NYK GROUPESG STORY
BOOKBringing value to life.

日本郵船株式会社

WELCOME TO OUR STORY
当社グループ企業理念の基本理念

CONTENTS

2

Bringing value to life .
モノは必要な時に、必要な人、必要な場所にあってこそ、その価値が生まれます
資源・技術が世界各国に偏在する今の社会においては、

社長メッセージ4

これからも社会に必要とされる

6

ESG 経営が目指すもの

企業グループへ運ぶものは変わっても、海運や物流はなくてはならない存在です
資源や穀物、自動車をはじめとするさまざまな製品や半製品、一般消費財など安価に安定的に、そして安全に届けることが、私たちの責務です

これまでの数々の成功や失敗の経験、培った人的ネットワークがモノ運びを超えた新しい挑戦に私たちを駆り立てます

08 これからのNYKグループを創る新たな価値創造の取り組み

PART

01

NYK LINE

世界中の人々が豊かで快適に暮らせるように
そして、社会や産業を支え続けるために

これからは必要なモノ・コトを

必要な時に

必要な人

PART

02

必要な場所へ

社会から一段と必要とされる企業グループを目指して

PART

03

08

1-1

12

1-2

15

1-3

18

1-4

安全運航

温室効果ガス（GHG）排出量削減による環境負荷の低い輸送モードの提供

新規事業としてのエネルギー分野への挑戦
社会課題から取り組む活動

20 新たな価値創造を推進する人・組織の強化
20

2-1

22

2-2

24

2-3

求める人材像・人材育成
多様性の高い組織（ダイバーシティ&インクルージョン）
人事制度・働き方改革

26 ESG経営を支える経営基盤の強化
26

3-1

26

3-2

27

3-3

28 進化するESGストーリー
30 あとがきNYK GROUP ESG STORY BOOKESG 経営を支える仕組み

グループ・ガバナンスの浸透
人権の再認識2

社長メッセージ

3「 E S G 」というモノサシを加えることで見えてくる、

各 現 場 が 持つさまざまな可 能 性 を追 求し、磨き上 げ、新た な価 値として社 会 にお 届 けする

この先 も

社 会 からの要 請 に応え続 ける
企 業 グループとして

日本郵船は、2020年に創立135年を迎えまに、当社グループらしい道筋を示し、ステーク

ホルダーからの共感を得ることができたなら、圧倒的な差別化戦略になるはずです。

課題に、真摯に向き合うべき」という社会からの要請に対し、成長戦略を描ける会社こそが生き残っていくと確信しています。

ここに、将来のありたい姿を思い描き、数多今の繁栄を享受し、企業活動を今後も継続

くの議 論を経て、NYK グループ ESGストー

づらい世の中で、持続可能な社会に必要な存り所となっていた「経済性」に「ESG」というモリーを策定しました。今までの行動基準の拠した。同時に三菱の創始者である岩崎弥太郎

できるのか。不確実性が高まり、未来が見通しが経ちます。今、こうしてNYKグループとして在であり続けられるのか。その答えを発見する

ノサシを加える。当社グループ全員が、全ての況は、お客さまをはじめとするさまざまなしているはずだと信じています。当社グループできるようになれば、「NYKグループは社会援を長年にわたっていただいたことはもとよ

ESGのモノサシで本気で追求し、磨き上げ、ができると思います。私は先頭に立ってこの世代が社会の変化に対して冷徹な判断と果事業として成り立たないと思われていた領域

が、当社の祖業である海運業を興して150年

社 会 にその 存 在 が 許されているという状

ステークホルダーの皆さまから、力強いご支り、当社グループの先人たち、ならびに現役

敢な挑戦を繰り返すことにより導かれてきたものです。

鍵は、当社グループ内のどこかに確実に存在

内に点在する今はまだ目に見えない価値を形にする経営努力は、これまでの常識では、にまで目を凝らしていくことでもあります。

今、当社グループに必要なことは、ESG（環その一方、統合報告書であるNYKレポー

境、社会、ガバナンス）を経営の中心に据え、というのは、化石燃料を大量に使用するといを広く、これまでの考え、組織の有り様、行動点から�劣位�にあり、環境課題に対する道筋

的に自らを革新すること。すなわち「企業は、ト2020でも述べた通り、船のみならず物流業
う点において、気候変動対応や環境保全の観を明確に示すことができなければ、事業継続

NYK GROUP ESG STORY BOOKもままならないという危機感があります。逆行動に対してこの意識を共有し、自然と行動の要請に応えている」と胸を張って言うこと
新たなESG 経営に全力を尽くします。当社

グループは、�Bringing value to life.�という基本理念の下、これからも社会の要請に応え続けていきます。

役員・従業員一人ひとりが、視座を高く、視野様式に至るまでを振り返り、圧倒的に、徹底

気候変動などに代表されるような社会的な

NYK GROUP ESG STORY BOOK

2021年2月
代表取締役社長・社長執行役員

長澤 仁志

4

これからも社会に必要とされる企業グループへ

5

135 年

既存の事業基盤

創業から135年。今日に至るまで、609 拠点グローバルな物流ネットワークを構築しています。

777 隻

社会や産業の「挑戦」を日夜支えています。

35,000 人
NYKグループの社員数は合計約3.5万人。

当社グループ運航船に乗船する外国人船員を含めれば約5.2万人にもなります。

多様なバックグラウンドと専門性を持った社員が世界各地の現場で活躍しています。

の追求といった「Economy」のモノサシだけ

でなく、長期的な視点で、社会・環境課題の解決に貢献する「ESG」のモノサシも判断にG

タンカー、LNG船など、あらゆる船種を展開し、構築しています。

従来の企業価値向上のための経済性や規模S（2020年9月末現在）

コンテナ船、ドライバルカー、チップ船、自動車専用船、

日本を起点に北米、欧州、アジアの15都市を結ぶ航空貨物輸送ネットワークをNYKグループは ESGを経営戦略に統合し、E40を超える国と地域に600以上の物流拠点を有し、社会や産業を下支えしてきました。

モノ・コト運びの価値をESGで再定義する

新たな価値を創造する

世界で選ばれる総合物流企業として、社会やお客さまのニーズに寄り添い、モノ運びを通じて、

15 都市

事業を通じて社会課題の解決を図り、PART 0137 サイト

これからのNYKグループを創る新たな価値創造の取り組み

PART 02

新たな価値創造を推進する人・組織の強化

自動車輸送では海上のみならず、PART 03

陸上においても付加価値の高いサービスをESG経営を支える経営基盤の強化

提供しています。

ESG経営を推進することで、中長期の未来を思い描き、常に新たなことに挑戦し続ける企業グループとなることは

Economy非常に高い理想ですが、ESG 経営の実現に・お客さまやパートナーに選ばれ続ける・ESG課題解決の必要性に共感いただけるさま

向けて、今一度、社内変革を促します。

ざまなステークホルダーに応援していただける・ESG 経営で差別化を図り、成長戦略を描く

加えながら、企業のサステナビリティと環境・

ESG

社会のサステナビリティの両立を可能とする「ESG経営」を推進していきます。

NYK GROUP ESG STORY BOOK

Sustainable
Solution
Provider

サステナブルな企業グループとなることを目指しています。

また、日々の事業活動においてもEconomyとは難しいと考えます。未来に向けたサステ

そこに経営資源（ヒト・モノ・カネ・データ）を

物流の産業界をリードし、先陣を切る覚悟でとESGの両方のモノサシを持つという意味は、
投 入 し、Sustainable Solution Provider（社会・環境課題の解決案をも提示する企業）として、さまざまなステークホルダーに価値を届ける存在になることです。そうした存在にならなけれ ば、当社グループが 生き残るこ

NYK GROUP ESG STORY BOOK

ナブルな環境・社会を構築するために、海運・
臨み、お客さまやパートナーの理解や協力を得て、共にサステナブルであることを目指

します。

6

ESG 経営が目指すもの

経 営 が 目 指 すも の

E
S
G

7

NYK グループの「ESG」経営とは？

お客さま・パートナーから選ばれる存在 ／ 従業員の満足度向上

×

既存のモノサシ

収益最大化

新たな価値創造

・ 経済性

・ 規模

・ 既存事業を差別化

新しいモノサシ

私たちに教えてくれます。例えば、環境には・ 地球環境への貢献度はどうか、グループ社員は働きが・ 働きがい・ ステークホルダー

Bringing value to life.

