Hi-Stat NewsletterNo.6 (June 2007)

目次
特集 プログラム最終年次を迎えて「持続する志」（斎藤修）...1「統計理論分析班の活動状況と今後の計画」（山本拓）...2「マクロ分析班 2007 年度の計画」（深尾京司）...2「ミクロ分析班の活動から：消費に関する国際会議の開催報告」（北村行伸）...3
ディスカッション・ペーパー ...5
プロジェクト活動日誌 ...7

特集

プログラム最終年次を迎えて持続する志斎藤修（プロジェクト・リーダー／一橋大学経済研究所）

社会科学における統計分析の研究・教育拠点の構

また、今年の 10 月 2 日に一橋大学がフローニン築を目指す、この五年計画のプログラム（Hi-Stat）

ゲン大学名誉教授のアンガス・マディソン氏に名誉も最終年度に入りました。2007 年度は収穫の年で博士号を授与する機会にあわせ、Hi-Stat では 2 日あります。

間の国際ワークショップを開催します。マディソン

これまでに行なった研究活動は、209 点を数える

教授は永年にわたって世界の GDP 統計を推計・整

ディスカッション・ペーパー、93 回に及ぶ大小の備する研究を続けてこられました。本学との関係で研究会やレクチュア･シリーズや国際会議に反映さいえば、1950 年代に故大川一司教授を主宰者としれています（いずれも 2007 年 4 月現在）
。それらのて始まり、四半世紀の年月をかけて完成した、日本多くは、内外のジャーナルやプロシーディングスににかんする『長期経済統計』プロジェクト、1995-99発表された論文、あるいは単行書となって公にされ年度におけるアジア長期経済統計データベースの作ています。その出版リストには、俟ちにまった『ア成を課題とした文部省中核的研究拠点形成プロジェ

ジア長期経済統計』シリーズ（東洋経済新報社刊）

クト、そして私たちの歴史統計プロジェクトと、すの台湾編も近々加えられるはずです（班ごとの詳細べてに関わってこられた方でありますので、この国は以下をごらんください）。

際ワークショップも 5 年目の年に相応しいイヴェンそれに加えて今年度は、ミクロ班、マクロ班、統トとなるでしょう。

計理論班それぞれが、グループの成果をまとめた書

このように、今年は区切りを意識した研究活動と物のかたちで刊行する予定です。区切りの年に相応なります。といっても、それは第一期の終りにすぎしい企画となるでしょう。

ません。幸い、文部科学省はこの 21 世紀 COE プロ

1

グラムの継続版を立ち上げました。私たちも今年度続して行なうことです。それが私たちの志でした。

それへ応募するつもりです。私たちの拠点構築計画

それは「通奏低音」と読んでもよいかもしれません。

は初めから、継続することを前提とした計画でした。

その上にさまざまな主題と変奏が繰りひろげられる

学界の公共財となるデータベース構築と方法論の整――Hi-Stat がそうした多彩な活動の場となること備を行い、それを活かした研究と後継者育成とを継を期待しています。

特集

プログラム最終年次を迎えて統計理論分析班の活動状況と今後の計画
山本拓（統計理論研究グループ・リーダー／一橋大学経済学研究科）

Hi-Stat 統計理論班における特筆すべき事業は、集大成として、パネル計量分析を中心とした計量経2006 年 9 月 23-24 日に東京大学で応用計量経済学済学に関するコンファレンスを一橋大学において開の国際コンファレンスを開催したことである。日本催予定である。その際にはやはり海外から著名学者の計量経済学はともすれば統計理論に重きが置かれ、を 2、3 名招聘する予定である。

それも時系列データの分析に傾いている。本コンフ

また統計理論班の計量理論研究の中心的トピック

ァレンスは、そのような事態を改善すべく、どちらであった動学的パネル分析の計量理論については、かというと日本が弱い離散選択モデル等の分野につ『経済研究』の特集として 2008 年第１号(4 月刊)に、いて力を入れ、かつ応用側面を強調して行われた。

展望論文を掲載する予定である（執筆予定者：千木コンファレンスは 5 つの分野についてそれぞれ世界良、早川、山本）。またそれを元に、さらに一般向的な学者を招聘した 5 セッションから構成され、活けに拡張したものを中・上級テキストとして、2008発な議論が繰り広げられた。

