社会福祉事業一覧＜第一種社会福祉事業＞（１９事業）
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）です。（社会福祉法第 2 条第 2 項）
１

生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的に施設を経営する事業（社会福祉法第 2 条第 2 項第1 号）① 救護施設（生活保護法第 38 条第 2 項）
身体上または精神上著しい障害があるために、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設② 更生施設（同法第 38 条第 3 項）
身体上または精神上の理由により、養護および生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設③ 医療保護施設（同法第 38 条第 4 項）
医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設④ 授産施設（同法第 38 条第 5 項）
身体上若しくは精神上の理由または世帯の理由により、就業能力の限られている要保護者に対して、就労または技能の習得のために必要な機会および便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設⑤ 宿泊施設（同法第 38 条第 6 項）
その他、生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設⑥ 生計困難者に対する助葬事業

２

児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業（社会福祉法第 2 条第 2 項第 2 号）
① 乳児院（児童福祉法第 37 条）
乳児（保健上村の他の理由により必要のある場合には、概ね 2 歳未満の乳児を含む。）を入院させて、これを療育することを目的とする施設② 母子生活支援施設（同法第 38 条）
配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子およびその者の看護すべ
き児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設③ 児童養護施設（同法第 41 条）
乳児を除いて、保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを擁護し、あわせてその自立を支援することを目的とする
施設

④ 障害児入所施設（同法第 42 条第 1 項）
障害児を入所させて、下記の事業を行うことを目的とする施設(1) 福祉型障害児入所施設
保護、日常生活の指導および独立自活に必要な知識技能の付与(2) 医療型障害児入所施設
保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与⑤ 情緒障害児短期治療施設（同法第 43 条の 2）
軽度の情緒障害を有する概ね 12 歳未満の児童を短期入所させ、又は保護者の元から通わせて、その情緒障害を治すことを目的とする施設⑥ 児童自立支援施設（同法第 44 条）
不良行為をなし、又はなす恐れのある児童および家庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の元から通わせて個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設
３

老人福祉法に規定する以下の施設を経営する事業（社会福祉法第 2 条第 2 項第 3 号）
① 養護老人ホーム（老人福祉法第 20 条の 4）
65 歳以上の者であって、環境上の理由および経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を、市町村による措置に基づき入所させ、養護することを目的とする施設② 特別養護老人ホーム（老人福祉法第 20 条の 5）
介護保険法の規定による介護老人福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者又は生活保護法の規定による介護老人福祉施設サービスに係る介護扶助に係る者を入所させ、又は市町村による措置に基づき、身体上又は精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、かつ居宅において常時介護を受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人保健施設に入所することが著しく困難であると認められる 65 歳以上の者を入所させ、養護することを目的とする施設③ 軽費老人ホーム（老人福祉法第 20 条の 6）
無料または低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム以外のもの

４

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者支援施設を経営する事
業（社会福祉法第 2 条第 2 項第 4 号）
① 障害者支援施設（障害者自立支援法第 5 条の 11）
障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害サービスを行う施設

５

売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業（社会福祉法第 2 条第 2 項第 6 号）
① 婦人保護施設（売春防止法第 36 条）
要保護女子（性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子）を入所させて保護するための施設

６

授産施設及び生計困難者に無利子又は低利で資金を融通する事業（社会福祉法第 2 条第2 項第 7 号）
① 生活保護法第 38 条第 5 項に規定する授産施設を経営する事業② 生活困窮者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業＜第二種社会福祉事業＞（５６事業）
比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業（主として在宅・通所サービス）です。（社会福祉法第 2 条第 3 項）
１

生計困難者に対してその、住居で衣食その他日常の生活必需品、若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応じる事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 1 号）

