「報告書（案）」修正版（※修正箇所は赤字で記載）

2018 年 9 月 28 日 理事会報告

日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会報告書（案）
日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会

はしがき
公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という）は，2017 年 5 月 26 日開催の理事会において，「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会設置要項」（以下「図書館検討会設置要項」という）を制定し，「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会」（以下「本検討会」という）を設置した。
本報告書は，本検討会における審議の結果をとりまとめ，本法人が設置する図書館（以下「日図協図書館」という）の今後の管理・運営・サービスについて指針となるものとして提言し，もって，本法人の公益活動の充実に資するものとする。

第1章

問題の背景

現在，本法人の 3 階に開設されている資料室は，従前は本法人の事務局資料室としての位置付けであった。
本法人が内閣府の認定による公益社団法人へ移行する際に定めた，公益社団法人日本図書館協会定款（以下，「定款」という）第 4 条第 1 項第 3 号には「図書館の管理，運用・サービス及び技術等に関する調査・研究及び資料収集」が掲げられている。
これに関連して，資料収集等について具体的な事業を展開するために，「公益社団法人日本図書館協会 図書館資料室設置運営規程」（以下「資料室設置運営規程」という）を定め，資料室を，事務局のみならず，本法人の活動部会や委員会 1）の諸活動等に資するとともに広く会員の利用に供し，また，求めに応じて，会員以外の人々の利用にも供することとした。
しかしながら実際には，計画的な資料収集体制・遠隔地会員へのサービス体制・公益法人としての一般公衆へのサービス体制等において，資料室設置運営規程が企図しているような，収集資料の充実，会員及び一般の人々へのサービスは十分には実現しえていない。
そこで，公益法人移行から 4 年が経過し，2017 年 3 月に本法人が創立 125 周年を迎えたことを契機に，同年 5 月の理事会において，図書館検討会設置要項が制定され，本検討会が設置された。
本検討会は設置要項第 4 条に基づき，座長と，本法人の活動部会からの推薦者を中心とする，図書館の運営に精通する会員や図書館情報学研究者らによる委員によって構成され，日図協図書館を会員の利益に資する図書館として充実するとともに，公益法人の図書館としてふさわしい諸活動が実施できるよう，図書館振興に関する幅広い立場からの参加を得て，必要な諸条件について検討を行うこととなった。
資料 1 日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会設置要項
資料 2 日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会第 4 条第 1 項の委員について
資料 3 公益社団法人日本図書館協会 図書館資料室設置運営規程

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第2章

審議の経過

本検討会では 2017 年度の活動を次の通り実施した。
2017 年 12 月に，2017 年度第 1 回検討会（5 日）及び第 2 回検討会（18 日）を開催し，現行の資料室について担当者から説明を受けるとともに，青柳英治氏による特別レクチャー（公開）を実施し，資料及びデータを基に現状の把握に努め，今後の課題について自由討議を行った。
続いて，先行的な実績を持つ他の法人・財団等の設置する図書館について，実地に学ぶための見学会を 2018 年 1 月 29 日（第 3 回検討会・第 1 回見学会）と 2 月 20 日（第 5 回検討会・第 2回見学会）に実施，計 6 図書館について見学し，第 4 回検討会（2 月 19 日）及び第 6 回検討会（2 月 26 日）において，見学の結果から得られた学ぶべきことや課題について討議した。
また第 6 回検討会では，審議を深め報告書にまとめるために，本検討会の設置期限延長の必要性を確認し，本検討会の設置の延長が認められた場合には，次回，本報告書のまとめ方について議論することとした。
2018 年 3 月 2 日の理事会において本検討会の設置期限を延長することが認められた。これを受けて本検討会では 2018 年度の活動を次の通り実施した。
第 1 回検討会（4 月 18 日）において，大谷委員作成のメモを原案として，本報告書のまとめ方について自由討議を行い，報告書のまとめについては，設置要項第 3 条に掲げられた事項に沿って審議を深めることの重要性が確認された。
第 2 回検討会（5 月 18 日）では，委員が現在の日図協資料室を見学し，担当者から説明を受けたのち，報告書のたたき台について協議を行い，第 3 回検討会（6 月 8 日）でも協議を重ね，第4 回検討会（6 月 22 日）において報告書（案）の協議を終え，7 月下旬に意見募集（パブリックコメント）を実施することとした。
意見募集（パブリックコメント）は 7 月 26 日～8 月 17 日（うち延長期間 8 月 9 日～17 日）に実施され，14 名 1 団体（うち非会員 1 団体）から 37 通 50 件の意見が寄せられた（意見内容の内訳は資料参照）。
第 5 回検討会（9 月 3 日）では，これらのパブリックコメントで寄せられた意見について逐一検討し，所要の修正を加えて，本報告書を 9 月 28 日の理事会に提出した。
資料 4 日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会審議の経過
資料 5 「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会報告書（案）」に関する意見募集の結果について（概要）資料 6 日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会による図書館見学会報告（概要）「報告書（案）」修正版（※修正箇所は赤字で記載）

