（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！

労働者通信＝女性労働者の今を結ぶ 2 ～３面
５面
ヘイトスピーチに関する考察 
５面
第四次嘉手納爆音訴訟提訴
６面
朝鮮学校生の沖縄修学旅行
８面
佐渡鉱山世界遺産登録問題
キューバ経済封鎖60年にあたって ９面
10～11面
中野重治「独立の民族として」


もっとも危険な段階に進む国会内外の改憲状況本の軍事化に反対する）とい るのに、ロシアの「脅威」の争をしなかった」平和な日本集会に結集しよう！

三・五国際婦人デー

う「野党」側にも、「戦後戦 みが一方的に煽られている。と、一貫して戦争と対立を求める中国・朝鮮といった捉え方（自由と民主主義国日本と 敵基地攻撃論のような暴論が人権抑圧と専制政治の中国・ 出てくるのは、資本家階級の朝鮮）が抜きがたくあり、そ 危機意識を反映している面が現在の衆院憲法審の構成（会 松野官房長官もその後の記者 の外交・軍事の基本戦略の再 のため先にあげたような日本 あるのと同時に、権力の側に派 別 議 員 数 ） は、 自 民（ 三 会 見 で、 こ の 答 弁 に つ い て 構築を進めており、年末まで の軍拡路線の推進には真正面 憲法上の制約を強制する大衆〇）、 立 憲（ 一 一 ）、 維 新 「 憲 法 と 国 際 法 の 範 囲 内 で、 に改定する国家安保戦略、防 から対決できず、政府・独占 運動の力が弱まったからだ。

法改正実現本部（昨年十一月 開催されるとなれば、改憲論 とを明らかにした。

一日に会合を開いた自民党憲 る。このような審査会が毎週 し、政府全体の見解であるこ帝国主義の軍事的圧れ、動揺する。国民民主はい 盾しないと強弁している。

止を担う大衆運動が後退させち早く大軍拡を進める二〇二 労働組合運動をはじめ改憲阻二年度予算に賛成した。

「軍事的脅威」をいうのであ られている現実をリアルに認では、政府の軍拡政策に対し 戦争犯罪を重ねてきたアメリ 冒頭で触れたように、自民党に何としても改憲発議を実現 撃能力保有の議論は、そうし は反対、それ以外の全会派は 「 対 テ ロ 戦 争 」 に 投 入 さ れ、 み工作が仕掛けられている。

めに仕掛けられている。

党は中国政府による人権侵害 中国、朝鮮をはじめとしたア の改憲発議、有権者の半数の防衛省は、この議論が本格化 をより明確にすべきだと不満 ジア諸国人民にとってこの殺 賛成票が必要な国民投票までする前から敵基地を攻撃する を表明。維新と国民民主も同 戮 兵 器 の 配 備 が「 軍 事 的 脅 を見据えて運動を展開してい他国領内での爆撃もための護衛艦「いずも」の空 様の意見を表明した。れいわ 威」でなくて何であろう。

る。かれらは改憲のハードル本部の設置を明記することも合意したからだ。

二月十六日、衆議院予算委員 しての爆撃を想定した兵器を めだけにやるな」という理由 域において、中国を仮想敵と て、不退転の覚悟でこの運動が、 例 年 参 加 す る 米、 日、 ならばわれわれはそれに負け機」も構造は同じ、ＮＡＴＯ な行動だ。読者のみなさんの「 排 除 し な い 」 と 明 言 し た。 のである。政府はこの方向で 自公政権に反対する（当然日 の侵略的東方拡大が真因であ 結集を訴える。 【 大山 歩】の改憲派の圧力に屈し開催に 要件を満たすことを前提に」 ていくことをもくろんでいる る」と論評した。

「ウクライナ危 人デー集会はそのための重要とに慎重だった立憲が与野党 どまるといった自衛権発動の のスタンダートとして確定し も の で、 き わ め て 悪 質 で あ 元凶なのだ。

は、これまで憲法審を開くこ 必要最小限度の実力行使にと 行使も可能）を国の軍事政策 中国の内政に乱暴に干渉する おける政治的・軍事的緊張の 和を訴える三月五日の国際婦年以来という。これについて めに他の適当な手段がなく、 攻撃＝海外での公然たる武力 基本準則に深刻に違反して、 る軍事圧力こそが東アジアに 動を行なっていこう。反戦平はきわめて異例で、二〇一三 との質問に答え、「自衛のた よいよこのスタンス（敵基地 ており、国際法と国際関係の うした帝国主義の中国に対す するために為しうる限りの活が、新年度予算通過前の開催 選択肢として排除しないか」 た既成事実の上に立って、い 権状況を悪意をもって中傷し エーションで強行された。こ 勢力の伸張と改憲発議を阻止

衆 議 院 で 憲 法 審 が 開 か れ た が入って爆弾を落とすことも でいる。現在の議論はそうし 実の真相を顧みず、中国の人 さまざまな組み合わせ・バリ い。当面は、参院選での改憲きとなっている。二月十日に 国の領域内にわが国の戦闘機 イルの研究開発にも取り組ん の趙立堅報道官は「決議は事 独、加などの軍隊も加わり、 を組織し対抗していくしかな

毎週開催も実現される成り行 は、立憲の長妻議員の「相手 〇〇キロを超える長射程ミサ この決議に対し、中国外交部 韓、豪だけでなく、英、仏、 ない力と展望とをもった運動

きた憲法審査会（憲法審）の めぐる論議で、岸信夫防衛相 基地を攻撃するための射程四 党などと変わらない。

この間改憲勢力が強く求めて 会の敵基地攻撃能力の保有を 導入してきた。敵のミサイル で、中国に対する認識は共産 す る 大 規 模 な 合 同 軍 事 演 習 に臨んでいるのだ。のである。

