苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
計画書（案）

苅田町

苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 目次

１章 計画策定の背景................................................................................................1
１-１ ごみ処理をめぐる社会の状況.................................................................................................. 1
１-２ 本町のごみ処理の状況............................................................................................................. 2２章 計画の基本的事項 ............................................................................................4
２-１ 位置づけ................................................................................................................................... 4
２-２ 対象区域と廃棄物の種類 ......................................................................................................... 5
２-３ 計画の期間と基準及び目標年度 .............................................................................................. 5３章 計画の目標 .......................................................................................................6
３-１ 基本目標................................................................................................................................... 6
３-２ 個別目標................................................................................................................................... 6４章 目標達成のための取組 ....................................................................................7
４-１ 取組の体系と主体ごとの役割.................................................................................................. 7
４-２ 取組の内容 ............................................................................................................................... 8５章 計画の推進 .................................................................................................... 21
５-１ 計画の実行性確保のために ................................................................................................... 21
５-２ 進捗管理の手順 ..................................................................................................................... 21

資料編 ...................................................................................................................... 22
１ ごみの現況 .................................................................................................................................. 22
２ ごみ排出量の将来予測 ................................................................................................................ 33
３ ごみ処理に関わるアンケート調査結果 ...................................................................................... 34
４ 計画の検討経緯 ........................................................................................................................... 42
５ 苅田町環境審議会 ....................................................................................................................... 43
６ 苅田町環境条例 ........................................................................................................................... 45

１章 計画策定の背景
１-１ ごみ処理をめぐる社会の状況〜循環経済への移行とこれからのごみ処理〜

本町では、平成 26 年３月に、「苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（計画期間：平成 26 年
〜令和５年）」（以下、前計画とします。
）を策定し、これに基づいて、ごみの RDF（固形燃料）化など従来の取組に加えて、資源回収 BOX の増設や古着回収の開始など、新たな取組を実施し、ごみの適正処理及び循環型社会の形成に努めてきました。施設老朽化による次期処理システムへの移行検討など課題はあるものの、取組推進により、前計画に示す目標は達成可能な水準にあります。
しかしながら、近年ごみ処理をめぐる社会の状況は急速に変化しています。
プラスチックごみによる環境汚染や、食料需要に反して発生する食品ロス、災害激甚化の要因の１つである地球温暖化は、年々深刻化し、わたしたちの生存基盤に関わる喫緊の課題となっています。これらに具体的な対策を講じ、世界全体が脱炭素社会実現に向けて動き始めています。
我が国も、令和 2 年 10 月「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、サーキュラーエコノミー※1（循環経済）への移行に向け、プラスチック資源循環の促進や食品ロスゼロ、サステナブルファッションの促進、
家庭ごみ有料化によるごみ減量化の推進、リユースの普及拡大などに取り組むこととしています。
さらに、令和５年４月に開催された G7 気候・エネルギー・環境大臣会合においては、我が国主導の下、循環経済移行及び資源効率性向上に向けた企業向けの行動指針「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）※2」が採択されました。
また、我が国では、ごみ処理の広域化を推進する方針※3 を示しています。複数の地域と連携するごみ処理の広域化は、既存施設の運用効率化だけでなく、地球温暖化対策としても有効な手段です。福岡県においても、令和４年４月にごみ処理の広域化に関する計画※4 を発表しており、本町でも、選択肢の１つとして、広域化を検討していく必要があります。
このように、ごみ処理をめぐる社会の状況は、大きな転換期を迎えています。本町も、この大きな変化に柔軟かつ機敏に対応するため、令和４年６月に「ゼロカーボンシティ 苅田」を宣言しました。わたしたち自身が、そしてわたしたちの次の世代までもが、この町でよりよい暮らしを送るためには、今まで以上に、ごみの減量化や資源化など、循環型社会の形成に取り組んでいく必要があります。
町⺠の皆さまのご理解、ご協力をいただくとともに、地域一体となって、積極的な行動を起こすために、今後、本町のごみ処理行政が目指すべき方向性と必要な取組を示した新たな「苅田町
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定しました。

※1 従来の 3R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
※2 循環経済移行及び資源効率性向上に向けた企業向けの行動指針。企業の経営ビジョンや中⻑期戦略な
どに循環経済を統合するなどして、企業における循環経済及び資源効率に関する自主的な行動を促進することを目的とする。
※3 広域化・集約化に係る手引き（令和２年６月、環境省 廃棄物適正処理推進課）※4 福岡県ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化計画（令和４年４月、福岡県）

1

１-２ 本町のごみ処理の状況
・本町のごみの多くは、水分を多く含む厨芥類（生ごみなど）と紙ごみです。
・リユースできる可能性が高い粗大ごみが、県内で最も多く排出されています。
・前計画の目標は達成可能な水準にありますが、社会変化に対応するためには、さらなるごみ減量化や資源化などに取り組む必要があります。
・高齢化や外国人増加など、本町の社会変化にも対応していく必要があります。
（１）本町で排出されるごみの特徴
本町で排出されるごみは、「そのほとんどが可燃ごみ」であること、また「リユースできる可能性が高い粗大ごみの排出量が県内ワースト２位」であることが特徴です。
可燃ごみのほとんどは、「水分を多く含む生ごみ」や「資源化可能な紙ごみ」で構成されていま
すが、町⺠アンケートの結果より、生ごみ水切りなどのごみ減量や、紙ごみの分別回収に協力できるとする町⺠意⾒が多いことがわかっており、取組や仕組みの⼯夫により、⼗分に削減できる余地があると考えられます。
★家庭系可燃ごみの内訳

事業系粗大ごみ 1％

事業系可燃ごみ

18％

0%

20%

40%

60%

80%

100%

高分子類

その他

21％

12％

★家庭系可燃ごみ
厨芥類
34％

63％

家庭系資源ごみ4％ 令和３年度
家庭系不燃ごみ(2021)
5％

紙ごみ
33％➡厨芥類と紙ごみが約７割を占める
出典）ごみ組成調査より（資料編 P.31 参照）★粗大ごみの排出状況

12,743 t

0★家庭系粗大ごみ
9％

40

80

20.0

（ｇ/人/日）

164.1

みやこ町
46.9

築上町
県平均

200

91.7

行橋市
出典）町資料より

160

99.1
県内ワースト２位の排出量

苅田町
北九州市

120

39.4
出典）令和 3(2021)年度一般廃棄物処理実態調査より

図 1 本町のごみの特徴（２）前計画の達成状況と今後の取組について
本町では、前計画に基づき、資源回収 BOX の増設や古着回収の開始など新たな取組を実施し、循環型社会の形成を促進してきました。取組は堅調に進み、前計画に示す目標のうち「町⺠ 1 人
１日当たりのごみ排出量」は達成可能な水準にあります（図 2、表 1）。また、リサイクル率についても、RDF 化を考慮した場合（水分蒸発は考慮しない。）は、ほぼ 100％と、循環型社会の実現に大きく貢献しています。ただし、RDF 化施設は老朽化が進んでおり、次期処理システムへの移行を検討する段階にあります。
また、P.１に述べた社会状況の急速な変化に対応していくためには、現状に満足することなく、
今まで以上にごみの減量化や資源化に取り組み、サステナブルなライフスタイルへの転換など、新たな取組も検討・実施していくことが望まれます。
本町が目指す将来像※１「『一人ひとり』が輝く 『もっと』快適 住みやすいまち」の実現のためにも、今後、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた準備を進める必要があります。
※1 第５次苅田町総合計画（令和３年３月）

2

町⺠1人1日当たりのリサイクル率（RDF化除く）

ごみ排出量（ｇ/人/日）
1,200

町⺠1人1日当たりのごみ排出量

1,100

1,000

900

1,022

15.7%

15.7%

1,007

17.4%

18.1%

リサイクル率（RDF化除く） 前計画の目標
令和 5 年度（2023）25 %
16.9%

16.8%

963

959

16.4%

17.1%

985

981

18.1
17.1% 18.1%

（％）
30%

20%

1,017
980

前計画の目標令和 5 年度（2023）914ｇ/人/日

10%

953

932
932

800

0%
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（2013）（2020）（2021）（2022）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

図 2 前計画目標指標の推移
表 1 前計画目標の達成状況
苅田町
目標指標

目標値

現状

福岡県

全国

参考値

参考値

令和５年度(2023) 令和４年度(2022) 令和３年度(2021) 令和３年度(2021)
町⺠１人１日当たりのごみ排出量（ｇ/人/日）
リサイクル率（％）（RDF化除く）

914

932

926

890

25

18.1

15.4

18.0

※令和 4（2022）年度は速報値（３）社会変化への対応
日本全体では地域の過疎化が進む傾向にありますが、本町の人口は緩やかに増加しています。
学生や技能実習生など、短期滞在型の外国人も増加傾向にあり、多言語に対応したごみ出しルー
ルの周知が必要です。
一方で、全国的な傾向と同様に高齢化は進行しており、地域人口の 40%以上が老年人口（65 歳以上）で構成される地域があります。そのため⼾別収集など、ごみ出しが困難な世帯への⽀援制
度の検討が必要です。

苅田駅※⼩波瀬⻄⼯大前駅※平成 24（2012）年度を基準とした増加率

図 3 本町の社会状況の変化（外国人増加率（左）、老年人口の分布状況（右））3２章 計画の基本的事項
２-１ 位置づけ
本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法とします。）」の第６条の規定に基づき、国及び都道府県の基本方針に即して定める法定計画であり、「苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例」の第 17 条で、策定が義務づけられている計画です（図 4）。
本町のごみ処理行政が、今後目指すべきあり方を示し、町⺠や事業者、行政など各主体に期待する役割や取組を共有することで、循環型社会形成の推進を図るものです。

図 4 苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の位置づけ
4

２-２ 対象区域と廃棄物の種類
本町全域を対象区域とし、区域内で発生するすべての「一般廃棄物※１」を対象とします。

２-３ 計画の期間と基準及び目標年度
計画期間は、令和６年度から令和 15 年度までの 10 年間とし、令和 15 年度までの目標達成を目指します。また、目標の達成状況を比較する際の基準年度は、ごみの排出及び処理実績が確定している直近年度である令和４年度とします。
また、計画の進捗管理を確実に行うために、令和 11 年度を中間目標年度として目標達成状況を点検し、必要に応じて計画を⾒直すことで、計画の実行性を確保します。
ただし、本計画期間中にごみ処理に関する国の上位計画（循環型社会形成推進基本計画など）
ほか関連計画が改定されることも考えられます。そのため計画の⾒直しは年度に関わらず、必要に応じて適宜行うこととします。

図 5 計画運用の期間と考え方※１ 主に、家庭生活や労働生活の中で発生するごみのこと。生ごみやペットボトルなど、日常生活に伴い発生する「生活系一般廃棄物」と、事業系紙ごみや食品残さといったオフィスや飲食店などでの活動に伴い発生する「事業系一般廃棄物」の２種類に分類される。

5

３章 計画の目標
３-１ 基本目標
ごみの適正処理は、第５次苅田町総合計画においては「安全で暮らしやすい環境があるまちづくり」として政策が掲げられ、施策「循環型社会の形成」として位置づけられています。
本計画においても、本町が掲げる将来像実現に貢献するため、「循環型社会の形成」を基本目標とし、目標達成に向けて本町の課題解決や社会情勢への対応に取り組みます。

３-２ 個別目標
令和４年度に実施した町⺠アンケートの結果において、本町では「家庭ごみを減らせる」と考えている町⺠が７割を超えており、その中でも、水分を多く含む生ごみや資源化可能な紙ごみに削減余地があることがわかっています（P.35 参照）。
そこで、基本目標達成に向けて、個別目標の指標を以下のとおり設定し、国が示す水準と同水準を目指すこととします（表 2）。
ただし、ごみに関する国の上位計画が改定された場合には、表に示す目標値にこだわらず、本町の状況も考慮した上で必要に応じて最適な目標値を再設定します。
表 2 計画目標
目標指標
発生抑制（リデュース）
町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量
再生利用（リユース、リサイクル）
リサイクル率（RDF 化を除く）

基準

最終目標

（参考）国の目標

令和４年度(2022)

令和 15 年度
(2033)

令和 7 年度(2025)

約 932ｇ/人/日

約 850ｇ/人/日

約 850ｇ/人/日

18.1％

30 ％

28 ％

※町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量･･･ごみ総排出量 / 本町総人口 / 年間日数
※リサイクル率（RDF 化を除く）･･･資源化量（RDF 化を除く） / ごみ総排出量