ESGのモノサシを持つ

Sustainable
Solution
ProviderESG 経営

ガバナンスでしっかり支えることが、当社グループが行うべきESG 経営と考えています。
今回の NYK グループ ESGストーリーで示し（ヒト・モノ・カネ・データ）ているのは、当社グループのESG経営が目指す取り組みの一部にすぎません。これから、～新たなモノサシで捉え直した 4つの事業テーマ～

NYKグループは、2018年3月に発表した中期経営計画にて、「ESGの経営戦略への統合」

を明示しました。当社グループの収益最大化

されるSustainable Solution Providerを目指すということです。

では、Sustainable Solution Provider

モノサシで徹底的に考え抜いたうえで、当社グループが社会から必要とされる存在であり続けるために必要だと判断できれば、短期的として何をなすべきか。まずは、日々の事業には、業績に貢献しないものであったとして図る考えを提示しています。当社グループは

た「Economy」という従来持ち合わせてきた

プの経営資源であるヒト・モノ・カネ・データ

極的に取り組んできましたが、中期経営計画「ESG」のモノサシを持つことから始まります。

ループの既存事業の差別化や、新たな事業領

指すESG経営についてさまざまな角度から議課題の解決に自分の仕事を通じてどのようにグループ社員の働き甲斐や誇りにもつながる

見つめ直すと、当社グループの至るところですると考えます。

融合させ、当社グループの新たな価値創造を従来より企業の社会的責任を果たすべく、積発表後、今日に至るまで、当社グループが目論を繰り返してきました。その答えは、改めて当社グループは「社会の公器」であることを認識し、これからも社会や産業から必要と活動を考える上で、経済性や事業規模といっモノサシに加え、グループ社員一人ひとりがこれら二つのモノサシを持って、社会・環境貢献できるのか。その視点から業務を改めて
価値創造の種が見えてくるはずです。ESGのNYK GROUP ESG STORY BOOK

も、長期的な視点で、そうした種に当社グルーを重点的に投入します。その結果、当社グ域を作り出すこと、またブランディングの向上、など、当社グループの企業価値向上を可能に

1

安全運航

中期経営計画と社 会・環 境のサステナビリティの追 求を

2

GHG

排出量削減

Digitalization
データ分析
アプリケーション開発• 船舶・運航データの環境整備• 船舶・運航情報のアプリケー
ションの開発

運航技術向上エネルギー分野

3

ESG 経営について、当社グループ内のあら

持続可能な
社会・環境

重点テーマ

既存領域

への挑戦

and
サプライチェーン
全体の効率化• デジタルツイン、自動化の研究・実用化

燃料転換

た視点です。社会・環境課題を敏感に察知を加え、その両輪を事業活動の基盤となる

マテリアリティ（安全・環境・人材）

×ホルダーの期待に応えられているのかといっ

つまり「持続可能な社会・環境」という視点

ガバナンス

収益最大化

いを感じられるのか、さまざまなステーク

いうモノサシに、ESGという新しいモノサシ、

事例：NYK グループが創出する、これからの価値

ESG 経営が目指すもの

充分な配慮が行き届いているか、地域社会するモノサシと言えます。
「収益最大化」と

ESG 経営を加速させる

経営資源を投入なく、長期的視点で業務を見つめる大切さを

持続可能な
社会・環境
・ 地域社会・ マーケット・ 事業領域を拡大

・ 社会・環境課題への貢献

ESG のモノサシは、短期的思考に陥ること

新領域

4

ゆる部 門や階 層、地 域で活 発 に議 論 が交わされていくことで、取り組み内容はもっと

もっと成長していくはずです。その一つひとつを大切に育て上げ、その取り組みを多くのステークホルダーにも共感いただくことで、
社会課題
への貢献

Green
グリーンビジネス• 再生可能エネルギーへの直接的・間接的

新規ビジネスの発掘

技術革新

NYK GROUP ESG STORY BOOKESG 経 営 がこの先の当 社グループの成 長
戦略そのものになると考えています。

8

91-1.安全運航

安全運航の達成は、当社グループの事業継続の根幹です。安全運航は、

推進体制

PART

01

これからの NYK グループを創る新たな価値創造の取り組みて、既存・新規双方の領域から、「安全運航」「エネルギー分野への挑「GHG排出量削減」

戦」「社会課題への貢献」の4つの取り組みについて説明します。

安全対策推進本部

環境対策推進本部

能性があります。また、事故による油流出などが環境に与える影響は計

安全対策運営委員会

環境対策運営委員会と人命が脅かされ、お客さまからお預かりした大切な貨物も毀損する可り知れません。安全運航は当社グループの必ず達成すべき使命であり、地域別＆下部組織

いままで安全運航を最優先事項として取り組んできたことは、当社の誇りでもあります。

安全運航

船員・船の
安全確保

事故ゼロ

油流出ゼロ

環境負荷低減海洋生態系保護

船員の命を守る

Initiative 1

ルール・仕組み・推進活動

手順不遵守

経験不足

＋
教育・訓練
不足

安全を生む

「能力」の向上人とデジタルの融合

不適切な指示

当社は1980年代に世界的に頻発した海難事故を教訓に、1992年にいち早く全社的安全管理組織として安全推進本部を設立しました。当時から安全管理を経営の中枢に位置付け、経営トップが安全推進本部長を務める安全ガバナンス体制を構築しています。これは1998年に会社の安全管理責任を定めた国際安全管理コードが条約として定められる以前からであり、安全を経営責任として受け止め担保する企業文化をもって安全運航を成し遂げるためには、優秀な人材の育成が重要です。当社のドライバルク・客船

タスク別委員会

燃費節減対策委員会 など築く礎にしたところにあります。2007 年には、フィリピンに商船大学（NYK-TDG Maritime Academy、以下 NTMA）を設立、優秀な船員を育成し、安定確保につなげています。また、自営のトレーニングセン

ターの運営、キャデット船（練習船）の運航などを通じ、国籍に関係なく、NYK内に蓄積された安全運航に関するノウハウや知見を確実に伝承するための育成システムを整えています。

また、1997年7月2日、当社が運航するタンカー「ダイヤモンド・グレース」が東京湾中ノ瀬の浅瀬へ接触し、原油約1,550キロリットルを流出させた油濁事故から、社会的責任の重さを再認識し、当該事故を教訓とした安全推進キャンペーンを毎年継続的に実施しています。当時の教訓をである船主との対話により安全レベルを高める仕組みです。当社スタッ

船陸のスタッフが受講するなど、双方向のコミュニケーションを促進する

フが運航船や船主事務所に足を運び乗組員や会社担当者とFace to

風化させることのないよう、再現映像を基に作成したe-ラーニングを活動を展開し、常に安全文化の醸成に努めています。

NAV9000

コミュニケー
ションエラー

安全推進体制安全運航を担う人材育成と安全文化の醸成

当社は1998年に策定した「NAV9000」システムにより、自社船のみなら

本船安全アセスメント・
改善要望

安全運航と環境保護を目的とした

NYK 独自・約 1,500 項目 のチェックリスト

対話 による

更新「人と船」の安全レベルの向上

NYK GROUP ESG STORY BOOK

エネルギー船・リキッド

ず傭船船隊にも安全の目配りをしています。これはビジネスパートナー

海運のインシデントの原因いたことを示すものです。

船種別委員会

独自の品質保証規格「NAV9000」

Initiative 2

共に成長する枠組みです。

太郎が三菱商船学校（現在の東京海洋大学）を設立し、近代国家日本をコンテナ船・自動車船*1. NYK-Maritime Education Committee

人が安全をつくり、安全が人を守り育てる「人と船」のN-MEC* 1技術委員会

地域別 SEMC
East Asia
South Asia
EuropeNorth America

えて、実効性の高い対策を互いに講じていくことを目指しており、社会と「安全をなすには、まずは人を育てるところから」とするDNAは、岩崎弥

船員教育・訓練および育成を司る委員会

安全運航により、船員の命と環境を守る

安全レベルの向上

NYK LINEの重要性の相互理解を図ってきました。コンプライアンスのレベルを超点からも必要不可欠な要素です。ひとたび、重大な海難事故が発生する

ESG 経営で目指す「これからのNYKグルー

プを創る新たな価値創造の取り組み」とし

安全・環境対策推進委員会（SEMC）

委員長：社長乗組員や船の安全を守り、貨物の安全と安定したサービスの提供につながるとともに、美しい海を次世代につなぐ環境保護「海への恩返し」の観Faceで安全情報、顧客要求事項、最新の業界スタンダード、そして当社グループのもつ経験などに関する情報交換により、安全管理や環境保全

