第 2 章 中間支援組織の挑戦

実践11

福祉 農業 マルシェ
地域に根づく農福連携マルシェの定期開催で就労機会の増加と農産物の販路を拡大★
★ ★注目ポイント★
★注目ポイント★

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スーパーマーケットの協力で農福 連 携 マ ル シ ェ を 定 期 開 催。
計画的に農産物を生産・出荷

実践 11

概福祉要農業マルシェ

SELP Vision 2030

山口県社会就労事業振興センターでは、高齢化の進行により労働不足が生じている農業分野で、障がいの特性に応じた作業や、就労訓練に適した農作業の受託を推進し、障がい者の就労機会の増加を図るため、地域の企業ととともに「農福連携マルシェ」を開催しています。

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また、連携先の企業と事業の視察を実施することで売り場・商品・売り手のそれぞれの視点から課題を挙げて改善し、農福連携マルシェそのもののレベルアップに取り組んでいます。

5構成員と役割
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関係機関から選出した委員の販売会の視察で５段階評価を実施し改善を図る

農福マルシェが事業所職員の情報交換の場や、利用者が責任感や充実感を得ることで意識変化を生む場に本事業に携わる
職員の人数

山口県社会就労事業振興センター
https://selp-yamaguchi.jp/wp/wp-login.php（山口県山口市）〒753-0072
山口県山口市大手町 9-6

TEL083-933-1522

開設年

平成25（2013）年

職員数

3人

③開催に向けての周知⑤什器や販促物の手配

障がい者
事業所

グリーンファーム、緑豊舎、るりワークス、るりがくえんきらら夢 KOBO、
夢かれん

等 13 施設・事業所

株式会社イズミ ゆめシティ、おのだサンパーク、
株式会社サンリブ サンリブ下松、株式会社フジ フジグラン宇部

株式会社イズミ ゆめシティ※1
おのだサンパーク※1
株式会社サンリブ サンリブ下松※2（令和3年度実績）● 基本データ（令和3〈2021〉年11月現在）

所在地②農産物を使用したイベントの決定④会場レイアウトの作成

連携企業

特定非営利活動法人

1人担当業務 ① 開催会場の決定・参加事業所の確保

山口県山口市

賑わう農福連携マルシェ※1 株式会社イズミ ゆめシティ、おのだサンパーク／複合商業施設（ショッピングモール）※2 株式会社サンリブ サンリブ下松／九州・四国エリアのスーパーマーケット68

セルプ×∞ 多分野連携実践集

セルプ×∞ 多分野連携実践集69

実践 11

開始までの経緯

福祉

農業マルシェ

事業で発生する経費

山口県社会就労事業振興センター（以下、振興センター）は平成 27（2015）年に山口県から農福連携マルシェのチラシの印刷にかかる費用、消耗品の購入や農福連携マルシェで使用す農福連携マルシェ開催事業を受託し、販売会を実施することとなりました。販売会の協力企業る会場・設備の賃借料等が発生します。これらの費用には、山口県の農福連携マルシェ開催事を探したところ、フジグラン宇部（ショッピングセンター）とつながることができました。継続

業委託費を活用します。

的なはたらきかけによって徐々に農福連携マルシェの開催に協力を申し出る大規模商業施設が増え、フジグラン宇部に続き、おのだサンパーク、サンリブ下松が加わりました。
その後、高齢化の進行により労働不足が生じている農業分野と、障がいの特性に応じた作業や、就労訓練に適した農作業の受託を推進したところ、障がい者の就労機会の増加を図ることを目的として山口県と「地域活性化包括連携協定」を締結したゆめシティが加わり、現在（令和3 年度）の体制となりました。

工夫していること、心がけていること

マルシェの開催に向けて農福連携マルシェの開催に向けてスタートダッシュを決める
ことと、きめ細かな打ち合わせが、開催までの段取りには非常に需要です。協力団体とは山口県との事業委託契約締結後、早めの段階で打ち合わせを実施します（早ければ４月の段階で１回目を具体的な取り組み実施）。その後も開催月までに数回、電話やメールで数回進捗状況を報告し、開催 1 か月前には販売会場で、搬入経路やレイアウト、振興センターは平成 27 年度 4 月に山口県より事業委託を受け、農福連携マルシェを始めまし什器の使用内容、電源の使用等についてイベント責任者と確認した。農福連携マルシェは、農業の担い手不足解消につながる取り組みの紹介と農産物の販売を通ます。