計画目標の達成のために
計画目標の達成のためには、ふだん排出するごみを１人が１日に約 80g 減らす必要があります。
「町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量」は、リサイクルが可能な紙ごみや粗大ごみも含む排出量のためこれらをリサイクルすれば、ごみの減量だけでなく、リサイクル率向上にもつながります。
お茶碗半分や
バナナ半分で約 80ｇ

紙袋や紙パック、
段ボールなど6

古着、家具など、リユースできるもの４章 目標達成のための取組
４-１ 取組の体系と主体ごとの役割
本町では、これまで、ごみの適正処理における基本的な考え方「３R（リデュース、リユース、
リサイクル）」に基づいて、取組を進めてきました。しかし、地球温暖化やプラスチックごみ、食品ロスなど新たな環境問題の浮上により、バイオマス化や再生材利用を意味する「Renewable（リニューアブル）」を加えた「３R+Renewable」の視点での対応が求められるようになってきました。
本町でも「１ ごみの減量の推進」を図るとともに、「リニューアブル」の考え方を普及させる
ことで、暮らしや行動における「サステナブルなスタイルへの転換」を促します。
それでも発生が避けられないごみについては、「２ 分別・リサイクルの推進」により再資源化を実施します。さらに、取組を推進するためには、知識や情報、日頃の意識が欠かせません。
「３
ごみについて考える機会の提供」に努め、各主体の意識醸成を図るとともに、本町のごみ処理の課題解決や負担軽減を実現する「４ 適正なごみ処理システムの運用」に取り組んでいきます（表3）。

表 3 取組の体系
取組の方向性取組支援、情報提供

１ ごみの減量の推進（Reduce、Renewable）
１）家庭から出るごみの減量

行政（本町職員）
連携検討、取組の先導役

２）事業所から出るごみの減量
３）ごみの有料化に向けた取組の導入

取組協力

４）食品ロスの削減

取組状況の報告、普及啓発

５）サステナブル※１なスタイルへの転換

２ 分別・リサイクルの推進（Reuse、Recycle）
１）分別収集によるリサイクル推進

事業者
社会的責任の全う

２）紙ごみの分別収集の推進
３）機会の提供によるリユース促進
４）グリーン購入とエシカル消費※２

取組への理解と協力
消費者立場を考えた取組

３ ごみについて考える機会の提供
１）ごみに関する情報発信の充実
２）環境教育・学習の充実

４ 適正なごみ処理システムの運用

町⺠
排出者の自覚と取組への協力

１）新たなごみ処理システムの検討
２）ごみ処理システムの適正運用と改善※１ 「持続可能な」という意味であり、環境、社会、経済の三つの側面をバランスよく考慮し、現代社
会や将来の世代に対して持続可能な発展を実現するための概念。
※２ エシカル（Ethical）は「倫理的、道徳的」という意味で、エシカル消費は、商品やサービスを選ぶ
際に、環境への負荷や社会的影響を考慮した上で選択する消費行動のことである。この消費活動により、持続可能な製品や公正な労働条件を⽀持する企業を応援することができる。

7

４-２ 取組の内容
方向性１…ごみの減量の推進
１-１）家庭から出るごみの減量
日常生活で発生する家庭ごみは、完全にゼロにすることが難しいごみです。そのため、「いかにごみの発生を防ぐか」が、基本的な考え方となります。
購入を考えている製品の必要性の吟味、食材の「３切り（使い切り、食べ切り、水切り）運動」、ものを⻑く大切に使うことなどの考え方や取組は、比較的簡単に日常生活に取り入れることができます。普段からの意識づけや実際に行動に移すことが重要です。
なお、町⺠アンケート調査の結果から、本町では「家庭ごみを減らすことができる」と考えている町⺠が約 7 割と、減量の余地は⼗分にあることが予想されます（P.35 参照）。特に、家
庭ごみのほとんどが生ごみの水分によるものであるため、水切りの徹底でかなりのごみ減量化が期待されます。

行政・ごみの発生が少ないライフスタイルやごみの分別、再資源化について、SNS な
どあらゆる媒体を通して情報提供・普及啓発を実施し、個人や家庭でできる取組を促進します。
・生ごみ処理機器設置補助金制度を周知・活用し、取組を推進します。

町⺠・
各種団体

＜製品の購入＞・必要性をしっかりと吟味した上で、購入の必要がある場合は⻑期的かつ再資源化が可能な製品を選びます※１。
・日用品などの消耗品は、可能な限り詰め替え可能な商品を購入します。
・マイバッグやマイボトルなどを持参し、使い捨てプラスチックの使用を避けます。
・購入の際には簡易包装を優先します。
＜食材の利用＞
・生ごみの水切りを徹底します。
・「使い切り、食べ切り、水切り」の「３切り運動」に取り組みます。
・生ごみ処理機器設置補助金制度などを活用し、生ごみの堆肥化に努めます。
＜⻑期の利用＞
・家具や文具は適正使用やメンテナンスを心がけ、できるだけ⻑く使います※１。
＜責任の自覚＞
・国や県、町など行政が発信する情報提供に積極的に興味を持ちます。
・イベントや学習の機会、地域の活動に協力・参加します。

事業者

・消費者が使い捨てプラスチックを断りやすいように、販売・提供の際は意思確認を行います。
・使い捨てプラスチックではなく、バイオマスプラスチックや再生材などへの切り替えを進めます。
・製品の簡易包装に努めます。
・行政などが実施する家庭ごみの減量のための取組に協力します。

※１ 家電製品については、家具などと異なり、近年の技術革新に伴い、⻑期利用よりも買い替えをした方が電気などのエネルギー消費量が抑えられ、結果として二酸化炭素の排出量が少なくなる場
合があります。廃棄する家電のリサイクルを前提とし、買い替えを検討することも一案です。

8

生ごみの水分ってどれくらい？なぜ水切りが必要なの？
本町のごみのほとんどは可燃ごみで、そのうち約３割が水分を多く含む生ごみです。
この“3 割”に含まれる水の量は、身近なモノで例えると次のようになります。
１L 飲料ボトルや牛乳パック
約 400,000 本/年

ごみ袋（大、45L）
約 9,000 袋/年※町資料及びごみ組成調査結果より

このように生ごみにはかなりの水分が含まれており、ごみ袋を週に２回出す場合は１人 1 回当たり
約 100ｇの水分を出していることになります。これは「コンビニのおにぎり１個分」の重さに相当し、食べ残しや食材の過剰廃棄があれば簡単に発生します。
ごみの水分を減らすためには、毎日の徹底した水切りや食材の使い切りが大切です。
水分を多く含むごみの例）
コーヒーかす、
お茶殻

果物

野菜などの
過剰除去

手付かずの
肉、魚など

なお、生ごみの水分は、その重さのほかにも２つ問題点があります。
１つは、ごみ袋が重くなることによる収集負担の増大です。収集車への積み込みの際にごみ袋の中の水分が飛び散るなどして、本町の環境を汚さないように注意することも必要です。
もう１つは、ごみ処理施設の老朽化を早めてしまうことです。本町ではごみの RDF 化を実施していますが、製造過程で乾燥処理をします。施設機能への負担が大きい熱処理が必要となることから、ごみの水分量が多いと施設寿命が短くなってしまいます。

補助金制度を活用して生ごみ処理機器を導入しましょう！
生ごみの水分削減は非常に重要な取組ですが、水切りの徹底を毎日継続することは難しいことでもあります。その場合は、生ごみ処理機器の導入が有効です。
生ごみ処理機器とは、電気で稼働し、設定さえすれば自動でごみを乾燥させる家電製品の１つです。生ごみ処理機器を導入することで生ごみを絞る必要はなくなり、臭い発生も抑えられます。
ただし、家電製品のため初期費用（購入費）が高い場合があり、これにより導入が見送られることがあります。
これに対して本町では、町⺠が生ごみ処理機器を導入しやすい環境づくりとして補助金制度を導入しています。電気式の生ごみ処理機器を対象として 1 世帯に 1 基、２万円を上限に購入金額の半分を補助しています。
ぜひ導入を検討してみませんか？
URL) 苅田町 HP〜生ごみ処理機器設置補助金〜
https://www.town.kanda.lg.jp/̲1021/̲1049/̲7088/̲7306/̲7308.html

9１-２）事業所から出るごみの減量
我が国主導の下、G7 気候・エネルギー・環境大臣会合において採択された企業向けの行動指針「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」では、企業の循環・資源効率ビジネスへの移行の方針が示されています。事業活動に投入する資源の削減、また事業活動に伴い生じるごみの減量、製品の⻑寿命化やシェアリング経済モデルの導入検討など、今まで以上に取組を実施していく必要があります。
本町における事業活動を循環・資源効率ビジネスに移行させていくためにも、引き続き、事業者に向けた積極的な情報提供を行うとともに有効な対策を検討します。

行政
町⺠・
各種団体
事業者

・事業者のごみの減量化のための対策を検討します。
・ごみを多量に排出する事業所に、多量排出事業者制度※1 の導入を検討します。
・ごみに関する社会動向や優良な取組事例、また本町のごみの分別ルールなど
積極的な情報提供を実施します。
・飲食店などでは食べ切れる量を注文し、食べ残しがないように努めます。
・勤め先では、両面コピーや電子データ化を実施し、ごみの減量に努めます。
・製造プロセスの改善や業務の電子化など、事業活動におけるごみの減量化に努めます。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力します。

１-３）ごみの有料化に向けた取組の導入
令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、「資源循環の高度化を通じた循
環経済への移行」が重点対策の１つに位置づけられており、その中では「家庭ごみ有料化の検討・実施」が主要な政策として位置づけられています。
ごみの有料化はごみ減量化の動機づけ効果が高く、導入実績を持つ行政の事例によると、有料化実施によりごみの量が確実に減少傾向に転じることがわかっています。ごみの量が減少すれば現有の処理施設の負担が軽減され、施設の延命化につながります。さらに、ごみの量に応じて料金を徴収することで、各主体におけるごみの削減努力を評価・考慮することができ、サービスの公平性の確保にもつながります。なお、有料化により徴収した手数料はごみ処理サー
ビスの充実に活用することが可能です。
すでに、平成 27 年に本町においてもごみの有料化は「早急に実施すべき」との答申がありました。本計画期間中では、ごみ袋の種類や規格、料金制度など、有料化に向けたより具体的な検討を実施するとともに、ステークホルダーを巻き込んだ勉強会を開催するなど、実施体制の構築や合意形成に努め、できるだけ早い段階でのごみの有料化実施を検討します。

行政
町⺠・
各種団体
及び
事業者

・ごみの有料化に向けた具体的な検討や勉強会を実施します。
・ごみの有料化における優良事例を収集し、本町の状況にあった制度を検討します。
・ごみの有料化の基本的な考え方や取組が持つ効果など、行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、理解に努めます。
・勉強会などの機会には、可能な限り積極的な参加を心がけ、周囲への呼びかけを実施します。

※１ 多量に一般廃棄物を排出する事業者に対してごみの減量に関する計画書を作成させ、ごみを運搬する場所及びその運搬方法等について、町が必要に応じて指示を行うことができる制度。
（廃棄物処理法 第６条の２ 第 5 項）

10１-４）食品ロスの削減
食べ残しや手付かず食品といった食品ロスは、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「もったいない」ごみです。さらに食品ロスの発生は、家庭であれば家計費のロスを、事業者であれば処理経費の負担増加を意味します。
食品ロス削減に向けては、「発生の抑制」と「発生した場合の対応」の２つの観点から取組を進める必要があります。
「発生を抑制する」観点では、各主体が意識して具体的な行動を起こすことが大切です。例
えば、飲食店側が提供量を調節できるメニューを用意していても、顧客側に食べ切りの意識がないと食べ残しの削減はできません。同様に、顧客側が適正な量を購入しようとしても、大容
量販売のみの枠組みしかなければ使い切りが難しく、食品ロス発生につながってしまいます。
このように、各主体が食品ロスを発生させないためにできる行動を自覚し、率先して行動に移していくことが重要です。
「発生した場合の対応」の観点では、手付かず食品のフードドライブなどへの提供があります。本町でもすでに、フードドライブなどの活動に取り組む団体がありますので、このような取組については積極的な情報提供と⽀援を検討します。

