別○派 遣 労 働 者 に 係 る 労 働 条 件 及 び 安 全 衛 生 の 確 保 に つ い て （ 平 成 21 年 ３ 月 31 日 付 け 基 発 第 0331010 号 ）
改

正

案

現

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保については、これまでも派遣元事業主及び派遣先事業主の双方に対して、その責
任 区 分 に 対 応 し た 労 働 基 準 法 (以 下 「 労 基 法 」 と い う 。 )、 労 働 安 全
衛 生 法 (以 下 「 安 衛 法 」 と い う 。 )等 の 遵 守 徹 底 や 、 労 働 契 約 法 （ 以下「労契法」という。）の周知徹底を図ってきたところであるが、依然として法定労働条件の履行確保上の問題がみられるほか、派遣労働者の数が増加する中で派遣労働者に係る労働災害が近年増加しており、また解雇や雇止めをめぐる紛争の防止も課題となっている。
また、今般、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働 者 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 60 年 法 律 第 88 号 ） （ 以 下 「 労働者派遣法」という。）の改正に伴い、「派遣元事業主が講ずべき
措 置 に 関 す る 指 針 」 (平 成 11 年 労 働 省 告 示 第 137 号 。 以 下 「 派 遣
元 指 針 」 と い う 。 )及 び 「 派 遣 先 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 」 (平成 11 年 労 働 省 告 示 第 138 号 。 以 下 「 派 遣 先 指 針 」 と い う 。 )が 改 正されたところである。

新旧対照表

行

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保については、これまでも派遣元事業主及び派遣先事業主の双方に対して、その責
任 区 分 に 対 応 し た 労 働 基 準 法 (以 下 「 労 基 法 」 と い う 。 )、 労 働 安 全
衛 生 法 (以 下 「 安 衛 法 」 と い う 。 )等 の 遵 守 徹 底 を 図 っ て き た と こ ろであるが、依然として法定労働条件の履行確保上の問題がみられるほか、派遣労働者の数が増加する中で派遣労働者に係る労働災害が近年増加している。

ま た 、 今 般 、 「 派 遣 元 事 業 主 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 」 (平成 11 年 労 働 省 告 示 第 137 号 。 以 下 「 派 遣 元 指 針 」 と い う 。 )及 び
「 派 遣 先 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 」 (平 成 11 年 労 働 省 告 示 第138 号 。 以 下 「 派 遣 先 指 針 」 と い う 。 )が 改 正 さ れ た と こ ろ で あ る 。

このため、派遣労働の実態並びに改正後の派遣元指針及び派遣先指針を踏まえ、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は両者が連携して実施すべき重点事項等について、下記のとおり取りまとめたので、職業安定行政の需給調整部署とも連携を図りつつ、監督
指導、個別指導、集団指導等によりこの内容を徹底し、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に遺憾なきを期されたい。

さ ら に 、 労 働 基 準 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 ( 平 成 24
年 厚 生 労 働 省 令 第 149 号 )に よ る 改 正 後 の 労 働 基 準 法 施 行 規 則
において、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項を明示することが規定されたところである。
このため、派遣労働の実態並びに改正後の派遣元指針及び派遣先指針を踏まえ、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は両者が連携して実施すべき重点事項等について、下記のとおり取りまとめたので、職業安定行政の需給調整部署とも連携を図りつつ、監督
指導、個別指導、集団指導等によりこの内容を徹底し、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に遺憾なきを期されたい。

記

記

第 1

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に係る基本的

第 1

-1-

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に係る基本的

添

な考え方
派遣労働者にも当然に労基法、安衛法、労契法等の労働基準関係法令は適用され、原則として派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主がその責任を負うものであるが、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置など労働者派
遣の実態から派遣元事業主に責任を問いえない事項、派遣労働者の保護の実効を期する上から派遣先事業主に責任を負わせることが適切な事項については、労働者派遣法第 3 章第 4
節 に 定 め る 労 基 法 等 の 適 用 に 関 す る 特 例 等 (以 下 「 特 例 」 と い
う 。 )に よ っ て 派 遣 先 事 業 主 に 責 任 を 負 わ せ る こ と と し 、 派 遣 元
事業主と派遣先事業主との間で適切に責任を区分して派遣労働者の保護を図っているところである。

な考え方
派遣労働者にも当然に労基法、安衛法等の労働基準関係法
令は適用され、原則として派遣労働者と労働契約関係にある派
遣元事業主がその責任を負うものであるが、派遣労働者の危険
又は健康障害を防止するための措置など労働者派遣の実態か
ら派遣元事業主に責任を問いえない事項、派遣労働者の保護の実効を期する上から派遣先事業主に責任を負わせることが適切な事項については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派 遣 労 働 者 の 就 業 条 件 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 (以 下 「 労 働者 派 遣 法 」 と い う 。 )第 3 章 第 4 節 に 定 め る 労 基 法 等 の 適 用 に 関
す る 特 例 等 (以 下 「 特 例 」 と い う 。 )に よ っ て 派 遣 先 事 業 主 に 責 任を負わせることとし、派遣元事業主と派遣先事業主との間で適切に責任を区分して派遣労働者の保護を図っているところである。
しかしながら、この特例についていまだ十分に理解がなされていないことや派遣元事業主と派遣先事業主との連携が十分に図られていないことなどから、労働時間管理が適正になされず割増賃金が支払われない、機械等の安全措置が講じられていない等の問題がみられるほか、特例が適用されない事項についても、賃金の不適正な控除、就業規則の未作成、安全衛生
管理体制の未整備等の問題が認められる。
（以下 略）

