2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

証券コード：4205

第97 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

場

時 2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始は午前９時30分からとさせていただきます。）

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）
ステーションコンファレンス東京※本年より会場が変更となっております。

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4205/

表紙【株主の皆様へ】
新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をお確か
めのうえ、ご来場についてご判断くださいますようお願い申し上げます。なお、例年のとおりお土産のご用意はございません。
当日は株主総会の模様をライブ配信いたしますので、こちらのご視聴も是非ご検討ください。

目次

第97回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

8（添付書類）
・事業報告

20

・連結計算書類

48

・計算書類

52

・監査報告

55

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 4205
2022年６月７日
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

日本ゼオン株式会社公章
取締役社長 田中第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権を行使くださいますよう、お願い申し上げます。
［議決権行使書用紙による議決権の行使］

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
［インターネット等による議決権の行使］

後記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにアクセスいただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご登録くださいますようお願い申し
上げます。
敬

1

招集ご通知

具

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

記

招
集
ご
通
知

1 日
■

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時※受付開始は午前９時30分からとさせていただきます。

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）ステーションコンファレンス東京※本年より会場が変更となっておりますので、ご来場の際にはご注意ください。

3 会議の目的事項■

報告事項

1．第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
2．第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

4 議決権行使に■ついてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件(1) 議決権行使書用紙またはインターネット等による議決権行使に際しましては、2022年
６月28日（火曜日）午後５時10分までに到着するよう、ご返送またはご登録をお願いいたします。
(2) 議決権行使書用紙およびインターネット等双方によりまして、重複して議決権を行使された場合、インターネット等による行使を有効なものとしてお取扱いいたします。また、インターネット等で複数回数、議決権を行使された場合で、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最終の行使を有効なものとしてお取扱いいたしま
す。

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2

招集ご通知

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきま■しては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ■
ブサイト（https://www.zeon.co.jp）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について【株主の皆様へのお願い】
・株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による議決権の事前行使にご協力いただけますようお願い申し上げます。事前の議決権行使方法の詳細につきましては、
本招集ご通知４ページから６ページをご参照ください。
・株主総会当日の感染流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場についてご判断くださいますようお願い申し上げます。なお、ご来場されない株主の皆様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、株主総会当日はインターネットによるライブ配信を行います。ライブ配信のご視聴方法につきましては、本招集ご通知７ページおよび同封の「第97回定時株主総会ライブ配信のお知らせ」をご参照ください。
・当日ご来場の株主様におかれましては、会場入り口にて検温を行わせていただきます。発熱が確認された方や体調不良と⾒受けられる方にはご入場をお断りする場合がございます。また、アルコール消毒液の使用とマスクの常時着用についてご協力をお願いいたします。
【当社の対応について】・株主総会当日の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。また、場合により手袋を着用いたします。
・受付および会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
・会場の座席数を大幅に少なくして開催いたします。座席数を超える株主様のご来場があった場合、当日のご入場をお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。
・株主総会の議事を円滑かつ効率的に進めることにより、短時間で行う予定でおりますので、ご理解、ご協力をお願
いいたします。
今後の状況により株主総会の運営に変更が生ずる場合には、当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）にてお知らせいたします。

3

招集ご通知

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

招
集
ご
通
知

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2022 年６月29 日（水曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分)
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー６階）ステーションコンファレンス東京

株
主
総
会
参
考
書
類

（末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

事
業
報
告

2022 年６月28 日（火曜日）午後５時10分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合

連
結
計
算
書
類

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細は次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。
行使期限2022 年６月28 日（火曜日）午後５時10分まで

計
算
書
類

＜機関投資家の皆様へ＞
当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
監
査
報
告

4

議決権行使等についてのご案内2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

2https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

1．インターネット等による議決権行使について(1)

書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
(2)
(3)
(4)
(5)

行使期限は2022年６月28日（火曜日）午後５時10分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
書面とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

2．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(1)議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先(2)上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

電話

電話

みずほ信託銀行

証券代行部

みずほ信託銀行

証券代行部

0120-768-524 （年末年始を除く９：00～21：00）
0120-288-324 （平日 ９：00～17：00）

監
査
報
告

6

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

株主総会ライブ配信のご案内
第97回定時株主総会の模様をインターネットでライブ配信いたします。
本総会におきましては、当日会場にご来場されない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよ
う、映像と音声でライブ配信いたします。是非ご自宅等でご視聴ください。

配信日時2022年６月29日（水曜日） 午前10時から株主総会終了時刻まで※ライブ配信ウェブサイトは、午前９時30分頃開設予定です。

１．スマートフォンやタブレット端末で視聴する場合

本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「第97回定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に掲載のQRコード
を、スマートフォンまたはタブレット端末で読み取ることでアクセスできます。

視聴方法

２．パソコンで視聴する場合

以下の「株主総会ライブ配信サイト」（下記URL）へアク
セスし、本定時株主総会招集ご通知に同封しております、「第97回定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に記載の「ID」と「Password」を入力後、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
株主総会ライブ配信サイト

https://vgm.smart-portal.ne.jp/
・事前に議決権行使をされる場合も、当日のライブ配信はご覧いただくことができます。
・ライブ配信の視聴方法等に変更がある場合は、最新の情報を当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）でお知らせいたします。
・当日ご出席いただいた株主さまの容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信では、ご質問などのご発言はお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご覧になるための「ID」および「Password」を第三者に共有すること、ライブ配信の模様を録音、録画、公開等することは、お断りいたします。
・ご使用のパソコン環境や、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ご覧いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。

お問合せ先

7

ライブ配信のご案内

ご不明点は、みずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問合せください。

0120－288－324（平日 ９：00～17：00）

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招
集
ご
通
知

議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
このような方針のもとに、2022年３月期の期末配当につきましては、以下のとおり１株あたり15円とさせていた
だきたいと存じます。この結果、年間配当金は中間配当を含めますと１株あたり28円となり、前期実績から６円の増配となります。

期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金 15円00銭(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年６月30日

関する事項およびその総額

総額 3,213,378,345円

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

剰余金の処分の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。

(2)

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。

(3)

株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。

(4)

上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行 定 款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法令で定めるところにより、インターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したものとみなすことができる。

9

定款一部変更の件（下線部分は変更箇所を示しております。）
変 更 案
＜削

除＞

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

現 行

定 款

＜新

設＞

変 更 案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜新

設＞

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（附則）
１. 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（2022年９月１日。以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第15条はなお効力を有する。
３. 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

定款一部変更の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知第3号議案

取締役９名選任の件

現任取締役６名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役
９名（男性８名、女性１名）の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
た

