８住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）

118

８-② 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【大規模半壊・中規模半壊・半壊】（内閣府告示 第７条第２号）
一

般

基

準

備

考

①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者
対象者②災害のため大規模な補修を行わな
ければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり救助期間

706,000円以内②いわゆる大規模半壊・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではな
く各世帯ごとの基準額

災害発生の日から３ヶ月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヶ月以内に完了）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

119

８-② 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【大規模半壊・中規模半壊・半壊】
主 な 留 意 事 項○

この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。

○ 全壊（焼）の場合は、住宅が修理を行えない程度の被害を受けているため、基本的には対象とならないが、修理することで居住することが可能となる場合は、個別に対象とすることが可能である。
○ 借家等は、通常はその所有者が修理を行うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。一方で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が修理を実施すべきであ
り対象とはならない。
〇 令和２年７月豪雨災害以降、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間
中に応急仮設住宅を使用することを可能としたので、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
120

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（再掲）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保するとともに、応急仮設住宅に入居する被災者の地元における自宅再建を後押しする。
＜背景・課題＞〇

工事業者の不足等により応急修理の修理期間が長期化しており、修理完了までの間、避難所生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時入居せざるを得ない世帯が多数存在。

〇

今般の令和２年７月豪雨の被災自治体から、応急修理期間中の被災者の住まいの確保を求める切実な声がある。

応急修理完了までの間、一時的な住まいとしての応急仮設住宅への入居を可能とし、被災者の地元での自宅再建を支援
＜概 要＞
・対

象：応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者

・使用期間：災害の発生の日から原則６ヵ月（応急修理が完了した場合は速やかに退去）・支出費用：実費（地域の実情に応じた額）

121

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（補足）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたので、次に掲げる事項に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
①

対象者は、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１ヶ月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上に該当し、他の住まいの確保が困難な者とする。
② 応急仮設住宅の使用期間は災害発生の日から原則６ヶ月とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去すること。
③ 上記期限を経過した場合は、応急修理を利用することはできないものとする。
④ 応急修理期間中に応急仮設住宅を使用する者のために、新たに建設型応急住宅を建設す
ることは認められない。
⑤ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である県や委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
賃貸型応急住宅○利用期間は原則６カ月

応急修理○応急修理が1ヶ月を超える○半壊以上（住宅として利用できない場合）○修理費用655,000円以内

併用が可能※修理完了したら速やかに退去※６カ月経過したら応急修理は利用不可となる。

○半壊以上（住宅として利用できない場合）○賃貸型応急住宅の実費

122

８-③ 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【準半壊】（内閣府告示 第７条第２号）
一

対象者

費用の
限度額

般

準

災害のため住家が半壊（焼）に準ずる
程度の損傷（以下、「準半壊」という。）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり救助期間

基343,000円以内

備

考

住家の延床面積の10％以上
20％未満の損傷を受けたもの、または、住家の主要な構成要
素の経済的被害（＝損害割合）が10％以上20％未満のものを指す

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額

災害発生の日から３ヶ月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヶ月以内に完了）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

123

８-③ 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【準半壊】
主 な 留 意 事 項○ 令和元年10月23日公布・施行（令和元年の災害から適用（令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号を含む））○ この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものであり、大規模半壊、半壊等と考え方は同じである。

124

審査

工事の依頼

① 申請書の入手②「り災証明書」の入手※自治体は、必要に応じて、被災者に業者の斡旋等を実施（紹介業務の外注可能（経費は救助事務費を充当））＜提出書類＞①「住宅の応急修理申込書」②「り災証明書」③「施工前の被害状況が分かる写真」④「修理見積書」(後日提出可だが、工事決定に必要。)⑤「資力に関する申出書」「写真」、「修理見積書」の審査※災害救助法対象分と個人対象分に整理

被
災
者

修理内容
の説明

被災者へ工事実施の連絡①「修理依頼書」を発行②「請書」を徴収

修理
業者

工事契約

被災者に連絡の上、工事を実施

請求書の提出
請求書の確認、支払い

修理業者

被 災
自治体

「工事完了報告書」を提出（「工事施工前、施工中、施工後の写真」等を添付）
修理費用の確定被災者(自己負担分)修理業者による工事の実施

支払い

修理見積
書の入手

必要に応じて、現地調査の実施※必ずしも修理業者と契約書を取り交わす必要はなく、請書の徴収で差し支え
ない。

完了検査

修理業者

申請書等提出（受付）

受付窓口 被災自治体

事前準備
（相談）

※修理費用
のうち、１
世帯あたり
の限度額を
超える部分
については、
被災者が負
担する。

125

ポイント９①

住宅の応急修理に関する留意事項

修理前の被災状況の写真撮影
応急修理の申請手続を行う際は、申請書類のほか、被災した住宅の被災状況のわかる写真等の添付が必要になる。
被災者の中には被災前の写真を撮影しないまま、住宅の清掃や修理を行い、写真を撮り忘れて申請が出来ず、修理申請を諦めてしまうケースもあると聞く。
清掃や修理をしてしまってからでは、正確な被害が把握できなくなってしまうことから、被災者に対して修理前の写真撮影を必ず行うよう周知徹底していただきたい。

