精神等を広く浸透させる。
・派遣学生の現地指導を通じた教育効果を最大化するため、事前学習（指導の知識・技術修得、現地語修得等）を徹底し、後進の興味喚起を目的とした帰国後報告を体系化する。

連絡先

学校法人中京大学 学園経営戦略部 松田慎仁
(052-835-7138 kikaku@ml.chukyo-u.ac.jp)

24カンボジア国内 2 地点と日本をつなぐ、
日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践(カンボジア)
日本の教育資源であるデジタル教材を活用し、小学校英語で ICT を活用した指導法研修を行う。
講義型から「対話的な学び」を基礎に「何ができるようになるのか」を実感できる学びを実現する。
シェムリアップ、プノンペンの国立教員養成校等において、ICT 教育の知見を有する日本教育工学会を中心とした学会コンソーシアムとICT教育環境整備力を有する内田洋行、ボランティア派遣を行う2大学の産学連携体制で取り組む。

事業コンセプト

実施体制• 大学と産業界の連携：ICT教育ノウハウを日本教育工学会が提供し、内田洋行が教育環境を創出する。
• 日本で開発されたデジタル教材を活用して、シェムリ
アップ教員養成校において、小学校の英語教員養成を行う。
• ICTの活用を通じて、対話的な学びを促進する。
• ビデオを活用し、音、リズムを伴うアクティブラーニングを実現する。

今年度の実施内容・アウトプット
 現地連携 計画実行㈱内田洋行、日本教育工学会国際担当理事、前会長訪問。実施協議 世界のICT教育の知見を共有.特に日本の新指導要領と情報活用能力についてセミナー実施.教員6月、生徒8月に来日。
 情報教育を根付かせる
日本福祉大学、関西大学、現地でデモンストレー
ションを20回実施。ICT活用の小学校英語教育の指導法を、各教室でデモンストレーションし定着を図った。特に対話的な学びを共有。

 カンボジア教師、学生との「授業研究」
まず指導教官たちが、発話のみなぎる躍動感を把握した。対話的学び、ICT活用を評価。将来の小学校教員となる学生とともに基本的な流れを実践. 授業研究で深め、定着させた。
 日本からのネットワーク講義・連携
授業の様子を日本に送信。改善点をSkype,SNSで指導。定期的なチェック。一過性に終わらない、継続的な連携で授業を改善、定着。教育実習でも発揮。

今後の展望• 平成30年度の現地研修支援活動を継続する。
• 6月のNew Educational Expoに教員、8月のワールドユースミーティングに現地学生の招聘を行い評価広報活動を行う。
• 日本の良質な教育の輸出について論議し、世界的な教育知見の共有を促進する。ホームステイプロ
グラムも実施し、コミュニティーでの国際協力の涵養を図る。

連絡先
25

株式会社内田洋行 教育総合研究所 服部悟(03-5634-6708 satoru-hattori@uchida.co.jp)

パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく
教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用(パプアニューギニア）
パプアニューギニアでは日本の教育開発援助により日本の企業の教科書制作技術を活用した教科書が開発されている。新しい教科書が配布された後、その使い方を伝え、質の高い授業を展開するため、教員養成学校及び学校現場の教員に対し、電子教材を使った研修・指導を試行する。電子指導書を介してモデルとなるような授業をタイムリーに提供すると共に、島嶼国のニーズに合うICTを活用することで、子どもの学力向上への貢献も期待する。

実施体制

事業コンセプト
PNG政府は、教育計画において「全ての児童・生徒に質の高い教育の提供」を目標に教育の質の改善を進めている。
新カリキュラムと新国定教科書が導入され、児童中心型・問題解決型の授業が求められている。新しい教科書に沿った授業の実現のために、教育省と共同で、教師をサポートする電子指導書のモデルを開発し、研修と指導を実施する。