中

まつ

うら

とよ

しま

そ

ね

わた

なべ

松 浦
豊 嶋
曽 根
渡 辺
こ

取締役選任の件

にし

小

西

きた

ばた

北 畑
な

ぐも

南

雲

いけ

の

池

再 任 再任役員候補者

11

なか

田

野

きみ

現在の地位および担当等
あき

属

公 章

取締役社長

再任

かず

一

慶

よし

取締役兼執行役員
基盤事業本部長
株式会社トウペ取締役

再任

哲 也

てつ

や

常務執行役員
研究開発本部長、総合開発センター長

新任

よし

ゆき

常務執行役員
管理本部長

新任

執行役員
コーポレートサスティナビリティ推進本部長、コーポレ
ートサスティナビリティ統括部門長、ＣＳＲ推進室長

新任

ゆういちろう

執行役員
高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長
ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長

新任

たか

芳

之

えりさ
裕一郎

性

隆󠄁

生

お

社外取締役
株式会社神戸製鋼所社外取締役 取締役会議長
学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長

再任

社外

独立

ただ

のぶ

社外取締役
横浜ゴム株式会社相談役

再任

社外

独立

ふみ

あき

社外取締役
スタンフォード 大学Biodesign Programディレクター(U.S)
Japan Biodesign
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフ
ィサー

再任

社外

独立

忠 信
文 昭

新 任 新任役員候補者

社 外 社外役員候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

1
再任

た

な

か

き

み

あ

き

田 中 公 章（1953年２月19日生）

招
集
ご
通
知
所有する当社株式の数……………… 121,300株
取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴、当社における地位および担当］
1979年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月

当社入社
当社取締役
当社取締役 兼執行役員
当社取締役 兼常務執行役員

2012年 6 月
2013年 6 月

当社取締役 兼専務執行役員
当社取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］

株
主
総
会
参
考
書
類

－

取締役候補者とした理由

2013年に当社取締役社長に就任し、中期経営計画推進の陣頭に立って経営を指揮するなど、当社グループの企業価値向上に貢献してまいりました。その経営全般にわたる豊富な経験と知識に基づくリーダーシップの発揮を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

2
再任

ま つ

う

ら

松浦

か

ず

よ

し

一 慶（1967年２月21日生）

所有する当社株式の数………………

13,200株

取締役会出席状況……………………

14／14回

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

［略歴、当社における地位および担当］
1993年 4 月
2014年 7 月
2017年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社ゴム事業部ゴム販売二部長
当社執行役員
当社取締役 兼執行役員（現任）［重要な兼職の状況］

計
算
書
類

株式会社トウペ取締役

取締役候補者とした理由

2019年に当社取締役に就任し、現在は基盤事業本部長および株式会社トウペ取締役を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

12

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

3
新任

と

よ

し

ま

豊嶋

て

つ

や

哲 也（1963年３月13日生）

所有する当社株式の数………………

100株

取締役会出席状況……………………

―［略歴、当社における地位および担当］
1989年 4 月
2013年 1 月
2015年 6 月
2020年 6 月

当社入社
当社高機能樹脂・部材事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2020年に当社常務執行役員に就任し、現在は研究開発本部長および総合開発センター長を務めております。その豊富な業
務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

候補者番号

4
新任

そ

ね

曽根

よ

し

ゆ

き

芳 之（1965年６月６日生）

所有する当社株式の数………………

3,500株

取締役会出席状況……………………

―［略歴、当社における地位および担当］
1988年 4 月
2017年 7 月
2018年 6 月
2020年 6 月

当社入社
当社高機能部材事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2020年に当社常務執行役員に就任し、現在は管理本部長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

13

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

5
新任

わ

た な

べ

渡辺 えりさ （1965年２月25日生）

所有する当社株式の数………………

4,300株

取締役会出席状況……………………

―

株
主
総
会
参
考
書
類

［略歴、当社における地位および担当］
1987年 4 月
2013年 4 月
2018年 6 月

招
集
ご
通
知

当社入社
当社総合生産センター資材購買部長
当社執行役員（現任）［重要な兼職の状況］－

取締役候補者とした理由

2018年に当社執行役員に就任し、現在はコーポレートサスティナビリティ推進本部長、コーポレートサスティナビリティ
統括部門長およびＣＳＲ推進室長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

候補者番号

6
新任

こ

に

し

ゆ う

い

ち

ろ

う

小西 裕一郎 （1965年８月30日生）

所有する当社株式の数………………

900株

取締役会出席状況……………………

―

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

［略歴、当社における地位および担当］
1991年 4 月
2011年 7 月
2012年 7 月
2013年 7 月

当社入社
ソルベイアドバンストポリマーズ
株式会社入社
当社入社
当社電子材料事業推進１部長

2015年 7 月
2020年 6 月

当社電子材料事業推進部長、電子材料事業推進部台湾駐在員事務所長
当社執行役員（現任）

計
算
書
類

［重要な兼職の状況］
ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

2020年に当社執行役員に就任し、現在は高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長およびゼオンオプトバイオラボ株式会社
代表取締役社長を務めております。その豊富な業務経験と知識は当社経営の一翼を担うにふさわしいものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

監
査
報
告

14

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

7
再任
社外
独立

き

た

ば

た

北畑

た

か

お

隆󠄁 生（1950年１月10日生）

所有する当社株式の数………………

0株

取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴、当社における地位および担当］
1972年 4 月
2004年 6 月
2006年 7 月
2008年 7 月
2010年 6 月

通商産業省入省
経済産業省経済産業政策局長
経済産業事務次官
経済産業省退官
株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任）
丸紅株式会社社外監査役

2013年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2020年 4 月

学校法人三田学園理事長
丸紅株式会社社外取締役（現任）
学校法人三田学園学校長
当社社外取締役（現任）
学校法人新潟総合学院開志専門職
大学学長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社神戸製鋼所社外取締役 取締役会議長
学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長
丸紅株式会社社外取締役
セーレン株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

経済産業行政に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経験と産業全般に係る見識を有しておられることから、直接会社経営に関与した経験の有無にかかわらず、その見識等に基づく指導・提言により当社の経営に貢献いただけるものと期待
し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年間となります。

15

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

8
再任
社外
独立

な

ぐ

も

た

だ

の

ぶ

南 雲 忠 信（1947年２月12日生）

招
集
ご
通
知
所有する当社株式の数………………

11,900株

取締役会出席状況……………………

14／14回［略歴、当社における地位および担当］
1969年 4 月
1999年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2004年 6 月