要望
お客さま

理解・行動定着の促進

NAV9000• 海域や運航の近況共有• 課題や改善点の指摘

報告• 運航やマネジメントに関する
アドバイス

見 直し

インプット

外部事象

事故対策および法令・協定・業界スタンダート変更など

是正計画書の提出

NYK GROUP ESG STORY BOOK

自社船・傭船含む全運航船

約 750 隻 が対象

年間 250 隻・約 30 社 の安全アセスメントを実施

PART 0110

安全を生む「能力」の向上

PART 01

サーによる加速度といったデータなどがビッグデータとして得られるよ うになりました。そのデータを基にした運航船の不具合発生の予兆や故障

デジタル技術をフル活用し、サステナビリティ向上を目指すに重大事故の早期発見のための解析・診断は、運航経験豊富な当社エ

当社グループは、造船・機械工学系の専門技師を配置し、事故・不具合

キスパート
（海技者）
しか持ちえない能力です。

り、高品質な船隊整備を実現しています。また、近年においては、高品質するRemote Diagnostic Center（RDC）
をマニラに開設しました。ここ全レベルの飛躍的な向上を図る、未来に向けた半歩先の技術開発に取パートの専門知見により深堀し、精度の高い情報をSIMS搭載船へ伝え情報からの学びをNYKスタンダートとして新造船仕様に生かすことによな船舶の建造技術にさまざまなデジタル技術を掛け合わせることで、安り組んでいます。常に一段高いレベルの安全運航を継続していくことこ

2020年8月には「SIMS」搭載船の機関運転状態を効率的に集中監視

ではAIによるエンジンプラントの異常検知システムの結果を当社エキスていきます。検知、判断、伝達、フィードバックという流れの中でAIと人間

そが当社グループの差別化の根幹です。デジタル技術をさらに活用した（Expert）が効率よく機能するシステム（Expert-in-the-Loop）を構築し当社グループのサステナビリティ向上を目指しています。

防や、運航船上でのエッジコンピューティング化を目指した異常検知シ

安全かつ高品質な物流サービスを維持・提供することで、お客さまと陸上からの運航船監視による事故・故障予防および不具合の早期発見

2008年から導入している船舶パフォーマンスモニタリングシステム「SIMS（Ship Information Management System）」により運航船舶の位置、速力、風向・風力、機関運転状態（温度、圧力、流量など）、動揺センています。また、高度AI技術を活用したデータ解析・診断による事故予

ステムの研究開発も行っています。RDCによる状態監視、事故予防、予防保全の知見が充分に蓄えられ、航海・操船データが遅延なく得られる通信環境が整った際には、われわれの目指す有人自律運航船のオペ

レーションセンターの機能も担うことができると考えています。

SIMS（Ship Information Management System）

Human Elementの観点からの安全レベルの向上

2018年12月に運用を開始した船舶管理業務のデジタルプラットフォーム

NiBiKiシステムにより、安全管理マニュアルに基づいた各種業務手順確認、作業許可、安全確認、災害事故報告などがデジタル化されました。運航船

上のiPadで実施された安全チェック、作業許可申請、承認、報告、記録はリアルタイムで陸上のサーバーに蓄積されます。またSIMSデータとの組み合わせにより、これまで困難であった事故発生原因のHuman Element（人的要因）にも踏み込んだ解析も可能となります。デジタル化による乗組員、会社担当者の業務負担の軽減はもちろんのこと、「人の動き」をビッグデータ化することによって安全レベルの向上を目指しています。
自律運航船技術に関する研究

自律運航船に関する技術開発は、事故発生率の低減とともに、乗組員の労働負荷軽減による効率運航や安全レベルの向上が狙いです。操船システムに自動避航機能を導入し、乗組員の避航操船を支援することで衝11することで効率運航・機関事故の未然防止、さらには緊急時における陸上からの遠隔操船による座礁事故の回避といった効果が期待でき、既に実験において衝突回避に効果があることを確認しています。

当社グループには、内製のフルミッション型操船シミュレータを活用して蓄積した船長・航海士の避航操船に関する30年以上の膨大なデータがあり、避航操船のアルゴリズム開発に活用しています。この避航操船の計画と実施システムの概念設計については、日本海事協会より認証を取得しています。

また、英国ロイド船級協会が提示する自動運航レベル3（有人自律運航）を目指した、自律運航船技術に関する研究を2016年より国内航海計器メーカーと開始、その後も国内外の多数の海事関連企業、船級協会および大学などと共同研究を行っています。2020年には公益財団法人日本財団が実施する無人運航船プロジェクト MEGURI 2040に採択され、国内27社を超えるパートナーとともに内航船における無人運航船の実証実験の成功を目指しています。

突事故を減らし、陸上から船舶を監視・状況診断・結果をフィードバック

Remote Diagnostic Center（フィリピン・マニラ）

データの
精度監視

LiVE for Shipmanager
各種運航データを一つにまとめ、

安全運航のための危険予測や燃費の削減にDQMS活用できるデータに加工するアプリケーション

運航・燃費・

海洋データの共有

SIMS

Data Quality Management System

取得データの欠損率や遅延率などを監視。

データの品質を一定に保つ（Ship Information Management System）

運航状況や燃費データを計測

データ
解析

天候データ活用で効率的なルートを算出

�Expert in the Loop�

異常検知プログラムの結果をもとに、専門知識を持った海技者が正誤・重大度を見極め、お客さまへの説明も含め対応をする

異常検知プログラム

AI により本船機関プラント
約 200 隻に導入済み

NYK ／船舶管理会社

NYK GROUP ESG STORY BOOK

タデー

船舶、管理会社へ

解析データ

今後は自律運航船の解析

Expert
判断の異常を検知NYK GROUP ESG STORY BOOK

コントロール情報

発信へと発展予定

� LiVE for Shipmanager �を用いて、AI の異常検知結果を専門家の目で診断分析

PART 0112

1-2.温室効果ガス（GHG）排出量削減による環境負荷の低い輸送モードの提供

GHG排出量削減は、いますぐに取り組まなければなければいけない
環境課題です。この課題の解決の努めなくしては、事業活動そのものの継続が難しく、GHG排出量削減と事業戦略の両立は必要不可欠です。

また、GHG排出量削減の目標達成に向けた自助努力は言うまでもなく、同様の問題を抱えるお客さまや当社グループのGHG排出削減の活動にご理解を示していただけるパートナーの皆さまと一緒に取り組み、課題解決に貢献していきたいと考えています。

PART 01

IMOが掲げるGHG排出削減戦略（基準年：2008年比）、および当社グループのGHG排出原単位削減目標（基準年：2015年比）は以下のPricing）の導入や、これまで先進的に取り組んできたグリーンファイナン

ス分野の追求など、あらゆる手段、体制で社内の気候変動への対応を推進しています。

また、TCFD*2の開示手法を意識し、気候変動による事業への影響など、将来のシナリオ変化に対応するため、モニターすべきポイントを定点観測する、新たな管理手法を導入しています。現在はエネルギー部門からスタートしていますが、他の営業部門への展開も検討しています。

船舶の研究開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、LNG、アンモニアなどの燃料は、従来の重油とは異なる取り扱いが必要であり、安全単位輸送当たり平均燃費 2008 年より、

min ▲ 40%2030

min ▲ 70%2050

2015年度

GHG排出量（原単位）

2030年度▲ 30%

・対応状況のモニタリング

・サステナビリティリンクファイナンス

● The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping● Getting to Zero Coalition

TCFD に基づいた情報開示・モニタリング

50%削減目標については、ゼロエミッション船の投入が必要不可欠で● ガバナンス

1

体制・検討方法2

企業経営● リスク管理

リスクの特定・評価・低減方法● 指標と目標

3
4
5
6

燃料転換

船舶（ハード）の改善
運航（ソフト）の改善

お客さまとの協業

デジタライゼーション

効率化・
最適化を
追求する

新技術調査（CCS 、CCUS）

リスクと機会の評価指標と目標達成の進捗● 摩擦低減：空気循
環システム● 水素燃料電池＆廃熱回収

HardwareInnovation● 太陽光パネル● 船体清掃ロボット

運航計画の最適化● デジタルツイン・SoftwareInnovation

AIアナリティクス

2050

ゼロエミッションへの転換

LNG燃料船の船員の育成

2050年度そのものをなくす

ゼロエミッション船の研究開発
代替エネルギー研究

LNG燃料船SAKURA LEADERNYK SUPER ECO SHIP 2050

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（例）長距離自動車船における2034 年にゼロエミッション船が竣工した場合のポートフォリオイメージ
100

100%

90

80%

80
70

60%

60
50

40%

40
30

20%

20
10
0

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050

Zero Emission

NYK GROUP ESG STORY BOOK

Foil

LNG燃料への転換▲ 50 %

GHG 排出

● 推進力：Flapping

代替燃料装置2030

NTMAでの船員育成▲ 30 %

推進効率

ゼロエミッション船の早期投入へ

GHG 排出量削減目標達成のプロセス
2030年度● ジャイロスタビライザー● 国際海運 GHG ゼロエミッション・プロジェクトほか

いくことで、2050年の50%削減を目指します。

短期・中期・長期の・ICP の導入

当社グループが参画するオープンイノベーション

効率化・最適化の追求に加え、GHG排出量削減そのものにも注力して● 戦略

投資・資金調達におけるESG 指標の活用のよい船舶への入れ替えを行い、GHG排出量削減を図ります。

環境負荷の低い輸送モードの提供に向けた6つの具体的施策

GHG 排出量削減に向けた
NYK 経営陣の意思決定の在り方

・気候変動リスクの把握た船舶への更新には一定の時間を要することから、定期的に推進性能主となり約18%のGHG排出削減効果を見込み、ハード（船舶）の改善で*2. Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスク

リスク管理の徹底

ションの取り組みに参加しています。また、研究開発や新技術を搭載し2030年までの30%削減目標については、ソフト（運航）での改善があり、新技術の採用も視野に入れています。

取締役会によるモニタリング業が必要です。現在、同業他社も含めたさまざまなオープンイノベー▲ 50%

約11%、燃料転換で約1%の削減効果を見込んでいます。2050年までのフォース）● 最適形状と新素材

器メーカー、船級協会他、さまざまなパートナーの技術力をあわせた協2050年度NYK SUPER ECO SHIP 2050

● ポンツーン

進めています。研究開発には、当社グループの知見と造船会社、舶用機

NYKグループのGHG排出原単位削減目標（SBT認定取得済み）

来から取り組んでいる燃料消費削減活動のさらなる深度化を図ります。

2 船舶（ハード）の改善

燃費効率の改善、将来のゼロエミッション船の実現に向けた研究開発を今世紀中、早期にGHG ゼロ排出

GHG排出量削減には、運航面（ソフト）での改善活動は欠かせません。従軽量化＆安定性

トシップNYK SUPER ECO SHIP 2050で掲げた要素技術をベースに、

総排出量 min ▲ 50%

3 運航（ソフト）の改善に運航するための人材育成を進めます。

船舶の技術・イノベーションロードマップや2018年に発表したコンセプ＋

今後、その手法を用いたシナリオ分析により、想定されるリスクと機会を把握し、事業戦略の検討に活用していきます。

します。また、その先を見据えたアンモニア、水素などを舶用燃料とする

IMO のGHG 排出削減目標

応の管理体制を構築しています。取締役会におけるGHG排出量削減活

握と対応状況のモニタリング、投資判断におけるICP（Internal Carbon

GHG排出量削減に向けて、LNGを燃料とする船舶への入れ替えを推進通りです。

当社グループはGHG排出量削減活動を促進するための気候変動対動の監督をはじめ、リスク管理委員会での気候変動に関するリスクの把1 燃料転換13

Oil Based

LNG Fuel

Theoretical GHG Emission (vs 2020)

NYK GROUP ESG STORY BOOK

0%PART 0114

燃料消費削減活動を牽引する組織「IBIS TWO Plus」

燃節活動を牽引する組織「IBIS TWO」は2019年度より「IBIS TWOPlus」に改称し、活動の幅を広げています。主な活動内容は、従来からの燃節活動に加え、新たに、オペレーション関連業務（ソフト、ハード）にPART 01

知見を積極的に取り入れ、閉じた世界のみならずデータを通して業界全体の標準化やGHG排出量削減への知恵と工夫の創出に寄与することを視野に入れて取り組んでいきます。

管理職中心の運営体制から、営業・技術各部門より幅広く若手担当者を加えて活動や各会のテーマ検討に参加する現場主導型の運営体制へと移行しました。

4 お客さまとの協業

運航面での改善やさらなる環境負荷低減を図るには、お客さまや関係者のご協力なくしては進められません。中長期視点で、お客さまや関係者の皆さまとともに、社会課題を共有し、皆さまの課題解決にも資するよう、あらゆる観点から、環境改善活動に取り組みたいと考えています。

なネットワークを活用し、当社グループの新たな核となる事業とするべく統合・共有・解析

データ収集

NiBiKi

船舶パフォーマンス
モニタリングの活用深化

RDC

活用しやすいデータベースの整備

SIMS
IBIS

•DQMS
•異常検知プログラム

ROSE* 3

NYK グループが考える課題解決に向けた提案例

5 デジタライゼーション

ソフト、ハード両面での改善活動を推進するためには、データの活用が不可欠です。そのためには、必要なデータを、分析可能な形式で収集できなくてはなりません。船舶の運航実績および関連するデータを効果的に収集、活用しやすくするために各種データの整流化と標準化などの基盤整備に取り組みます。また、データ分析手法や技術の高度化、浸透も推進していきます。このような取り組みにおいては、外部の優れた技術や将来の実用化では、年間数十億円の経常利益計上を目指しています。

2020

6 新技術調査（CCS 、CCUS）

供給する

舶が排出した二酸化炭素（CO2）を船上で回収し、寄港地や海底に貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）技術や、貯留した

dioxide Capture, Utilization and Storage）の技術など、新技術の活用についても調査・検討を進めています。

使う

水素

水素サプライチェーンの実証

水素燃料船への
供給対応

アンモニア

社外パートナーと共同研究開発開始

アンモニア・

社外パートナーと船舶の共同開発
研究開始

サプライチェーン

水素

船舶への水素供給
実証開始

アンモニア燃料混焼の石炭火力への供給対応

水素燃料電池船の実証運航開始LNG
トランシップ

内航輸送

風力発電／太陽光発電

LNG 供給再生可能エネルギー（水素・アンモニア）
燃料供給船

NYK GROUP ESG STORY BOOK

2050

洋上風力発電のバリューチェーン
全体に参画

サプライチェーン

CO2を利用してメタンなどを生成し再利用を目指すCCUS（Carbon

2030

地質調査船運航開始 ・SEP船*5所有、運航開始
ベルギーの・CTV*6所有、運航開始
自動車船ターミナルで・洋上風力発電事業
陸上風力発電事業開始
への参画

洋上風力発電さらなるGHG排出削減に向けた新たな技術の調査も進めています。船1LNG 燃料自動車船 2の側面も多分にありますが、社内でしっかりとした議論を基にサポートするとともに、向こう10年間で数百億円規模の投資を実施し、2030年時点

エネルギー分野における事業タイムライン

分析手法や技術の高度化2

LNG 供給 1アップ型で、事業を展開していきます。研究開発（R&D）など、先行投資進していきます。

完成車輸送におけるゼロエミッション・バリューチェーン
外航輸送

スモデルの創出が急務であり、技術開発・実証事業から始めるスタート

た研究開発にも参加し、新たなエネルギーバリューチェーンの構築を推*3. Report Of Ship’s movement and Environment（本船動静と環境に関するレポート）

3. サステナビリティマーケティングの実施

導入済み

として、GHG排出量削減にも寄与する水素のサプライチェーンをグロー

こうしたエネルギー分野への挑戦には、長期的視点からの積極的な投資が不可欠です。また、持続的な企業価値向上には、全く新しいビジネ

バルに構築することが期待されており、水素やアンモニアの輸送に向け改善に活用

2. お客さまの要望に応じたカーボンクレジットの購入・活用

風力発電／太陽光発電

再生可能エネルギー分野に挑戦しています。また、化石燃料からの転換

船舶・運航の

1. 航海・荷役の効率化の提案

出荷

生活や経済活動がクリーンなエネルギーで賄われるためにも、さらなる
当社グループは、長年蓄積してきた知見や技術力および、グローバル

整流化 & 標準化

教育、スキル・技能の承継に取り組んでいます。また2020年度には、エネルギーは、人々の豊かな暮らしに必要不可欠なものであり、人々の再生可能エネルギーの導入が期待されています。

船舶データの関する情報の共有を通じた業務底上げ（新規の活動）、オペレーターの1-3.新規事業としてのエネルギー分野への挑戦

15

重油*5. Self Elevating Platform船（洋上風力設置作業船）*6. Crew Transfer Vessel（作業員輸送船）

LNG 燃料自動車船

再生可能エネルギー（水素・アンモニア）
燃料供給船

NYK GROUP ESG STORY BOOK

当社の収益に貢献する
主要事業に成長

水素サプライチェーンに参画・収益性のある事業へ
アンモニアサプライチェーンに参画・収益性のある事業へ

アンモニア・水素
燃料の自社船導入

PART 0116

PART 01

洋上風力発電アンモニア燃料・水素燃料す。洋上風力発電の進む欧州とは異なり、日本では法整備がなされたば

しての活用が見込まれています。現時点では、それらの需要を満たすたから始める必要があります。当社が海運事業を通じて長年培った技術開発が進められています。既に、当社が参画する実証実験において水素で培った知見、曳船事業によって全国に展開しているグループ企業の持当社グループが担う役割は大きいと考えています。

日本近海における洋上風力発電の開発は、これから本格的に始まりま

かりで、技術的知見や実績が乏しく、サプライチェーンを構築するところ力、日本における諸規制や法制度に関する知見に加え、オフショア事業

つ現地での実績やネットワークが当社グループの強みです。日本に根差した当社グループのノウハウを結集し、さらには欧州パートナーと協業することにより、洋上風力発電関連事業へ貢献できる領域は非常に大きいと考えています。洋上風力発電に向けたマリンコンサルティング、地質調、稼働後の作業員
査、設営資材の運搬、設営作業を担う設置船（SEP船）