行政

町⺠・
各種団体

事業者

・食品ロスの発生状況や家計費ロスの実態などについて情報提供を実施します。
・食育や食品ロスに関する意識醸成を兼ねた料理講座などの開催を検討します。
・国や県、各種団体が公開する食品ロスに関する資料やツールについて普及啓発を実施します。
・フードドライブなどの活動を実施する事業所及び団体への⽀援を検討します。
また、新たな活動立ち上げについて⽀援を検討します。
・フードドライブなどの活動を実施する事業所及び団体について情報提供を実施
します。
・食材の在庫状況の定期的な把握や買い物メモの作成などにより、食品の廃棄削減に努めます。
・飲食店などでは食べ切れる量を注文し、食べ残しがないように努めます。
・賞味期限内の食品などは、可能な限りフードドライブなどの活動に寄付します。
・提供量が調節可能なメニューの提供や持ち帰り対応の実施に努めます。
・高齢者や子育て家庭、さまざまな世帯に応じた規模・量での販売に努めます。
また可能な範囲で量り売りなどの販売を検討します。

家計ロスにもなる食品ロス、どうしたら防げる？
食品ロス発生を防ぐには、まずご家庭で、実際にどのような食品ロスが出ているかを把握しておくことが大切です。
「どのような食材」が、「どのような理由」で捨てられてしまうか、日記など記録をつけて原因を把握し解決策を考えましょう。
例えば、環境省が公開する記録ツール「7 日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」では、実際に１週間かけて、捨てた食品やその理由、重さなどを記録し振り返ることで食品ロス対策に取り組みます。
そのほか北九州市の取組「冷蔵庫のクリーンアップ」も非常に参考になる取組です。冷蔵庫に着目し、定期的な清掃及び中身のチェックをすることで、過剰な買い物や期限切れなどによる食品の廃棄を減らす取組です。ぜひご家庭でも食品ロス対策に取り組んでみましょう。
URL) 環境省 HP〜食品ロスポータルサイト 消費者向け情報〜
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/general.html#EN3
北九州市 HP〜『食べものの「残しま宣言」運動』〜
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/nokoshimasengen/index.html

11１-５）サステナブルなスタイルへの転換
昔に比べて非常に豊かになった私たちの暮らしですが、その背景には大量生産・大量廃棄が隠れており、限りある資源を枯渇させ、また自然や生きもの、人々の暮らしに至るまで、地球全体の環境に大きな負荷をかけてきました。
このような中、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、これまでの３R に「Renewable（リニューアブル）」といった「再生可能な資源への切り替え」を加えた内容が基本原則として掲げられるようになりました。
「リニューアブル」には、事業者による製品素材のバイオマス化など、原材料の切り替えの取組のほかに、個人や家庭でも取り組める「サステナブルファッション」があります。これは、資源投入量も廃棄量も規模が大きいアパレル市場を、持続可能な市場に変えていく取組です。
購入の必要性を吟味し、⻑期利用の心がけに加えて製造過程にも目を向け、オーガニック素材
や SDGs に取り組む企業の製品を購入するなど、消費者の観点からも行動変容を起こすことで、企業や事業者の取組に相乗効果を持たせ、プラスの循環を引き起こします。同様の考え方に基づく取組は、アパレル市場に限らずさまざまな市場で進んでいます。
本町でもこのような事業者の取組を⽀援するとともに、消費者が事業者の取組に協力しやす
いように、社会の動向も含めた事業者の取組など情報提供・普及啓発を行います。

行政

町⺠・
各種団体

事業者

・
「リニューアブル」について情報提供や普及啓発を行い、各主体の暮らしや行動
におけるサステナブル化を促します。
・バイオマスや再生材利用などに取り組む事業者との連携や⽀援を検討します。
・行政が提供する「リニューアブル」の情報に積極的に興味を持つほか、事業者が実施する環境配慮の取組について理解に努めます。
・素材や労働環境、製品の製造・輸送など、モノやサービスが提供されるまでの過程を含めて、環境配慮を実施する製品の選択に努めます。
・使い捨てプラスチックではなく、バイオマスプラスチックや再生材などへの切り替えを進めます。
・製品の製造・輸送の過程における環境負荷軽減や労働環境の改善など、モノやサービスの提供までの過程においても環境配慮に努めます。

12

方向性２…分別・リサイクルの推進２-１）分別収集によるリサイクル推進
本町では、カン・ビン・ペットボトルはそれぞれ分別して収集しています。ごみの分別は、収集・処理の負担軽減だけではなく、リサイクルを推進するための取組でもあります。
近年問題となっているプラスチックごみについては行政や事業者によるリサイクルの取組が進められているところです。本町においても、プラスチックごみは分別収集の余地があることがわかっており(P.38 参照)、新たな分別収集項目に設定することも視野に入れて取組を検討していく必要があります。
またこれまでも、分別収集の取組として、集団回収制度を利用した集団回収や町有施設での拠点回収などの取組を実施してきました。集団回収は登録団体が減少傾向にありますが、地域
コミュニティの形成・活性化にもつながる取組のため、今後も引き続き取組を促進していくことが望まれます。拠点回収については高齢化が進行する地域状況をふまえ、拠点の増設にこだ
わらず、⼾別収集の実施などごみ出しが困難な世帯についての⽀援制度充実も検討していきます。

行政・資源物（カン、ビン、ペットボトル、紙など）について分別収集・リサイクルを行います。
・プラスチックごみについて、本町の排出状況や利用先（連携可能な事業者・団体）の状況もふまえて、分別収集項目への追加を検討します。
・燃料へのリサイクルが可能な廃食油について、事業者などと連携した回収・利活用を検討します。
・集団回収制度について、積極的な情報提供を実施します。
・拠点回収を実施する拠点場所や回収物について、情報提供を実施し認知度向上に努めます。
・回収拠点への搬入やごみ出しが困難な世帯について、⽀援制度を検討します。

町⺠・
各種団体

・資源ごみの分別ルールを遵守し、不純物の混入防止に努めます。
・集団回収や拠点回収に、積極的に参加・協力します。
・コンビニやスーパーなどで実施されている資源物の店頭回収に協力します。

事業者

・事業活動に関連したリサイクル関連法令の遵守に努めます。
・トレイや飲料パック、紙ごみ、自らが製造する製品などあらゆる資源物について店頭回収を実施するなど、リサイクルの推進に努めます。

集団回収ってどんな活動？どんなメリットがあるの？
集団回収は、町内で活動する団体（PTA や自治会、育成会など）が、雑誌や段ボール、古着などの資源物を回収し、リサイクルを行う回収業者へ引き渡す「自主的なリサイクル活動」です。
本町の「資源回収団体」としての登録手続を行えば、回収量に応じた助成金を受けられるため、自らの団体運営や活動費用に充てることができます。
また、地域に密着した活動のため、地域の実情に沿ったリサイクルや、地域コミュニティの活性化にもつながります。子どもたちなど次世代を巻き込めば、環境教育の場としても機能します。
お近くで活動されている集団回収への参加や、集団回収団体としての登録を検討してみませんか？

URL) 苅田町 HP〜資源回収助成金〜
https://www.town.kanda.lg.jp/̲1021/̲1049/̲7088/̲7306/̲7307.html

13家電製品の自宅回収サービスが始まりました！
家電製品は法律のもと、正しい処分方法が定められています。そのため、無許可業者を利用してしまうと不法投棄や利用者側への罰則につながる場合があります。

本町ではそのようなトラブルを防ぐとともに、資源循環を促進していくために、法のもと認められた事業者と連携協定を結び、宅配便を活用した使用済みパソコンの回収や家電製品の自宅回収サービ
スを始めました（令和３年）。補助制度ではありませんが、行政が紹介するサービスのため安心してご利用いただけます。希望日にご家庭からの搬出も頼めますのでぜひ活用ください。
サービス対象）
・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫
・洗濯機
・衣類乾燥機※ 電気・電池で動く家電製品であればほとんどがサービスの対象です。
（例：パソコンや掃除機、カメラなど）

サービス申込の流れ）※当サービスは家庭向けのサービスです。事業所や店舗はサービス対象外です。

URL)
苅田町 HP〜家電 4 品目の自宅回収サービスを始めます〜
https://www.town.kanda.lg.jp/̲1021/̲1049/̲7093/̲7968.html

14２-２）紙ごみの分別収集の推進
紙ごみは、本町で排出されるごみのうち、生ごみに次いで２番目の排出量となっています。
紙ごみはリサイクル事業者が存在する有償で取引可能な資源物であり「もったいない」ごみの１つです。これまで本町では紙の資源回収に取り組んできたところですが、明確な効果は現れていない状況です。
より着実に紙ごみをリサイクルしていくために、集団回収や拠点回収など既存取組の情報提供を継続しつつ、紙ごみのみを対象とした回収袋や収集日の設定など新たな取組についても、可能性を調査し、導入を検討していきます。

行政

町⺠・
各種団体
事業者

・紙ごみの資源回収について、紙ごみの具体的な種類や回収ルール、回収場所などの情報提供を積極的に行い、分別収集の周知徹底に努めます。
・情報提供は、広報紙「広報かんだ」をはじめとし、本町のホームページや SNS、イベントなどのあらゆる媒体や機会を活用します。
・専用の収集袋や収集日の設定など、新たな取組について検討を進めます。
・集団回収や拠点回収、店頭回収を含め、紙ごみの資源回収に協力します。
・周囲に対する呼びかけや情報提供により、リサイクルの推進に努めます。
・事業所における紙ごみ分別に取り組みます。
・行政が実施する取組に積極的に興味を持ち、協力します。

紙ごみはどこに行けば、回収に出せる？
紙ごみの回収は本町の公⺠館などで実施しています。詳しくは、下記 URL もしくは
ＱＲコードにアクセスいただき、お近くの施設をご確認ください。
なお今後、紙ごみのさらなるリサイクルに向けて取組を検討していく予定です。
「広報かんだ」をはじめとし SNS も含めて情報を発信していきますので、ぜひご一読ください。

URL) Google マイマップ 資源ごみの拠点回収 対象施設
https://www.google.com/maps/d/u/3/edit?mid=２-３）機会の提供によるリユース促進
３R の考え方では、リサイクルする前に、リユースに優先的に取り組むことが大切です。本町では、まだ使うことができるモノなど、資源物がごみとして排出されることを防ぐために、
フリーマーケットなどを設置し、「譲りたい側」と「求める側」のマッチングの機会を提供しています。
近年はインターネットを活用したネットフリマなどのアプリケーションサービスもあります。
このような媒体も活用し、さまざまな人に対してリユースの機会提供に努めます。

行政

町⺠・
各種団体
事業者

・
「ふるさと苅田地産地消フェア」などのイベントを活用して、リユースの機会の提供に取り組みます。
・ネットフリマなどのアプリサービスについて積極的な情報提供を実施するとともに、事業者との連携を検討します。
・廃棄する前に、フリーマーケットやネットフリマなどへの出品を検討します。
・書籍やおもちゃなど、ものを購入する際は中古品も含めて検討します。
・リユースの機会について、周囲への呼びかけや情報提供に努めます。
・事務用品や機器などを購入する際は中古品も含めて検討します。
・修理サービスなどを充実させることで、リユース機会の増加に貢献します。
15

「地元の掲示板

ジモティー」「地元の掲示板 ジモティー」をご存知でしょうか。
ジモティーは、いらなくなったモノを「0 円」から譲り合える、ネットフリマの１つです。
「地元の掲示板」をテーマに都道府県別、さらに市区郡別、駅別の検索機能が設けられており、受渡方法や場所を当人同士で相談することができるため、送料がかかる家具なども無料で譲り合うことができます。
現在、ジモティーは自治体との協定締結によるリユース促進に取り組んでおり、福岡県でもすでに、大木町、北九州市、宗像市が協定を結びました。
本町でも町内のリユースを促進するべく、協定の締結、また具体的な取組検討を進めています。

URL) ジモティーHP〜全国 100 自治体とリユース促進に向けた協定締結を達成〜
https://jmty.co.jp/archives/20338/news̲release/出典）ジモティーHP

２-４）グリーン購入とエシカル消費
環境に配慮したモノやサービスを選択することは、経済活動全体を環境に配慮したものに変えていくための市場後押しにつながります。例えば、グリーン購入とエシカル消費という取組がありますが、いずれも持続可能な社会実現に欠かせない概念です。各主体ができる部分から実際に取り組んでいくことで、⻑期的には大きく社会を変える力があります。

