公募提案書作成の手引き
令和6年度から令和8年度
水素等新技術導入事業

2024年4月8日
公益財団法人地球環境センター

事前登録

応募案件事前登録および提案書類提出の流れ①事前登録

事前登録フォームより入力(4/15公開予定)(https://gec.jp/jcm/jp/Newtech_pre-registration/)②アカウント申請

アカウント申請フォームより入力(4/15公開予定)(https://gec.jp/jcm/jp/Newtech_Apply/)③アカウント
登録アカウント（Box）の登録、アップロードテスト

④応募書類
提出

Boxへ応募書類一式（【様式1含む】）を格納、メールで【様式1】を提出
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応募案件の事前登録①事前登録

事前登録フォームより入力(4/15公開予定)(https://gec.jp/jcm/jp/Newtech_pre-registration/)

・応募予定案件の概要を事前にお知らせください。
・必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると自動受付メールが発信されます（未受信の場合は迷惑メールフォルダも確認ください）＜留意事項＞
1. 事前登録は提案書提出期限の２週間前までを目途とします。
2. 複数提案予定であれば、案件毎に事前登録を行ってください。
3. 事前登録後に応募しないことも可（センターへの連絡は不要）。
4. 事前登録の情報が応募時の情報と異なっても可（センターへの連絡は不要）。

4アカウント申請②アカウント申請

アカウント申請フォームより入力(4/15公開予定)(https://gec.jp/jcm/jp/Newtech_Apply/)

アカウントは1案件につき1つ発行いたします。
複数従事者によるアカウントの共有はできません。
アカウントは代表事業者の担当者のみに発行します。
アカウントのIDはメールアドレスです。

• アカウント申請は提案書提出期限の２週間前までを目途とします。
• 必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると、申請受付の自動連絡メールが届きます。
• その後、3営業日以内を目途に、 クラウドストレージサービス(Box)より、招待メールが届きますので、アカウント登録を行ってください。

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提案書類提出、受領まで③アカウント登録

Boxアカウントの登録、アップロードテスト• アカウント登録後、速やかにBoxへのファイルのアップロードテストを行ってください。不具合等ある場合はセンターへご連絡ください。

④応募書類
提出

Boxへ応募書類一式（【様式1含む】）を格納、メールで【様式1】を提出• 全ての応募書類を Box へ格納の上、電子メールにて【様式１】公募提案書をnewtech@gec.jp 宛に添付送信ください。
• メール受領後は、格納いただいた資料はロックされ、編集不可となります。

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応募提案書の作成

応募書類作成上の注意点
提出書類一覧（目次）

応募書類作成上の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。
（但し、提案書提出期限までは更新可能です。なお、提出期限後にセンターより修正をお願いすることがあります。）③

提出された書類は返却しませんので、予めご了承ください。

④

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさない
よう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

＜Box格納時の注意点＞•
電子システム申請上のBoxフォルダ内で書類番号順に並ぶよ
うに、フォルダは作らないようにしてください(書類番号とその内容をファイル名としたファイルのみをBoxフォルダに格納ください)。
•

書類番号、ファイル名は提出一覧に準じたものとし、必要に応じて書類番号には枝番号をつけてください。その際、Boxフォルダ内で書類番号順に並ぶように、1階層目は1桁の半角数字、
2階層目より下は2桁の半角数字とし、できるだけ3階層までの構成としてください。
例）3-02-01, 3-02-02, …
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【応募様式１】 公募提案書①応募年月日• 公募提案書の提出日としてください。
②応募者• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載• 代表者は、代表権または契約権を有する者の役職名、氏名③事業名• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称としてください。
• 対象事業となる業態やシステムとCO2削減技術手段などの名前を入れた事業名としてください。
④補助金交付申請額• 経費内訳【様式４】の補助金の額及び年度別補助金の額• うち消費税及び地方消費税相当額は原則０円。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：本実証事業におけるすべての実証項目と支払を完了させる年月日としてください。
• 実施計画書【様式３】の＜９．本実証事業実施スケジュール＞と合わせてください。
• 単年度事業：2025年2月28日（金）が最終
2ヵ年事業 ：2026年2月27日（金）が最終
3ヵ年事業 ：2027年1月29日（金）が最終⑥その他参考資料
実施計画書の根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料を【様式６】チェックリストなどを参照の上で添付してください。
⑦責任者及び担当者の氏名・連絡先等
・ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先を記入してください。
（責任者は課長・室長クラスを想定）⑦
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【応募様式2】事業概要••【様式３】実施計画書に記載した内容に沿って記載の上、図・表等を用いてわかりやすく作成ください。
地図についてはOpenStreetmap(URL https://www.openstreetmap.org/) を使用ください。