126

住民周知用チラシ（イメージ案）

127

（参考）被災した自宅の写真撮影について被害認定や応急修理の申請時には、自宅の被災状況のわかる写真等の添付が必須となる。
被害状況や修理状況の正確な把握を行うため、被災者や修理業者等に対して、応急修理等の申請書類を配布する際など、修理前、修理中、修理後の写真撮影を行うよう周知徹底願いたい。
○

修理前状況写真の撮影（被災者又は修理業者が撮影）

風水害等により被災した場合は、破損箇所や修理状況を撮影する際、以下の箇所を必ず撮影すること。
（１）外 観（亀裂、剥がれ、歪みなど）① 浸水高が判るようにメジャー等で高さが判るように撮影② 屋根瓦などのズレや破損状況を撮影③ 玄関、窓（サッシ）、外壁等の破損状況を箇所別に撮影（２）室 内（めくれ、反り、腐食、脱落、カビなど）① 居室など浸水・カビ発生等の状況がわかるよう撮影② 廊下、台所、トイレ、浴室、各居室の扉や内壁・間仕切壁など修理の対象となる箇所を撮影（床材のめくれ、反り、カビ、腐食など）③ 浸水した断熱材などが脱落している状況やカビている状況を撮影（３）設 備（破損、故障など）① キッチン、トイレ、浴槽、洗面台、給湯器などの故障箇所・破損箇所が判るように撮影② 設備の型番・形式等が判るように撮影し、修理後に設置した設備と同等品であることが判るようにすること。
※○

屋根などの撮影を行う際は転落しないよう十分に気を付けること。
自分で撮影できない箇所等は施行業者に撮影して貰うなどすること。

修理中・修理完了後の写真撮影（修理業者が撮影）
修理箇所を施工段階から完了まで撮影すること。以下、一例を挙げる。
① 床の修理：根太の交換⇒断熱材交換⇒下地材交換⇒床材（畳）交換② 設備交換：故障した設備の取り外し⇒故障箇所確認⇒製品の交換③ 屋根修理：足場設置⇒古い屋根材の撤去⇒野地板交換⇒防水シート交換⇒屋根材（瓦）の設置⇒雨どい交換など⇒足場撤去

128

ポイント９②

住宅の応急修理に関する留意事項

罹災証明の区分の変更

罹災証明書には、令和２年３月に改訂された「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、住家の被害の程度の欄に、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない」のいずれかの区分が記載されることとなっている。

全壊（※）

大規模半壊 中規模半壊

半

壊

準

半

壊

準半壊に
至らない

住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合
50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

（※）全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は支援の対象となる。

129

災害に係る住家の被害認定
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。（災害対策基本法第90条の２）■災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成13年作成、令和３年最終改定）
・市町村が災害により被害を受けた住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、地震・水害・風害等の災害ごとに住家の経済的被害の標準的な調査方法を定めたもの
・固定資産評価を参考に、原則として、部位（基礎、柱等）別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を算出して判定■災害の被害認定基準等
被害の程度

全

壊※１

大規模半壊

中規模半壊

※２

※３

半

壊※４

準半壊※５

準半壊に
至らない
（一部損壊）

損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合）

50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

※「災害の被害認定基準について」（令和３年６月24日付け府政防第670号）による。

130

罹災証明書
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）
を交付しなければならない。（災害対策基本法第90条の2）
罹災証明書は、各種被災者支援策※の適用の判断材料として幅広く活用されている。
※各種被災者支援策

給付：被災者生活再建支援金、義援金 等融資：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予 ：税、保険料、公共料金等
現物給付：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

等＜被災から支援措置の活用までの流れ＞

中規模
半壊

半壊

準半壊

準半壊に
至らない
（一部損
壊）

50%以上

40%以上
50%未満

30％以上
40％未満

20%以上
30%未満

10%以上
20%未満

10%未満

各種被災者支援措置の活用

損害
割合

全壊

大規模
半壊

罹災証明書の交付（
市町村）

被害状況の調査（
市町村）

被災者から市町村へ申請

被害の
程度

131

ポイント９③

住宅の応急修理に関する留意事項

世帯年収確認事項の撤廃
災害のため住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者について、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。

要配慮世帯
以外の世帯

要配慮世帯

半

壊

世帯主が
４５歳未満

世帯年収

≦

５００万円

世帯主が
４５歳以上

世帯年収

≦

７００万円

世帯主が
６０歳以上

世帯年収

世帯年収

≦

≦

大規模半壊

全壊

なし

なし

８００万円

８００万円

132

ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施
施工業者不足の問題は一つの要因ではあるが、近年、応急修理の完了までの期間は長期化している。内閣府、国土交通省では、被災自治体と連携して、修理期間が出来る限り長期化しないよう、工務店団体による応急修理等に係る相談体制の支援や修理業者に関する周知などの支援を行っている。
被災自治体においては職員による巡回などの被災者個々へのアプローチを図っていただくなど、修理が長期化しないように努めていただきたい。
具体的には、次に記載のⅰからⅳの修理期間の短縮化に資すると考えられる取組等について、可能な限り平時から事前準備を進め、発災時に対応していただきたい。
発災年月