第3章
1

提言

日図協図書館の性格について(1) 本法人が設置する図書館に求められるもの
本法人は，定款第 3 条 2）に掲げるところにより，公共図書館，大学図書館，学校図書館，専門図書館，公民館図書室，国立国会図書館，その他の読書施設並びに情報提供施設の進歩発展を図る事業を行うことにより，人々の読書や情報資料の利用を支援し，もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することを目的とした公益社団法人である。そのため，本法人は，我が国の館種を超えた図書館の連携協力組織として，中枢的な役割を果たしている。そのことから，日図協図書館には，以下の性格が求められる。
1) 提供する図書館サービスは，本法人会員はもとより一般の人々に対し，図書館の進歩発展，文化及び学術並びに科学の振興の観点において有用かつ有益であること。
2) 管理運営の在り方は，人々の読書や情報資料の利用を支援する観点において，他の各種図書館の活動により良い影響を与えうるものであること。
3) 図書館法，著作権法等，図書館や情報提供にかかる法令を率先遵守すること。

(2) 図書館法上の「私立図書館」としての位置づけについて
1) 図書館法の第 3 章では私立図書館に関して規定されているが，現在の文部科学省の調査対象とされている私立図書館は，法成立時初期に把握されていた対象館のままである。このため，私立図書館は法的制度であるのにもかかわらず，実態が十分に把握されていない。本法人の資料室は，平成 24 年以降整備されたものであり，文部科学省の調査対象とはないっていない。以
上の背景から，本法人の図書館を図書館法に規定された私立図書館であるということを明確にすることによって，わが国における私立図書館の実態が十分把握される契機となり，私立図書館の振興につながることを目指す。
2) 図書館法第 2 条第 1 項に規定する「一般公衆の利用に供し‥‥」という考えは，現行の資料室設置運営規程第 4 条 3）「本法人の会員のほか，図書館および図書館関係者，図書館情報学研究者・学生等の利用に供するとともに，図書館に関心を持つ一般の利用に供し，広く公開する」との規定によって充たされている。したがって日図協図書館は現行規程上，図書館法第 2 条 4）にいう図書館たりえている。次に，図書館法第 2 条第 2 項に規定する「‥‥一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。」との規定に関しては，資料室設置運営規程第 1 条において本法人の「定款第 3 条に掲げる目的を達成するため」と規定されており，現行規程上において図書館法上の私立図書館として位置付けられる。
3) 図書館法第 2 条第 2 項にいう私立図書館に位置付けられる日図協図書館においては，著作権法施行令第 1 条の 3 5） により「司書等」を配置し，著作権法第 31 条に規定されている「図書館等における複製等」を遵守することによって，複写サービスの提供は可能である。