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【応募様式3-0a】実施計画書（事業名、事業者）
公募ウェブページに掲載している「記入指針(赤字)」を参考に記入してください。
✓ 実施計画書は最大でも10ページ以内としてください✓

事業内容を簡潔明瞭に表した名称✓

和文名と英語名の両方を記入✓ 代表事業者名を和文名と英語名の両方を記入✓ 事業内容を把握している責任者を記載✓ 公募提案書【様式1】の代表者名と一致させる必要はない。
例：様式1 = 代表取締役社長
様式2 = ●●事業部長✓ すべての共同事業者を記入✓ 3者以上の場合は記入欄を追加して記入✓ 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。
✓ 実証場所の地図を添付ください。地図アプリを使用される場合は出典を記載くだ
さい。(別途提出の様式2に合わせてOpenStreetmapを利用した地図を推奨いたします。)

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【応募様式3-0a】実施計画書（1. 目的、概要）✓ 事業の目的、提案の経緯、内容、規模、技術、対象サイトについて具体的、簡潔に表現する。
✓ 事業概要は400字程度で記入する。
✓ 機器構成全体がわかるシステム図や系統図などを添付する。

✓ 必要の応じて事業内容を詳細に説明する添付を添付して、参照することを実施計画書に示す。

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【応募様式3-0a】実施計画書（2. 事業者の概要）
必ず事業者名を記入ください。

✓ 財務諸表の連結、単体については、記入指針の説明を確認すること。

✓ また、キャッシュフロー計算書は法令上作成義務がない場合、提出不要。

✓直近3期のうち、1期でも営業損失、経常損失、又は債務超過が存在する場合、これらの問題が生じた原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付する。

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【応募様式3-0a】実施計画書（2. 事業者の概要）✓ 代表事業者と同様に財務諸表の連結、単体については、記入
指針の説明を確認すること。
✓ また、キャッシュフロー計算書は法令上作成義務がない場合、提出不要。

✓特別目的会社(SPC)を設立予定の場合は、そのSPCの出資者の財務情報を記入し、経理状況を説明する資料を提出すること。

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【応募様式3-0a】実施計画書（3. 事業計画）✓ 当該分野における現地の政策、課題などを記載✓ パートナー国のNDC等などの気候変動に対する国家戦略に本事業が合致していることを説明する。
✓ 必用であれば関連する資料を添付する。

✓ 対象とする脱炭素技術の概要と、それが国内または海外で実証済みであることを説明し、カタログなどがない場合、実証済みであることが説明できるデータなど資料を添付する。
✓ 対象国での普及の見込み、現地での持続的な市場創造につながる人材育成ほかの協働の内容および事業化の見込み等について記載する。（事業化については＜７．JCM事業化
時の事業計画＞に詳述欄あり）事業計画＞✓ 技術面、法制度面など実証する目的を記載し、目的を達成するための課題とそれらを解決するための実証項目と方法を記載する。
✓ 実証の達成度を測る評価指標と、実証における目標値についてはJCM事業化時を念頭に機能・性能・品質・価格等を明確に意識し、根拠に基づいて定量的に記載すること。