災害名

被災県

H30.6

大阪北部地震

H30.7

7月豪雨

H30.9

胆振東部地震
平均

大阪府
岡山県
広島県
愛媛県
北海道

１か月
0%
0%
0%
0%
0%
0%

発災から要した期間別の割合
３か月
６か月
１年
7%
35%
75%
21%
63%
88%
14%
55%
89%
27%
58%
95%
34%
42%
85%
23%
57%
90%

１年半
75%
91%
96%
98%
95%
94%

133

ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅰ．被災自治体の応急修理に係る体制確保及び事務の円滑化の推進〇 災害発生後、速やかな応急修理の受付体制の構築、審査手続
き等の事務の円滑化を図るため、都道府県におかれては、平時から各市町村における体制等にも留意しつつ、事務委任の詳細について調整・取決めを進めるとともに、応急修理に係る対応マニュアルの整備※など、市町村に対して支援していただきたい。
※ マニュアル等の整備にあたっては、適宜、「災害救助事務取扱要領」の別添３（申込書、資力に関する申出書、修理見積書等の申請・審査事務等に係る様式）を活用いただきたい。

134ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅱ．被災者の再建意向・ニーズ・課題等の把握及び修理事業者の確保・紹介・相談対応等の取組〇

災害発生後できるだけ早期から、被災者に対し応急修理を含む住まいの確保策に係る情報提供・意向確認を図るとともに、住まいの再建に関する被災者のニーズ・課題の把握等を行っていただきたい。

〇

平時から関係団体や修理業者等と調整し、適宜、事業者に対する説明資料の作成や説明会の実施等周知を行ったうえで、災害発生時には住宅の補修等に活用できる事業者リストをHPに掲載し、自治体の相談・申請窓口等において被災者への情報提供・紹介等を行っていただきたい。この際、業界団体等の協力を得て、被災した住宅の工事に係る相談窓口を開設し、当該団体において、被災者からの応急修理に係る相談対応や事業者の情報提供等を実施することが有効であると考えられる※。
※ 国土交通省の支援により、建築士事務所協会等を受け皿として、住民向けの建築相談事業を実施することが可能。平時から本事業についてご了知いただくとともに、災害発生時、相談窓口等の開設にあたっては、適宜、国土交通省にご相談いただきたい。

135ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅲ．応急修理制度の被災者への周知の徹底〇

実施主体である都道府県や委任を受けた市町村は、チラ
シ、住民説明会等により、被災者に対して応急修理について判り易く速やかに周知を図っていただきたい。
なお、支援制度等に係るチラシの作成にあたり、地方公共団体に加えて、内閣府、国
土交通省をクレジットとして記載するなど、政府として協力することが可能であるため、適宜、相談いただきたい。

資料提供：千葉県

136ポイント９⑤

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理に関するＱ＆Ａ
例えば、「外壁補修を行わない内壁の修理は認めない」、「壊れた床の修理に際し、畳の交換は１戸あたり６畳までしか認めていない」など、既に撤廃された要件や事例について、今も運用されているのかと質問を受けることがある。
令和元年東日本台風（第19号）においても、類似の事例を耳にしたことから、現在の運用に係る考え方を示すため、を作成している。
また、最新の「災害救助事務取扱要領」にもＱ＆Ａを掲載したので参考にしていただきたい。
137

ポイント９

住宅の応急修理に関する留意事項⑥ 被災者の中には、住宅の応急修理について自治体が相談・受付を開始するよりも前に、修理業者に工事を依頼している場合が見受けられる。
このような事案が発生しないよう自治体において速やかな相談・受付体制の整備を行う必要があるが、当該事案が発生した場合には以下の取扱いとなるので参考にされたい。
「準半壊」の罹災証明書を受けた被災者が、修理総額80万円の工事について、30万円分を応急修理として行う場合
通常の応急修理のケース（申請を受付、修理を実施）①80万円（個人契約）を50万円の（個人契約）に変更

50万円（個人契約）

修理業者

被災者

30万円
（自治体契約）

既に修理に取りかかったが、支払に至ってないケース

修理業者

被災者

既に修理完了し、業者に支払ってしまったケース①80万円（個人契約で既に支払い）

修理業者

被災者

②30万円
（自治体契約）

⾃治体
⾃治体

⾃治体
※ 被災者が既に工事を発注している場合であっても、修理業者に変更契約（80万円→50万円に変更）に応じて貰える場合には、自治体は応急修理の対象として差し支えない。

現金給付
は不可

※ 応急修理の対象とはできない。
〔災害救助法の応急修理は、行政が修理業者に修理費用を支払うスキームであり、既に支払いが済んだ被災者の費用の補てんをすることはできない。〕