年内に知泉書館より出版する予定である。

今年度も従来通り、パネル分析・時系列分析の計

統計理論班の博士育成事業は順調に進んでおり、量理論、計量ファイナンス、官庁統計を中心に研究

Hi-Stat がスタートした 4 年前に丁度博士課程１年を続け、適宜セミナー、レクチャー・シリーズを開生で、当初より RA 等として参加した 3 名を含めて、催予定である。ただし今年度は当プロジェクトの最パネル分析、時系列分析、および計量ファイナンス終年となるので、年末あるいは１月にはこれまでのの分野で 2006 年度末までに 4 名が学位を取得した。

特集プログラム最終年次を迎えてマクロ分析班２００７年度の計画
深尾京司（マクロ分析研究グループ・リーダー／一橋大学経済研究所）

プロジェクトの最終年である 2007 年度には、マ後に備える予定です。

クロ班はこれまでの成果を取りまとめ、またプロジ具体的には、日本経済全体をカバーし、詳細な産ェクトによって構築したデータベースや国際・国内業レベルで全要素生産性や日本の産業構造変化の分連携を今後も維持できるように、プロジェクト終了

析を可能にする日本産業生産性データベース（JIP2データベース）について、経済産業研究所や一橋大経済全体をカバーする JIP ミクロ・データベースを学経済研究所経済制度研究センターと協力しながら、使った研究を進めます。

2006 年度に引き続き 2007 年度にも更新を行い、ま歴史統計については、既に校正段階に入っている

た今後毎年、更新を行う体制を構築します。さらに台湾編の出版に加えて、ヴェトナム、中国、韓国にEU（EU KLEMS プロジェクト）、米国（ハーバー

ついては、今年度末までに最終稿に近い原稿を準備ド大）、韓国（ソウル大）等の同様のプロジェクトする事を目指します。また、フィリピン、ロシア、と協力することにより、日本を含めた主要国についインド・パキスタン、インドネシア、タイ、日本等て、信頼性の高い全要素生産性絶対水準の国際比較の各巻についても、研究を進めます。この他、アジを可能にします。また、企業・事業所レベルで日本アの通貨統合に関する研究の成果をまとめます。

特集

プログラム最終年次を迎えてミクロ分析班の活動から：消費に関する国際会議の開催報告
北村行伸（ミクロ分析研究グループ・リーダー／一橋大学経済研究所）

Hi-Stat ミクロ分析班では 2007 年 3 月 19-20 日に側 4 本、海外側 3 本の論文が発表された。論文発表

丸ビル内の一橋大学商学部産学連携センターにおい者の他に、Hi-Stat ミクロ班研究分担者および研究て、消費に関する国際会議を開催した。この会議は協力者、Toni Braun (東大)、Simon Gilchrist (Boston U)、

ミクロ分析班の主要研究テーマである消費問題をミ

Douglas Joines(University of Southern California)、牧クロ経済学、マクロ経済学、公共政策など多様な側

厚志（慶応大）、藤原一平（日銀）、斉藤雅士（日銀）

面から分析している内外の最先端研究者を集めて集他、多彩なメンバーが参加した。

中的に討議することを目的としたものである。会議

詳細について触れる紙幅はないが、簡単な要約をの組織は、我が国における消費研究の第一人者であすると、第 1 セッションでは Richard Blundell (UCL)

る林文夫（東大）教授、ミクロ計量経済学の理論的が"Consumption Inequality and Partial Insurance"とい支柱である市村英彦（東大）教授とミクロ班代表のうタイトルで、本会議の全体を展望するような論文

北村行伸が日本側の人選を行い、エコノメトリッを発表した。この論文は所得の分散と消費の分散のク・ソサエティ会長の Richard Blundell (UCL)教授関係をみることで、恒常的あるいは一時的な所得シが海外からの参加者の人選を行い、結果として日本ョックに対して消費がどのように反応するかを厳密

3

に検証することで、恒常的ショックに対しては部分のライフサイクルにおける消費、労働時間、資産蓄的な保険機能が家計内で働いているが、一時的なシ積のパターンを実証的に分析したものである。これ

ョックに対しては高資産家を除いて保険機能は働からの推計においては子供の数などいくつかの家計属ないことが示された。宇南山卓（神戸大）は性が重要な役割をはたすことが示された。

"Understanding Retirement Consumption Changes in

第 3 セッションでは Kjetil Storesletten（University ofJapan"というタイトルで、退職前後で消費行動が変Oslo）が"Consumption and Labor Supply with Partial

