研究会報告（研究会報告)2017年度春季大会専門分科会報告
今大会は，ポスター及び口頭発表による一般講演

会はもとより，自分たちの研究活動が先人たちの開いと，特定のテーマについて議論を深める専門分科会とた道があってこそ成功裡に進んでいることを実感できが行われました．このうち専門分科会については，昨る意義深い講演であった．続いて高橋と竹村（気象年の８月号で世話人及びテーマの募集を行い，６件が庁）が，現在の異常気象分析検討会の概要を説明する採用されました．

とともに，そこで用いられている各種の分析ツールを以下に，それぞれの分科会の世話人の方々から頂い紹介した．関係者以外には意外に知られていない，現た報告を掲載します．なお，専門分科会のプログラム

業における気候系診断やデータの紹介は，異常気象研は４月号に掲載されています．

究に関心のある会員には有益であったと思う．前半の2017年８月 講演企画委員会

残り４件も，それぞれ異常気象分析に関わりのある発表であった．高谷（気象研）は，2016年の台風発生が１．「異常気象のメカニズムと要因分析」

遅かった原因が，ポストエルニーニョの海面水温分１週間から１ヶ月程度の時間スケールで出現する顕布，特にインド洋の昇温にあったことを数値実験から著な天候変動―いわゆる異常気象―の理解は，気象学示した．また，現業予測システムで台風発生数の季節の重要テーマというだけでなく，一般社会にも大きな予測精度が向上しているという興味深い結果を紹介し意味をもつ．気象庁では，社会経済に大きな影響を与た．小 林（気 象 研）は，JRA55再 解 析 データ を 用 いえる異常気象が発生した際に大学等の専門家の協力をて ENSO 時の全球大気エネルギー収支がどう変化す得て迅速な要因分析を行い，見解を発表することを目るかを見積もり，塩崎（京大）は NCEP 再解析デー的として，2007年６月に異常気象分析検討会が設置さタを用いて ENSO と冬季極東域の天候の関係を再評れた．この検討会は，現在まで官学連携の好例として価した．これらはともにある種古典的な解析である活動を続けているが，今年がちょうど10年の節目にあが，こうした地道な診断は重要であろう．西井（三重たる．そこで，本分科会では，異常気象分析検討会や大）は，近年注目を集めている北極海氷減少とユーラ現業の気候系監視を気象学会員に紹介するとともに，シア大陸の寒冬の頻発の関係を，自身らの大気大循環近年の異常気象に対するメカニズム・予測可能性・要モデル（AGCM ）感度実験で調べた結果を紹介した．

因 分 析 研 究 は も ち ろ ん，エ ル ニーニョ/南 方 振 動

この問題に対する確固たる理解は，異常気象要因分析（ENSO）
・インド洋ダイポール（IOD）
・温暖化といっにおいても非常に重要な課題であるが，モデル依存性た長期の気候変動・変化と異常気象のかかわりなど，の原因がどこにあるのかなど，まだ分からない点も多

幅広い講演を募った．分科会には若い会員も多く参加い．

し，「もっと広い会場を割り当ててくれればよかった

分科会後半では，より広い観点から，天候変動や気のに」と思うほどに盛況であった．異常気象が依然と候 変 動 に 関 す る 発 表 が な さ れ た．土 井（JAM-して気象学の人気トピックであることの証左であろSTEC）は，独自の季節予測システムの改善とそれにう．

よる IOD の予測スキルの向上を報告した．植田（筑趣旨説明の後，前半６件，後半７件の発表があっ波大）は，温暖化停滞期のモンスーン降水量変動，た．前半では，異常気象分析検討会の立ち上げの中心

ENSO と日本の天候，2016年前半の台風無発生とイであった前田（気象庁）が，気象学における官学連携

ンド洋昇温の関係（前半の高谷による講演と符合すの歴史を50年前に遡って紹介した．異常気象分析検討る）など，複数のトピックをダイジェスト的に紹介した．今田（気象研）は異常気象の出現確率に対する温Ⓒ 2017 日本気象学会
36

