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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

田中 庸一

田中 庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
7,956,311
8,825,747

第11期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
15,907,351

経常利益（千円）

495,670

575,261

864,351

四半期（当期）純利益（千円）

265,959

347,292

469,384

四半期包括利益又は包括利益（千円）

261,392

333,230

474,289

純資産額（千円）

3,713,164

3,859,467

3,526,087

総資産額（千円）

5,860,807

6,639,545

6,280,221

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,330.53

4,620.06

5,909.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）3,267.61

4,528.88

5,798.49

自己資本比率（％）

63.4

58.1

56.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

375,696

300,939

870,461

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△167,643△370,808△189,360

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

103△401,950

2,760,135

2,758,537

2,843,477

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
1,971.90

3,367.95（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
所有割合
関係内容
（％）
①取締役の兼任２名②設備の賃貸（連結子会社）
本社事務所は当社が転貸し当
東京都 35,725千円
コンテンツ社費用の一部を分担
90.2
株式会社ラビオン
新宿区
プロバイダ事業③その他
ソーシャル
当社各種広告サービスにおける広告主及び広告掲載媒体としての取引
ADWAYS ASIA
中国
600,000US$
海外事業
100
取締役の兼任２名
HOLDINGS LIMITED香港市
ADWAYS中国
TECHNOLOGY
250,000US$
海外事業
100
取締役の兼任１名
香港市
LIMITED（注）主要な事業の内容欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年９月30日）の日本経済を取り巻く環境は、東日本大震
災の影響による経済活動の落ち込みから回復の兆しを見せる一方で、欧州の金融不安を背景に長期化する円高などの影響から、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、ソーシャルメディア市場の拡大やスマー
トフォン、タブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化などを受け、今後も順調な拡大が予測されております。また、矢野経済研究所によると当社の主力事業であるアフィリエイト広告市場規模は平成23年度に1,052億5,000万円（前年比4.3％増）に上るものと予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループはアフィリエイト広告事業、急成長が見込まれるスマートフォンアプリ市
場及び海外事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の向上に注力してまいりました。
当四半期におきましては、ゲームアプリ『カイブツクロニクル』のユーザー獲得、『煙に巻いたらさようなら。』
等の新規ゲームアプリのリリース及びスマートフォンアプリ向け広告『AppDriver』のネットワーク拡大に取り組
むとともに、既存サービスのスマートフォン対応を積極的に行いました。なお、平成23年７月にはソーシャルアプリ
やスマートフォンアプリの開発・運営を行う株式会社ラビオンソーシャルの転換社債型新株予約権付社債を転換したことにより株式を取得し連結子会社化いたしました。
海外においては、中国においてアフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施するとともに、ベトナム、フィリピンに続きインドネシアにおいて営業を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は前年同期より869,436千円増加し、8,825,747千円（前年同期比10.9％増）となりました。

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四半期報告書売上総利益は、『カイブツクロニクル』における課金収入の増加に伴い収益率が上昇したことにより、前年同期より337,481千円増加し、1,725,593千円（前年同期比24.3％増）となりました。
営業利益は、前年同期より71,305千円増加し、563,346千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は、前年同期より
79,590千円増加し、575,261千円（前年同期比16.1％増）となりました。
四半期純利益は、前年同期より81,332千円増加し、347,292千円（前年同期比30.6％増）となりました。
①インターネット広告事業
平成23年３月期
第２四半期累計期間