わるかどうかを検証し、消費行動に大きな変化がな

Insurance: An Analytical Framework"というタイトル

いことを示した。市村英彦、澤田康幸（東大）、清で、家計が多様であり、市場が不完備である場合の

水 谷 諭 （ 一 橋 大 ） が "Risk Coping against An

労働供給と消費行動を理論的にモデル化した論文をEarthquake: The Case of Village Yamakoshi"というタ発表した。論文の主要な論点は構造パラメータや危イトルで、2004 年 10 月の中越地震が山古志村の人々

険回避度をクロスセクション・データとパネル・デの生活、特に消費保険仮説がどの程度成り立つかを、ータを使い分けることによって識別し推定する方法

独自の調査をもとにした分析を発表した。結果は信を提示したことにある。清水谷諭の報告論文は、用状況や他の家族メンバーの就業状況などによって"Bonus Payments and Expenditure Patterns of Govern-異なることが示されている。

ment Employees in Japan: Further Evidence on Consu-第 2 セッションでは Orazio Attanasio (UCL)が"Riskmer Response to Predicted Income Changes"というタ

Sharing in Private Information Models with Asset

イトルで、公務員の 3 月期のボーナスが廃止された

Accumulation: Explaining the Excess Smoothness of2004 年 3 月に消費行動の変化があったかどうかをConsumption"というタイトルで、Blundell 論文で提実証したもので、いわゆる社会実験的な性格を持っ示された諸仮説をより理論的に整理し、イギリスのた事象を検討した論文である。この論文によれば消家計調査データに適用して分析した。本論文ではこ費行動に大きな変化はなかったことが示されている。

れまでの消費分析の議論で用いられてきた過剰平準

2 日間の会議を通して終始活発な議論がなされ、性や過剰反応性などの概念が家計内保険機能やそれヨーロッパの消費研究者と日本の消費研究者との意に付随したモラルハザードの問題として捉えられる思疎通がはかられたこと、将来の共同研究の話が進ことを示している。阿部修人（一橋大）の報告はんだことなど、沢山の成果が得られた。これらの成"Consumption,

果を、プログラム最終年度のミクロ分析班の研究成Working

Hours,andWealth

果につなげていきたいと考えている。

Determination in Life Cycle"というタイトルで、日本

4ディスカッション・ペーパー （２００６．５～２００７．６）
No.164 (May 2006) 永野善子 「戦前フィリピンのセgap! International comparisons of productivity in

ンサスについて――『1903 年センサス』とアservices and goods production”

メリカ統治――」

No.176 (July 2006) Harry X. Wu, “The Chinese GDP

No.165 (May 2006) Noriko Inakura and Satoshi

Growth Rate Puzzle: How Fast Has the Chinese

Shimizutani, “Interest Income and Household

Economy Grown?”

Savings: Evidence Based on the Maturation ofNo.177 (July 2006) Hiroaki Chigira and Taku Yamamoto,

Postal Savings Certificates”“A Bias-Corrected Estimation for Dynamic Panel

No.166 (June 2006) Shiko Maruyama, “Welfare Analysis

Models in Small Samples”

Incorporating a Structural Entry-Exit Model: A

No.178 (July 2006) In Choi and Timothy K. Chue,

Case Study of Medicare HMOs”“Subsampling-Based Tests of Stock-ReturnNo.167 (June 2006) Rene Belderbos, Kyoji Fukao andPredictability”

Hyeog Ug Kwon, “Intellectual Property Rights

No.179 (August 2006) Ryo Kambayashi and Yuko Ueno,

Protection and the Location of Research and“Vacancy Size and Offered Wage: A Source ofDevelopment Activities by Multinational Firms”

Search Friction in The Japanese Labor Market”

No.168 (June 2006) 権 赫旭・深尾京司 「失われたNo.180 (August 2006) Kyoji Fukao, Young Gak Kim

10 年に TFP 上昇はなぜ停滞したか：製造業デand Hyeog Ug Kwon, “Plant Turnover and TFPータによる実証分析」

Dynamics in Japanese Manufacturing”

No.169 (June 2006) Hiroaki Chigira and Taku

No.181 (August 2006) Dale W. Jorgenson and Khuong

Yamamoto, “Forcasting in large cointegratedVu, “Information Technology and The World

processes”

Growth Resurgence”

No.170 (June 2006, revised July 2006) Ruoen Ren andNo.182 (August 2006) Satoshi Shimizutani and Izumi

Haitao Zheng, “Chinese ManufacturingYokoyama, “Has Japan's Long-term employment

Performance from Multilateral Perspective: 1980-Practice Survived? New Evidence Emerging Since2004”

the 1990s”