暖化影響の検出といういわゆるイベントアトリビュー〝天気" 64．10．

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753

ション（EA）研究を，2016年を例にとって行った結汚染に関する研究プロジェクトによる成果もいろいろ果を発表した．EA 研究を将来にあてはめたのが塩竈出てくるようになったことから，新たにわかった放射（環境研）の発表で，パリ協定の「1.5℃目標」が気象性物質の拡散沈着の状況，発生量推定，拡散・沈着・学的に目指す意味があるかどうかを，複数の気候モデ再飛散を計算する数値モデルの不確実性削減と活用

ルを用いたアンサンブルで評価した．温暖化のような法，今後の政策への提言等の課題に関して中間的にと長期の気候変化が１か月よりも短い天候変動に与えるりまとめるとともに，今後の取り組みについて議論す影響は確率的にならざるを得ないために，モデルによる目的で開催した．

る評価は大きなアンサンブルを用いる必要がある．そ本分科会では全部で９件の発表があり，はじめに渡の好例として昨年作成された d4PDF のデータベース

邊（福島大）は数値拡散モデルが避難経路・場所の決を用いて，釜江（筑波大）は atmospheric river（大定，屋内退避指示，汚染実態の把握，再飛散の問題へ

気中の水蒸気水平輸送が河のように延びて収束した先の対応に有用だが，それを具体的に活かすシステムがで豪雨などを引き起こすイベント）に着目し，北西太

現状では無いこと，平時のリテラシーが重要なことを平洋域の降水変動と atmospheric river の発生頻度に

述 べ た．鶴 田（RESTEC）は SPM 計 テープ の 解 析対応関係があることを示した．じょう乱による大気下による事故直後のセシウム137の大気中濃度から事故層の水蒸気輸送は，上層の渦位分布とも結合してお後のプリュームの位置等が明確になり，数値拡散モデり，そのことを続く堀之内（北大）が JRA55などのル結果との比較検討が進んでいることを述べた．続い解析から詳細に調べて発表した．後半の最後に，古くて森野（国環研），岩崎（東北大），寺 田（原 子 力 機から異常気象の主役とも言えるブロッキングの発生頻構）がそれぞれセシウム137の動態，移流拡散予測，度に対して，中緯度海面水温のシャープなフロント構

被ばく評価に着目した数値拡散モデルの比較・活用に造が影響を及ぼし得ることを，見延（北大）が大西ついて述べた．関山（気象研）は AM eDAS と NTT

洋・ヨーロッパ域を対象として行った AGCM の感度ドコモの地上風観測値を移流拡散シミュレーションに実験から報告した．

データ同化をした結果について述べた．眞田（原子力当日は質疑の時間にゆとりをもたせたために総合討機構）は山岳地での湿性沈着に関連し航空機モニタリ論を設けることができなかったが，分科会としては意ングと WSPEEDI の結果を比較した結果を示した．

義あるものになったと思う．また，再解析データ，気新添（原規庁）は航空機モニタリングと WRF‑Chem

候モデルの大アンサンブル，さまざまな分析手法などの計算結果からセシウム137の放出量の時間変動の検を駆使した一連の講演を聞くと，異常気象分析検討会

討を行い，近藤（産総研・気象協会）は鶴田の SPMが開始された10年前よりも格段に異常気象・気候変動テープから得られた結果とモデル計算の比較から最新研究の道具立ても豊富になったものだという感慨を覚の放出源データの修正の可能性について述べた．

えた．異常気象分析検討会の20周年にでもまた開催しこれらの発表に対し活発な議論がなされ，数値モデたい．最後に，発表者を含む全参加者にこの場を借りルを実際に運用するためのシステム化が必要であるこてお礼申し上げる．と，また気象庁の関与がこれらに重要であることがフ

木本昌秀（東京大学大気海洋研究所)

ロアから指摘された．全体を通し，SPM テープの解中村 尚（東京大学先端科学技術研究センター)

