学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和 5 年度実績）【政策研究大学院大学・科学技術イノベーション政策研究プログラム（GiST）】
2024.5.17
１. 令和 5 年度における活動の概要（総括）
令和 5 年度において、①人材育成に関し、博士課程、修士課程及び履修証明プログラムからなる教育プログラムを実施し、計画以上の受入・受講・修了者数となった。②研究・基盤に関し、外部からの科研費等の研究費を得て研究を実施した。③共進化に関しては、共進化実現プロジェクトの研究を実施した。また、④ネットワーキングに関しては、サマーキャン
プへの参加、GiST セミナーの開催等を行った。
①人材育成（活動の概要）・科学的アプローチを用いて、科学技術イノベーション政策や戦略の企画・立案・実行、評価、修正の実務を行うことができる高度専門職業人や、科学技術イノベーション政策に関する高度な研究能力を有する研究者を育成するため、前年度に引き続き、科学技術イノベーシ
ョン政策研究に特化した学位を授与する教育プログラムを実施した。平日の日中と夜間、ならびに土曜日に、30 を超える科学技術イノベーション政策に関する授業を開設・実施した。
・入学者については、令和 5 年度に、1 年制修士課程（公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース）2 名、2 年制修士課程（科学技術イノベーション政策プログラム）5名、博士課程 5 名の学生を受け入れた。
・令和 5 年度の在学者は、1 年制修士課程（公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース）2 名、2 年制修士課程（科学技術イノベーション政策プログラム）14 名、博士課
程 23 名である。
・修了者については、令和 5 年度に１年制修士課程 2 名、2 年制修士課程 5 名、博士課程 1名が修了した。
・2 年制修士課程については、厚生労働省が実施する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に指定された（令和 4 年 10 月～令和 7 年 9 月）。一定の要件を満たす者が受講した場合に、本人が支払った受講費用の 50%（年間上限 40 万円）が受講中 6 か月ごとにハローワークから給付される。修了年限の 2 年で修了し、必要な手続きをした場合には、最大で費用の 70%（年間上限 56 万円）まで給付される。令和 5 年度に本制度を利用した学生は 2 名であった。
・6 月～8 月に履修証明プログラム「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プロ
1グラム」を開講（「対面を基本としてハイブリッド開講）し、10 名が受講し、9 名が科目履修生として修了した。また、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度に申請し、「特定一般教育訓練給付制度」の対象講座に指定されている（令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月）。これにより、一定の要件を満たす者が対象講座を受講し修了した場合に、本人が支払った受講費用の 40％（上限 20 万円）が申請によりハローワークから給付される。令和 5 年度に本制度を利用した履修生は 2 名であった。
・学生募集については、オンラインでの入学説明会やパンフレット配布などを通じた広報を行い、その結果、令和 6 年度の入学予定者については、1 年制修士課程 0 名、2 年制修士課
程 11 名（うち 2 名は過去の履修証明プログラム受講者）を得た。博士課程については、日本人 6 名に加え、留学生等 3 名の入学を予定している（今後、秋入学の入試をさらに実施する）。
・科学技術イノベーション政策プログラム／コースに加えて、政策研究大学院大学の他プログラムの学生についても、修士・博士論文のテーマが科学技術イノベーション政策、宇宙政策、DX 政策、エネルギー政策、高等教育政策などの関連領域である場合には GiST 教員が研究指導を行った。GiST 教員が主指導として修士・博士論文の指導をした他プログラム所属の学生は、令和 5 年度は修士 6 名、博士 3 名である。
・コアカリキュラム編集委員会については、委員長として有本建男客員教授が、委員として飯塚倫子教授（ワーキンググループ主査）、隅藏康一教授が参加し、SciREX センターと連携して活動を進め、編集委員会として、事業終了後を見据えたコアコンテンツの活用促進に向けて改訂方針について検討を行った。結果、学問領域を明確にすることを主目的とし、改訂は行わず、検索機能強化と全コンテンツを冊子として取りまとめることでの活用促進を図ることとし、令和６年度以降に具体的に着手することとした。
・学生調査については、教育プログラムの改善に資する情報収集に向けて、現役学生（博士課程 23 名、修士課程 16 名）を対象としてインタビュー形式での調査を行った。なお、調査結果の取りまとめは東京大学（STIG）が行った。
・各拠点の学生及び拠点の教員等が参加するサマーキャンプを 9 月 8 日から 10 日にかけ、
学生 67 名（加えて実行委員 5 名参加）が参加した。GRIPS が幹事校、東京大学（STIG）が共同幹事校となり企画、実施を行った。GiST からの参加教員は 6 名、参加学生は 8 名であった。
（KPI の達成状況）
・受入数：博士 5 名、修士 7 名［計画：博士 2～3 名、修士 3～5 名］
・修了数：博士 1 名、修士 7 名［計画：博士 1～2 名、修士 3～5 名、］・短期プログラム受講生数：10 名［計画：15 名程度］
・サマーキャンプへの GRIPS からの参加学生数 6 名［計画：5～8 名程度］

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②研究・基盤（活動の概要）
・GiST 教員が外部からの研究費を得て研究を実施した。具体的には、科学研究費助成事業
による「研究力が低成長・縮小する時代における科学技術政策の在り方の実証的分析」（研究代表者林隆之教授）、「Technology Strategies and Upgrading of Southeast Asia'sAutomotive Industry in Disruption Era」
（研究代表者