２

生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業 （社会福祉法第 2 条第 3項第 1 号の 2）

３－１

児童福祉法に規定する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 2 号）

① 障害児通所支援事業（児童福祉法第 6 条の 2 第 2 項～第 5 項）
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスおよび保育所等訪問支援を行う事業② 障害児相談支援事業（同法第 6 条の 2 第 7 項、第 8 項）
障害児支援利用援助および継続障害児支援利用援助を行う事業③ 児童自立生活援助事業（同法第 6 条の 3 第 1 項）
義務教育を修了した児童であって、里親への委託措置や児童養護施設等への施設入所を解除されたもの等について、児童の自立を図るため、都道府県による措置に基づき、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助および生活指導を行う事業④ 放課後児童健全育成事業（同法第 6 条の 3 第 2 項）
小学校に就学している概ね 10 歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童更生施設等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、健全な育成を図る事業⑤ 子育て短期支援事業（同法第 6 条の 3 第 3 項）
保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の施設に入所させ、その者に必要な保護を行う。
⑥ 乳児家庭全戸訪問事業（同法第 6 条の 3 第 4 項号）
一の市町村（特別区を含む。以下同じ）の区域内における原則として、全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児およびその保護者の心身の状況および養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業⑦ 養育支援訪問事業（同法第 6 条の 3 第 5 項）
厚生労働省で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により、把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に看護させることが不適当であると認められる児童およびその保護者または出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業⑧ 地域子育て支援拠点事業（同法第 6 条の 3 第 6 項）
厚生労働省令で定めるところにより、乳児または幼児およびその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業⑨ 一預かり事業（同法第 6 条の 3 第 7 項）
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり必要な保護を行う事業⑩ 小規模住居型児童養育事業（同法第 6 条の 3 第 8 項）
里親への委託措置や児童養護施設等への施設入所に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育に関し、相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者の住居において養育を行う事業⑪ 小規模保育事業（同法第 6 条の 3 第 10 項）
保育を必要とする乳児・幼児で満 3 歳未満の者について、厚生労働省令で定めるところにより、その者の保育を行う事業⑫ 病児保育事業（同法法第 6 条の 3 第 13 項）
保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった就学している児童であって、疾病にかかっている者について、厚生労働省令で定めるところにより、その者の保育を行う事業⑬ 子育て援助活動支援事業（同法第 6 条の 3 第 14 項）
厚生労働省令で定めるところにより、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業
３－２

児童福祉法に規定する施設（社会福祉法第 2 条第 3 項第 2 号）

① 助産施設（同法第 36 条）
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて助産を受けさせることを目的とする施設② 保育所（同法第 39 条）
日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育することを目的とする施設③ 児童更生施設（同法第 40 条）
児童遊園、児童館等児童に関する健全な遊びを与えて、その健康をお増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする施設④ 児童家庭支援センター（同法第 44 条の 2 第 1 項）
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、都道府県又は児童相談所

長からの委託を受けて指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等の援助を総合的に行うことを目的とする施設⑤ 児童の福祉の増進について相談に応じる事業
４

幼保連携型認定こども園を経営する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 2 号）
保護者が働いている、いないに関わらず教育・保育を一体的に行う施設

５－１

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 3 号）

① 母子家庭日常生活支援事業（母子及び父子並びに寡婦福祉法第 17 条）
配偶者のいない女子で現に児童を扶養している者がその者の疾病、その他の理由により日常生活等に支障を生じたと認められる場合において、都道府県又は市町村による措置に基づき、その者の居宅における乳幼児の保育若しくは食事の世話若しくは専門的知識をもって行う生活および生業に関する助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業② 父子家庭日常生活支援事業（同法第 31 条の 7 第 1 項）
配偶者のいない男子で現に児童を扶養している者がその者の疾病、その他の理由により日常生活等に支障を生じたと認められる場合において、都道府県又は市町村の措置に基づき、その者の居宅における乳幼児の保育若しくは食事の世話若しくは専門的知識をもって行う生活および生業に関する助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業③ 寡婦日常生活支援事業（同法第 33 条）
寡婦がその者の疾病、その他の理由により日常生活等に支障を生じたと認められる
場合において、都道府県又は市町村の措置に基づき、その者につき、その者の居宅における食事の世話若しくは専門的知識をもって行う生活および生業に関する助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業
５－２

