平成26年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成25年11月7日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 吉川 恵治（氏名） 藤井 一光

東

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

302,162
260,678

15.9△9.7△1,101△11,107

基本的1株当たり四半期利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益
％

―
―

百万円

△10,059△18,680

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益
％

百万円

―
―

△10,530△17,316

％

百万円

―
―

△11,054△17,695

％

百万円

―
―

8,272
△40,587％――

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭△12.25△19.61△12.25△19.61(2) 連結財政状態
資産合計
26年3月期第2四半期
25年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

895,482
885,436

163,445
155,453

153,004
145,03117.1
16.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
600,000
15.1
0―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

税引前利益
％

百万円

△18,000％―

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
百万円

△20,000

詳細は、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

％

―

百万円

△21,000％―円銭△23.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

903,550,999 株 25年3月期
969,717 株 25年3月期
902,588,110 株 25年3月期2Q

903,550,999 株
963,765 株
902,354,393 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュ
ー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

23

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場の市況
は、概ね想定通りの水準で推移しました。前年度において回復の兆しを見せていた市場が引き続き改善傾向を示す
なか、当社グループにとって重要な欧州の市場はようやく落ち着きを見せているものの、低調に推移しました。高機能ガラス市場の市況は、分野によって改善又は下降の傾向を示しており、違いが見られました。
営業損益は、固定費の削減と設備稼働率の向上により、主として欧州において前年同期と比較して大幅に改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益は、前年同期の23億円から92億円に増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期の177億円から111億円へ減少しました。
なお、当第２四半期末の剰余金の配当（中間配当）につきましては、誠に遺憾ではありますが、2013年５月16日に開示しました配当予想の通り、実施を見送ることとさせていただきます。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネ
ルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）