しかしながら、この特例についていまだ十分に理解がなされていないことや派遣元事業主と派遣先事業主との連携が十分に図られていないことなどから、労働時間管理が適正になされず割増賃金が支払われない、機械等の安全措置が講じられていない、雇入れ時や作業内容変更時の安全衛生教育や健康診断が実施されていない等の問題がみられるほか、特例が適用されない事項についても、賃金の不適正な控除、就業規則の未作成、安全衛生管理体制の未整備等の問題が認められる。
（以下 略）
第 2 派遣労働者の労働条件の確保に係る重点事項
1 派遣元の使用者が実施すべき重点事項
派遣元の使用者は、自らが労働契約を締結しており、労基法等の適用についても原則として派遣元の使用者が責任を負うことを踏まえ、労働条件の枠組みを確立し、派遣労働者の労働条件の確保を図る必要があること。
(1) 契 約 期 間 (労 基 法 第 14 条 、 労 契 法 第 17 条 第 2 項 )派 遣 元 の 使 用 者 は 、 労 基 法 第 14 条 に 基 づ く 「 有 期 労 働
契 約 の 締 結 、 更 新 及 び 雇 止 め に 関 す る 基 準 」 (平 成 15 年
厚 生 労 働 省 告 示 第 357 号 。 以 下 「 雇 止 め に 関 す る 基 準 」 とい う 。 )に 基 づ き 、 有 期 労 働 契 約 （ 期 間 の 定 め の あ る 労 働 契約をいう。以下同じ。）を 1 回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して 1 年を超えて継続勤務している派遣労働

第 2 派遣労働者の労働条件の確保に係る重点事項
1 派遣元の使用者が実施すべき重点事項
派遣元の使用者は、自らが労働契約を締結しており、労基法等の適用についても原則として派遣元の使用者が責任を負うことを踏まえ、労働条件の枠組みを確立し、派遣労働者の労働条件の確保を図る必要があること。
(1) 契 約 期 間 (労 基 法 第 14 条 、 労 働 契 約 法 第 17 条 第 2 項 )派 遣 元 の 使 用 者 は 、 労 基 法 第 14 条 に 基 づ く 「 有 期 労 働
契 約 の 締 結 、 更 新 及 び 雇 止 め に 関 す る 基 準 」 ( 平 成 15 年
厚 生 労 働 省 告 示 第 357 号 。 以 下 「 雇 止 め に 関 す る 基 準 」 とい う 。 )に 基 づ き 、 有 期 労 働 契 約 を 1 回 以 上 更 新 し 、 か つ 、雇入れの日から起算して 1 年を超えて継続勤務している
派遣労働者との有期労働契約を更新しようとする場合に-2-

者との有期労働契約を更新しようとする場合には、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならないこと。
また、有期労働契約により派遣労働者を使用する場合に は 、 労 契 法 第 17 条 第 2 項 に よ り 、 そ の 労 働 契 約 に よ り
労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないこと。
(2)～ (8) （ 略 ）(9) 解 雇 及 び 雇 止 め
ア 解 雇 (労 契 法 第 16 条 、 第 17 条 第 1 項 及 び 第 19 条 、
労 基 法 第 20 条 等 )
有期労働契約により派遣労働者を使用する場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することができないこと。派遣元の使用者
は、派遣先との間の労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに「やむを得ない事由」に該当するものではないことに留意すること。その際、派遣
先 指 針 に お い て 、 上 記 ( 4) な お 書 き の と お り 、 休 業 手 当の支払等、労働者派遣契約の解除に伴い生じた派遣元
事業主の損害の賠償を派遣先が行わなければならない
旨定められていることをも踏まえ、派遣元の使用者は契約期間中の解雇について「やむを得ない事由」があるかを検討すべきであること。
また、派遣元の使用者は、派遣労働者をやむを得ず
解 雇 す る 場 合 に は 、 30 日 前 の 解 雇 予 告 又 は 解 雇 予 告
手当の支払等の手続を適正に行わなければならないこと。
なお、派遣元指針において、① 派遣元事業主は、派遣労働者の責に帰すべき事
由以外の事由によって労働者派遣契約の中途解除が行われた場合には、当該労働者派遣契約に係る派
遣先と連携して、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、これができない
場合は、まず休業等を行い、派遣労働者の雇用の維持を図るようにすること-3-は、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならないこと。
また、有期労働契約により派遣労働者を使用する場合に は 、 労 働 契 約 法 第 17 条 第 2 項 に よ り 、 そ の 労 働 契 約 により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新する
ことのないよう配慮しなければならないこと。
(2)～ (8) （ 略 ）(9) 解 雇 及 び 雇 止 め
ア 解 雇 (労 働 契 約 法 第 17 条 第 1 項 、 労 基 法 第 20 条 等 )
有期労働契約により派遣労働者を使用する場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することができないこと。派遣元の使用者
は、派遣先との間の労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに「やむを得ない事由」に該当するものではないことに留意すること。その際、派遣
先 指 針 に お い て 、 上 記 ( 4) な お 書 き の と お り 、 休 業 手 当の支払等、労働者派遣契約の解除に伴い生じた派遣元
事業主の損害の賠償を派遣先が行わなければならない
旨定められていることをも踏まえ、派遣元の使用者は契約期間中の解雇について「やむを得ない事由」があるかを検討すべきであること。
また、派遣元の使用者は、派遣労働者をやむを得ず
解 雇 す る 場 合 に は 、 30 日 前 の 解 雇 予 告 又 は 解 雇 予 告
手当の支払等の手続を適正に行わなければならないこと。
なお、派遣元指針において、① 派遣元事業主は、派遣労働者の責に帰すべき事
由以外の事由によって労働者派遣契約の中途解除が行われた場合には、当該労働者派遣契約に係る派
遣先と連携して、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、これができない
場合は、まず休業等を行い、派遣労働者の雇用の維持を図るようにすること②

