「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ
第 15 回会合（WGIA15）」の結果について＜国立環境研究所 同日発表＞

平成29年７月20日（木）環境省 地球環境局 総務課
低炭素社会推進室（代表：03-3581-3351）（直通：03-5521-8244）
室長：木野修宏（内線 6740）
係長：市川琢己（内線 6768）
担当：田中哲博（内線 6758）
担当：鈴木允彦（内線 6741）
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻幸宏 （029-850-2777）

環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、ミャンマー天然資源環境保全省とともに、アジア地域諸国の温室効果ガスインベントリ（排出・吸収目録）の精度向上と、地域の協力関係の促進を目的とし、７月 11 日（火）〜13 日（木）に、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第 15 回会合（15th Workshop onGreenhouse Gas Inventories in Asia(WGIA15)）」を、ミャンマー・ネピドーにおいて開催しました。
今次会合には、日本を含む参加国 14 か国の政府関係者、研究者及び国際機関等（総計120 名）が参加し、温室効果ガスインベントリの相互学習や、途上国が２年に１度、提出する隔年更新報告書（BUR）についての国際的協議・分析（ICA）の経験も踏まえた議論等を行い、参加国の「測定・報告・検証（MRV）」の能力向上支援とネットワークの更なる強化を図りました。
＜添付資料＞
・【別紙】「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ
第 15 回会合（WGIA15）」の結果について※添付資料は、次の URL をご参照ください。
http://www.env.go.jp/press/index.html＜関連 Web ページ＞
・国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ
http://www-gio.nies.go.jp/wgia/wgiaindex-j.html