平成24年３月期
第２四半期累計期間

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
1,912,887
1,899,819△13,068△0.7（外部売上高）（千円）
1,908,972
1,863,462△45,510△2.4（セグメント間売上高）（千円）
3,914
36,35632,441828.7
セグメント利益（千円）
247,866
180,203△67,663△27.3
広告主（クライアント）数
1,203
1,411
208
17.3
提携Webサイト（メディア）数
202,339
209,534
7,195
3.6
インターネット広告事業は、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、インターネット（ＰＣ）を介した
アフィリエイト広告「JANet」を中心に、費用対効果の高い広告を提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるインターネット広告事業は、新規広告主の獲得や優良媒体との提携、関係強化及び今後の取引高拡大に向け「JANet」のスマートフォン対応を積極的に進めてまいりました。しかしながら、東日本大震災を背景とした広告主の出稿自粛が影響したことにより前年同期比で売上高、セグメント利益が減少いたしました。なお、当四半期末時点では、広告主の出稿意欲は回復傾向にあり、直近の取引高は前年同期並に回復しております。
この結果、インターネット広告事業の売上高は1,863,462千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は180,203
千円（前年同期比27.3％減）となりました。一方で、「JANet」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数はともに増加いたしました。
②モバイル広告事業
平成23年３月期
第２四半期累計期間

平成24年３月期
第２四半期累計期間

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
5,304,041
5,796,815
492,774
9.3（外部売上高）（千円）
5,268,156
5,638,172
370,015
7.0（セグメント間売上高）（千円）
35,884
158,642
122,758
342.1
セグメント利益（千円）
553,875
626,045
72,16913.0
広告主（クライアント）数
2,737
3,108
371
13.6
提携Webサイト（メディア）数
106,552
132,598
26,04624.4
モバイル広告事業は、携帯電話で事業展開を行う企業に対し、携帯電話を介したアフィリエイト広告「Smart‑C」
を中心に、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」など、モバイル広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるモバイル広告事業は、前連結会計年度末に事業譲受を行ったモバイルアフィ
リエイト広告サービス「VERSiON‑M」の損益が含まれたことや、「AppDriver」を中心に市場の成長が著しいスマー
トフォン向け広告の取り扱い高が増加したこと等により、前年同期比で売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、モバイル広告事業の売上高は5,638,172千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は626,045千円（前年同期比13.0％増）となりました。また、「Smart‑C」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数はともに増加いたしました。

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四半期報告書③コンテンツプロバイダ事業
平成23年３月期
第２四半期累計期間

平成24年３月期
第２四半期累計期間

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
440,815563,984
123,169
27.9（外部売上高）（千円）
439,529
547,172
107,64224.5（セグメント間売上高）（千円）
1,285
16,811
15,526※−セグメント利益（千円）
78,141
85,102
6,961
8.9
コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社であるアドウェイズ・エンタテインメント及び平成23年７月に連結子会社化した株式会社ラビオンソーシャルにおいて、インターネット・モバイルのコンテンツサービス、ソーシャル
メディア及びスマートフォンアプリの企画、開発、運営等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツプロバイダ事業は、アドウェイズ・エンタテインメントにおいては新規サイトを立ち上げるなど積極的にユーザーの獲得を進めました。また、連結子会社化した株式会社ラビオン
ソーシャルが運営するスマートフォン向けゲームアプリ『小悪魔キャバ嬢らいふ』のヒット等により前年同期比で売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は547,172千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は85,102千円（前年同期比8.9％増）となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
④海外事業
平成23年３月期
第２四半期累計期間

平成24年３月期
第２四半期累計期間

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）302,371790,817
488,445161.5（外部売上高）（千円）
302,371760,758
458,387
151.6（セグメント間売上高）（千円）−
30,05830,058−セグメント利益（千円）
17,785
139,632
121,847685.0
海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイト広告「CHANet」
を中心とした総合的なインターネット広告の提供及び『カイブツクロニクル』を中心としたゲームアプリの開発
・運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業への営業を強化したことにより、アフィリエイト広告「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加いたしました。また、スマートフォン向けゲームアプリ『カイブツクロニクル』の課金収入が増加したことにより、前年同期比で売上高、セグメント利益が大きく増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は760,758千円（前年同期比151.6%増）、セグメント利益は139,632千円（前年同期比685.0%増）となりました。
⑤その他
平成23年３月期
第２四半期累計期間