138

令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年12月21日閣議決定）において、「被災した住宅の応急修理（４条１項６号）に係る修理見積書については、修理事業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能となるよう、「災害救助事務取扱要領」（令和３年６月）を改正し、地方公共団体に令和４年５月を目途に周知する。」とされたところであり、以下のとおり周知をする。
応急修理を実施する自治体において、従来の修理見積書（別紙３－４－①）で申請を受けるのか、
又は当該修理見積確認書（別紙３－４－②）の様式で申請を受けるのかを選択して仕様すること。
従来様式

追加様式

※

いずれの見積書についても、工事内訳が必要であるが、別紙
３－４－② については、応急修理の対象工事を内訳書にを付して明確にすること。

※

工事内訳書（修理事業者が普段使用している様式）は、必ず提出すること。

139

第２実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助
エ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理
発災後、速やかに住宅の応急修理を行うことは、避難生活の早期解消の観点からのみならず、被災者に対し生活再建の道筋を早期に提示する観点からも重要であることから、あらかじめ応急修理の実施要領等（別添５を参照）を定めるとともに、応急修理を実施する事業者を指定しておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には
次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１０ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した住宅の応急修理）（１）目的・趣旨
日常生活に必要な最小限度の部分の修理（以下、「応急修理」という。）は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（大規模半壊世帯）に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものである。
災害が発生したときには、必要に応じて建設事業者団体等の協力を得て、速やかに法による住宅の応急修理が必要な住宅の応急修理を行うこと。
また、円滑に応急修理を実施するため、実施要領（別添５「（災害名）における日常生活に必要な最小限度の部分の修理実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ応急修理を実施する事業者を指定しておく等手続きの簡素化を図られたい。
【参考】住宅の応急修理制度の拡充「準半壊」の創設（令和元年８月28日から施行）
令和元年8月の豪雨災害や台風第15号による災害により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたもの（以下「準半壊」という。）について支援の対象とすることとした。
（２）期間
法による応急修理は、災害発生の日から３月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部※が設置された場合は６月以内）に完了することとされている。
なお、災害の規模や被災地の実態等によって、当該修理を早期に完了するための方策を可
能な限り講じた上でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場合には、事態等に即した必要な実施期間の延長について、内閣総理大臣と協議を行うこと。
※ 災害対策基本法第 23 条の 3 第 1 項に規定する特定災害対策本部、同法第 24 条第 1 項に規定する非常災害対策本部又は同法第 28 条の 2 第 1 項に規定する緊急災害対策本部

【参考１】平成１９年（２００７年）能登半島地震においては、被災地は、産業基盤が他の地域に比較して低位にある半島振興対策実施地域として指定されており（半島振興法）、実際に修理業者が不足しており、また、他都市からの修理業者の応援等についても、半島地域であることからそれほど多くは見込めないため、同年３月２５日から７月２５日迄の期間の延長をあらかじめ特別基準として対応した。
【参考２】災害対策基本法(昭和二十二年法律第百十八号)（抜粋）（特定災害対策本部の設置）第二十三条の三 災害（その規模が非常災害に該当するに至らないと認められるものに限る。以下この項において同じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるもの（以下「特定災害」という。）であるときは、内閣総理大臣は、
内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に特定災害対策本部を設置することができる。
（非常災害対策本部の設置）第二十四条 非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
（緊急災害対策本部の設置）第二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。
応急修理の迅速な実施
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。内閣府、国土交通省では、被災自治体と連携して、修理期間が可能な限り長期化しないよう、工務店団体による応急修理等に係る相談体制の支援や修理業者に関する周知などの支援を行っている。
被災自治体において、職員による巡回などの被災者個々へのアプローチを図っていただくなど、修理が長期化しないよう努めること。
具体的には、次のとおり修理期間の短縮化に資すると考えられる取組等について、可能な限り平時から事前準備を進め、発災時に対応すること。
ア 災害発生後、速やかな応急修理の受付体制の構築、審査手続き等の事務の円滑化を図る
ため、都道府県におかれては、平時から各市町村における体制等にも留意しつつ、事務委任の詳細について調整・取決めを進めるとともに、応急修理に係る対応マニュアルの整備など、市町村に対して支援を行うこと。

