日本のサービス産業の海外展開について

平成２８年８月
経済産業省 商務情報政策局
サービス政策課 海外展開支援室

サービス産業の経済規模
 サービス産業(広義)は、GDPベースで約75%(約360兆円)を占め、規模は拡大傾向。
 多種多様な業種で構成。
各業種のGDPに占める割合（2014）

主要業種の我が国GDPに占める割合の経年変化

民間非営利サービス,70%
サービス産業(広義)娯楽、飲食店、旅館 、洗濯･ 理
容･美容・浴場、その他の対個人サービス、広告、業務用物品賃貸、自動車･機械修理、その他の対事業所サービス、教育、研究、医療･福祉等

50%

Ｇ
ＤＰに 40%占める 30%割
合鉱業, 0%

2%

サービス産業（狭義）60%

政府サービス,9%

サービス産業(狭義),製造業、鉱業、建設業

農林水産業, 1%

製造業, 19%

建設業, 6%20%

電気・ガス・水道業,2%[ ]情報通信業, 6%％ 20%

卸売・小売業,14%

政府サービス10%
農林水産業

サービス産業（広義）
狭義のサービス産業の他、電気･ガス･水道、卸･小売、金融･保険、不動産、運輸、情報通信、政府サービス、民間非営利サービス

民間非営利サービス

0%1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014（年）

出典：内閣府「国民経済計算」

運輸業, 5%

金融・保険業, 4%
不動産業, 12%

出典：内閣府「国民経済計算」（注） 民間非営利サービス生産者は、労働組合、政党、宗教団体、私立学校。

1

安倍総理スピーチ平成27年3月2日、安倍総理は、都内で開催された日本生産性本部主催「生産性運動６０周年記念パーティー」に出席。「サービス生産性革命」について言及。

我が国の経済が持続的な成長を続けていくために必要な残るピースは何か。それはサービス産業です。
（中略）http://japan.kantei.go.jp/97_abe/actions/201503/2article2.html

時は熟しました。私は昨年６月に策定した、「日本再興戦略」に、サービス産業の生産性向上を経済成長の切り札の一つと位置付けました。
サービス産業は、地域雇用の過半を支えており、地方創生の鍵も握っています。だからこ
そ、私は、昨年末に取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、サービス産業の生産性向上を主軸の一つと位置付けたのであります。今こそ、「サービス生産性革命」を起こす時であります。
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GDP600兆円に向けて GDP600兆円の実現に向け、IoT・BigData・AIを駆使することにより、GDPの75％（４分の３）を占めるサービス産業の生産性を飛躍的に向上させ、世界に冠たるサービス産業群を創出する。
 サービス産業を、自動車産業に匹敵する外貨獲得産業として、国際競争力を抜本的に強化し、世界の成長市場を一気に取り込む。
農林水産業,

農林水産

7業, 6製造業, 110製造業,
88

2013年GDP
480兆円
サービス建設業,28

全体+120兆円
サービス+90兆円（引用）「国民経済計算」

サービス600兆円

産業,産業,
358

2020年GDP

建設業, 35448
3

サービス産業のグローバル化*の可能性①（産業構造のサービスシフト）
 多くの国で、GDPに占めるサービス産業の比率が上昇する傾向。
 非製造業のサービス輸出額も、ほぼ一貫して増加。
各国のGDPに占めるサービス産業の付加価値シェアの推移

世界の非製造業のサービス輸出額推移（出所：中小機構調査研究報告書 通号32号）（出所：通商白書2013）* サービス産業のグローバル化とは、「海外展開と訪日（観光）客の取込みの双方」「サービス産業チャレンジプログラム」）を指す。

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サービス産業のグローバル化の可能性②（消費のサービスシフト）
 新興国/地域の中間層・富裕層人口が増加、サービス消費性向が高まる傾向。
 アジアでは個人消費支出に占めるサービス支出の比率が急速に上昇。
中間層・富裕層人口