析による事故後の大気中セシウム137濃度分布の時間

前田修平（気象庁地球環境・海洋部)変化が明らかにされたことにより，数値モデル研究が高橋清利（気象庁地球環境・海洋部)進んでいること，気象場特に風の再現性が重要である

渡部雅浩（東京大学大気海洋研究所)ことが再認識された．これについては今後気象場を統一した数値拡散モデル比較がなされることとなってい２．「福島第一原子力発電所からの放射性物質の拡散の実態と影響―事故後６年を経過して―」
日本気象学会では福島第一原子力発電所事故直後かる．
近藤裕昭（日本気象協会・産業技術総合研究所)
石川裕彦（京都大学)

らスペシャルセッション，シンポジウム，日米気象学

岩崎俊樹（東北大学)会共催シンポジウム等を開催してきた．本分科会は事鶴田治雄（リモート・センシング技術センター)

故後６年を経過し，事故以後に開始された環境放射能
2017年 10月

渡邊明（福島大学)
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３．「2015年と2016年の台風」

響し比較的予測精度がよいことを示した．山田(広)2015年と2016年に発生した台風によって，日本各地（琉球大）は，2016年８月に出現したモンスーン渦がで大きな災害が発生し，中には通常とは異なる経路を台風に似た構造を持つことや，直径約2500km に及ぶとったものもあった．これらの台風に対する認識を研こと，渦の東・北東側の縁と中心付近で台風が発生し究者や予報官などが共有することは，気象学的・気候たことについて述べた．

学的・社会的に重要であるため，本専門分科会では，口頭発表の多くは，日本の南海上に存在した大規模2015年及び2016年の台風に関する研究を広く募集しな低気圧性循環であるモンスーン渦（モンスーンジャた．会場には多くの聴衆が詰めかけ，本テーマに対すイア）に関連した話題であったため，本専門分科会でる関心の高さがうかがわれた．

は，口頭発表終了後に「いわゆる『モンスーン渦』に福田（気象庁予報課）は，2015年はエルニーニョ期ついて」というテーマで集中的な討論を行った．冒の特性として台風の発生位置が全体的に東偏したこ

頭，山田（琉球大）は，(1)モンスーン渦は熱帯で発と，2016年はポストエルニーニョ期の特性として北西生する暖気核を持った低気圧であるが，これを台風と太平洋域で対流活動が不活発となり台風第１号の発生区別すべきか？(2)この渦を「モンスーン渦」と呼ぶが遅れたことなどを紹介した．中野（海洋研究開発機べきか？(3)この渦の成因は何なのか？といった問題

構）は2015年３月に発生したサイクロン Pam の発生を提起した．会場には，海陸分布だけで特徴づけられに熱帯中部太平洋の海面水温偏差が影響していることない渦をモンスーン由来の渦と呼ぶことに違和感のあを示した．山田(洋)（海洋研究開発機構）は，ポストる参加者がいた一方で，北半球の夏に起こる現象は広エルニーニョ年であった1998年と2016年における共通い意味でモンスーンと捉えられるとする意見もあっ点と違いが，アンサンブル数値実験でも再現されたこた．また，モンスーン渦の空間スケールは一般的な台とを報告した．足立（気象研）は，2016年にフェーズ風に比べるとはるかに大きいものの，海上警報を出すドアレイレーダーによって初めて捉えられた境界層ス

必要性からそれに伴う擾乱を台風とみなす場合もある

トリークとレインバンドにおけるメソスケールの渦のとの意見もあった．さまざまな背景を持つ聴衆が積極３次元構造について紹介した．小山（気象研）は衛星的に討論に参加したことや，司会を担当した山田(広)データから求めた上層接線風や雲頂温度の解析から，の手綱さばきもあって，討論は30分近くにわたって行