今年度の実施内容・アウトプット① 業務計画書作成とプレゼン用の教員用電子指導書のサンプル制作
② PNG教育省とのキックオフ会議およびオリエンテー
ションワークショップの開催③ 教員用電子指導書サンプルをもとに、 PNGで作成する動画の検討と協議④ 2019年度に実施する学校での検証に向けて、教員
用電子指導書案の改訂開始① 2018年 9月～10月 本邦の活動
プロジェクト関係者が学校図書編修部デジタル課で教員用電子指導書の企画会議を行い、開発の方針と構成案を決定し、業務計画書を作成した。構成案にもとづいた電子指導書のサンプルについても開発した。

在PNG中嶋日本大使への表敬訪問

今後の展望

教育省幹部とのキックオフ会議② 2018年10月第1次渡航
在PNG日本大使館，JICA PNG事務所に表敬訪問し，プロジェクトへの理解と支援を依頼し，協力を得られることとなった。PNG教育省幹部とのキックオフ会議では，プロジェクトの概要と活動計画の説明、教員用電子指導書サンプルのデモンストレーションを行い、プロジェクトの目的や活動について同意を得た。 PNG教育省のプ
ロジェクト関係者(カウンターパート）となる、カリキュラム開発局とe-ラーニング局職員とオリエンテーションワークショップを行い、業
務計画や電子指導書に関する意見交換を行った。
③ 2018年 12月 第2次渡航
PNGカウンターパートと、開発中の紙面の教科書と指導書の中で、学校で教師が使った際に、動画クリップがあれば、より効果的に授
業準備や授業が実施できる部分（理科の実験器具や算数の道具などの使い方など）を協議し、授業や指導内容を特定した。これをもとに、視聴覚教材として取り入れるべき内容、ビジュアル化する
部分の確認を行った。
④ 2019年1月～2月 本邦の活動
12月の渡航で決まったビジュアル化する内容の作成と既存の指導用動画の英語化を行った。

電子指導書サンプルの実演風景

電子指導書コンテンツの協議 教師の授業を支援する教員用電子指導書の検証を行い、PNG教育省との共同開発の準備を行う。

2018年度に開発した教員用電子指導書案を使って、 2019年度から教員養成校の学生によるデモンストレーション授業を試行する。
併せて、教育省が選定した新国定教科書の活用校においても電子指導書案を検証する。検証結果を活かし、教師、教育省や教員養成校と電子指導書に関する協議会を開催し、必要な情報が入った使いやすいPNG版の電子指導書モデルを開発する。協議の結果をもとに、教育省とPNG版電子指導書の共同製作を準備する。

連絡先

学校図書株式会社 第四編修部 編修推進課 アイ・シー・ネット株式会社 ODA事業部
都築昌子
駒沢進 (03ｰ5843ｰ9445
susumu.komazawa@gakuto.co.jp) (048-600-2500 tsuzuki@icnet.co.jp)

26

初等義務教育ミズノヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業(ベトナム)
ミズノは、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。
そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。

事業コンセプト

実施体制

ベトナム初等教育における体育授業のニーズは、①30分の授業時間内に効率よく多様な動作が身につけられる指導を行うこと、②子どもたちの体力・運動能力を向上させること、③肥満に代表される健康被害を低減すること、④健康増進につなげること、である。日
本型教育の導入によって、上記ニーズに応えることができるだけでなく，中長期的に「判断力・コミュニケーション能力の向上」にもつなげることができる。

今年度の実施内容・アウトプット
ミズノヘキサスロン運動プログラムを
新学習指導要領に正式導入決定
ミズノは、ベトナム教育訓練省と、2018年10月8日、両国首相の前で、ミズノヘキサスロン運動プロ
グラムを新学習指導要領に導入する旨を盛り込んだ「協力覚書」を締結した。