アジアのサービス消費支出（出所：2013年通商白書）（出所：みずほ総研論集2013年I号）

5日本のサービス産業の海外展開状況
 日本の非製造業の対外直接投資残高は、他の先進諸国より小さいものの、近年急伸中。
 日系の非製造業の現地法人数も増加中、特に中国やASEANで急増。
非製造業の対外直接投資残高の推移（10億ドル）（％）
3025.02517.8201511.1
7.4

104.5

非製造業
◇年平均成長率(2006-2012年)

年平均成長率（2006-2012）

5

1.20
2006
2012
2014
2006
2012
2013
2006
2012
2014
2006
2012
2013
2006
2012
2013
2006
2012
2014

4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
5000

対外直接投資残高の推移（非製造業）

日系非製造業の現地法人数推移

（年）

日本

ドイツ

フランス

韓国

英国

米国

備考：国際収支マニュアル第6版への変更のため、2014年のデータはそれ以前と連続しない。
資料：OECD Statより作成。

6サービス産業の海外展開における課題（ヒアリング結果から見えること）
 海外展開には、技術力、マーケティング力、ある程度の資金力が必要。
 迅速な意思決定のために、優秀な現地人材の確保が求められる。
 フランチャイズ・合弁・独資等の進出形態の見極めが重要。
【企業へのヒアリングで挙げられた海外展開にあたっての主な障壁】
人材や雇用に関するもの

規制や手続に関するもの

 独資進出、過半出資、増資等への規制 必要な許認可の多さ、所要時間の長さ
 日本への送金手続の煩雑さ
 東日本大震災以降の食品輸入制限
 担当官による対応の差異

 質の高い現地人材の確保・定着
 キャリアパス提示、各種人事制度整備
 日本式の曖昧なjob descriptionに堪える人材雇用にかかる人件費（日本人以上の給与が必要）

その他
 商標侵害・不正商標登録、コピー商品・サービスの横行
 賃借料、人件費の高騰
 日本における現地人材育成の制約（OJTが可能なビザ発給が困難）

7新興国の教育に対するニーズと日系サービス事業者の現状
 個人向けサービス業では外食に次ぐ市場規模。
 豊富な若年層人口や中間所得層の増加により、今後も市場規模は拡大の見込み。
 欧米等への留学志向が強い華僑系富裕層を中心に、英語教育への需要も高い。
 外資系企業の増加やASEAN経済共同体（AEC）発足を見据え、社会人の英語教育への需要も高まる見通し。
 英語教育では、母国語である強みを生かせる欧米系事業者が市場を席巻。
 日系教育サービス事業者は、中間層に対する基礎教育分野（学習塾）で強みを発揮。

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教育産業の海外展開に係る課題
 各国・地域の文化的・制度的な違いによる教育環境の相違に加え、多くの国で、教育や教育産業に係る外資出資比率規制等の外資規制が存在。
ＡＳＥＡＮ各国における教育関連外資規制の例
インドネシア 非公式教育は外資出資上限が４９％。
 高等教育は当局からの特別許可が必要

マレーシア

 私立大学以外の教育は外資出資上限７０％（私立大学は１００％出資可能）

フィリピン

 払込資本金２０万ＵＳドル未満の場合、外資出資上限４０％

タイ 教育産業はその他サービスとして外資出資上限４９％ミャンマー

 原則１００％出資が可能だが、当局の個別判断（出所：JETRO、各国政府公開情報、現地調査等）【改善に向けた政府の取組】
ＴＰＰ交渉、各種経済連携交渉等を通じた規制緩和要求、事業環境整備要求
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サービス政策課 海外展開支援室の取組（平成28年度）2016年8月現在
事業環境整備企業進出支援 日ASEAN経済産業協力委員会 (AMEICC)

日本・ASEAN双方のサービス産業の更なる発展を目指し、タイ・バンコクにて、「第3回日・ASEAN新産業官民対話」を開催。 (2016年６月22日)