売上高
当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

119,519

108,1394,414△2,617

自動車用ガラス事業

152,085

121,057

4,637

2,677

高機能ガラス事業

30,12830,812

2,959

3,238

430

670

△7,061△4,330302,162

260,678

4,949△1,032

その他
合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、主にリストラクチャリング施策の効果により、前年同期と比較して大幅に改善しました。売上高は、円安による為替換算の影響により増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。厳しい経済環境が引き続き建設活動やリフォーム需要に影響を及ぼしました。建築用ガラス市場では、数量は当年度に入り安定的に推移しましたが、依然として歴史的な低水準となっています。当第２四半期までの一般品の平均販売価
格は、前年度と同様の水準となりました。営業損益は、リストラクチャリング施策の効果により、当第２四半期において黒字に転じました。2013年11月７日付けで、当社グループは英国セントヘレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止することを公表しました。これにより、当社グループの欧州における建築用ガラス事業の設備稼働率の更なる向上が見込まれます。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。新規住宅着工件数が前年度より更に増加しており、建築用ガラス市場の見通しは引き続き改善しています。しかしながら、労働力の不足によって建築工事に遅れが出る結果、建築用ガラスの需要に悪影響が及んでおり、ガラス製品の需要の増加に結びつくまでには、もう少し時間を要することが見込まれています。売上高は、前年同期と比較してわずかに上回り、営業損失は当第２四半期において損益が改善しているものの、前年同期と同様の水準で推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の10％を占めています。主に民間の住宅着工件数の増加により、建築用ガラス市場は引き続き改善しました。売上高と営業利益は、前年同期と比較して改善しました。力強い国内需要が太陽電池用ガラスの出荷の減少による影響を相殺したことにより、数量は
前年度並みの水準で推移しました。価格は前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、売上高と営業利益は前年同期と比較して増加しました。南米と東南アジアの市場環境は、需要の増加によって改善しています。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,195億円、個別開示項目前営業利益は44億円となりました。
自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安による為替換算の影響により、前年同期と比較して増加しています。市場環境は引き続き厳しく、特に欧州の市場において顕著となっています。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。新車
向け(OE)市場では、非常に厳しい状況が続いています。EU域内における乗用車販売台数は、現在は需要が落ち着いたと考えられるものの、過去20年間で最低の水準となっています。OE部門の売上高は、現地通貨ベースでは前年同期と比較してわずかに増加しました。営業利益は、主にリストラクチャリング施策の実施に伴うコスト削減効果に
より、改善しました。補修用（AGR）部門の業績も、需要の増加によって改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。円安が自動車の輸出を下支えする状況が続いており、OE部門の数量が前年度より増加しました。売上高と営業利益は、
前年同期より増加しました。AGR市場は、安定していました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。OE市
場は、乗用車販売台数が前年度と比べて５％増加しており、改善しました。AGR部門の業績は、前年同期並みとなりました。
その他の地域では、南米と東南アジアにおける乗用車需要の増加により、売上高が前年同期と比較して増加しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,521億円、個別開示項目前営業利益は46億円となりました。
高機能ガラス事業
高機能ガラス事業の売上高は、前年同期並みとなりました。営業利益は前年同期よりわずかに減少しましたが、なお高い利益率を維持しています。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、当年度上期の前半において液晶ディスプレイモジュールの生産会社を売却した影響もあり、減少しました。スマートフォンやタブレットPC向けの薄板ガラスの売上高は、増加しました。多機能プリンター向け部材の需要は当第２四半期においても引き続き増加しています。エンジン・タイミング
ベルト用グラスコードの数量は、当社の製品が組み込まれた比較的小型で燃焼効率が高いエンジンを搭載した乗用車の需要が増加しているため、改善しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は301億円、個別開示項目前営業利益は30億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、前年同期と比較して増加しています。これは、前年度において発生した一過性の収益が、当年度において発生しなかったことによるものです。
以上より、その他では、売上高は４億円、個別開示項目前営業損失は71億円となりました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は、前年同期と比較して増加しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベ
ンチャーであるCebrace社の利益は、需要の増加により改善しましたが、コロンビアの関連会社で発生した開業前費用により、一部相殺される結果となりました。中国の建築用ガラスのジョイント・ベンチャーや関連会社の損益は前年同期と比較して改善しています。また、ロシアのジョイント・ベンチャーの業績は、前年同期の水準を下回っています。
以上より、持分法による投資利益は４億円（前年同期は２億円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
2013年９月末時点の総資産は8,955億円となり、2013年３月末から100億円増加しました。
2013年９月末時点のネット借入残高は、2013年３月末より143億円増加し、3,752億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として円安による為替換算の影響や全般的に低調な損益状況によるものです。為替変動により、ネット借入は約86億円増加しました。2013年９月末時点の総借入残高は、4,469億円となっております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、50億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の92億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、32億円のマイナスとなりました。