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する施設（社会福祉法第 2 条第 3 項第 3 号）

① 母子・父子福祉センター（同法第 39 条第 2 項）
無料又は低額な料金で、母子家庭等に対して各種の相談に応ずるとともに生活指導および生業の指導を行う等、母子家庭の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とする施設② 母子・父子休養ホーム（同法第 39 条第 3 項）
無料又は低額な料金で、母子家庭等に対してレクリェーションその他休養のための便宜を供与することを目的とする施設
６－１

老人福祉法に規定する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 4 号）

① 老人居宅介護等事業【訪問介護】（老人福祉法第 5 条の 2 第 2 項）
ア

介護保険法の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅サービス費、夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地
域密着型介護サービス費又は介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費若しく

は特例介護予防サービス費の支給に係る者
イ

生活保護法の規定による訪問介護および夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護に係る介護扶助に係る者

ウ

市町村による措置に係る者
上記の者につき、居宅において入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談および助言その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業② 老人デイサービス事業【通所介護】（同法第 5 条の 2 第 3 項）
ア

介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若し

くは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防通所介護に係る介護予防サービ
ス費若しくは特例介護予防サービス費又は介護予防認知症対応型通所介 護に係る地域密着型介護予防サービス若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者（その者を現に養護する者を含む）
イ

生活保護法の規定による通所介護及び認知症対応型通所介護又は介護予防通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護に係る介護扶助に係る者（擁護者を含む。）

ウ

市町村による措置に係る者
上記の者につき、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等に通わせ、これらの者につき入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与する事業③ 老人短期入所事業【短期入所生活介護】（同法第 5 条の 2 第 4 項）
ア

介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護サービス費の支給に係る者（その者を現に養護する者を含む）

イ

生活保護法の規定による短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に係る介護扶助に係る者

ウ市町村による措置に係る者
上記の者につき、特別養護老人ホーム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設に短期入所させ、養護する者④ 小規模多機能型居宅介護事業（同法第 5 条の 2 第 5 項）
ア

介護保険法の規定による小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービ
ス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービ
ス費の支給に係る者

イ

生活保護法の規定による小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る介護扶助に係る者

ウ

市町村による措置に係る者
上記の者につき、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じてそれらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活を営むのに必要な便宜および機能訓練を供与する事業⑤ 認知症対応型老人共同生活援助事業【グループホーム】（同法第 5 条の 2 第 6 項）
ア

介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防認知症対応型共同生
活介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者

イ

生活保護法の規定による認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護に係る介護扶助に係る者

ウ

使用村による措置に係る者
上記の者につき、これらの者が共同生活を営むべき住居において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業⑥ 複合型サービス福祉事業（同法第 5 条の 2 第 7 項）
居宅介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護監護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護および小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について、一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省で定めるものとする。
６－２

老人福祉法に規定する施設（社会福祉法第 2 条第 3 項第 4 号① 老人デイサービスセンター（同法第 20 条の 2 の 2）ア

介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービ
ス費の支給に係る者（その者を現に養護する者を含む）

イ

生活保護法の規定による通所介護および認知症対応型通所介護または介護予防
通所介護および介護予防認知症対応型介護に係る介護扶助に係る者（擁護者を含む）

ウ

市町村による措置に係る者
上記の者を通わせ入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設② 老人短期入所施設（同法第 20 条の 3）
ア

介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護サービス費の支給に係る者（その者を現に養護する者を含む）

イ

生活保護法の規定による短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護に係る介護扶助に係る者

ウ

市町村による措置に係る者
上記の者を短期入所させ、養護することを目的とする施設

③ 老人福祉センター（同法第 20 条の 7）
無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上およびレクリェーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設④ 老人介護支援センター（同法第 20 条の 7 の 2）
地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行なう者、老人福祉施設、老人クラブその他の老人の福祉の増進することを目的とする事業を行なう者との連絡調整等の援助を総合的に行うことを目的とする施設
７－１