15

【応募様式3-0a】実施計画書（3. 事業計画）✓ 本事業におけるCO2 及びGHG の排出削減の仕組みについて具体的に分かり易く記入する。本事業の対象設備以外に排出削減要因がある場合にはそれを明確に区別し記入する。
✓ 定量的なデータによる説明は、＜８．実証期間中のGHG 排出削減効果＞ 及び＜9．JCM事業化時のGHG 排出削減効果＞に記入する。
＊ 実証期間中に行う方法論開発に関する計画を記載する。

16

【応募様式3-0a】実施計画書（3. 事業計画）✓ 必要に応じて根拠書類を添付する。

✓ 代表事業者、共同事業者ともに本事業の実施に向けた体制が整っていることを示す。
✓ それぞれの担当や役割が明確にわかるように記載する。

実施体制図（例）17【応募様式3-0a】実施計画書（3. 事業計画）✓ 国際コンソーシアム協定書(案)およびMOUなど、締結に向けた調整状況を説明する資料を添付ください。

✓ モニタリング方法(各モニタリング項目についてモニタリング機器の設置個所、計測
精度と頻度、データ収集および保存方法)およびモニタリング実施体制(モニタリング
機器の維持管理およびデータ収集と保存体制)について記入する。
*(運営維持管理体制とモニタリング実施体制を合わせて記載しても構いません。)✓ モニタリング機器は以下のいずれかの基準を満たすものを選択してください。
・パートナー国の規制又は制業者の推奨に従って交換又は校正が実施できること。
・制度の記載のある機器製造者の仕様書又はIEC等国際/国内基準に基づき発行された公認機関の証明がある。
✓ 本実証事業では、実証中に方法論を作成頂き、その方法論を活用して事業化
時（設備補助事業）のモニタリングを行って頂きます。

必要に応じて根拠となる書類(LOI）などを添付ください。

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【応募様式3-0a】実施計画書（4. 資金計画）✓ 事業実施のための資金計画を、金額、調達先及び支出割合など具体的に記入してください✓ 資金調達の確実性を示して、意思決定状況を示す根拠書類もあれば添付ください。

✓ 本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）
第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

19

【応募様式3-0a】実施計画書（5. 事業の性格）✓

本事業におけるサプライチェーンを含めた事業における人権リスクを特定し、その防止、軽減を図りそれらの取り組みを説明・情報開示の対応を確認し、チェックください。

注：R5年度からの変更点✓カーボンニュートラル実現に向けた「代表事業者」のGHG排出削減目標の設定やデコ活の実施について記載ください。
✓2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成(Scope1+2)など、提案者が設定している温室効果ガスの排出削減目標を記載。
✓中間目標（例：2013年度比2030年度46％以上の削減）、Scope3の削減目標等を設定している場合は、それらも記載。
目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURLを記載又は該当資料を添付すること。
✓デコ活に関する取組状況は、デコ活応援団での活動状況、デコ活宣言の内容、「取組、製品・サービス」の登録内容等について記載

Cont.

20

【応募様式3-0a】実施計画書（6. 調達）補助対象となる設備・機器、工事などの調達先に代表事業者自身や、共同事業者からの調達があれば記載してください。

21

【応募様式3-0a】実施計画書（7. 事業化時の実施計画）✓ 本実証成果を設備補助事業の提案や実施にどのような手順、タイミングで反映させるのかも記載する。(実証内容の項目ごとに説明する。)✓ それぞれの計算について計算過程や算出根拠を示す資料を添
付する。

22

【応募様式3-0a】実施計画書（7. 事業化時の実施計画 続)✓ 本実証事業では、実証中に方法論を作成頂き、その方法論を活用して事業化
時（設備補助事業）のモニタリングを行って頂きます。そのため、事業化時のモニタリング方法は実証時と同じ方法となります。
✓ モニタリング方法(各モニタリング項目についてモニタリング機器の設置個所、計測
精度と頻度、データ収集および保存方法)およびモニタリング実施体制(モニタリン
グ機器の維持管理およびデータ収集と保存体制)について記入する。
*(運営維持管理体制とモニタリング実施体制を合わせて記載しても構いません。)✓ モニタリング機器は以下のいずれかの基準を満たすものを選択してください。
・パートナー国の規制又は制業者の推奨に従って交換又は校正が実施できること。
・制度の記載のある機器製造者の仕様書又はIEC等国際/国内基準に基づき発行された公認機関の証明がある。

