福岡県水素グリーン成長戦略会議
福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金交付要綱（通則）
第１条 福岡県水素グリーン成長戦略会議（以下「戦略会議」という。
）が実施する福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定める。
（目的）第２条 現在、水素ステーション事業者は、メンテナンス費や人件費、水素供給コストの高止まり等により経営が成り立っておらず、撤退する事業者も出始めている。燃料電池トラック及び燃料電池バス（以下、燃料電池トラック等）に対応できる水素ステーションの運営費を補助することで、対応できる水素ステーションを増やし、ひいては燃料電池トラック等の普及につなげることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「水素ステーション」とは、水素を燃料とする燃料電池自動車等に水素を供給するための施設をいう。
(2) 「燃料電池自動車」とは、車載タンクに充填された水素と、空気中の酸素の化学反応によって発生する電気を使ってモーターを駆動させ走行する自動車をいう。
(3) 「燃料電池トラック等」とは車載タンクに充填された水素と、空気中の酸素の化学反応によって発生する電気を使ってモーターを駆動させ走行する自動車であって、貨物自動車運送事業又は旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
(4) 「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（令和元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（以下「一般貨物自動車運送事業」という。）、貨物利用運送事業法（令和元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業（以下「第二種貨物利用運送事業」という。）その他事業をいう。
(5) 「旅客自動車運送事業」とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条に規定する一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業をいう。
（申請者）
第４条 補助金の交付を申請できる者は、次の各号の要件をいずれも満たす者とし、公募により募集する。
(1) 福岡県内で燃料電池トラック等への充填が可能な水素ステーションを営業している。
(2) 戦略会議の会員、又は構成する全ての者が戦略会議の会員である団体。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象外とする。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
(2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。
）が、過去５年以内に暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(5) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(6) 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(7) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
（交付対象経費及び交付額の算定方法）
第５条 補助対象となるものは令和６年度の水素ステーション運営費用（令和６年４月１日～令和７年３月31日）とする。
２ 補助金の額は、次に挙げるもの合計額とする。
Ａ：ベース補助（3,000,000円）
Ｂ：受入台数実績補助（上限7,500,000円）
Ｃ：営業時間延長実績補助（１時間あたり2,500円）
なお、Ｃについては、令和６年４月１日以降に延長を行ったものに限る。
３ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについてはこの限りではない。
（交付の申請）第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和６年６月７日までに「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金交付申請書」（様式第１号）を会長に提出するものとする。
（変更交付申請）
第７条 補助金の交付決定を受け、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う
場合には、令和７年３月 31 日までに「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金変更交付申請書」（様式第２号）を会長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 会長は、第６条の規定による交付申請又は前条の規定による変更交付申請があったときは、申請書類を審査し、補助対象の採否を決定する。
２ 会長は、補助金の交付を決定したときは「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金交付決定通知書」（様式第３号）、交付決定内容の変更を決定したときは「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金変更交付決定通知書」（様式第４号）、不交付を決定したときは「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金不交付通知書」（様式第５号）により、交付申請者に通知するものとする。
３ 会長は交付の決定にあたっては、第５条第３項により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等相当額を減額するものとする。
４ 会長は、第５条第３項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について、補助金の額の確定を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（交付の条件）第９条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 「燃料電池トラック等水素充填記録表」（別紙）を作成し、これを当該月の翌月の末日までに、毎月、会長に提出しなければならない。ただし、令和７年３月分については、４月11日までに提出すること。
(2) その他、水素ステーション及び燃料電池トラック等の普及促進に関して協力すること。
（事業の中止）第 10 条 第８条第２項の補助金交付決定を受け、補助事業者が補助事業を中止しようとする
ときは、あらかじめ「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金事業中止申請書」（様式第６号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業実績報告書兼補助金交付請求書の提出）第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、令和７年度４月11日までに「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金交付請求書」（以下「実績報告書」という。様式第７号）を会長に提出しなければならない。実績報告書を提出する際は交付請求額の根拠資料となるものを添付すること。また根拠資料が提出後に変更となった際はその旨確実に報告すること。
（補助金の額の確定）第12条 会長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金確定通知書」（様式第８号）により通知する。補助金を交付することが不適当と認めたときは、補助金不交付通知書により、補助事業者に通知するものとする。
なお、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
(1) 燃料電池トラック等の水素充填実績に基づく補助金の額(2) 補助金交付決定額（補助金の支払い）第13条 会長は、前条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して、実績報告書に記載されている指定口座への精算払いを行うものとする。ただし、令和６年10月１日を経過し、会長が必要であると認める場合は、１度に限り概算払いを行うことができる。
２ 前項の規定により概算払いを受けようとするときは、「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金概算払請求書」（様式第９号）を会長に提出しなければならない。様式第９号を提出する際は交付請求額の根拠資料となるものを添付すること。また根拠資料が提出後に変更となった際はその旨確実に報告すること。
（交付決定の取り消し）
第 14 条 会長は、次の各号に掲げる場合には、補助事業者に対し、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還させることができる。
(1) 補助事業に関して、会長が提出を求める書類等を期限内に提出しないとき(2) 補助事業に関して、提出した書類等に虚偽があるとき(3) 補助事業を中止したとき（但し、第 10 条の規定により承認を受けたものを除く）

（補助金の返還）第15条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会長が定める期限内に、全額を返還しなければならない。
(1) 本要綱に違反した場合(2) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき(3) 実績報告時に提出した根拠資料に変更等があったにも関わらず、報告を怠ったとき（補助金の経理）第 16 条 補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（帳簿書類の検査等）
第 17 条 会長は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができるものとする。
（仕入れに係る消費税等相当額に伴う補助金の返還）
第 18 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、「福岡県燃料電池トラック等対応水素ステーション運営費補助金に係る消費税の額の確定に伴う報告書」（様式第 10 号）により、速やかに会長に報告しなければならない。
２ 会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等相当額の全額又は一部の返還を命ずる。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月10日より施行する。