2013年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を496億円保有しております。また、2013年３月に契約を締結した借入金の内、未実行残が290億円あり、今後当年度中に満期を迎える有利子負債の返済に充当する予定となっております。
当社グループは、既存の融資枠を期限前にリファイナンスするため、金融機関との間で新たな融資枠について協議を継続しております。当年度に期限を迎える融資枠については、リファイナンスを完了しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の当年度通期の業績予想は、サマリー情報に記載の通りです。これらの業績予想について、2013年５月16日
及び８月１日発表の予想値から修正しております。
2013年11月７日付けで発表した、英国セントヘレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインの休止に伴い、当年度において、個別開示項目としての費用が30億円増加し、営業損益に反映されることを見込んでおります。また、英国における法人税率の改定を受け、当年度の税金費用の計算を見直したことに伴い、税金費用が30億円減少するものと想定しております。これら２つの要因が相殺し合うため、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、前回の予想から変更はありません。
当社グループは、当年度下期において、欧州の市場は引き続き低調で推移するものの、数量がこれ以上大きく減少することは想定していません。また、欧州の建築用ガラス市場における価格は、前年度では歴史的に低い水準となりましたが、これ以上の価格の下落はないものと考えております。価格を取り巻く環境は、業界全体にわたる生産能力削減に下支えされ、これが設備稼働率の向上につながるものと見込んでいます。日本の市場は、円安や政府の成長戦略がもたらす景況の改善を享受するものと想定しています。また、日系自動車メーカーの海外輸出の増加に伴って、自動車用ガラスの数量が増えると見込んでいます。北米における数量は前年度で見られた改善が継続
し、新興国・地域の市場においても数量が増加することが見込まれます。ソーラー用ガラスの出荷数量は安定的に推移すると予想される一方、高機能ガラスの市場は前年度の水準を下回るものと見込んでいます。
今後、当社グループは、これまで実施してきたリストラクチャリング施策及び生産性改善施策による効果を更に享受することになります。当社グループでは、リストラクチャリング施策による効果が2015年３月期以降、コーリ
ーヒルのフロートラインの休止によって生じる効果を含めて、年間約330億円に増加すると想定しています。また、リストラクチャリング費用の総額は320億円、非キャッシュ費用である減損損失は100億円になるものと見込んでおります。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更(a) 会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2013年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、下記の会計基準の適用を受けて、主要な連結財務諸表等の比較情報について修正を行っております。
IAS第19号「従業員給付」は、2011年６月に改訂が公表されました。当社グループの退職後給付の会計処理では、従来は利息費用と期待運用収益が個別に算定されていましたが、IAS第19号の改訂により、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用して利息純額を算定する処理に変更されました。この改訂による、当社グループの退職給付引当金に対する重要な影響はないと考えております。すなわち、当連結会計年度末（2014年３月末）においては、当社グループは最新の数理計算の結果に基づき退職給付引当金の計上を行います
が、この改訂による金融費用の増加は、連結包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されるものと考えております。一方、当連結会計年度の各四半期末日においては、当社グループは、グループ会計方針に基づき期首の確定給付負債（資産）の純額に重要な影響が生ずる場合に限り、数理計算上の仮定を更新したうえで退職給付引当金の再測定を行います。従って各四半期では、この改訂による金融費用の増加が連結包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されず、結果的に資本の金額に影響を与える可能性があります。
当社グループは、IAS第19号の改訂を遡及適用しており、このため前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報を修正しております。前述のような四半期決算報告に関するグループ会計方針に従い、修正された前第２四半期連結累計期間（2013年３月期第２四半期）の連結損益計算書における金融費用の増加は、連結包括利益計算書における損益の増減によって相殺されません。しかし年度決算報告では、修正された前連結会計年度の連結損益計算書における金融費用の増加は連結包括利益計算書における損益の増減によって相殺されることになり、結果として
前連結会計年度末（2013年３月末）の連結貸借対照表には影響は生じません。IAS第19号改訂の適用による影響の要約は、注記（６）(m)「前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
IFRS第10号「連結財務諸表」は、連結財務諸表における子会社の連結の基礎として支配の概念を規定しています。この基準は、支配の有無を決定する際の追加的なガイダンスとなります。この新しい会計基準の適用による、
当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第11号「共同支配の取決め」は、従来のIAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」及びSIC第13号「共同支配企業－共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出」を置き換える基準です。この基準は、複数の当事者が共同支配を有する取決めの分類について規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、共同支配の取決め、関連会社、特別目的会社並びに他の非連結の事
業体を含む、他の事業体に対するあらゆる形式の持分に関する開示要求を規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値を定義し、単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワークを示し、開示要求を規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありませんが、四半期決算報告において開示が要求される事項については、注記（６）(j)「金融商品」に記載しております。
(b) 会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2013年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）(6)(a)

