平成 25 年度
Ⅰ

宇部工業高等専門学校

年度計画

業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

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教育に関する事項（１）入学者の確保①入学者推薦選抜における出願資格の一部緩和に伴う入学後の成績等への影響について，引き続き調査を行う。また，さらなる緩和や推薦枠の拡大の可能性を検討する。
②・前年度に引き続き小中学生を対象とした出前授業を積極的に実施する。
・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活動を実施する。
・学校要覧のコンテンツの充実を図る。また，学内の情報を効率よく発信するため，学校だよりの掲載内容を見直す。
③・女子学生の志願者拡大に向け，ホームページ，その他学科紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活用を図る。あわせて，これらの広報活動を通じて，本校卒業後の女子学生の進路やＯＧの活躍ぶりなどをアピールする。
・現役の女子寮生へインタビューし，女子寮での生活状況を「寮生の声」としてホームページに掲載する。また，寮生活の経験と社会人とのつながりという視点から女子卒業生へのインタビューを併せて行い，社会人視点からの寮生活の評価をホームページに掲載する。
・徳山高専と連携し，共同学校説明会を実施する。
・オープンキャンパスを年２回開催する。
（２）教育課程の編成等①・学科構成および専攻科の在り方について，学科大括りおよびコース制を継続協議題としつつ，新たな切り口で学内での議論を進める。
・エンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）において，既存の環境教育を技術者倫理教育へと拡張するとともに，-1-

キャリア教育を取り入れたカリキュラムを試行する。
②・モデルコアカリキュラムへ対応したカリキュラムの再編を検討する。
・学習到達度試験の結果を踏まえ，現在１，２年で実施している物理の学年配当のありかたについて検討する。
・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」から独立して，「制御情報工学教育プログラム」（電子情報通信・コンピュータ及び関連の工学分野）での JABEE 受審に向けたカリキュラムについての検討を行う。
・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」から独立した「物質工学教育プログラム」（応用化学分野）による平成２７年度
JABEE 受審，及びモデルコアカリキュラムへの対応を視野に入れつつ，低学年から専攻科に至るまでの専門教育のカリキ
ュラムの検討を行う。
③実務に強い実践的な技術者等を育成するという観点から，企業人による講義を特別講義（４～５年生）の中で引き続き実施する。
④・専攻科におけるエンジニアリング・デザイン教育をより充実させるために，創造デザイン工学での「総合演習」と経営情報工学での「社会システム工学実験」の融合を検討する。
・「特別研究」の継続性を改善するため，１年と２年のカリキュラム配分の改定の検討を行う。
⑤・自主活動奨励事業について学生に周知し，取組の推進を図る。
・中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し，学生間の交流を深め，研究活動の高揚を図る。
・課外活動について，指導・支援体制を充実させるために，学外の経験者を課外活動指導員として委嘱する。
（３）優れた教職員の確保①・低学年のクラス状況や授業担当について，一般科と専門学科間でさらに連携を進めるため定期的な連絡会を開催する。
・これまでと同様，教員の採用は公募制を踏襲するとともに，企業をはじめとする多様な勤務経験者を積極的に採用する。
②男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を踏まえ，女性教員の積極的な登用を図る。また，女性教員との懇談会を実施し，女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価し，これを昇任人事等に活用する。

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④・ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。公開授業は保護者も参観できるよう，土曜日に開催する。この授業参観日の授業では普段通りの授業を行い，本校の日常の授業風景を公開する。
・徳山高専との合同ＦＤを企画・実施する。
⑤教育，研究，学生指導，社会貢献，管理運営等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰する。また，選考基準について検証し必要に応じてさらに見直す。
⑥中国地区８高専校長・部長会議の意見交換を踏まえて，教員の高専間人事交流を計画的に推進していく。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①基礎的な知識を教授し，知・徳・体の基礎的能力の向上を目指す。そのため，必要に応じて各教科でスポーツテスト，補習・小テスト・レポートなどの課題を工夫していく。
②英語では全学生に単語帳を持たせ，課題の提出，小テストなどを実施し，語彙力の定着を図る。
③今年度新たに用意すべきｅラーニングコンテンツの具体的な目標を定め，コンテンツの絶対数を増やす。
④引き続き，基礎科目では計画的に演習課題を与え，レポート等として提出させて理解を深めさせるとともに，家庭学習の習慣化を図る。
⑤・外部の検定試験（英語検定・TOEIC IP 等）を活用し，より実践的な能力育成や自ら学ぶ習慣を身に付けさせる。
・新入生合宿研修や第３学年合宿研修を実施し，基本的学習習慣の確立と学習意欲の更なる喚起・動機付けを行う。
⑥・一般科と専門学科教員で構成する教員間ネットワークで，一般科目と専門科目の連携について検討する。
・学生の学修状況や授業アンケートを基に各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行い，問題がある場合は改善する。
⑦・卒業研究では，出来るだけ個々に異なるテーマを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成することを継続する。
・専攻科生に発表実績のある講演会や国際会議の開催情報を周知し，学会等での研究成果の発表を啓蒙することで新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，インターンシップの受け皿を確保しつつ，学生の参加を推進する。
⑧・卒業研究の課題は，できるだけ社会が求めるものを与えるよう考慮する。