輸送船（CTV）などの洋上風力関連事業は当社既存事業との親和性が高く、海上や船舶に関する当社グループの強みを最大限に生かし、日本の洋上風力開発をけん引します。

さらに、このビジネスモデルを足掛かりに、海外の洋上風力発電事業にも積極的に関与していきます。

水素は脱炭素化に向けて、将来のエネルギー資源や工業用や発電用とアンモニア燃料実用化に向けた取り組み
2020 年 8 月

めの安定的な供給網が構築されていないため、海上輸送を含めた研究ます。当社グループが運航する約750隻の船舶の低炭素化に向けては、
当面のブリッジソリューションとしてLNGの活用を見込んでいますが、将来の脱炭素化を見据えた研究開発は不可欠です。まずは、アンモニアをCO2

液化アンモニア

H

NH3

フリー水素

NH3
NH3

輸送

アンモニア燃料を使用するタグボートの実用化に向けた社外のパート

アンモニア専用浮体式貯蔵・再ガス化設備NH3燃料とした船舶の実現に向けて、アンモニアを主燃料とする液化アンモ

アンモニア燃料
タグボート

ナーと共同研究を開始しました。また、水素燃料電池搭載船の実用化に

2020 年 9 月

燃料電池搭載船の開発および水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本⇒ LNG 燃料タグボートでの知見を生かし、早期の実用化を目指す

実用化に向けた技術・運航開発

向けた実証事業についても社外パートナーと取り組みを開始しています。
初の取り組みです。水素・アンモニア関連については本案件以外にも、

ジャパン
マリンユナイテッド⇒ 海上輸送インフラの拡充に向け、各ノウハウを生かし、研究開発を推進

アンモニア燃料
アンモニア輸送船

ニアガス運搬専用船および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備、同じくNYK

実用化に向けた共同開発契約

アンモニア専用の浮体式
貯蔵・再ガス化施設を搭載したバージ輸送が開始されており、近い将来の水素エネルギーチェーン構築に向け、
また、舶用燃料としての水素・アンモニアの活用も検討を開始してい

17

NH3

日本
海事協会

• 石炭混焼発電• 専焼ガスタービン発電

NH3

NH3

O2

貯蔵・再ガス化設備

NYK
日本
海事協会

IHI原動機国内外のパートナーと共に、引き続き積極的に取り組んでいきます。
日本の洋上風力発電の発展に貢献する

水素燃料の実用化に向けた取り組み

NYK グループ

欧州パートナー

グリーン
ビジネス
グループ

Business● 洋上風力関連企業との太いパイプ● ビジネスモデルを熟知

調査・検討

Technology● 設置・据え付け● SEP 船の運航技術● CTV の設計・運航

設置・据付

運転・保守

マリンコンサルティング

事業

マネジメント

洋上風力発電
における
実績と知見

輸送・物流

世界初�国際間�

水素サプライチェーン実証開始⇒ 今後はサプライチェーンの構築に向けてさらなる検討

LNGから

海上輸送

MCH生成

水素生成

H

日本

H

トル
エン

SEP 船

地質調査船

ノウハウ

ブルネイ

2020 年 6 月

MCH

MCH

2020 年 9 月

技術本部

実用化に向けた実証事業⇒ 2024 年に横浜港沿岸にて実証実験開始予定

重量物船

運航ノウハウ

MTI

高出力水素燃料電池搭載船のCTV船舶の建造・

日本
海洋科学

NYK GROUP ESG STORY BOOK

物流

トル
エン

発電所

H

分離後のトルエンを輸送

モジュール船ビジネス機会

脱水素

MCH

NYK
船舶の

ENEOS

水素燃料供給開発・建造・運航

東芝エネルギーシステムズ

高出力燃料電池モジュール

川崎重工業

・船内燃料供給システム
・エネルギーマネジメント
システム

日本海事協会

船舶の安全性検証

物流

NYK GROUP ESG STORY BOOK

H

PART 0118

1-4.社会課題から取り組む活動

PART 01

ローンや保険、資産形成のための貯蓄など金融サービスの利用に支障

海・陸・空の自然環境を舞台に事業活動を行う企業グループとして、地球環境を保全することや、グローバルに事業展開する中での社会課題への対応は、当社グループが当然に取り組むべき課題です。さらに、まだ誰も解決できていない社会課題を拾い上げ、事業活動を通した課題解決への貢献や、将来の事業化に向けた検討は、当社グループのサステナ

ビリティを向上させる活動です。環境・社会課題の解決に向けた社員の挑戦を、会社として積極的に後押ししていきます。

をきたすケースがあります。また、海上での勤務が6カ月以上継続し、家計の金融事情に即座に対応することはもとより、家族とのコミュニケー

ションすら困難な状況にもあります。

MarCoPayは現預金管理や送金といった業務課題の解決にとどまらず、船員のライフステージに必要なサービスを提供するライフサポートプ

ラットフォームを構築し、船員・海運業界の抱える課題解決を図ります。
外国人船員やその家族が経済面の不安なく、安心して業務に邁進できるのはもちろんのこと、その収入やポテンシャルに見合ったサービスを享受し、地域経済の発展にも寄与する環境を作り上げます。金融機関や通信

船員向けライフサポートプラットフォーム～MarCoPay～

会社、医療機関、教育機関などのパートナー会社と連携し、携帯アプリ

当社グループの運航船には、さまざまな国籍の船員が2万人近く乗船しという形でデジタルプラットフォームの開発を進めています。

外国人船員は、一般の従業員とは異なり、乗船ごとの期間雇用形態をとグループのみならず広く海運業界、船員向けにサービスを展開し、業界ており、世界では150万人の船員が船舶の運航を支えています。多くのることや、それぞれの出身国における金融サービスへのアクセスや与信制度も発展途上にあることから、高いレベルの収入を得ていながらも、

2020年冬から融資、保険のサービスを順次開始しています。当社全体が抱える船員の課題解決に貢献していきます。

19

マイクロプラスチックの回収・提供

社会課題の発掘および事業化の芽の推進

当社グループが取り組まなければいけない課題です。

広い視野でそれらを拾い上げ、当社グループの事業や知見を活用できる

海を舞台に事業活動をしてきた企業グループとして、海への恩返しは、
海洋に流れ込んだプラスチックごみは年月をかけて波風・太陽光など

世の中には、さまざまな環境や社会の課題があふれており、高い視座、分野がないか検討し、新たな事業化の道を模索していくことは、イノベーの影響で5㎜以下の“マイクロプラスチック”と呼ばれる微細な小片となションの創出や事業化の芽につながり、当社グループの企業価値向上にす。毎年800万トンのプラスチックごみが海に流出していると言われておの課題解決策を会社に提案し、社内の多様かつ異能な人材を集めて議

プラスチックごみによる海洋汚染の状況は現状では十分に調査されてで、社員のこのような取り組みをバックアップし、小さな芽を大切に育てるため回収が困難であるとともに、生態系への影響が懸念されていま

り、2050年には海中の魚類の量を超えるとの予測もあります。これらのいないため、この問題解決の第一歩として実態把握に向けた取り組みに協力しています。

寄与する活動です。また、事業化の道のりは遠い状況にあっても、それら論していくことは、社員の成長にもつながると考えています。会社全体ていきます。

当社は2020年3月に、海洋中のマイクロプラスチックの調査・研究に関する覚書を千葉工業大学と締結しました。各海域における汚染状況を調査するため、当社運航船が航行中に千葉工業大学の亀田准教授が提供する特殊なネットで海水を濾過してマイクロプラスチックを採取。そのサンプルを同准教授に提供し、分析していただいています。
マイクロプラスチックの回収・提供

MarCoPay

世界 150 万人の船員の生活向上を目指して
MarCoPay Guideline3#)0/#4$56'6

MarCoPay のシンボルは、船の窓モチーフと、
世界の７つの海から構成されたマークです。
窓から次の景色を見わたすという意味、またコインのイメージでお金を送金するという意味合
いも込められています。