No.171 (June 2006) Hak K. Pyo, Geun-Hee Rhee andNo.183 (August 2006) Ryo Kambayashi, Daiji

Bongchan Ha, “Growth Accounting andKawaguchi and Izumi Yokoyama, “Wage

Productivity Analysis by 33 Industrial Sectors inDistribution in Japan: 1989-2003”

Korea (1984-2002)”

No.184 (September 2005, revised August 2006)

No.172 (July 2006) Tatiana A. Khomenko, “Estimation

Yukinobu Kitamura, “Dynamic Consumptionof Gross Social Product and Net Material ProductBehavior: Evidence from Japanese Householdin the USSR”

Panel Data”

No.173 (July 2006) Youri N. Ivanov, “On Compilation of

No.185 (September 2006) Hiroaki Chigira andLong Term Series of GDP for the Former USSR

Tsunemasa Shiba, “Bayesian Estimation ofRepublics”

Unknown Heteroscedastic Variances”

No.174 (July 2006) Kyoji Fukao, Keikok Ito, Hyeg Ug

No.186 (October 2006) Somsupa Nopprach, “Supplier

Kwon and Miho Takizawa, “Cross-Border

Selection in the Thai Automotive Industry”

Acquisitons and Target Firms' Performance:

No.187 (October 2006) Kyoji Fukao, Ryo Kambayashi,

Evidence from Japanese Firm-Level Data”

Daiji Kawaguchi, Hyeog Ug Kwon, Young Gak

No.175 (July 2006, revised October 2006) Robert Inklaar,Kim, and Izumi Yokoyama, “DeferredMarcel P. Timmer and Bart van Ark, “Mind theCompensation: Evidence from Employer-Employee
5ける物価・賃金：推計と分析」

Matched Data from Japan”
No.188 (October 2006) 深尾京司・権 赫旭・滝澤美

No.200 (January 2007) Takahiro Ito, “Caste帆 「外資による M&A はより高いパフォーマ

Discrimination and Transaction Costs in the Laborンスをもたらすのか」

Market: Evidence from Rural North India”

No.189 (October 2006) 川口大司・神林 龍・金 榮愨・

No.201 (January 2007) Kazuyasu Sakamoto, “Familial

権 赫旭・清水谷 諭・深尾京司・牧野達治・

Support for Unemployed Youth”

横山 泉 「年功賃金は生産性と乖離している

No.202 (January 2007) Nobuaki Yamashita, “The Impact

か：工業統計調査・賃金構造基本調査個票デof Production Fragmentation on Industry Skillータによる実証分析」

Upgrading: New Evidence from JapaneseNo.190 (November 2006) Eiji Kurozumi and Yoichi Arai,

Manufacturing”“Test for the null hypothesis of cointegration with

No.203 (January 2007) Naohito Abe and Yessica C.Y.

reduced size distortion”

Chung, “Voluntary Information Disclosure andNo.191 (November 2006) Kyoji Fukao, Keiko Ito,

Corporate Governance: The Empirical Evidence on

Shigesaburo Kabe, Deqiang Liu and Fumihide

Earnings Forecasts”

Takeuchi, “Are Japanese Firms Failing to Catch up

No.204 (January 2007) Kozo Kiyota and Miho Takizawa,in Localization? An Empirical Analysis Based on“The Shadow of Death: Pre-exit Performance ofAffiliate-level Data of Japanese Firms and a CaseFirms in Japan”

Study of the Automobile Industry in China”

No.205 (March 2007) Takashi Kurosaki, Yasuyuki

No.192 (November 2006) Yukako Murakami and Kyoji

Sawada, Asit Banerji and S. N. Mishra, “Rural-Fukao, “Productivity Spillovers and the Entry ofUrban Migration and Urban Poverty: Socio-Foreign-Owned Firms: The Case of Japanese

Economic Profiles of Rickshaw Pullers and Owner-

Manufacturing Firms”

Contractors in North-East Delhi”

No.193 (December 2006) Prema-chandra Athukorala,

No.206 (March 2007) 神林 龍 「北米における政府“Multinational Enterprises and Manufacturing for

統計個票公開の現状に関する調査報告：米国

Export in Developing Asian Countries: Emerging

労働統計局、米国センサス局およびカナダ統

Patterns and Opportunities for Latecomers”