障害者総合福祉法に規定する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 4 号の 2）① 障害福祉サービス事業（障害者自立支援法第 5 条第 2 項～第 16 条）
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行訓練、就労継続支援および共同生活援助等を行う事業② 一般相談支援事業（同法第 5 条第 18 項～第 20 条）
基本相談支援および地域相談支援（地域移行支援および地域定着支援）のいずれも行う事業③ 特定相談支援事業（同法第 5 条第 18 項、第 21 条、第 22 条）
基本相談支援および計画相談支援（サービス利用支援および継続サービス利用支援）のいずれも行う事業④ 移動支援事業（同法第 5 条第 25 項）
障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業
７－２

障害者自立支援法に規定する施設（社会福祉法第 2 条第 3 項第 4 号の 2）① 地域活動支援センター（同法第 5 条第 26 項）
障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う施設② 福祉ホーム（同法第 5 条第 27 項）
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活上必要な便宜を供与する施設
８－１

身体障害者福祉法に規定する事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 5 号）

① 身体障害者生活訓練等事業（身体障害者福祉法第 4 条の 2 第 1 項）
身体障碍者に対する点字又は手話のの訓練その他の身体障碍者が日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練その他の援助を提供する事業② 手話通訳事業（同法第 4 条の 2 第 2 項）
聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障碍者（聴覚障碍者等）につき、手話通訳等に関する便宜を供与する

事業③ 介助犬訓練事業（同法第 4 条の 2 第 3 項）
介助犬の訓練を行うとともに、肢体不自由者に対し、介助犬の利用に必要な訓練を行う事業④ 聴導犬訓練事業（同法第 4 条の 2 第 3 項）
聴導犬の訓練を行うとともに、肢体不自由者に対し、介助犬の利用に必要な訓練を行う事業
身体障害者福祉法に規定する施設（社会福祉法第 2 条第 3 項第 5 号）

８－２

① 身体障害者福祉センター（同法第 31 条）
無料又は低額な料金で、身体障碍者に関する各種の相談に応じ、身体障碍者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進およびレクリェーションのための便宜を総合的に供与する施設② 補装具制作施設（同法第 32 条）
無料又は低額な料金で、補装具の制作又は修理を行う施設③ 盲導犬訓練施設（同法第 33 条）
無料又は低額な料金で、盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害のある身体障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設④ 視聴覚障害者情報提供施設（同法第 34 条）
無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録したものであって、専ら視聴覚障害者が利用するものを制作し若しくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、又は点訳若しくは手話通訳等を行う者の養成若しくは派遣等の便宜を供与する施設⑤ 身体障害者の更生相談事業（同法第 1 条）
知的障害者福祉法に規定する知的障害者の更生相談事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 6９号）
① 知的障害者の更生相談に応ずる支援事業（知的障害者福祉法第 12 条）
地域の知的障害者の福祉に関する各般の問題につき、主として居宅において日常生活を営む 18 歳以上の知的障害者又はその介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、都道府県の福祉事務所長からの委託を受けて相談および指導を行い、併せてこれらの者と市町村、知的障害者居住生活支援活動を行う者、知的障害者援護施設、医療機関等との連絡および調整等の援助を総合的に行う事業
10

生計困難者のために無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 8 号）
11

生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号）

12

生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険に規定する介護老人保健施設を利用させる事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 10 号）
13

隣保事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 11 号）
隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金で利用させること。その他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うもの。

14

福祉サービス利用援助事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 12 号）
精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の対し、無料又は低額な料金で、福祉サービスの利用に関し相談に応じ、および助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために手続き又は福祉サービスの利用に関する費用の支払いに関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業

15

社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業（社会福祉法第 2 条第 3 項第 13 号）