やむを得ない事由によりこれができない場合において、当該派遣労働者を解雇しようとするときであっても、労契法の規定を遵守することはもとより、解雇予
告、解雇予告手当の支払等労基法等に基づく責任を果たすこと③ 派遣元事業主は、無期雇用派遣労働者（労働者派
遣 法 第 30 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 無 期 雇 用 派 遣 労働者をいう。以下同じ。）の雇用の安定に留意し、労働者派遣が終了した場合において、当該労働者派遣の終了のみを理由として当該労働者派遣に係る無期雇用派遣労働者を解雇してはならないこと④ 派遣元事業主は、有期雇用派遣労働者（労働者派
遣 法 第 30 条 第 １ 項 に 規 定 す る 有 期 雇 用 派 遣 労 働 者をいう。以下同じ。）の雇用の安定に留意し、労働者派遣が終了した場合であって、当該労働者派遣に係る有期雇用派遣労働者との労働契約が継続している
ときは、当該労働者派遣の終了のみを理由として当該有期雇用派遣労働者を解雇してはならないこととされていることに留意すること。
イ 雇止め
派遣元の使用者は、雇止めに関する基準に基づき、派 遣 労 働 者 と の 間 の 有 期 労 働 契 約 (当 該 契 約 を 3 回 以
上更新し、又は雇入れの日から起算して 1 年を超えて継続して勤務している労働者に係るものに限り、あらか
じめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く 。 )を 更 新 し な い こ と と し よ う と す る 場 合 に お い て は 、 少
な く と も 当 該 契 約 の 期 間 の 満 了 す る 日 の 30 日 前 ま で に雇止めの予告を行うこと。
ま た 、 労 契 法 第 19 条 に お い て 、 最 高 裁 判 所 判 決 で 確立している雇止めに関する判例法理（いわゆる雇止め法理）を規定し、次の場合に雇止めを認めず、有期労働契約が締結又は更新されたものとみなすこととされていることに留意すること。
① 有期労働契約が反復して更新されたことにより、雇止めをすることが解雇と社会通念上同視できると認め
られる場合

-4-

②

やむを得ない事由によりこれができない場合において、当該派遣労働者を解雇しようとするときであっても、労働契約法の規定を遵守することはもとより、解
雇予告、解雇予告手当の支払等労基法等に基づく責任を果たすこと
（新設）

（新設）

イ

とされていることに留意すること。
雇止め
派遣元の使用者は、雇止めに関する基準に基づき、派 遣 労 働 者 と の 間 の 有 期 労 働 契 約 (当 該 契 約 を 3 回 以
上更新し、又は雇入れの日から起算して 1 年を超えて継続して勤務している労働者に係るものに限り、あらか
じめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く 。 )を 更 新 し な い こ と と し よ う と す る 場 合 に お い て は 、 少
な く と も 当 該 契 約 の 期 間 の 満 了 す る 日 の 30 日 前 ま で に雇止めの予告を行うこと。
また、裁判例によれば、反復更新の実態等の状況に照らし、解雇に関する法理の類推適用等により雇止めが認められない場合があることに留意すること。

②

労働者が有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由が認められる場合( 10) 有 期 労 働 契 約 の 期 間 の 定 め の な い 労 働 契 約 へ の 転 換（ 労 契 法 第 18 条 ）有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者（有期労働契約を締結している労働者をい う 。 ( 11) に お い て 同 じ 。 ） の 申 込 み に よ り 無 期 労 働 契 約（ 期 間 の 定 め の な い 労 働 契 約 を い う 。 (11)に お い て 同 じ 。 ）に転換させる仕組みが設けられていること。
なお、派遣元指針において、派遣元事業主が、その雇用する有期雇用派遣労働者について、当該有期雇用派遣
労 働 者 か ら の 労 契 法 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 期 間 の 定
めのない労働契約の締結の申込みを妨げるために、当該有期雇用派遣労働者に係る有期労働契約の更新を拒否
し、また空白期間（同条第２項に規定する空白期間をいう。）を設けることは、同条の規定の趣旨に反する脱法的な運用であることとされていることに留意すること。
( 11) 期 間 の 定 め が あ る こ と に よ る 不 合 理 な 労 働 条 件 の 禁 止（ 労 契 法 第 20 条 ）有期契約労働者と無期契約労働者（無期労働契約を締結 し て い る 労 働 者 を い う 。 以 下 こ の （ 11 ） に お い て 同 じ 。 ）の労働条件が相違する場合において、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止するものとされていること。その際、不合理性の判断は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この（ 11 ） に お い て 「 職 務 の 内 容 」 と い う 。 ） 、 当 該 職 務 の 内 容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであること。とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるものであること。
なお、派遣元指針において、有期雇用派遣労働者の通勤手当に係る労働条件が、期間の定めがあることにより同

-5-

（新設）

（新設）

一の派遣元事業主と無期労働契約を締結している労働者の通勤手当に係る労働条件と相違する場合においては、
当 該 労 働 条 件 の 相 違 は 、 労 契 法 第 20 条 の 規 定 に よ り 、 職
務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないこととされていることに留意すること。
2

（略）

2

（略）

3

派遣元の使用者と派遣先の使用者との連携
派遣元の使用者及び派遣先の使用者は、それぞれの責任区分に応じた労働条件の確保を図る必要があり、これを円滑に実施するためには、両者の適切な連絡調整等が重要であること。
(1) 適 正 な 労 働 者 派 遣 契 約 の 締 結（略）(2) 労 働 時 間 に 係 る 連 絡 体 制 の 確 立
派 遣 先 の 使 用 者 が 派 遣 元 の 事 業 場 で 締 結 さ れ る 36 協 定の内容等派遣労働者の労働時間の枠組みを適切に把握し、また、派遣元の使用者が派遣労働者の実際の労働時間を適切に把握できるよう、派遣元の使用者及び派遣先の使用者は、労働時間に係る連絡体制を確立すること。
具体的には、① 労働時間の枠組みについて、派遣先の使用者は、派
遣 元 の 事 業 場 に お い て 締 結 さ れ た 36 協 定 の 内 容 等 に ついて派遣元の使用者に情報提供を求め、派遣元の使用者は当該情報提供を行う② 実際の労働時間について、派遣元の使用者は、割増賃金等の計算に当たり、派遣先における実際の労働時間について派遣先の使用者に情報提供を求め、派遣先の使用者は適正に把握した労働時間を正確に通知する等の体制を整えること。
その際、派遣元指針及び派遣先指針において、派遣元事業主と派遣先事業主は、労働時間等に係る連絡体制を確立することとされていること、さらに、②について、労働者派 遣 法 第 42 条 第 1 項 及 び 第 3 項 に お い て 、 派 遣 先 事 業 主は派遣先管理台帳に派遣就業をした日ごとの始業・終業時