✓ 本実証事業の成果を考慮したうえで、JCM事業化までのスケジュールを具体的に記載する。
✓ 本実証事業完了後、数年以内にJCM設備補助事業へ応募するスケ
ジュールとする。

✓ 本実証事業の成果を考慮したうえで、JCM事業の申請見込みを記載する。

23

【応募様式3-0a】実施計画書（8. 実証期間中の排出削減効果）✓ 本実証事業期間中のGHG排出削減量算出の考え方を記載する。

✓ 本実証事業期間中の一事業当たりのエネルギー起源ＣＯ
２およびGHG削減効果について記載すること。

✓ （１）で記載するCO2排出削減効果の算出根拠となる考え方を記載すること。
✓ JCM 合同委員会で採択された方法論を適用する場合、その方法論のMethodology number を記入すること。
✓ 本事業で実証する新たな技術を導入した場合と、比較対象とすべき「リファレンス」技術を採用する場合の、性能・仕様等を定量的に比較してＣＯ２削減効果を算定すること。
✓ 「リファレンス」とは、「現時点において現地で通常導入される技術のう
ち優れたもの」であり、既存設備を継続して使用する場合との比較ではないことに注意。
✓ 必要に応じ、別添資料にて詳細説明を行っても良い。

✓ 弊財団の公募ページに掲載する「排出削減量算定ファイル」により、（もしくは独自の分かり易い算定方法を用いて）CO2排出削減効
果を算定した上で、同ファイルを添付すること。

24

【応募様式3-0a】実施計画書（9. 事業化時の排出削減効果）✓ 実証事業期間中ではなく、本実証事業が完了し、その成果が事業化される際の一事業当たりのエネルギー起源ＣＯ２およびGHG削
減効果について記載すること。
✓ 想定した事業規模とその根拠も示すこと。その妥当性も評価対象となる。

✓ 上記で想定した事業について、JCM設備補助事業に応募すると想定した際の補助金所要額と、上記で算出したＣＯ２排出削減総量をもとに費用対効果を算出すること。
✓ その際に想定する補助対象経費についても、本実証でのコスト目標を踏まえた根拠を示すこと。その妥当性も評価対象となる。（採用
した補助率も明記する）。
✓ JCM設備補助の応募要件である4,000円/tCO2をクリアすることを示す。

25

【応募様式3-0a】実施計画書（9. 事業化時の排出削減効果）✓ （１）で記載するCO2排出削減効果の算出根拠となる考え方を記載すること。
✓ JCM 合同委員会で採択された方法論を類似する方法論として適用する場合、その方法論のMethodology number を記入すること。
✓ 本事業で実証する新たな技術を導入した場合と、比較対象とすべき「リファレンス」技術を採用する場合の、性能・仕様等を定量的に比較してＣＯ２削減効果を算定すること。
✓ 「リファレンス」とは、「現時点において現地で通常導入される技術のう
ち優れたもの」であり、既存設備を継続して使用する場合との比較ではないことに注意。
✓ 必要に応じ、別添資料にて詳細説明を行っても良い。

✓ 弊財団の公募ページに掲載する「排出削減量算定ファイル」により、CO2排出削減効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
✓ 算定に使用する法定耐用年数や参照する係数（グリッド排出係数など）の出典も明記すること。
✓ 法定耐用年数の判断に迷う場合は、税務署に相談ください。