ベトナム教育訓練省との合意形成
ミズノは、ベトナム教育訓練省と締結した「協力覚書」の内容をベースに、より具体的な事業化に関する協議を開始。具体的には、ミズノは、ベトナム教
育訓練省と協力の上、2019年1月から、ベトナム
63省(全土)から選抜された252名の教師に対して、
ワークショップセミナーを実施した。その上で、2019年8月末までに、当該運動プログラムに関する
ベトナム人エバンジェリスト(伝道師)5,000名を養成することに向けて合意形成を図った。

今後の展望
ナンバーワンの立場を実現

ミズノは、ベトナム教育訓練省からのサポートを得ながら、ミズノが最小のリスクで競争優位の立場を築ける
よう、都市部以外の小学校における体育授業の実態を把握、ミズノヘキサスロン運動プログラムを正しく伝達するための仕組みづくりに着手、くわえて模倣品の脅威とリスクに関する商標・知的財産などの法的な保護対策等の課題に取り組む予定である。

連絡先27

ミズノ株式会社 総合企画室 森井征五
(06-6614-8155 smorii@mizuno.co.jp)

ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業（ベトナム)
2019年改訂予定のベトナムの学習指導要領への器楽教育の導入を目指し、初等中等義務教育への器楽教育導入・定着化施策に2016年から取組んできた。指導要領への器楽教育の導入、先行事例としてのクラブ活動展開に続き、教育訓練省との協業を通じて学校教員養成を進め、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4である「質の高い教育を皆に」の実現に寄与する。

実施体制

事業コンセプト

産官学連携による
オールジャパン体制で推進■新学習指導要領の施行に備え、教育訓練省との協業により楽器を使った音楽教育を実施できる
教員養成体制を構築■使用楽器: リコーダー(縦笛)/ポータブルキーボード(教師指導用)[リコーダーのメリット]
・一人一本保有でき、他楽器とのアンサンブルが容易
・アンサンブルによる協調性・責任感・達成感を体得可能

今年度の実施内容・アウトプット
1. 現役学校教員向け研修

・教育訓練省との覚書に基づき、リコーダークラブ
活動を展開する10都市100校の学校教師にトレーニングを実施
・日本人指導者が8月-12月にかけて10都市を回り指導
・10都市173校の小学校でリコーダークラブ活動が展開中

2. 将来の学校教師向け授業 ・ハノイ国立教育大と覚書を締結(8月)、8月から12月に日本人専門家を毎月派遣、「器楽指導法」講座を展開。同大音楽教育専攻の学生63
名に楽器を使った音楽教育指導法を伝授
・日本貿易振興機構(JETRO)の「社会課題解
決型ルール形成支援プロジェクト」に採択、派遣
講師は横浜国立大学の協力のほか、ハノイ日本人学校音楽教師も授業運営を支援→オールジャパン体制にて推進

今後の展望■教育訓練省との覚書に基づき、2019年度は新たに小学校100の音楽教員に
リコーダートレーニングを実施■ハノイ国立教育大で収録した「器楽指導法」講座の動画コンテンツ制作と他教育大での横展開■教育訓練省が計画する教員養成案の実践への協力

連絡先

ヤマハ株式会社 AP営業統括部 AP戦略グループ 大竹悠司
(053-460-2039 yuji.otake@music.yamaha.com)28

運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」(サウジアラビア）
サウジアラビアでは2017年度より、公立の学校において女子の体育の授業が認められました。この機会に運動会の専門家である私共が運動会を開催し、運動会を通して、女子生徒に運動をすることの楽しみを味わってもらい、今後運動を好きになる女子が増えていくことの手助けをしたいと思っています。また、運動会で得られるリー
ダーシップの確立、チームワークの醸成など日本型教育の素晴らしさを教育関係者に伝えたいと思っています。

事業コンセプト
公立学校において、女子の体育の授業が認められたばかりなので、不慣れな先生や生徒に運動
会を通してスポーツの楽しさを提供すると同時にリーダーシップやチームワークを育んでもらい、日本型教育の良さを伝える。