別紙「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ
第 15 回会合（WGIA15）」の結果について
環境省
国立研究開発法人国立環境研究所
１．趣旨
環境省と国立環境研究所は、アジア地域諸国の温室効果ガス排出・吸収目録（以下「インベントリ」という。）の精度向上と、地域の協力関係の促進を目的として、2003（平成 15）年度より毎年度、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia（WGIA））」を開催している。
2017（平成 29）年度は、ミャンマー連邦共和国天然資源環境保全省とともに、７月 11日（火）〜13 日（木）にミャンマー・ネピドーで第 15 回会合（WGIA15）を開催し、日本を含む参加国 14 か国の政府関係者、研究者及び国際機関等（総計 120 名）が参加した。
今次会合では、インベントリの分野別に相互学習等を行うとともに、途上国が 2 年に1 度、提出する隔年更新報告書（BUR）についての国際的協議・分析（ICA）の経験も踏まえた議論等を行い、参加国の「測定・報告・検証（MRV）」の能力向上支援と、ネットワークの更なる強化を図った。
なお、今次会合に合わせて、７月 11 日（火）に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の主催により、継続的な国家温室効果ガスインベントリ管理システム構築のためのトレーニングが開催された。
２．開催概要○日程：2017（平成 29）年７月 11 日（火）〜13 日（木）○場所：ミャンマー・ネピドー ヒルトンネピドー○主催者：日本国環境省、（国研）国立環境研究所、ミャンマー国天然資源環境保全省○参加者：総計 120 名＜WGIA 参加国＞
ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、日本（環境省、（国研）国立環境研究所（NIES）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）等）＜国際機関等＞
気候変動に関する政府間パネル・インベントリタスクフォース・技術支援ユニット（IPCC TFI-TSU）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連環境計画（UNEP）等
３．議題ごとの結果（1）オープニングセッション
ミャンマー天然資源環境保全大臣、日本国環境省による挨拶及び WGIA の概要説明
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が行われた後、日本国環境省より、地球温暖化対策計画の策定を含め、パリ協定を踏まえた日本の気候変動政策について、概要説明を行った。続いて、ホスト国であるミャンマーより、持続可能な開発目標のための行動計画と戦略のための統合アプローチの概要説明が行われた。
炭素税収を財源とする補助金による民間への研究開発投資の有効性が共有され、検討会やワーキンググループによって設定された地球温暖化対策にかかる政策が他の国家計画と連携することの大切さが共有された。
（2）インベントリの分野毎の相互学習
互いのインベントリを詳細に学習し、意見交換を通じて改善を図るべく、参加国のインベントリ担当者同士が、お互いのインベントリやその作成に係る国内体制の整備について、２か月余りの時間をかけてメールで質疑応答を行ったうえで議論に臨んだ。
今次会合では、エネルギー分野（モンゴル‐ベトナム）、廃棄物分野（中国‐フィリピン）、LULUCF（土地利用、土地利用変化および林業）分野（ラオス‐ミャンマー）で相互学習が実施された。
相互学習は長い期間をかけて質疑応答を行ったため、相手国の具体的な課題をより深く学習することができた。本会合での議論では、相手国の統計システムなどの基礎的な背景情報に加え、互いの算定項目の細分化や国独自の排出係数の構築といったさらなる精緻化に関する課題について深く学習が行われた。また、相手国の詳細な背景情報を聞くことができ大変参考になった、今後も積極的に参加したいとの意見があった。
（３）非附属書 I 国における NC（国別報告書）、BUR の進捗についてブルネイ、フィリピン、カンボジア、中国から、それぞれが提出した国別報告書や第１回 BUR について紹介が行われ、国ごとの最新の基礎情報や排出量、緩和策が報告された。
非附属書 I 国の報告規定では、インベントリの作成にあたり、1996 年改訂 IPCC ガイドラインを使用することになっているが、最新の知見をインベントリに反映するた
めには、2006 年 IPCC ガイドラインの全部または一部を適用することが有効であることが確認された。また、UNFCCC から、報告規定は最低限の要求事項であり、2006 年IPCC ガイドラインを適用してもよいことが確認された。
（４）ICA プロセスにおける経験と非附属書 I 国からの報告における透明性強化の支援について
インドネシア、マレーシア、タイから、国際的協議・分析（ICA）を受けた経験の紹介が行われた。続いて、UNFCCC 事務局から、非附属書 I 国の報告に向けた透明性強化の支援やパリ協定における透明性枠組みの国際交渉の状況が紹介された。
いくつかの発表者から ICA の技術的分析（TA）期間中に温室効果ガス以外のガス（NOX、CO や SO2 等）や F ガスの報告について質問を受けたことが説明され、他の WGIA参加国におけるそれらの報告状況についても情報共有された。アジア地域において、インベントリの能力強化はまだ必要であり、WGIA だけでなく、UNFCCC のトレーニングも重要であるとの見解が提示された。
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（５）非附属書 I 国からの F ガスの排出について
GIO から WGIA 参加国の F ガス（HFCs、PFCs、SF6 等）排出量の報告状況が紹介され、日本環境省からキガリ改正及び日本のフロンガス全般に対する政策が紹介された。続いて、IPCC/TFI からは F ガス排出量算定方法論が説明され、インド、中国、韓国からは各国の F ガスの排出状況が報告された。
冷凍空調機器からの F ガス排出が重要であることが確認され、2006 年 IPCC ガイドラインを適用することで排出量算定の正確性が向上することが共有された。キガリ改正により適用する地球温暖化係数（GWP）と気候変動枠組条約の下の報告における GWPが異なるといった問題があり、両者間の協力が重要であることが確認された。
（６）インベントリと将来予測や緩和行動について
NIES より、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）によるフロンガスの削減策、将来予測について紹介され、オーストラリアよりインベントリ作成等の国内体制が紹介された。続いて IPCC TFI-TSU より IPCC ガイドラインの改良等の最近の動向等が紹介され、UNEP より、インベントリ、将来予測、緩和行動を実施するうえで陥りがちな失敗例の紹介が行われた。
フロンガスの算定における実排出量・潜在排出量等の違いについて議論が行われ、インベントリの精度向上は、各国の削減目標や削減策の策定や評価に重要であるという認識が共有され、インベントリの精度向上においては、継続した国内体制の構築と最新のガイドラインを含む、最新の知見の反映が必要であり、技術支援が引き続き重要であることが確認された。
４．総括
今次会合では、相互学習において分野ごとに、統計システムなどの基礎的な背景情報に加え、さらなる精緻化に関する課題について深く学習が行われた。
また、途上国が２年に１度、提出する BUR と、その ICA についての議論等を行った。
2006 年 IPCC ガイドラインを適用することが有効であることや、ICA の経験がインベントリを含む BUR の透明性を高めることが共有された。
また、主要な温室効果ガスの一つである F ガスの排出を算定・報告することの重要性が共有され、インベントリの精度の改善は各国の NDC の策定や評価にとって重要であることが確認された。
最後に、WGIA の開催について、参加者から謝辞が示され、また、温暖化対策の土台であるインベントリの作成・精緻化に大いに貢献するという認識が共有された。
５．次回会合について来年度の第 16 回会合（WGIA16）は開催地について調整中であるが、今後、WGIA 参加国が提出する BUR 及びその国内体制について引き続き相互学習等を進めることや、ICA を受けた経験を踏まえ、BUR とそれに含まれるインベントリの改善のための議論を行うという方向性等が確認された。

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※１ 隔年更新報告書（BUR）と国際的協議・分析（ICA）
隔 年 更 新 報 告 書 （ BUR） は 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 （ United Nations Framework
Convention on Climate Change: UNFCCC）に加盟している国のうち、非附属書Ⅰ国が、2 年に 1 回の頻度で UNFCCC の下での締約国会議（Conference of the Parties: COP）に提出しなければならない報告書である。国内事情、国家インベントリ、緩和行動、受領している支援、国内 MRV などについての情報を含める。
提出国は、提出した隔年更新報告書の専門家の行う技術的分析（TA）、多国間で意見を交換する促進的な意見の共有（FSV）からなる国際的協議・分析（ICA）を受けることになっている。
※２ 国別報告書（NC）
UNFCCC に加盟しているすべての国が、提出しなければならない報告書である。非附属書 I 国の場合は、国内事情、国家インベントリ、適応行動、緩和行動、受領している支援などについての情報を含める。
※３ 国が決定する貢献（NDC）
パリ協定第 4 条に基づく自国が決定する GHG 削減目標と、目標達成の為の緩和努力のことである。

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