計局のオンサイトリサーチを中心に」

No.194 (December 2006) Kazuhiko Hayakawa and Eiji

No.207 (March 2007) Yukako Murakami and Kyoji

Kurozumi, “The Role of "Leads" in the Dynamic

Fukao, “The Adjustment Speed of Employment at

OLS Estimation of Cointegrating Regression

Foreign-Owned Firms”

Models”

No.208 (March 2007) Nagendra Shrestha, “Multi

No.195 (December 2006) 梅村又次 「低湿地での水Country Vertical Specialization Dependence: A田開発」

New Approach to the Vertical Specialization Study”
No.209 (April 2007) 永野善子 「フィリピン経済史

No.196 (December 2006) Kyoji Fukao and Osamu Saito,“Japan's alternating phases of growth and outlook

研究と国民経済計算 ―研究史についての覚書

for the future”―」

No.197 (December 2006) Eiji Kurozumi and Kazuhiko

No.210 (May 2007) Kyoji Fukao, “The Performance ofHayakawa, “Asymptotic Properties of the Efficient

Foreign Firms and the Macroeconomic Impact ofEstimators for Cointegrating Regression Models

FDI”
No.211 (May 2007) Ralph Paprzycki, “The Determinantswith Serially Dependent Errors”
No.198 (December 2006) 坂本和靖・北村行伸 「世of and Prospects for Foreign Direct Investment in

代間関係から見た結婚行動」

Japan”

No.199 (December 2006) 牧野文夫 「戦前中国におNo.212 (May 2007) Kazuhiko Hayakawa, “The Bias6

Corrected First-Difference Estimator in Dynamic

No.214 (June 2007) Hyeog Ug Kwon, “Exports, FDI,

Panel Data Models with Cross Section Dependence

and Productivity: Evidence from Japaneseand Heteroscedasticity”

Manufacturing Firms”
No.215 (June 2007) 金 榮愨・権 赫旭・深尾京司 「企No.213 (May 2007) Kazuhiko Hayakawa, “A Simple

業事業所の参入・退出と産業レベルの生産性」

Efficient Instrumental Variable Estimator in Panel
AR(p) Models”

プロジェクト活動日誌 （２００６．５～２００７．５）に関する諸問題」第 74 回 (2006.9.23-24) “Recent Advances in Applied
Econometrics” (The Japan Statistical Society 75thAnniversary Symposium)
第 75 回 (2006.9.20) Andrew C. Harvey (University ofCambridge), “Time-varying quantiles and tests oftime invariance”
第 76 回 (2006.9.26) Herman K. Dijk (Ersmus
University Rotterdam), “Weak instruments in
Econometrics: A Bayesian perspective and areconsideration of the Angrist-Krueger analysis on
returns to education”
第 77 回 (2006.10.16) 李 憲昶(高麗大学校政経大学経済学科)「朝鮮の経済発展とその決定要因」
第 78 回 (2006.11.2) 霍見浩喜(米国ラトガース大学経済学部) “Bayesian Inference of the Regression
Model with Error Terms Following the Exponential
Power Distribution and unbiasedness of the LADestimator”
第 79 回 (2006.11.19)
李 憲昶(高麗大学校政経大学)「近世朝日間の経済比較研究」
朴 二澤(一橋大学経済研究所 COE 研究員)「植民地朝鮮における内部労働市場--日本・台湾との比較論的視点から」
第 80 回 (2006.12.21) 「第 6 回 パネル調査・カンファレンス」(家計経済研究所主催、慶應義塾大学・大阪大学・お茶の水女子大学・一橋大学各 COE 共催)
第 81 回 (2006.12.15-16) 「ワークショップ：韓国の経済発展」(Hi-Stat マクロ分析班主催)第 82 回 (2007.2.16) 李憲昶(高麗大学校) “ThePolitical Economy of Pre-industrial Trade inNortheast Asia”
第 83 回 (2007.1.26-27) 「日米英 3 カ国比較医療史Hi-Stat 研究会
第 69 回 (2006.6.12) 上山美香 (日本学術振興会特別研究員/Post Doctoral Fellow, International FoodPolicy Research Institute) “Mortality, Mobility and
Schooling Outcomes among Orphans: Evidencefrom Malawi”
第 70 回 (2006.6.27)
J. A. Doornik (Oxford University), “Outlier detection
in GARCH models”
Siem Jan Koopman (Free University Amsterdam)“Modelling high-frequency returns using seminonparametric methods”
第 71 回 (2006.7.24-25) “Industry- and Firm-Level Total
Factor Productivity and Economic Growth inJapan” (RIETI - 21st Century COE Hi-StatProgram Workshop)
第 72 回 (2006.7.29) Hi-Stat 全体集会
深尾京司・金榮愨・権赫旭・牧野達治・浜潟純
大「日本の全要素生産性上昇：産業・企業データによる分析」
早川和彦「動学的パネルデータモデルにおけるバイアスの問題」
渡部敏明「マルコフ連鎖モンテカルロ法のファイナンス・マクロデータへの応用」
牧厚志 “Censored Regression Models for Zero
Expenditure and Positive Expenditure withMeasurement Error: Estimation of theMisreporting Model using Micro-data Sets fromthe Consumer Expenditure Survey”
尾関学「大正初期農村の消費について：山梨県の事例から」
牧野文夫「戦前中国の経済変動：人口・労働力、物価変動、GDP」
第 73 回 (2006.8.2) 朴 二澤(COE 客員研究員)「植民地期朝鮮の賃金・雇用推計再検討:雇用推計7