を強力に推し進めようという 歯止めが掛からない状況だ。 ５Ｂの配備など、敵地に侵入 決議を、やってる感を出すた 東アジアからインド太平洋地 が ゆ え に、 入 念 に 計 画 を 立をめざす「草の根」国民運動 実質的な九条破壊の攻撃にも 母化や、ステルス戦闘機Ｆ３ が反対したのは「腰の引けた 米帝だけではない。昨年は、 の高さを十分に理解している﹁排除せず﹂の暴論方針化した。党をあげて改憲府県連単位での憲法改正実現る二〇二二年運動方針に都道 ルを描いている。

さらに三月の党大会で決定す するというタイムスケジュー た制約＝歯止めを取り払うた 賛成した。賛成はしたが共産 多くの民間人の命を奪った。 改憲勢力は、参院選、その後知するという。

た改憲四項目の内容を広く周 から、この「黄金の三年間」 縛りが働いていた。敵基地攻 動的な内容だ。れいわ新選組 イラクやアフガニスタンでの 部の力も借りて猛烈な抱き込員を派遣し、自民党がまとめ な大型の国政選挙はないこと 段階ではまだ憲法上の制約・ の虚偽宣伝を鵜呑みにした反 「 死 に 神 」 と の 異 名 を も ち、 現在立憲に対し連合の右派幹麻生、石破などの「大物」議 年までは世論への配慮が必要 定的に解釈されてきた。この 害」を攻撃する西側メディア 的 と さ れ て い る。 Ｍ Ｑ ９ は 民はすでに相手側に寝返り、した。憲法集会には、安倍や 確保できればその先二〇二五 念頭にないなど、きわめて限 ト、 香 港 な ど で の「 人 権 侵 収集体制」の強化が配備の目 に取り込む策略を進める。国低一回の憲法集会を開く、と 議に必要な三分の二の議席を ズ海峡での機雷掃海」以外は は、 新 疆 ウ イ グ ル や チ ベ ッ 活発化などに対応する「情報 は野党共闘を切り崩し改憲派

型連休までに各都道府県で最 力は、今夏の参院選で改憲発 た。しかし、それは「ホルム を賛成多数で採択した。決議 になった。近海での中国軍の いくだろう。並行してかれらけて責任者を置き、五月の大 まや国民民主も含めた改憲勢 的 に 認 め ら れ る と さ れ て き 人権状況に懸念を示す決議」 撃機を配備する計画が明らか ら独自の大衆運動を展開して命、全国を一一ブロックに分 自民、公明、維新、そしてい 伴う自衛隊の海外派遣も例外 二月一日、衆議院は「中国の 屋基地に米空軍ＭＱ９無人攻 のために自民とも共闘しなが五〇人の若手、中堅議員を任 み込むことを改めて促した。 使が可能となり、武力行使を が支配的となってきている。 月に鹿児島県の海上自衛隊鹿 ている。維新も同じ目的達成決めた。タスクフォースに約 を含め改憲の個別テーマに踏 立によって集団的自衛権の行 しかたがない」といった世論 問題とされるべきだ。この二 組織して改憲の実現をめざしを喚起する集会を開くことを 来ている」と、自民の四項目 二〇一五年の安保関連法の成 ても「中国、朝鮮が相手なら カ帝国主義の「脅威」こそが は全国的な「草の根」運動を国各地で憲法「改正」の世論 正に関わる本体論議の時期に 撤回を要求されただろう。

「暴論」として、即刻 治宣伝が効を奏し、日本社会 百万もの諸国人民を殺戮する いに立ち向かいたい。
（実動部隊）を結成して、全 新藤義孝（自民）は「憲法改 「暴走」

か る ） は、 タ ス ク フ ォ ー ス 憲法審でも、与党筆頭幹事の な 論 は、 ひ と 昔 前 で あ れ ば 反朝鮮」の民族排外主義的政 事侵略を繰り返し何十万、何 って、直面する改憲阻止の闘の名称を変更し体制強化をは を見るより明らかだ。十日の 「自衛権」の範囲、このよう 権力の側が繰り出す「反中・ れば、世界中で絶え間なく軍 識しつつ、その現実の上に立それまでの憲法改正推進本部 議がさらに加速することは火 他国の基地を爆撃することも力こそ最大の﹁脅威﹂すべく攻勢に出ている。二月 で、改憲派が圧倒的多数であ 排除しないとの趣旨」と追認 せようとしている。

、共産（一）、有志（一） 前提の下、あらゆる選択肢を （中期防）の三文書に反映さ っ ち を と り ま す か 」 と 迫 ら も「専守防衛」の原則とも矛る憲法「改正」を本気で実現 （一）

、 公 明（ 四 ）、 国 民 日米の基本的分担を維持する 衛大綱、中期防衛力整備計画 資本から「さあ、みなさんど 政府は敵基地攻撃論を憲法と自民党は結党以来の宿願であ （ 四 ）自民党全国で﹁草の根﹂改憲運動展開へ発議阻止のため為しうる限りの大衆行動を！

米国各州で通過する反動的な投票規制強化法案への反対活動に取り組む米国の労働組合ＵＮＩＴＥ ＨＥＲＥ！のデモ行進︵ワシントン︑アメリカ共産党のＨＰより︶
米国では昨年から労働組合の闘争が高まりを見せ大規模なストライキも起きている︒
そうしたなか︑労働組合の政治闘争も活発化している︒︵関連記事 九面︶№1074 500円

2022-3-1