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2

資料収集の基本的な考え方について(1) 資料収集方針
資料収集にあたっては，図書館と図書館に関心を寄せる人々のよりどころとなる「図書館の図書館」として機能しうるような資料を収集する。
そのため，「資料収集方針」の策定を行う必要がある。資料収集方針の策定は本報告書後段の「4(1)」に言及する図書館運営委員会等が行うこととなるが，本報告書においては資料収集方針の策定において重視すべき次の 1）から 5）の視点を示す。
1) 本法人の諸活動に関する資料① 本法人は，図書館活動の発展及び歴史的な観点から，本法人の諸活動について後世にその活動実績を残す義務がある。そのため，本法人の諸活動に関する資料については，系統立てて，可能な限り網羅的に収集する。
② 特に，活動部会及び委員会等の資料については，会員がそれぞれの活動を展開するうえで具体的な参考を得るために不可欠な資料として，徹底して収集する。
③ ただし，法人運営に関する資料は，法人事務局として蓄積すべきものと考えられるので，日図協図書館での収集対象とはしない。
2) 図書館の作成した資料① 各図書館が作成主体となる資料及び図書館の設置主体（自治体，教育委員会など）により作成された資料は収集する。
② 各図書館において作成される非公刊資料は，図書館研究上，有益なものが多々あるので，収集に努力する。
③ 各図書館が独自に整備し公開している資料については，原則として，現物収集の対象としない。ただし，それらの資料について所在情報等の把握に努める。
3) 図書館関係団体の作成した資料
図書館関係団体や，図書館に関わる市民団体が作成する資料は，市販資料も含めて収集に努める。
4) 図書館情報学，図書館にかかる資料
上記 1）から 3）以外の作成者による資料，一般に市販されている資料，各種図書館の実情を内容とする資料については，可能な限り収集することとするが，図書館情報学，図書館の管理運営に関する資料についてはその必要性を精査して収集する。
5) その他館長が必要と認める資料
上記 1）から 4）以外の資料であって，館長が特に必要と認める資料については，収集することができる。

(2) 資料の収集方法
1) 本法人の財政規模にかんがみて，資料の収集方法は，可能な限り“寄贈”によることを原則とする。
2) 現在の本法人の財務状況では，図書館に関する定常的な予算措置が困難であるが，当該年度の財務状況の可能な範囲で資料収集予算の措置を検討する。

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3) “寄贈”による収集にあたっては，活動部会や委員会活動を通じて，常日頃から関係諸機関との協力関係を築いていくことが不可欠である。特に，公共図書館部会の活動を通じ，県立図書館等と密接な関係を構築することが有効である。
4) 現行の『日本の図書館』，『図書館年鑑』等の調査ルートを活用して寄贈依頼を行う。特に，各図書館における非公刊の資料は，このルートを有効活用する。
5) 資料の欠号等の補充にあたっては，広く会員に呼びかける。

(3) 資料受入のための体制づくり
1) 公立図書館の作成する資料については，網羅的な収集を目指す観点から，定例的・継続的な寄贈を受けることのできる体制づくりを目指すことが望ましい。
2) 確実に寄贈してもらうためには，日図協図書館の収集・整理・サービスの体制について，寄贈本が有効に広く活用されているという信頼と期待を寄贈者から得られるような体制づくりが必要である。
3) 何よりも，寄贈された資料を迅速に整理・公開することが，寄贈者の日図協図書館へ寄贈したいという気持ちを高めることにつながる。
4) 受け入れた資料は，インターネット上では主題別に，書架上で発行主体別にそれぞれアクセスできる方法を検討する必要がある。

3

資料提供サービス，運営方法の基本的な考え方について
日図協図書館は，広く全国の会員の利用に供するとともに，一般の人々にも利用に供することのできるような資料提供サービス，運営方法を基本方針とする。

(1) 公益性を担保できる図書館サービスの実現について
1) 公益性を担保できる図書館サービスについて，より具体的な検討が必要である。
2) 会員以外の利用についても，無償とすることを原則とする。

(2) 閲覧および貸出，並びに複写サービスについて
1) 資料の利用は，来館し，閲覧によることを原則とする。収集した資料は希少性が高いので，資料の散逸を予防するため，資料の貸出は原則として行わない。
2) 来館し閲覧できない者（遠隔地の利用者）へのサービスは，簡便で丁寧な複写サービスの充実を検討することを基本とする。
3) やむを得ない事情により貸出を行う場合には，例外措置として，館長による許可制とする。
その場合は内規を定める必要がある。
4) 将来的には，資料のデジタル化を図り，アーカイブとして全国に配信できる方向性を探る。