プロジェクト-20 世紀の病院とは何か-」(トヨタ財団/Hi-Stat 共催セミナー)
第 84 回 (2007.3.10-11) “Microeconometric Analysis Methodology, Data & Empirics” (EconomicDevelopment Seminar Series, COE Hi-Stat andInternational Seminar)
第 85 回 (2007.3.19) “International Workshop onConsumption” (Hi-Stat ミクロ分析班主催)第 86 回 (2007.5.21) 宇都宮浄人(日本銀行金融研究所) 「個人消費支出からみた戦間期の景気変動：LTES 個人消費支出の再推計」
第 87 回 (2007.5.23) 西川俊作(慶応義塾大学名誉教授) 「無制限供給そして兼業社会：周防の注進案から」第 88 回 (2007.5.29) 水田隆太郎氏(京都大学大学院)「戦前期日本における農家の世帯戦略と家族労働力：『農家経済調査簿』の事例分析を通じて」

Asian Economic Interdependence”
浜潟純大（Hi-Stat COE 研究員）
「産業別 IT 資本と生産性」
第 11 回（2006.7.13）
鍾 秋悦（Hi-Stat リサーチアシスタント）“Voluntary Information Disclosure andCorporate Governance: The Empirical Evidences
on Earnings Forecasts”
喬 向兵（Hi-Stat リサーチアシスタント）“Monitoring and Control Rights in BankLending”
第 12 回（2006.7.27）
式見雅代（Hi-Stat COE 研究員） “The Debt Maturity
Structure of Japanese SMEs”
宮崎毅（Hi-Stat COE 研究員） 「地方交付税による非効率な都道府県への財源配分」
第 13 回（2006.8.10）
攝津斉彦（Hi-Stat COE 研究員）
「戦前期府県別産業別人口推計の試み：死因統計の利用可能性」
劉 群（Hi-Stat COE 研究員） “Corporate Financial
Structure and Investor Protection”
第 14 回（2006.8.17）
袁 堂軍（Hi-Stat COE 研究員）
「不完全労働市場下でのバラッサ・サミュエルソン効果：中国物価水準の長期変動とその要因分析」
鄭 鍋成（Hi-Stat リサーチアシスタント） “APanel Unit Root Test for One-Factor ResidualModel”
第 15 回（2006.8.24）
文 浩一（Hi-Stat COE 研究員）
「北朝鮮人口推計：1994 年～2000 年：飢饉の規模と階層別および地域別インパクトの検証」

Hi-Stat 若手研究会
第 8 回（2006.5.25）
野口尚洋（Hi-Stat COE 研究員）
「非製造業の立地選択と産業集積」
尾関学（Hi-Stat COE 研究員）
「大正初期山梨農村の消費について」
第 9 回（2006.6.8）
栗田匡相（Hi-Stat COE 研究員） “Dynamics ofGrowth, Poverty, and Inequality：Panel Analysisof Regional Data from the Philippines andThailand”
竹内明香（Hi-Stat リサーチアシスタント）「日経225 オプション価格差の自己相関モデル」
第 10 回（2006.6.30）（Hi-Stat COE 研究員）“Anナゲンドラ・シュレスタ
International Input-Output Analysis of East

Hi-Stat Newsletter, No.6 (June 2007)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
TEL: 042-580-8375, FAX: 042-580-8376
E-mail: hi-stat@ier.hit-u.ac.jp, URL: http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/
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