横浜ゴム株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長

2011年 6 月
2015年 6 月
2016年 3 月
2019年 3 月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
横浜ゴム株式会社代表取締役会長
同社相談役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

［重要な兼職の状況］
横浜ゴム株式会社相談役
ローム株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

横浜ゴム株式会社の経営に長年携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を有しておられることから、その経験等に裏打ちされた当社の経営に係る実践的な指導と提言を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年間となりますが、2011年６月から社外監査役として４年間在任しておられました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

候補者番号

9
再任

い

け

の

池野

ふ

み

あ

き

文 昭（1967年５月４日生）

所有する当社株式の数………………

0株

取締役会出席状況……………………

10／10回［略歴］

社外

1992年 3 月
1992年 4 月

独立

2001年 4 月
2004年 4 月
2007年 6 月
2013年10月

自治医科大学医学部医学科卒業
静岡県庁入職
健康福祉部健康福祉課技官
スタンフォード大学医学部循環器科博士研究員
同大学医学部循環器科Experimental
Interventional Laboratory研究員兼メディカルディレクター
同大学Biodesign Program修了
MedVenture Partners株式会社
共同設立、同社取締役チーフメデ
ィカルオフィサー（現任）
非営利団体US-Japan MedTech
Frontiers(USJMF)共同設立、同団体ボードメンバー

2015年 4 月

2018年 4 月
2019年 9 月
2021年 6 月

ス タ ン フ ォ ー ド 大 学Biodesign
Program デ ィ レ ク タ ー (U.S)
Japan Biodesign（現任）
同大学医学部循環器科主任研究員（現任）
同大学Center for Asian HealthResearch and Education(CARE)
日本部門ディレクター（現任）
同 大 学SPARK Program(SPARK
Global)アジア太平洋共同ディレ
クター（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
スタンフォード大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター
スタンフォード大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター
スタンフォード大学医学部循環器科主任研究員
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

医師・医学研究者として医療機器の製品開発等に長年携わられた経験・知見、また、医療機器専門のベンチャーキャピタリストとしての経歴を通じて培われた医療産業全般にわたる見識に基づき、特に当社の研究開発・イノベーション・事業開発に関して有益な指導と提言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、役員指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関し、独立した立場から助言をいただく予定です。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年間と
なります。

17

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知（注）1. 北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

2. 当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結しておりますが、各氏の選任が承認された場合、同様の内容の契約を継続する予定です。
4. 当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損
害が填補されるものとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

5. 北畑隆󠄁生氏は、2010年６月に株式会社神戸製鋼所の社外取締役に就任し、本年６月22日に退任予定でありますが、その在任中、同社およびそのグループ会社において公的規格または顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざんまたはねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとして顧客に出荷または提供する行為が行われていたことが2017年10月に公表され、同社は、当該行為の一部に関し、2019年３月に不正競争防止法違反の罪で有罪判決を受けました。北畑氏は問題の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から企業としてのあるべき姿について、あるいはコンプライアンス遵守の視点に立った提言を同社の取締役会等で行い、注意喚起しておりました。当該事実の発生後、同社の取締役会において、調査方法の適正性・妥当性に加え、原因究明と安全性検証に向けた様々な意見表明を行ったほか、同社の品質ガバナンス再構築検討委員会の委員として、再発防止策の策定に寄与しました。その後、2018年６月からは同社の取締役会議長に就任し、取締役会にて再発防止策の進捗状況について定期的に報告を受けつつ、再発防止策の実行、同社のガバナンス
改革や社員の意識改革など信頼回復に向けた取組みに関して指摘を行うことにより、各種の取組みを適切にモニタリングしております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

6. 各候補者と当社との間には、会社法施行規則第74条第２項第３号に定める特別の利害関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

取締役選任の件

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知（ご参考）
2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現に向けて当社取締役会が備えるべきスキルと各取締役候補者が有し、かつ当社がその発揮を特に期待するスキル（各候補者について最大３つまで）の組み合わせの一覧（いわゆるスキルマトリックス）は以下のとおりです。社外取締役候補者にはその国際経験に基づく一段高い視座からの経営監督とともに、それぞれが有する専門的知見による当社マネジメント層への助言を期待します。社内
取締役候補者には経営チームの一員として、各自の管掌に関わるスキルの発揮を期待するものであります。

グローバル
経
営
田

中

公

章

○

松

浦

一

慶

○

豊

嶋

哲

也

曽

根

芳

之

渡

辺

えりさ

小

西

裕一郎

北

畑

隆

生

○

南

雲

忠

信

○

池

野

文

昭

○

財務・会計

コンプライ
アンス・
リスクマネ
ジメント

サステナビ
リティ・
E S G

新規事業
創
出

営 業 ・
マーケテ
ィ ン グ

○
○

○

研究開発

生産・
S C M

○

○
○

事業改革

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○
○

以

19

取締役選任の件

上2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

添付書類

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

招
集
ご
通
知

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導体不足の深刻化や原料および物流費の高騰、また、依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におき

株
主
総
会
参
考
書
類

ましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は3,617億30百万円と前期に比べて597億69百万円の増収、連結営業利益は444億32百万円と前期に比べて110億24百万円の増益、連結経常利益は494億68百万円と前期に比べて108億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は334億13百万円と前期に比べて56億96百万円の増益となり、いずれも過去最高

事
業
報
告

となりました。

連
結
計
算
書
類

第96期

第97期

前期比

（2020年度）（2021年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

301,961

361,730

59,769増

営業利益

33,40844,432

11,024増

経常利益

38,66849,46810,800増

親会社株主に帰属する当期純利益

27,71633,413

5,696増

計
算
書
類

監
査
報
告

20

事業の経過およびその成果

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

部門別の概況は以下のとおりです。

エラストマー素材事業部門
売上高161,626

第96期（2020年度）（単位：百万円）

200,566

第97期（2021年度）

高機能材料事業部門
売上高

95,465

第96期（2020年度）（単位：百万円）

106,791

第97期（2021年度）

合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも依然として需要は底堅く、国内販売、輸出販
売、海外子会社いずれも好調に推移しました。この結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を大幅に上回りました。
合成ラテックス関連では、総じて需要が堅調だったことから全体の売上高は前期を上回りましたが、医療・衛生用手袋向け市況の沈静化と原料および物流費高騰の影響が重なり、営業利
益は前期を下回りました。
化成品関連では、年間を通じて需要は堅調に推移したものの、水島工場およびタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナの不足、船繰り難の影響等も重なり、販売
数量は前期を下回りました。一方で、原料および物流費高騰分の価格転嫁が進んだことにより、全体の売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて389億40百万円増加し2,005億66百万円、営業利益は前期に比べて63億40百万円増加し186億23百万円となりました。