平成24年３月期
第２四半期累計期間

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）76,78474,764△2,019△2.6（外部売上高）（千円）
37,28016,181△21,099△56.6（セグメント間売上高）（千円）
39,50358,582
19,07948.3
セグメント損失（△）（千円）△61,157△88,535△27,378△44.8
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他は、新規事業関連の経費が増加したため、売上高は16,181千円（前年
同期比56.6%減）、セグメント損失は88,535千円（前年同期より27,378千円の増加）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に対して
1,598千円減少し、2,758,537千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、300,939千円の収入（前年同期比74,756千円の減少）となりました。主な支出要因は売上債権の増加額337,578千円であり、主な収入要因は税金等調整前四半期純利益553,977千円でありま
す。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、370,808千円の支出（前年同期比203,164千円の増加）となりました。主な支出要因は事業譲受による支出210,000千円及び子会社株式の一部取得による支出75,835千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、103千円の収入（前年同期は財務活動に関する取引無し）となりました。
これは新株予約権の行使に伴う株式発行による収入によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は16,000千円であり、主にコンテンツプロバイダ
事業において今後収益の拡大が見込まれるスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、海外における海外拠点の設立及び、愛徳威広告(上海)有限公司並びに
愛徳威軟件開発(上海)有限公司における海外事業及びその他の事業拡大に伴い、従業員数が181名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300

計306,300②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

79,86079,860計

79,86079,860

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

−

−

内容

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月31日−
79,860（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,477,708△500,000

467,708（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

東京都台東区
東京都港区北青山２丁目５−１
東京都中央区晴海１丁目８−11

4,857

6.08

東京都千代田区内幸町１丁目１−６

3,500

4.38

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．

2,892

3.62

東京都文京区

1,885

2.36

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,479

1.85

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

1,032

1.29

964

1.21

699

0.88

47,23459.15

氏名又は名称
岡村 陽久
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５０４１（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
松嶋 良治
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
22.95
14.53

所有株式数
（株）
18,326
11,600住所（東京都中央区日本橋３丁目11−１）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）日本証券金融株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ
Ａ／Ｃ ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＣＬ
ＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

計−

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11−１）（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,857株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,391株であります。
３．上記のほか、自己株式が4,689株あります。
４．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成23年９月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年
９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インベスコ投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
株券等
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株）
保有割合（％）
インベスコ投信投資顧問株 東京都港区虎ノ門４丁目３
株式 4,720
5.91
式会社
番１号

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−
議決権制限株式（その他）−−−
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 4,689−−
完全議決権株式（その他）
普通株式75,171
75,171−
単元未満株式−−−発行済株式総数
79,860−−
総株主の議決権−
75,171−（注） 平成23年10月20日開催の取締役会にて、平成23年11月30日付で自己株式4,689株を伊藤忠商事株式会社に対し第三者割当による処分を行う旨、決議しております。
区分②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿六丁目８−１−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

4,689

−

4,689

5.87

4,689

−

4,689

5.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

たな卸資産2,843,477
2,302,521
4,055

2,758,537
2,663,514
2,996

繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,830170,259△30,986

25,512205,913△37,507

流動資産合計

5,318,157

5,618,966

90,874

99,123

239,534
103,442

239,829
85,595342,977

325,424

120,398
415,140△7,327

118,491
480,283△2,744※

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※

528,211596,030

962,063

1,020,578

6,280,221

6,639,545

1,908,323
240,591
6,154
559,678

2,122,675
175,4394,365
437,5172,714,748

2,739,997

39,38540,07939,38540,079

負債合計

2,754,134

2,780,077

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,477,633
1,467,633
996,489△399,974