2016年台風第10号において１日以下の変動が見えたこ

われた．本専門分科会は，春季大会の最後のセッショとを報告した．嶋田（気象研）はレーダー観測をもとンであったため，会場の片付けの時間を迎えてやむなに，2016年台風第18号の壁雲の置き換わり期に，外側く議論は打ち止めとなったが，専門分科会終了後に，壁雲形成領域で接線風の加速が起こっていたことを明会場の外で多くの参加者が議論を続けていたことが印らかにした．

象的であった．

前田（気象庁気候情報課）は，2016年８月の循環場

伊藤耕介（琉球大学)の極端な偏差について，日本の南東海上における積雲佐藤正樹（東京大学)

対流活動，南海上の低気圧，北海道の東方海上の高気筆保弘徳（横浜国立大学)

圧，日付変更線付近のトラフといった現象が相互に関

坪木和久（名古屋大学)連しつつ影響していることについて述べた．山田(朋)別所康太郎（気象庁)（北大）は，2016年８月に相次いだ北海道での豪雨災

山口宗彦（気象研究所)

害について写真や動画を交えて報告した．筆保（横国中野満寿男（海洋研究開発機構)

大）は台風発生スコアを用いて2016年の台風発生の環境場を評価する取り組みについて紹介した．久保田（北大）は８月の日本への台風上陸数が1900年以降で４．
「気象庁データを利用した気象研究の現状と展望」

最も多かったとされる1950年と２番目に多い2016年の世界有数の現業気象予測システムを運用する気象庁

大気環境場がともに「モンスーンジャイア」によってと，そこで作成される様々なデータを利用する研究特徴づけられることを示した．神野（東大）は，日本者・機関との連携研究を推進するため，2007年７月にの南海上の下層低気圧の発達・停滞は予測が難しかっ「気象研究コンソーシアム」が発足してからまもなくたものの，衰退に関しては小笠原高気圧の再現性が影10年を迎える．コンソーシアムでは，数値予報の出力

38〝天気" 64．10．

2017年度春季大会専門分科会報告

データのみならず，静止気象衛星ひまわり８号のラ755

印象を持って伝えられた．

ピッドスキャンデータや海面水温解析値などの観測・

このあと，笹川（気象研）から，気象研究コンソー解析データも有効活用して，最先端の気象研究を推進

シアム設立の経緯と目的，現在提供中の気象庁データするとともに，その成果の社会還元の促進に努めてい及び今後の提供データ拡充等についての検討状況が紹る．

介された．続いて，谷田貝（弘前大理工）から，雨量

この専門分科会では，データを提供している気象庁計観測データを基にした長期日降水グリッドデータから，コンソーシアム活動の現状と提供データについAPHRODITE の整備・公開及び利用の状況についてて，及びこれらの活動に直接関係する現業数値予報技紹介された．更に，今後の更なる利活用推進に資する術開発の現状と展望に関する話題が，参加者に広く発ための日界補正等のアルゴリズム改良や品質管理強化信された．さらに，長期日降水グリッドデータの整の必要性とその取り組み（APHRODITE‑2）につい備・公開と今後の計画，米国における再生可能エネルての紹介があり，そこでは地上気象観測や品質管理にギー出力予測への気象データの利活用の最新動向，さ関する気象庁との協力や今後のデータの利活用推進及らにはオープンサイエンスの国際的動向と研究データび利用側からのフィードバックに関する気象学会及びの公開・共有に関する講演・討論が行われた．招待講

気象研究コンソーシアムとの連携への期待等が示され演が３件，一般講演が４件で，総合討論を含めて１時た．大竹（産総研／気象研）は，前回（2015年度春季間30分の中，有益な情報共有と議論をする機会となっ大会専門分科会）に続いて再生可能エネルギー分野にた．

