様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第３期）

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

堀

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

日向

真之助
弘基

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 令和元年 6 月 20 日
・監事意見聴取
令和元年 6 月 20 日
・外部有識者からの意見聴取 令和元年 7 月 5 日（上窪良和、関利恵子、羽原敬二）
令和元年 7 月 10 日（高橋静夫）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

２８年度

２９年度

Ｂ

Ｂ

３０年度

元年度

２年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。）すると 3.07 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×２項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×25 項目＋Ｃ2 点×1 項目）÷（29 項目＋１項目）≒3.1⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち３項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、25 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、１項目について「中期計画における所期の目標を下回っている」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給され、評価できる。
なお、平成 30 年 4 月に練習船日本丸において実習生転落事故が発生し、重大事故発生件数 0 件を達成できなかったところであるが、平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害時において、機構の本来の任務を超えて被災者支援を行ったことも併せて勘案すると、評定を更に引き下げる必要はないものと考えられる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

・平成 30 年 4 月に発生した日本丸実習生転落事故
・平成 30 年 7 月、西日本豪雨災害時の練習船青雲丸と海技丸による被災者支援

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】：

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

日本丸事故について、国土交通省運輸安全委員会からの指摘を踏まえ、再発防止策等を確実に行う必要がある。

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項（外部有識者の意見）「Ⅳ-(4) 内部統制の充実・強化」について、・日本丸事故が発生し、「C 評定」としたことは「重大事故発生件数 0 件の目標」を達成できていないことから妥当な評価と考える。（3 名の外部有識者の意見）
・日本丸事故が発生し、自己評価として「C 評定」としているが、練習船での訓練を重く受け止めるべきで、「D 評価」とすべきではないか。（1 名の外部有識者の意見）「Ⅰ-(3) 成果の普及・活用促進」の海事広報活動の促進について
・西日本豪雨災害時の練習船による被災地支援は「A」評価に値するものと考えられる。（1 名の外部有識者の意見）1

（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表
年度評価

28
年度

29
年度

30
年度

元
年度

2
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 海技教育の実施

年度評価
28
年度

29
年度

30
年度

業務体制の確立

B

B

B

Ⅱ－(1)

元
年度

2
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

－

B

養成定員と養成課程

B

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

B

Ⅱ－(2)

カリキュラムの見直し

B

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法の見直し

B

B

B

Ⅱ－(3)

リソースの相互活用

B

B

B

Ⅰ－(1)

人件費の管理

B

B

B

Ⅱ－(4)

A○

A○

A○
重

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

B

Ⅱ－(5)

A

A

B
重

Ⅰ－(1)

海運業界との連携

B

A

A

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

B

Ⅲ－(1)

－

－

B

保有資産の検証・見直し

B

B

B

Ⅲ－(2)

B

C

B

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

B

Ⅲ－(3)

B

C

B
重

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

B

Ⅲ－(4)

B

B

B

Ⅰ－(2)

短期借入金

－

－

－

Ⅲ－(5)

－

－

B

重要財産の処分

－

－

－

Ⅲ－(6)

－

－

－

Ⅲ－(7)

B

Ⅰ－(3)

剰余金の使途BB重

人材確保、入学者確保の実績

B

B

B

Ⅰ－(3)

海事広報の実績

A

A

B

Ⅰ－(3)

施設・設備の整備

B

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

C

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

B

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

B

Ⅳ－(6)

就職率
合格率

(2) 研究の実施
研究体制、件数
受託研究等の実績
研究成果の発表・活用実績(3) 成果の普及・活用促進
国内外の活動実績、研修員受入

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

2

備考業務実績等報告書様式 1－1－4－1

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（1）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る 別法条文など）
策

第 11 条

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化に レビュー度

事業番号0376,0381

向けた適切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人
船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

390 名

390 名

390 名

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

6,677,049

6,673,996

6,825,939

6,847,960

7,212,297

7,283,484

6,681,888

6,844,208

6,976,567△37,844

30,751（前中期目標期間
最終年度値等）

養成定員（四級海技士）

就職率
（計画値）

－
本科
95％以上

380 名

予算額（千円）
決算額（千円）

75％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率
（実績値）

98.2％

96.5％

98.4％

達成度

103.4％

101.6％

103.6％

経常利益（千円）

4,456

95％以上

行政サービス実施
コスト（千円）

7,796,413

就職率
（計画値）

経常費用（千円）

専修科
95％以上

90％以上

95％以上

95％以上

就職率
（実績値）

100.0％

99.6％

99.1％

達成度

105.3％

104.8％

104.3％

就職率
（計画値）

従事人員数

海上技術コ
ース
3

596

7,532,536 10,103,492
595

591

元年度

2 年度

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率
（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

80％以上

80％以上

80％以上

合格率
（実績値）

79.8％

88.8％

93.2％

達成度

99.8％

111.0％

116.5％

95％以上

95％以上

95％以上

合格率
（実績値）

100.0％

99.2％

94.5％

達成度

105.3％

104.4％

99.5％

95％以上

95％以上

95％以上

合格率
（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

合格率
（計画値）

合格率
（計画値）

合格率
（計画値）

意見交換会
（計画値）

本科
80％以上

専修科
95％以上

海上技術コ
ース
95％以上

期間中
375 回程度

90％以上

75％以上

90％以上

90％以上

－

意見交換会
（実績値）
達成度
連絡会議
（計画値）

期間中
5 回程度

－

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価
（計画値）

肯定的評価
80％以上

－

75 回程度 75 回程度 75 回程度
86 回

94 回

90 回

114.7％

125.3%

120.0%

1 回程度

1 回程度 1 回程度

1回

1回

1回

100.0％

100.0％

100.0％

80％以上

80％以上 80％以上

視察会評価
（実績値）

95.0％

92.7％

94.2％

達成度

118.8％

115.9％

117.8％

80％以上

80％以上 80％以上

受講者評価
（計画値）

肯定的評価
80％以上

－

受講者評価
（実績値）

98.8％

95.1％

97.6％

達成度

123.5％

118.9％

122.0％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施主務大臣による評価
自己評価（1）海技教育の実施（1）海技教育の実施

海技教育の実施の評定：A「独立行政法人海「独立行政法人海技「独立行政法人海技【細分化した項目の評定の算術

技教育機構法」（平成

教育機構法」（平成 11

教育機構法」（平成 11平均】

11 年法律第 214 号。 年法律第 214 号。以下

年法律第 214 号。以下

（A4 点×3 項目＋A4 点×1 項目

以下「機構法」とい「機構法」という。
）第「機構法」という。
）第×2＋B3 点×4 項目）÷（8 項目う。
）第 11 条第 1 項

11 条第 1 項に基づき、 11 条第 1 項に基づき、

第 1 号に基づき、船「船員となろうとす「船員となろうとす

員となろうとする者

る者に対する教育」

る者に対する教育」

及び船員に対し、船（資格教育）及び「船（資格教育）及び「船※算定にあたっては評定毎の舶の運航に関する学員に対する教育」（実員に対する教育」（実点数を、S：5 点、A：4 点、B：術及び技能を教授

務教育）を実施する。 務教育）を実施する。

3 点、C：2 点、D：1 点とし、し、並びに航海訓練

また、機構法第 11

重要度の高い項目については＋１項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評定は「A」評定である。

条第 2 項に基づき、を実施する。
また、「機構法」第また、「機構法」第 11「国際航海船舶及び11 条第 2 項に基づ

条第 2 項に基づき、「国国際港湾施設の保安

き、「国際航海船舶及際航海船舶及び国際の確保等に関る法律」

び国際港湾施設の保

港湾施設の保安の確（平成 16 年法律第 31

安の確保等に関する

保等に関する法律」

号）第 8 条第 2 項の規法律」（平成 16 年法（平成 16 年法律第 31

定による同条第 1 項

律第 31 号）第 8 条第号）第 8 条第 2 項の規の講習の実施に関す

2 項の規定による同

定による同条第 1 項のる業務を行う。

条第 1 項の講習の実講習の実施に関する

施に関する業務を行業務を行う。

う。

加重を 2 倍としている。

海技教育の実施に当たっては、国の船員政策と整合を図った

海技教育の実施に海技教育の実施に養成規模等、全体の見当っては、国際条約

当たっては、国が設置

通しを定めつつ、海技に的確に対応するとする検討会における教育に求められる教ともに、船員教育機

検討結果を踏まえ、船育を効果的・効率的に関及び海運業界と連員政策と整合を図っ行う。

携してのニーズの一た養成規模等、全体の層の精査や、これら見通しを定めつつ、海関係者と交えて検討

技教育に求められる

する国の施策に沿っ教育を効果的・効率的て、必要とされる教に行う。

育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質的向上
を図る。
5

評定

B

【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×2 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×5 項
目）÷（8 項目＋１項目）＝3.4
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い
項目については加重を 2 倍としている。

（1）船員となろう①船員となろうとす①船員になろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞とする者に対する教る者に対する教育る者に対する教育

養成定員①船員になろうとする者に対する教育

評定：B

育① 機 構 にお け る資

ア 機構における資格

格教育

教育

(a)養成定員と養成課a）養成定員程海技課程本科（以ア 資格教育本科及び専修科を

ア 資格教育限られた予算・人員で独立行

390 名、海上技術コa） 養成定員

政法人移行後最大となる定員

ースを 40 名とする。

船員の高齢化の進展による船員不足を背を維持し、計画通りの実績を上a）養成定員景とした求人数の増加や入学の応募倍率

げていることと、国が設置した海技課程本科（以下 ＜評価の視点＞の変化等及び国の船員政策の動向を見極検討会等へ参加し、中間取りま

船員養成事業にお下「本科」という。
）「本科」という。）及び・養成定員及び養成課

め、平成 30 年度は、昨年度同様、養成定とめを踏まえ、学校体制の検討

いては、三級海技士

及び海技課程専修科

海技課程専修科（以下程の見直しを検討し員を据え置き、本科 140 名、専修科 250を行ったことと、三級海技士養から六級海技士まで（以下「専修科」と「専修科」という。
）のたか。

名、計 390 名とし、海上技術コース 40 名

成課程については、本科(140の新人船員の養成をいう。
）の資格教育に

資格教育については、とした。

名)、専修科(250 名)の定員比を行うものとし、とり

ついては、期首の定

本年度の定員を 390b）養成課程考慮し、平成 31 年度入学者のわけ、国内最大の内員を 390 名とし、海名とし、海技課程海上ⅰ）四級海技士養成課程は、国土交通省に航船員の供給を担っ

技専攻課程海上技術技術コース（以下「海て、「船員養成の改革に関する検討会」(以ている四級海技士養コース（以下「海上上技術コース」とい下「検討会」という。)が設置され、委員

成課程（本科及び専

技術コース」という。）の資格教育につとして 2 名が参加した。船員養成のあり

修科）については、期う。
）の資格教育については、本年度の定員

方等について 4 回にわたり審議され、2首の定員を 390 名といては、期首の定員を 40 名とする。

月 7 日に第 1 次中間取りまとめ(以下「中

検討会の中間取りまとめをする。

を 40 名とする。

なお、国の施策に沿間取りまとめ」という。)が公表された。

踏まえた養成定員及び養成課って、定員の見直しを

それらを踏まえ、海上技術学校の短大化

程の見直しを実施する。

検討する。

及び航海・機関両用教育から専科教育へ

新人船員の養成定

なお、期間中にお員及び課程について

いて、海運業界の需は、社会情勢の変化

要、少子化の進展等の移行、更にはそういった施策の効果をに応じて、船員教育を踏まえ定員を見直より高めていくため、一部の学校で特色

機関及び海運業界等す。

のある教育内容に特化するなど、新たなの関係者による検討
結果を踏まえ、期間中に見直すものとする。

工夫について検討した。
b）養成課程b）養成課程ⅱ）三級海技士養成課程は、海上技術コース

三級海技士養成課

ⅰ）四級海技士養成課（航海、機関）、海上技術コース（航海専

程及び四級海技士養程について、国の施策

修、機関専修）の平成 31 年度からの養成課程について、海に沿って、必要とされ成定員の見直しを行った。

運業界の需要等を踏る教育を効果的・効率

海上技術コース（航海、機関）

まえ、期間中に見直的に行えるよう再編

各 10 名→各 5 名

しを行う。

を検討する。

海上技術コース（航海専修、機関専修）
各 5 名→各 10 名ⅱ）三級海技士養成課
程について、海運業界のニーズ、少子化の進【添付資料 1 養成定員等の推移】

展を踏まえ、入学者を多方面から確保する
よう、見直しを検討する。

6

養成定員を見直したことから、自己評価を B 評定とする。

評定B

平成 30 事業年度計画において、「海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。
）の資格教育については、本年度の入学定員を 390 名とし、海技課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）の資格教育については、
40 名としている。
本科及び専修科の養成定員は、昨年度同様に養成定員を据え置き、平成 13 年度の独立行政法人移行後、最大値となっている。
限られた予算及び人員で自助努力により対応していることは評価に値する。
また、海技教育機構の養成定員及び養成課程については、国が設置した検討会等へ参加し、第一次中間取りまとめを踏まえ、学校体制の検討を行うとともに、海技大学校における三級海技士養成課程につい＜課題と対応＞て、本科(140 名)、専修科(250 名)の定員比を考慮し、
平成 31 年度入学者の養成定員を見直した。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

(b)座学教育と航海訓c）座学教育と航海訓ｃ）座学教育と航海訓＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

練の一体的実施

練の一体的実施

練の一体的実施

1）一貫性のあるカリc）座学教育と航海訓練の一体的実施

評定：B

統合により学校に学校における座学教

学校における座学教

キュラムへ見直しをおける座学教育と練育と練習船における

育と練習船における完了したか。

習船による航海訓練

航海訓練について、教航海訓練について、教を一体的に実施でき

育内容の高度化ととる体制となったこと

B

評定

統合により、座学教育と航海訓練の一体的実施が平成 31 年 1 月から運用を開可能となったため、現行カリキュラムについて、学校・学校と練習船の現行カリキュラムにつ始した一貫性のあるカリキュと練習船の教育内容の重複部分の抽出を行い、学校

2）統一資質規準シス

いて、教育内容の重複部分の抽出を行

ラム及び統一資質基準マニュ又は練習船のみで実施する項目や学校での教育を踏

育内容の高度化ととテム（QMS）と運用マ

い、学校又は練習船のみで実施すべき

アルの見直しを実施し、計画通

まえて練習船でレベルアップする項目等を仕分け、もに、海上勤務の特殊もに、海上勤務の特殊ニュアルの見直しを項目、学校の指導を踏まえて練習船でりの実績を上げていることかを活かし、教育内容