高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
高機能ケミカル関連では、半導体不足による顧客の在庫調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総じて需要は堅調に推移しました。この結果、電池材料、化学品、ト
ナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて113億26百万円増加し1,067億91百万円、営業利益は前期に比べて43億99百万円増加し263億60百万円となりました。

その他の事業部門
売上高

46,977

第96期（2020年度）

21

事業の経過およびその成果（単位：百万円）

57,822

第97期（2021年度）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて108億44百万円増加し578億22百万円、営業利益は前期に比べて１億62百万円増加し23億18百万円となりました。

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況
当期の設備投資額は、229億２百万円でした。その主要なものは高機能樹脂製造設備（岡山県倉敷市）の生産能力

招
集
ご
通
知

増強などでございます。

(3) 資金調達の状況
当期の資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金で賄っております。

(4) 対処すべき課題

株
主
総
会
参
考
書
類

当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」という2030年のビジョンを達成するために以下３点を全社戦略とする2021年度と2022年度の２年間の新中期経営計画を策定し、取り組みを開始しました。
・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する・既存事業を「磨き上げる」、新規事業を「探索する」
・個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る

事
業
報
告

全社戦略の１点目に関しましては、中期経営計画期間中に2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープラン策定を目指しております。
全社戦略の２点目に関しましては、2030年の目標値である既存事業ROIC9.0％および新規事業売上高600億円増を目指して、高機能樹脂と電池材料の強化、資源や設備の利用効率向上による既存SBUの勝ち残り、新規事業探索のための重点分野を定めたリソース集中投入に取り組んでまいります。
全社戦略の３点目に関しましては、2030年の目標値を従業員エンゲージメント75%、外国人/女性役員比率30%

連
結
計
算
書
類

と置き、より多くの人生の選択肢を提供することに取り組んでまいります。
計
算
書
類

監
査
報
告

22

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知(5) 財産および損益の状況の推移
売上高337,499 321,966（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

361,730
301,961

28,744

総資産424,937 405,131（単位：百万円）
448,82133,41327,716

38,66836,319

第94期
第95期
第96期
第97期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

49,46818,458

第94期
第95期
第96期
第97期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

1株当たり当期純利益

20,201

第94期
第95期
第96期
第97期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（単位：円）

484,660

153.22126.74
84.06

第94期
第95期
第96期
第97期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

92.44

第94期
第95期
第96期
第97期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第94期

第95期

第96期

（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第97期（当連結会計年度）（2021年度）

売上高

(百万円)

337,499

321,966

301,961

361,730

経常利益

(百万円)

36,31928,744

38,66849,468

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,45820,201

27,71633,413

総資産(百万円)

424,937

405,131448,821484,660

(円)

84.06

92.44

126.74153.22

1株当たり当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

財産および損益の状況の推移

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係

該当事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

東京材料株式会社

228

100.0

各種化学商品等の仕入販売

ゼオン化成株式会社

463

100.0

プラスチック製品・包装梱包材料等の加工・販売および資材の販売

株式会社トウペ

490

100.0

塗料、合成ゴム等の製造・販売

ゼオン・ケミカルズ社

36百万米ドル

100.0

持株会社

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社

220百万米ドル

100.0

合成ゴムの製造・販売

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）（注）東京材料株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオン化成株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。また、ゼオン化成株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオンノース株式会社を通じての間接所有分を含んでおりま
す。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知(7) 主要な事業内容
下記製品の製造および販売
事業部門

主要製品

エラストマー素材事業部門

合成ゴム、合成ラテックス、化成品

高機能材料事業部門

高機能樹脂、高機能ケミカル、医療器材

その他の事業部門

ＲＩＭ配合液、塗料(8) 主要な営業所および工場① 当社
本社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

事務所

大阪事務所（大阪市）、名古屋事務所（名古屋市）

工場

高岡工場（富山県）、川崎工場（川崎市）、徳山工場（山口県）、水島工場（岡山県）、
氷見二上工場（富山県）、敦賀工場（福井県）

研究所

総合開発センター（川崎市）、精密光学研究所（富山県）（注）株式会社オプテスを2022年1月1日付で吸収合併したことに伴い、同社のプラスチックフィルム製造工場を氷見二上工場（富山県）および敦賀工場（福井県）として当社の工場といたしました。

② 重要な子会社
区分
国内

海外

25

主要な事業内容、主要な営業所および工場

会社名

本店所在地

東京材料株式会社

東京都千代田区

ゼオン化成株式会社

東京都千代田区株式会社トウペ

大阪府堺市

ゼオン・ケミカルズ社

米国

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社

シンガポール2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減3,981名13.7％増(10) 主要な借入先
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

4,220

農林中央金庫2,860

みずほ信託銀行株式会社

1,300(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、光学フィルム等の液晶ディスプレイ用部材のさらなる品質向

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

上と競争力強化を主たる目的として、当該製品の製造を担う当社の完全子会社である株式会社オプテスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。本吸収合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併
および同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社および株式会社オプテスにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく、2022年１月１日を効力発生日として実施いたしました。
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、単層カーボンナノチューブに係る事業をより効率的に運営す

連
結
計
算
書
類

ること、また、差別化された高品質な製品を市場に提供し、当社の競争力を強化することを主たる目的として、当該製品の販売等を担う当社の完全子会社であるゼオンナノテクロジー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。本吸収合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社およびゼオンナノテクロジー株式会社において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく、2022年１月１日を効力発生日として実施いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

26

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

2 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

800,000,000株
237,075,556株（自己株式22,850,333株を含む。）
13,360名（前期末比 4,651名増）

④ 大株主

株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,45612.82

横浜ゴム株式会社

22,682

10.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,862

6.47

株式会社みずほ銀行

9,600

4.48

朝日生命保険相互会社

7,679

3.58

旭化成株式会社

6,116

2.85

全国共済農業協同組合連合会

4,765

2.22

農林中央金庫

4,000

1.87

日本ゼオン取引先持株会

3,753

1.75

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,700

1.73

（注）1. 当社は自己株式22,850千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記の表には記載しておりませんが、2022年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株（持株比率1.59％）あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

27

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑤ 当期中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式の種類および数交付された者の人数

当社普通株式 17,000株

３名（注）中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、社外取締役を除く取締役に対し当社普通株式を付与いたしました。
付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合
においては当社が当該株式を無償で取得することとしております。

⑥ その他株式に関する重要な事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株主還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として、以下のとおり自己株式を取得すること、また、取得した自己株式を2022年７月８日を以て全て消却することを決議いたしました。
・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得し得る株式の総数

