公益財団法人 全日本柔道連盟

公認指導者の皆さまへ

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2022年度版

全柔連公認指導者
賠償責任保険制度のご案内［ 施設所有（管理）者賠償責任保険 ］【公認指導者が安心して指導活動に専念できる制度】
公認指導者の皆さまが他人から法律上の損害賠償請求を受け治療費、慰謝料等多額の出費を負担せざるを得なくなった場合の迅速な救済・補償を目的とした制度です。
保険期間2022年 4月1日午後4時 〜
2023年 4月1日午後4時まで1年間

加入
申込
期間

2022年 3月1日 火〜3月20日 日 まで

全柔連登録および指導者資格登録後からご加入が可能です。

〈中途加入の取扱について〉
3月21日以降のお申込みは、毎月20日申込締切の中途加入となります。
詳細は3ページ・ご加入タイプ（注2）を参照ください。

公益財団法人 全日本柔道連盟﹁ ま さか事 故なんて起こらないだろう ﹂﹁自分は大丈夫﹂

もっと柔道を教える側 も 教えられる側 も 安 心 できる環 境づく りのためにご加 入 をご検 討 く だ さい︒

柔道を学び、

制度の概要公認指導者の皆さまが安心して指導活動に専念できる制度

本制度の概要●全柔連公認指導者賠償責任保険制度は、「公益財団法人全日本柔道連盟
（以下、
「全柔連」
）
」
が保険契約者となる賠償責任保険の団体契約で、①全員加入制度と②上乗せ補償制度で構成されています。
①全 員 加 入 制 度… 全柔連へ登録されている公認指導者が自動的に被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。
②上 乗 せ 補 償 制 度… お申込をされた方のみが被保険者となります。お申込人（加入者）、被保険者となれる方は、全柔連へ登録されている公認指導者に限ります。
この制度を運営しています。
●全柔連は、公認指導者の皆さま方が常に安心して指導活動に専念できるように、●この制度は、公認指導者の皆さまが他人から法律上の損害賠償請求を受け、治療費、慰謝料等多額の出費を負担せざるを得なくなった場合の、迅速な救済・補償を目的とした制度です。

①全員加入制度の概要

支払限度額各指導者が任意で加入

1億〜3億円②上乗せ補償制度（支払限度額ご加入のプランに応じて異なります）

保険料は自己負担

500万円①全員加入制度（支払限度額）

保険料は全柔連負担

柔道事故による
賠償損害事例

このように重度障害に対する損害賠償額（判決例）
は高額になっています。
指導者の方は、柔道指導中に事故が発生し、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて補償を準備しておくことが必要です。

柔道事故事例2

保 険 契 約 者：公益財団法人全日本柔道連盟
被 保 険 者：全柔連登録および指導者資格登録をしている公認指導者
支 払 限 度 額：身体障害1事故につき500万円（保険期間中2,000万円限度）
免 責 金 額：なし

事故発生状況

発生日

対象

被害状況

賠償金額

夏合宿での屋外練習中

1994年8月

高2(男)

熱中症(死亡)福島地裁判決（1997年1月）

柔道教室における練習中

2008年5月

小6(男)無段

急性硬膜下血腫(後遺障害)

県大会の試合前の練習中

2008年5月

高1(男)無段

急性硬膜下血腫(後遺障害)

2751万円

2億8000万円

東京高裁和解（2011年9月）

1億8700万円

東京高裁判決（2013年7月）

確認フローチャート
補償内容
下記、
フローチャートに従ってご自身の補償・手続きの有無をご確認ください。

ご加入タイプ
警察官または公立中学・公立高校の教員ですか？

上乗せ補償制度は以下の３タイプからご選択いただけます。
Aタイプ
いいえ

賠償責任保険Cタイプ

支払限度額（身体障害のみ）

１億円

2億円はい

3億円

免責金額（注１）

500万円

500万円

500万円

①全員加入制度で補償されます。
加入申込期間Bタイプ

補償開始日（注２）～ ３／20
４／１
上乗せ補償を希望しますか？

①全員加入制度では補償されません。
年間保険料
（一時払）

３,９０0円

5,００0円

6,０００円

補償を希望しますか？

（注１）
2ページ全員加入制度にて補償されます。

（注２）
補償開始日は、
３／20までの加入申込期間中に加入手続を行った場合、
４／１午後４時となります。
それ以降のお申し込みは中途加入の取扱いとなります。
中途加入の場合、
はいいいえ
はい毎月20日申込締切、翌月１日午前０時よりいいえ
補償開始となります。
加入申込日が補償開始日とはなりませんので、ご注意ください。
※中途加入の場合の保険料は年間保険料と同額です。