おける気象データの利活用に関して紹介した．今回まず，石田（気象庁数値予報，招待講演）が気象庁

は，米国における気象予測・観測技術の再生可能エネにおける短・中期予報用の現業数値予報システムの現ルギー分野への応用について，学会での幅広く活発な状と開発計画について紹介した．各システムにおける議論と政府機関による研究開発プロジェクトの推進，最近の改善概要を述べ，それらが開発管理の適切な見及びその成果を受けた発電出力予測システムの開発・直しに基づいていることを説明した．更に，来年予定運用，更に予測情報の電力システム運用への利活用のしているスパコン更新を受けて，仕様向上等を中心と状況について述べた．村山（NICT）は，前回に続いした更なる開発・改良を進めることを述べた．続いて，オープンサイエンスと科学研究データの共有に関て，米原（気象庁数値予報，招待講演）は，現業全球する国内外の政策・ポリシー動向と問題点について報モデルにおいて最近相次いで実施した物理過程を中心告した．まず，当事者として2016年 G7科技大臣会合とした大幅な改良・更新とそれに伴う予測精度向上ににおける議論や，内閣府・文部科学省・日本学術会議ついて説明した．また，その基となった開発手法の見等の動向を紹介した．更に，科学研究の新たなあり方直しについて，モデルの諸過程単体で科学的に正しいとして論文のオープンアクセスとともに研究データの取り扱いと基礎的な評価を行った上で，それらをパッ適切な共有と管理が求められていること，米国地球物ケージとして組み合わせた総合評価の実施を推進して理連合（AGU）をはじめとする学協会や大手学術出きたことを強調した．更に，原（気象庁数値予報，招版社からもこれに即した新しいポリシーが研究コミュ待講演）は，気象庁非静力学モデル(JMA‑NHM )にニティに求められるようになってきている現状につい代わる新たな現業非静力学モデル asuca 開発の経緯て述べた．と目的及び最近実施された現業メソモデルへの導入に最後に総合討論が行われ，コンソーシアム活動の今よる予測精度向上について述べた．モデルの更新は，後について，データ同化実験のための観測データを提新しい知見や計算機事情等を見据えた上で，より科学供して欲しいとの意見が出された．また，オープン的且つ継続的な開発の実現を目指して行われ，そのたデータ化という社会動向に関連して，気象庁のようなめの開発手続きの明確化と開発履歴の記録を進めたこ

公的機関からのデータ提供ポリシーに関する議論も行とを説明した．これらの講演を通じて，10年ほど前かわれた．

らしばらくの間，モデル本体の改良が思うように進ま

坪木和久（名古屋大学宇宙地球環境研究所)

なかったこととそこでの反省を踏まえて，開発手法や余田成男（京都大学大学院理学研究科)開発管理を適切に見直すことで開発の推進に繋げてき永戸久喜（気象庁予報部数値予報課)

た気象庁数値予報課における近年の取り組みが，強い2017年 10月

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５．「偏波レーダーを用いた観測解析技術と利用法の展開」

水種別分布を用いた落雷極性の議論が可能になると述べた．長屋（名古屋大）は，沖縄で３つの異なる周波二重偏波レーダーは，これまで大学や研究機関での数 Ka・X・C 帯の偏波レーダーにより取得された偏技術開発や利用方法の研究が進み，2010年からは国交波パラメータと HYVIS 等の粒子ゾンデによる直接観省 が XRAIN（X バ ン ド MP レーダー雨 量 情 報）に測を比較した結果を示し，「火山観測への適用」では，採用，気象庁でも2016年から現業運用を始めた（水平真木（鹿児島大）が開発した火山噴煙の三次元レー偏波と鉛直偏波を同時に送受信できるレーダーは二重ダーデータ 解 析 ツール（ANT3D）の 概 要 を，Kim偏波レーダーと呼称され，マルチパラメータ（MP）（Pukyong National University）は，そ の ツール をレーダー，偏 波 ドップ ラーレーダー，あ る い は 偏 波用いて解析した噴煙と降水が混在する事例の結果を示レーダーと呼称されるものと同じ偏波パラメータを測した．
「降水システム解析への適用」では，増田（気定するレーダーである．以後，偏波レーダーと表記す象協会）は，X バンドの偏波レーダーを用いて降水る）．精力的に進められている偏波レーダーの観測手種別の判定を行い，降水セルのライフステージ判別に法の開発，精度の高い降水強度の推定，降水種別の判利用できることを，篠田（名古屋大）は東海地方にお定，データ同化などの偏波データの利用法の開発は，いて XRAIN の取得データから解析した対流性降水豪雨災害の軽減だけでなく，雲微物理過程や降水現象域内部の霰領域と上昇気流域の対応について報告しの機構解明などの研究分野をさらに発展させていくもた．南雲（気象研）は，2016年１月29日に観測されたのと期待されている．本専門分科会では，これらの発凍雨の偏波データの特徴を述べ，中北（京大防災研）