10,000,000株（上限）・株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）・取得期間2022年１月11日～2022年６月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付け

当該決議に基づき2022年３月31日までに取得した当社普通株式は4,542,300株、その取得価額の総額は6,010,685,600円です。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

3 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の当期末日における状況① 目的となる株式の種類および数

計
算
書
類

普通株式
147,000株（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株あたり１円③ 新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、原則として当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。

監
査
報
告

28

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知④ 当社役員の保有状況
名称個数

目的となる株式の数

行使期間

保有者数

日本ゼオン株式会社2006年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

５個

5,000株2006年８月16日から2036年８月15日まで

１名

日本ゼオン株式会社2007年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

４個

4,000株2007年８月16日から2037年８月15日まで

１名

日本ゼオン株式会社2008年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

６個

6,000株2008年８月12日から2038年８月11日まで

１名

日本ゼオン株式会社2009年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

18個

18,000株

2009年８月13日から2039年８月12日まで

２名

日本ゼオン株式会社2010年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

16個

16,000株

2010年７月15日から2040年７月14日まで

２名

日本ゼオン株式会社2011年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

10個

10,000株

2011年７月14日から2041年７月13日まで

２名

10個

10,000株

2012年７月13日から2042年７月12日まで

２名

13個

13,000株

2013年７月12日から2043年７月11日まで

２名

日本ゼオン株式会社2014年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

８個

8,000株2014年７月14日から2044年７月13日まで

２名

日本ゼオン株式会社2015年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

８個

8,000株2015年７月13日から2045年７月12日まで

２名

日本ゼオン株式会社2016年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

18個

18,000株

2016年７月14日から2046年７月13日まで

２名

日本ゼオン株式会社2017年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

18個

18,000株

2017年７月14日から2047年７月13日まで

２名

日本ゼオン株式会社2018年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

13個

13,000株

2018年７月13日から2048年７月12日まで

２名

取締役
日本ゼオン株式会社2012年発行新株予約権（社外取締（株式報酬型ストックオプション）役を除く）
日本ゼオン株式会社2013年発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（注）1. 社外取締役および監査役による保有はございません。
2. 2019年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストックオ
プション報酬制度を廃止いたしました。そのため、当事業年度におけるストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

(2) 当期中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。

29

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長

田

中 公 章

取締役
常務執行役員平

川 宏 之

基盤事業本部長

取締役
執行役員

松

浦 一 慶

管理本部長、人事統括部門長、人事部長
株式会社トウペ取締役

取締役

北 畑 隆󠄂 生

株式会社神戸製鋼所社外取締役 取締役会議長
学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長

取締役

南

雲 忠 信

横浜ゴム株式会社相談役

取締役

池

野 文 昭

スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサー

常勤監査役

古

谷 岳 夫

常勤監査役

林

佐 知 夫

監査役

郡

昭 夫

監査役

西

島 信 竹

監査役

木

村 博 紀

株式会社ＡＤＥＫＡ相談役
朝日生命保険相互会社代表取締役社長※ 2022年４月１日付で、以下の取締役について担当内容の変更を行っております。
地位

氏名変更後の担当または重要な兼職の状況

取締役
常務執行役員平

川 宏 之代表取締役社長付

取締役
執行役員

松

浦 一 慶

基盤事業本部長
株式会社トウペ取締役（注）1．取締役のうち北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役のうち郡昭夫、西島信竹および木村博紀の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．取締役のうち北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．監査役のうち郡昭夫、西島信竹および木村博紀の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5．社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、上記に加え「(3) 社外役員に関する事項」にも記載のとおりです。
6．2021年６月29日開催の第96回定時株主総会において、池野文昭氏は新たに取締役に選任され、また、林佐知夫氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
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30

会社役員に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

7. 当期中に退任した取締役および監査役は次のとおりです。
取 締 役
西嶋
徹
（2021年６月29日任期満了）
取 締 役
伊藤 晴夫
（2021年６月29日任期満了）
監 査 役
平川 慎一
（2021年６月29日任期満了）
8. 監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、また、監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の財
務･不動産専管部門長および主計部担当取締役を歴任し、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

9. 当社は、取締役北畑隆󠄂生、南雲忠信および池野文昭の各氏ならびに監査役全員との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。
10.当社は、保険会社との間に会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役、監査役
および執行役員（退任者を含む。）がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されるものとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
11．（ご参考）その他の執行役員（取締役を兼務しない執行役員）は、以下のとおりです。

地位

31

会社役員に関する事項

氏名担当

常務執行役員

豊 嶋 哲 也常務執行役員曽 根 芳 之執行役員

渡 辺 えりさ

執行役員

小 瀬 智 之高機能事業本部長、高機能部材事業部長
ゼオンコリア代表理事、泉瑞股份有限公司董事長
コーポレートサスティナビリティ推進本部長、
コーポレートサスティナビリティ統括部門長、ＣＳＲ推進室長
ゼオン化成株式会社常務取締役

執行役員

渡 辺

水島工場長

執行役員

川 中 孝 文生産本部長、生産部長

執行役員

江 口

勉

経営管理統括部門長

執行役員

富 永

哲

化成品事業部長

執行役員

大 井 喜 信執行役員

小 西 裕一郎

執行役員

山 本

執行役員

中 島 和 雄法務・コンプライアンス部門長、法務部長

執行役員

中 村 昌 洋エナジー材料事業部長

執行役員

高 橋 治 彦経営企画統括部門長付

執行役員

赤 坂 昌 男

ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社社長

執行役員

渡 辺

川崎工場長

誠

寛

昇

研究開発本部長、総合開発センター長

東京材料株式会社常務執行役員
高機能樹脂事業部長
ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長
総合生産センター長

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知※ 2022年４月１日付で、以下の者について担当内容の変更を行っております。

地位

氏名

常務執行役員曽 根 芳 之執行役員

小 西 裕一郎

変更後の担当管理本部長
高機能事業本部長、高機能樹脂事業部長
ゼオンオプトバイオラボ株式会社代表取締役社長(2) 当期に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」とし

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

て以下の内容を決議しております。当該取締役会決議に際しては、その内容について事前に役員指名・報酬委員会の助言を得ております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は次のイから

事
業
報
告

ハ、執行役員の役員報酬はイおよびロにて構成する。社外取締役については、定額現金報酬のみで構成する。
イ

現金報酬（定額部分）ロ

現金報酬（業績連動部分）
主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成し、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定する。

ハ

連
結
計
算
書
類

譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として当社普通株式を付与する。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。付
与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する（その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。）など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得