INTARAKUMNERD, Patarapong教授）、「アジア新興国におけるグリーンイノベーションシステムの研究」（研究代表者
INTARAKUMNERD, Patarapong 教授）、「国内外の個人情報保護法制が日本の学術研究・イノベーション創出にもたらす影響」（研究代表者

隅藏康一教授）、JSPS の国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）による「ワクチンのためのイノベーションと補完的能力」（日本側研究代表者

飯塚倫子教授）などの研究を実施した。
・また 、政策研究大学院大学の学内競争的プロジェクトとして、「日本における大企業のイノベーション・マネジメントに関する調査」（研究代表者

隅藏康一教授）を実施した。

（KPI の達成状況）
・外部資金（科研費、委託研究費等(新規+継続)）件数：5 件［計画：2～3 件程度］
③共進化
（活動の概要）・共進化実現プロジェクトの研究に関しては、GiST 所属の教員を研究代表者とする共進化実現プロジェクト１件（「研究支援の基盤構築（研究機関・研究設備・人材等）のための調査・分析」（研究代表者：隅藏康一教授））を令和 6 年 10 月から実施した。また、プロジェ
クトにおいて行政官との協働を進めた。
・GiST による研究成果の政策形成プロセスへ提供の代表的な事例として、林教授が G7 の府省・資金配分機関の研究評価実務者会合である G7 研究評価ワーキンググループならびに研究評価改革に関する国際シンポジウムにて、議長をつとめるともに、研究成果をもとに日本の研究評価の課題等の現状について説明した。また、共進化実現プロジェクト「研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築の研究」を踏まえて、NEDO 主催のロジックモデル国際シンポジウム（3 月 14 日）において報告を行った。また、隅藏教授が委員長を務める、文部科学省委託事業「大学等における産学連携等実施状況に関する調査」アドバイザリーボードにおいて、隅藏教授が代表者を務めた、SciREX 事業共進化実現プログラム（第２フェーズ）「レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析」からの知見が提供され、文部科学省が実施している「産学連携実施状況調査」の改善につながった。さらに、改善に向けた今後の課題として、継続検討されている。

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・現在実施中の共進化実現プロジェクトに関連するもの以外にも、各教員が文部科学省科学技術・学術審議会の分科会・委員会や同省の政策評価や高等教育に関する委員会、内閣府総合科学技術イノベーション会議の専門調査会、経済産業省産業構造審議会の委員会、特許庁の委員会等の政府審議会、日本学術会議の委員会、政府研究資金配分機関の委員会、国立大学協会等の協会組織の委員会等に参加して、これまでの研究蓄積を踏まえて発言を行っている。
（KPI の達成状況）
共進化実現プロジェクト（件数）：1 件［計画（修正後）：1 件］④ネットワーキング（活動の概要）・サマーキャンプを 9 月 8 日から 10 日にかけ実施され、GiST 教員 6 名、学生 8 名が参加した。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）による科学技術イノベーション政策への影響について深く理解するため、令和 6 年度における科目開設を想定し、国内外からの有識者を招いて最先端の研究動向や実務動向を講演頂くセミナーを、「GIST-DX セミナー」として計 15 回実施した。
・「学術出版と研究評価」、「経済安全保障と先端・重要技術」などをテーマとした通常の GiSTセミナーを 3 回開催するとともに、GiST ウェッブサイト、facebook などの SNS 等で GiSTの教育研究活動やイベント等の最新情報の提供に努めた。
（KPI の達成状況）
・サマーキャンプについては（１）の記載参照［計画：5～8 名程度］
・サマーキャンプへの GiST からの参加教員数：6 名［計画：3～5 名程度］
・GiST セミナー開催回数：18 回［計画：2～3 回程度］
・修了生の修了生ネットワークへの参加者数：Facebook 登録者数
⑤その他特記事項特になし。

483 名（在学生含む）２. 事業終了を見据えた計画に対する進捗状況
補助事業終了後も「科学技術イノベーション政策」の修士課程・博士課程を維持するために必要な教職員等の体制の確保に努めた。
また、令和 4 年度に続き、令和 5 年度も履修証明プログラム「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム」を開講している。同プログラムに関しては、厚生労働省への申請により、「特定一般教育訓練給付制度」の対象講座に指定された（令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月）。これにより、一定の要件を満たす者が対象講座を受講し修了した場合に、本人が支払った受講費用の 40％（上限 20 万円）が申請によりハローワークから給付される。令和 5 年度においては 2 名が本制度を利用した。
さらに 2 年生修士課程については、厚生労働省が実施する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に指定された（令和 4 年 10 月～令和 7 年 9 月）。一定の要件を満たす者が受講した場合に、本人が支払った受講費用の 50%（年間上限 40 万円）が受講中 6 か月ごとにハローワークから給付される。修了年限の 2 年で修了し、必要な手続きをした場合には、最大で費用の 70%（年間上限 56 万円）まで給付される。令和 5 年度においては 2 名が本制度を利用した。
これらにより、プログラムの受講者の安定的な確保につながることが期待できる。

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３. 中期計画の見直しのポイント
令和 6-7 年度をまとめた計画となっていたものを令和 6 年度及び令和 7 年度それぞれの年度計画として書き分けた。また、共進化プログラムの第３フェーズに令和 5 年度開始を踏まえ、同プログラムに関する計画の記述を実態に合わせて修正した。

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