26

【応募様式3-0a】実施計画書（10. スケジュール）✓ 別紙を作成、添付ください。
✓ ＜３＞(2)項に基づいて、実証項目毎のスケジュールも記
載する。

27

【応募様式3-16】Project Idea Note for the JCM Project•

ヒアリング審査後、環境省とも協議の上、採択候補案件のPINをパートナー国の合同委員会へ送付し、採択に異論がないことを確認した上で、採択を決定します。（パートナー国側から照会あった場合は、ご対応を頂くことがあります。）•

応募する事業のプロジェクト情報、各パートナーの役割、排出削減の仕組み、クレジット配分案等を英文で作成してください。

•

適宜、図表を挿入してください。

•

記載に当たっては、公募サイトに掲載されているPIN記入指針も参照ください。
28

【応募様式3-16】Project Idea Note for the JCM Project• 3. Project information✓ 実証事業の計画を記載する。
✓ 実証事業の目的や課題、実証方法など本事業の内容について具体的に記載する。
✓ 3.1欄には地図や写真は貼らず、地図・写真を貼る場合には5.に入れる。
✓ 導入技術及び設備の概要を記入すること。導入
技術がわかりやすく説明された図解などを添付する。
添付箇所はPINの最終頁でもよく、その場合はどこに掲載しているかをこの欄に示す

29

【応募様式3-16】Project Idea Note for the JCM Project• 3. Project information✓ 本事業では、その国でJCM化した実績のない技術が対象となりますので、適用できる方法論は原則無く、方法論の開発が新たに必要なので「New Methodology(ies) needed」にチェックする。
✓ 提案済み方法論(Proposed Methodology)がある場合でも「Newmethodology(ies) needed」をチェックし、現在の状況を説明する。
(例えば「PM030は現在パートナー国の承認待ち」等。)✓ GHG排出削減量はどのように算出されるのかを簡単に説明する。)✓ 3.8項は空欄で提出ください。

30

【応募様式3-16】Project Idea Note
4. Financial Contribution✓ 「4.Financial contribution」の項については、「Others」にチェックのうえ、「Financial Yearof Japan」を「2024」とし、本補助事業の英語名であるThis project will befinancially supported by the“Demonstration Programme forApplication of New Decarbonizing
Technology” by the Ministry of theEnvironment, Japan”」と記載下さい。
✓ HP掲載様式には当該項目についてはあらかじめ記載した様式としております。不要な文言を削除し提出時には黒字にして提出ください。

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【応募様式4】経費内訳－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明した場合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、補助金等の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
• 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて決定されます。補助金の支払いは、交付決定時における補助金の額を上限とします。また、補助率についても交付決定時の補助率が適用されます。

• 補助対象は交付決定時において決定した対象範囲に限られます。

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【応募様式4】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費
補助対象経費補助対象外経費

補助対象経費 補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるもの（実施計画書の実証項目に対応していることを含む）に限ります。各費目の内容については、公募要領の別表１に定めるとおりとします。

以下の費用は補助対象外となるものの事例です。

① 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費）
② 設備費
③ 業務費
④ 事務費

・事業に必要な用地の取得や建屋の建設（簡易なものを除く）の経費
・既存施設の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）
・事業実施者の事業内容上必要とされる汎用性の高い備品（事務機器）等の購入
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費・予備品・本補助事業に係る報告書等の作成に要する費用
・為替手数料、銀行振込手数料
・その他事業の実施に直接関係性のない経費

33

【応募様式4】経費内訳
本様式は採択内示を受けた事業者が提出する交付申請書の様式（交付規程様式第1別紙2）と同
じです。

①

②

○基本原則
・計算結果の端数（小数点以下）は切捨てとする（消費税割戻し計算を除く）。
・消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、1.1で除した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
・現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
①所要経費の内訳(1)総事業費：本事業を実施するにあたり補助対象でない事業費を含む金額を記載する。
(2)寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関等からの補助金などの収入を記載する。
(4)補助対象経費支出予定額：補助対象経費の総額を記載。(1)と(4)に差がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。
(5)基準額：応募段階では(4)と同額(6)選定額：自動計算（式を変更しないこと）(7)補助基本額：寄付金収入がある場合を除き、補助対象経費支出予定額と同一。
(8)補助金所要額：(7)に補助率（リストから選択）を乗じた額（千円未満切捨）②経費区分・費目
・公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。細分は記載不要。
・１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上34