イ

災害発生後可能な限り早い時期から、被災者に対し応急修理を含む住まいの確保策に係る情報提供・意向確認を図るとともに、住まいの再建に関する被災者のニーズ・課題の把握等を行うこと。
ウ 平時から関係団体や修理業者等と調整し、適宜、事業者に対する説明資料の作成や説明会の実施等周知を行った上で、災害発生時には住宅の補修等に活用できる事業者リストを
ホームページ等に掲載し、自治体の相談・申請窓口等において被災者への情報提供・紹介等を行うこと。
この際、業界団体等の協力を得て、被災した住宅の工事に係る相談窓口を開設し、当該団体において、被災者からの応急修理に係る相談対応や事業者の情報提供等を実施することが有効であると考えられることから、関係省庁とも必要に応じて連携しつつ実施すること。
エ 実施主体である都道府県や事務委任を受けた市町村は、チラシ、住民説明会等により、被災者に対して応急修理についてわかり易く速やかに周知を図ること。
なお、支援制度等に係るチラシの作成にあたり、地方公共団体に加えて、内閣府、国土交通省等のクレジットを入れる等、政府として協力することが可能であるため、適宜、相談すること。
（３）対象者
令和元年 8 月の豪雨災害や令和元年房総半島台風による災害により、極めて多くの住家に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、令和元年内閣府告示第 378号により「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年
内閣府告示第 228 号）の一部を改正し、災害のため住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者についても、恒久的制度として住宅の応急修理制度の支援の対象とすることとした。
この「半壊又は半焼に準ずる程度の損傷」については、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとし、その被害の程度を「準半壊」とする。
この改正も踏まえ、法による住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（「半壊」
及び「準半壊」）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（「大規模半壊」）に対して、災害のため住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行うものとする。
また、実施に当たっては、応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれる場合が対象となる。その趣旨は、法に基づく応急修理は、住家が半壊等の被害を受け、そのままでは住むことはできないが、その破損箇所に手を加えれば、何とか日常生
活を営むことができるようにするものであるのに対し、応急仮設住宅の供与は、住宅が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない者に対し、仮の住まいとして提供されるものである
ので、その対象が異なるためである。
ア 法による応急修理は、災害により受けた住宅の被害等を補償するものではないので、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のみを対象とする。
ただし、被災者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
イ 住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受けていても、残存した部分において差し当たりの生活に支障がないときは、応急修理の対象とはならない。
（例：１階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれば、法による応急修理の対象とはならない。）
ウ 災害のため住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個
別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
※

エ平成 28 年５月までは前年（又は前前年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件が撤廃となり、所得証明書等により資力を把握すれば応急修理を実施できることとなった。（大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯については、資力要件を問わない。）また、更なる弾力運用を図るため、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を提出するだけでよいこととし、令和元年 10 月には、再度、事務連絡を発出して、その取扱いについて改めて明確化を図ったところである。

法による応急修理は、直接災害により住家に被害を受けたもののみを対象とすることを原則としているが、これは災害以外の理由によるものは、その原因者による賠償等で対応されるのが原則であるからである。
したがって、地震等により引き起こされた火災や地滑り等の二次災害、消火活動の破壊消防による損壊等は対象となり、その他、真にやむを得ない事情がある場合には、内閣総理大臣と協議の上、実施できることとされている。
オ 全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、法による住宅の応急修理の対象とはならないものであること。
ただし、全壊等であっても修理すれば居住することが可能なら、内閣総理大臣と協議のうえ、住宅の応急修理の対象とすることが可能となっている。
カ 住宅の応急修理の申請等に必要な資料等の取扱いについて（ア）応急修理を申請時に必要な資料は以下のとおりであり、都道府県等は次の資料の記載
内容等を確認の上、受付を行うこと。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書③ 施工前の修理箇所等の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）※後日、提出可だが、工事決定までに必要⑤ 資力に関する申出書（様式２号）⑥ 上記以外に自治体において必要となる資料（イ）応急修理の施工、工事完了、精算に必要な資料として、上記の申請書類のほか、以下の書類を保管・管理すること。
① 応急修理依頼書（様式４号）

② 応急修理実施連絡書（様式５号）③ 工事請書（様式６号）④ 修理に関する請求書⑤ 施工中、施工後の修理状況が分かる写真（修理箇所毎）⑥ 工事完了報告書（様式７号）⑦ その他、会計処理上必要な書類（負担行為・支払いに係る書類、債主登録票）
キ 被災した住宅の写真撮影について
応急修理の申請時には、被災者の住宅について被災状況のわかる写真等の添付が必須となる。被害状況や修理状況の正確な把握を行うため、被災者や修理業者等に対して、応急修理等の申請書類を配布する際など、修理前、修理中、修理後の写真撮影を行うよう周知
徹底すること。
【参考】

応急修理に必要な写真撮影のポイント（被災者又は修理業者が撮影）○ 修理前状況写真の撮影
風水害等により被災した場合は、破損箇所や修理状況を撮影する際、以下の箇所を必ず撮影すること。
（１）外観（亀裂、剥がれ、歪みなど）① 浸水高が判るようにメジャー等で高さが判るように撮影② 屋根瓦などのズレや破損状況を撮影③ 玄関、窓（サッシ）、外壁等の破損状況を箇所別に撮影（２）室内（めくれ、反り、腐食、脱落、カビなど）① 居室など浸水・カビ発生等の状況がわかるよう撮影② 廊下、台所、トイレ、浴室、各居室の扉や内壁・間仕切壁など修理の対象となる箇所を撮影（床材のめくれ、反り、カビ、腐食など）③ 浸水した断熱材などが脱落している状況やカビが発生している状況を撮影（３）設備（破損、故障など）① キッチン、トイレ、浴槽、洗面台、給湯器などの故障箇所・破損箇所がわかるように撮影
② 設備の型番・形式等がわかるように撮影し、修理後に設置した設備と同等品であることがわかるようにすること。
※ 屋根などの撮影を行う際は転落しないよう十分に気を付けること。
自分で撮影できない箇所等は修理業者等に撮影してもらう等すること。
（修理業者が撮影）○ 修理中・修理完了後の写真撮影
修理箇所を施工段階から完了まで撮影すること。以下、一例を挙げる。
① 床の修理：根太の交換⇒断熱材交換⇒下地材交換⇒床材（畳）交換② 設備交換：故障した設備の取り外し⇒故障箇所確認⇒製品の交換③ 屋根修理：足場設置⇒古い屋根材の撤去⇒野地板交換⇒防水シート交換⇒
屋根材（瓦）の設置⇒雨樋交換など⇒足場撤去