(3) レファレンスサービス
1) 図書館の管理，運営・サービス，技術等（以下「図書館運営」という）に関して，所蔵資料

「報告書（案）」修正版（※修正箇所は赤字で記載）に基づくレファレンスサービスを提供する。
2) 図書館運営に関する資料について調査・研究を行い，それに基づくレファレンスを行う。
3) 本法人の活動部会・委員会が取り扱う相談事項については，本法人の相談事業の担当部署が対応する。

(4) 図書館サービスを全国展開するために適した OPAC を検討する
1) 現在の図書館システムは学校図書館向けの簡易なシステムを利用しているため，目録情報はエクセルで入力・蓄積し，館内のみの閲覧となっている。つまり Web 上に OPAC として掲載されていない。そのため，図書館サービスを全国展開するために，できるだけ早くシステムを整備して目録情報をウェブサイト上に公開する必要がある。
2) 利用者の図書館にかかわる課題の調査・研究にこたえるために OPAC を整備することが肝要である。

(5) 土・日・夜間の資料室利用（開館）の可能性
本法人の財政状況及びそれに基づく現行の職員体制では，土曜日・日曜日・夜間など，本法人の業務時間外の開館は，対応がむずかしいといわざるを得ない。

4

図書館運営組織の在り方について(1) 図書館運営委員会の設置
日常の図書館業務の執行とは別に，日図協図書館の在り方や図書館の管理運営上の大きな方針等についての決定機関として，図書館運営委員会のような組織を置くことが必要である。日図協
図書館の運営委員会は，図書館運営・サービスに精通する会員や会員以外の者で構成し，本法人の委員会通則規程に基づく組織として設置されるべきである。

(2) 館長及び図書館事務組織の位置づけ
1) 館長
図書館に館長を置き，館長は図書館業務を総理する任務を負う。館長の選任について，本検討会において，会員の中から選任すべしとの意見もあった。しかし，館長の任務には，会員以外の者（一般利用者など）への対応を含め対外的な対応，複写料金などの財務裁定といった，本法人の業務執行と不可分の任務がある。そのため，館長は本法人の代表理事等業務執行理事のうち図書館の実務経験や知識を持つ者をもって充てることが適切である。
この点に関し，現行の資料室設置運営規程第 3 条において「資料室は，本法人理事長の管理の下に任務を行う」とされていることは当を得ている。
会員等によって構成される運営委員会が，大局的観点から館長以下の図書館業務の執行組織に図書館運営方針や具体的方策を提案するという関係にある。
2) 図書館事務組織の在り方① 図書館事務組織の在り方については，法人の事務組織全体との一体的な管理運営が必要

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なことから，図書館に独立した事務組織を設けることは適切でない。この点について，現行の「公益社団法人日本図書館協会事務局組織規程」では，第 2 条において，事務局に「資料室事務係を置く」とされており，当を得ている。
② 職員配置については，事務局規模の小さな本法人にあっては，独立した図書館事務係の設置は難しく，職員を事務局総務部職員をもって充てることは妥当である。
3) 正規職員及び嘱託職員の配置① 日図協図書館には，正規職員の配置が必須であり，配置する職員数は原則として複数必要である。しかし，本法人の財政状況に鑑み，正規職員の複数配置が難しい場合には，嘱託職員を加えて複数職員の配置として対応することもやむを得ない。
② 図書館の日常業務の執行は正規及び嘱託の職員が責任をもって行う。
4) ボランティア
ボランティアの受け入れについては，専門的な内容の資料整理やテクニカルな課題等について，会員などの知識や経験を生かした活動として適切であるが，日常的な図書館サービスは職員があたることを原則とすべきである。ボランティアの受入れの具体的方針は，4(1)に言及する図書館運営委員会において策定されるものであり，館長はその方針に従って個別事案の判断により，ボランティアを受け入れることができる。
5) 図書館業務の委託について
日図協図書館の管理運営は，原則として直営とし，委託等は行わないものとする。ただし，臨時的な業務については外部に委託することもできる。

5

その他，目的達成のために必要な事項について(1) 本報告書の理事会への報告後，理事会が速やかに次の措置を取ることを求める。
1) 現行の「図書館資料室設置運営規程」について，所要の規程改正を行うこと。
2) 本報告書 4(1)に記載された図書館運営委員会の設置を図ること。
(2) 日図協図書館の整備・運営のための財源を確保する必要があるが，本法人の財政状況に鑑み，募金や助成金などの外部資金の獲得に努める必要がある。なお，募金計画や助成金申請等は，理事会等で審議される（公益社団法人日本図書館協会寄附金等取扱規程）。その際には，公益法人としての中立性・公益性の観点から検討を求める。