医療

資産
形成

融資・保険サービス順次開始

・期間雇用契約（2 ～９カ月）
・出身国での金融インフラが発展段階

分解されず、直径 5ミリ以下のマイクロプラスチックに金融（電子通貨・送金・決済・貯蓄）MarCoPay Guideline

Logo Type3#)0/#4$56'6

種類・浮遊量・増加量など

MarCoPay のシンボルは、船の窓モチーフと、
世界の７つの海から構成されたマークです。

窓から次の景色を見わたすという意味、またコのデータが存在しない

インのイメージでお金を送金するという意味合
いも込められています。

未成熟な与信制度により収入に見合った信用が得にくい（クレジット問題）
金融リテラシーの欠如（融資、保険、資産形成）

マイクロプラスチックの課題
年間 800 万トン以上のプラスチックごみが海洋に流出

2020 年冬より船員が抱える課題

#01

通信

教育

#01

ライフサポートプラットフォーム

給与送金

家族と連絡が取りづらい（通信課題）

回収できず、生物に取り込まれ、生態系全体に影響を及ぼす

NYK

グループ

約750隻の運航船ネットワークを活用して、海水サンプルを採取＋

Logo Type

千葉工業
大学

分析し、マイクロプラス
チックのサイズ・種類・分布
濃度などが分かる
プラごみマップを作成

現金化
送金

NYK GROUP ESG STORY BOOKNYK GROUP ESG STORY BOOK

海水採取

船上濾過・
回収

分析

プラゴミ
マップ

20

21

2-1.求める人材像・人材育成

現在の海運業・物流業界は、ESG経営の要請、巨大IT産業の台頭、環境規制の強化とその対応、ビッグデータに基づくビジネス分析、荷主の構造的変化など、何十年に一度の世界的な変革期を迎えています。この変

PART

02

新たな価値創造を推進する人・組織の強化
ESG 経営を推進し、社会課題の解決を図る
Sustainable Solution Providerに自己変革す

革期においては、社会課題の解決に取り組み、グループ内の多様な人材の意見に敏感で、イノベーション創出を強力に推進できる人材が求められます。

当社グループは、国内外全体で3.5万人を超えるグループ社員で構成

されており、その中核として、以下三つの要件を兼ね備えた人材を育成することが目標です。また、これらの3要件に加え、当社グループが目指

す、時代の要請に応える “Sustainable Solution Provider” として、その価値を創出し続けていくためには、「強力に変革をリードできる人材」と「変革を支える現場力をもつ人材」に焦点を当てた、人材育成の施策が必要であり、社内教育機関「デジタルアカデミー」の創設や、海技者を自社養成する継続的な取り組みなどを推進しています。
人材育成の 3 要件

明確な目標を自ら設定し、確かなコ
ミュニケーション能力により周囲を引っ張る「リーダーシップ」

材です。
当社グループの新たな価値を創造す
る人材・組織に関わる具体的な活動について説明します。
包容力と柔軟性

異 文 化や異 質 な 考え方 に対する「包容力」と、あらゆる変化に対応する「柔軟性」

当社グループの物流・海運の新規事業事例を用い、経営者として求められる基本的な素養を習得します。

• 財務諸表・非財務情報に関する基礎的な知識• 統計解析などの数理科学を収支や業務品質の向上などに応用する手法• VUCAの時代に生き抜くために、チームワークでお客さまに新たな価値を創造するサービスを提供し、モチベーションを高めるストーリーを作る手法としてデザイン思考など

演習

受講者自らが選んだテーマをもとに、社内外の関係者に面談、アンケー

マネジメント能力

幅広い視野と高い専門性を併せ持
ち、目標達成のために自在に組織を動かす「マネジメント能力」

継続的な海技者の自社養成

当社では、2006年より自社で海技者を養成しています。一般の4年制大学・高専の卒業生を採用し、2年かけて海技者に必要となるライセンス習得のための講義・実習を課し、将来の船長、機関長の候補生として育成しています。外国人船員も含めた商船系学校の出身者と海上、陸上で共に勤務することで、新たな視点からの安全運航や運航改善への貢献を期待しています。

自社養成コース採用者数：延べ125人（2020年4月現在）

ト調査などを実施しながら社内の業務改革・新たな市場の創造に挑戦します。演習の最後には、社長を始めとした経営陣に提言します。

加えて、今後ますます加速する経営環境の変化に対応し、ビジネス

チャンスを掴むために、基礎的なプログラミング言語を用いた統計分析、
機械学習などの体験学習も行います。
実績

リーダーシップ

る上で最も重要視しているのは組織であり人

基礎講座

受講者数

第1期
第2期
第3期

対象者

6人（2019年度下期）
9人（2020年度上期）
12人（2020年度下期）

一般大学卒業の自社養成初の船長となった森 映宏※一般大学とは、戦後の新制大学のうち、商船系教育機関ではない大学を意味しています。

中堅社員～若手管理職
職種（陸上職事務系・技術系、海上職）
所属部署、性別の多様性を確保

デジタルアカデミー
新たな価値を創造し、市場を開拓する起業家精神とスキルを兼ね備えたビジネスリーダーの育成
海運業界の外の知恵を巻き込む・ お客さまに新たな価値を提供

変革を推進する人材

演習

国内外で事業開発を行った経験を持ち、現役の大学講師として教鞭をとる社員らが講師となり、社外の著名な大学教授・学識経験者を招聘し、基礎講座と演習の2部構成で運営しています。

NYK GROUP ESG STORY BOOK・ NYK グループの企業価値向上に挑む

テーマ作り

強力に変革をリードできる人材を育てる
NYKグループのデジタルアカデミーとは新規事業探索・潜在的なお客さまからの期待を洞察

基礎の習得● 財務・非財務

・受講者自身のビジネス観● 統計解析の応用● 事業計画立案● 戦略ストーリー

NYK GROUP ESG STORY BOOK

経営幹部

プレゼン

第 1・2 期修了生の提言は
具体的な活動に移行

例：NYK×日立ソリューションズ
生体データを活用した
ケガ未然防止ソリューション

脈拍

振動

行動
パターン

PART 0222

変革を支える現場力をもつ人材

変革を支えるためには、その足腰となる強い現場力が必要です。確固たる現場力が変革へのアイデアを創出し、変革を促します。強い現場力を生み出すための以下の施策を実施しています。

PART 02

く参加するe-ラーニングプログラムなど、多彩な学習の機会を提供しています。

「NYKマリタイムカレッジ」では、当社フリートに乗船する船員に対して、国籍を問わず、同じプログラムで育成しています。特定の船種に特化した知識・技術要件の習得や必要な資格の取得・更新・習熟など、船員に必要な学習を広くサポートしています。

NYK-TDG MARITIME ACADEMYNYK Qualityの優秀な船員の確保は当社グループの船舶運航上での重要課題です。そこで、当社グループ運航船乗組員の約7割を占める

フィリピン人船員の確保・育成を目的として、日本の海運他社に先駆け2007年にフィリピンに商船大学（NTMA）を設立しました。すでに卒業生

狙い

NYK ビジネスカレッジ

研修内容

は1,100人を超え、その多くが当社グループ運航船で乗務、幹部職員もの確保を実現しています。

ら入学者を募集し、全寮制や奨学金制度などの導入によって、大学への進学が困難な家庭環境の学生に就学の道を開いています。さらに、独自のカリキュラムと乗船訓練で卒業後のフィリピンの海技国家試験合格率● 階層別、一般スキル（財務など）の60種以上のビジネススキル研修

海技者における職務ごとの高度技術の習得● OJT、高度なシミュレータ、e-ラーニングにより、三航機士から船長・機関長に至るまで各職位に必要な知識・技術を学ぶ● e-ラーニングには国内外
グループ社員が毎年7,000人● 2019年度は約6,000人が参加
以上参加

誕生し、当社が求める高度な安全意識と高いロイヤリティを持った人材

NTMAでの学校教育にあたっては、フィリピン国内のあらゆる地域か

ビジネスパーソンとしての総合力を高める

NYK マリタイムカレッジ

若手・中堅の戦略的育成

能力とやる気のある社員を、若手・中堅のうちから、グループ会社やジョ100%を維持し、安定的な就業への架け橋となることで、当社グループ

イント・ベンチャーなど社外の戦略的なポジションに出向させ、敢えて貢献していきたいと考えています。

きます。

との良きパートナーであるフィリピンの皆さまの豊かな暮らしに少しでもさまざまな事業や現場における多様な人材がもつアンテナこそが、多様なステークホルダーのニーズに応える力や新たな事業の芽を見つけ育てる力、そして社会課題の解決に取り組む力につながり、ひいては当社

グループ社員の総合力強化を目指す研修体系「NYKビジネスカレッジ（NBC）」と「NYKマリタイムカレッジ（NMC)」のプログラム内容の充実を図っています。毎年、NBCは60種類以上、NMCでは100コース近い

NYKグループのダイバーシティ

グローバルに事業展開する当社グループの社員数は約3.5万人、このう「NYKビジネスカレッジ」では、次世代を担う人材が視野を広げ、リー

当社グループ運航船には、多国籍の船員が乗船しており、24 時間／

層別研修や、各種ビジネススキル研修、また、国内外のグループ社員が広「Innovation（創意）」「Intensity（熱意）」それぞれの頭文字にある三つ

to life.”の基本理念の下、多様な人材が世界各地で各種事業に当たり、365日、現場を支えています。

NYK GROUP ESG STORY BOOK

多様な人材が活躍できる環境整備と職場風土の醸成を促進します。女成を支援し、適切な処遇と登用による多様性の高い組織づくりを目指しの「I」を海外で共に働くナショナルスタッフとも共有し、グループの一体ています。当社では多様な人材が、それぞれのライフイベントを重ねる