3

派遣元の使用者と派遣先の使用者との連携
派遣元の使用者及び派遣先の使用者は、それぞれの責任区分に応じた労働条件の確保を図る必要があり、これを円滑に実施するためには、両者の適切な連絡調整等が重要であること。
(1) 適 正 な 労 働 者 派 遣 契 約 の 締 結（略）(2) 労 働 時 間 に 係 る 連 絡 体 制 の 確 立
派 遣 先 の 使 用 者 が 派 遣 元 の 事 業 場 で 締 結 さ れ る 36 協 定の内容等派遣労働者の労働時間の枠組みを適切に把握し、また、派遣元の使用者が派遣労働者の実際の労働時間を適切に把握できるよう、派遣元の使用者及び派遣先の使用者は、労働時間に係る連絡体制を確立すること。
具体的には、① 労働時間の枠組みについて、派遣先の使用者は、派
遣 元 の 事 業 場 に お い て 締 結 さ れ た 36 協 定 の 内 容 等 に ついて派遣元の使用者に情報提供を求め、派遣元の使用者は当該情報提供を行う② 実際の労働時間について、派遣元の使用者は、割増賃金等の計算に当たり、派遣先における実際の労働時間について派遣先の使用者に情報提供を求め、派遣先の使用者は適正に把握した労働時間を正確に通知する等の体制を整えること。
その際、派遣先指針において、派遣先事業主は派遣元事業主との労働時間に係る連絡体制を確立することとされて い る こ と 、 さ ら に 、 ② に つ い て 、 労 働 者 派 遣 法 第 42 条 第 1項及び第 3 項において、派遣先事業主は派遣先管理台帳に派遣就業をした日ごとの始業・終業時刻及び休憩時間を-6-

刻及び休憩時間を記載し、これを派遣元事業主に通知しなければならないとされており、派遣先指針においてもその旨明記されていることにも留意すること。
(3) 年 次 有 給 休 暇 の 取 得 に 係 る 協 力 体 制 の 整 備 等
（略）
第 3
1

派遣労働者の安全衛生の確保に係る重点事項
派遣元事業者が実施すべき重点事項
派遣元事業者は、雇入れ時の安全衛生教育、一般健康診断の実施等の安衛法上の措置を講ずる必要があること。
( 1) 派 遣 労 働 者 を 含 め た 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 確 立 ( 安 衛 法
第 10 条 、 第 12 条 、 第 13 条 、 第 18 条 等 )（略）(2) 安 全 衛 生 教 育 の 実 施 等 (安 衛 法 第 59 条 、 3(1)(2)参 照 )
派遣労働者は一般の労働者に比べて業務の経験年数が短く、労働災害発生率が相対的に高いことに鑑み、危険有害業務の有無にかかわらず、当該派遣労働者の作業内容に即した実効ある安全衛生教育を確実に実施する必要があること。
ア 雇入れ時の安全衛生教育の適切な実施（略）
イ 作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施
派遣労働者の派遣先事業場を変更する等その作業内
容を変更したときは、当該派遣労働者に対し、遅滞なく作業内容変更時の安全衛生教育を適切に行うこと。
また、派遣先事業場において派遣労働者の作業内容が変更された場合には派遣先事業者が作業内容変更時の安全衛生教育を行うこととされているが、当該作業内容の変更を把握した場合には、派遣先事業者が行った作業
内容変更時の安全衛生教育の実施結果（作業内容を変更した対象労働者、変更した業務内容、実施した安全衛
生教育の内容及び時間）を書面等により確認すること。
ウ 安全衛生教育の内容等
雇入れ時及び作業内容変更時（以下「雇入れ時等」という。）の安全衛生教育は、当該業務に関して、作業内容
や取り扱う機械等、原材料等の取扱い方法、それらの危険性又は有害性等に応じて、派遣労働者の安全又は衛記載し、これを派遣元事業主に通知しなければならないとされていることにも留意すること。
(3) 年 次 有 給 休 暇 の 取 得 に 係 る 協 力 体 制 の 整 備 等
（略）
第 3
1

-7-

派遣労働者の安全衛生の確保に係る重点事項
派遣元事業者が実施すべき重点事項
派遣元事業者は、雇入れ時の安全衛生教育、一般健康診
断の実施など安衛法上の措置を講ずる必要があること。
( 1) 派 遣 労 働 者 を 含 め た 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 確 立 ( 安 衛 法
第 10 条 、 第 12 条 、 第 13 条 、 第 18 条 等 )（略）(2) 安 全 衛 生 教 育 の 実 施 等 (安 衛 法 第 59 条 、 3(1)参 照 )ア

雇入れ時の安全衛生教育の適切な実施（略）
イ 作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施
派遣労働者の派遣先事業場を変更するなどその作業
内容を変更したときは、当該派遣労働者に対し、遅滞なく
作業内容変更時の安全衛生教育を適切に行うこと。

ウ

安全衛生教育の内容等
雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育は、当該業務に関して、作業内容や取り扱う機械等、原材料等の取扱い方法、それらの危険性又は有害性等に応じて、派遣労働者の安全又は衛生を確保するために必要な内生を確保するために必要な内容及び時間をもって行うこと。
そのため、これらの情報について派遣先事業者から事前に入手するとともに、教育カリキュラムの作成支援、講師の紹介や派遣、教育用テキストの提供、教育用の施設や機材の貸与など派遣先事業者から必要な協力を求めること。
エ 派遣先事業者に安全衛生教育の実施を委託した場合の対応
派遣先事業者に対し、雇入れ時等の安全衛生教育の実施を委託した場合は、その実施結果を書面等により確認すること。
オ 特別教育の実施の確認
特別教育が必要な一定の危険又は有害な業務に派遣労働者が従事する場合には、派遣先事業者が行った当該業務に係る特別教育の実施結果を書面等により確認すること。
(3) 就 業 制 限 (安 衛 法 第 61 条 、 3(2)参 照 )
派遣労働者が就業制限業務に従事することが予定されているときには、当該業務に係る有資格者を派遣すること。
(4) 健 康 診 断 の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 事 後 措 置
ア 一 般 健 康 診 断 (安 衛 法 第 66 条 第 1 項 に 基 づ く 健 康 診
断 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 事
後 措 置 (3(3)参 照 )常時使用する派遣労働者に対し、一般健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を講ずること。
イ 特 殊 健 康 診 断 （ 安 衛 法 第 66 条 第 2 項 及 び 第 3 項 に基づく健康診断をいう。以下同じ。）の結果の保存及び通知
派遣労働者に関する特殊健康診断の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣労働者については、派遣先が変更になった場合にも、
当該派遣労働者の健康管理が継続的に行われるよう、
労 働 者 派 遣 法 第 45 条 第 11 項 の 規 定 に 基 づ き 、 派 遣 元
事業者は、派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならないこと。
また、派遣元事業者は、当該記録の写しに基づき、派-8-