【応募様式4】経費内訳③積算内訳
・見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。
・「積算内訳」枠内に書ききれない、または説明が難しくなる場合、別紙による積算内訳の整理も可。

・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（ 4.5％～6.5％：交付規程_別表2a/公募要領_別表2）に注意。
（事務費にも算出の内訳根拠資料は必要。）
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円と算出される。
① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円④換算レート
外貨から日本円への換算の際は、適用する公表レート（原則として4月２日以降のTTS）を明記し、その根拠資料を添付（精算の際は、支払い日の実レートで円換算する）。
＊交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分の請求は認められません。為替リスクヘッジは事業者各自でお願い致します。
⑤年度別基準額
応募段階では、空欄とする。

③

④
⑧

⑤

⑦

⑥

※本欄は採択内示後の交付申請において、内示通知に記載されている「国庫補助基準額」と交付申請時の「小計（補助対象経費支出予定額） 」を比較して低額の方を「年度別補助基本額」として定めるための欄。
⑥年度別補助基本額×補助率【３ヵ年案件の場合】1年目と2年目は「年度別補助基本額×補助率」とする。最終年度の3年目は、合計から1年目と2年目を引いた額とすることにより合計額と年度別内訳の合計額を一致させる。
⑦年度別補助金交付申請額（千円未満切捨て）
１年目、２年目及び３年目の補助金交付申請額の合計額を千円未満切捨てた金額とする。
⑧備考(1)総事業費と(4)補助対象経費支出予定額に差がある場合は、その概要を記載する。

35

経費内訳 積算根拠資料 （見積書）② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。

③ （工事施行会社名）• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない
場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。

社印（担当部署）「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照)

（担当者）
（連絡先）

• 日本語以外で書かれたものは和訳(要約)を作成し、添付してください。

④ 見積書作成日： 202X年8月1日①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください。
②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にください

見積有効期限：202Y年1月30日まで

（条件等）

・

⑤

・

（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）

作業名・材料名

単価

量

単位

⑨ 金額

備考

⑥ 既設撤去70,000,000

1

式

70,000,000

ボイラ

500,000,000

1

式

500,000,000⑦ 設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1

式

60,000,000

50,000200

個

10,000,000

14,000,000

1

式

14,000,000

補助対象

40,000,000

49,210,200（計算は欄外参
照）

配管工事
現場管理費
一般管理費

⑧

40,000,000
小計
付加価値税10％
合計

1

式

補助対象外
70,000,000
補助対象
720,000,000③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要④見積もり条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください。
⑤通貨単位：明確にしてください。

⑥補助対象外の費用：見積に補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除した金額を欄外等に明記してください。
⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費：合理的な方法で除外してください。
⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則として除外すること（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください。

844,000,000
84,400,000
928,400,000

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR✓ 補助対象経費がわかるよう、当該金額を赤枠で囲うもしくは例に倣って説明を追記してください。
36

経費内訳

積算根拠資料（旅費積算表）• 上記様式を公募ページで提供していますので、活用ください。
• それぞれに根拠資料が必要となります例）航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社内旅費規程等• 代表事業者及び共同事業者の職員が、本事業を行うために直接必要な業
務にかかる従事者の旅費は業務費に計上し、事務手続きの従事者やアルバ
イトにかかる旅費は事務費として計上してください• 消費税を含む価格の割り戻しは、1.1で除して小数点以下切り上げとしてください。
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経費内訳 積算根拠資料（労務費積算表）• 左記様式を公募ページで提供していますので、
活用ください。
• 役割を記入ください。
• 旅費と同様に、事業を行うために直接必要な業
務は、「業務費」に計上ください。工事に関わる
場合は、工事費の「測量及試験費」に計上いた
だいて構いません。
• 事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費
は事務費の「賃金」として計上してください。
（参考：労務費請求に必要な書類）
労務費を補助対象として申請する場合、労務費単価表
および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、給与支払額が分かる書類、法定福利費の算出根拠、給与規定、業務日誌、タイムカード等）などの資料の提出が必要となりますのでご注意ください。