計
算
書
類

する。
・現金報酬（定額部分）および譲渡制限付株式報酬については、役職に応じて具体的な支給金額または付与株式数を算定する。現金報酬（業績連動部分）については、役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて算定するものとし、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該業績連動部分の割合を大きくする方針とする。

監
査
報
告

32

会社役員に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

・取締役会は、上記の方針に基づき報酬基準を定める。代表取締役は、当該報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、取締役および執行役員の個人別報酬を決定
し、内規に定めるところに従い毎年一定の時期に支給を行う。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において譲渡制限付株式報
酬の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

員数（名）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

８
（４）
６
（３）
14
（７）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

現金報酬（定額部分）

現金報酬（業績連動部分）

非金銭報酬等

212
（33）
81
（27）
293
（60）

72
（33）

115
（０）

25
（０）

81
（27）

０
（０）

０
（０）

153
（60）

115
（０）

25
（０）

（注）1. 上記の表の員数には、2021年６月29日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役１名を含めております。
2. 当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性を向上させるため、現金報酬（業績連動部分）に係る評価指標として、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、経常利益予算達成度・前年度比改善度などの部門成績等を設定いたしました。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛けて各人の具体的金額を算定しております。なお、当期を含む連結
経常利益の推移は「１ 企業集団の現況に関する事項(5)財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
3. 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該株式報酬の内容およびその付与
状況は「２ 会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
4. 当社取締役会は、代表取締役社長田中公章に対し、役職ならびに個人業績および部門成績に係る評価結果を踏まえた各取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。これは、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各人の担当部門について評価を行う者として代表取締役が最適であると判断したためであります。その権限の適切な行使が担保されるよう、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで具体的な報酬額が決定されていることなどから、当社取締役会は当期に係る取締役の個人別の報酬等が「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手33

会社役員に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知

続」に沿うものであると判断しております。

5. 上記のほか、次のとおりの支給があります。
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）

18百万円(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼任状況

取締役北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長ですが、同法人との間には重要な取引関係等はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役南雲忠信氏は、横浜ゴム株式会社相談役であり、同社は当社合成ゴム製品等の需要家であるとともに、当社株式22,682千株（持株比率10.59％）を保有しておりますが、同社の取締役を退任して３年以上が経過しております。
取締役池野文昭氏は、MedVenture Partners株式会社取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社は完全子会社であるゼオンメディカル株式会社を通じて同社の２号ファンド「MPI-２号投資事業有限責任組合」への出

事
業
報
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資を行っておりますが、出資額は同ファンドのコミットメント（出資約束）総額の１割に満たず、投資委員会への出席権その他の運営に関与する権利もありません。この他同氏にはスタンフォード大学における以下の兼職がありますが、同大学との間に重要な取引関係等はありません。
スタンフォード大学Biodesign Programディレクター(U.S) Japan Biodesign
スタンフォード大学Center for Asian Health Research and Education(CARE)日本部門ディレクター
スタンフォード大学SPARK Program(SPARK Global)アジア太平洋共同ディレクター

連
結
計
算
書
類

スタンフォード大学医学部循環器科主任研究員
監査役郡昭夫氏は、株式会社ＡＤＥＫＡ相談役であり、同社との間には原材料の購入等の取引関係があります。
また、同氏は日本農薬株式会社取締役でもありますが、同社との間には重要な取引関係等はありません。
監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社代表取締役社長であり、同社との間には団体定期保険等に係る取引関係があります。加えて、同社は当社株式7,679千株（持株比率3.58％）を保有しております。

計
算
書
類

② 他の法人等の社外役員との兼任状況

取締役北畑隆󠄂生氏は、株式会社神戸製鋼所、丸紅株式会社およびセーレン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、いずれの兼務先との間にも重要な取引関係等はありません。
取締役南雲忠信氏は、ローム株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社との間には重要な取引関係等は

監
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報
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会社役員に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知ありません。
監査役木村博紀氏は、横浜ゴム株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社との取引関係等については①に記載のとおりです。また、同氏は日本ピストンリング株式会社の監査等委員である社外取締役も兼務しておりますが、同社との間には重要な取引関係等はありません。

③ 主な活動状況

当期中に開催された取締役会（全14回）には、取締役北畑隆生氏、南雲忠信氏および監査役郡昭夫氏、西島信竹氏がその全てに、監査役木村博紀氏がその93％（13回）にそれぞれ出席しました。取締役池野文昭氏は、その就任後に開催された取締役会（全10回）の全てに出席しました。当期中に開催された監査役会（全６回）には、監査役郡昭夫、西島信竹および木村博紀の３氏ともその全てに出席しました。各氏とも、その経歴を通じて培われた豊富な経験・見識に基づいた質問等を積極的に行っております。
また、取締役北畑隆生、南雲忠信および池野文昭の３氏には役員指名・報酬委員会の委員を委嘱しましたが、各氏とも当期中に開催された委員会（取締役池野文昭氏は委員就任後に開催された委員会）の全てに出席し、その経歴を通じて培われた豊富な経験・見識に基づいた質問等を積極的に行っております。

35

会社役員に関する事項

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

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5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区分支払額（百万円）

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

69百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

76百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

株
主
総
会
参
考
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類

事
業
報
告

3. 当社の子会社であるゼオン・ケミカルズ・シンガポール社は、当社の会計監査人以外の監査法人であるErnst ＆ Young LLPの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関連するアドバイザリー業務を委託しております。

連
結
計
算
書
類

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、株

計
算
書
類

主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監
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会計監査人の状況

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6 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年４月28日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、その後も内部統制システム整備状況に応じて数度の改定を行っております（最終改定日：2021年11月１日）。
内部統制システム整備に関する取締役会決議
2021年11月１日
日本ゼオン株式会社取締役会（前文）
当社取締役会は、現に社内に構築されている内部統制のプロセスを再確認するとともに、不備があれば速やかにこれを補充することにより、更に優れた内部統制システムを確立するための「内部統制システム整備に関する基本方針」を以下のとおり定めている。
なお、この基本方針は現時点における、当社に期待される「内部統制システム整備に関する基本方針」であり、当社取締役会は、法令改正やリスクの変化などの状況の変化に応じて、これに関する不断の見直しを行うものとする。
内部統制システム整備に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則として毎月開催し、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。

②

取締役会は、外部的視点からの経営監視をその機能および役割として期待し、社外役員を招聘する。

③

取締役は、経営に関する重要な事項について、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって組織する常務会に付議する。常務会は出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定する。
④

取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、行動規範である「ＣＳＲ基本方針」および具体的な行

動指針である「ＣＳＲ行動指針」を定める。
⑤

取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することをＣＳＲ行動指針に定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。