302,162

260,678△231,190△203,847

売上総利益

70,972

56,831

その他の収益

3,212

2,928

販売費

△29,159△24,485

管理費△31,903△29,350

その他の費用

△8,173△6,956

売上高
売上原価

個別開示項目前営業利益（△は損失）(6)(a)

4,949△1,032

個別開示項目(6)(b)△6,050△10,075

営業損失(6)(a)△1,101△11,107

金融収益(6)(c)

1,508

904

金融費用

(6)(c)△10,848△8,677382

200△10,059△18,680

△471

1,364

△10,530△17,316524

379△11,054△17,695△10,530△17,316

基本的１株当たり四半期損失（円）△12.25△19.61

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△12.25△19.61

持分法による投資利益
税引前四半期損失
法人所得税(6)(d)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(6)(e)- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
四半期損失

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）△10,530△17,316

△133

－

△133

－

19,966△22,691

△247

△3

△784

△577

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

18,935△23,271

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

18,802△23,271

四半期包括利益合計

8,272△40,587

297

△117

7,975

△40,470

8,272△40,587

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
退職給付引当金の再測定（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2013年９月30日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

127,351

116,768

無形資産

86,14884,496有形固定資産275,874

267,983691635

持分法で会計処理される投資

47,00045,063

売上債権及びその他の債権

15,747

16,514

売却可能金融資産

7,067

6,742

906

1,362

55,10351,797615,887

591,360

108,084

100,790744

428

98,950103,9283652

デリバティブ金融資産

1,520

2,168

現金及び現金同等物

69,26383,472

278,564

291,438

1,031

2,638

279,595

294,076

895,482

885,436

137,547

152,585

1,854

1,744

仕入債務及びその他の債務

119,454

117,151

引当金

17,233

17,982

繰延収益

2,879

2,914

278,967

292,376

202

666

279,169

293,042

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2013年９月30日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

非流動負債
社債及び借入金

305,527

291,793

1,943

1,727

700

2,344

繰延税金負債

23,84923,641

退職給付引当金

94,23089,760

引当金

17,057

18,620

繰延収益

9,562

9,056

452,868

436,941

732,037

729,983

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,514

127,511

利益剰余金△22,462△11,275

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048△449△19,606

親会社の所有者に帰属する持分合計

153,004

145,031

非支配持分

10,441

10,422

資本合計

163,445

155,453

負債及び資本合計

895,482

885,436

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,275△68,048

四半期包括利益合計△11,187

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△19,606
19,162

剰余金の配当新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分
2013年９月30日残高

3
116,449

127,514△22,462△68,048

非支配
持分

資本合計

145,031

10,422

155,453

7,975

297

8,272

－

△278

△278

△6

△6

△6

1

4

4

△449

153,004

10,441

163,445（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51130,793△68,048

四半期包括利益合計△17,695

剰余金の配当△1,354

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分
2012年９月30日残高

5116,449

127,516

11,744- 10 -△68,048

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△45,392△22,775

非支配
持分

資本合計

161,313

9,222

170,535△40,470△117△40,587△1,354△414△1,768

16

16

16

12

17

17

△68,139

119,522

8,691

128,213

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)

11,0166,545

利息の支払額△9,234△6,908

利息の受取額

1,333

917△1,345△3,171

1,770△2,617

57

446

△21

△112

△6

△1,1881,230－

有形固定資産の取得による支出△9,221△15,713有形固定資産の売却による収入

1,966

1,690

無形資産の取得による支出

△650

△704

無形資産の売却による収入－30

売却可能金融資産の購入による支出△3△3

売却可能金融資産の売却による収入

795

33

貸付金の増減額

461

503

その他

384

104

△5,008△14,914

親会社の株主への配当金の支払額△6△1,352

非支配持分株主への配当金の支払額

△279

△418

社債償還及び借入金返済による支出△76,462△16,748

63,87053,261△1△1△12,878

34,742△16,116

17,211

65,173

24,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,589△1,361

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額

△139

－

53,50740,647

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社の取得による支出（取得額の純額）
子会社の売却による収入（売却額の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)(6)(i)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のグラスコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2013年４月１日