行政

町⺠・
各種団体

事業者

・国が公開する「環境物品などの調達の推進に関する基本方針」を参考に、環境配慮型製品の調達を推進するとともに、町⺠や事業者に向けた情報提供を実施します。
・国や公的機関が公開する普及啓発ツールや教材について情報提供を実施するとともに、教育機関などを対象とする出前講座を検討します。
・プラスチック以外の素材でつくられた製品や生分解性に優れた製品の選択に努めます。また、地産地消やフェアトレード認証商品の選択に努めます。
・環境ラベルなどにより環境配慮の効果が証明された製品を選択します。
・必要性をしっかりと吟味した上で、購入の必要がある場合は⻑期的かつ再資源化が可能な製品を選びます。
・周囲への呼びかけや情報提供により、リサイクルの推進に努めます。
・事務用品などのグリーン購入やエシカル消費に努めます。
・自らが提供する製品やサービスについて、環境配慮に努めます。

16

グリーン購入ってどんな取組？エシカル消費は何が違うの？
グリーン購入とは、まず「製品購入の必要性の吟味」からはじまり、「必要がある場合は、より環境負荷の⼩さい製品を環境配慮に取り組む事業者から購入」し、「役目を終えた場合はリサイクルを含め適切に処理する」こと、この３つの行動から構成される取組です。

本当に購入する必要はある？
家にあるもので代わりはない？

より環境にやさしい製品をリサイクルなど、適正な処理をより環境にやさしい製品を選ぶ際には「環境ラベル」が参考になります。
一度は見たことがあるラベルがあるのではないでしょうか。
環境ラベルの種類は、以下の Web サイトで確認できます。ぜひ日々の買い物に役立てましょう！

いろいろな
環境ラベル

エコマーク

リユース・リサイクル関連

省エネ関連

出典) 環境省 環境ラベル等データベース
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/

もう１つのエシカル消費とは何でしょうか？
こちらもグリーン購入と同様に、適正な処理までを含んだ環境配慮型の消費行動を意味します。
ただしエシカル消費では、環境への配慮に加えて、製品の製造現場で働く人々やその労働環境、社会や地域のことも考えて製品を選択・購入します。
「誰一人取り残さない」ことを誓う SDGs とも関連の深い取組です。
地元の農産物や店舗で購入する「地産地消」、農薬や化学肥料
不使用を意味する「オーガニッ
ク」、途上国との平等な取引に努める「フェアトレード」、国籍・性別など個人の特徴によらない「ユニバーサルデザイン」…、さまざまな取組があります。
持続可能な社会のために、エ
シカル消費に取り組んでみませんか？

出典) 消費者庁 エシカル消費特設サイト

URL) 消費者庁 エシカル消費特設サイト
https://www.ethical.caa.go.jp/ethical-consumption.html

17方向性３…ごみについて考える機会の提供
３-１）ごみに関する情報発信の充実
本町のごみ処理の状況について各主体が理解し、それぞれが取り組むべきことを自覚することは、本町での循環型社会の形成を大きく後押しします。
ごみに関する情報が、国籍や性別、年齢を問わず、すべての人に伝わるようにあらゆる媒体
や機会を活用していきます。情報は受信だけでなく、呼びかけなど情報発信も大切です。受け
取った情報を周囲の人々や関係事業者とも共有するなど、情報の共有も重要です。

行政

町⺠・
各種団体
事業者

・本町のごみの状況（町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量や取組状況）について情報を提供し、各主体の理解や意識醸成に努めます。
・情報提供は、広報紙や SNS、イベントなどあらゆる媒体・機会を活用します。
・国や各機関が公開する普及啓発ツールの利活用、情報提供に取り組みます。
・増加傾向にある外国人に対して、多言語対応のごみの分別ルールブックや、国際交流イベントなどを活用したごみ出し指導など、生活環境においても多文化共生を促進します。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、取組に協力します。
・家族や職場、所属団体への情報発信に努めます。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、実施する取組に協力します。
・自らの社会的責任を果たす一環として、環境やごみに関する取組について情報
公開や情報提供に努めます。
・多言語対応など多文化共生に配慮した製品の販売、提供に努めます。

３-２）環境教育・学習の充実
ごみに関する意識醸成や、環境意識の高い次世代人材の育成のためにも、環境教育や学習の機会・内容を充実させていくことは重要です。小中学校などの教育現場への出前講座や、地域
コミュニティが集まる公⺠館・公共施設でのごみや環境に関する講座の充実など、さまざまなライフステージで学習の機会を充実させます。

行政

町⺠・
各種団体
事業者

・公⺠館講座や環境関連学習講座において、ごみ・リサイクル関連のテーマを積極的に扱います。
・小中学校や地域団体を対象とする出前講座を検討、実施します。
・行政の取組に協力し、取組の先導的役割を担う人材の発掘・育成に努めます。
・ごみ処理施設の⾒学を積極的に進めます。
・環境教育や学習の機会に積極的に興味を持ち、参加・協力します。
・学んだ知識や情報について、家族や職場、所属団体などへの情報発信に努めます。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、実施する取組に協力します。
・自らの社会的責任を果たす一環として、環境教育の機会創出に努めます。

18

方向性４…適正なごみ処理システムの運用
４-１）新たなごみ処理システムの検討
我が国では、市町村の厳しい財政状況やごみ処理施設の老朽化など、ごみの適正処理における課題を解決し、持続可能なごみの適正処理を確保することを目的として、ごみ処理の広域化
及びごみ処理施設の集約化を推進しています。
令和２年６月には「広域化・集約化に係る手引き」が策定され、令和３年６月には「地域脱炭素ロードマップ」において、ごみ処理の広域化が主要な政策に位置づけられるなど、積極的な推進方針が示されています。令和５年６月に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」においても同様に、ごみ処理の広域化・集約化に関する言及があります。
本町でも全国的な傾向と同様にごみ処理施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕だけでな
く故障等による突発的な修繕も実施している状況です。大規模改修も検討しましたが、当時
RDF 化施設を建設した業者がすでに廃業しているなど改修自体が困難な状況です。
ごみの適正処理においては、処理施設の安定した運用は不可欠であり、本町においても国の方針に基づき、ごみ処理の広域化を検討する必要があります。本町のごみ処理の特徴である
RDF 化は埋立用地が不要で、石炭の代替燃料を生産できることから、これまで本町での循環型
社会形成に大きく貢献してきました。しかしながら、RDF 製造において乾燥過程では灯油を使用するなど、温室効果ガスの排出が避けられないといった課題もあります。今後は RDF 化にこだわらずにできるだけ早い段階で、ごみ処理の広域化を含めて本町に適した処理システムを検討する必要があります。
ごみ処理の広域化にあたっては、福岡県が設定する「広域化・集約化を検討するエリア」に沿って検討を進める必要があり、本町は「北九州エリア」に属しています。今後は、当エリア内の市町の動向をふまえて連携を検討するとともに、広域化における課題や条件などについて、調査を行っていきます。

行政・現状の処理システムが抱える課題やごみ処理施設の老朽化を考慮し、ごみ処理の広域化を含め、本町に適した処理システムを検討します。
・次期処理システム検討のための勉強会開催、調査研究などの実施を検討します。
エリア名

市町村名
北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中

苅田町

北九州

間 市 、 宮 若 市 、 芦 屋 町 、 水巻 町、 岡垣

エリア

町、遠賀町、⼩竹町、鞍手町、苅田町、
みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
福岡市、⼩郡市、筑紫野市、春日市、大福岡エリア

野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、
粕屋町
大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、

筑後

筑後市、大川市、うきは市、朝倉市、みエリア

やま市、筑前町、東峰村、太刀洗町、大木町、広川町

筑豊
エリア

飯塚市、田川市、嘉麻市、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町出典) 福岡県ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化計画（令和４年４月）

19４-２）ごみ処理システムの適正運用と改善
収集、運搬、処理などを含めた本町のごみ処理システムについて、適正に運用します。また、
苅田エコプラントの現状や近年の社会動向の急速な変化もふまえ、必要に応じてごみ処理シス
テムを改善し、環境負荷や施設負担の低減、コストの最適化を図ります。

行政

町⺠・
各種団体

事業者

・現状のごみ処理システムの健全かつ適正な運用に努めます。
・ごみ処理システムに運用上の課題が生じた場合は、各取組主体と協力しながら対応策を検討し、システムの改善を図ります。
・ICT 技術などを活用したごみ収集効率の向上など、最新技術活用によるごみ処
理の高効率化及び作業員の負担軽減について検討を実施します。
・自らが排出するごみに責任を持ち、ごみの減量やリサイクルに取り組むとともに、ごみの分別や出し方のルールを遵守します。また、周りへの呼びかけを積極的に行います。
・ポイ捨てを含め、不法投棄などはせず、本町の環境美化に努めます。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、実施する取組に協力します。
・自らの事業活動における社会的責任を自覚し、ごみの減量やリサイクルに取り組みます。
・ごみの分別や出し方のルールを遵守し、不法投棄などの不適正処理は行いません。
・行政が提供する情報に積極的に興味を持ち、実施する取組に協力します。

20

５章 計画の推進
５-１ 計画の実行性確保のために計画の実行性を確保するためには、取組の進捗状況や目標の達成状況の定期的な点検・評価、
またフィードバックによる継続的な改善が重要です。
本計画では PDCA サイクルの考え方に基づき点検・評価及び継続的改善を行い、計画の実行性を確保します。
また、循環型社会は、各主体がそれぞれの役割を自覚し、一丸となって取り組むことで実現されるものです。早い段階での本町での循環型社会実現に向けて、本町の広報紙やイベントなどあらゆる媒体を通し、計画内容の周知徹底を図っていきます。

５-２ 進捗管理の手順
本計画の点検・評価及び⾒直しは、具体的には、図に示す手順で実施します。

21

資料編
１ ごみの現況１-１）ごみの処理フロー
本町のごみ処理フローは図 6 に示すとおりです。

※詳しくは、P.26「１-５）② 他市町村へ搬出するごみ」をご覧ください。

図 6 本町のごみ処理フロー（令和 3（2021）年時点）

22

１-２）ごみの分別区分と収集・処理体制
表 4 本町のごみの分別区分と収集・処理体制
区分

収集区域

燃やせるごみ

資源ごみ

委託収集

家庭系ごみ

大型の燃やせるごみ（布団、木製家具等）

１回/月 ⼾別方式

町全域
（居住地域

もしくは

に限る）

１回/月 ステーション方式

家電ごみ

その他の燃やせないごみ

２回/月※（スプレー缶、バケツ等）
家庭系ごみ 引越し等の一時多量ごみ等

事業系ごみ

拠点回収ごみーーーー

町内10拠点

随時

産業廃棄物以外で町が指定するもの新聞、雑誌、段ボール、古着

町全域
集団回収ごみ新聞、雑誌、段ボール、古着苅田
エコプラント(株)１回/月（電子レンジ、ポット等）

直接搬入

処理主体

１回/週

（カン、ビン、ペットボトル）

（金属類）

収集方式

２回/週

（生ごみ、枯葉等）

大型の燃やせないごみ

収集回数

（居住地域
に限る）

随時

町⺠による
自己搬入
事業者による
自己搬入
町⺠による
自己搬入
資源回収団体資源回収業者による回収※第５週がない月は、1 回/月の収集となる。

23１-３）ごみの排出量の実績
本町の町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量は減少傾向にあり、前計画の目標が達成可能な水準にあります。なお、家庭系、事業系の排出源別の経年の推移に大きな変化はありません。
（千ｔ）
16.0

（ｇ/人/日）1,100

ごみ総排出量

1,022

1,007

1,017
980

14.5

13.5

13.3

町⺠1人1日当たりのごみ排出量

13.4

985

963

13.2

981

959

1,000

953

前計画目標
令和 5 年度（2023）

932

13.1

13.0

13.5

13.2

900

13.4

13.0

12.8

11.5

800
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）（2021）（2022）

出典) 町資料より

図 7 ごみ総排出量と町⺠ 1 人 1 日当たりのごみ排出量（平成 25 (2013) 年度〜令和 4 (2022) 年度）
（千ｔ）

家庭系ごみ

15

事業系ごみ

家庭系ごみ

事業系ごみ

10

5

0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）（2021）

出典) 町資料より

図 8 排出源別のごみの量（平成 24(2012)年度〜令和３ (2021) 年度）
表 5 ごみの排出量の実績（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021) 年度）（ｔ/年）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