展している偏波レーダーの技術開発や利用方法についは，これまでに取り組んできた偏波レーダーとマルチての発表と，それらの情報交換を行った．

セ ン サーを 用 い た「積 乱 雲 の 発 生・発 達 を 捉 え る

本専門分科会には22件の申し込みがあり，そのうちフィールド研究」を紹介した．
「データ同化への適用」

５件を誠に遺憾ながら時間の制約のため一般講演で発では，山口（京大防災研）が，偏波データを用いてア表をお願いした．22件の内訳を見ると，偏波情報を用

ンサンブルデータ同化を行い，同化により六甲山付近いた高精度な降水強度推定が６件，降水種別判定や粒で発生する線状降水帯の対流セルの発生の予測に成功

径分布推定が４件，これらの情報の降水システム解析したことを報告し，横田（気象研）は，アンサンブルへの適用が３件，火山観測とデータ同化への適用がそ同化では困難な「第一推定値で降水が予測されていなれぞれ３件ずつ，社会実装や将来の開発計画が３件とい位置へのレーダー反射強度の同化方法」を提案しなっていて，偏波レーダーのプロダクト開発からレーた．
「社会実装や将来の開発計画」では，梶原（気象ダーシステムの開発までの多岐に渡る内容であった．

庁）が空港気象ドップラーレーダーの二重偏波化につ

専門分科会では会場がほぼ満席の120名ほどの参加いて，高橋（名古屋大，情報通信研究機構）が戦略的者があり，個々の講演後に活発な意見交換が行われイノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエンた．
「偏波情報を用いた高精度な降水強度推定」では，トな防災・減災機能の強化」におけるマルチパラメー

前坂（防災科研）が，国土交通省 XRAIN におけるタフェーズドアレイ気象レーダーの開発について紹介

KDP を用いた降雨強度推定の現状について紹介し，した．

板戸（気象協会）が，冬期における降水量推定の精度ちょうど10年前に上田 博名古屋大学教授（当時）向上を目指して，北陸地方の XRAIN で求めた降水が，「天気」に「日本気象学会創立125周年記念国際シ種別の Z‑R 関係の係数について述べた．耿（海洋研

ン ポ ジ ウ ム『次 世 代 の 大 気 科 学 に 期 待 す る こ と』究開発機構）は，降雨時の偏波間位相差に現れる波長（2007年 度 春 季 大 会）の 報 告」に お い て，偏 波 レーの長いノイズの自動検出法を開発し，小林（電中研）ダーについて，「近い将来，降水強度のより正確な定は，雨と雪が混合した場合の偏波データが持つ可能性量測定を行うための観測網ができることを期待したについて報告した．「降水種別判定や粒径分布推定」

い．
」，「次世代の降水系観測は，今まさに新しい気象

では，若月（茨城大）が，偏波データを用いた雨滴粒学の発展を拓きつつあるといってもよいだろう．
」と径分布の複数の推定手法の比較結果を報告し，纐纈述べている（上田 2009）．10年経過した2017年現在ま

（情報通信研究機構）は，X バンド偏波レーダー用のでを振り返ると，より正確で定量的な降水量の測定を降水種別の判定法を夏季の雷雨に適用し，判別した降行うための観測網である XRAIN が全国に展開され40〝天気" 64．10．