至

2013年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

119,519

152,085

30,128430

302,162

セグメント間売上高

8,585

1,033

48

2,643

12,309セグメント売上高計

128,104

153,118

30,176

3,073

314,471

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

4,414

4,637

2,959

△2,824

9,186

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,237△4,237

4,414

4,637

2,959

△7,061

4,949

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△6,050

営業損失△1,101

金融費用（純額）△9,340382

持分法による投資利益
税引前四半期損失△10,059

法人所得税

△471

四半期損失

△10,530- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2012年４月１日

至

2012年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

108,139

121,057

30,812670

260,678

セグメント間売上高

6,245

328

89

2,525

9,187

セグメント売上高計

114,384

121,385

30,901

3,195

269,865

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益（△は損失）△2,617

2,677

3,238

△975

2,323

－

－

－

△3,355△3,355△2,617

2,677

3,238

△4,330△1,032

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益（△は損失）
個別開示項目△10,075

営業損失△11,107

金融費用（純額）△7,773200

持分法による投資利益
税引前四半期損失△18,680

法人所得税

1,364

四半期損失

△17,316

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日 至 2013年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,177

170,870

44,706

4,682

380,435

1,408

5,407

4,593

264

11,672

その他

合計

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

153,295

161,126

45,3292,500

362,250

6,972

7,778

573

76

15,399その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

166

－

－

326

子会社の取得による収益

－

276

その他

63

60

229

662

△4,727△6,686有形固定資産等の減損損失△888△3,815

係争案件の解決に係る費用

△291

△192

その他

△373

△44

△6,279△10,737△6,050△10,075

個別開示項目（収益）：
売却可能金融資産の売却による利益
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)

当第２四半期連結累計期間における個別開示項目は以下の通りです。
売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生した費用であり、この中には主として欧州において設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。
有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループの英国・コーリーヒル及びスウェーデン・ハムスタッ
ドの建築用ガラス設備に関するものです。
係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における個別開示項目は以下の通りです。
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです（注記（６）(l)「企業結合」参照）。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、以前公表した、当社グループのコスト削減計画に基づき、世界各地で発生した費用です。
有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスの建築用ガラス設備に関するものです。
係争案件の解決にかかる費用は、前第２四半期連結累計期間において解決した係争案件に関して発生した費用です。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

金融収益
利息収入

1,370

782

為替差益

138

51

－

71

1,508

904

△8,550△6,684

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△136

△106

為替差損

△379

△171

△9,065△6,961△188△146△1,595△1,570△10,848△8,677

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△4.5％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して7.2％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2014年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
至 2012年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△11,054△17,695

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,588902,354

基本的１株当たり四半期損失（円）△12.25△19.61(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2013年９月30日）
至 2012年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△11,054△17,695
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）△11,054△17,695
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

902,588902,354－－902,588902,354

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△12.25△19.61（注）当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(f) 配当金
当第２四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額－

1,352

１株当たりの配当額
当第２四半期連結累計期間０円（前第２四半期連結累計期間

1.5円）(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2013年９月30日）
至 2013年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート
英ポンド

153

158

131

141

前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）
平均レート
期末日レート
126

126

米ドル

99

98

83

93

80

78

ユーロ

131

132

107

119

101

100

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
四半期損失

前第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）△10,530△17,316471△1,364

減価償却費（有形固定資産）

15,09912,835償却費（無形資産）

5,456

4,632

912

3,925

△153

△567

56

－

△552

665

金融収益

△1,508△904

金融費用

10,8488,677

持分法による投資利益

△382

△200

その他

△179

△1,199引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

19,5389,184

引当金及び退職給付引当金の増減△9,981△5,008△1,1943,830－未成工事支出金の増減

△262

△319

－売上債権及びその他の債権の増減

△550

1,105

－仕入債務及びその他の債務の増減

3,465△2,247

運転資本の増減

1,459

2,369

営業活動による現金生成額

11,016

6,545

調整項目：
法人所得税

減損損失
有形固定資産除売却損益
子会社の売却損益
繰延収益の増減

運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期
連結累計期間（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

83,472

43,346△18,299△18,549

65,173

24,797

69,26350,867△15,756△10,220

53,50740,647(j) 金融商品
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第２四半期連結会計期間末（2013年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産
英国国債