タッフのさらなる活躍を促進し、その多様な視点や価値観を、グループの2008年には、配偶者の転勤によりキャリアを諦め退職を余儀なくされ感を醸成するための重要なバリューと位置付けています。ナショナルス

中で、継続して活躍できるようさまざまな施策を実施しています。

事業遂行や経営判断により一層的確に反映させることが、今後ますますることがないよう、配偶者転勤休業制度を制定しました。制定後しばらく判断への関与をより積極的に求めるほか、本社経営幹部候補として評価います。そのほか、法定を超える育児・介護休業制度、フレックスタイム

また、海外では日本以上に女性の活躍が進んでおり、当社グループに員も仕事と生活とのバランスを取りながら、業務を遂行できる仕組みを重要になってきます。そのため、幹部層である海外人材については、経営対象とする考えです。

おける女性社員比率は37%、女性管理職（マネージャー以上）率は25%、
役員比率は6%です（2019年度末）。いずれも増加傾向にありますが、まは女性社員の利用が続きましたが、2018年以降は男性社員も利用して制度、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、さまざまな事情を抱える社整えています。

一方で、育児や介護といった時間に制約のある部下を持つ管理職の意

だまだ十分なレベルとは言えません。今後もジェンダーに拘わらず優秀

識改革を目的としたイクボスセミナーの開催や、男性社員への積極的なを行い、多様性の高い組織を目指し続けます。

努めています。同時に、社会全般の課題である長時間労働の是正も、職な人材がその持てる力をいかんなく発揮できるよう、適切な処遇と登用

育児休業取得を促す育パパプラス制度の導入など社内の意識啓発にも場における女性の活躍や時間に制約のある社員の能力発揮につながると考え、業務効率化などによる労働時間削減の取り組みを続けています。
このような施策の積み重ねにより、当社の女性管理職比率は10数年

前に10%程度だったものが2019年度現在17%超まで上昇し、長期社員

35,000 人の多様性を生かしきる組織の構築
HR 理念

10%

ち8割弱の社員が日本以外の地域で勤務しています。“Bringing value

ダーシップやマネジメント力などを強化・伸長させることを目的とした階性、シニア、外国人、障がい者を含め、あらゆる社員の活躍とキャリア形

る多種多様な人材に公正な機会を与え、その個人の能力を最大限に発研修がそれぞれ実施され、2019年度にはNBCは2,000人超、NMCは約6,000人のグループ社員が受講・参加しました。

「NYKグループバリュー（3I’ s）」を制定しました。
「Integrity（誠意）」当社グループの基本理念を実現していく際の心構えとして、2007年に1%

揮できる環境を整えます。

NYKビジネスカレッジとNYKマリタイムカレッジ

成長の機会を幅広く提供する柔軟な制度

グループが各国・地域に拡がるフィールドでSustainable Solution

Providerとして成長し続ける鍵であると考えています。既に存在してい

NTMA

多様な人材を公平に評価し、適切な処遇や登用に反映

厳しい環境の中で切磋琢磨することで成長する機会を今後増やしてい2-2.多様性の高い組織（ダイバーシティ&インクルージョン）

23

国内外グループ各社の多様な人材をグローバルなフィールドでたゆみなく育成する

3%

3%

6%
22%
グループ社員

6%

21%

欧州

南アジア

北米

6%
20%

34,857人

37%

日本「3I’s」
1%

東アジア

3%
3%
2%

3%

4%
グループ役員

479人

15%

オセアニア

誠意
創意
熱意

● Integrity● Innovation● Intensity

NYK

グループバリュー中南米

より積極的に

船員

49%

9,157人

13%
フィリピン
ルーマニア

インド
日本
インドネシア

本社経営幹部候補として評価対象とする

経営判断への関与を求める

NYK GROUP ESG STORY BOOK

72%
クロアチア
その他

PART 02

24に占める女性社員の比率とほぼ同水準です。また、勤続年数の男女差もなく、育児休業、介護休業取得後の復帰率やその後の定着率もほぼ100%で推移するなど、その効果は表れています。

2020年10月に人事制度の一部見直しを行い、出産や育児、介護、健康面での不調などによるキャリアブレイクがあっても、復職後のフェアな評価により、ブランク期間がハンディキャップとはならない仕組みに変更しました。さらに、休業により、業務におけるいわゆる「修羅場体験」のPART 022-3.人事制度・働き方改革

考課制度

人事制度・働き方改革に関わる具体的な取り組みは以下の通りです。

当社グループを取り巻く事業環境が厳しさを増す中で、Sustainable

Solution Providerとして自らを変革し競争を勝ち抜いていくためには、

社員一人ひとりの業務ベクトルが、会社や組織の目指す方向と確実に一ていきます。

→個人と連鎖する業務目標のカスケードダウン（落とし込み）を行う仕組

致している必要があります。会社目標を起点として、グループ→チーム
み＝「オブジェクティブツリー」を導入し、組織と個人の結びつきを強めることを目指しています。
「オブジェクティブツリー」は、社員一人ひとりが上位目標を理解し、会社の成長や社会・環境課題解決への貢献を意識して設定し、自らの責任で目標達成を目指すという主体的な業務サイクルを実現していきます。

ライフイベントに合わせたさまざまな制度や支援策

単体

2013年3月末

2020年3月末

35.5％

37.0％

17.7 ％
2013年3月末

NYK
単体

きがいを感じながら業務を遂行することで、会社の成長にもつなげていきます。当社では、2020年10月に人事制度を改訂し、より一層公正で透明性のある考課制度へと変更しました。

17.5 ％

20.1％
12.6 ％

休業制度● 育児・介護休業● 男性の育児休業（育パパプラス）● 配偶者転勤休業

社内の
意識啓発

時間・場所
● フレックスタイム制度● イクボスセミナー● 在宅勤務● 介護セミナー● 短時間勤務● 育パパセミナー● 介護ハンドブックの配布

2020年10月～
復職支援

2020年3月末

25.0％

ジェネラリストと協力しながらお互いの能力を補完できる環境を整えることが重要です。また、適切に人事管理を行う体制にも注力していきます。
働き方改革

当社では、人事制度と両輪で働き方改革を進めています。ITを活用した

業務効率化、労働時間の削減や休暇取得促進などワークライフバランスを向上する施策を継続していくほか、新型コロナウイルス感染予防措置

として実施されたリモート業務・在宅勤務で得られた経験を基に、働く必要なプロフェッショナル人材の積極登用

場所にとらわれない新たな就業スタイルとキャリアの追求をバランスさ

目標管理や考課制度を通して当社グループのコア人材となるジェネラリ

せる改革を進め、個々人のワークライフバランスの改善、女性活躍や子機能においては、積極的に国内外の外部プロフェッショナル人材の登用

きます。

ストの育成を進める一方で、急速に高度化・専門化する事業領域、管理

組織全体が総合力を発揮しSustainable Solution Providerとし

女性管理職比率

グループをフィードバックします。社員一人ひとりの成長意欲を刺激し、各々が働

社員一人ひとりが会社の挑戦を理解し、個人の業務に取り組むことで女性社員比率NYK

くできており、成長を要するのはどこかを分析的に明らかにし、その結果を進めていきます。ビジネス環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応するため、登用されたプロフェッショナル人材がその力を遺憾なく発揮し、育て支援、介護との両立といった社会的課題にも積極的に取り組んでいオブジェクティブツリー（NYK 本社）

女性活躍推進グループ

ます。グループ全体の継続的な発展には社員の活性化が必要です。人事考課を通じて社員の個性を見つめ、期待するものに照らしてどこが良

目標管理不足が懸念される社員については、本人のやる気次第で自己成長を実現できる研修機会や場の提供など、ポジティブアクションも今後検討し当社グループでは人事考課を「育成」につなげることに軸足を置いてい25

機会均等・フォロー体制の強化でブランク期間をハンディキャップにしない
仕組みへ

17.1 ％て変革を加速させる

私たちの存在意義

What

10年後のありたい姿、

目的・方向性の理解と納得

２

グループレベルでのハイレベル目標。中長期的なグルーに落とし込み、グループ内で提示し共有する

中期経営計画実現するための
手段・方法

2

全社目標

1

Group Objective（グループ目標）

プの方針・あるべき姿を基に、当該年度の具体的な目標

ビジョン

成すべきこと構成されます。
1

グループ
企業理念

Why

How

「オブジェクティブツリー」は次の3つの目標から

Team Objective（チーム目標）

より実務に即した戦術的なチームレベル目標。Group共有

グループ目標グループ目標

共有

チーム目標

チーム目標

共有

共有

Objectiveをチーム単位の活動に落とし込み、個々のチーム員の実務の指針としてチーム内で共有する
3

３

My Contribution（個人目標）

所属する組織のオブジェクティブに対して如何に貢献するかを具体的に記すもの。組織に対する貢献、付加価値の創出につながるチャレンジングな内容を含むことが求められる

NYK GROUP ESG STORY BOOKNYK GROUP ESG STORY BOOK

26

27

3-1.ESG経営を支える仕組み

います。このネットワークを活用して、RMOを中心に、本社と各拠点やESG経営を推進するにあたっては、E（環境）やS（社会）の課題を正しく認識し、解決に向けた判断が適切になされているか、具体的な解決策が順調に進捗しているかをモニターし、その実効性を高めるための意思