性を背景とした資質

性を背景とした資質行ったか。

レベルアップする項目等に仕分けて、の高度化を図るたの涵養を図るため、次の涵養を図るため、次実施分担の整理を行うことにより策定

め、座学と実習カリの取組を行う。

の取組を行う。

した一貫性のあるカリキュラムを平成ⅰ）カリキュラムの見直し

31 年 1 月から本科及び一部の専修科にキュラムの効果的な実施した。

最適な分担が行えるよう新たに策定した一貫性のあら、自己評価を B 評定とする。 るカリキュラムの運用を開始した。
＜課題と対応＞
検討会の中間取りまとめを運用による一貫教育ⅰ）座学教育と航海訓ⅰ）一貫性のあるカリ

踏まえ、専科教育への移行等にの実施、また施設・設練の連携による効率

キュラムの運用によ・見直しを行った座学教育と航海訓練の対応した一貫性のあるカリキ

備等の一体的運用に的・効果的な教育を実り、座学教育と航海訓

統一資質基準システム（QMS）につい

ュラムの見直しを検討する。

よる教育訓練の充実施するため、現行の養練の連携による効率て改定されたマニュアルの運用を開始に取り組む。

成課程に関するカリ

的・効果的な教育を実した。

併せて、海運業界

キュラムを平成 29 年

施する。

が求める船員に不可度を目標に一貫性のまた、見直した資質基欠とされる資質の涵あるものに見直すと準システム（QMS）の養の強化を図る。

ともに、国が設置する運用を定着させる。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

検討会における検討
結果等を踏まえ必要な見直しを行う。また、資質基準システム（QMS）を一体的に運用し、期間中に定着を図る。
ⅱ）リソース（教材、 ⅱ）リソース（教材、 ＜評価の視点＞
設備、教員）の有効活

設備、教員）の有効活

・現有教材の統一的仕用を図るため、平成 29

用を図るため、教材の様、現有施設・設備の年度までに教材の統統一的使用、施設・設相互活用、教育手法の一的使用、施設・設備

備の相互活用を実施

共有方法について検の相互活用及び教育するとともに教育手討、実施したか。

手法の共有方法について検討し、速やかに実施する。

＜主要な業務実績＞
ⅱ）組織における教材、設備、教員の有効活用を次のとおり図った。
(1) 教材＜評定と根拠＞
評定：B
四級海技士口述試験に向け、学校と練習船が各々保有する

口述試験対策に活用するため、実習訓試験問題に関する情報を共有

練課にて作成した「練習船問題集 四級することで教材の有効活用を

法の共有化を開始す（航海系・機関系）」を海技教育機構ポー図っている。

る。

タルサイト ※ へ掲載し、各学校へ周知し施設・設備については、寄港た。これにより各学校教員が学生の口述

中の練習船設備を活用し、各学試験対策に利用しやすくなり、本科の合校から訪船した生徒・学生に対格率の向上に寄与した。

し、実際の設備を活用した授業

練習船で使用していた「天測暦」を学校の航海系教材として活用した。これまで、
表の一部をプリントしたものを用いてい7を行い、教育効果を高めている。
練習船職員の清水総合研修

評定B

統合により、学校・練習船における教育訓練の実施については、教材（テキスト、講義資料等）等を共有
し、一貫性のある教育を実施している。
また、設備の有効利用については、学校近傍に練習船を寄港させ、訪船した生徒・学生に対し実際の船内設備を活用した実習を行うことで、教育効果を高めている。
海技大学校では、将来の各学校における ECDIS（登
録電子海図情報表示装置）講習に備え、学校教員に対する研修を実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

たが、実物の水路図誌を使用することで実センターでの陸上研修や学校際の実務により近い実習を行うことがで教員の練習船による乗船研修

きた。

を行っている。

※機構本部及び各校・練習船の情報を一

また、海技大学校において学

元的に検索・閲覧できるイントラネッ

校及び練習船職員に対するト

ECDIS 講習や STCW 基本訓(2) 設備練等の研修を実施し、海技士と・以下のとおり、寄港中の練習船設備を活して必要な資格を取得させて

用した。

いる。

a) 学校が主催するオープンキャンパス

リソースの活用について、計の参加者に対し、練習船の特別見学を

画通りの実績を上げているこ

実施した。
（小樽校：大成丸、宮古校:青とから、自己評価を B 評定と雲丸、清水校：海王丸）

する。

b) 学校から生徒・学生が練習船を訪船し、船の設備等を活用した授業を実施した。
（小樽校：大成丸、宮古校：青雲丸、清水校：銀河丸）
・清水総合研修センターを活用した練習船
職員の研修を実施した。
・海技大学校施設を活用した学校及び練習
船職員の研修（ECDIS 講習、STCW 基本訓練等）を実施した。
・海技大学校練習船を利用した夏期体験乗船を実施した。
（専修科校参加者 18 名）(3) 教員
練習船の教育手法を学校授業に活用するために、学校教員（宮古校、清水校、海大各 1 名）の大型練習船での乗船研修を実施した。
新規採用については、採用後に練習船教官として海上実歴を付けた後、適性・希望等により職種（練習船教官、海上技術学校
教員、海上技術短期大学校教員、海技大学
校助教のうちいずれか）を決定する共通採
用とした。

8

＜課題と対応＞
リソース（教材、設備、教員）の相互活用及び教育手法の共有方法について更に検討を進め、拡大を図る。

ⅲ）関係団体等の協力ⅲ）関係団体等の協力＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞を得て、海運業界の社を得て、海運業界の社・本科、専修科及び海ⅲ）海事関連企業への就職率は、95％以上の高

評定：A会的な意義や役割、業会的な意義や役割、業

上技術コースのいずい実績を維持している。

務形態の理解を促進

務形態の理解を促進

れも 95％以上とする。 ○本科 ：98.4％で推移しているが、内航船社へし、海事関連企業へのし、海事関連企業への

○専修科：

99.1％

就業する生徒・学生に対して、就職率を、中期計画期

就職率を、本科、専修○海上技術コース：

100.0％

きめ細かな就職指導と、職員に間の各年度とも、本科及び海上技術コー

入学当初から就職に関する意識付けを行

よる企業訪問を継続して実施

科、専修科及び海上技スのいずれも 95％以

い、就職先（船種）希望調査や海技者セミナー、し、これらのことも奏功し、ほ術コースのいずれも上とする。

就職説明会への参加、面接試験の応対方法やぼ 100％の高い就職率を維持

求人票の見方、履歴書の書き方などの就職指している。

95％以上とする。

ここ数年、求人数は高い水準

評定

A＜評定に至った理由＞
海事関連企業への就職率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。
一方、目標設定にあたっては、内航新人船員の最大の供給源として、法人は重要な役割を担っているため、就職率 95％という相当の努力をしなければ達成できない難易度の高い目標として設定している。
目標達成にあたっては、学生に対する求人状況が達成度は、本科 103.6％、専海運業界の景気動向により大きく変動する等の外的また、就職に関する二者面談、三者面談を行

修科 104.3％及び海上技術コ

要因の影響を受けるため、容易なことではなく、難うとともに、内航海運業界の協力を得て、90

ース 105.3％であり、定量的指易度が高い目標としている。船社等からの求人の確名の生徒・学生に対し夏休みを利用した内航標は B 評定となるが、重要度保のため、昨年度学校教員が船社等を訪問した件数

船での乗船体験を行い、就職先である内航海及び難易度共に高い項目であ運業界への理解を深めさせた。

り、目標を達成できていること

導を積極的に行った。

さらに、職員による 215 社への企業訪問を実施し、求人の確保を行った。

から自己評価を A 評定としている。

は 182 社だったところ、これまで最高だった平成 28
年度 202 社を超える 215 社を訪問し、昨年度と比べ求人数を 100 件以上増やし 1,222 件を確保した。
早期から学生に対し、就職に関するアンケートや
海技者セミナー、就職説明会への参加などの就職指【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】

導を行うとともに、学生、教員、保護者の三者面談を実施した。
夏休みを利用した内航業界の協力による体験乗船
は昨年度 72 名の参加者だったが、より多くの生徒に内航船に対する理解を深めさせるため、この取り組みの目的やメリットを生徒だけでは無く保護者に対しても説明したことにより 90 名の生徒が参加した。
また、これまで行っていなかった卒業生からの就職状況説明会を行い、就職後の状況について知る機会を増やした。
更に練習船実習中の進路指導面談について、昨年度までは実習期間中 1 回程度、学校教員が練習船を訪船し実施していたところ、寄港地毎に訪船し面談回数を増やして進路指導を行った。
これらの取組の結果、就職者数は海上技術コース
で 26 名、専修科で 223 名、本科で 124 名となり、就職率は、海上技術コースにおいて 100％、専修科において 99.1%、本科においても 98.4%と高い就職率を維持している。
定量的指標から判断すると「Ｂ」評定ではあるが、難易度の高い目標に対して、法人が海事関連企業への就職率について目標達成に必要な上述の取組

9を行った結果、目標を達成したものであり、評定を一段階引き上げ、「Ａ」評定とすることにした。
（その他の事項）
・外部有識者 4 人全員からは、「Ａ」評価について異存はないと意見を得ている。

ⅳ）一貫性のあるカリ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

訓練プログラムの着

キュラムの着実な実・航海・機関の両方のⅳ）海技士国家試験合格率は次のとおり。

評定：A

実な実施、知識・技能

施、補講、模擬試験、 合格率○ 本科 ：

93.2％

補講等の自主講座及び個別の定着を目的とした

個別指導に加え、学力○ 専修科：

94.5％

指導に加え、定期的な実力試験

適切なフォローアッ

レベル別の学習指導○ 海上技術コース：100.0％を行うことで、学力レベルに応

プにより教育効果をなど適切なフォロー

高め、海技士国家試験

アップにより教育効

95％以上

合格率を中期計画期

果を高め、全員が航海海上技術コース

各校における口述試験に対応した補講等のまた、口述試験を想定した面

間の各年度とも、全員

または機関いずれか

95％以上

自主講座及び模擬試験、個別指導に加え、航接指導や模擬試験や試験対応

が航海または機関のの試験に合格するこ・全員が航海・機関の海・機関に関する自主作成の教材を提供した。

の指導を行っている。

いずれかに合格するとを目指すこととし、 いずれかに合格する

実力試験の実施等により、学力レベル別の学

上記の取組により、本科の航ことを目指すことと航海・機関の両方の合

習指導について基礎部分を重視した取組を行

海・機関両方の合格率はし、航海・機関の両方格率については、本科

うとともに、早い段階から国家試験対策に取

93.2％と過去最高の合格率との合格率については、 においては 80％、専り組むなど、きめ細かい指導を実施している。

なり、高い目標を達成している。
（過去最高 平成 20 年度：

ら、容易なことではなく、難易度が高い目標としてい90.8％）

る。

本科
80％以上
専修科

ことを目指す。

なお、本科・専修科の航海・機関いずれかの合格率は 100.0％であった。

じた学習指導を実施するなど、きめ細かい指導を行っている。

本科においては 80％

修科及び海上技術コ※専修科における航海・機関両方の合格

以上、専修科及び海上ースにおいては 95％

率が 94.5％となり、目標をわずかに下技術コースにおいて以上とする。

回ったが、不合格となった者について、

海上技術コースの合格率は指導を継続し、卒業後の平成 31 年 4 月

5 年間連続 100%となる高い水

定期試験において、四級海技士（機関）準を維持している。

は 95％以上とする。

に 6 名が合格した。この 6 名を含めれ10

専修科の航海・機関両方の合評定Bⅳ）内航船員養成教育＜評定に至った理由＞
海技士国家試験の合格率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。
一方、目標設定にあたっては、全員が海技士（航海）又は海技士（機関）（以下、それぞれ「航海」又は「機関」という。）いずれかの試験に合格することを目指すとともに、法人のパフォーマンスを最大限に引き出す観点で、相当程度の努力をしなければ達成できない定量的指標として、航海・機関の両方の試験の合格率を、前中期目標期間より 5％上回る目標値に設定している。目標達成は、教育者の努力もさることながら、学生のモチベーションも大きく影響することか

各学校において、合格率向上のための取組として、
通常授業以外に、補講等の自主講座や個別指導に加え、学生の学力レベルに応じた学習指導により基礎部分を重視した取組が行われている。

ば、航海・機関両方の合格率は、96.4％

格 率 は 94.5% と 目 標 指 標 の相当となる。

95%をわずかに下回った。
しかしながら、航海・機関い【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】

ずれかの合格率は、本科・専修科ともに初めて 100％を達成した。
達成度は、本科 116.5%、専修科 99.5％及び海上技術コー
ス 105.3％で、定量的指標は B

また、国家試験対策として、補講や口述模擬試験の実施、個別指導以外にも自主作成の教材を早い時期に配布して乗船実習中においても口述試験合格を目標とした指導を行っている。
その成果として、定量的指標である各課程の合格率は、海上技術コースは、受験者 27 名が全員合格し、5 年間連続で合格率 100％を達成している。
専修科は、受験者 236 名に対し 223 名が航海・機関の両方の試験に合格し、94.5%となっている。

評定程度となるが、難易度の高

本科は、受験者 118 名に対し、110 名が航海・機関

い項目であり、本科・専修科のの両方の試験に合格し、過去最高の合格率 93.2％と航海・機関いずれかの合格率がなっている。

初めて 100％を達成したこと

その結果、専修科の航海・機関両方の合格率は目標を含め、自己評価を A 評定と指標の 95%をわずか下回ったが、不合格となった者にしている。

ついて、指導を継続し、卒業後の平成 31 年 4 月定期
試験において、四級海技士（機関）に 6 名が合格し＜課題と対応＞
上記の取組を今後も継続し、合格率の維持向上に努める。

た。
なお、本科・専修科の航海又は機関いずれかの試験の合格率は、受験者 354 名全員が合格し、初めて 100％となっている。
定量的指標については、目標に対する達成度は本科 116.5%、専修科 99.5%、海上技術コース 105.3%であり、専修科がわずかに目標を下回ったものの、一方で本科は過去最高の合格率を達成していること、海上技術コースは 5 年連続で合格率 100％を達成していることを総合的に判断し「B」評定とする。