1,477,708
1,467,708
1,343,781△399,974

3,541,781

3,889,223△15,693△29,755△15,693△29,755

純資産合計

3,526,087

3,859,467

負債純資産合計

6,280,221

6,639,545

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

7,956,311
6,568,199

8,825,747
7,100,153

売上総利益

1,388,112
896,071

1,725,593
1,162,247

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益※

492,040

563,346

−
3,837

8,790
3,396

3,837

12,187

86
−
120

−
204
67

206

272

495,670

575,261

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

7,879
3

−
−

特別利益合計

7,882

−

130
−
−
−
−
11,227
18,462

−
297
9,773
643
10,570−−29,82021,284

税金等調整前四半期純利益

473,733

553,977

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

187,286
20,487201,2535,431

法人税等合計207,773

206,684

少数株主損益調整前四半期純利益

265,959

347,292

四半期純利益265,959

347,292

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計13/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

265,959

347,292△4,566△14,061△4,566△14,061

四半期包括利益

261,392

333,230（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

261,392

333,230

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

473,733
42,061
11,227
21,285△14,500△4,601△1,55286130−−−
18,462△60,729
84,256
3,231△17,377△77,178

553,977
41,084−
35,113
1,791△1,789△1,091−−297
10,416
10,570−△337,578
206,340
45,017
12,130△19,475

478,534

556,805

1,381△86△104,132

1,555−△257,421

375,696

300,939△16,224△7,947−△73,560−−△28,526△3,780△210,000△67,701
1,827△75,835−

8,480△43,370
61,538△88,079△695
10,289△4,865△167,643△370,808−103

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/21

−

103

△3,188△15,175

204,864△84,940

2,555,270
2,760,135

2,843,477
2,758,537※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社は、Adways Asia Holdings Limitedを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社は、株式会社ラビオンソーシャルの転換社債型新株予約権付社債を転換したことにより株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、ADWAYS TECHNOLOGY Limitedは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
938千円
原材料及び貯蔵品
3,116千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当386,329千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

1,811千円
1,185千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当503,696千円
貸倒引当繰入額
8,616千円※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
2,760,135

現金及び預金勘定（千円）
2,758,537

現金及び現金同等物

2,760,135

現金及び現金同等物

2,758,537

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利
益又は損失
（△）

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,908,972

5,268,156

439,529

302,3717,919,030

37,2807,956,311−

7,956,311

3,914

35,884

1,285−

41,08439,50380,588△80,588−

1,912,887

5,304,041

440,815

302,371

7,960,115

76,784

8,036,899△80,5887,956,311

247,866

553,875

78,141

17,785

897,668△61,157

836,511△344,471

492,040（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△344,471千円はセグメント間取引消去△80,588千円、のれんの償却額△14,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,217千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「コンテンツプロバイダ事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアのうち、収益性の低下が見込
まれるものについて減損損失11,227千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利
益又は損失
（△）

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,863,462

5,638,172

547,172

760,758

8,809,565

16,181

8,825,747−

8,825,747

36,356

158,642

16,81130,058

241,869

58,582

300,452△300,452−

1,899,819

5,796,815

563,984

790,817

9,051,435

74,764

9,126,199△300,452

8,825,747

180,203

626,045

85,102

139,632

1,030,984△88,535

942,448△379,102

563,346（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△379,102千円には、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△369,539千円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
3,330円53銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
4,620円06銭

265,959

347,292（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

265,959

347,292

普通株式の期中平均株式数（株）

79,85575,1703,267円61銭

4,528円88銭(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

18/21

−

−

1,538

1,513
−

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
当社は、平成23年10月20日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。この結果、当社は、伊藤忠商事株式会社の持分法適用関連会社となる予定であります。なお、自己株式の処分に関する取締役会の決議の内容は、以下のとおりであります。
(1） 処分期日

平成23年11月30日(2） 処分株式数

当社普通株式4,689株(3） 処分価額

１株につき126,900円(4） 処分価額の総額

595,034,100円(5） 処分方法

第三者割当による処分(6） 処分予定先

伊藤忠商事株式会社 4,689株(7） 資金使途

主に当社の海外事業における運転資金及び広告システムを支えるサー
バーなどのシステムインフラへの設備投資に充当する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟 芳英

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月20日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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