※この保険は保険期間開始後の加入タイプ変更はできかねますので、ご加入時によくご検討いただいたうえでお手続きください。
②上乗せ補償制度に②上乗せ補償制度に※支払限度額とは、1名および1事故ごとの保険金をお支払いする限度額をいいます。
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとご加入ください。
ご加入ください。
お手続きは不要です。
お手続きは不要です。
の損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（①全員加入制度により補償されますので実際には自己負担
お手続き方法はP4をお手続き方法はP4をはありません。）
ご覧ください。
ご覧ください。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、
加入申込画面の加入タイプをご確認のうえ、
この「全柔連
公認指導者賠償保険制度のご案内」の「支払限度額」
欄および「免責金額」
欄にてご確認ください。

■補償あり

１億〜３億円■支払限度額※：■補償あり■支払限度額：
５００万円

ご加入手続き■免責金額：0円■免責金額：0円■保険料負担あり■保険料負担なし■補償あり

１億〜３億円■支払限度額※：■免責金額：0円■補償なし■保険料負担なし■保険料負担あり●②上乗せ補償制度にご加入される場合は個人ページか所属
道場のチーム責任者経由※でお申込ください。

※全日本柔道連盟 会員登録システム（https://judo-member.jp/）のチーム責任者マイページよりお手続きができます。

●加入者証は、加入手続完了後（システムでのお申込、保険料の支払後）に個人ページかチーム責任者マイページより、出力い
ただけます。必ず内容をご確認ください。
※上乗せ補償制度の支払限度額を記載しています。
＜ご加入内容に変更が生じた場合＞｢重要事項のご説明｣の｢注意喚起情報のご説明２．
告知義務・※上乗せ補償制度にご加
通知義務等
（２）
｣をご参照ください。
入いただいた場合のみ、
この部分については、自動的に③警察官及び公立中学・公立高校教員制
度で補償されます。

3

ご加入に際してお申し込み時にご注意いただきたいこと●この保険の保険期間は１年間となります。次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
◎著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●契約取扱者が代理店の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

保険金をお支払いする主な場合・お支払いしない主な場合（１）
保険金をお支払いする主な場合 ＜他人への損害賠償責任＞●被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が、指導活動中に発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害した場合（柔道指導中に、他人にケガをさせた等）に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して保険金をお支払いします。
（国
内での事故が対象です）
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
＊スポーツそのものが多少の危険を伴っているだけに、たとえルールを守って競技をしていても、必然的に起こってしまう事故もあります。このような事故の場合は、一般的に法律上の賠償責任はないものと考えられます。
よって、指導中に柔道をしているお子さまがただ単につまづいて転んだというだけでは、本保険の対象となりません。指導者の方が法律上の損害賠償責任を負うことが条件となります。

（2）
お支払いの対象となる損害●お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合があります
ので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
損害の種類

内

容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用＊上記①から⑥までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から「全柔連公認指導者 賠償責任保険制度のご案内」
記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、「全柔連公認指導者 賠償責任保険制度のご案内」
記載の支払限度額を限度とします。
＊なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
＊適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」
についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

4

Important explanation（３）
保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

＜普通保険約款でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）
について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）
出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）

等＜賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を
含みます。
◇石綿等
（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露
（ばくろ）
による疾病
◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害＜特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）
出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、
きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

5

ご加入に際して
万一、事故が発生した場合（１）
事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等○事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社、あわせて全日本柔道連盟へご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
2 4 時 間 3 6 5日事 故 受 付 サ ービス「三井住友海上事故受付センター」

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）へ○＜示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
＞
この保険では、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
○損害賠償金は被害者の過失割合や、他の者（たとえば施設の管理者）の責任割合を勘案して決定されます。賠償事故については、加害者の一方的な過失によるものは少なく、被害者自身にも過失のあるものや不可抗力によるものが多いため、示談に際しては、引受保険会社と十分ご相談ください。なお、示談交
渉は、自動車保険のように引受保険会社が代行することはできませんので、加害者である被保険者ご自身に行っていただくことになります。

（２）
保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類（１）
引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）
引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類および 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、その他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無 損害明細書、免責事由該当性を確認する書類を確認するための書類をいいます。
（３）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認す 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にる書類
かかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②①のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類③損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を 収書
確認する書類④共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類（４）
被保険者が負担した費用の額を示す書類

権利移転証
（兼）
念書
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）
保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

6

Important explanation
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海
上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。
２０１９年１０月１日以降始期契約用