総人口（人）

36,09036,13836,13536,20036,79337,151

37,61237,51737,30937,437

ごみ総排出量13,32913,475

13,282

13,44013,194

13,05913,163

13,491

13,39013,018

家庭系ごみ

11,023

10,90910,78010,933

10,595

10,632

10,724

10,955

10,971

10,554

事業系ごみ

2,306

2,566

2,502

2,506

2,599

2,427

2,439

2,537

2,419

2,464

年度

出典) 町資料より

24１-４）ごみの減量化・再生利用の実績
本町では、ごみの RDF 化により最終処分が発生せず、ごみの全量がサーマルリサイクル※１、もしくはマテリアルリサイクル※２されています。
平成 27（2015）年度以降の布類の回収量増加が顕著であり、拠点回収（平成 25(2013)年度から開始）の成果であると考えられます。一方で、紙類は減少傾向にあります。

（ｔ）

ＲＤＦ

セメント補助燃料

セメント原料

8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）

令和3年度（2021）

出典) 町資料より

図 9 サーマルリサイクル量の推移（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021）年度）

紙類

（ｔ）

金属類

ガラス類

ペットボトル

布類

その他

1,500
1,200
900
600
300
0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）

令和3年度（2021）

出典) 町資料より

図 10

マテリアルリサイクル量の推移（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021）年度）※１ 主に、ごみ焼却の際に発生する熱を回収して利用することを意味する。ごみの RDF（固形燃料）化もこれに該当する。（例：発電、温浴・暖房設備の熱源、ごみの固形燃料化(RDF/RPF））※２ 原料としてリサイクルすること。
（例：カン→アルミ缶・スチール缶、古紙→再生紙、ペットボトル→ペットボトル）

25１-５）他市町村等のごみ処理及び本町の区域外でのごみ処理①他市町村等から搬入されるごみ
本町では、⺠間事業者が一般廃棄物処理施設で他市町村等の一般廃棄物を処理しています。
その際は、本町と当該市町村等が「苅田町一般廃棄物の搬入に係る手続及び協力金に関する規程」で定める手続きを行います。
手続きでは、当該市町村に対し、一般廃棄物の適正な処理に努めるよう指導・助言を行うとともに、環境保全に対する施策の財源に充てることにより，町⺠の生活環境の向上に寄与することを目的とする環境保全協力金の負担をお願いしています。
②他市町村へ搬出するごみ
本町では一般廃棄物の本町の区域内での処理を基本方針としていますが、乾電池、ライターなどの本町の区域外での処理をお願いするものもあります。その際は、処理を委託する⺠間事
業者が所在する他市町村と事前に協議を行うとともに、当該廃棄物の処理を⺠間処理事業者に委託し、適正な処理、処分に努めています。
また、特定家電や容器包装リサイクル法に定めるものは本町の区域外に搬出されています。

１-６）ごみ処理に関する施策導入の実績
時期

検討内容

平成８年度（1996） 資源回収助成金の交付を開始
平成10年度（1998） ごみのRDF化を開始
平成16年度（2004） 生ごみ処理機器設置補助金の交付を開始
平成20年度（2008） ビン・カンに加え、ペットボトルのリサイクルを開始
平成22年度（2010） エコキャップの回収を開始
平成25年度（2013）

前計画策定（計画期間：平成26（2014）〜令和5（2023）年度）
紙ごみのリサイクルを開始

平成26年度（2014） ⼩型家電のリサイクルを開始
平成27年度（2015） 古着のリサイクルを開始
令和３年度（2021）

宅配便を活用した使用済みパソコン・⼩型家電の回収サービスを開始
⼩型充電式電池の回収を開始

（台）
10

9
8

8
6

5

4
2

5

4
3
2

2
1
0

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）（2021）

出典) 町資料より
図 11

生ごみ処理機器の導入実績（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021）年度）

26１-７）ごみ処理事業経費の実績
本町のごみ処理事業経費は、ごみの総排出量が現状維持にある中で減少傾向にあり（図 12）、
また、人口が増加している中でも緩やかな減少傾向を示しています（図 13）。
いずれの指標においても処理事業経費は減少傾向にあり、本町のごみ処理事業経費は減少しているといえます。
（千ｔ）（円 /ｔ）

16

14

13.3

13.5

13.3

13.4

12

64,293

63,23061,97961,30913.2

59,673

ごみ総排出量ｔ当たり処理経費
ごみ総排出量ｔ当たり処理経費

80,00013.5

70,00013.1

13.2

62,422

61,65913.4

13.0

60,00055,742

10

59,42558,43250,000平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）（2021）

出典) 一般廃棄物処理実態調査より

図 12

ｔ当たり処理事業経費の推移（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021）年度）（円 / 人）（万人）

総人口 総人口

4.0
3.8

3.6

3.6

3.6

3.6

23,74523,57722,782

22,762

3.7

3.7

21,39921,9423.8

1人当たり処理経費
1人当たり処理経費

3.8

50,0003.7

3.7

40,000

3.6
3.4

30,00021,57920,045

20,971

20,66420,0003.2

10,0003.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)（2019）（2020）（2021）

出典) 一般廃棄物処理実態調査より

図 13

１人当たり処理事業経費（平成 24 (2012) 年度〜令和 3 (2021）年度）
表 6
処理経費

処理経費の比較（参考）
苅田町

福岡県

全国

現状

参考値

参考値

令和３年度(2021) 令和３年度(2021) 令和３年度(2021)
ｔ当たり処理経費（円/ｔ）

59,42551,25652,375

1人当たり処理経費（円/人）

20,664

17,31917,014出典) 一般廃棄物処理実態調査より

27１-８）ごみの排出に関わる本町の特性
排出されるごみの種類や量は、産業構造や都市構造、人口構造など、その地域の特性に強く影響されます。例えば、第 1 次産業が盛んな地域では農林水産業に関連するごみが、住宅地が多い地域では家庭ごみが多く排出されることが予想されます。
ごみを減量化する取組を検討していくためにはこのような地域特性を把握しておく必要があ
り、本町の特性について以下のとおり整理しました。
【本町の産業構造】
本町の臨海⼯業地帯には、自動車産業やセメント製造業など多くの企業が立地しています。
福岡県全体と比較しても第 2 次産業の割合が大きいことが本町の産業構造の特徴として挙げられます（図 14）。

出典）福岡県 市町村⺠経済計算（平成 23（2011）年度〜令和元（2019）年度）（平成 27（2015）年度基準）

図 14

苅田町（左）と福岡県（右）の産業別総生産額【本町の都市構造】
本町では、JR 日豊本線と国道 10 号の沿線を軸に市街地等が広がり、商業、業務、教育などの都市的機能が集中しています。東部の臨港地区は、福岡県内でも有数の⼯業地帯となっています。一方で、⻄部には耕作地や森林が分布しています。
開放水域
4.7%

その他
0.2%

森林
31.8%
市街地等
44.5%

総面積
49.58㎢

草地
3.7%

耕作地
15.2%

出典) 植生図 1/25000 環境省自然環境保全基礎調査（第６回及び第７回）

図 15

本町の都市構造28

【本町の昼夜間人口比率】
製造業を中心とする第 2 次産業が盛んな本町では、昼夜間人口比率※１が、福岡県内 6 位と比較的上位にあります（図 16）。
これは、本町に他の市町村⺠が通学や労働のために多く流入していることを意味しており、必然的に流入する人口に応じたごみの排出が予想されます。

苅田町

（％）

順位

市町村

昼夜間人口比率1

福岡市博多区

159.4

2

福岡市中央区

149.2

3

宮若市

133.5

4

久山町

132.5

5

北九州市小倉北区

121.0

6

苅田町

120.8

出典) 令和２（2020）年度国勢調査

図 16

福岡県内の昼夜間人口比率【本町の人口構造】
本町の人口は緩やかに増加しており、特に技能実習生など短期滞在型の外国人も増加傾向にあります。一方で高齢化は進行しており、地域人口の 40%以上が老年人口（65 歳以上）で構成される地域があります（P.3 参照）。

※１ 夜間人口 100 人当たりの昼間人口の比率を昼夜間人口比率という。夜間人口は、通学先や従業先に限らず、その地域に自宅がある人口であり、昼間人口は、通学先や従業先が自宅のある地域と異なる人も含んだ人口である。そのため“昼間”と表現されるが、便宜上、昼間人口には夜間勤務などの人口を含み、買物客などの非定常的な移動は考慮されていない。

29１-９）ごみ組成調査及び食品ロス発生状況調査の結果
本町のごみの排出状況について、資源ごみの混入量などを把握するためにごみ組成調査及び食品ロス発生状況調査を実施しました（表 7）。調査結果は表 8 及び表 9 に示すとおりです。
表 7 ごみ組成調査及び食品ロス発生状況調査の概要
本町のごみ処理施設（苅田エコプラント）に搬入された家庭系可燃ごみ
100kg 以上（調査地区別に 3 検体、計 300kg 以上）■作業写真

調査対象ごみ調査対象ごみの量が100kg 以上になるように計量

搬入ごみ
町のごみ出し日別に設定

C 地区
（水・土）
苅田中学校
殿川ダム

苅田駅

地区

ごみ出し日

A 地区

月、木

B 地区

火、金

C 地区

水、土

調査地区
B 地区
（火、金）

Ａ地区
（月、木）

JR ⼩波瀬⻄⼯大前駅※白地は町の回収対象外地区

調査地区別に 3 回ずつ実施
調査期間

調査実施場所【１回目】
8 月 22 日（月） 〜【２回目】 10 月 17 日（月） 〜【３回目】 12 月 19 日（月） 〜苅田エコプラント30

8 月 24 日（水）10 月 19 日（水）12 月 21 日（水）

表 8 ごみ組成調査結果の概要（その１）
区分

概要
・ごみの組成を見ると、本町のごみの半分以上は「厨芥類」とリサイクル対象とされる「紙ごみ」です。

地区別の組成調査結果※ペットボトル

ごみの組成割合（調査全体の平均）・本町で排出されるごみの半分近くが「資源ごみ」と「食品ロス」でした。
・「資源ごみ」のほとんどは新聞やチラシ、飲料パックなどの「紙ごみ」です。
・「食品ロス」の半分近くは「調理くず」で、「直接廃棄」と「食べ残し」は同じ程度排出されています。
・「不燃ごみ」の混入はほとんどなく、分別のルールが遵守されていると推察されま
す。

資源ごみ
20.0%

繊維類, 13.0%

不燃ごみ, 3.5%

高分子類, 1.8%

その他, 48.1%
・紙おむつ
・トレイ
・プラスチック
・繊維類
・草・木類など

リサイクル対象
ごみについて（雑紙、新聞など）

紙ごみ
81.6%

食品ロス
31.9%

ごみに含まれる資源ごみの割合

資源ごみの内訳

その他
14.8%
食べ残し

調理くず

18.4%

50.7%

直接廃棄
16.1%

食品ロスの内訳※第３回調査の写真（12 月下旬）
31

表 9 ごみ組成調査結果の概要（その２）区分

概要
・本町のごみに含まれる水分量の平均は 31.3％でした。その約半分は、食品ロスを含む『厨芥類』で、次いで『紙ごみ』が多く、そのほとんどは「紙おむつ類」でした。
・「食品ロス」は水分を多く含む果物の「（２）直接廃棄」が影響しており、「（４）その他」にはコーヒーや茶殻などが見られました。
・今回の調査では、水分量に地区別の違いはありませんでした。

草・木類, 13.5%

その他の可燃ごみ, 1.8%

ごみの組成項目全体の平均水分量：31.3％

繊維類, 0.8%（１）調理くず26.9%

高分子類, 7.5%

厨芥類（２）直接廃棄

46.5％

7.9%
（３）食べ残し
7.6%

紙ごみ
27.1%

（４）その他
6.9%

組成別水分
について
（食品ロス発生状況含む）

ごみの組成別水分量（１）調理くず（２）直接廃棄（３）食べ残し（４）その他（コーヒー、茶殻）32

２ ごみ排出量の将来予測
令和３年度時点までの本町のごみ処理の実績と、第 5 次苅田町総合計画における将来人口※１から、将来のごみの排出量について予測しました（図 17）。
人口が増加傾向にある本町ではごみの排出量が増加すると予測されます。
（ｔ）