(c)海運業界との連携

d）海運業界との連携

d）海運業界との連携＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

海運業界や船員教

海運業界のニーズを海運業界のニーズを・意見交換会や海運業

d）海運業界との連携

評定：A＜評定に至った理由＞

育機関等との意見交的確に把握し、船員教的確に把握し、船員教界等による生徒・学生

海運業界のニーズを的確に把握し、船員

海運業界のニーズを的確に海運業界のニーズを把握し、船員教育の質の向上

換会等を通じて、海育の質向上を図るた

育の質を向上させるへの説明会等を 75 回

教育の質向上を図るための日本船主協会、全把握するために、海運関係業界を図るため、海運業界団体や各地の船員対策連絡協

運業界のニーズを的め、意見交換会や海運ため、意見交換会や海程度開催する。

国内航タンカー海運組合、各地の船員対策連との意見交換会を 54 回実施

議会との意見交換会を 54 回実施している。

確に把握するととも

業界等による学生へ

運業界等による学生

絡協議会等との意見交換会等を 54 回、地方運

し、海運業界の概況、若手船員

また、海技者セミナーをはじめ、地方運輸局や海運に、相互の連携を強の説明会等を期間中への説明会等を 75 回

輸局、海運業界等による生徒・学生への説明会の確保等の現状及び船員に求業界等による学生への就職や内航業界に関する説明化することにより、に 375 回程度開催す

程度開催するなど、海等を 36 回、計 90 回開催した。

める気質・人物像などについて会等が 36 回実施され、学生の内航業界への理解を深

教育の質を向上させる。

運業界との連携を図

海運業界からは、「コミュニケーションがと理解を深め、教育に反映させて

め、就職指導面にも活用されている。

れる人物」、「積極的に動く人物」、「心身共に健いる。また、生徒・学生への説

康で忍耐力がある人物」、「仕事を進んで覚え

明会においては、海運関係業界

海運業界から船員の資質、知識・技能及び資格に関て積極的に取り組む」といった生徒・学生に求からの説明に対して、活発な質する意見を多く取り入れ教育に反映した。また、生める意見や卒業生の動向等の情報を得ること

疑応答により、船員の仕事内容

徒・学生に多くの説明会に参加させることで就職、勉ができ、有益な情報交換となった。

への理解を深め、就職及び勉学

学、資格取得への意欲を高めることとなった。これら

る。

る。

11

A

また、説明会に参加した生徒・学生からは、等への意欲等を高めるきっか

は就職率、合格率の目標達成にも資する重要な取組「船での勤務体制や待遇」、「学校で身につけけとなっており、就職率、合格である。

ておくべきことや海技免許取得の必要性」、

率の目標達成にも関係する重「船内作業における安全意識の必要性」等を要な取組になっている。

知ることができたという感想があり、就職、勉

達成度は、120％と計画を上学、資格取得への興味・意欲を高める機会とな回る実績を上げていることかった。

ら、自己評定を A 評定としている。

存はないと意見を得ている。

＜主な定量的指標＞

受託する航海訓練の受託する航海訓練

受託する航海訓練

・航海訓練の中立性・ イ 他の教育機関から受託する航海訓練

配乗に際し、その中

a）航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・ 員教育機関等との連公平性の確保

＜主要な業務実績＞
a）航海訓練の中立性・公平性の確保＜評定と根拠＞
評定：B
航海訓練の中立性・公平性を

航海訓練の中立性・公平性を図るため、大担保するため、大学及び高等専携を強化し、連絡会議

学及び高等専門学校との連絡会議を 1 回開門学校と航海訓練に関する意

航海訓練の中立性・ を１回程度実施する。

催し、船員教育機関等との意見交換を踏ま

見交換を実施している。

公平性の確保立・公平性を確保し航海訓練の中立性・つつ、養成目的及び公平性を図るため、船公平性を図るため、船・船社による練習船視え、次年度の練習船配乗計画を策定した。当外航船社、内航船社等を対象

関係法令の要件に基員教育機関等との連員教育機関等との連察会参加者に対する

該計画については、海運業界に精通した外とした練習船視察会を 3 回実

づき効果的・効率的携を強化し、期間中 5携を強化し、連絡会議

アンケートで 80％以部有識者に確認し、中立性・公平性を担保し施し、参加者に対するアンケーに航海訓練を実施す

回程度の連絡会議をを 1 回程度実施する。 上の肯定的な評価をた。

トで 94.2％の肯定的な評価が

る。

開催する。

得る。

また、国際条約のb）航海訓練の充実得られ、目標を達成している。

ⅰ）船社等を対象とした視察会参加者に対す

大学、高等専門学校以外の教改正等に的確に対応

b）航海訓練の充実

b）航海訓練の充実＜評価の視点＞

るアンケートで 94.2％の肯定的な評価が育機関から受託する航海訓練

し、船員教育機関及ⅰ）他の船員教育機関

ⅰ）他の船員教育機関

・船社等を対象とした得られ、訓練内容が業界ニーズとマッチとして、内航海運業界のニーズ

び海運業界と連携しから受託する航海訓から受託する航海訓

視察会で得られた業

していることを確認した。

を踏まえ、平成 28 年度に合意て、船舶運航に関す練について、「STCW練について、「STCW 界ニーズを踏まえ、訓る基礎知識と実践的条約」に即した訓練を条約」に即した訓練をな技能を確実に習得展開するとともに、船させる。さらに、海技

また、内航海運業界のニーズを踏まえ、した民間船員養成機関の六級

練内容、手法の点検を

民間船員養成機関の六級海技士（航海）養海技士（航海）養成課程の練習展開し、船舶運航に関行ったか。

成課程を練習船で受け入れ、船員に必要

船実習を 3 回実施している。

舶運航に関する基礎

する基礎知識と実践

・社船実習制度に関しな初期導入訓練等を 3 回実施した。

初期導入訓練では、基本的な訓資格に必要な講習の知識と実践的な技能

的な技能を確実に習て、毎年開催される社実施について、国内を確実に習得させる

得させるとともに、船船実習協議会に参加

法の改正動向に合わため、船社等を対象と社等を対象とした視

し、練習船の訓練におせ、関係機関と協力した視察会で得られ

察会で得られた業界

いて見直すべき事項

して実施する。

た業界ニーズを踏ま

ニーズを踏まえ、訓練を抽出して改善を図

え、期間中に訓練内

内容、手法の点検を行ったか。

容、手法の必要な見直う。これらの取り組み

・海技資格に必要な登改訂の参考情報として蓄積し、しを行う。また、視察について、視察会参加

録免許講習について、 ⅱ）外航、内航三級、内航四級のそれぞれの社

次期改訂に反映させる予定で会参加者に対するア者に対するアンケー

大学及び高等専門学

船実習協議会に参加し、国土交通省、船員教ある。また、社船実習(内航四ンケートで 80％以上

トで 80％以上の肯定

校と講習の分担に基育機関及び社船実習実施船社等との意見交級)の教員に対する研修担当者の肯定的な評価を得的な評価を得る。

づき、実施したか。

換及び情報の共有を図った。今年度のカリのための講習を実施し、社船実

キュラム改訂は行わないが、船舶職員法や習の有効化に努めている。

る。

（その他の事項）会等）】
イ 他の教育機関から学生の練習船へのとから「Ａ」評価とする。

・外部有識者 4 人全員からは、「Ａ」評価について異イ 他の教育機関から公平性を図るため、船対する達成度は 120%と計画を上回ると認められるこ【添付資料 4 海運業界等との連携（意見交換②他の教育機関から実施

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標に

1 回目 大成丸 H30.5.10～H30.6.10
実習生 12 名
2 回目 青雲丸 H30.11.5～H30.12.5
実習生 21 名
3 回目 銀河丸 H31.1.5～H31.2.5
実習生 22 名

12

練を行うことで、その後の社船実習の基礎作りを図っている。
社船実習制度に関して、社船実習協議会において、船社等と評定B

統合により、座学教育と航海訓練が一括で実施されることから、他の船員教育機関に対して、航海訓練の中立性、公平性を確保し、連携するために、平成 30
年度は、大学及び高専機構と意見交換会を１回実施(達成度 100%)するとともに、海運業界に精通した外部有識者から意見を聴取し、次年度練習船配乗計画等が作成されている。
航海訓練については、船社等を対象とした練習船
視察会の参加者にアンケート調査を行い、94.2％の肯定的な評価を得られている。
また、業界からの要請により、平成 29 年度から新たに民間船員養成機関の六級海技士（航海）養成課程を受け入れ、練習船において初期導入訓練を 3 回実施した。
社船実習制度については、毎年開催される社船実
習協議会にて今後の航海訓練カリキュラム改訂に向けた参考情報を蓄積することができ、次期改訂に反映させることとしている。
また、海技資格に必要な登録海技免許講習のうち、救命講習と消火講習については、商船系大学や商船系高等専門学校と協議した分担に基づき、練習船において講習を実施している。

の意見交換を行うことにより、今後の航海訓練カリキュラム

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

条約等との兼ね合いも念頭に、船社からの大学及び高等専門学校にかⅱ）社船実習制度に関ⅱ）社船実習制度に関要望については、今後の改訂作業に反映さかる登録免許講習について、改して、訓練内容の充して、毎年開催されるせることとした。

定したカリキュラムに基づい実・強化を図るため、 社船実習協議会に参また、社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習を 1 回開催した。

て、練習船にかかる講習を実施

船社と連携し社船と加し、航海訓練に関すしている。

練習船の役割分担にる情報の共有を図る。

ⅲ）海技資格に必要な登録免許講習につい

計画通りの実績を上げていついて必要な見直し

その内容から、練習船て、大学及び高専と協議した分担に基づることから、自己評価を B 評を行う。

の訓練において見直き、練習船において講習を実施した。

定とする。

【添付資料 5 練習船視察会アンケート結果】＜課題と対応＞

すべき事項を抽出して改善を図る。

今後とも、国際条約の改正等
ⅲ）海技資格に必要なⅲ）海技資格に必要なに的確に対応した航海訓練を講習の練習船での実登録免許講習の練習実施する。

施について、国内法令

船での実施について、の改正動向に合わせ、 大学及び高専と協議
平成 29 年度中に大学・ した分担に基づき、講高専と練習船の分担習を実施する。

内容を確定し、カリキ
ュラムの見直し及び講習プログラムを策定する。また、期間中に講習内容の定着を図る。
（2）船員に対する教②船員に対する教育② 船員に対する教育育
海技士の免許を取ア 実務教育の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・講習受講者に対する②船員に対する教育

評定：A＜評定に至った理由＞

ア 実務教育の実施

アンケートについて、 ア 実務教育の実施得するために必要な講習等（海技士の免講習等（海技士の免許

80％以上の肯定的な講習以外の講習等に許を取得するためにを取得するために必評価を得る。

ついては、海運業界

必要な講習を除く）の要な講習を除く）実務のニーズを踏まえた実務教育について、講教育については、講習＜評価の視点＞

検討を行い、年度毎習受講者に対するア

受講者に対するアン

・実務教育について海に見直す。また、技術ンケートで 80％以上

ケートで 80％以上の運業界のニーズを踏

革新に伴い、国際条の肯定的な評価を得

肯定的な評価を得る

約により求められるるとともに、海運業界

新たな技能の習得の実務教育について、講習受講

A

実務教育については、講習受講者に対するアンケ

実務教育について、講習受講者に対する者に対してアンケートを実施、 ート調査結果で 97.6％の肯定的な評価(達成度 122%)

アンケートで 544 件の回答から 97.6％の肯

97.6％の肯定的な評価を受け、 が得られており、現在の業界ニーズに適応し、現場に定的な評価が得られ、教育内容が業界ニー講習内容についても高い満足ズとマッチしていることを確認した。

度を得ている。これまでのアン

新たな講習の設置について、LNG 燃料船及び極水域

ケート受けて講習内容の細か（北極海及び南極海）航路に係る講習（基本訓練）を

LNG 燃料船に係る講習については、「IGF

な改善を行い、着実に実施した

実施するとともに、LNG 燃料船に係る講習の新講習とまえ、講習内容の見直

コードの適用を受ける船舶向け基本訓練」

成果であると考えられる。今後して、「IGF コードの適用を受ける船舶向け上級訓練」

とともに、受講者からしを行ったか。

を４回実施した。また、「IGF コードの適用も引き続き、改善に努めていの教材を作成し、講習を実施している。また、船員法のニーズを踏まえ、年の意見等を講習に反・以下の講習課程の開を受ける船舶向け上級訓練」のための教材

く。

等に適合した「低引火点燃料補給作業訓練」を国の認ための講習課程を期度毎に講習内容の見映させる。また、海運講に向けた準備を行作成、「低引火点燃料補給作業訓練」の指導

LNG 燃料船及び極水域（北定を受け、開講している。極水域（北極海及び南極海）

間中に設置する。

直しを行う。

業界のニーズを踏まったか。

要領等の作成、訓練方法の調査及び検討な

極海及び南極海）航路に係る講

航路に係る講習(基本訓練)については、講習を積みえ、講習内容の見直しa）LNG 燃料船に乗りど、新たな講習の開講に向けた準備を行い、習の基本訓練を実施するとと

重ね、時間割の見直し等の改正を行っている。

を行う。

組む船員の訓練要件

トライアル講習を実施した。

もに、LNG 燃料船に係る講習

また、計画された講習以外に、STCW 条約 2010 年マ

イ 新たな講習の設置を満たす講習9 月に国土交通省海事局から船員法施行の新講習として、「IGF コードニラ改正に対応した基本訓練では、①東北地区で同規則に適合する「甲種危険物等取扱責任者の適用を受ける船舶向け上級

基本訓練講習の開講を検討している事業者に対し、水先人の養成については、関係者と連携し安定確保に努め

イ 新たな講習の設置るとともに、その教技術革新に伴い、国技術革新に伴い、国 b）北極海航路に従事

イ 新たな講習の設置

13

おいて効果的な内容の講習を実施している。

育の実施に際して際条約により規定さ際条約により規定さする船に乗り組む船に関する登録低引火点燃料学科講習」並び訓練」の教材を作成し、講習を

仙台の公営プールでの生存技術トライアル訓練の実は、これまでの受講れる新たに必要となれる新たに必要とな員の訓練要件を満たに船員労働安全衛生規則に適合する「登録実施した。また、船員法等に適施協力を行った。②関東地区における防火及び消火者の能力の検証・分る技能習得のため、国る技能習得のためのす講習