2017年度春季大会専門分科会報告

757て現業利用されるようになった．今回の専門分科会でが果たした役割は大きいと思われる．今回の５件の発も，偏波レーダーによる降水量推定精度のさらなる向表は，いずれも文部科学省の適応プロジェクト「気候上や降水種別の判定に関する報告のように，偏波レー変 動 適 応 技 術 社 会 実 装 プ ロ グ ラ ム（SI‑CAT）」ダーを用いた観測研究はますます発展している．さら（2015〜2019）の参画者によるものとなった．に，火山観測やデータ同化手法の開発など応用分野も各発表の概要は以下のとおりである．田中（法政広がっている．このように偏波レーダーの技術開発や大）は，気候変動適応に資する省庁レベルの研究プロ

利用方法の研究は，上記の予測通り，もしくはそれ以ジェクトの変遷を示し，気候変動適応策は基礎研究の上に発展していることがわかる．偏波レーダーに続く段階から，研究と社会実装の並走の段階に移行しつつ次なるレーダー研究開発の流れであるフェーズドアレあることなどを指摘した．焼野（JAM STEC）は，イ気象レーダーの偏波化など，観測技術の開発や応用熊谷スポーツ文化公園（埼玉県）を対象とした高解像もさらに発展していくと期待される．本専門分科会の度の大規模 LES による暑熱環境予測シミュレーショ

世話人として，偏波レーダーを用いた研究・開発がンを実施し，開発した手法が暑熱環境と適応策の定量ホットな分野であることを再確認し，本専門分科会を評価に有用であることを示した．杉山 (JAM STEC)

企画して本当に良かったと実感した．今後もこのようは，みなとみらい21地区グランモール公園 (神奈川県)

なレーダー観測およびその利活用に関する情報交換のの改修工事前後で公園内の気温が変化することを，場を設けることを提案して，専門分科会を終了した．

計算機シミュレーションによる解析から報告し，シミュ

瀬古弘（気象研究所)

レーションが適応策の評価に使える例を示した．若月上田博（名古屋大学)（茨城大）は，多数実施する中解像度の領域気候モデ

真木雅之（鹿児島大学地域防災教育研究センター)

ル計算（５〜20km 解像度）の結果と，少数実施する

中北英一（京都大学防災研究所)

高解像度の領域気候モデル計算（１〜２km 解像度）佐藤晋介（情報通信研究機構)の結果を組み合わせることで，少ない計算負荷で多数

大東忠保（名古屋大学宇宙地球環境研究所)の高解像度の領域気候モデル計算結果を得る手法を開

出世ゆかり（防災科学技術研究所)

発し，改良した．最後に田中（法政大）は，気候変動

足立アホロ（気象研究所)を契機に北海道で現在急速に普及している農業技術

川畑拓矢（気象研究所)「雪割り」「雪踏み」を気候変動適応技術とみなし，その普及要因を研究側と農業現場側から考察した．

参上田考文

献博，2009：次世代降水系観測が拓く新しい気象学．

天気，56，420‑425．

総合討論では，まず現状の数値シミュレーションの信頼性に関する議論が行われた．気象統計量の絶対値予測に関してはまだ改善の余地はあるものの，計算条件や境界条件を変えたときの差分に関する予測結果に６．「気候変動影響への適応技術とその社会実装」

ついては信頼できる，という意見があった．つまり，気候変動適応に関する近年のエポックメイキングなある対策を行った場合の効果に関しては，数値シミュ出来事として，国際的には「パリ協定」の採択，国内レーションの結果を用いて評価できる，と考える人が的には政府の「気候変動の影響への適応計画」の閣議複数いた．実際，産業界でもシミュレーション結果を決定が挙げられる（ともに2015年末）．パリ協定は，活用しようと取り組んでいるとの例が挙がった．

気候変動の脅威への世界的な対応の強化を目的とする最後に，上記の SI‑CAT 代表の木村富士男プログもので，その要件のひとつに気候変動への適応能力のラムディレクターから，本専門部会で紹介された取り向上が挙げられている．政府の適応計画の閣議決定を組みは社会システムを徐々に変えていくポテンシャル受け，翌2016年度には都道府県や政令市などで独自のを持っているという言葉を頂いた．