家庭系ごみ

15,000

事業系ごみ

10,0005,000

0
平成24年度←実績→(2012)

令和3年度 令和4年度←将来予測→（2021） （2022）

図 17（2033）

本町のごみの排出量の将来予測結果

雇用拡大継続シナリオ：

製造業の雇用拡大数を、過去 10 年間と同程度として推計

雇用拡大 1/3 シナリオ：

製造業の雇用拡大数を、過去 10 年間の 1 / 3 として推計

図 18

令和15年度

令和 12（2030）年の人口推計（第５次苅田町総合計画より抜粋）※１※1 ごみの排出量予測のための将来人口は、令和 4 年 12 月末時点の本町人口（37,716 人）と推計人口が近い「今後も過去 10 年のような製造業の雇用拡大が続くシナリオ（雇用拡大継続シナリオ）（図 18）」とした。なお、本シナリオは令和 12 年までの推計のため、令和 13 年以降はこれまでの傾向を延⻑するトレンド推計を用いた。

33

３ ごみ処理に関わるアンケート調査結果
３-１）調査方法
第３次苅田町環境基本計画策定のため基礎調査として実施したアンケート調査の中で「ごみの排出・処理に関わる事項」について、町⺠及び事業者の意識・意向を調査しました（表 10）。
表 10
設問

設問の区分と目的

区分

番号

目的

住⺠アンケート
問7
問8
問9
問10

家庭ごみの減量
古紙の再資源化について

家庭ごみの減量化の可否
減量化が可能な場合、減らせるごみの種類
町施設の資源回収BOXの利用状況
古紙の再資源化の促進

問11

生ごみの減量について

生ごみの水切りへの取組状況

問12

ごみステーション

不法投棄などの目撃経験

問13

活用実態について

不法投棄のごみの種類

持続可能な社会形成に向プラスチックごみの分別・収集について町⺠の意向と、けて分別・収集の可能性があるプラスチックごみの種類

問14

事業所アンケート
問11
問12

廃棄物別（一般・産業）の処理状況について
リサイクルや減量への取組状況について事業所におけるごみ処理状況の把握
事業所におけるごみ減量化への取組状況の把握

34３-２）調査結果【町⺠アンケート】【町⺠アンケート調査 結果概要】
・家庭ごみには削減の余地があります。紙類も回収体制の⼯夫により資源化の加速が期待できます。
・分別や出し方のルールが守られていないごみなどが多く目撃されています。
・自由意⾒に「ごみ袋有料化」を希望する意⾒があります。
・プラスチックごみを分別できるとした回答が８割以上であり、回収体制の構築により資源化が期待できます。
【設問７】家庭ごみの減量について（減量の可否）

図 19

家庭ごみの減量について（減量の可否）【設問 8】家庭ごみの減量について（減量できるごみの種類）

図 20

家庭ごみの減量について（減量できるごみの種類）【設問 9】古紙の再資源化について（町施設の資源回収 BOX の利用状況）

図 21

古紙の再資源化について（町施設の資源回収 BOX の利用状況）35

【設問 10】古紙の再資源化について（あればよいと思う方法）

図 22

古紙の再資源化について（あればよいと思う方法）
表 11

古紙の再資源化について（自由意⾒）
意見内容

分類
既存の取組の利用、
応用・回収BOXの周知徹底（5）・回収BOXの増設（4）・町施設だけでなく、あき地や車で乗り入れやすい場所への回収BOX設置（1）・回収BOX利用にポイント還元（地域特典など）制度の導入（2）・古紙回収専用袋の提供（3）・月1回の古紙回収日の設定（2）新規の取組の提案

・⼩中学校内での古紙回収プロジェクト（1）・回収BOX利用が難しい人について、自宅前などでの回収（2）すでに取り組んでい ・育成会の資源回収への協力（2） ・地域の廃品回収の利用（1）・スーパー等に設置された回収BOXを使用している（1）る取組の情報提供※（ ）内の数字は意見件数。

【設問 11】生ごみの減量について（生ごみの水切りの取組状況）

図 23

生ごみの減量について（生ごみの水切りの取組状況）
表 12

生ごみの減量について（自由意⾒）
意見内容

分類
水分量を増やさない
取組

・コーヒー殻は乾燥させる（1）・調理くずなどは、別途⼩さいビニール袋などに仕分けする（1）・生ごみ自体の削減意識、また水分付着防止の意識（1）

収集以外の処理方法 ・畑などに埋める（1）・自宅の庭さきでの堆肥化（1）※（ ）内の数字は意見件数。

36

【設問 12】分別や出し方のルールが守られていないごみなどの目撃経験

図 24

分別や出し方のルールが守られていないごみなどの目撃経験【設問 13】分別や出し方のルールが守られていないごみなどの種類

図 25

表 13

分別や出し方のルールが守られていないごみなどの種類

分別や出し方のルールが守られていないごみなどについて（自由意⾒）
分類・回収不適切のごみ（1）・リサイクル家電の投棄（1）・アパートなど、分別がわからない人々によるごみ（1）・苅田町指定の袋ではない、普通のプラスチック袋による投棄（1）・分別不十分などで回収されないごみが借家敷地内に置かれる（1）※（ ）内の数字は意見件数。

37

【設問 14】持続可能な社会形成に向けて（プラスチックごみの分別・収集の意向）【ペットボトル以外のプラスチック製容器包装】（具体例）食品トレイ、レジ袋、洗剤ボトル、ペットボトルのラベル

図 26

など

ペットボトル以外のプラスチック製容器包装ごみの分別について【発泡スチロールなどの梱包材】（具体例）発泡スチロール、クッション材

図 27

など

発泡スチロールなどの梱包材ごみの分別について【それ以外のプラスチック製品】（具体例）バケツ、ストロー、おもちゃ、ハンガー

図 28

など

それ以外のプラスチック製品ごみの分別について38【自由意見】表 14

ごみに関する自由意⾒

分類

意見内容
ごみ袋が無料なのでとてもたすかっている。今後も続けて欲しい。
ごみの無料収集方式を、一度立ち止まって町⺠全体で考え、将来今のままで進むのか議論すべき。

ごみ袋の有料化

苅田町のごみ量が多いのは、苅田町のごみ処理料金が無料であることが原因についての1つではないかと思う。

件数
4
1
4

ごみ袋を有料化すべきだと思う。
ごみ袋を有料にし、それに使う予算を地域密着型ごみ分別ステーションの設

5

置や、環境や教育、福祉に充てて欲しい。
資源ごみについて、回収拠点までもっていくのは負担になるので、店舗に回収ボックスを設置したり、週1回の回収を設けるなどして資源ごみが回収し5やすい環境を作って欲しい。もっとPRした方がいいいと思う。
ごみの減量化、リサイクルについて

生ごみ処理について、共同コンポストの設置や電動式生ごみ処理機、ディスポーザー等の導入支援をしていただきたい。
ごみの分別は項目や収集頻度、分別リスト等がしっかりしていてとても助かる。リサイクルの回収拠点も利便性が良く身近で活用しやすい。
広報などで生ごみの水切りやごみの削減方法、リサイクル分別方法、水や電
気の節電・節水方法を教えて欲しい。

ごみの分別、
ごみ出しのルール
について
その他

ごみ出しの収集曜日や分別、回数について、時代や住環境の変化とともにうまく適合していないところがあるので見直しが必要だと思う。
ごみ捨て場について定期的な清掃･ごみ捨てルールの周知と徹底。
カラスへの対策などの問題があるので、町として対応をして欲しい。

3
1
5
5
11

苅田エコプラントの金額が大幅に上昇したため、とても使いにくくなった。

1

その他

6

39

３-３）調査結果【事業所アンケート】【事業所アンケート調査 結果概要】
・事業所においては、廃棄物のリサイクル及び減量化への関心は高いことがわかりました。
・一方で、原料調達については廃棄物と比較すると関心が低く、グリーン調達（購入）などの環境に配慮した製品などの調達について情報提供を行っていく必要があります。

【設問 11】廃棄物別（一般・産業）の処理状況について【一般廃棄物の処理状況】

図 29

事業所における一般廃棄物の処理状況【産業廃棄物の処理状況】

図 30

事業所における産業廃棄物の処理状況40

【設問 12】リサイクルや原料への取組状況について【1.グリーン調達の実施状況】

図 31

グリーン調達の実施状況【2. 事業活動で生じる廃棄物減量化の実施状況】

図 32

事業活動で生じる廃棄物減量化の実施状況【3. 廃棄物のリサイクルの実施状況】

図 33

廃棄物のリサイクルの実施状況

41

４ 計画の検討経緯

時 期

令和 4 年度（2022）

令和 5 年度（2023）

検討内容

６月〜

ごみの現況把握及び課題抽出の開始

８月下旬〜11 月中旬

町⺠及び事業所アンケートの実施

８月下旬〜12 月下旬

ごみ組成調査及び食品ロス発生状況調査の実施

7 月 31 日

第１回苅田町環境審議会

9 月 15 日〜10 月 12 日

パブリックコメントの実施

11 月 29 日

第２回苅田町環境審議会

3月

苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

42策定

５ 苅田町環境審議会
５-１）苅田町環境審議会条例施行規則○苅田町環境審議会条例施行規則
平成 10 年 9 月 28 日
規則第 13 号(趣旨)
第 1 条 この規則は，苅田町環境審議会条例(平成 10 年本町条例第 18 号。以下「条例」という。)第 9 条の規定に基づき，苅田町環境審議会(以下「審議会」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。
(委員)
第 2 条 審議会の委員(以下「審議会委員」という。)は，次の各号に掲げる者のうちから町⻑
が委嘱する。
(1) 町議会議員(2) 識⾒を有する者(3) 関係行政機関の職員(4) その他町⻑が必要と認める者(関係者等の出席)
第 3 条 会⻑は，諮問された事項について必要があると認めるときは，関係者等の出席を求め，説明又は意⾒を聞くことができる。
(専門部会)
第 4 条 条例第 7 条に定める専門部会(以下「部会」という。)は，会⻑が審議会委員のうちから指名する専門部会委員(以下「部会委員」という。)をもって組織する。
(専門部会⻑)第 5 条 部会に部会⻑を置き，部会委員の互選によってこれを定める。
2 部会⻑は，部会の事務を掌理し，部会を代表して部会の審議結果を審議会に報告しなければならない。
3 部会⻑に事故があるとき，又は部会⻑が欠けたときは，部会⻑があらかじめ指名する部会委員がその職務を代理する。
(委任)
第 6 条 この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会⻑が審議会に諮って定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は，平成 10 年 11 月 1 日から施行する。
(苅田町公害対策審議会運営規則の廃止)
2 苅田町公害対策審議会運営規則(昭和 45 年本町規則第 6 号)は，廃止する。

43

５-２）苅田町環境審議会委員名簿
苅

田

町

環

境

審

議

会

委

員

名

簿

（任期：令和 4 年 10 月 6 日〜令和 6 年 10 月 5 日）
委 員
（１）
町議会議員

すえいし

末石

（２）
たかみ
識見を有す ◎高見
る者

つじい

○辻井
（３）
関係行政機
関の職員

なかむら

しんじ

伸二

徹

ま い こ

ようこ

なかがわ

きよし

はっとり

かずたか

うめだ

としあき

の だ

よし お

服部

梅田

野田

まつおか

考

⻄日本⼯業大学 教授

麻衣子

陽子

備

苅田町議会議員

とおる

中村

中川

（４）
その他町⻑
が必要と認
める者

名

⻄日本⼯業大学 准教授

苅田町立馬場⼩学校

清校⻑

福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所和孝

福岡県京築保健福祉環境事務所

俊明

所⻑

環境⻑

苅田町区⻑連合会

嘉雄（苅田商⼯会議所）興栄産業株式会社

ま り こ

松岡

麻利子

◎ 会⻑：高見 徹○（一般公募）福岡県地球温暖化防止活動推進員
副会⻑：辻井44

麻衣子

６ 苅田町環境条例６-１）苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例○苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例
平成 7 年 3 月 31 日
条例第 4 号
苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例(平成 5 年苅田町条例第 23 号)の全部を改正する。
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 9 条)
第 2 章 廃棄物の減量及び再利用等(第 10 条―第 16 条)
第 3 章 一般廃棄物の処理等(第 17 条―第 26 条)
第 4 章 削除
第 5 章 廃棄物の処理手数料(第 28 条・第 29 条)
第 6 章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業(第 30 条)
第 7 章 雑則(第 31 条・第 32 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し，あわせて生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り，もって町⺠の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)の例による。
2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 家庭廃棄物一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(2) 事業系廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(3) 事業系一般廃棄物事業系廃棄物のうち，産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(4) 再利用活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
(5) 資源物再利用を目的として町が行う廃棄物の収集において，分別して収集する物をいう。
(町⻑の責務)第 3 条 町⻑は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
2 町⻑は，廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては，処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
3 町⻑は，第 1 項の責務を果たすため，廃棄物の減量及び適正な処理に関し，町⺠及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
4 町⻑は，再利用等による廃棄物の減量に関する町⺠の自主的な活動を⽀援するよう努めなければならない。
(指導及び助言)第 4 条 町⻑は，廃棄物の適正処理及び再利用の推進に関し必要と認めるときは，町⺠及び事
業者に対し，指導及び助言を行うことができる。