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経費内訳 積算根拠資料（労務費単価の算出）（例）労務費単価算出表

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）
・算出根拠資料は様式任意（上記例では、給与明細または賃金台帳と、協会けんぽや健康保険組合等の保険料額表などをもとに、事業主負担分の金額を記入していただくことで、上記黄色部分の自動計算が可能です。）
・所定勤務日数の根拠として、企業カレンダー等を添付ください39

【応募様式5】国際コンソーシアム協定書≪国際コンソーシアム≫✓ 日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。
✓

国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。申請は代表事業者が行う。

✓

コンソーシアム内の補助事業者が自社の製品等を調達する場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する。

✓

導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。

≪事業実施体制（例）≫≪国際コンソーシアム協定書≫•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容とすること。

•

応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明すること。
（交付申請時には署名済のものが必須）•

国際コンソーシアム体制図を添付する。

•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を、国際コンソーシアム協定書（案）に明記すること。

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【様式５－２】クレジット配分に係る合意書•

センター指定様式の国際コンソーシアム協定書に押印（又は署名）予定の者が押印（又は署名）してください。

•

黄色マーカー箇所を変更して提出してください。

•

共同事業者が2社以上の場合は、それぞれ作成してください。

（例）代表事業者A、共同事業者B及びCの場合① Project Participant A－Project Participant B② Project Participant A－Project Participant C・共同事業者が設立されていない場合、共同事業者に出資するすべての出資予定者と作成してください。(作成は複数に分けても構いません)。

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その他の書類
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
７．共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 交付申請する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など①応募時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合：
申請年度の事業計画及び収支予算。
②法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の１決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。
③法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合：
直近の２決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー
計算書。

※キャッシュフロー計算書は、法令上作成義務がない場合提出不要（２）経理状況説明書① 直近３決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書
・特別目的会社（SPC）等、設立の認可を受けている者は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください
・監査報告書は、当該財務諸表作成において準拠した会計基準がなにか、提出された財務諸表がその会計基準に準拠し、かつ適正に表示されていることを明確に証するものを提出してください
・当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください
・連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください（代表事業者、共同事業者いずれについても、自身が親会社である場合は自社の単体と連結の財務諸表、子会社である場合は自身の財務諸表に加え、親会社の連結と単体の財務諸表）② 経営改善計画等（応募時は任意）
直近3期のうち、１期でも営業損失、経常損失又は債務超過が存在する場合、これらの問題が発生した原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付してください（様式は任意で既存資料又は新規文書のいずれでも結構です。既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載してください）

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【応募様式６】 公募提案書類チェックリスト

提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック(複数人の確認)を行った上で、確認欄に「✓」を記入の上提出ください。

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公募〆切、応募に関するご質問① 公募〆切：2024年6月28日(金)12:00(正午)② 事前登録及びアカウント申請： 提案書提出期限の２週間前を目途に完了してください③ 応募に関する質問の受付及び回答○ 受付方法電子メールにて本件窓口（newtech@gec.jp）へ送信してください。電子メールの件名は、「質問：令和6
年度水素等新技術導入事業」としてください。
○ 受付期間及び回答
2024年6月20日(木)まで○ 回答
主要な質問は、受付期間終了から１週間程度でセンターのウェブページに掲載します。

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ご清聴
ありがとうございました！
＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター- 東京事務所 事業第二グループ- 大阪本部 気候変動対策課
E-mail： newtech@gec.jp