適応計画や適応基本方針などを策定する動きが認められた．

日下博幸（筑波大学)
大西 領（海洋研究開発機構)

これらの動きを受け，このたび気候変動適応を扱う

鶴田治雄（リモート・センシング技術センター)専門分科会を企画した．研究レベルでは，自治体での原 政之（埼玉県環境科学国際センター)

適応策推進に省庁レベルの気候変動適応プロジェクト

川久保

2017年 10月

俊（法政大学)417582017年度春季大会専門分科会報告田中博春（法政大学)

上清（気象研）は，晴天域に加え単層雲域での輝度温度データを同化する手法を開発し，データの特性や，

７．「新世代静止気象衛星ひまわり８号がもたらす新しい気象学」

現業全球データ同化システムを用いて同化した場合の解析場の検証結果などについて紹介した．岡本（気象ひまわり８号は，前衛星と比べ，水平解像度・バン研）は，一般的な雲域を含む全天候域における輝度温ド数・観測頻度が大幅に強化され，2015年７月７日の度同化と，晴天域だけの輝度温度同化を比較した．澤

運用開始以来，観測データをユーザーに順調に提供し田（気象研）は，急速に発達した雲システムに対し続けている．本セッションは，これまでの利用成果やて，全天候域の輝度温度データを同化し，ひまわり８プロダクト開発について情報を共有し，同衛星がもた号観測の高頻度化や多バンド化の有効性について議論らす新しい気象学の知見について幅広く議論することした．本田（理研 AICS）は，平成27年関東東北豪雨を目的として開催した．

事例に対して全天候域輝度温度データを同化し，台風

本セッション前半の４名の発表では，衛星画像や衛星プロダクトの開発利用，及び風プロダクトの同化にに伴う水蒸気輸送や線状降水帯，さらに河川流出量の予測が改善することを示した．

関して紹介された．村田（気象衛星センター）や志水以上のように，全９件の口頭発表のうち，６件は同（気象衛星センター）は，トゥルーカラー画像と RGB化研究・現業利用に関する発表であり，利用が大きく合成画像の作成手法を解説した後，それらを用いるこ進んでいることが示された．またラピッドスキャンをとにより諸現象の判別が容易になることを示した．濱利用した新しい研究発表も２件あり，今後の研究の進田（東大 AORI）は，ラピッドスキャンを用いて積雲展が期待される．画像作成に関する基礎的な技術開発

鉛直流を推定し，雲発達のメカニズム解明やモデリンも着実に進みつつあり，現業・研究・教育など様々なグ改良への利用について紹介した．山下（気象庁数値分野での利用が期待される．ひまわり８号をテーマと予報課）は，台風領域のラピッドスキャン観測から推したセッションは，2011年及び2015年の春季大会にお定した大気追跡風（AM V）データをドロップゾンデいても設けられたが，本セッションではプロダクト開に対して検証し，精度が良い事例に対して同化した結発や利用研究，現業利用が着実に進展していることが果，進路に沿った気圧予測誤差が減少することを確認示された．今後もこのような会合を定期的に開催し，した．

新しい知見を広く共有する場とするとともに，将来の本セッションの後半５名の発表はいずれも輝度温度衛星計画も議論する場としたい．

データの同化に関するものである．計盛（気象庁数値

岡本幸三（気象研究所)予報課）は，晴天域の輝度温度データを気象庁の全岩渕弘信（東北大学大学院理学研究科)

球・メソ同化システムを用いて同化し，水蒸気場解析

増永浩彦（名古屋大学宇宙地球環境研究所)や降水予測が改善することを示した．本開発は，2016

石元裕史（気象研究所)

年３月より気象庁の現業システムに導入されている．

大野智生（気象庁気象衛星センター)

42〝天気" 64．10．