45

(廃棄物減量等推進審議会)
第 5 条 法第 5 条の 2 の規定に基づき，一般廃棄物の減量及び再利用の推進等に関する事項を審議するため，町⻑の諮問機関として苅田町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は，諮問事項を調査審議するとともに，これらの結果を答申し，意⾒を町⻑に具申す
るものとする。
3 審議会は，委員 15 人以内をもって構成する。
4 審議会の委員は，町⺠，識⾒を有する者，事業者及び町職員等のうちから町⻑が委嘱する。
5 委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
6 前各項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により，廃棄物の減量に努めなければならない。
2 事業者は，物の製造，加⼯，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物になった場合においてその適切な処理が困難になることのないように努めなければならない。
3 事業者は，その事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して，自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。
4 事業者は，廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し，町の施策に協力しなければならない。
(町⺠の責務)第 7 条 町⺠は，廃棄物の排出を抑制し，再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により，廃棄物の減量に努めなければならない。
2 町⺠は，廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し，町の施策に協力しなければならない。
(占有者の責務)
第 8 条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は，管理者とする。以下「占有者」という。)は，その占有し，又は管理する土地又は建物内に，みだりに廃棄物が投棄されないよう
適正な管理に努めなければならない。
2 前項の土地が空き地である場合において，その空き地に廃棄物が投棄されたときは，その土地の占有者は自らの責任において廃棄物を適正に処理するよう努めなければならない。
(清潔の保持)第 9 条 何人も，公園，広場，道路，河川，港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
2 土木⼯事及び建築⼯事等の⼯事を行う者は，当該⼯事に伴って生じた土砂，がれき，廃材等が⾶散し，又は流出することのないよう適正に管理し，町⺠の生活環境を悪化させないようにしなければならない。
第 2 章 廃棄物の減量及び再利用等(町⻑の減量義務)第 10 条 町⻑は，資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源回収等を行うとともに，物品の調達に当たっては，再生品を使用する等により，自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。
(事業者の減量義務)
第 11 条 事業者は，物の製造，加⼯，販売等に際して，⻑期的に使用可能な製品の開発及び製品の修理体制の確保等，廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
46

2 事業者は，再利用の可能な物の分別の徹底を図る等，再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により，その事業系廃棄物を減量しなければならない。
3 事業者は，物の製造，加⼯，販売等に際して，再生資源(再生資源の利用の促進に関する法
律(平成 3 年法律第 48 号)第 2 条第 1 項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。
(施設の利用)第 12 条 町⻑は，再利用等に関する町⺠の自主的な活動を⽀援するため，町の管理する施設
等を町⺠の利用に供することができる。
(団体への⽀援)第 13 条 町⻑は，廃棄物の減量及び適正な処理に協力する資源回収団体及び再利用推進団体
に対し，再利用等に関する団体の意識の高揚を図るため，必要な⽀援を行うことができる。
(適正包装等)
第 14 条 事業者は，事業活動において包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
2 事業者は，事業活動において再び使用することが可能な包装，容器等の普及に努め，使用後の包装，容器等の回収策を講ずる等により，再利用の促進に努めなければならない。
3 事業者は，町⺠が商品の購入に際して，適正な包装，容器等を選択できるよう努めるとともに，町⺠が包装，容器等を不要とし，又はその返却をするときは，その回収等に努めなければならない。
(町⺠の自主的行動)
第 15 条 町⺠は，資源物の分別を行うとともに，集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加，協力する等により，廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
(商品の選択)第 16 条 町⺠は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第 3 章 一般廃棄物の処理等(一般廃棄物処理計画)
第 17 条 町⻑は，法第 6 条第 1 項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め，これを告示するものとする。

2

前項の一般廃棄物処理計画に重要な変更が生じたときは，その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)
第 18 条 町⻑は，一般廃棄物処理計画に従い，家庭廃棄物の収集，運搬及び処分を行わなければならない。
2 町⻑は，家庭廃棄物の処理に⽀障がないと認めるときは，事業系一般廃棄物の収集，運搬及
び処分を行うものとする。
3 前 2 項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 3 条の規定によるものとする。
(町⻑が指定する一般廃棄物処理施設)
第 18 条の 2 町⻑が指定する一般廃棄物処理施設の名称，施設及び位置は，別表第 1 のとおりとする。
(計画遵守義務)第 19 条 占有者は，その土地又は建物内の家庭廃棄物を集め，所定の場所に持ち出す等一般
廃棄物処理計画に従わなければならない。
2 占有者は，家庭廃棄物が⾶散し，流出し，及びその悪臭が発散しないようにするとともに，家庭廃棄物を持ち出しておく場所を常に清潔にしておかなければならない。
47

(排出禁止物)第 20 条 占有者は，町⻑が行う家庭廃棄物の収集に際して，次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。
(1) 有害性のある物(2) 危険性のある物(3) 引火性のある物(4) 著しく悪臭を発する物(5) 特別管理一般廃棄物(6) 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成 10 年政令第 378 号)第 1 条に規定する特定家庭用機器(7) 前各号に定めるもののほか，町が行う処理に著しい⽀障を及ぼす物(犬，猫等の死体)
第 21 条 占有者は，その土地又は建物内の犬，猫等の死体を自ら処理することが困難なときは，町⻑に届け出て，その指示に従わなければならない。
(改善勧告等)
第 22 条 町⻑は，占有者が第 19 条の規定に違反していると認めるときは，その占有者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
(事業者の処理)第 23 条 事業者は，その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，第 18 条第 3 項に規定する収集，運搬及び処分の基準に従わなければならない。
(改善命令等)
第 24 条 町⻑は，事業者が前条の規定に違反していると認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
(一般廃棄物の受入れの拒否)
第 25 条 一般廃棄物を町⻑が指定する処理施設に搬入しようとする者は，規則で定める受入基準に従わなければならない。
2 町⻑は，前項の者が受入基準に従わないときは，その一般廃棄物の受入れを拒否することが
できる。
(準用)
第 26 条 第 18 条第 1 項及び第 19 条から第 22 条までの規定は，事業系一般廃棄物の処理について準用する。
第 4 章 削除
第 27 条 削除
第 5 章 廃棄物の処理手数料(廃棄物処理手数料)
第 28 条 町⻑は，廃棄物の処理に関し，別表第 2 に掲げる廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。
2 前項の手数料の徴収方法は，規則で定める。
(手数料の減免)
第 29 条 町⻑は，天災その他特別な理由があると認めるときは，前条に規定する手数料を減免することができる。
第 6 章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業(業の許可及び手数料)
第 30 条 法第 7 条第 1 項の規定による一般廃棄物処理を業として行おうとする者又は浄化槽
法第 35 条第 1 項の規定による浄化槽の清掃を業として行おうとする者若しくは法第 7 条の48

2 第 1 項の規定による一般廃棄物処理業の事業範囲を変更しようとする者は，町⻑の許可を受けなければならない。
2 町⻑は，前項の許可を受けた者については，許可証を交付する。
3 許可証は，他人に貸与し，又は譲渡してはならない。
4 第 2 項の規定により許可証の交付を受けた者で許可証を紛失し，又はき損したときは，直ちに町⻑に届け出て再交付を受けなければならない。
5 第 1 項に規定する許可又は前項の規定による許可証の再交付を受けようとする者は，別表第 3 に掲げる手数料を納入しなければならない。
第 7 章 雑則
(環境美化推進委員)
第 31 条 町⻑は，町内における廃棄物の排出を抑制し，環境美化の促進を図るため，環境美化推進委員を置くことができる。
2 環境美化推進委員は，町と協力して空き缶等のごみの散乱を防止し，廃棄物に関する町⺠意
識の啓発，廃棄物の排出の抑制，減量等の活動に努めるものとする。
3 環境美化推進委員は，その職務に当たっては，その身分を示す証明書を携帯し，関係人から請求されたときは，これを提示しなければならない。
(委任)第 32 条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 条，第 4 条，第 6 条，第 7 条，
第 11 条から第 16 条までの規定は，平成 7 年 7 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした改正前の苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の規定によってした手続その他の行為は，改正後の苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例中これに相当する規定があるときは，改正後の同条例の相当規定によってしたものとみなす。
附 則(平成 9 年 3 月 28 日条例第 8 号)
この条例は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 9 年 9 月 25 日条例第 23 号)
この条例は，平成 9 年 12 月 1 日から施行する。
附 則(平成 10 年 9 月 28 日条例第 19 号)
この条例は，平成 10 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 12 月 20 日条例第 63 号)
この条例は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 27 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にある旧地番の表示による用紙等は，当分の間，所要の修正をして使用することができる。
附 則(平成 25 年 3 月 28 日条例第 6 号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成 28 年 12 月 26 日条例第 34 号)
この条例は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

49

別表第 1(第 18 条の 2 関係)
名称
苅田町清掃事務所

苅田エコプラント株式会社

施設

位置

リサイクルセンター
最終処分場
し尿処理施設
ごみ固形燃料化施設
粗大ごみ処理施設

別表第 2(第 28 条関係)
1 し尿処理手数料区分

苅田町鳥越町 1 番地 3

苅田町鳥越町 1 番地 3

単位

金額

町が収集し，運搬し，処理するもの
10 リットルにつき112 円
備考
1 手数料に，消費税(地方消費税を含む。)を加算した額とする。
2 この場合において，1 円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
2

ごみ処理手数料区分
事業系一般廃棄物で町が収集し，処分するもの自ら処理施設に搬入するもの(運搬の委託を受けた者を含む。)

3単位
1 日の平均排出量が 10 キログラムを超え 20 キログラムまでのもの

金額
月額2,800 円1 日の平均排出量が 20 キログラムを
超え 30 キログラムまでのもの

月額4,200 円家庭
廃棄物

10 キログラムにつき

100 円

事業系
一般廃棄物

10 キログラムにつき

175 円

犬，猫等の死体の処理手数料
区分
町が収集し，処分するもの

単位
1 個につき

別表第 3(第 30 条関係)
区分

単位

金額
200 円

金額

一般廃棄物処理業許可申請手数料
浄化槽清掃業許可申請手数料

1 件につき
1 件につき5,000 円
5,000 円

一般廃棄物処理業変更許可申請手数料
許可証再交付手数料

1 件につき
1 件につき5,000 円
1,000 円50６-２）苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例施行規則○苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例施行規則
平成 7 年 3 月 31 日
規則第 8 号
苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例施行規則(平成 5 年苅田町規則第 22 号)の全部を改正する。
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)
第 2 章 一般廃棄物の処理等(第 4 条・第 5 条)
第 3 章 削除
第 4 章 廃棄物の処理手数料(第 7 条・第 8 条)
第 5 章 一般廃棄物処理業(第 9 条―第 16 条)
第 6 章 浄化槽清掃業(第 17 条―第 23 条)
第 7 章 雑則(第 24 条―第 26 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は，苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例(平成 7 年苅田町条例第 4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営)
第 2 条 条例第 5 条第 1 項の規定により設置する苅田町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会⻑及び副会⻑をそれぞれ 1 人を置き，委員の互選により選任する。
2 会⻑は，審議会を代表し，会務を総理する。
3 副会⻑は，会⻑を補佐し，会⻑に事故があるときはその職務を代理する。
4 審議会は，必要に応じ会⻑が招集し，会⻑が議⻑となる。
5 審議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
6 会⻑は，必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ，説明又は意⾒を聞くことができる。
(庶務)第 3 条 審議会に関する事務は，環境課で処理する。
第 2 章 一般廃棄物の処理等(一般廃棄物処理計画)
第 4 条 条例第 17 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理計画には，次の事項を定めるものとする。
(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の⾒込み(2) 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項(6) 前各号に掲げる事項のほか一般廃棄物等の処理に関し必要な事項(一般廃棄物の受入基準)
第 5 条 条例第 25 条第 1 項に規定する町⻑が指定する処理施設での受入基準は，次のとおりとする。
(1) 一般廃棄物処理計画に適合したものであること。
(2) 条例第 20 条に掲げるもの以外のものであること。
51