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注1)

日本図書館協会の活動部会・委員会
活動部会：公共図書館部会，大学図書館部会，短期大学・高等専門学校図書館部会，学校図書館部会，専門図書館部会，図書館情報学教育部会（6 部会）
委員会：図書館政策企画委員会，著作権委員会，図書館の自由委員会，図書館利用教育委員会，資料保存委員会，障害者サービス委員会，児童青少年委員会，国際交流事業委員会，図書館雑誌編集委
員会，現代の図書館編集委員会，出版委員会，目録委員会，分類委員会，件名標目委員会，研修事業委員会，図書館調査事業委員会，図書館施設委員会，出版流通委員会，多文化サービス委員会，健康情報委員会，認定司書事業委員会，図書館災害対策委員会，図書館年鑑編集委員会，図書紹介事業委員会，非正規雇用職員に関する委員会，「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）編集委員会，選挙管理委員会（27 委員会）

2)

公益社団法人日本図書館協会 定款

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，公共図書館，大学図書館，学校図書館，専門図書館，公民館図書室，国立国会図書館，その他の読書施設並びに情報提供施設（以下「図書館」という。
）の進歩発展を図る事業を行うことにより，人々の読書や情報資料の利用を支援し，もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することを目的とする。
第4条(3)

図書館の管理，運用・サービス及び技術等（以下「図書館運営」という）に関する調査・研究及び資料収集。
3)

公益社団法人日本図書館協会 図書館資料室設置運営規程（一般公開）
第 4条

図書館資料室は，本法人の会員のほか，図書館および図書館関係者，図書館情報学研究者・学生等の利用に供するとともに，図書館に関心を持つ一般の利用に供し，広く公開することとする。
4)

図書館法

（定義）
第 2条

この法律において「図書館」とは，図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で，地方公共団体，日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち，地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい，日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。

5)

著作権法

［第 2 章 著作者の権利

第 5 款 著作権の制限］（図書館等における複製等）
第 31 条

国立国会図書館及び図書，記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第 3 項において「図書館等」という。）において

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は，次に掲げる場合には，その営利を目的としない事業として，図書館等の図書，記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一

図書館等の利用者の求めに応じ，その調査研究の用に供するために，公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては，その全部。
第 3 項において同じ。）の複製物を一人につき一部提供する場合
二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ，絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合［以下略］
著作権法施行令［第 1 章の 2 著作物等の複製等が認められる施設等］（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第 1 条の 3

法第 31 条第 1 項（法第 86 条第 1 項及び第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は，次に掲げる施設で図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 4
条第 1 項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
一 図書館法第 2 条第 1 項の図書館
二 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。
）に設置された図書館及びこれに類する施設
三大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館

四 図書，記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し，整理し，保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの
五

学術の研究を目的とする研究所，試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもののうち，その保存する図書，記録その他の資料を一般公衆の利用に供する業務を行うもの

六前各号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人（次条から第 3 条までにおいて「一般社団法人等」という。）が設置する施設で前二号に掲げる施設と同種のもののうち，文化庁長官が指定するもの

２

文化庁長官は，前項第 6 号の指定をしたときは，その旨を官報で告示する。
［以下略］

日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会
座長 森茜

委員 青柳英治（就任：2017 年 8 月 25 日）（日本図書館協会理事長）（明治大学）※2017 年 11 月 24 日就任

石田孝夫 （前カリタス女子短期大学図書館）
植松貞夫（筑波大学名誉教授）

大谷康晴（日本女子大学）

小池信彦（日本図書館協会常務理事）

荘司雅之（早稲田大学図書館）

高橋恵美子（法政大学他）

谷口豊（日本図書館協会専務理事）

中山勝文（群馬県立図書館）

藤田節子（前川村学園女子大学）※2018 年 4 月 27 日退任

山口洋（町田市図書館協議会）
所属は 2018 年 9 月 28 日現在