低引火点燃料船安全担当者講習」の実施機合した「低引火点燃料補給作業訓練講習を実施するため、新潟造船(株)三崎工場敷

析結果を踏まえ、内の政策を踏まえ、期間講習について、国の法・水先人教育について

関としての登録通知を受けた。また、「低引訓練」を国の認定を受け、開講地を借り上げ、訓練施設を設置し講習を開始した。③

容の充実を図る。

中に以下の講習課程

制化作業の進捗状況

受講者の能力検証・分

火点燃料補給作業訓練」が「甲種危険物取扱している。極水域（北極海及び海技大学校での消火再講習の安全で効率的な実施の設置に取り組む。

を踏まえ、以下の講習

析を行い、操船シミュ

責任者（低引火点燃料）の認定に係る陸上訓南極海）航路に係る講習(基本ため、消火訓練用コンテナの周辺を整備した。

課程の開講に向けた

レータ実習に使用す

練実施要領」に定める基準に適合する講習

訓練)については、講習を積み

水先人教育については、授業の進捗及び修業生の準備を行い、順次実施

るシナリオ等を改善である旨の通知を受けた。

重ね、時間割の見直し等の改正達成度を判断するため、授業毎に小テストを実施し

する。

したか。

を行っている。

ているほか、修了判定の基準に TOEIC を導入し、受a）LNG 燃料船に乗り極水域（北極海及び南極海）航路に係る講講者の能力検証・分析を行うことにより、国家試験

組む船員の訓練要件a）LNG 燃料船に乗り習(基本訓練)については、基本講習を３回実

外航船員を対象とした（筆記試験、口述試験）の合格率は筆記試験ではを満たす講習組む船員の訓練要件施した。８月に国土交通省海事局から「極水STCW 条約基本訓練について

98.5%、口述試験では 100%と成果を上げている。また、を満たす講習域を運航する船舶向け基本訓練」が「乙種特は、関東及び関西での消火及び操船シミュレータ実習に使用するシナリオをより実定海域運航責任者の資格取得に係る講習の防火講習を行うため横須賀及情に合ったものに改善するなどの取組を行っている。

b）北極海航路に従事する船に乗り組む船b）北極海航路に従事内容を定める件」に定める基準に適合する

び海技大学校に施設を設置し員の訓練要件を満たする船に乗り組む船講習である旨の通知を受けた。

ている。

す講習

員の訓練要件を満たす講習

ウ 水先人教育

また、講師養成のため、カナダのセントジ

水先人教育については、授業ョーンズで実施された基本訓練に教員 1 名、の進捗及び修業生の達成度を以上を踏まえて、講習受講者に対するアンケート

オホーツク海沿岸で海氷観測を行う巡視船

判断するため、授業毎に小テス調査結果での肯定的な評価が 97.6%(達成度 122%)得「そうや」に教員 1 名を派遣した。

トを実施しているほか、修了判られていることから「Ａ」評価とする。

水先人の安定確保に

ウ 水先人教育資するため、関係者と関係機関との連携をの連携を強化し、その強化し、水先人教育を

上記に加え、STCW 条約 2010 年マニラ導入し、受講者の能力検証・分（その他の事項）

教育を的確に実施す

的確に実施するとと改正に対応した基本訓練では、以下の取組

析を行っている。また、操船シ・外部有識者 4 人全員からは、「Ａ」評価について異るとともに、これまで

もに、受講者の能力検を実施した。

ミュレータ実習に使用するシ存はないと意見を得ている。

の実績、成果から受講証・分析を行い、操船・東北地区で同基本訓練講習の開講を検

ナリオをより実情に合ったも者の能力検証・分析をシミュレータ実習に討している事業者に対し、仙台の公営のに改善するなどの取組を行行い、より良い水先教使用するシナリオ等

プールでの生存技術トライアル訓練のっている。

育に反映させるためを改善し、水先教育の実施協力を行った。

に、操船シミュレータ

質の向上を図る。

定の基準の一部に TOEIC を・関東地区における防火及び消火訓練講

達成度は 122.0％と計画を実習に使用するシナ習を実施するため、新潟造船(株)三崎工

上回る実績を上げていること

リオ等を毎年度改善

場敷地を借り上げ、訓練施設を設置しから、自己評価を A 評定とす

し、その質の向上を図

11 月より講習を開始した

る。

る。

・海技大学校での消火再講習の安全で効率的な実施のため、消火訓練用コンテ
ナの周辺を整備した。
ウ 水先人教育
水先人教育を的確に実施するため関係機
関との連絡会等を開催し、連携強化に努めた。
各養成課程について、共通教育修了時の修了判定、個別教育及び課程修了時の修了判定並びに修了試験による判定を、水先教
14育センター運営会議に諮るなど、能力検証・分析を行った。
また、改善の要望を検討し、複数の操船シミュレータ実習に使用するシナリオ等の改
善に取り組んだ。
【添付資料 6 講習受講者アンケート結果（実務教育）】4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式 1－1－4－1

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（2）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 外部機関からの受託研究及び共同研究の実施について、期間中 67 件程度 関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビューという目標は、研究委託者の開拓及び委託者との交渉成立により実施でき レビュー度

第 11 条
事業番号0376,0381

るものであり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

2．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

336,531326,302

310,454

313,576

313,698

313,991

313,576

313,698

313,991

209△1,735

1,384

146,339

273,726

304,453

596

595

591

（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）

期間中
期間中
165 件程度 80 件程度

研究
（実績値）

共同研究
（実績値）
達成度

33 件程度 33 件程度 33 件程度
決算額（千円）

達成度
共同研究
（計画値）

予算額（千円）

期間中
60 件程度

－

34 件

30 件

34 件

103.0%

90.9%

103.0%

経常費用（千円）
経常利益（千円）

12 件程度 12 件程度 12 件程度
12 件

8件

7件

100.0％

66.7％

58.3％

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数
15

元年度

2 年度

受託研究
（計画値）

期間中
7 件程度

－

1 件程度

受託研究
（実績値）
達成度
定期刊行物
（計画値）

期間中
10 件程度

－

定期刊行物
（実績値）
達成度
査 読 付 き 論 期間中
文発表
50 件程度
（計画値）

達成度
期間中
60 件程度

2件

2件

2件

200.0％

200.0％

200.0％

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2件

4件

3件

100.0％

200.0％

150.0％

10 件程度 10 件程度 10 件程度

－

査読付き論
文発表
（実績値）
学会発表等
（計画値）

1 件程度 1 件程度

年間11 件程度

10 件

4件

10 件

100.0％

40.0％

100.0％

12 件程度 12 件程度 12 件程度

学会発表等
（実績値）
達成度

34 件

17 件

17 件

283.3％

141.7％

141.7％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 2 号に基づ

第 1 項第 2 号に基づ

第１項第 2 号に基づ【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】

き、船舶の運航に関き、船舶の運航に関す

き、船舶の運航に関す（B3 点×2 項目＋C2 点×1 項目）÷する高度の学術及びる高度の学術及び技る高度の学術及び技

3 項目＝2.6

技能並びに航海訓練

能並びに航海訓練に能並びに航海訓練にに関する研究を行関する研究を実施す

関する研究を実施す

う。

る。

る。

研究の実施の評定：B

したがって、算術平均に最も近い評
定は「B」評定である。

B（B3 点×3 項目）÷3 項目＝3.0
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：

※算定にあたっては評定毎の点数

4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

研究の実施に当た研究の実施に当た研究の実施にあたを、S：5 点、A：4 点、B：3 点、っては、機構の目的っては、研究管理委員っては、研究管理委員

C：2 点、D：1 点とし、重要度の高を踏まえて、海技教会を設け、国際条約の会を設け、国際条約のい項目については加重を 2 倍とし育及び船舶運航に関

改正等に対応した研改正等に対応した研ている。

する研究を組織的に究並びに学校におけ究並びに学校におけ行い、その結果を教る座学教育と海技大

る座学教育と海技大育に反映し、船員の学校の施設及び練習

学校の施設及び練習能力向上を図ること

船による航海訓練の船による航海訓練の16評定

等により、安全な海連携を活かした、
組織

連携を活かした、組織＜主な定量的指標＞

上輸送の確保に資す的な研究を行い、その的な研究を行い、その・研究計画に基づき、 ① 研究活動の活性化るよう努めることと結果を教育に反映し、 結果を教育に反映し、 33 件程度の研究を行する。

船員の能力向上を図

船員の能力向上を図ること等により、安全ること等により、安全な海上輸送の確保にな海上輸送の確保に資するよう努める。

資するよう努める。

（1）研究活動の活性化
研究体制の構築を①研究活動の活性化① 研究活動の活性化

研究能力の維持・向研究能力の維持・向上とともに、研究活動

上とともに、研究活動＜主要な業務実績＞
ア＜評定と根拠＞
評定：B

昨年度の独自研究件数が目標に達しなか

昨年度主務大臣から本評価項目

ったことを鑑み、研究管理委員会を 9 回開催

が C 評定を受けたことを重大に受し、研究担当者等に状況の説明及び新規研究

け止め、研究管理委員会を 9 回開＜評価の視点＞

課題の積極的な募集を行うとともに、研究体

催し、研究体制の再構築を図ってい・施設及び人員を横制の再構築に取り組んだ。

る。独自研究は、34 件実施し、計う。

断的に活用できる研イ

社会ニーズの把握に努め、ニーズを反映し究体制を構築した

た船舶運航及び航海訓練に関する研究を 34 件

か。

（新規 21 件、継続 13 件）実施した。

・国際条約の改正等

図り、重点研究課題の活性化を図るため、 の活性化を図るため、 に対応した研究、海の策定及び研究評価

期間中に次の取組を体制を確立すること実施する。

画通りの実績を上げていることか

研究項目についても、海技大学校と練習船が共同で行う組織的な研次の取組を実施する。 技大学校の施設及び訓練にかかる研究テーマとして、昨年度から

究（プロジェクト研究）を始め、次練習船による航海訓

開始した海技大学校と練習船が共同で行う

世代の船舶や船舶運航上の安全管練の連携を活かした組織的な研究（プロジェクト研究）を継続し理、船内コミュニケーション等の多研究を実施したか。

て実施するとともに、新規の独自研究にも取岐にわたる新たな研究テーマを実り組んだ。

施し、さらに、その研究成果は教育及び船舶運航に関す

ア 施設及び人員を横

ア 平成 29 年度に構る研究を実施する。

断的に活用できる研

築した施設及び人員究体制を平成 29 年度

を横断的に活用でき

平成 30 年度の主な事例として、練習船実までに構築する。

る研究体制の定着を習生を対象とした安全教育に関する研究を図るとともにその有実施した。これまでの安全教育では、平成 19

効性を検証する。

年度から蓄積されたヒヤリハット報告をデータベースにまとめ、それを教材として利用

イ 重点研究課題のイ 重点研究課題の策していたが、それらを改めて解析した結果、策定、実行及び評価

定、実行及び評価体制

類似事例の減少が見られなかった。そこで、体制を新たに確立を確立し、社会ニーズ

当該研究では、原因追及、解析方法、取組方

し、社会ニーズを反を反映した船舶運航法及び情報共有方法について自己分析がで映した船舶運航及び及び航海訓練にする

きるように工夫を加えて作成した「危険記録

航海訓練に関する研研究を 33 件程度実シート」を新たな教材とし、これを実習生の究を期間中に延べ施し、その成果を教育

安全教育において試行した。検証の結果、実165 件程度実施する。 に反映する。

習生の安全意識の向上に効果が見られたことから、本研究の成果を実習生の安全教育に反映することができた。
【添付資料 7 研究項目一覧】

17

B

研究管理委員会を 9 回開催し、研究担当者等に状況の説明及び新規研究課題の積極的な募集を行うとともに、研究体制の再構築に取り組み、
社会ニーズの把握に努め、ニーズを反映した船舶
運航及び航海訓練に関する研究を 34 件（新規 21
件、継続 13 件）実施している。

ら、自己評価を B 評定とする。

国際条約等により規定される新たな教育等により、海技教育

評定へ反映している。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（2）共同研究・受託②共同研究・受託研究②共同研究・受託研究＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

研究の実施

の実施

の実施

・共同研究及び受託② 共同研究・受託研究の実施

評定：C＜評定に至った理由＞

B

統合により、海技

海技大学校の施設

海技大学校の施設

研究の拡大に務め、昨年度の共同研究が目標に達しなかったこ

共同研究件数について、昨年度主

共同研究・受託研究は、外部機関の研究委託

大学校の施設及び練及び練習船を有効に及び練習船を有効活13 件程度（共同研究とを鑑み、研究管理委員会を 9 回開催し、研務大臣から C 評定を受けたことを者等の開拓や委託者等との交渉成立により実施

習船の双方を活用し活用するとともに、

用するとともに、主務

12 件、受託研究 1 件）

究担当者等に状況の説明及び新たな研究テー重大に受け止め、研究管理委員会をできるものであるところ、平成 30 年度は共同研た研究が可能となる

主務官庁、船員教育

官庁、船員教育機関及実施する。

マ及び研究委託者の開拓等、研究体制の再構

9 回開催し、問題解決について頻繁

究者の確保が困難であったことから、定量的目ことから、共同研究機関及び他の公的研

び他の公的研究機関

築に取り組んだ。

に検討を行った。

標 13 件（共同研究 12 件、受託研究 1 件）に対及び受託研究の拡大

究機関等と連携し、等との連携により、共研究受託に向けて 10 機関を訪問し、新規また、年度当初より定期的なモニを図る。

共同研究・受託研究

同研究・受託研究範囲開拓を試みたものの、共同研究 7 件（新規 4

タリングや研究管理委員会におい範囲の拡大を図り、の拡大に努め、13 件

件、継続 3 件）、受託研究 2 件（新規 2 件）計て、共同研究件数が目標未達となる外部機関が機構に研究委託を行う際に判断す期間中に延べ 67 件程程度（受託研究 1 件、9 件にとどまり、年度計画の 12 件程度を下回可能性が確認されたことから、外部る材料の一つとなる共同研究の件数について目

度（受託研究 7 件、共共同研究 12 件）実施

った。

研究機関等 10 機関に繰り返し訪問

標を達成できておらず、中期計画の所期の目標

同研究 60 件）実施すする。

し、共同研究の実施を働きかけ、最を下回ると認められる。共同研究は、外部機関

終的に 7 件の実績がかなった。

の研究委託者等の開拓や委託者等との交渉成立る。

【添付資料 7 研究項目一覧】

し、実績 9 件（共同研究 7 件、受託研究 2 件）となった。

本年度の受託研究については目により実施できるものであり、船員教育や練習

標を上回る成果を得ており、達成度

船での訓練についての研究テーマを扱う研究機

は 200.0％で、定量的指標は A 評定

関は少なく、難易度の高い項目であるところ、であるが、共同研究については、共機構では研究管理委員会を開催し、共同研究の同研究テーマの確保が困難であり、 件数増加に向けた検討を行っている。
実績が大きく下回り、達成度は