容及び時間をもって行うこと。
そのため、これらの情報について派遣先事業者から入手するとともに、教育カリキュラムの作成支援、講師の紹介や派遣、教育用テキストの提供、教育用の施設や機材の貸与など派遣先事業者から必要な協力を得ること。

エ

派遣先事業者に安全衛生教育の実施を委託した場合の対応
派遣先事業者に対し、雇入れ時等の安全衛生教育の実施を委託した場合は、その実施状況について確認す
ること。
（新設）

(3) 就 業 制 限 (安 衛 法 第 61 条 、 3(2)参 照 )
派遣労働者が就業制限業務に就くことが予定されているときには、当該業務に係る有資格者を派遣すること。
(4) 一 般 健 康 診 断 (安 衛 法 第 66 条 第 1 項 に 基 づ く 健 康 診 断を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 事 後 措
置 (3(3)参 照 )常時使用する派遣労働者に対し、一般健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を講ずること。
（新設）

遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならないこと。
さらに、派遣元事業主は、派遣先が行った特殊健康診断の結果に基づく就業上の措置の内容に関する情報の提供を求めること。
ウ 作業の記録の入手・保存派 遣 元 事 業 者 は 、 特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 規 則 (昭 和47 年 労 働 省 令 第 39 号 。 以 下 「 特 化 則 」 と い う 。 )第 38 条の 4 又 は 石 綿 障 害 予 防 規 則 (平 成 17 年 厚 生 労 働 省 令
第 21 号 。 以 下 「 石 綿 則 」 と い う 。 )第 35 条 の 規 定 に 基 づ
き派遣先事業者が作成し保存する、一定の有害業務に従事する派遣労働者に係る作業の記録について、その写しの提供を求め、派遣元事業者においても保存するとともに、当該記録を当該派遣労働者の健康管理に活用するよう努めること。
( 5) 長 時 間 に わ た る 労 働 に 関 す る 面 接 指 導 等 ( 安 衛 法 第 66
条 の 8 、 第 66 条 の 9)
派遣労働者の時間外・休日労働時間に応じて、時間外・
休 日 労 働 時 間 が 1 月 当 た り 100 時 間 を 超 え る 派 遣 労 働 者
であって申出を行ったものに係る医師による面接指導等を適切に実施すること。
( 6) 心 理 的 な 負 担 の 程 度 を 把 握 す る た め の 検 査 等 （ 安 衛 法
第 66 条 の 10)
常時使用する派遣労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及び面接指導等を適切に実施すること。
(7) 派 遣 労 働 者 が 労 働 災 害 に 被 災 し た 場 合 の 対 応
ア 労 働 者 死 傷 病 報 告 の 提 出 等 (安 衛 法 第 100 条 )派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場
合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署に提出すること。
イ 労 働 災 害 の 再 発 防 止 対 策 (3(2)参 照 )
派遣労働者が労働災害に被災した場合、派遣先事業者から当該労働災害の原因や対策について必要な情報

-9-

（新設）

(5) 医 師 に よ る 面 接 指 導 等 (安 衛 法 第 66 条 の 8 、 第 66 条 の
9)
派遣労働者の時間外・休日労働時間に応じて、時間外・
休 日 労 働 時 間 が 1 月 当 た り 100 時 間 を 超 え る 派 遣 労 働 者
であって申出を行ったものに係る医師による面接指導等を適切に実施すること。
（新設）( 6) 労 働 者 死 傷 病 報 告 の 提 出 等 (派 遣 労 働 者 が 労 働 災 害 に
被 災 し た 場 合 )(安 衛 法 第 100 条 )派遣労働者が労働災害に被災した場合、派遣先事業者
に対し、所轄労働基準監督署に提出した労働者死傷病報
告の写しの送付を求め、その内容を踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監
督署に提出すること。
（新設）

提供を求め、雇入れ時等の安全衛生教育に活用するとともに、当該労働災害に係る業務と同種の業務に従事する派遣労働者にこれらの情報を提供すること。
2

派遣先事業者が実施すべき重点事項
派遣労働者の安全衛生を確保するためには、派遣先事業者が、派遣労働者は一般的に経験年数が短いことに配慮し、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等を
現場の状況に即し適切に講ずることが重要であること。
( 1) 派 遣 労 働 者 を 含 め た 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 確 立 ( 安 衛 法
第 10 条 、 第 11 条 、 第 12 条 、 第 13 条 、 第 17 条 、 第 18 条
等)（略）
(2) 危 険 又 は 健 康 障 害 を 防 止 す る た め の 措 置 の 適 切 な 実 施(安 衛 法 第 20 条 、 第 22 条 等 )機械等の安全措置等、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を現場の状況に即し適切に実施すること。
(3) 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 査 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 措 置の 実 施 (安 衛 法 第 28 条 の 2)
派遣労働者が従事する作業について、危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づき、機械の本質安
全化等、リスク低減措置を講ずること。
(4) 安 全 衛 生 教 育 の 実 施 等 (安 衛 法 第 59 条 )ア 雇入れ時等の安全衛生教育の実施状況の確認
派遣労働者を受け入れたときは、派遣元事業者による雇入れ時等の安全衛生教育について、当該派遣労働者が従事する業務に関する安全又は衛生を確保するために必要な内容の教育が実施されているか等、その実施結果を派遣元事業者に書面等により確認すること。
イ 作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施
派遣労働者を異なる作業に転換したときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があったとき等、その作業内容を変更したときは、当該派遣労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を行うこと。また、当該教
育は、派遣労働者が従事する業務に関する安全又は衛生を確保するために必要な内容及び時間をもって行うこ- 10 -