(3)

一般廃棄物の処理施設に⽀障をきたさないものであること。

第 3 章 削除第 6 条 削除
第 4 章 廃棄物の処理手数料(廃棄物の処理手数料の徴収方法)
第 7 条 条例第 28 条第 2 項の規定による廃棄物処理手数料の徴収方法は，別表のとおりとする。
(手数料の減免)
第 8 条 条例第 29 条の規定により廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は，廃棄物処
理手数料減免申請書(様式第 1 号)を町⻑に提出し，許可を受けなければならない。
第 5 章 一般廃棄物処理業(一般廃棄物処理業の許可の申請)
第 9 条 条例第 30 条第 1 項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は，一
般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第 2 号)又は一般廃棄物処分業許可申請書(様式第 3 号)に必要事項を記載し，町⻑に提出しなければならない。
(業の変更の許可)
第 10 条 条例第 30 条第 1 項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)で，その事業の範囲を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運
搬業変更許可申請書(様式第 4 号)又は一般廃棄物処分業変更許可申請書(様式第 5 号)に必要事項を記載し，町⻑に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りではない。
(許可証)
第 11 条 条例第 30 条第 2 項に規定する一般廃棄物処理業の許可証は，様式第 6 号のとおりとする。
(休止及び廃止届)
第 12 条 一般廃棄物処理業者で，その事業の休止又は廃止をした者は，休止又は廃止の日から 10 日以内に一般廃棄物処理業休止兼廃止届(様式第 7 号)により，町⻑に届け出なければ
ならない。
(変更届)
第 13 条 一般廃棄物処理業者が，法第 7 条の 2 第 3 項に規定する事項を変更したときは，変更届(様式第 8 号)により町⻑に届け出なければならない。
(取消し及び停止命令等)
第 14 条 町⻑は，一般廃棄物処理業者が次の各号の一に該当すると認められるときは，その許可を取り消し，事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 法，条例又はこの規則の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
2 前項の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，一般廃棄物処理業許可取消書(様式第 9 号)又は一般廃棄物処理業事業停止命令書(様式第10 号)により行うものとする。
3 第 1 項の規定によりその許可を取り消し，又は停止を命じたために損害を及ぼすことがあっても，町⻑はその責任を負わない。
(許可証の再交付)
第 15 条 条例第 30 条第 4 項の規定により再交付を受けようとする者は，許可証き損亡失届(様式第 11 号)により町⻑に届け出なければならない。
2 き損により前項の届出を行う者は，当該届出にき損した許可証を添付するものとする。
52

(許可証の返還)
第 16 条 一般廃棄物処理業者は，次の各号の一に該当するときは，直ちに許可証を町⻑に返還しなければならない。
(1) 事業を廃止し，又は休止したとき。
(2) 許可を取り消されたとき又は停止を命じられたとき。
第 6 章 浄化槽清掃業(浄化槽清掃業の許可の申請)
第 17 条 条例第 30 条第 1 項の規定により，浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書(様式第 12 号)に必要事項を記載し，町⻑に提出しなければならない。
(許可証)
第 18 条 条例第 30 条第 2 項に規定する浄化槽清掃業の許可証は，様式第 13 号のとおりとする。
(変更届)
第 19 条 条例第 30 条第 1 項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)で，浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)第 37 条に規定する事項を変更したときは，変更届(様式第 14 号)により町⻑に届け出なければならない。
(取消し及び停止命令等)
第 20 条 町⻑は，浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当すると認められるときは，その許可を取り消し，事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 法，条例又はこの規則の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。
2 前項の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるとき
は，浄化槽清掃業許可取消書(様式第 15 号)又は浄化槽清掃業事業停止命令書(様式第 16 号)
により行うものとする。
3 第 1 項の規定によりその許可を取り消し，又は停止を命じたために損害を及ぼすことがあっても，町⻑はその責任を負わない。
(休止及び廃止届)
第 21 条 浄化槽清掃業者で，その事業の休止又は廃止をした者は，休止又は廃止の日から 30
日以内に浄化槽清掃業休止兼廃止届(様式第 17 号)により町⻑に届け出なければならない。
(許可証の再交付)
第 22 条 条例第 30 条第 4 項の規定により再交付を受けようとする者は，許可証き損亡失届(様式第 18 号)により町⻑に届け出なければならない。
2 き損により前項の届出を行う者は，当該届出にき損した許可証を添付するものとする。
(準用)
第 23 条 第 16 条の規定は，浄化槽清掃業許可証の返還について準用する。
第 7 章 雑則
(環境美化推進委員)
第 24 条 条例第 31 条第 1 項の規定による環境美化推進委員(以下「推進委員」という。)は，
次に掲げる事項について，町の施策に協力するものとする。
(1) 空き缶等のごみの散乱防止に関すること。
(2) 地域又は職域の清掃活動，環境美化に関すること。
(3) 分別収集の徹底等のごみの適正な排出に関すること。
(4) ごみの排出の抑制，再利用に関すること。
(5) 前各号に掲げる事項のほか，環境美化の促進及び廃棄物の減量等に関し必要な事項
2 推進委員は，30 人以内とし，次に掲げる者のうちから町⻑が委嘱する。
(1) 町内に居住し，又は在職する満 20 歳以上の者
53

(2) 環境美化推進に意欲のある者で町の施策に協力する者
3 推進委員の任期は，2 年とする。ただし，補欠の推進委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 前項の推進委員は，再任を妨げない。
5 推進委員の謝金は，年額 26,000 円とし，費用弁償は，町⻑の招集により会議に出席したときに 1 日につき 2,200 円とし，街頭指導時は，⽀給しない。
6 推進委員は，毎年度町⻑に活動報告をしなければならない。
7 推進委員に関する事務は，環境課で行う。
(身分を示す証明書)
第 25 条 条例第 31 条第 3 項の証明書は，様式第 19 号のとおりとする。
(補則)第 26 条 この規則の施行に関し必要な事項は，別に町⻑が定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前にした改正前の苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例施行規則の規定によってした手続き，その他の行為は，改正後の苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例施行規則中これに相当する規定があるときは，改正後の同規則の相当規定によってしたものとみなす。
附 則(平成 10 年 9 月 28 日規則第 14 号)
この規則は，平成 10 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 6 月 27 日規則第 31 号)
この規則は，公布の日から施行する。
附 則(令和元年 12 月 2 日規則第 26 号)
この規則は，公布の日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 28 日規則第 1 号)
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 7 条関係)
種別
し尿処理手数料
ごみ処理 事業系一般廃棄物で町が収集し，手数料処分するもの自ら処理施設に搬入するもの(運搬の委託を受けた者を含む。)
犬，猫等の死体の処理手数料

納入期限
その都度
その月の
10 日まで
その都度
その都度

54

備考

継続的に搬入するときは，
1 月ごとにまとめて徴収することができる。

６-３）苅田町資源回収助成金交付要綱○苅田町資源回収助成金交付要綱
平成 8 年 3 月 29 日
告示第 9 号
(趣旨)
第 1 条 この告示は，苅田町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例(平成 7 年苅田町条例第 4号)第 13 条の規定に基づき，町内における集団回収により資源物の回収を行った団体に対す
る苅田町資源回収助成金(以下「助成金」という。)の交付について必要な事項を定めるもの
とする。
(定義)
第 2 条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号による。
(1) 資源物 新聞類，雑誌類，段ボール，せんい類(2) 回収団体 町内に所属し，次条の登録を受けた団体(3) 回収業者 資源物の回収を業とする者(回収団体の登録)
第 3 条 助成金の交付を受けようとする団体は，毎年，資源回収団体登録申請書(様式第 1 号)
をあらかじめ町⻑に提出し，登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする団体は，次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 5 人以上であること。
(2) 代表者は，町内に在住，在職又は在学の者であること。
3 登録期間は，登録を受けた日からその年度の 3 月 31 日までとする。
4 資源回収団体登録申請書の提出期間は，4 月 1 日から 9 月 30 日までとする。
(登録の取消し)第 4 条 町⻑は，回収団体が次のいずれかに該当したときは，登録を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請によって登録を受けたとき。
(2) この告示に反する行為を行ったとき。
(助成金の交付申請)
第 5 条 回収団体の代表者は，資源回収助成金交付申請書(様式第 2 号)に資源回収実績報告書(様式第 3 号)又は回収した資源の引取量を証する証明書を添付し，町⻑に申請しなければならない。
2 前項の申請書の受付月は，9 月及び 3 月とする。
(助成金の額)第 6 条 助成金の額は，次のとおりとする。
品目
助成金
新聞類
1 ㎏当たり 9 円
雑誌類
1 ㎏当たり 9 円
段ボール
1 ㎏当たり 9 円
せんい類
1 ㎏当たり 9 円(算定の期間)第 7 条 助成金の算定期間は，第 3 条第 3 項に定める期間とする。
(助成金の交付)第 8 条 町⻑は，資源回収助成金交付申請書の内容を審査し，適正であると認めたときは，助成金の額を確定し，資源回収助成金交付決定通知書(様式第 4 号)により回収団体に通知するとともに，速やかに交付する。
2 町⻑は，不正な手段によって助成金の交付を受けた回収団体に対し，助成金の全部又は一部を返還させることができる。

55

(助言)
第 9 条 町⻑は，この告示の目的を達成するため，回収団体に対して必要な助言を行うことが
できる。
(補則)
第 10 条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
この告示は，平成 8 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 11 年 3 月 29 日告示第 8 号)
この告示は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年 3 月 27 日告示第 20 号)
この告示は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

56６-４）苅田町生ごみ処理機器設置補助金交付要綱○苅田町生ごみ処理機器設置補助金交付要綱
平成 16 年 3 月 25 日
告示第 20 号(趣旨)
第 1 条 この告示は，苅田町の一般家庭に生ごみ処理機器(以下「処理機器」という。)の設置を奨励し，排出者自らが生ごみの処理を促進することにより，生ごみの減量化，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，処理機器の設置に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，苅田町補助金交付規則(平成 16 年苅田町規則第 7 号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第 2 条 補助金は，町内に居住する者が，その家庭から排出する生ごみを処理するための電気式機器(乾燥・バイオ分解式)を購入し，設置したときに交付する。ただし，1 世帯 1 基を限度とする。
(補助金の額)第 3 条 補助金は，購入金額の 2 分の 1 とし，限度額 2 万円とする。ただし，100 円未満の端数は，切り捨てるものとする。
(交付申請)
第 4 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，苅田町生ごみ処理機器設置補助金交付申請書(様式第 1 号)に，処理機器購入の領収書を添付して申請するものとする。ただし，領収書を添付できない場合(クレジットローン等による⽀払のため，販売店から領収書の発行ができない場合等)は，販売店からの購入証明書を添付して申請するものとする。
(交付決定)
第 5 条 町⻑は，前条の申請書が提出されたときは，補助金交付の可否を決定し，その旨を苅
田町生ごみ処理機器設置補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により申請者に通知するものとする。
(交付請求)
第 6 条 補助金交付の決定を受けた者は，苅田町生ごみ処理機器設置補助金交付請求書(様式第 3 号)により補助金の請求をするものとする。
(補助金の返還)第 7 条 偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは，町⻑は補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
附 則
この告示は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 3 日告示第 11 号)
この告示は，公布の日から施行する。

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苅田町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
発行日
編集・発行

令和 6 年 3 月
苅田町 環境課〒800-0392 福岡県京都郡苅田町富久町 1 丁目 19-1
TEL 093-434-1834（直通）
FAX 093-436-3014（代表）
URL https://www.town.kanda.lg.jp/

リサイクル適正 Ａ：この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。
※ この印刷物は、グリーン購入法に基づき国が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「印刷」の項目における [Ａランク] の材料のみを使用して作製しています。