一方、受託研究については、自己収入の確保

58.3％となり、定量的指標は D 評という観点でも重要な事業であるが、海事関係定となる。しかしながら、受託研究の様々な団体等に粘り強く働きかけたところ、及び共同研究は、外部機関の研究委

本年度は新規研究として 2 件の受託をすること

託者等の開拓や委託者等との交渉ができた。定量的目標に対して 200%の達成度と成立により実施できるものであり、 なり、目標を大きく上回る成果を上げることが船員教育や練習船での訓練についできた。

ての研究テーマを扱う研究機関は以上の結果を踏まえて、「B」評定とすることにし少なく、難易度の高い項目であるた

た。

め、自己評価を C 評定としている。 ＜今後の課題＞
特に、共同研究については船員教育機関等との＜課題と対応＞
共同研究・受託研究について、外部機関との新たな研究テーマ及び研究委託者等の開拓。

18

連携により、研究範囲の拡大を図り、中期計画で定めた目標件数を目指す

（3）研究成果の普③研究成果の普及・活③研究成果の普及・活＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

及・活用

用

用

・定期刊行物を 2 件

③

評定：B

ア 研究成果の普及・

ア 研究成果の普及・程度発行する。

ア

研究成果を海運業

研究成果の普及・活用
研究成果について 3 件の定期刊行物（海技界、学会及び国民等活用を推進するため、 活用を推進するため、 ・査読付き学術論文

教育機構論文集）を発行した。

へ積極的に公表し、期間中 10 件程度の刊

2 件程度、研究の成果

発表 10 件程度、国際

上記以外の取組として、海技教育機構研究

その普及を図るとと行物を公開するほか、 を刊行物に公開する

学会発表及び学術講発表会を神戸市及び横浜市で各 1 回開催しもに、その結果を教機構のホームページ

ほか、ホームページに演会発表を 12 件程度た。これらの発表会では、会場と本部または育に反映する。

にその概要を掲載す

その概要を掲載する行う。

海技大学校を Web 回線で接続し、聴講者の増るとともに、
その結果とともに、その結果をを教育に反映する。

教育に反映させる。

員を図った。
イ

計画を上回る実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。
＜課題と対応＞
査読付き学術論文発表について
は、中期目標期間中の達成目標を踏10 件の査読付き学術論文発表、17 件の国

まえ、申請数を増加させる。

評定

B

研究成果の公表については、3 件の定期刊行物（海技教育機構論文集等）を発行している。
海技教育機構研究発表会を神戸市、横浜市で各1 回開催しているが、これらの発表会において、会場と本部もしくは海技大学校を WEB 回線で接続し、聴講者の増員を図っている。
10 件の査読付き学術論文発表、17 件の国際学会発表及び学術講演会発表を実施ししている。

際学会発表及び学術講演会発表を実施した。
イ 学術誌への論文投イ 研究成果を国内（国際学会での発表は 9 件、国内の学会等で稿及び国際学会、学術

外に公表するため、10の学術発表は 8 件、合計 17 件実施。）

講演会等での研究発件程度、査読付き学術

ウ

研究成果の教育への反映事例として、海技表を行うことにより、 論文を発表するとと大学校での ECDIS 講習の教育訓練手法改善

研究成果を国内外にもに、12 件程度、国際に関する研究を通して、本科・専修科で実施公表する。

学会発表及び学術講する内航船員向けの ECDIS 講習の教育訓練

研究発表件数は、
期間

演会発表を行う。

手法を策定した。また、学校等の教育に反映

中 50 件程度の査読付させるため、独自の映像教材を作製した。
（再き学術論文発表、60

掲）

件程度の国際学会発表及び学術講演会発【添付資料 8 研究成果発表一覧】

表を行う。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
19以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式 1－1－4－1

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（3）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）第 11 条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

206,286

203,244

192,167

191,744

200,472

201,461

191,744

200,472

194,119

128△1,108856

168,038

160,936

146,501

596

595

591

元年度

2 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研修生受入
（計画値）

期間中
1,025 名程度

予算額（千円）
－

205 名
程度

205 名
程度

205 名
程度

研修生受入
（実績値）

259 名

272 名

197 名

達成度

126.3％

132.7％

96.1％

職員派遣
（計画値）

決算額（千円）

期間中
475 名程度－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

95 名程度 95 名程度 95 名程度

職員派遣
（実績値）

101 名

98 名

140 名

行政サービス実施
コスト（千円）

達成度

106.3％

103.2％

147.4％

従事人員数

イ ベ ン ト 実 期間中施（計画値） 150 回以上

－

イベント実
施（実績値）

30 回以上 30 回以上 30 回以上
31 回

35 回

33 回

103.3％

116.7％

110.0％

90％以上

90％以上

90％以上

卒業者割合
（実績値）

96.1％

96.3％

94.3％

達成度

106.8％

107.0％

104.8％

70 回程度 70 回程度

70 回程度

達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

海 事 広 報 活 期間中年間
動（計画値） 350 回程度 70 回程度
海事広報活動（実績値）

100 回

102 回

75 回

達成度

142.9％

145.7％

107.1％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

20

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】き、海技教育の知見

き、海技教育の知見のき、海技教育の知見の（3 点×3 項目÷3 項目＝3.0の普及・活用を図る

普及・活用を図るとと普及・活用を図るとととともに、海事思想

もに、海事思想を広く

もに、海事思想を広くを広く普及するため普及するための活動

普及するための活動※算定にあたっては評定毎の点数※算定にあたっては評定毎の点数を、
S：5 点、の活動を行う。

を行う。

を行う。

を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高

重要度の高い項目については加重を２倍とい項目については加重を２倍とししている。

成果の普及・活用促進の評定：B

したがって、算術平均に最も近い評
定は「B」評定である。

評定

B（3 点×3 項目÷3 項目＝3.0
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」
評定である。

ている。
（1）技術移転の推進①技術移転の推進①技術移転の推進

職員の海技教育に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・海事関連行政機関及① 技術移転の推進

評定：B

関する知識の活用を

ア 海事関連行政機関

ア 海事関連行政機関

び国内外の教育機関、 ア

海事関連行政機関、国内外の教育機関及研修生の受入人数は、達成度が図るために、国内外

及び国内外の教育機

及び国内外の教育機研究機関等から 205

び研究機関等から 197 名の研修生を受け96.1％で C 評定となるが、この背を問わない研修員の関、研究機関等から期

関、研究機関等から名程度の研修生を受入れ、船舶運航技術、船員教育及び安全管景として、例年受け入れている海事

受入れ及び各種機

間中に合計 1,025 名程

205 名程度の研修生け入れる。

理等に関する実務を基本とした研修を実

関連行政機関等の研修の一部が取関・委員会への専門度の研修生を受け入を受け入れ、船舶運航・関係委員会の要請に施し、海技教育に関する知見の活用促進をり止めとなり、年度途中であったた家の派遣等を推進す

れ、船舶運航技術、船技術、船員教育及び安応じ、専門分野の委員図った。

め練習船の行動計画がすでに決定る。

員教育及び安全管理

全管理等に関する実として 95 名程度の職等に関する実務を基務を基本とした研修員を派遣する。

本とした研修を実施する。

イ

日本航海学会、日本マリンエンジニアリ

されている状況において、この計画

ング学会、日本船舶品質管理協会、日本船

項目の定量的指数を達成することを実施することによ長協会等の関係委員会、海事関連行政機関

は不可能であった。一方、専門分野

り、海技教育に関する及び民間団体からの要請に応じ延べ 115の委員派遣は、達成度が 147.4％で知見の活用の促進を

名の職員を、船舶の運航に関する学術、技A 評定となり、目標を大きく超える図る。

能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ結果となったことから、自己評価を

25 名の職員を専門分野の委員として派遣

B 評定とする。

イ 関係委員会の要請

イ 関係委員会の要請

し、海技教育の知見を活用し、他国との連に応じ、専門分野の委に応じ、専門分野の委携を深めるとともに、自動運航船の国際ル員として期間中に延員として 95 名程度

ール、GMDSS 近代化及び係船作業に関す

べ 475 名程度の職員の職員を派遣するとる安全対策等の立案に取り組んだ。

を派遣する。また、船ともに、船舶の運航に

舶の運航に関する学＜課題と対応＞
研修生の受け入れについては、年度内であっても、参加人数の微増減

国際会議等に延べ 25 名の職員を専門分であれば対応は可能だが、大幅な人

関する学術、技能及び野の委員として派遣し（再掲）、上記のよう

数変更や実施時期の変更は、練習船術、技能及び航海訓練

航海訓練に係る国際な国の提示する船舶の運航に関する学術、の行動計画や人的リソースの面かに係る国際会議等に会議等に専門家を派

技能及び航海訓練に関する施策立案の取ら対応は難しい。

専門家を派遣し、知見

遣し、知見の活用と他

組、海技教育の知見の活用促進を図った。

今年度のように目標値を下回るの活用と他国との連

国との連携を図る。

また、国際海事機関（IMO）加盟国監査ことのないように、担当者間のコミ

携を図る。

ウ

スキームの一環として、1 名がツバルで監
ウ 国の提示する船舶

ウ 海技教育の知見をの運航に関する学術、活用し、国の提示する技能及び航海訓練に査を実施した。
【添付資料 9 研修生の受入及び専門分野へ
21

評定

B

海事関連行政機関や国内外の教育機関、研究機関等から受け入れた研修生は目標を下回る 197 名だった。年度初に受入計画を策定
し、262 名の計画としていたが、年度途中に委託元の都合により 65 名がキャンセルとなり、目標達成が困難となった。機構側としてはやむを得ない事情があったと考えられる。
地方自治体、関係学会、海事関係団体等の要請に応じ、専門分野の委員会等に延べ 115
名の職員を委員等として派遣し、機構として海技教育の知見の活用を広く行っている。
船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 25 名の職員を専門
分野の委員として派遣し、海技教育の知見の活用と他国との連携を図っている。合計 140名を派遣し目標の 95 名を大きく上回った（達
成度 147.4%）。
また、国の提示する船舶の運航に関する学
術、技能及び航海訓練の施策立案の取組、海技教育の知見の活用促進を図っている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を概ね達成していると認められる。

ュニケーション強化を図る。
（その他の事項）
・外部有識者 4 人全員からは、「B」評価としても異存はないと意見を得ている。

船舶の運航に関する関する施策の立案に

学術、技能及び航海訓

取組み、海技教育の知練に係る施策の立案

見の活用の促進を図に取り組む。

る。

の委員派遣の実績】

22

（2）人材確保の推進②広報活動② 広報活動船員志向性の高い人材確保に向け、入ア 人材確保ア 人材確保＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・外部機関との連携を② 広報活動評定：B

強化し、学校施設及び

ア

人材確保

計画通りの実績を上げているこ

評定

B

船員志向性の高い人材を確保するために、学校施設及び校内練習船を活用したオープ

船 員 志 向 性 の 高 い 練習船を活用したイ

船員志向性の高い人材の確保に向け、外とから、自己評価を B 評定とする。 ンキャンパス等を合計 36 回実施している。

人材の確保に向け、統ベントを 30 回以上実部機関との連携を強化し、学校施設及び練各学校のオープンキャンパス等の開催に

たな広報活動に関す

合メリットを活かし施する。

習船を活用したイベント等を 36 回実施し併せて、練習船の学校所在地の近接港への寄構築する。また、外部る体制・仕組みを直ちた募集広報活動を実・本科及び専修科の卒た。

港を連動させるイベントを計 3 回実施し、機関との連携をよりに構築し募集活動に施する。また、外部機業者の入学者に対す

そのうち、各学校のオープンキャンパス

充実・強化し、船員を反映させる。また、外関との連携を強化し、 る割合を 90％以上と等に併せて練習船を寄港させる広報活動

受験者確保のため、本科校では中学校

目指す人材をより多部機関との連携を強学校施設及び練習船を 3 回実施（宮古港及び清水港、小樽港）

1,589 校、専修科校では、高校 1,030 校に対方面から確保するよ

化し、学校施設及び練を活用したイベント

し、149 名の参加者があった。

して学校教員による PR 訪問を実施していう努める。

習船を活用したイベを 30 回以上実施し、 ＜評価の視点＞

ン ト を 期 間 中 に 150

船員を目指す人材を・新たな入学者募集の校 1,589 校、専修科校では、高校 1,030 校

回以上実施すること

多方面から確保する体制・仕組みより、効に対して学校の PR 訪問を実施した。

により、船員を目指すとともに、入学者への果的な募集活動を行

人材を多方面から確支援を充実させ、本科ったか。

保するとともに、本科

学者募集のための広船員志向性の高い

報活動に関する体

人材の確保に向け、新制・仕組みを直ちにする。

149 名の参加者を集めている。

また、受験者確保のため本科校では中学る。
入学後に行われている個別面談による学
習面・就職面のサポートや、成績不良者に対本科及び専修科の生徒・学生に対し、個する個別教育指導、カウンセラーによる精神別面談による学習面・就職面のサポートと面（生徒間のトラブル等で悩んでいる生徒・

及び専修科の卒業者

ともに成績不良者に対する個別指導、各学学生）のサポート等の様々な取組により、高及び専修科の卒業者の入学者に対する割校での月 1 回程度のカウンセラーによるカい成業率（卒業者の入学者に対する割合）の入学者に対する割合 を 90 ％ 以 上 と す

