中間論点整理（骨子）１ セキュリティ・クリアランス制度に関する必要性（１）セキュリティ・クリアランス制度に関する国としての必要性
 安全保障の概念が経済・技術の分野にも大きく拡大し、軍事技術・非軍事技術の境目も曖昧となっている中、経済安全保障分野においても、セキュリティ・クリアランス制度＊を含む我が国の情報保全の更なる強化を図る必要。
 特定秘密保護法の施行により我が国の情報保全制度の信頼性が高まり、同盟国・同志国との情報共有が一層円滑になった一方、主要国と異なり、同法では政府が特定秘密として指定できる情報の範囲が、防衛、外交、特定有害活動、テロの４分野に限定。経済安全保障に関する情報は必ずしも保全の対象でない。
 特定秘密保護制度等の下で指定された情報にアクセスできる民間事業者等も防衛産業に集中。経済安全保障上重要な情報に関して、特に、経済関係省庁や防衛産業を超えた民間における情報保全強化が必要。
 こうした情報保全の強化は、同盟国・同志国との間で必要な国際的な枠組み整備とあいまって、既に情報保全制度が経済・技術の分野においても定着し活用されている国々との協力を推進し、ひいては、国家安全保障戦略が示す我が国の安全保障に関わる総合的な国力の向上にも資する。
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セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（ＣＩ(Classified Information)）にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者の従業者等）に対して、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度。民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、事業者（施設等）の保全体制の確認（施設クリアランス）も併せて実施。その際、特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には厳罰を科すことが通例。

（２）企業からのニーズ
企業からは、同盟国等の政府調達等において、相手から十分な情報が得られない、
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情報開示に時間がかかる、政府主催か否かを問わず特定の会議に参加できないといった困難があり、国際的に通用する制度や国際的な枠組みがあれば状況は変わったのではないかとの声が相次いだ。
例えば、宇宙分野の入札において必要な情報が十分に開示されないという不利な状況が解消され得る、政府や諸外国等が保有するサイバー関連情報が共有されれば当該企業のみならず我が国全体のセキュリティレベルの向上につながり得る、次世代技術の国際共同開発の機会も拡充し得るといった声があった。
 こうした企業の声は、経済・技術の分野にも対応した制度の下でセキュリティ・クリアランスを保有していれば、その結果として、その他の場面でも、いわば「信頼できる証」として対外的に通用することになるのではないかということを示唆。
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制度整備に当たっては、機微な情報を扱う者について信頼性の確認を行う必要があるほか、情報保全全般が米国等主要国との間でも認められる必要がある。

２ 新たな制度の方向性（１）ＣＩを念頭に置いた制度
 既存の制度を踏まえ、新制度の主たる対象も、ＣＩを前提に検討。民間事業者等
では個人及び施設等につきＣＩを取り扱うに足る旨の信頼性確認を行う必要がある。
（２）主要国との間で通用する実効性のある制度、必要となる国際的な枠組み
 「相手国から信頼されるに足る実効性のある制度」を目指すことが重要。
 同盟国である米国の制度や他の主要な同志国の制度も踏まえ、検討を進めていくことが必要。
 制度整備を踏まえ、同盟国・同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても検討を進めていくべき。
（３）政府横断的・分野横断的な制度の検討
 特定秘密保護制度等既存の諸制度と切り離されたものとなると、政府・民間事業者等双方にとっての運用・管理コストが増すことから、経済等の新たな分野を含めた政府横断的・分野横断的な視点を持ち、従来の防衛分野における情報保全制
度を始め既存の諸制度等との整合性にも留意しつつ、制度を検討する必要。
 情報公開法、公文書管理法等の他法令との整合性についても検討が必要。
３ 具体的な方向性（１）情報指定の範囲
 経済安全保障上重要な情報の指定は、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な鍵をかけるということが基本的な考え方。
 特定秘密保護法の４分野と同様又はそれに準ずるものとして、例えば、経済制裁に関する分析関連情報や経済安全保障上の規制制度の審査関連情報、サイバー分野における脅威情報や防御策に係る情報、宇宙・サイバー分野等での政府レベルの国際共同開発にもつながり得る重要技術情報なども念頭に、厳格に管理すべき経済安全保障上の情報の範囲について検討を深めるべき。
 国際的には情報の機微度に応じて複層的に管理がなされている点に留意し、現在の特定秘密における単層構造から複層構造化＊についても検討すべき。その際、諸外国のコンフィデンシャルに相当する情報の取扱いについて検討すべき。
 経済安全保障を取り巻く変化の速さ等も踏まえ、情報の指定・解除における柔軟かつ機動的な対応についても検討。