施設所有
（管理）
者賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

契約概要のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）
保険期間および補償の開始・終了時期

１. 商品の仕組み
保険の種類

施設所有
（管理）
者
賠償責任保険

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）
費用内枠払い特約＋ 施設所有
（管理）
者特別約款

①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「 全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案
内」
にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（中途加入は中途加入日の午前０時）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（4）
支払限度額等「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
をご参照ください。

2. 引受条件等

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法等

（1）
補償内容

①被保険者
保険の種類

被保険者
（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

施設所有
（管理）
者
賠償責任保険

加入申込画面（注）の「記名被保険者」
欄に記載された方のみが被保険者となります。

（1）
保険料の決定の仕組み

保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、「全柔連公認
指導者賠償責任保険制度のご案内」の「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定さ保険料の払込方法れる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。 （２）全日本柔道連盟 会員登録システム内「保険申込ガイド」
をご参照ください。
（注）
引受保険会社にこのご加入の申込みをするために入力・送信する会
員登録システム内の保険申込ページをいいます。
4. 満期返れい金・契約者配当金②保険金をお支払いする主な場合「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」の「保険金をお支払い
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
する主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
５．解約返れい金の有無「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」の「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」の「保険金をお支払い 日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追しない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約 加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の
「６．
解
款・特約の
「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。 約と解約返れい金」
をご参照ください。

（2）
セットできる主な特約

この保険契約には、お客さまの任意でセットできる特約はありません。

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注意喚起情報のご説明
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読み
いただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１. クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

このご契約は、公益財団法人全日本柔道連盟が保険契約者となる団体契約であることから、
クーリングオフの対象ではありません。

２. 告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください

５. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、全日本柔道連盟 会員登録システム内「保険申込ガイド」
記載の方法により払い込んでください。
「保険申込ガイド」
記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

6. 解約と解約返れい金①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確 ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に知らせる義務のことです。
までお申出ください。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求■ご加入の脱退（解約）に際しては、加めるもので、加入申込画面（注）に記載された内容のうち、
「※」
印がついて
入時の条件により、保険期間のうちいる項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、未経過であった期間の保険料を解告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を約返れい金として返還します。ただ（注）解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込画面 の記し、解約返れい金は原則として未経
載内容を必ずご確認ください。
過期間（右図をご参照ください。）
分よりも少なくなります。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入たとえば、保険期間１年・一時払のごされている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容契約を始期日から６か月後に解約し（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
た場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なく補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされたなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合 ■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにも理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
かかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（注）引 受保険会社にこのご加入の申込みをするために入力・送信する会
7. 保険会社破綻時等の取扱い
員登録システム内の保険申込ページをいいます。
「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
をご参照ください。
（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください
8. 契約取扱者の権限①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込をご参照ください。
人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱 「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
者または引受保険会社までご連絡ください。
9. 個人情報の取扱い
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことが「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
をご参照ください。
ありますので、十分ご注意ください。
○加入申込画面の「※」印がついている項目に記載された内容に変更
この保険商品に関するお問合わせはが生じる場合代理店・扱者 株式会社 第一成和事務所○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合〒１０３-８２１４ 東京都中央区日本橋久松町１１-６
ＴＥＬ：
０３-３６６９-２８３１②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口◇ご住所または電話番号を変更する場合引受保険会社へのご相談・苦情がある場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）３. 保険期間および補償の開始・終了時期

（１）
保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
または加入申込画面の「保険期間」
欄にてご確認ください。
（２）
補償の開始
始期日の午後４時（加入申込画面またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（３）
補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
「24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」
事 故 は

い ち 早 く0120-258-189（無料）

指定紛争解決機関
引受保険会社 との間で問題を解決できない場合

４. 保険金をお支払いしない主な場合等（１）
保険金をお支払いしない主な場合「全柔連公認指導者賠償責任保険制度のご案内」
をご参照ください。なお、 引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決
保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支 機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結してい払わない場合」
等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
ます。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日（２）
重大事由による解除
本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせるこ〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕とを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
：
１５～１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）]
または行おうとしたこと。 ・受付時間[平日９②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力 ・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
に該当すると認められたこと。
④上 記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契 ・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）
約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

０５７０-０２２-８０８

ご連絡先・お問合わせ先保険の内容について
代理店・扱者

株式会社

会員登録システムについて引受保険会社

第一成和事務所〒103-8214
東京都中央区日本橋久松町１１−６
日本橋ＴＳビル８階
TEL：03-3669-2831

三井住友海上火災保険株式会社

公務第二部営業第二課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL：03-3259-4061

公益財団法人 全日本柔道連盟〒112-0003 東京都文京区春日1-16-30
TEL：03-3818-4199
FAX：03-3812-3995

三井住友海上は、全日本柔道連盟のオフィシャルサプライヤーです。
A21-101724 使用期限 : 2023年4月1日