2

派遣先事業者が実施すべき重点事項
派遣労働者の安全衛生を確保するためには、派遣先事業者が、派遣労働者は一般的に経験年数が短いことに配慮し、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等を
現場の状況に即し適切に講ずることが重要であること。
( 1) 派 遣 労 働 者 を 含 め た 安 全 衛 生 管 理 体 制 の 確 立 ( 安 衛 法
第 10 条 、 第 11 条 、 第 12 条 、 第 13 条 、 第 17 条 、 第 18 条
等)（略）
( 2) 危 険 又 は 健 康 障 害 を 防 止 す る た め の 措 置 の 適 切 な 実 施(安 衛 法 第 20 条 、 第 22 条 等 )機械等の安全措置など派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を現場の状況に即し適切に実施すること。
(3) 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 査 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 措 置の 実 施 (安 衛 法 第 28 条 の 2)
派遣労働者が従事する作業について、危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づき、機械の本質安全化などリスク低減措置を講ずること。
(4) 安 全 衛 生 教 育 の 実 施 等 (安 衛 法 第 59 条 )ア 雇入れ時等の安全衛生教育の実施状況の確認
派遣労働者を受け入れたときは、派遣元事業者による雇入れ時等の安全衛生教育について、当該派遣労働者が従事する業務に関する安全又は衛生を確保するために必要な内容の教育が実施されているかなど、その実施状況を派遣元事業者に確認すること。
イ 作業内容変更時の安全衛生教育の適切な実施
派遣労働者の作業内容を変更したときは、当該派遣労働者に対し、作業内容変更時の安全衛生教育を行うこと。また、当該教育は、派遣労働者が従事する業務に関する安全又は衛生を確保するために必要な内容及び時間をもって行うこと。

と。
特別教育の適切な実施
特別教育が必要な一定の危険又は有害な業務に派
遣労働者を従事させるときは、当該派遣労働者が当該業務に関する特別教育を既に受けた者か等を確認し、当該派遣労働者に対し、必要な特別教育を適切に行うこと。また、その実施結果を派遣元事業者に書面等により報告すること。
エ 派遣先事業場における禁止事項の周知（略）(5) 安 全 な 作 業 の 確 保
ア 就 業 制 限 業 務 に 係 る 資 格 の 確 認 (安 衛 法 第 61 条 、 3(2)参 照 )（略）
イ 安全な作業マニュアル等の作成
派遣労働者が従事する作業について安全な作業マニ
ュ ア ル や 手 順 書 (以 下 「 マ ニ ュ ア ル 等 」 と い う 。 )を 作 成 するよう努めること。
ウ 派遣労働者の作業状況の確認
派遣労働者がマニュアル等により適切な作業を行えるよう、適時作業状況を確認する者を定め、その者に必要な指揮を行わせるよう努めること。
エ 標識、警告表示の掲示等（略）
オ 安全衛生活動への配慮
派遣先事業場が実施している危険予知活動、安全衛生改善提案活動、健康づくり活動等の安全衛生活動に派遣労働者が参加できるよう配慮すること。
(6) 特 殊 健 康 診 断 の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 事 後 措 置 等
ウア

特殊健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置
一定の有害業務に常時従事する派遣労働者に対しては、当該業務に係る特殊健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を講ずること。
ま た 、 労 働 者 派 遣 法 第 45 条 第 10 項 の 規 定 に 基 づ き 、
派遣先事業者は、特殊健康診断の結果の記録の写しを- 11 -

ウ

特別教育の適切な実施
特別教育が必要な一定の危険又は有害な業務に派
遣労働者を従事させるときは、当該派遣労働者が、当該業務に関し、①他の事業場において既に特別教育を受けた者か、②十分な知識及び技能を有している者かを確認し、①又は②に該当しない場合は、当該派遣労働者に対し、特別教育を適切に行うこと。
エ 派遣先事業場における禁止事項の周知（略）(5) 安 全 な 作 業 の 確 保
ア 就 業 制 限 業 務 に 係 る 資 格 の 確 認 (安 衛 法 第 61 条 、 3(2)参 照 )（略）
イ 安全な作業マニュアル等の作成
派遣労働者が従事する作業について安全な作業マニ
ュ ア ル や 手 順 書 (以 下 「 マ ニ ュ ア ル 等 」 と い う 。 )を 作 成 することが望ましいこと。
ウ 派遣労働者の作業状況の確認
派遣労働者がマニュアル等により適切な作業を行えるよう、適時作業状況を確認する者を定め、その者に必要な指揮を行わせることが望ましいこと。
エ 標識、警告表示の掲示等
（略）
（新設）

(6) 特 殊 健 康 診 断 (安 衛 法 第 66 条 第 2 項 及 び 第 3 項 に 基 づ
く 健 康 診 断 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基
づく事後措置
一定の有害業務に常時従事する派遣労働者に対しては、当該業務に係る特殊健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を講ずること。

派遣元事業者に送付しなければならないこと。
さらに、派遣先事業者は、特殊健康診断の結果に基づき就業上の措置を実施したときは、派遣元事業主に対し、当該措置の内容に関する情報を提供すること。
イ 作業の記録の情報提供
派 遣 先 事 業 者 は 、 特 化 則 第 38 条 の 4 又 は 石 綿 則 第35 条 の 規 定 に 基 づ き 、 一 定 の 有 害 業 務 に 従 事 す る 派 遣
労働者に係る作業の記録を作成するとともに、これを保存しなければならないこと。また、当該記録を派遣元事業者における派遣労働者の健康管理に活用することができるようにするため、これを派遣元事業者に情報提供するよう努めること。
( 7) ス ト レ ス チ ェ ッ ク 結 果 に 基 づ く 集 団 ご と の 集 計 ・ 分 析 （ 安
衛 則 第 52 条 の 14 ）ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析については、職場単位で実施することが重要であることから、派遣先事業者においては、派遣先事業場における派遣労働者も含めた一定規模の集団ごとにストレスチェック結果を集計・分析するとともに、その結果に基づく措置を実施す
ることが望ましいこと。
( 8) 健 康 に 関 す る 情 報 に 基 づ く 派 遣 労 働 者 に 対 す る 不 利 益
な取扱いの禁止
次に掲げる派遣先事業者による派遣労働者に対する不利益な取扱いについては、一般的に合理的なものとはいえないため、派遣先事業者はこれを行ってはならないものとすること。なお、不利益な取扱いの理由がこれ以外のものであったとしても、実質的にこれに該当するとみなされる
場合には、当該不利益な取扱いについても行ってはならな
いものとすること。
・ 一般健康診断又は長時間にわたる労働に関する面接
指導の結果に基づく派遣労働者の就業上の措置について、派遣元事業者からその実施に協力するよう要請があったことを理由として、派遣先事業者が、当該派遣労働者の変更を求めること。
(9) 派 遣 労 働 者 が 労 働 災 害 に 被 災 し た 場 合 の 対 応
ア 労働災害の発生原因の調査及び再発防止対策（略）- 12 -（新設）(新 設 )(新 設 )(7) 派 遣 労 働 者 が 労 働 災 害 に 被 災 し た 場 合 の 対 応
ア 労働災害の発生原因の調査及び再発防止対策
（略）