⑥

取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑦

監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の

招
集
ご
通
知

調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、関連資料と併せてこれを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録

株
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参
考
書
類

(3) 常務会議事録(4) 重要な会議体および委員会の議事録②①に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書の保有に関する規則に基づき適切に保存および管理を行うものとする。

事
業
報
告

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役会は、「危機管理規程」を損失の危険の管理に関する統括的規程と位置付け、また、個別の損失の危険に対応するために、諸規程を整備する。

②

代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとに次の８つの委員会を常設し、損失の危険の管理にあたる。
(1) ＣＳＲ基本政策委員会

連
結
計
算
書
類

当社グループ全体のＣＳＲ活動を活性化させるために設置し、ＣＳＲ活動の基本政策を企画立案し、全社的に推進することを目的とする。
(2) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案、推進することを目的とする。

計算書類(3) 危機管理委員会
当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリス
クを収拾する。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって損失を最小にとどめることを目的とする。
潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアン

監
査
報
告

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

ス・ＨＯＴＬＩＮＥ」等の内部通報制度を整備する。
危機管理委員会事務局は、危機管理委員会に報告されたリスク情報を全て監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて危機管理委員会に対してリスク情報の報告を求めることができる。
(4) 広報委員会
当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことによる企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを目的とする。
(5) 品質保証委員会
当社グループの品質管理、改善および品質保証教育に関する活動計画立案、ならびにこれらを含めた品
質保証に関する活動の実施状況のチェック、改善、立案を目的とする。
(6) ＰＬ委員会
当社グループのＰＬ予防およびＰＬ教育に関する活動計画立案、ならびにＰＬ防御に関する活動の実施
状況のチェック、改善、立案を目的とする。
(7) 環境安全委員会
当社グループの年度環境安全方針案等の策定、これらの具体的実施事項の進捗状況確認および改善、全社環境安全活動の重要な施策の提案、法令等の改正への対応に関する基本方針の提案、ならびに事故災害に関連した全社への水平展開を目的とする。
(8) 情報管理委員会
当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を目的とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制①

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役、常務以上の役付執行役員等をもって構成される常務会を原則として月２回開催し、これらの審議を経て業務執行の決定を行う。
②

取締役会の決定に基づく業務執行については、諸規程において、それぞれの責任者およびその権限、執行手続について定める。

③

取締役会は、執行役員を選任し、その責任と権限を明確にすることにより、業務執行のスピードアップを

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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図る。

招
集
ご
通
知

５. 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「ＣＳＲ行動指針」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底した企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。
②

子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目的として、当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

③

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主
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会
参
考
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類

ＣＳＲ会議のもとに常設される８つの委員会は、当社グループ全体の損失の危険の管理にあたるものとし、子会社各社は各委員会の監督のもと、個別の損失の危険に対応するための諸規程を整備する。また、子会社の役員および従業員は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス
上問題があると認めた場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。

④

事
業
報
告

取締役会は、代表取締役の下に監査室を設置する。監査室は、当社グループ共通の内部監査基準に基づ
き、当社および子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行い、その結果を定期的に、および必要に応じて、代表取締役、取締役会および監査役会に報告する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者

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結
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類

を任命するものとする。
②①の従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は①の従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。また、当該従業員は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る当該従業員への指揮命令権は監査役に属する。

７. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役の職務

計
算
書
類

の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制①

監査役は、取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができる。

②

当社および子会社の役員および従業員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項があ

監
査
報
告

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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る場合は、監査役に直ちに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の役員および従業員に対して報告を求めることができる。
③

取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。

④

監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社の負担により精算する
ものとする。

⑤

監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。
以上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行の適正および効率性の確保に係る取組みの状況

取締役会は社外取締役３名を含むすべての取締役で組織し、社外監査役３名を含む監査役の出席のもと、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うために、原則として毎月１回開催しております。
また、経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月２回開催し、経営の重要事項について十分に論議を行って審議・決定を行っております。2007年度からは執行役員制度を導入し、その責任と権限を明確にすることにより業務執行のスピードアップを図っております。

② コンプライアンスに係る取組みの状況

行動規範である「ＣＳＲ基本方針」および具体的な行動指針である「ＣＳＲ行動指針」を定め、当社グループの役員・従業員にそれらの内容を含むコンプライアンステキストを配布するなどして、当社グループ全体へのコンプ
ライアンス意識の浸透に努めております。
また、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ＨＯＴＬＩＮＥ」等の内部通報制度に係る社内規程を整備・運用しております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知③ 損失の危険の管理に係る取組みの状況「危機管理規程」をはじめとするリスクマネジメントに係る社内規程を整備するとともに、ＣＳＲ会議の下に８

招
集
ご
通
知

つの委員会（ＣＳＲ基本政策委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、情報管理委員会、広報委員会、
品質保証委員会、ＰＬ委員会、環境安全委員会）を常設し、リスクに対応する体制を構築しております。

④ 企業集団における業務の適正の確保に係る取組みの状況

当社グループ共通の「グループ企業管理規程」を整備し、グループ企業の経営の管理を行うとともに必要に応じてモニタリングを行っております。また、グループ各社に対して内部監査を実施するとともに、グループ企業として整備すべき社内規程をリスト化し、各社における規程整備の支援を行っております。

⑤ 監査役監査の実効性の確保に係る取組みの状況

監査役は取締役会、常務会その他の重要な会議に出席するなどして、当社の業務執行に関する報告を受けております。また、内部監査部門が行う業務監査に立会うなど、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも情報交換の場を設け、監査の実効性確保に努めております。

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監査役は人事担当取締役との間で協定書を取り交わし、社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人（監査役スタッフ）を適正に確保しております。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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7 会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要な価値観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、ならびにユーザー密着型の製品開発および市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。
具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油精製物であるＣ₄留分およびＣ₅留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィ
ンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要

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集
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知

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求される用途に応え続け、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」の実現に貢献し、ひいては当社の市
場競争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせ
によるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域への

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リソース積極投入による新事業の創出および新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）およびオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出に努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」という当社の重要な価

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値観（大切にすること）を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧
客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発および市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

計
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類

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コン

監
査
報
告

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会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

プライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定および実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記（３）の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、また、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。
当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/200324459.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、または場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

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会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また

招
集
ご
通
知

は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会
が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日（2021年６月11日に再改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

② 株主共同の利益を損なうものではないこと

株
主
総
会
参
考
書
類

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

事
業
報
告

本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

③ 株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた

連
結
計
算
書
類

場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④ 外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ま

計
算
書
類

す。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。

監
査
報
告

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会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑤ 特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