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・学校の枠を超えた学生交流の場を提供する。
⑨・自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得するため，「工学特論Ⅱ」では外部講師等を招いて様々なテーマで講義を実施する。
・専攻科における「総合演習」で地元企業からの実践的課題を与え，共同教育を継続する。
⑩・大学評価・学位授与機構による高専機関別認証評価を受審する。
・運営諮問会議での助言の活用を検討する。
・平成２６年度からの創造デザイン工学教育プログラムの改編（物質工学教育プログラムの新設）に向けた準備を進める。
・平成２６年度の経営情報工学教育プログラム継続審査の受審に向けて準備を進める。
⑪徳山高専と遠隔講義システムを利用した共同授業を実施する。
（５）学生支援・生活支援等①・問題を抱える学生に四つの窓口が連携し，個々の学生に対応する。
・ホームルームにおいて，メンタルヘルスケア等に関する講演会を実施する。
②ハラスメントの啓発と防止のため，学生相談室とも連携し，研修会・講演会を開催し教職員の受講を義務づける。
③・特別な支援を必要とする学生の就職活動を円滑に進められるよう，学生相談室との連携を図る。
・エンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）と連携することにより，技術者に求められる倫理や責任と自らのキャリアを関連付けられるようにする。
・指導体制充実のため教職員に対して就職担当者スキルアップ研修を実施する。
・現在の勉学や課外活動と将来の職業との関連を，学生自身に強く意識させることを図るため，女子学生向けのものも含めキャリアパス関連の講座を開催する。
④保護者会を前期末試験前に開催する。また，保護者からの要望により，授業参観を土曜日に開催する。
この参観日にも，可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。
⑤担任，教科担当者，卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコミュニケーションの活発化を図る。担任には-4-

担任連絡会を通じて要請を行う。
⑥・指導方針・実施方法について，ＰＤＣＡサイクルを意識させるため，棟長・指導員によるミーティングを実施する。
・寮生に留学生との交流を図るとともに，文化の多様性を学ばせるために，寮祭等の機会に留学生と日本人寮生による「お国自慢」を発表させる。
・学寮指導者の指導の意識を高めるため，指導者研修会を実施する。
・一斉清掃日に加えて，フロア単位・居室内，補食室・洗濯室などの共有スペース及び寮棟周辺について，寮生会のリーダーシップの下，清掃活動を実施する。
・寮生自身が自らの判断で寮生活を律する体制を構築するため，点呼出席・学寮規則遵守を中心とした違反点数制を運用し，寮生及び保護者へ定期的に点数報告を行う。
⑦ゴミ分別に要するコストや光熱水費の経年変化のデータを寮生会へ提示し，自らが何をできるかを検討させる。
⑧学生，保護者へのきめ細かい対応を可能にするため，教職員間で奨学金の種類，手続き等の情報を共有する。
（６）教育環境の整備・活用①・施設マネジメント体制を構築し，施設・設備の現況利用状況を調査する。
・工事発注に際しては，汎用機材の採用により，コスト縮減を図る。
・Ｄ寮（管理棟・留学生寮）の改修において，バリアフリー化を推進する。
・老朽化した空調機を，リース契約による高効率空調機に更新し，省エネを推進する。
・キャンパスマスタープランを作成し，長期的視点に立った計画的な整備を行う。
②施設・設備やスペースの再配分等について，上記①の調査結果を基に検討を計画的に進める。
③完了④・学生の学習意欲を高めるとともに図書への関心を高めるため，学生を対象とした各種コンテストを今年度も実施し周知に努める。
・館外貸出冊数を増加させるための標語を作成し，ポスター掲示等で学生・教職員にアピールする。