イ

3

労 働 者 死 傷 病 報 告 の 提 出 等 (安 衛 法 第 100 条 )派遣労働者が労働災害に被災した場合は、労働者死傷病報告を作成し、派遣先の事業場を所轄する労働基準監督署に提出すること。
また、当該労働者死傷病報告の写しを、遅滞なく、派遣元事業者に送付すること。

派遣元事業者と派遣先事業者との連携
派遣元事業者及び派遣先事業者は、それぞれの責任区分に応じた安衛法上の措置を講ずる必要があり、これを円滑に実施するためには、両者の適切な連絡調整等が重要である。
このため、①労働者派遣契約において当該派遣労働者の安全衛生を確保するために必要な事項を記載するとともに、②派遣元責任者及び派遣先責任者は派遣労働者の安全衛生が的確に確保されるよう連絡調整を行うこと。
(1) 安 全 衛 生 教 育 に 関 す る 協 力 や 配 慮
ア 派遣元事業者に対する情報提供等
派遣元事業者が派遣労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育を適切に行えるよう、①派遣元事業者は派遣先事業場から当該派遣労働者が従事する業務に係
る情報について事前に提供を求めること、②派遣先事業者は当該情報を派遣元事業者に対し積極的に提供すること。
また、派遣先事業者は、派遣元事業者から教育カリキ
ュラムの作成支援、講師の紹介や派遣、教育用テキストの提供、教育用の施設や機材の貸与等の依頼があった
場合には可能な限りこれに応じるよう努めること。
イ 雇入れ時等の安全衛生教育の委託の申入れへの対応
派遣先事業者は、派遣元事業者から雇入れ時等の安全衛生教育の委託の申入れがあった場合には、可能な限りこれに応じるよう努めること。また、派遣先事業者
は、当該教育の実施を受託した場合には、その実施結果を派遣元事業者に書面等により報告すること。
ウ 派遣先事業者が実施した作業内容変更時の安全衛生教育に係る報告- 13 -

イ3

労 働 者 死 傷 病 報 告 の 提 出 等 (安 衛 法 第 100 条 )派遣労働者が労働災害に被災した場合は、労働者死傷病報告を作成し、派遣先の事業場を所轄する労働基準監督署に提出すること。また、当該労働者死傷病報告の写しを派遣元事業者に送付すること。

派遣元事業者と派遣先事業者との連携
派遣元事業者及び派遣先事業者は、それぞれの責任区分に応じた安衛法上の措置を講ずる必要があり、これを円滑に実施するためには、両者の適切な連絡調整等が重要であること。

(1) 安 全 衛 生 教 育 に 関 す る 協 力 や 配 慮
ア 派遣元事業者に対する情報提供等
派遣元事業者が派遣労働者に対する雇入れ時等の安全衛生教育を適切に行えるよう、①派遣元事業者は派遣先事業場から当該派遣労働者が従事する業務に係
る情報について事前に提供を受けること、②派遣先事業者は当該情報を派遣元事業者に対し積極的に提供すること。
また、派遣元事業者から教育カリキュラムの作成支援、講師の紹介や派遣、教育用テキストの提供、教育用の施設や機材の貸与等の依頼があった場合には、派遣先事業者は可能な限りこれに応じるよう努めること。
イ 雇入れ時等の安全衛生教育の委託の申入れへの対応
派遣元事業者から雇入れ時等の安全衛生教育の委
託の申入れがあった場合には、派遣先事業者は可能な限りこれに応じるよう努めること。また、派遣先事業者
は、当該教育の実施を受託した場合には、その実施結果を派遣元事業者に報告すること。
（新設）