※

修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：
会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合
は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
被災者又は修理業者が写真の撮り忘れをしないよう、以下に添付する図３「（被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ」を参考に申請書等と併せて配布すること。
（写真の添付がされておらず、申立書を読んでも被害状況の把握ができない場合は、国庫負担の対象とならない場合もあるので、留意すること。）
ク 応急修理の優先順位
法による応急修理の対象は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない
部分及び日常生活に欠くことのできない破損箇所（土台、床、壁、窓、戸、天井、屋根等の如何を問わない。）に限られ、一般的に修理は、屋根、壁、床など、より緊急を要する部分から実施すべきであること。
近年、風水害等により壁や床が浸水被害により損害を被っているにもかかわらず、優先度の低いユニットバスの交換や浸水していないシステムキッチンの吊戸棚等の修理を応
急修理の対象として申請をするケースがある。
緊急を要する床や外壁等を応急修理の対象としない等の事例が多発していることから、応急修理の優先度を次のとおり示すこととする。
都道府県等又は事務委任を受けた市町村は、応急修理の内容を確認の上、緊急性の高い部位の修理を優先して行うよう被災者や修理業者に促すこと。
優先度

応急修理の緊急性の高い部位①

壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた内・外壁の補修、壊れた床の補修②

壊れたドア、窓等の開口部の補修③

配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修）④

壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）

ケ 借家等の取扱いについて（ア）借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。（民法第 606 条「賃貸人の修繕義務」参照）（イ）借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理を行うだけの相当額の貯金又は不動産、応急修理のための一時的な借入れができないとは考えにくい上、火災保険・共済等により、保険金・共済金が支払われていることも考えられるため、修理ができないとは考えにくい。
住宅の修理は前述のとおり住宅の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であっても、所有者が修理を行えず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。この場合、住宅所有者に対して行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない。
（ウ）１人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯が複数であれば、それぞれの世帯単位（ただし、２世帯以上で通常の１戸の住宅に居住していた場合は、原則として１戸とすること。）に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
（エ）借家等の所有者の資力の有無については、単に所有者に申立書の提出を求めるのではなく、所得がなく、修理ができない資力状況、災害に伴う保険金・共済金の受領等がな
く、所有者の資力では修理ができないことを客観的な証拠により厳格に確認した上で、居住者による応急修理の申請を受理すること。
（オ）また、借家等の所有者が法人（株式会社、（有限会社）、合同・合資・合名会社など）である場合は、その法人に資力がないとは考えにくいため、法による応急修理の対象とはならない。
コ 公営住宅や公務員宿舎の取扱いについて（ア）公営住宅や公務員宿舎の修繕については、所管省庁及び自治体において修理を行うものであり、法による応急修理の対象とはならない。
（イ）公営住宅では入居者が許可なく増築を行っている場合があり、災害により損壊したため、応急修理として申請を行っていることがある。公営住宅の増築は違法であり、違法な建築物を修理の対象とすることはできない。
（ウ）一部の公営住宅では、風呂釜や給湯機器等（以下「風呂釜等」という。）について入居者自らが持参し、据え付け、また、退去時には自らが風呂釜等を外して転居する場合もある。
このような世帯の風呂釜等については、住宅の設備とは言い難く、公営住宅法の修理の対象にならないことと併せて、住宅の応急修理の対象とすることもできない。
（エ）公営住宅の退去時修繕負担金等は、応急修理として支払う性質のものではではないことに留意すること。
（４）基準額法による住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 法による住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費、輸送費及び修理事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、大工、左官等の工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させたときにおいては、これら従事者の実費弁償の額についても、住宅の応急修理のために支出できる費用の額に含まれるものである。
イ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。

（５）応急修理期間における応急仮設住宅の使用について
応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者の修理のために支出できる費用は、基準
告示に定める額以内とする。
（以下再掲）
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。自宅の修理完了までの間、避難所での生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時的に入居せざるを得ない世帯が多数存在している実状に鑑み、応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期
間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたところ、これを行う場合には、次の点に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施すること。
ア 応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者は、災害のため住家が半壊又は半焼し、補修を行わなければ住家としての利用ができず、自らの住家に居住することが困難であり、かつ、応急修理の期間が災害発生の日から１カ月を超えると見込まれる者であること。
イ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用する者に提供する応急仮設住宅は、賃貸型応急住宅とし、新たな建設型応急住宅を建設することは認められない。
ウ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用できる期間は、災害発生の日から原則として、６カ月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに応急仮設住宅を退去すること。
エ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である都道府県等や事務委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
（６）留意点ア 応急修理の対象範囲の基本的考え方について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」を以下のとおり整理した。