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・クラス別新入生オリエンテーションおよび文献検索講習会を実施することで情報リテラシー教育を行い，図書館利用の活性化を図る。
・WEB を利用した各種申込等の図書館提供サービスの積極的な周知のため，既存の図書館ホームページの内容を充実させる。
・本校 OB や教員の著作を集めたコーナーを新設することで，高専生として知っておきたい知識や歴史について学ぶ機会を提供する。
・教養図書の選書において，シラバス掲載内容や基礎学力向上を重視した図書を優先することで，より授業に密接した図書館となるよう努める。
・図書館閉架書庫内のカビ発生問題について，業務用除湿設備の導入検討等引き続き対応措置を講じる。
⑤・教育用電算システムの導入に伴い，e ラーニングコンテンツを整備して，教育環境のＩＴ化を推進・充実する。

・情報ネットワークを活用した講義の徳山高専との相互提供について，その運用方法を含めて継続的に検討する。
⑥・学寮改修ＷＧにおける検討結果および寮生・保護者から得られた意見に基づき，改修すべき施設・設備を選定した上で，改修に向けた予算要求を行う。
・高度情報化社会に対応するため，学寮内の無線ＬＡＮ環境整備を検討する。
・長期休業期間中の開寮の可能性を検討するため，寮生・教職員双方への意見聴取を行う。
・国際化に向け，学生寮への外国人留学生受け入れ人数を増やすため，改修を行う。

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研究に対する事項①平成２４年度に引き続き，コーディネータの支援を得て，技術相談，地域企業訪問等を行い，地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別研究のテーマに反映する。また，複合実験，総合演習の地域企業との共同教育や，研究発表会等を通じてプレゼンテーション能力向上を目指す地域企業との共同教育，さらにはホームページの作成等を通じて地域企業との就業前共同教育をコーディネータが支援する。複合実験，総合演習の共同教育は平成２４年度の反省から，緊急を要しない課題の提供をいただき実施する。
②高専－大学間，高専間での共同研究実施例を挙げ，広報し促す。

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③知財意識の向上を図るとともに，研究成果の知的財産化に努める。また，卒業研究あるいは特別研究の成果を学術論文や国際会議等で発表することを促進する。
④校長裁量経費である特別教育研究費について，研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，重点的に予算配分を行う。
⑤科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し，また，財団法人等の各種募集研究基金の広報をホームページ上で常に行い，コーディネータも競争的外部資金の獲得に向けた支援を行う。
⑥宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会員企業との共同研究件数の増加を図る。また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した検討を行う。
⑦地域金融機関によるマネジメントに関する公開の特別講義・シンポジウムを開催し，また地域金融機関による講座開設を計画する。地域企業訪問等で得た地域企業の開発課題を卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を引続き検討する。

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社会との連携や国際交流に関する事項（１）社会との連携①・平成２４年度に引続き，一般市民を対象とした文化講演会，中小企業技術者の知識・技術のスキルアップ目的とした公開講
座，小中学生を対象とした公開講座および地元中堅企業の幹部候補を対象とした経営管理に関する講座を開催する。また，講座終了後の満足度調査を行う。
・開放している施設設備の広報を行う。また，施設設備の利用状況の調査を行う。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレットを市内の公共施設（地域コミュニティ施設，近隣中学校等）に配布し，また学校紹介行事の様々な機会を通して図書館をＰＲすることにより，学外来館者の図書館利用を促す。
・地域の方も参加できる図書館イベントを企画する。
②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，ホームページ等を通じて，公表・広報するシステムはできつつあり，引続き有効性を検証しつつ，着実に改善実施する。この際，平成２４年度に作成し-7-