⑥ デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上

備

考

事業報告は次により記載されております。
1．百万円単位の記載金額はそれぞれ単位未満四捨五入により表示しております。
2．千株単位の株式数は千株未満切捨てにより表示しております。

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会社の支配に関する基本方針

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第97期

資産の部
流動資産

274,947

現金及び預金47,271

受取手形及び売掛金

78,806

電子記録債権

3,692

商品及び製品66,076

仕掛品

6,652

原材料及び貯蔵品

20,348

未収入金

41,156

その他

11,044

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△99
209,713118,299

建物及び構築物

46,706

機械装置及び運搬具

38,995

土地

18,151

建設仮勘定

10,153

その他

4,293

無形固定資産3,249

投資その他の資産

88,166

投資有価証券80,729

退職給付に係る資産18

繰延税金資産

616

その他

7,021

貸倒引当金

△219

資産合計

科目

2022年３月31日現在

484,660

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他の引当金
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第97期

2022年３月31日現在

138,653
79,833
3,161
8,960
10,000
7,042
2,823
3,275
100
23,45824,172
3,243
13,602
2,021
69
5,237
162,824
293,053
24,211
19,162
272,679△23,000
25,57021,186
2
4,767
△384
126
3,086
321,836484,660

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

48

連結貸借対照表

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49

連結損益計算書

第97期

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

361,730
241,371
120,358
75,92744,432
5,670
295
2,570
1,664
99
1,041
634
130
154
350
49,468
7
7
3,250
703
2,069
478
46,226
12,48931
33,706
293
33,413

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本
当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当資本金

24,211

資本剰余金

19,150244,301

自己株式△17,017△343
24,211

19,150243,957

33,413

自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加12103△17,01712
19,162

28,722
272,679

270,644

270,301△5,250△6,01129

457－
24,211

株主資本合計△343△5,250

親会社株主に帰属する当期純利益

連結範囲の変動
株主資本以外 の 項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

33,413△6,01141103
457△5,982△23,000

株
主
総
会
参
考
書
類

22,752
293,053

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

連結株主資本等変動計算書

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
25,9191
1,001△2,297
24,62525,9191

1,001△2,297

24,625△4,734

0

3,765

1,913

945

△4,734
21,186

0
2

3,765
4,767

1,913
△384

945
25,570

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加

連結範囲の変動
株主資本以外 の 項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

新株予約権

141

非支配株主持分

2,836

141

2,836

連結株主資本等変動計算書

297,903△5,250

親会社株主に帰属する当期純利益

51

298,246△343

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
連結範囲の変動
株主資本以外 の 項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

33,413△6,011
41
103
457
△15

250

1,181

△15
126

250
3,086

23,933321,8362022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
デリバティブ資産
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第97期

2022年３月31日現在

200,300
27,074
162
58,67842,387
5,184
14,493
1,785
38,955
8,790

196

2,594
202,383
99,30733,9889,010
32,62137
2,087
11,971
385
9,209
2,980
2,944
36
100,096
67,09424,4481,885
14,445539
986△9,301
402,682

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
修繕引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第97期

2022年３月31日現在

149,663
72,5638,960
10,000110
12,053
4,370
5,646
512
29,958
1,553
3,275
89
177
397
12,895
307
5
681
2,021
9,597
284
162,558
219,992
24,211
18,361
18,33625
200,419
3,027
197,392
481
9,081
187,830△23,000
20,00720,007
126
240,125
402,682

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

貸借対照表

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

損益計算書（単位：百万円）

科目

255,112

売上原価

164,125

売上総利益

90,988

販売費及び一般管理費

54,972

営業利益

36,015

営業外収益

6,037
4,180

その他

1,857

営業外費用

1,455

貸倒引当金繰入額

900

支払利息

141

その他

414

経常利益

40,597

特別利益

109

抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

103
6
2,640
662
1,534

投資有価証券売却損

224

関係会社株式評価損

210

その他

10

税引前当期純利益

38,066

法人税、住民税及び事業税

9,921

法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

売上高受取利息・配当金

53

第97期

73
28,072

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本剰余金
その他 資
本
資本金 資
本
資
本 剰余金
準備金
剰余金 合
計
24,211 18,336
12 18,348

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金利
益
途 繰越利益準 備 金 圧縮記帳 別
積 立 金 積立金 剰 余 金
3,027
498
9,081 166,270△1,27824,211

18,33612

18,348

3,027

498
△17

－
24,211－
18,336

12

12

12
25

12
18,361－3,027

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
24,55324,553△17481

利
益 自己株式 株主資本
合
計
剰余金
合
計
178,876 △17,017 204,418△1,278△1,2789,081 164,992 177,597 △17,017 203,140
17△5,25028,072－△5,25028,072△6,011
29－△5,25028,072△6,01141－ 22,838 22,822 △5,982 16,852
9,081 187,830 200,419 △23,000 219,992
新株予約権

純資産合計
141

229,111

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

△1,27824,55324,553

141

227,833－△5,25028,072△6,011
41△4,545△4,545△15△4,560△4,54520,007△4,54520,007△15
126

12,292
240,125

計
算
書
類

監
査
報
告

54

株主資本等変動計算書

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

日本ゼオン株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米村仁志

公認会計士

藤田建二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオン株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

56

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

日本ゼオン株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

東京事務所

公認会計士

米村仁志

公認会計士

藤田建二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/20 21:30:05 / 21826383̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

招
集
ご
通
知
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株
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書
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結
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書
類

計
算
書
類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、オンライン形式も活用しながら取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、当初計画に基づき監査を実施し事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図りました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表③④

明いたしました。
財務報告に係る内部統制について、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、即ち会社計算規則に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」
等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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招
集
ご
通
知
２．監査の結果(1)①②

事業報告等の監査結果

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システム整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの(2)ではないと認めます。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月19日
日本ゼオン株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

古谷岳夫㊞
林佐知夫㊞
郡
昭夫㊞
西島信竹㊞
木村博紀㊞

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
以

上

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住

所

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ステーションコンファレンス東京
電話

交

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Ｊ
Ｒ
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03-6888-8080（代表）❶ 東京駅八重洲北口改札徒歩２分❷ 東西線大手町駅B7出口直結

新幹線専用改札（日本橋口）直結

B7出口

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地下鉄
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（ステーション
コンファレンス東京）

新幹線
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外堀通り

八重洲口

中央口
南口

東京
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北口

JR東京駅

北口

丸の内口

丸ビル

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新丸ビル

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日本橋口

丸の内
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呉服橋
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丸の内
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東西線

大丸

中央口
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南口

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