実施体制
サポート

指示
運動会
招待

運動会実施

今年度の実施内容・アウトプット

大使館
学校

学校

学校

 サウジアラビアの公立女子校で運動会を実施するにあたり、まずは、リヤド日本人学校の運動会の運営をサポートし、近隣学校の教職員に運動会を紹介する計画であった。しかし、ビザ取得が難航し、現地での活動の実施は来年度に見送られた。
 今年度は、以下の事前準備を実施した。
 駐日サウジアラビア大使館員からの情報収集
 EDU-Port主催中東地域分科会に参加し、情報収集
 在サウジアラビア日系企業の情報収集
 リヤド日本人学校校長との連携強化

今後の展望
①
②
③
④

連絡先
29

リヤド日本人学校の運動会のサポート（2019年11月）
現地教育関係者をリヤド日本人学校の運動会に招待
現地の私立男子校もしくは サウジアラビア人も在籍しているインターナショナルスクールでの運動会の実施
最終的には公立女子校での運動会実施を目指す

NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ 海外事業部 福島(fukushima@spocom.org)

ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出（ラオス）
日本の「表現運動」（学校体育領域）は、自分とは異なる「からだや動きの個性」を積極的に価値づける、インクルーシブ教育にとってきわめて有用かつ有効な領域である。本事業では、インクルーシブな身体活動を研究している金沢星稜大学、ラオスで障害者支援を行っているNPO法人アジアの障害者活動を支援する会と連携し、インクルーシブ教育を推進しようとしているラオスに「表現運動」を輸出することにより、インクルーシブな学校教育・地域社会の形成に寄与する。

事業コンセプト実施体制①インクルーシブ教育にとってきわめて有用かつ有効な「表現運動」の輸出を通して、ラオス社会に新しい価値を創出し、多様性を受け入れ、互いに理解し合うインクルー
シブ社会の創設を実現させるための新たな展開モデルとなる。
②SDGsの理念である「誰一人取り残さない世界の実現」に貢献する。

今年度の実施内容・アウトプット◉Lao fashion Week 2018での振り付け（9月）
ビエンチャン市内で開催されたラオス最大の国際ファッションイベント
Lao fashion Weekにおいて、ADDPが障がいのあるスポーツ選
手（児童生徒）たちが一流のモデルと共にランウェイを歩くという企画を行った。スポーツとアート（ダンス）と教育の境界域で活動を展開しているダンスカンパニー「んまつーポス」が、モデル（障がい者）にランウェイの歩き方、ポージング等の振付・演出を行った。ラ
イブ・パフォーマンスを介して、MIYAZAKI C-DANCE CENTERとADDPとは、「表現運動」とそのインクルーシブ教育への有効性について市民への周知を図った。

◉JETROとの連携（12月）
JETRO宮崎を通して、JETROラオス事務所と連携・協力。ビエン
チャンの現地校で実施する公開授業（後述）の参加者（現地
企業や団体他）を募集。
◉ラオス、ビエンチャンにおける取組 （2月）
教師の教材開発能力などの資質と能力の向上を目的に、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍しているビエンチャン市内のパサイ小学校（視覚・知的）、ピアワット中学校・高校（肢体・視覚・発達・自閉）の2校において、ラオスの教育カリキュラムにはない表現運動・ダンスの授業をパイロットとして実施・公開。併せて、2019年度に実施を予定している現地校3校（後述）の下見兼打ち合わせを実施。

今後の展望
•
•
•

今年度に下見兼打ち合わせを行ったシーカイ中学校（視覚）、サパントン小学校（自閉）、サバイディ小学校（知的・ろう）の3校において、引き続きパイロットとして表現運動・ダンスの授業を実施・公開する。
Lao fashion Week 2019にも参加予定。
障がいのあるなしにかかわらず誰でも参加できる「スクールダンスフェスティバル in ラオス 2019」（仮称）の開催。第20回全
国障害者芸術・文化祭みやざき大会（2020年）につなげていく。

連絡先

NPO法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER 豊福(090-6894-8414 npo.mcdc@gmail.com)

30

ml-eduport@k-rc.co.jp