た地域共同テクノセンターなどの「学内主要設備集」，「宇部高専の上手な活用方法」も用いる。
③引き続き検討を行い，可能なものは一部でも実施し連携協力事業を行う。
④宇部高専同窓会との連携やＳＮＳ上での情報提供を通じて，卒業生とのネットワークの強化と現状に関するアンケート調査を行う。その上で，就職のマッチング状況の分析を行い，キャリア教育，再就職の支援内容に反映する。
⑤引き続き，年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県内学術機関との有機的な交流・連携に努める。なお，コーディネータの人件費も高専機構の平成２５年度企業技術者等活用プログラムに予算申請する。山口大学工学部とは，研究面ではすでに一部の教員間で共同研究が行なわれ，教育面では学生の相互受講システムが機能しており，引続き見守る。
⑥・引き続き，本校が主催するイベントについては，マスコミへの取材要請を密に行うとともに，イベント告知窓口の一元化を図る。
・地域主催のイベントへの参加を通じ，本校のＰＲを積極的に行う。
（２）国際交流①・海外学術交流協定締結校を活用して，海外インターンシップや語学研修による本校学生の国際交流を支援し，国際交流室が中心となって参加学生への事前研修等を行う。
・私費留学生を対象とした入試制度に引き続き参加する。
②海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを企画し，国際共同研究を推進する。
③・受入留学生のための特別教育プログラムの内容を吟味し，必要に応じてその充実を図る。
・チューターによる留学生の生活支援及び日本語学習支援を行う。
④・他高専間の留学生の相互交流を推進する。
・外国人留学生と日本人学生との交流促進のため，交流会を実施する。

４

管理運営に関する事項①・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開催し，-8-

意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。
・副校長及び三主事に校長裁量経費を設け，研究のみならず担当業務に機動的に取り組めるようにする。
②運営委員会及び組織・運営検討委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定する。
③・管理運営体制について，随時検討する。
・校長と女性教員及び学生会との意見交換を積極的に行う。
・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい職場環境の構築に努める。
・安全衛生委員会を中心に教職員・学生に啓発活動を実施し，安全管理を徹底する。
・危機管理マニュアルに基づき，危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処する。
・監査計画に基づき，学内監査を効果的に実施する。
・監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査における指摘事項について，速やかに改善を図り会計処理を適正に行う。
・競争的資金を適正に管理・運営するために，科学研究費及び外部資金に係る説明会を開催し，教職員の意識の向上を図る。
・教職員の服務監督を適切に行うため，コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し，教職員のコンプライアンス意識の向上を図る。
・産業医と協働して，教職員の健康保持・増進を図る。
・職員を各種研修会に計画的に参加させることで，資質の向上を図る。
・事務職員について，積極的な人事交流を推進し，多様な人材育成を図る。
④毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映する。
⑤・昨年設置した，教員及び事務職員を構成メンバーとする学校改革タスクフォースの検討結果を踏まえ，業務の効率化・合理化を図る。
・施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。

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業務運営の効率化に関する事項①・光熱水費の節減を徹底するため，運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量につ-9-いて，３ヶ月単位で報告を行う。
・老朽化した空調機について，順次計画的にリース契約による高効率空調機に更新することで，省エネを推進し一般管理費の縮減を図る。
・契約手続きの見直しを行い，透明性・競争性を確保する。
②省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエアコン使用期間にパトロールを実施する。
③会議等における資料の見直しを行い，ペーパーレス化を図る。
④施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。
⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建物の断熱化等を推進する。
⑥学生寮の改修に合わせ，維持費が多大となっている蒸気暖房からエアコン設備への転換を図る。

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その他（１）自己収入の増加に関する事項①科学研究費補助金および各種外部資金の募集の教員への広報を定期的に図り，応募を促す。また，特に科学研究費補助金等については採択率向上に向けた説明会を開催し，支援する。外部資金等の採択者名・課題名はホームページでも平成２４年度から公表したが，金額についても可能な範囲で公表する。
②各学科等主催のものづくりを中心とする公開講座や文化講演会を開催する。SEEDS&NEEDS 発表会やテクノフェアを宇部高専 T&B とも連携し開催する。さらには「宇部高専のシーズ集」や平成２４年度に作成した技術相談・受託研究・共同研究へと繋がり発展した事例集「宇部高専の上手な使い方」，同じく平成２４年度に作成した「宇部高専主要設備集」を使って宇部高専の技術力の理解を広め，技術相談・受託研究・共同研究の増加を図る。
③大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダーシップのもとに，本校の中期目標・中期計画を遂行していくために必要な項目を精選して行う。
（２）環境負荷低減に関する事項①・環境・安全をキーワードとした「マトリックス型基盤教育による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。

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・教室，学内の美化を維持するための教育面での指導を行う。学級担任への要請は学級担任連絡会を通じて行う。
②・老朽化した学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改修に合わせ，順次エアコン設備への転換を図る。
・エアコン，照明器具等の取替時には省エネ型の機器を優先的に取り入れる。
・夏期期間にはグリーンカーテンの整備を行う。

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