派遣先事業者は、派遣労働者を異なる作業に転換したときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があったとき等、その作業内容を変更し作業内容変更時の安全衛生教育を実施したときは、その実施結果を派遣
元事業者に書面等により報告すること。
(2) 危 険 有 害 業 務 に 係 る 適 正 な 労 働 者 派 遣派遣元事業者及び派遣先事業者は、派遣労働者が従事することが予定されている特別教育が必要な一定の危険又は有害な業務や就業制限業務に係る当該派遣労働者の資格等の有無を確認し、必要な資格等がない者がこれらに従事することがないよう、十分連絡調整を図ること。
な お 、 労 働 者 派 遣 法 第 45 条 第 6 項 等 に お い て 、 労 働者派遣契約に従って派遣労働者を労働させたときに、派
遣 先 事 業 者 が 安 衛 法 第 61 条 等 に 抵 触 す る こ と に な る 場
合には、派遣元事業者は労働者派遣を禁止しており、これに違反する場合には、派遣元事業者に罰則が適用される特例措置も定められていること。
(3) 健 康 診 断 に 関 す る 協 力 や 配 慮
ア 一般健康診断の実施に関する協力や配慮
派遣労働者に対する一般健康診断の実施に当たって、派遣先事業者は当該派遣労働者が派遣元事業者が実施する一般健康診断を受診することができるよう必要な配慮をすることが適当である。また、派遣元事業者
から依頼があった場合には、派遣先事業者は、その雇用する労働者に対する一般健康診断を実施する際に、派遣労働者もこれを受診することができるよう配慮することが望ましいこと。なお、派遣元事業者からの依頼により、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて一般健康診
断を実施するに当たっては、派遣労働者に係る一般健康診断は派遣元事業者に課されており、その費用は派遣元事業者が当然負担すべきものであることに留意すること。
イ 医師に対する情報の提供に関する協力や配慮
派遣元事業者は、一般健康診断の結果について適切に医師から意見を聴くことができるよう、労働者派遣法
第 42 条 第 3 項 の 規 定 に 基 づ き 派 遣 先 事 業 者 か ら 通 知された当該労働者の労働時間に加え、必要に応じ、派- 14 -(2) 危 険 有 害 業 務 に 係 る 適 正 な 労 働 者 派 遣派遣元事業者及び派遣先事業者は、派遣労働者が就くことが予定されている危険有害業務及び派遣労働者の資格等の有無を確認し、必要な資格等がない者がこれらに就くことがないよう、十分連絡調整を図ること。
な お 、 労 働 者 派 遣 法 第 45 条 第 6 項 等 に お い て 、 労 働者派遣契約に従って派遣労働者を労働させたときに派遣
先 事 業 者 が 安 衛 法 第 61 条 等 に 抵 触 す る こ と に な る 場 合には、派遣元事業者に対して労働者派遣を禁止しており、これに違反する場合には罰則の特例措置も定められていること。
(3) 一 般 健 康 診 断 の 実 施 に 関 す る 派 遣 先 事 業 者 の 配 慮
派遣労働者の就業の場所は派遣先事業場であることから、派遣元事業者の依頼があった場合には、派遣先事業者は、当該事業場の労働者に対する一般健康診断を実施する際に併せて派遣労働者が受診できるよう配慮することが望ましいこと。ただし、派遣元事業者は、①派遣労働者に係る一般健康診断の実施義務を負うこと、②一
般健康診断の結果等の労働者個人の健康情報について責任を持って取り扱う必要があること、③当該健康診断の結果に基づく事後措置を講ずることに留意すること。

（新設）

遣先事業者に対し、その他の勤務の状況又は職場環境に関する情報について提供するよう依頼することとし、派遣先事業者は、派遣元事業者から依頼があった場合には、必要な情報を提供すること。この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への依頼について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならないこと。
ウ 就業上の措置に関する協力や配慮
派遣元事業者は、一般健康診断の結果に基づき派遣労働者に対し就業上の措置を講ずるに当たって、派遣先の協力が必要な場合には、派遣元事業者は、派遣先事業者に対して、当該措置の実施に協力するよう要請することとし、派遣先事業者は、派遣元事業者から要請があった場合には、これに応じ、必要な協力を行うこと。
この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への要請について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならないこと。
また、派遣先事業者は、特殊健康診断の結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たっては、派遣元事業者と連絡調整を行った上でこれを実施することとし、就業上の措置を実施したときは、派遣元事業者に対し、当該措置の内容に関する情報を提供すること。
( 4) 長 時 間 に わ た る 労 働 に 関 す る 面 接 指 導 に 関 す る 協 力 や配慮
ア 長時間にわたる労働に関する面接指導等の実施に関する協力や配慮
派遣労働者に対する長時間にわたる労働に関する面
接指導の実施に当たって、派遣先事業者は、当該派遣労働者が派遣元事業者が実施する長時間にわたる労働に関する面接指導を受けることができるよう必要な配慮をすることが適当であること。
イ 面接指導に必要な情報の収集に関する協力や配慮
派遣元事業者は、長時間にわたる労働に関する面接
指 導 が 適 切 に 行 え る よ う 、 労 働 者 派 遣 法 第 42 条 第 3 項の規定に基づき派遣先事業者から通知された当該派遣労働者の労働時間に加え、必要に応じ、派遣先事業者
に対し、その他の勤務の状況又は職場環境に関する情- 15 -（新設）（新設）

報について提供するよう依頼することとし、派遣先事業者は、派遣元事業者から依頼があった場合には、必要な情報を提供すること。この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への依頼について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならないこと。
ウ 就業上の措置に関する協力や配慮
派遣元事業者が、派遣労働者に対する長時間にわたる労働に関する面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案して、就業上の措置を講じるに当たって、派遣先事業者の協力が必要な場合には、派遣元事業者は、派遣先事業者に対して、当該措置の実施に協力するよう要請することとし、派遣先事業者は、派遣元事業者から要請があった場合には、これに応じ、必要な協力を行うこと。この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への要請について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならないこと。
(5) 派 遣 元 事 業 場 に お け る 再 発 防 止 対 策 に 関 す る 協 力
派遣先事業者は、派遣労働者が労働災害に被災した場
合、派遣元事業場における安全衛生教育への活用や当該労働災害に係る業務と同種の業務に従事する派遣労働者への情報提供の観点から、派遣元事業者に対し当該労働災害の原因や対策について必要な情報を提供すること。
(6) 派 遣 元 事 業 者 と 派 遣 先 事 業 者 と の 連 絡 調 整
派遣元事業者及び派遣先事業者は、定期的に会合を開催するなどし、健康診断、安全衛生教育、労働者派遣
契約で定めた安全衛生に関する事項の実施状況、派遣労働者が被災した労働災害の内容・対応、派遣先事業場が実施している安全衛生活動への派遣労働者の参加等について連絡調整を行うこと。

(4) 派 遣 元 事 業 場 に お け る 再 発 防 止 対 策 に 関 す る 協 力
派遣労働者が労働災害に被災した場合、派遣元事業者は、派遣先事業場から当該労働災害の原因や対策について情報提供を受け、雇入れ時等の安全衛生教育に活用するとともに、同種の作業に従事する派遣労働者に当該情報を提供することが望ましいこと。
(5) 派 遣 元 事 業 者 と 派 遣 先 事 業 者 と の 連 絡 調 整
派遣元事業者及び派遣先事業者は、定期的に会合を開催するなどし、健康診断、安全衛生教育、労働者派遣
契約で定めた安全衛生に関する事項の実施状況、派遣労働者が被災した労働災害の内容・対応などについて連絡調整を行うこと。

第 4

外国人の派遣労働者に係る事項
（略）

第 4

外国人の派遣労働者に係る事項
（略）

第 5

関係通達の改廃（略）

第 5

関係通達の改廃（略）- 16 -