 日中サービス政策対話（仮称）サービス産業分野における両国間の協力を促進するための「サービス政策対話」創設への準備を進める。

 経済連携協定交渉（二国間、TPP、RCEP 他）
 二国間流通政策対話

 地域サービス産業海外進出支援事業（ハンズオン支援）
中小サービス事業者を対象に、登録アドバイザーによる相談対応の他、専門家を現地に派遣しての店舗開設・サービス提供開始まで支援する。

 日中サービス産業フォーラム（仮称）日中両国のサービス事業者（周辺事業を含む）の実益につなげる「日中サービス産業フォーラム」を開催する。

 商談会
 テストマーケティング等

等

人材育成・定着
 流通外食研修、サービス産業経営研修

等

新興国の政府関係者や事業者を日本に招聘し、日本の政策、ビジネスモデル、運営システム、現場オペレーション等の研修を行う（対象：ベトナム、インドネシア、ミャンマー）。

情報収集・発信 グローバルサービス座談会（3回程度）、サービス産業経営者交流会、サービス産業国際シンポジウム 等産業界と連携し、講演や討論を開いて官民双方向で情報・意見を交換し、具体的な施策につなげる。
10平成28年度産学連携サービス経営人材育成事業 採択校一覧
事業者名

実施地域

事業名

事業者名

実施地域事業名

小樽商科大学

北海道

地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業

立命館大学

滋賀県

食サービス分野における高度マネジメント人材育成

弘前大学

青森県

めざせ！じょっぱり起業家。青森の魅力を高める中核人材育成事業

京都大学（株）グリーンハ
ウス

京都府

インテグレイティド・ホスピタリティ教育プログラムの開発

千葉商科大学

千葉県

In-Campus Real Business
Learning

近畿大学

大阪府

観光地経営を担う日本版DMOの人材育成プログラム事業立命館大学（公社）日本プロ
サッカーリーグ協会

東京都

Jリーグ・立命館「スポーツビジネス経営人材育成プログラム」

関西学院大学兵庫県

診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムの開発

芝浦工業大学東京都

中小企業ものづくりサービス化のリーダーを育成する循環型教育

山口大学

山口県

地域と共進化する実践型地域資産活用サービス経営人材育成事業

東洋大学
一般社団法人日本旅行業協会

東京都

産学連携による観光人材育成プログラ
ム開発事業

愛媛大学

愛媛県

観光サービス産業を担う次世代人材育成事業

慶應義塾大学神奈川県

ウェルビーイングデザインコンソーシアム
高収益市場を目指して

中村学園大学

福岡県

栄養科学と流通科学の融合による食産業サービス経営人材の育成

四日市大学

三重県

産学連携による伊勢志摩『おもてなし経営』のための人材育成事業

琉球大学

沖縄県

沖縄21世紀ビジョンを担うグローカルサー
ビス経営人材の育成

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「産学連携サービス経営人材育成事業」における省庁連携文部科学省・厚生労働省等と連携し、サービス産業の経営人材・マネージャー人材育成を推進していく。
厚生労働省

文部科学省
大学等の専門的・実践的なプログラムの認定
・大学等における社会人・企業等のニーズに応じた実践・専門的なプログラムを｢職業実践力育成プログラム｣(ＢＰ)として文部科学大臣が認定。
・認定を通じ、以下を推進。
①学び直しの選択肢の可視化､②プログラムの魅力向上､③企業等の理解増進

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化

給付金による講座受講の支援
・厚生労働大臣が指定した「専門実践教育訓練講座」を受講・修了等した場合、労働保険特会（約6900億円）の「教育訓練給付金」を支給※訓練費用の最大60％（年48万円まで、最長3年）

・文部科学大臣がＢＰ認定した大学等の講座で一定の要件を満たすものの指定類型へ追加。

・中教審特別部会で検討中（H28年夏まで）

サービス産業の経営人材・マネージャー人材育成教育プログラム開発への支援
・サービス産業に関する経営・マネージャー人材を育成する専門・実践的な教育プログラムの開発を支援。平成28年度は16大学を採択。
・ＢＰ認定を受け教育訓練給付金を活用しうる教育カリキュラムの組成を支援する。

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