ウンセリング等の実施により卒業者の入（94.3％）となっている。

合について 90％以上る。

学者に対する割合（成業率）を 94.3％とし

とする。

た。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

【添付資料 10 人材確保に向けた広報活動】（3）海事広報活動のイ 海事広報活動等のイ 海事広報活動の促＜主な定量的指標＞

促進

促進

進

・海事広報活動を 70

次世代を担う若年a）国や地方自治体等a）国や自治体等が主回程度実施する。

層の海・船への関心が主催する集客力の催する集客力の高いを高めるため、外部高い各種イベント等

各種イベント等への機関とも連携し学校への学校及び練習船

及び練習船を活用し＜主要な業務実績＞
a） 国や地方自治体等が主催する海フェス＜評定と根拠＞
評定：B

評定

B

国や地方自治体等が主催する海フェスタ

タ等の海事関連イベントへの寄港要請

前年度実績から大きく減少した

等の海事関連イベントへの寄港要請に練習に練習船を派遣し、一般公開等の行事を背景として、「日本丸」の事故に関船を派遣し、一般公開等の行事を 9 回（見学

＜評価の視点＞

9 回行った。一般公開等見学者は合計

連し、海事広報活動の一部を自粛し者合計 29,447 名）実施している。

参加や、船員教育機

・IT など多様な手段

29,447 名だった。

たことが影響した。

の参加、船員教育機関、関連業界等との連を活用し、海外への情

国内では、新潟港開港 150 周年「海フまた、プレスリリース等の外部への一環として６月にロシア・ウラジオストク

たさらなる普及活動

関、関連業界等と連携携を図った一般公開

報発信も積極的に行ェスタにいがた」に海王丸が参加した。

の情報発信についても一部自粛を

港に海王丸が寄港し、現地海洋大学学生とのを推進する。

を図った一般公開及等の海事広報活動をったか。

国外では【ロシアにおける日本年】のしていたが、年度後半にはイベント交流事業を実施し、また、9 月にはロシア・びシップスクール（練70 回程度実施する。

行事の一環として６月にロシア・ウラジ

情報を中心に積極的な発信を行っ

ウラジオストクで開催された「帆船レガッ

習船見学会を含む）を

オストク港に海王丸が寄港し、現地海洋ている。

タ」の関連行事である帆船パレードや一般公期間中 350 回程度実大学学生との交流事業を実施した。また、開等に海王丸が参加、レガッタ表彰式で海技施する。

９月にはロシア・ウラジオストクで開催

教育機構理事長及び海王丸船長に対し韓国

国外では【ロシアにおける日本年】の行事

された帆船レガッタの関連行事である帆達成度は、107.1%と計画通りのの李洛淵（イ・ナギョン）首相より記念カッb）広報活動の展開に

b）IT など多様な手段

船パレードや一般公開等に海王丸が参実績を上げていることから、自己評プが授与される等、国際親睦に貢献していあたっては IT など多を活用し、海外への情

加、レガッタ表彰式で海技教育機構理事

価を B 評定とする。

る。

様な手段を活用し、海報発信も積極的に行長及び海王丸船長へ韓国の李洛淵（イ・外部機関とも連携して、練習船では、小中外への情報発信も積う。

ナギョン）首相より記念カップが授与さ

学生や海洋少年団等を対象としたシップス

23

極的に行う。

れる等、国際親睦に貢献した。

＜課題と対応＞

クール等を 27 回実施している。

また、外部機関とも連携して、練習船自粛していた一部の海事広報活学校では、地域住民を対象に、海や船に親では、小中学生や海洋少年団等を対象と動を再開したことを受けて、機構内しむ活動や海事に関する公開講座を 39 回行したシップスクール等を 27 回実施した。

のリソース及び体制を見直し、よりっている。

学校では、地域住民を対象に、海や船一層計画的かつ効果的な広報活動に親しむ活動や海事に関する公開講座
を 39 回行った。
その結果、計 75 回の海事広報活動を開催した。

を展開する。

西日本豪雨災害時に、航海訓練中の｢青雲丸｣（広島市停泊中）を被災地（広島県呉市）に派遣し、入浴施設を開放し、3 日間で合計135 名の被災者を受け入れた。また、海技大学校「海技丸」は、他の予定をキャンセルしb）機構のホームページや SNS を利用してて、宇品港（広島市）と呉ポートピアパーク

海外への情報発信を行った。

（呉市）の間を 2 日間で合計 157 名のボラン

上記に加え、各種メディアを利用した情

ティア搬送に従事した。

報発信として、ホームページでは 73 件のニュースを配信した。また、52 件のプレスリリースを実施し、業界紙等に 90 件以上の関連記事が掲載された。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

さらに、練習船「銀河丸」が、ドラマ「マジで航海してます～Second Season（その他外部有識者からの意見）～」で、主人公が仕事をする船舶に設定さ西日本豪雨災害時の練習船による被災地支れ、撮影に協力した。

援は「A」評価に値するものと考えられる。

c）西日本豪雨災害時に、航海訓練中の｢青雲丸｣（広島市停泊中）を被災地（広島県呉市）に派遣し、入浴施設を開放し、3 日間で合計 135 名の被災者を受け入れた。
海技大学校「海技丸」は、他の予定をキャンセルして、宇品港と呉ポートピアパー
クの間を 1 日 1 往復し、2 日間で合計 157
名のボランティアを搬送した。
これらの活動について、国土交通省海事局長より表彰された。
【添付資料 11 海事広報活動の実績】

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

24

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（1）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与シ営を図る観点から、管ステム及び会計シス

理部門における業務

テムの統合等により効率的な業務運営
体制の確立＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

B

・本部業務の効率化・・新財務会計システム機器の構築及び人各職員の担務の見

合理化について検証

事給与システムの更新を行い、各業務

新財務会計システム機器の構築に移行するため、会計システムと固定資産管理の集約化、人事・給与直しを行うなど、本部を行い、業務運営の効の効率化を図った。平成 31 年度からより、これまで別々であった会計シスシステムを統合し、新独法会計基準に対応し業務の効率化を図

システム及び会計シ

業務の合理化につい率化に努めたか。

の運用開始予定。

テムと固定資産管理システムを統合た新財務会計システムを構築した。
。

り、業務量の変化に

ステムの統合等によて検証を行い、業務運・アウトソーシングの見合った効率的な組

り、統合メリットが発営の効率化に努める。 活用を検討したか。

織体制の確立に努め揮できるような組織る。

体制の確立に努める。 についてもアウトソ

率的な会計処理が行えるようになっーシングの活用を含た。また、これまで海技大学校に設置

め、効率的な運営につされていた管理サーバーを本部に移いて検討する。

したことで、本部会計課が即時に対応

また、その他の業務

評定：B

評定

・宮古校の給食業務について、外部委託

し、さらに、新独法会計基準にも対応

を平成 31 年度から実施することとしした新財務会計システムとすることた。

で、事務作業が軽減されると共に、効することができるようになった。
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

25

事務作業の軽減、及び効率的な会計処理へ

宮古校の給食業務について、外部委託を平成 31 年度から実施できることとした。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（2）

業務運営の効率化に伴う経費削減
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

28 年度

基準値

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費（年度計
画値）（千円）

158,687

一般管理費（実績値）（千円）

146,730

142,328138,060

146,730

142,328138,060

100％

100%

100%

532,127

493,776

488,835

532,127

493,776

488,835

100％

100%

100%

達成度
業務経費（年度計画値）（千円）

537,503

業務経費（実績値）（千円）
達成度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一 般 管 理 費 （ 人 件 ＜主な定量的指標＞

自己評価

一般管理費（人件費、公租公課等の所費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要・一般管理費につい年度予算における一般管理費（人件費、公要額計上を必要とす

額計上を必要とする額計上を必要とするて、対前年度比 3％程租公課等の所要額計上を必要とする経費をる経費及び特殊要因

経費及び特殊要因に経費及び特殊要因に度抑制する。

除く。
）を対前年度比 3％（4,268 千円）抑により増減する経費より増減する経費をより増減する経費を・業務経費について、 制した。

は、対前年度比３％程度抑制の計画としていを 除 く 。）に つ いて除く。
）については、中除く。
）について、本年

対前年度比 1％程度抑また、業務経費（人件費、公租公課等の所るところ、３%（4,268 千円）抑制を達成した。

は、中期目標期間中

期目標期間中に見込度予算は、対前年度比制する。

要額計上を必要とする経費及び特殊要因に業務経費（人件費、公租公課等の所要額計に見込まれる当該経まれる当該経費総額

3％程度抑制する。

より増減する経費を除く。
）について、対前上を必要とする経費及び特殊要因により増費総額（初年度の当（初年度予算額の当

また、業務経費（人

年度比 1％（4,941 千円）抑制した。

減する経費を除く。）については、対前年度比

該経費相当分に 5 を該経費相当分に 5 を乗件費、公租公課等の所

１％程度抑制の計画としているところ、1％乗じた額。
）を 6％程じた額）を 6％程度抑要額計上を必要とす(4,941 千円)抑制を達成した。

度抑制する。

制する。

る経費及び特殊要因

また、業務経費（人により増減する経費

公租公課等の所要額

件費、公租公課等の所を除く。
）について、本計上を必要とする経要額計上を必要とす

年度予算は、対前年度費及び特殊要因による経費及び特殊要因

比 1％程度抑制する。

り増減する経費を除により増減する経費＜評定と根拠＞
評定：B
計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

評定B

一般管理費（人件

業務経費（人件費、＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

年度計画において、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

26

く。
）について、中期を除く。
）についても、

目標期間中に見込ま

中期目標期間中に見れる当該経費総額

込まれる当該経費総（初年度の当該経費額（初年度予算額の当相当分に 5 を乗じた

該経費相当分に 5 を乗額。
）を 2％程度抑制

じた額）を 2％程度抑することとする。

制する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

27

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（3）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

公 正 かつ 透 明な 調

公正かつ透明な調おける調達等合理化

達手続きによる適切達手続きによる適切・毎年度策定する「調「平成 30 年度調達等合理化計画」を策定のの取組の推進についで、迅速かつ効果的なで、迅速かつ効果的な達等合理化計画」によ

上で、ホームページ上に公開し、機構内外へ

計画通りの実績を上げている

上で、ホームページ上に公開し、機構内外へのて」（平成 27 年 5 月

調達を実現する観点調達を実現する観点

る取 組を着実に 実施の周知を図る等の取組を着実に実施し、事ことから、自己評価を B 評定と周知を図る等の取組を着実に実施し、事業年

25 日総務大臣決定） から、「独立行政法人

から、「独立行政法人

したか。

業年度終了後、取組実績及び取組に対するする。

度終了後、取組実績及び取組に対する自己評等を踏まえ、公正かにおける調達等合理における調達等合理・随 意契約につ いて

自己評価を行った。

つ透明な調達手続に化の取組の推進につ化の取組の推進につは、公平性・透明性をまた、平成 29 年度における調達等合理化

よる、適切で迅速かいて」（平成 27 年 5 月

いて」（平成 27 年 5 月

確保 しつつ合理 的な計画の進捗状況においても自己評価を行つ効果的な調達を実

25 日総務大臣決定）

25 日総務大臣決定）

調達を実施したか。

い、国土交通大臣への報告も行った上で、ホ現する観点から、毎に基づき毎年度策定に基づき毎年度策定

ームページ上で公開し、今後の業務への指年度策定する「調達する「調達等合理化計

する「調達等合理化計

針とした。

等合理化計画」に基画」による取組を着実画」による取組を着実づく取組を着実に実に実施する。

に実施する。

【添付資料 12 独立行政法人海技教育機構調

また、随意契約につ

また、随意契約につ

達等合理化計画の取組実績及び取組に対するまた、随意契約にいては「独立行政法人

いては、「独立行政法

自己評価】

ついては「独立行政の随意契約に係る事

人の随意契約に係る【添付資料 13 一者応札案件内訳】

法人の随意契約に係務について」（平成 26

事務について」(平成

る事務について」（平

年 10 月 1 日付け総管

26 年 10 月 1 日付け

成 26 年 10 月 1 日付

査第 284 号総務省行総管査第 284 号総務

け総管査第 284 号総政管理局長通知）に基

省行政管理局長通知）

務省行政管理局長通づき明確化した、随意に基づき明確化した、知）に基づき明確化

契約によることがで随意契約によることした、随意契約によきる事由により、公平ができる事由により、
28＜評定と根拠＞
評定：B

評定

B

「独立行政法人に施する。

＜評価の視点＞

主務大臣による評価「平成 30 年度調達等合理化計画」を策定の価を行っている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ることができる事由

性・透明性を確保しつ

公平性・透明性を確保

により、公正性・透明つ合理的な調達を実しつつ合理的な調達性を確保しつつ合理施する。

を実施する。

的な調達を実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

29

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（4）

人件費管理の適正化
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

28 年度

基準値

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

102.5

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給 与 水 準 に つ い て ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与・給与改定に当たって国家公務員の給与水準を考慮した上で、国与水準も十分考慮

水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手は、引き続き、国家公家公務員給与法の改正（平成 30 年法律第 82

し、厳しく検証を行

当を含め役職員給与

当を含め役職員給与

務員に準拠した給与号）に準拠した俸給表のベースアップ（平均った上で、その検証の在り方について厳の在り方について厳規程の改正を行い、そ0.2％）、勤勉手当の支給率平均 0.05 ヶ月分

結果や取組状況につしく検証した上で、給しく検証した上で、給の適正化に取り組むの引上げについて、平成 30 年 12 月 13 日付

給与水準を示すラスパイレス指数がいては公表する。

与改定に当たっては、 与改定に当たっては、 とともに、その検証結けで給与規程ほか関連規程等の一部改正を102.5 と国の水準を上回っているのは、統引き続き、国家公務員

国家公務員に準拠し果や取組状況を公表行った。

合等による本部職員の地域手当増加と、に準拠した給与規程

た給与規程の改正をしたか。

の改正を行い、その適

評定：B
計画通りの実績を上げているこ

評定

B

給与水準について国家公務員の給与水準を考慮した上で、法人の俸給表の改訂等を行うとともとから、自己評価を B 評定とする。 に、その内容をホームページにて公表しており、適切に対応している。

平成 30 年度における当機構の給与水準

組織的に全国異動を伴うため、国家公務行い、その適正化に取を示すラスパイレス指数は 102.5 となり、員の給与水準と比べ、住居手当及び単身正化に取り組むととり組むとともに、その国の水準とほぼ同様となっている。なお、赴任手当の支給率が高いことが影響してもに、その検証結果や検証結果や取組状況

ラスパイレス指数が 100 を超えるのは、当いる。

機構は全国規模の人事異動を実施している

適切な人員配置等により、国に準じた給ため、借家に居住している職員が多く、住与水準を維持するよう努めている。

取組状況を公表する。 を公表する。

居手当の受給率が高くなっていることが原因である。

以上を踏まえて、中期計画における所

引き続き国に準じた適正な給与水準の維持が図られるよう取組を行う。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
30