PART

03

ESG 経営を支える
経営基盤の強化

ESG 経営を推進するための体制を整備し、長期的視点で、さまざまなステークホルダーの声を積極的に経営に反映させる仕組みを構築し、経営の健全性、透明性、効率性をさらに推進します。
また、多様な価値観が連携し合う実効性のあるグローバルなコーポレート
ガバナンス体制を充実させます。

決定の場でのより深い議論が必要です。外部有識者も参加する新たな委員会を立ち上げ、外部ステークホルダーの声を反映。方向性を確認しながら、方針・目標の策定、NYKグループESGストーリーの進捗確認・評価を行い、定期的（年4回）に経営会議や取締役会に進捗を報告する体制を整備します。さらに、当社のESG経営をより加速させるためのガバナンス体制の整備にも取り組む考えです。

NYK 本社

指名・報酬に

ESG要素を反映

多様性の確保
役員報酬にESG要素を反映

トップとボトム両側からのアプローチでグループ全体にESG経営を浸透させる。

NEW

経営会議

ESG経営推進

ESGのモノサシを反映
執行役員
各本部

ESG 経営
推進委員会

本社
各部門

ESG経営推進グループ

委員会を新設ESGストーリーの進捗を確認・評価全社方針・目標の策定
外部有識者を加え、方向性の確認

ESG経営を加速させるガバナンス体制の整備に向けて● 取締役会における専門性・多様性の維持向上● 取締役会でのESG課題の討議● 役員報酬などへのESG評価の折り込み● リスク管理体制にESG視点を反映

3-2.グループ・ガバナンスの浸透

トップダウン

グループ会社

引先も含めたサプライチェーン全体での課題の把握や解決に向けた体グループ会社とNYK本社との連携を強め、ガバナンスや情報・資源の共有活用をサポート

研修・トークセッションなどによるESG経営の理解・浸透

人権の重要性を再認識
日本郵船グループ企業行動憲章

サプライチェーンマネジメント

第4条諸法令の順守と人権の尊重（抜粋）

企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会
倫理規範にもとることのない企業活動を遂行します。

向上を目指します。

各国・地域の文化等の尊重

グローバル・ガバナンス体制の充実

強制労働・児童労働の禁止

Office（RMO）を設置、Regional Governance Officerの下に法務公正な人事・処遇制度の構築と運用

NYK GROUP ESG STORY BOOK制の整備などに取り組んでいきます。

ボトムアップハラスメント禁止

担当や内部監査人を配置して、グローバルなガバナンス体制を構築して当社グループは、国内外の3.5万人の多様な人材で構成された企業グルー

また、グローバルな人権課題については、当社グループのみならず、取グループ会社とグループ企業理念やESG経営で目指すことを共有し、米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management

3-3.人権の再認識

文化を認め合い、人権を尊重する意識を広く浸透させることが大切です。

人権の尊重、差別の禁止

高い倫理観と社会規範に沿った責任ある事業活動を通じて企業価値意識の向上が不可欠です。国内外グループ社員向けの研修やトークプです。当社グループの多様性をより生かすためには、多様な価値観や異国内

グローバルに事業を展開する当社グループは、国内外にあるさまざまな事業内容、事業規模のグループ会社で構成されています。これらのESG経営とガバナンスの浸透には、グループ社員一人ひとりの理解、ガバナンスに対する正しい理解を深める活動を推進します。

基本理念の浸透
ESG経営の方針共有

NYK本社

グループ社員のガバナンス意識の向上に向けた取り組み

セッションなどのイベントを実施するとともに、グループ社員のESGやグループ・ガバナンスの浸透

Regional Management
Office（RMO）

取締役会

報酬諮問委員会

共有や各種の課題の速やかな解決を図ります。

海外推進委員会新設によりESG 経営を着実に遂行

指名諮問委員会

各拠点間での良好なコミュニケーションを維持し、ベストプラクティスの

計画

NYK

実行

CSRガイドラインの共有

取引先

フィードバック

レビュー

人権意識の向上● 人権デューディリジェンス活動● 人事実態調査「HRサーベイ」● 社員相談窓口の設置● e-ラーニング

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）主催「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」

NYK GROUP ESG STORY BOOK

29

EVOLVING

28

進化する
ESGストーリー

NYKグループESGストーリーは毎年アップデート

していく成長戦略です。今回発表したNYKグルー

プESGストーリーは、日本郵船の主な取り組みを中心に記載しておりますが、これから海外を含むグループ会社にもこの活動を広く展開していく予定です。また、今後この成長戦略を達成するための定量目標を設定・開示することを考えています。

ESGを経営の中心に据え、すべてのステークホル

ダーとともに、サステナブルであり続けるために

NYKグループESGストーリーで掲げた課題・取り組みを強力に実行していきます。

NYK GROUP ESG STORY BOOKNYK GROUP ESG STORY BOOK

31

L ASTLY

30

あとがき

NYKグループESGストーリー SDGs対照表

2019年11月、社長のESG経営への熱い想いを受け、NYKグループのこれからの経営の在り方を示す重要な指針とすべく、NYKグループESGストーリー策定のプロジェクトが始動しました。
そもそも「ESG経営」って何だろうか？

潜在的な企業価値の伸びしろは、非財務情報（ESG）の中にある。

IR・CSR界隈では、常識となっている考え方です。そのESGの開示指針を頼りに、ありたい姿に近づくために、私たちができていること、やりたいことを確認し議論する作業が続きました。また、社長の熱い想いをどうやったら皆さまにお伝えすることができるのか、悩みは尽きませんでした。

サン・テグジュペリの『星の王子さま』では、キツネが王子さまにこう言います。
「たいせつなことは目に見えない、心で見なくちゃね。
」一人ひとり、みんなが心を使って（意識して）「ESGのモノサシ」で、非財務情報に埋もれた価値を見えるようにしていくこと。その重要なメッセージをお伝えしたくて心を使って作業したつもりです。

社長メッセージにある通り、このストーリーは、これからの時代におけるNYKグループの存在意義を示すとともに、差別化戦略を打ち出したものです。もしかしたら、具体性に欠けるストーリーだと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、重要なことは、NYKグループの使命を共有しながら、ESG思考を戦略として、皆さまとのたくさんの議論の中から、自ら意識的に選び取ったストーリーを記す必要が最初にあったことをご理解ください。この場を借りて、最後までご尽力いただいた関係者の皆さまに厚く御礼申し上げます。

If you want to build a ship, don’t drum up people to collect wood and don’t assign them tasks

1

2

安全運航

P
A GHG 排出量削減
R
T 新規事業
1

●

社会課題

●

3

4

●

●

●

5

6

8

●

●

●

11

12

●

●

●

●

●

●

●

14

ESG 経営P
A
グループ・
R
ガバナンスの浸透
T
3

16

●

●

●

人権

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

TOPICS

引き続き、皆さまのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

さまざまな社会課題解決へのチャレンジを企業価値向上につなげるための、年間10億円の新しい枠組みです。

ESGを経営の中心に据え、積極的に推進する当社グループの重要な経営戦略方針に則り、NYKグループはこれからも「海、地球、そして人々への恩返し」を実現していきます。

合計

10 億円／年

環境課題

課題の組み合わせからソリューション事業を創出

3.2
5.3
億円

既存

新規

億円

億円

社会課題

（例）
「海の再生」×「産学連携」

海洋プラスチックごみ研究の取り組み

社外パートナーとの連携● 寄付、会費

1.5

17

●

「 NYK グループ サステナビリティ イニシアティブ」を立ち上げました

NYK GROUP ESG STORY BOOK

15●

それよりも、ただ、彼らに広大で無限な海への憧れを説けばいい」

ESG 経営推進グループ

13

●

人事制度

中期経営計画と関連するゴール

10●

人材像・人材育成

PA
R 多様性の高い組織
T
2

9

●

and work, but rather teach them to long for the endless immensity of the sea.

「船を造りたいのなら、人々を大騒ぎして呼び集め、木材を集めさせ、仕事を押し付け、命令する必要はない。

7

海事教育分野● 氷川丸● 輸送協力● 歴史博物館● ボランティア● NTMANYK GROUP ESG STORY BOOK

● 自然災害支援など〒100-0005
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