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米国等では、ＣＩは、漏えいした場合の被害の深刻さ等に応じて、トップ・シークレット（TopSecret）、シークレット（Secret）、コンフィデンシャル（Confidential）等の複数の階層に分けて管理されているのが一般的。この点、我が国の特定秘密保護法では、特定秘密という単一の層であり、これが、我が国が諸外国と締結している情報保護協定上、トップ・シークレットとシークレットの２階層に対応すると整理されている。

（２）信頼性の確認（評価）とそのための調査
 個人の信頼性の確認（評価）とそのための調査に関し、人事異動等に伴い改めて評価を実施することとしている点や、民間事業者等が契約の形態によって調査を別々に受けているとの声もあること等を踏まえ、政府内及び民間事業者等の従業者に対する評価と調査においては、情報保全の効果を棄損しない範囲で効率性を追求する必要。
 米国等主要国の例も参考に、調査等の在り方につき、既存の諸制度との整合性や防衛省・防衛産業等の運用実態に留意しつつ、機能を一元化する可能性を含め、調査結果につき一定のポータビリティ性を確保するよう、政府全体で統一的な対応をとることが望ましい。
（３）産業保全（民間事業者等に対する情報保全）
 既存の情報保全制度の下では、民間事業者等の従業者に対する信頼性の確認のための調査や事業者の保全体制（施設等）の確認が規定されているが、防衛産業にとどまらず、政府からＣＩの共有を受ける意思を示した民間事業者等及びその従業者であって、ＣＩへのアクセスを真に必要とするものについて、同様の厳格な対応を適用していくことが必要になると考えられる。
 この点、米国の国家産業保全計画及び同運用マニュアルに規定される物的保全やFOCI（Foreign Ownership, Control or Influence：外国による所有、管理又は影響）、サイバーセキュリティに関する規定なども参考に検討を進めるべき。
（４）プライバシー等との関係
 重要情報を取り扱う業務に従事する従業者については、信頼性の確認とそのための調査が必要となる。
 当該調査は、本人の意思に反して行われるものではなく、ＣＩへのアクセスを必要とする者の任意の了解の下で行われるものであり、そのための調査を実施するに当たっては、現行制度と同様、丁寧な手順を踏んだ本人の同意を得ることが大前提である。その際、信頼性の確認のために収集された情報の管理が適切になされることは必須。
 検討に当たっては、信頼性の確認を受ける対象者が広がり得ることや、企業においては一般に雇用主からの求めによって信頼性の確認を受けることを念頭に置きつつ、プライバシーや労働法令との関係を十分踏まえ、適切な形で整理を行うこ
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とが必要。
（５）情報保全を適切に実施するための官民の体制整備
 上記の新制度を実効的なものとするには、官民双方において、主要国の実態や動向も踏まえながら、適切な体制や設備を整備する必要がある。
 特に、民間事業者等において、専用の区画や施設を設けることは一定の負担がかかるところ、保全の取組に対する支援の在り方についても検討が必要。
４ その他（１）ＣＩ以外の重要な情報の扱い
 政府や民間事業者等が保有するＣＩ以外の重要な情報についても、信頼性の確認のための調査も含め、一定の情報保全措置を講ずる必要性について検討を進める必要。
 その際、民間事業者等が保有している情報については、国が一方的に規制を課すことは、民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要。
 民間事業者等による自主的な調査を含む情報保全措置を講ずる必要性も指摘があったところ、検討の結果、環境整備を行う場合には、特にプライバシーや労働法令との関係も十分踏まえ、民間事業者等任せにせず、政府が明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要。
 公文書管理に係る諸制度、原子炉等規制法、営業秘密制度（不正競争防止法）、特許非公開制度や輸出管理制度等既存の関連制度との関係も踏まえた検討が必要。
（２）信頼性の確認に係る理解の促進
 諸外国では、信頼性の確認を受けることで活躍の幅が広がると認識されているところ、処遇面も含め、このような信頼性の確認に係る理解の醸成に努めることが重要。

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