期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（5）

業務運営の情報化・電子化の取組
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

法人内の効率的な練習船及び陸上組

練 習 船 及 び 陸 上 組 ＜評価の視点＞

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ

織を繋ぐ情報通信ネ・迅速な情報共有、業意思決定等業務運営

ットワークによる迅

ットワークによる迅

務の効率化を目的との電子化に取り組

速な情報共有、業務の速な情報共有、業務のした IT 利活用レベル

み、業務運営の効率

効率化を目的とした効率化を目的とした化の向上を図る。

IT 利活用レベルの向＜主要な業務実績＞
情報の電子化について、以下の取組を実施

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

評定

B

セキュリティ基準に対応した WEB 会議

セキュリティ基準に対応したシステムの運用を開始し、機構各拠点間とWEB 会議システムを従来の SSO(船舶保安

WEB 会議システムの運用を開の会議や内部研修等に活用し、業務の効率の向上を図ったか。

管理者）講習や研究発表会での活用に加えて、始し、機構各拠点間との会議や化を図っている。

IT 利活用レベルの向・用途に的確に対応し機構各拠点に勤務する職員に向けた内部研修

内部研修等に活用し、業務の効上を図るため、平成 29

上を図るため、クラウ

た情報の電子化に取においても活用することで業務の効率化を図

率化を図っている。

年度までにクラウドドシステム、マルチデり組んだか。

った。また、研究管理委員会や学校連絡会（校また、元号改訂を含めた財務システム、マルチデバ

バイスに対応したシ

長会議を含む）等、本部と学校及び学校相互間

会計システム及び人事給与シス

イスに対応したシス

ステムの整備、WEB

における情報共有の向上を図った。

テムの仕様の見直しを行い、各テムの整備、WEB 会

会議システム等の用

新財務会計システム機器の構築及び人事給議システム等の用途

途に的確に対応した

与システムの更新を行い、各業務の効率化をに的確に対応した情情報の電子化に取り図った。平成 31 年度からの運用開始予定。
（再報の電子化を実施し、 組む。

した。

主務大臣による評価

業務の効率化を図っている。

期間中に定着を図る。

計画通りの実績を上げているする。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

31

システム及び人事給与システムの仕様の見直しを行い、各業務の効率化を図っている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ことから、自己評価を B 評定と掲）

また、改元に伴う対応を含めた財務会計

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（1）

自己収入の確保
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

受益者負担を始め

自己収入の拡大を図＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞とする自己収入につるため、以下の取り組・専修科の授業料を

①

評定：B

いては、
「平成 27 年

みを実施するととも

月額 13,900 円に、引度予算執行調査の調に、平成 31 年度以降 き上げる。

査結果」（平成 27 年の受益者負担の拡大

・専修科の入学料を

6 月 30 日）を踏まえ、計画について検討す引き上げることを検引き続き段階的にそ

る。

討する。

の拡大を図ることと① 授業料 の段階的 引

する。

き上げ

① 授業料の段階的引き上げ

平成 30 年度入学者から専修科の授業料を月
額 13,900 円に引き上げた。
②

入学料等の徴収

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

専修科の入学料について、平成 31 年度入学
生から 20,000 円へ引き上げることとした。
③

航海訓練に要する費用の徴収
乗船実習訓練負担金を月額 381,000 円に引＜評価の視点＞

専修科の授業料について、平成 30 年度入学者から月額 13,900 円に引き上げを実施している。
専修科の入学料について、平成 31 年度入学者から 20,000 円へ引き上げることと＜課題と対応＞
今後、新たな自己収入の拡大策の検討する必要がある。

した。
乗船実習訓練負担金について、月額
381,000 円に引き上げを実施している。

専修科及び海上技

自己収入の更 なる術コースの授業料に術 コース の授業料 を拡大を図るため、専修引き上げを行ったか。 ④

講習における適正な受益者負担の検討

授業料について、引き上げによる受講者

ついては、引き上げ平成 30 年度までに段科の授業料を月額

また、入学料の引き上

海技大学校が行う船舶運航実務課程の授業数の減少を見極めながら、前年度に引きを継続するととも階的に引き上げ、自己

13,900 円に引き上げげを検討したか。

料について、引き上げと受講者数の減少を見極

続き、平均 10％の引き上げを実施していに、本科及び専修科

収入を拡大する。

る。

めながら、前年度に引き続き、平均 10％引きる。

②入学検定料、入学料

29 年度から徴収を開等の徴収始するものとし、そ②入学検定料、入学料のあり方については等の徴収

平成 30 年７月より、帆船に対する寄港

また、新たに開始した「IGF コードの適用を作業訓練」について、人件費、間接経費、事務拡大を図るため、専修管理費を考慮した上で、講習料を設定した。

科の入学料について

技 術短期 大学校の 入は、応募状況を見極め

商船系大学、高専学検定料、入学料等をた上で引き上げにつ及び海運会社を始め

平成 29 年度から徴収いて検討する。

要請負担金の徴収を開始している。

受ける船舶向け上級訓練」、「低引火点燃料補給

自己収入の更 なる

海上技術学校、海上検討する。

海技大学校が行う船舶運航実務課程の上げた。

料については、平成

平成 32 年度までに

き上げた。

B

専修科及び海上技の入学料・入学検定

・計画通り授業料の授業料の段階的引き上げ

評定⑤

その他の自己収入の確保の取り組み

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

帆船寄港要請負担金の徴収を平成 30 年 7 月
より開始した。
平成 31 年 4 月から練習船実習生から実習生
32＜今後の課題＞
自己収入の拡大を検討する。

厚生費として月額 2,000 円を徴収するため、業とする受益者の負担を開始することとし、のあり方について

引 き上げ について は③航海訓練に要するは、平成 30 年度まで

平成 32 年度までに検費用の徴収に平成 31 年度以降討する。

務方法書等の関係規程の整備を行った。

適正な受益者 負担の拡大計画を策定すのあり方について検る。

討するとともに、「乗船実習訓練負担金」に③ 航海訓 練に要す る

ついて、国の施策に基費用の徴収づき着実に実行する。

航海訓練について、
平成 30 年度までに適正 な受益 者負担の あ
り 方につ いて検討 す④ 講習における適正るとともに、「乗船実な受益者負担の検討

習訓練負担金」につい

海技大学校が 行うて、国の施策に基づき船舶運航実務課程に着実に実行する。

ついては、講習内容の見直しとともに、講習④ 講習に おける適 正の実施経費と講習料な受益者負担の検討との関係を精査し、海海技大学校が行う運会社、受講者に対し

船 舶運航 実務課程 に適正な受益者負担をついては、講習の実施求めていく。

経 費と講 習料との 関係を踏まえて、実施す
る講習を精査し、継続⑤その他自己収入
自己収入の拡大をする講習にあっては、 図るための方策を幅
講 習料の 引き上げ 等

広く検討し、可能なもにより、海運会社、受のから実施すること

講 者に対 し適正な 受により自己収入の拡益者負担を求める。

大に努める。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（2）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

保有資 産について

保有資産については、資産の利用度のは、資産の利用度のほは、資産の利用度のほ・保有資産の必要性に

保有資産については、陳腐化、不適用化の状

ほか、本来業務に支か、本来業務に支障のか、本来業務に支障のついて検証したか。

況を規程等に基づき実査した結果、機構が保有

障のない範囲での有無い範囲での有効利無い範囲での有効利する土地建物等は、全て教育目的及び事務・事効利用の可能性、経用の可能性、経済合理用の可能性、経済合理業を実施する上で必要なものであり、その目的

訓練目的及び事務・事業を実施する上で済合理性などの観点

性等の観点に沿って性等の観点に沿ってに沿って有効に活用していることを確認した。

必要なものであり、その目的に沿って有に沿って、保有の必保有の必要性につい保有の必要性につい

要性について検証すて検証する。

て検証する。

評定：B
計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

評定

B

保有資産について保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、法人が保有する土地建物等は、全て教育・効に活用していることを確認している。

る。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

34

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（3）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

28 年度

基準値

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

独立行政法人会計

独立行 政法人会計独立行政法人会計＜評価の視点＞

基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12

基準の改訂（平成 12

・収益化単位の業務ご

年 2 月 16 日独立行

年 2 月 16 日独立行政

年 2 月 16 日独立行政とに予算と実績を管理

政法人会計基準研究

法人会計基準研究会

法人会計基準研究会する体制を構築した

会策定、平成 27 年 1策定、平成 27 年 1 月

策定、平成 27 年 1 月

か。

月 27 日改訂)等によ

27 日改訂)等により、

27 日改訂）等により、り、運営費交付金の運営費交付金の会計

運営費交付金の会計

会計処理として、業処理として、業務達成処理として、業務達成

務達成基準による収基準による収益化が基準による収益化が益化が原則とされた原則とされたことを原則とされたことをことを踏まえ、収益

踏まえ、収益化単位の踏まえ、収益化単位の化単位の業務ごとに業務ごとに予算と実業務ごとに予算と実予算と実績を管理す

績を管理する体制を

績を管理する体制をる体制を構築する。

構築する。

構築する。

＜主要な業務実績＞
収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制は構築済みである。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

評定

B

収益化単位の業務ごとに予算と実績を

計画通り実施済みであることから、 管理する体制が構築されている。
自己評価を B 評定とする。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

35

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（4）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙のとおり別紙のとおり主務大臣による評価
自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・年度計画に定めた

別紙 1，2，3 のとおり

評定：B

当該予算による運営

計画通りの実績をあげていることから、自己評価を B 評定とする。

を行ったか。

評定B

予算は、中期計画及び平成 30 年度計画に基づき、適正に執行されており、監事による業務監査及び会計監査、会計監査人による会計監査を実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

36

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（5）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金不の事由に限り、資金不足となる場合におけ足となる場合における短期借入金の限度

る短期借入金の限度額は、1,400 百万円と額は、1,400 百万円と

する。

する。

＜主要な業務実績＞
平成 30 年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

－

平成 30 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（6）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主要な業務実績＞
平成 30 年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

－

平成 30 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（7）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰

期間 中に生じた 剰余金は、計画の達成状

余金は、計画の達成状

況に応じて、機構の目況に応じて、機構の目的 の 確実 な 達成 のた的の確実な達成のた

めの施設・設備等の整めの施設・設備等の整備、研究調査費等教育

備、研究調査費等教育

基 盤 の整 備 拡充 等の基盤の整備拡充等のため使用する。

ため使用する。

①施設・設備、訓練機①施設・設備、訓練機

材等の整備

材等の整備

② 安 全管 理 及び 研究②安全管理及び研究

調査の推進

調査の推進

③ 燃 料費 の 高騰 等に③燃料費の高騰等によ る 練習 船 の運 航経

よる練習船の運航経

費の不足

費の不足

＜主要な業務実績＞
平成 30 年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

－

平成 30 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

【目的積立金等の状況（参考情報）】（単位：百万円、％）
平成 28 年度末
(初年度)

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

前中期目標期間繰越積立金

4

2

1

目的積立金

－

－

－

積立金

－

31

－

その他の積立金等－－－

運営費交付金債務

74

47

44

6,724

6,754

6,623

うち年度末残高(b)

74

47

44

当期運営費交付金残存率(b÷a)

1.1％

0.7％

0.7％

令和 2 年度末（最終年度）

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)(注 1)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注 2)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注 3)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

40

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（1）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績機構の目的の確実機構の目的の確実機構の目的の確実な達成のために、必な達成のため、必要とな達成のため、必要と要となる施設に関すなる施設・設備に関すなる施設・設備に関する整備計画を策定

る整備計画を策定し、 る整備計画を策定し、し、効果的な業務運

効果的な業務運営を

効果的な業務運営をについては、契約手続きまでを実施した。

営を図る。

図る。

図る。

（別紙 4）

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 海技大学校東寮耐震工事(第 1 期分)を計画

評定：B

通り実施した。
また、補正予算措置された（第 2 期分）

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

年の業務運営状況等② 学校の校内練習船について、養成定員及びを総合的に勘案し、必養成課程の見直しに合わせて、将来的な必要

要な見直しを行うも性を検討した。

のとする。

生寮、波方海上技術短海技大学校の学

海技大学校
・西教室（東）・本館・教室学生寮等を整備する。

口之津校
・本館・教室・体育館

施設・設備の内容

施設・設備の内容

・教育施設整備

・教育施設整備・学校の校内練習船については、養成

学校施設の耐震改修

学校施設の耐震改修

課程の検討に併せ、課程毎の必要性及

工事 等

工事等

び船体規模について、検討する。

予定額（百万円）

予定額（百万円）
41

学校の校内練習船について、養成定員
的な必要性を検討している。

・学生寮

期大学校の校舎及び補正予算措置された第 2 期分について

工事

波方校

生寮を整備する。

計画通り実施している。

及び養成課程の見直しに合わせて、将来

・第一実習実験棟①

海技大学校東寮耐震工事(第 1 期分)を・耐震基準を下回る建物等の耐震補強

・東教室①海技大学校の西学

B

は、契約手続きまでを実施ししている。
＜課題と対応＞

なお、本計画は、毎評定以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

・総額 3,141・総額 225

財

財

源

源

・独立行政法人海技教・独立行政法人海技育機構施設整備費補教育機構施設整備費

助金

補助金②校内練習船につい②校内練習船について、将来的な必要性をて、養成課程の検討に検討し、代替計画を策

併せ、将来的な必要性定する。

を検討する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（2）

人事に関する計画
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

28 年度

基準値

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

人事交流
（計画値）

期間中
300 名以上

期間中
250 名以上

60 名以上60 名以上60 名以上

人事交流
（実績値）

64 名

66 名

76 名

達成度

106.7％

110.0％

126.7％

190 名以上

190 名以上

190 名以上

職員研修
（実績値）

327 名

427 名

556 名

達成度

172.1％

224.7％

292.6％

職員研修
（計画値）

期間中
950 名以上

期間中
750 名以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

船 員 教 育 の 質 向上

船員教育の質向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

上や効率的な教育のや効率的な教育及びや効率的な教育及び・船員教育機関、海運①

実施を図るために、訓練の実施、組織の活訓練の実施、組織の活会社及び海事関連行

計 76 名の人事交流を行い、船員教育の質向上や職員研修受講者が大幅に増と 76 名の人事交流を実施し、船員教育の質

座学を行う船員教育性化を図るため、次の性化を図るため、次の政機関等と 60 名以上

効率的な教育及び訓練の実施、組織の活性化を図加した理由は、内部研修におの向上、効率的な教育・訓練の実施及び組機関及び海運会社等取組を行う。

取組を行う。

の人事交流を行う。

った。

いて、海技免許更新時に必要織の活性化に努めている。

外部委託研修 67 名、内部研修 489 名、計 556となる STCW 条約第 6 章基本

また、職員の資質・能力の維持・向上を図・190 名以上の職員にとの人事交流を積極＜評定と根拠＞②

海運会社 26 名及び海事関連行政機関等 50 名、 評定：B

評定

B

船員教育の質の向国土交通省、船員教育機関、海運会社等①船員教育機関、海運①船員教育機関、海運

対して研修を実施す名に対して研修を実施し、職員の資質・能力の維訓練（受講者数 89 名）、ハラス

るため、外部委託研修を 67 名、内部研修を

また、教職員に求会社及び海事関連行

会社及び海事関連行る。

持及び向上を図り、加えて人材の適切な配置及びメント対策研修（受講者数 193

489 名、計 556 名に対して実施している。

められる能力・専門

政機関等と期間中に政機関等と 60 名以

業務の効率化と海技教育の質向上を図った。

名）を実施したためである。

性を向上させるべ

300 名以上の人事交

上の人事交流を行う。

く、研修等を通じた流を行う。

的に推進する。

以上を踏まえて、中期計画の所期の目標【外部研修】

人材育成策を拡充する。

○ 実施した主な研修
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評

・情報システム調達管理研修②職員の資質・能力の② 職員の資質・能力維持及び向上を図り、 の維持及び向上を図

・情報システム統一研修【内部研修】

加えて人材の適切なり、加えて人材の適切・ファーストステップ研修

配置及び業務の効率な配置及び業務の効・管理職者研修化とともに海技教育

率化と海技教育の質

・STCW 条約第 6 章基本訓練
43

など

定とする。

を達成していると認められる。

の質向上に資するた向上に資するため、外め、職務別及び階層別部委託研修のほか、職に体系付けた職員研

員の知見及び施設・設修計画を策定し、外部備を有効活用した内・ハラスメント対策研修【添付資料 14 人事交流及び教職員の研修実績】

への委託研修のほか、 部 研 修 を 190 名 以
職員の知見を活用しなど上の職員に対し実施

た内部研修を推進し、 する。
期間中延べ 950 名以上の職員に対して研修を効率的に実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（3）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