3,285

－

－

3,285

上場株式

148

－

－

148

非上場株式

－

－

3,017

3,017

その他の債券

457

－

－

457

その他

－

－

163

163

金利スワップ

－

95

－

95

為替予約

－

755

－

755

商品スワップ

－

1,576

－

1,576

金利スワップ

－

1,195

－

1,195

為替予約

－

965

－

965

商品スワップ

－

1,637

－

1,637

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

前連結会計年度末（2013年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産
英国国債

3,543

－

－

3,543

上場株式

143

－

－

143

非上場株式

－

－

3,144

3,144

その他の債券

415

－

－

415

その他

－

－

149

149

金利スワップ

－

101

－

101

為替予約

－

1,178

－

1,178

商品スワップ

－

2,251

－

2,251

金利スワップ

－

1,371

－

1,371

為替予約

－

923

－

923

商品スワップ

－

1,177

－

1,177

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として日本で保有されている非上場株式です。非上場株式の公正価値は、純資産
価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて算定しております。レベル３の金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産が主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

3,293

184

取得

29

－

処分

△154

△41

－

3,107

－

△1

連結損益計算書で認識された評価損益－△6

為替換算差額

12

△14

3,180

3,229

４月１日現在公正価値ヒエラルキーの
レベル２からレベル３への振替
公正価値ヒエラルキーの
レベル３からレベル１への振替

９月30日現在社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2013年９月30日）
帳簿価額

公正価値

前連結会計年度末（2013年３月31日）
帳簿価額

公正価値

銀行借入金

236,358

236,358

223,236

223,236

社債及びその他の借入金

62,92460,17962,46357,986

リース債務

1,460

1,460

1,751

1,751

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

4,785

4,785

4,343

4,343

305,527

302,782291,793287,316

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(k) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第２四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(l) 企業結合
当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
前第２四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
（Flovetro SpA社の取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・
ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パー
トナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グル
ープはこの持分に対する再測定を行い、再測定益94百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、908百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債
務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）169百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,001百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん93百万円を収益として認識しました。前述のジョイン
ト・ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、前連結会計年度の連結損益計算書において、個別開示項目として合計187百万円の収益を認識いたしました。
なお、IFRS第３号「企業結合」において認められている通り、前連結会計年度末において、この企業結合取引によって取得した資産と負債の公正価値の見直しを行いました。上記の金額は、この見直しを行った結果を反映しており、前第２四半期連結累計期間において個別開示項目として計上した、子会社の取得による収益の金額とは異なっております。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(m) 前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更(a) 会計方針」に記載の通り、当社グループは、IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用を受けて、比較情報の修正を行っております。この改訂の適用による、前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正額、及び当連
結会計年度（2014年３月期）の連結財務諸表における影響の実績額又は概算額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

前連結会計年度（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

金融費用の増加

1,361

1,014

税引前四半期損失の増加

４月１日現在９月30日現在
1,361

1,014

法人所得税の減少

308

256

四半期損失の増加

1,053

758

四半期包括利益合計の減少

1,053

758

退職給付引当金の増加

1,361

1,014

繰延税金資産の増加

308

256

親会社の所有者に帰属する持分合計の減少

1,053

758

資本合計の減少

1,053

758

基本的１株当たり四半期損失の増加（円）

1.17

0.84

希薄化後１株当たり四半期損失の増加（円）

1.17

0.84

金融費用の増加

2,722

2,028

税引前損失の増加

2,722

2,028

３月31日現在

法人所得税の減少

616

512

当期損失の増加

2,105

1,516

2,105

1,516

連結包括利益計算書における退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）の減少
当期包括利益合計の変動－－

親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

基本的１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

希薄化後１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

（７）重要な後発事象
2013年11月７日付けで、当社グループは英国セントヘレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止することを公表しました。これにより、当社グループの欧州における建築用ガラス事業の設備稼働率の更なる向上が見込まれます。
当フロートラインの休止に伴い、当年度において27億円の費用が発生するものと見込んでおります。

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