１

２

３

災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ
質問
回答
住宅の応急修理とはどの災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自ような制度なのか。
らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。
住宅の応急修理費用を貰
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場って自分で業者に発注す
合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただ
ることは可能か。
く必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象

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外です。
住宅の応急修理は、何とか自宅で日常生活を継続できるようにするための制度です。
このため、修理期間が１か月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、災害発生の日から原則６カ月間、賃貸型応急住宅の使用が可能です。
併給は可能です。
災害救助法に基づく住宅
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊、中規模半壊など支の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併 援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができます。
給してもよいか。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じ
く自己負担分の契約が必要となります。
在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急
公営住宅、市営住宅、国家公務員宿舎等や在宅避難 修理の実施は可能です。
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難しや親戚・知人宅への避難をしていても住宅の応急修 ていた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前理は可能か。
提となります。
駐車場や倉庫も応急修理
住宅の修理が対象となります。
の対象としてよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対家電製品は応急修理の対象外となります。
象となるのか。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は３ケ月
住宅の応急修理の完了期
限が３ケ月（国の災害対策 （国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）となっています
本部が設置された場合は が、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上６ヶ月）とされているが、 でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場
合には、内閣府と協議の上、特別基準により期間の延長をするこ
延長は可能か。
とが可能です。
なお、都道府県や事務委任を受けた市町村は、可能な限り早期の応急修理の完了に努めていただきますようお願いします。
修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れ住宅の応急修理の申込みはいつまでに行わないと ることもありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やいけないのか。
かな完了に努めていただきますようお願いします。
被災者の所得に関係なく世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、対象となるのか。
その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
※ 平成 28 年 5 月までは前年（又は前々年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件は撤廃している。
住宅の応急修理に必要な申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
書類は何ですか。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書の写し③ 施工前の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑤ 資力に関する申出書（様式２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加され応急仮設住宅に入居した
場合、住宅の応急修理はで
きるのか。

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る場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認し大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊かどうかは、 ます。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害
どのように確認するのか。
状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
コピーで差し支えありません。
応急修理の申請時に提出する「り災証明書」、「住民票」は、コピーでも良いのか。
今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分
単身赴任等により住民票を移動せず居住していた の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資住宅が被災した場合、住宅 料により居住の実態が判断できれば問題ありません。
の応急修理の対象となるか。
別荘は応急修理の対象と主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理なるのか。
の対象とすることはできません。
全壊した住宅は応急修理全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能なの対象とならないのか。
ら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とする
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅 ため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、
は住宅の応急修理の対象
１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
となるか。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のよう それぞれで応急修理は可能です。
に別居している世帯の場
合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
ＤＩＹの材料費は、住宅の
ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外
応急修理の対象となるか。 となります。
複数階建て共同住宅の共 ① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りなどにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世用部分は修理対象となる帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
か。共用部分が利用できな
いと上層階に行くことが ② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理できない。
を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
間取りを変更することは
例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場
可能か。
合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
仕様がグレードアップに建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、なる工事は対象となるか。 給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、

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屋外設置型給湯器は応急修理の対象となるか。

応急修理の対象とは言えませんので、必ず、変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影するなどグレードアップではないことを示すこと。
浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は対象となります。
ただし、給湯器の交換に当たっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影するとともに、写真には、故障個所や、交換前の品番、機能等を示し、グレード

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床上浸水により汚泥が堆積し、洗い流しても悪臭が取れない、カビが発生するなど、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除去は応急修理の対象となるのか。

アップではないことを示すこと。）
汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、応急修理の対象として差し支えありません。
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。

住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
せん。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急応急修理に伴い廃棄する廃材の処分費等は、応急修 修理制度の対象となります。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もあり
理制度の対象となるか。
ますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えあ
床の修繕に合わせて畳敷きをフローリングに変更 りません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担してもよいか。
となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるの
床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
か。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行うものであれば畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、そ
下断熱材は対象となるかの交換については応急修理の対象として差し支えありません。
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、浸水した部分の床壁の修繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替え
材、石膏ボード張替など）の対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、
損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。
ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしま
象としてよいか。
う可能性が高いため、対象として差し支えありません。

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内壁が破損した場合は対象となるか。

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エアコンの室外機は修理の対象となるか。
従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁って、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浸水被害により、浄化槽ブ
ロワーが故障した。ブロワーの交換は応急修理の対象となるか。
台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修理の対象となるか。
また、オール電化のＩＨク
ッキングヒーターは対象
となるか。

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ガスコンロは対象となるか。

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便器が使用できない状態になった。応急修理の対象
となるか。

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住宅の１階と２階の両階にトイレがあり、１階のトイレが破損した場合、修理の対象となるか。

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温水洗浄便座は応急修理

内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合については、対象として差支えありません。ただし、下地等の破損がな
く、単に壁紙を補修する場合については、対象になりません。
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりません。
新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範囲とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。

浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありません。

損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換は応急修理の対象として差し支えありません。
ただし、浸水していない、損傷していない吊戸棚を交換する場
合は、応急修理の対象外となります。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布していることから応急修理の対象外となります。
応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）
・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支えありません。
・ 被災前、温水洗浄機能が付いていない便器であったにも関わらず応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合は対象外となります。
・ 和式便器から洋式便器（暖房便座は可。）は対象として差し支えありません。（ただし、温水洗浄便座の新規取付けは対象外となります。）
・ 自宅に大便器と小便器がある場合は、大便器の修理のみ応急修理の対象となります。両方の便器の修理は制度の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えません
・ １階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれ
ば、応急修理の対象とはなりません。
・ また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象となりません。
・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支の対象となるか。
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えありません。
・ただし、新規設置は、修理ではないため対象外となります。
修理・交換の対象として差し支えありません。
浴槽に汚泥や石が流入し、また、破損又はひびもない状態の浴槽であって、なお交換を必
破損又はひびが入っている。応急修理の対象となる 要とする場合については、破損箇所を明確にする必要があります。
か。
なお、公営住宅の浴槽については応急修理の対象になりません。
応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、各住戸に設置している防災行政無線が浸水により 各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。
使用不能となった。修理の対象になるか。
修理を単一の業者に発注するよりも、複数の業者に分割発注し70 万 6 千円以内あるいは
34 万 3 千円以内であれば、 た方が工期短縮も費用節約になる場合は、修理を工種ごとに別の修理を複数業者へ依頼す 業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認められない場合もあります。
ることは可能か。
被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）
住宅の修理の見積を依頼
したら、100 万円の見積書 を作成し、各市町村窓口に提出してください。
また、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分にが提示された。応急修理の限度額を超える場合は、ど ついては、申請者と業者で別途契約をしていただく必要がありまのように申し込んだらよ す。
● 修理総額 100.0 万円の場合いか。
・応急修理 70.6 万円以内
（注意：応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）

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・自己負担
29.4 万円以上
なお、自己負担が困難であり、応急修理費用の範囲内で修理を依頼したい場合は、各市町村窓口で相談いただくようお願いします。
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことは
応急修理業者は指定業者から選択しなければいけ 可能です。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただくないのか。
自分の家を建ててくれた 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただく業者又は大工に施工して ようお願いしてください。
もらってはいけないのか。 （ほかの市町村で既に登録済みで、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ見積書に添付する被害状
況を示す資料として図面 ば問題ありません。
図面の添付は必要ありません。
の添付は必要か。数量を示
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工すために図面は必要か。
後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いません
住宅の応急修理に定める申請書等の様式を加筆・修 が、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないこと正してもよいか。
が原則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
いる見積書に変更しても内訳として修理業者が通常使用している見積書を添付いた
よいか。
だくことは差支えありません。
なお、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年 12 月 21 日閣議決定）において、修理事業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加えました。地方公共団体が使用する場合は、
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様式を選択することが可能となります。
被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙被災した翌日に、修理業者が来て、「屋根が壊れてい った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告があるから、直ぐに修理が必要 ります。こうした修理業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みだ。」と言って、契約を迫 に勧誘をし、その場で契約を迫ってきます。
まずは、修理の契約をする前にお住まいの自治体に相談してくってきた。
どうしたら良いだろうか。 ださい。
また、契約後、不安に思った場合やトラブルになった場合には、直ちに「消費者相談センター」や「国民生活センター」に相談してください。（焦らず、落ち着いて！）
イ 手続きの流れ（ア）災害発生前にあらかじめ行っておくこと① 都道府県又は事務委任を受ける市町村（以下、「都道府県等」という。）が、応急修理（全体の手続の流れ、書類の記入方法、修理箇所の範囲等）について、業者に周知する。
② 都道府県等が業者指定を行う。必要に応じて追加削除等の指定業者リストの管理を行うこと。
（イ）災害発生後の手続き
都道府県等は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは図１及び図２のとおり。
（７）必要な書類法による住宅の応急修理に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
（ア）救助実施記録日計票（イ）住宅の応急修理記録簿（ウ）住宅の応急修理のための契約書、仕様書等（エ）住宅の応急修理関係支払証拠書類

図１

住宅の応急修理に係る県と市区町村の事務分担

実施項目①

県・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）②

内閣府への特別協議の実施③

被害認定調査の実施④

り災証明書の発行⑤

修理業者への業務内容説明

都道府県業務市区町村業務

○

○

○

×

⑥

住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）⑥

被災者からの申込様式の作成⑦

県・市町村の申込受領に関する様式等の作成⑧

被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）⑨

修理見積書の確認⑩
収

修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴⑪ 修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説明⑫ 修理業者からの工事完了報告書の受領、完了
検査の実施⑬

修理業者からの請求書の提出の確認⑭

修理業者に対する負担行為・支払い※※

応急修理は住家が対象であり、店舗、倉庫や駐車場等の非住家は対象外である。
県・市町村の業務分担を整理し、業務遂行にあたり、実施漏れがないことを確認すること。

図２

住宅の応急修理の手続き及び流れ図３（被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ（例）