前 中 期 目 標 期 間中

前中期目標期間中＜評価の視点＞

からの繰越積立金は、 からの繰越積立金は、 ・積立金は、有形固定＜主要な業務実績＞
平成 30 年度の繰越額は、2,413,854 円とな主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
計画通りの実績をあげているこ

評定B

第２期中期目標期間中からの繰越積立金

前中期目標期間まで

前中期目標期間まで

資産の減価償却に要っている。このうち、1,264,898 円を有形固に自己収入財源で取に自己収入財源で取する費用等に充当し定資産の減価償却費、たな卸資産に係る取崩得し、本中期目標期間

得し、本中期目標期間

たか。

しに充当した。

へ繰り越した有形固

へ繰り越した有形固のうち、1,264,898 円を減価償却費、たな卸

定資産の減価償却に

定資産の減価償却に資産に係る取崩しとして充当している。

要する費用等に充当要する費用等に充当

する。

する。

は、第２期中期目標期間中に自己収入財源とから、自己評価を B 評定とする。 で取得した資産の減価償却に要する費用等であり、平成 30 年度の繰越額 2,413,854 円

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（4）

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）度

事業番号0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１

重大事故発生件数

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「独立行政法人の業務方法書に定め

業務方法書に定め＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

業務の適正を確保すた事項に基づき、法令た事項に基づき、法令

重大事故発生件数① 平成30年4月2日、練習船｢日本丸｣において

評定：C＜評定に至った理由＞

るための体制等の整等を遵守しつつ効果等を遵守しつつ効果備」（平成 26 年 11 月

的かつ効率的に業務的かつ効率的に業務

28 日総務省行政管を運営し、法人の使命

理局長通知）に基づC

登しょう訓練に参加していた実習生が甲板

座学教育及び航海訓練につい

平成 30 年 4 月 2 日練習船｢日本丸｣におい＜評価の視点＞

上の高さ約11mの位置から甲板に転落し、ては、リスク管理の徹底により年て実習生転落事故が発生したことから、中期を運営し、法人の使命

・内部統制に関する

死亡するという事故が発生した。機構は調度内の重大事故発生件数 0 件を目計画における所期の目標の重大事故発生件を果たすため、内部統を果たすため、内部統委員会を毎年度開催

査委員会を組成し、乗組員および実習生か指していたが、練習船「日本丸」実

数 0 件を達成できなかった。当該事故を受き、業務方法書に定制の充実・強化を図

制の充実・強化を図したか。

らの事情聴取、事故現場の確認を通じて当習生の転落事故を受けて、重大事

け、再発防止策の策定・実施を進めているとめた事項を確実に実る。

る。

・外部通報制度の環

該事故に関する事実関係を確認するととも故発生 1 件のため、自己評価を Cころである。このため「C」評定とする。

特に、座学教育及び境整備を行ったか。

に、機構として対策を取りまとめた。同様

評定としている。

航海訓練については、 航海訓練については、 ・コンプライアンスの事故を二度と起こさないための安全対策

び航海訓練について

リスク管理の徹底に

リスク管理の徹底に推進に係る教育・研修の検討について、機構内部役職員の知見をは、リスク管理の徹より、期間内の重大事

より、年度内の重大事を実施したか。

活かしつつ、客観性を持たせた形で進める

・重大事故が続けて発生している委員会が公表した事故調査報告書における底により、期間内の故発生件数 0 件を目

故発生件数 0 件を目 ・業務運営におけるリため、外部有識者を含む事故再発防止検討

ことから、これまでの安全に対指摘を踏まえ、再発防止策等を確実に実施す

重大事故発生件数 0

指す。

指す。

委員会を立ち上げ、4回開催（7/3、8/29、する考え方や取組みについて、る。

また、機構の業務の たか。

12/19、3/1）し、報告書を取りまとめ、必新たな安全衛生管理体制の下で施する。
特に、座学教育及件を目指す。

特に、座学教育及びまた、機構の業務のスクを適切に管理 し＜今後の課題＞＜課題と対応＞

日本丸事故について、国土交通省運輸安全

また、法人の長が実施状況について、実実施状況について、実要な対策について提言を受けた。また、2

今一度原点に立ち返り、再構築（その他外部有識者からの意見）

これらの実施状況に態を把握し、継続的な態を把握し、継続的な月28日には、国土交通省運輸安全委員会のした上で、コンプライアンスの・日本丸事故が発生し、「C 評定」としたこ

ついて実態を把握

分析、必要な見直しを分析、必要な見直しを事故に係る船舶事故調査報告書が公表さ一層の推進を図る必要がある。

とは「重大事故発生件数 0 件の目標」を達し、継続的な分析、必行うため、内部統制に行うため、内部統制にれ、再発防止策について指摘をいただい・青雲丸事案については、外部有成できていないことから妥当な評価と考え

要な見直しを行う。

関する委員会を毎年関する委員会を毎年た。

度開催する。

度開催する。

② 内部統制に関する委員会を3回開催し、以下の取組を行った。

①コンプライアンス① コンプライアンス

・情報セキュリティの周知徹底
46

識者による第三者委員会の報告る。（3 名の外部有識者の意見）書を踏まえた「第三者委員会報

・日本丸事故が発生し、自己評価として「C告書を踏まえた (独)海技教育評定」としているが、練習船での訓練を重く機構としての対応について」に受け止めるべきで、「D 評価」とすべきでは

の一層の推進を図るの一層の推進を図る

・コンプライアンスマニュアルの活用ため、内部通報制度のため、より効果的な教・公益通報の実績報告（0件）

環境整備を行うとと育・研修を実施するこ・内部統制研修の実施（役員及び管理職

もに、コンプライアンとで、職員のコンプラ（練習船除く））げ、提言への対応等の検証を行ス推進に係る教育・研

イアンスに関する意③ リスクマネジメント委員会を3回開催し、った。

修を実施する。

識を向上させるとと

以下の取組を行った。

もに、浸透、定着を図

優先対応リスク対応計画についてる。

・平成30年度優先対応リスクの選定
・平成30年度優先対応リスクの分析及び評②リスクマネジメン② リスクマネジメン

トを通じ、業務運営にトを通じ、業務運営におけるリスクを適切おけるリスクを適切に管理する。

に管理する。

価・平成30年度優先対応リスクに対して適切な対応④ 平成29年7月に練習船｢青雲丸｣で実習中の学生について発生した一連の事案（自殺未③平成 29 年度に練習遂、自殺、失踪）に対し、以下の対応を行

船「青雲丸」で発生しった。

た一連の事案に関し

・第三者委員会報告書を踏まえた対応ては、再発を防止し安（1）実習環境・実習内容の改善

全・安心な実習を行う（2）実習生のケア

ため、外部の有識者か（3）教官の資質および教育・研修の改善

ら成る「青雲丸事案に関する第三者委員会
からの提言に対するフォローアップ委員会（仮称）」を立ち上等（4）海技教育機構本部の実習に関する関与への改善 等（5）海技大学校等の実習内容に関する要
望・協議 等げ、第三者委員会の提・第三者委員会からの提言に対するフォロ

言への対応状況や練ーアップ委員会を4回開催（9/10、10/1

習船での実習改善状

7、1/29、3/18）し、上記提言についての

況につき外部からの対応状況を外部の視点で確認・検証を行

視点で確認する体制

った。

を整える。

⑤ 安全衛生管理体制の見直しを行った。
｢独立行政法人海技教育機構安全衛生規程｣を制定し、学校及び練習船において発生する
様々な事象に伴うリスクに迅速かつ的確に対処するため、理事長直轄で｢安全衛生対策推進委員会｣を設置し、発生した事象に関する不適合等報告、是正措置等に対する監視活動及び安全の確保・徹底に関する対策等について、審議する体制を構築するとともに、組織全体の安全衛生を統括する｢安全衛生推進
統括責任者｣を設置した。
・安全対策推進委員会（6/19、7/31、9/25）
47

基づき、再発防止策を実施した。 ないか。（1 名の外部有識者の意見）
また、外部の有識者から成る
フォローアップ委員会を立ち上・安全衛生対策推進員会（12/20、2/26）
・安全衛生委員会（1/15、2/5、3/19）

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（5）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部監査を実施し、 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

内部監査を実施し、等を行うための体制

監査結果に基づくフ

監査結果に基づくフ・ガバナンスの強化を整備し、監事の機ォローアップを適切ォローアップを適切を推進したか。

能の実効性を向上さに行うことにより、ガに行うことにより、ガやその取組状況等を中心として、学校 4 校（小とから、自己評価を B 評定とする。 やその取組状況等を中心として、学校 4 校せる。

バナンスの強化を推バナンスの強化を推

樽校、館山校、唐津校、口之津校）、練習船 2（小樽校、館山校、唐津校、口之津校）
、練習

進する。

進する。

隻（日本丸、大成丸）及び本部の監事による

船 2 隻（日本丸、大成丸）及び本部の監事に監査を実施した。

よる監査を実施している。

監査計画に基づき、内部統制及びコンプラ
イアンスの強化並びに組織統合に伴う効果＜評定と根拠＞
評定：B
計画通りの実績を上げているこ

評定

B

監事の機能強化

監査計画に基づき、内部統制及びコンプラ
イアンスの強化並びに組織統合に伴う効果

監事との連携した監査業務の体制強化を

監事との連携した監査業務の体制強化をするため、本部監査室を総務課員の兼務とするため、本部監査室を総務課員の兼務とし、監事監査への協力体制を強化した。

し、監事監査への協力体制を強化した。

監査計画に基づき、事前に監査対象箇所に監査計画に基づき、事前に監査対象箇所に質問状を送付し、監査の効率を図っている。

質問状を送付し、監査の効率を図っている。

監査結果については、フォローアップを行

監査結果については、フォローアップを行

い、ガバナンスの強化を図った。

い、ガバナンスの強化を図っている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

業務実績等報告書様式 1－1－4－2

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（6）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 平成 30 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0376,0381

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

2 年度

元年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「サイバーセキュ内閣官房情報セキュ

内閣官房情報セキュ＜評価の視点＞

リティ戦略」（平成リ テ ィ セ ン タ ー

リ テ ィ セ ン タ ー

・機構内の情報セキ

27 年 9 月 4 日閣議決

(NISC)策定の「政府機(NISC) 策 定 の ｢ 政 府ュリティ対策の強化

定）等の政府の方針

関の情報セキュリティ

機関の情報セキュリを図ったか。

に基づき、法人が保対策のための統一基準有する情報システム＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策として、以下の取組等を実施した。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
改訂された情報セキュリティポ

評定B

情報セキュリティ対策として、以下の取組等を実施している。

平成 28 年に改定された「政府機関の情報セ

リシーに基づき関連する規程の改・平成 28 年に改定された「政府機関の情ティ対策のための統キュリティ対策のための統一基準群」に基づ正を実施している。また、年度当報セキュリティ対策のための統一基準

群」（平成 26 年 5 月 19

一基準群」
（平成 28 年

き、情報セキュリティポリシーの見直しに伴う初の情報セキュリティ対策委員会

群」に基づき、情報セキュリティポリシに対するサイバー攻

日情報セキュリティ政8 月 31 日改定）に基

各規程の改正等を行った。

を実施し、情報セキュリティ対策

ーの見直しに伴う各規程の改正等を行っ撃への防御能力強策会議第 39 回会合改づき、機構内の情報セ

平成 30 年度情報セキュリティ対策推進計画

推進計画作成し、計画に基づく情ている。

化、攻撃に対する組

定）に基づき、機構内

キュリティ対策の強を作成し、練習船・学校を含めた全役職員に対報セキュリティ教育では、本部担

・平成 30 年度情報セキュリティ対策推進

織的対応能力の強化の情報セキュリティ対化を引き続き図る。

して、最新の事例を用いて、教育及び自己点検

当職員が NISC 開催の勉強会等で計画を作成し、練習船・学校を含めた全等の適切な情報セキ策の強化を図る。

を実施して、情報セキュリティに関する意識の学んだ知識を生かし、教材を作成

役職員に対して、最新の事例を用いて、ュリティ対策を推進向上を図った。また、セキュリティ監査会社にし、教育を実施している。また、こ教育及び自己点検を実施して、情報セキ

する。

よる情報セキュリティ内部監査を学校 1 校及の勉強会等に参加したことで、情ュリティに関する意識の向上を図り、まび練習船 1 隻で実施した。

報セキュリティ内部監査の円滑なた、セキュリティ監査会社による情報セ

本部では、業務で使用する一部の複合機の更実施、情報システム担当部門におキュリティ内部監査を学校 1 校及び練習

新に併せて主体認証（IC カード）機能を実装す

ける情報セキュリティインシデン

船 1 隻で実施している。

ることにより、放置プリント及び不正印刷の防ト対応ための技術的および人的ス

止を図った。

キルの向上へとつながった。

本部担当職員を NISC 開催の各種勉強会等に参加させた。

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

・本部では、業務で使用する一部の複合機の更新に併せて主体認証（IC カード）機
能を実装することにより、放置プリント
及び不正印刷の防止を図った。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

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＜課題と対応＞・平成 30 年改定「政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群」に対応した情報セキュ
リティポリシー等の見直しの検討4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

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