して、事業所の販路拡大や、高齢化の進行により労働力不足が生じている農業分野に、障がい者

農福連携マルシェに出店する事業所とは必ず事前打ち合わせを就労の機会を見出し、参入を促進するための取り組みです。

実施し、販売商品の種類や数量、イチオシ商品の確認、商品の搬

平成 28（2016）年度より同センターが 3 年間受託した「農福連携就労支援推進事業」（農福連入・撤収の有無、食品関係では食品表示や賞味期限について確認

携の取り組みをすすめるために事例集を作成する事業）に取り組むなかで、農福連携マルシェのします。

参加事業所は増えていきました。
農福連携マルシェの開催を機に、連携する企業や団体と視察委員会を組織し、イベントの視察を実施することで、売り場・商品・売り手のそれぞれの視点から課題を改善し、取り組み自体のレベルアップも図っています。

マルシェ
当日の工夫

地域の皆さんに農福連携マルシェを覚えてもらうことを重要視しています。そのため農福連携マルシェは定例化して毎回同じ会場、同じ時期に開催します。
物品の販売と併せて、ガラスアートづくりや合唱（手話付き）などの集客イベントも開催し、より多くの方に興味をもってもらえるよう工夫しているそうです。
集客イベントは振興センターとイベント出店事業所が共同運営し、接客や調理の補助等に幅広く事業所利用者が参加します。
会計レジまでのお客様の動きを予想して商品の置き場所を考えたり、販売員のユニフォームを揃えて統一感を出したりする工夫も凝らします。

集客イベント例（餅つき）

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セルプ×∞ 多分野連携実践集

セルプ×∞ 多分野連携実践集71

実践 11

課題と対応
課題

関係機関との協力体制の構築

福祉

農業

マルシェ

反応・効果
対応

利用者は、会場内で販促物の配布、商品説明や袋詰め等、物づくりや販売協力企業・団体や事業所等にはたらきかけ事業内容の理解を促す

利用者

こと、協力体制を構築することが、乗り越えなければならない課題の反応・効果でした。

以外の作業に就きました。充実感を味わい、責任感をもつことができるようになったそうです。農福連携マルシェに参加することで働くことに「楽しさ」を感じ、日々の作業に対する意識にも変化が見られたといいます。

その対応として、山口県や各市町の記者クラブにプレスリリースを出し、広報誌に記事の掲載を依頼することで、農福連携マルシェ事業に対する理解を促しているといいます。

課題

新型コロナウイルス感染症の影響対応

地域

農福連携マルシェは毎年開催されるもので、恒例であるという認識が住の反応・効果民の間に高まり、地域に根づいたイベントとして少しずつ広まっています。

その他

農福連携マルシェが参加事業所の農産物等の販路のひとつとなり、生産

農福連携マルシェの開催期間中、新型コロナウイルスに感染することを防ぐため、会場のスタッフ人数が制限されたり、会場内で呼び込みが中止されたりする等の影響がありました。
影響を最小限に抑え、地域の方々を屋外イベントに誘うよう、事の反応・効果

前の開催チラシの作成・配布、ポスターの貼付や、SNS を活用した量の拡大にもつながる効果を生んでいます。

情報発信が徹底されました。

★

展望・課題

振興センターは、農福連携マルシェ開催事業を継続するうちに固定化傾向が見えつつあるなかで、参加・協力事業所、連携団体の拡充を課題と捉えています。
事業の目的を広く周知することで、協力事業所や企業等を新規に開拓し、農福連携マルシェ開催事業の拡大をめざすそうです。

生産者情報も伝えます

MEMO

山口県社会就労事業振興センターのSDGsへの取り組み

地域の方々と接する農福連携マルシェの機会は、リユース（再利用／再使用）意識に適うエコバッグの推奨にも活かされています。令和 4 年 1月の販売会では、1日先着 30 人、購入金額 1,500 円以上の方に、協力事業所が製作したエコバッグをプレゼントし、SDGs 意識の啓発にも取り組みました。

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セルプ×∞ 多分野連携実践集

セルプ×∞ 多分野連携実践集

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