グローバル化の進展と日本の農業の対応

松尾 仁（神奈川大学）

Ⅰ．はじめに日本は貿易自由化の進展の中で、農業について保護主義的な政策をとっていた。農業の国際競争力が低下しているからである。そのため、農業が問題となり、WTO、FTA・EPA交渉が難航している。TPP 交渉参加においても農業が重大な問題となっている。貿易自由化において農業を保護しなければ、日本の食料自給率は、ますます低下し危機的な状況になるという考え方も成り立つかもしれない。日本の農業を改革なしに維持していくと考えた場合、完全な保護貿易をしなければならないであろう。
しかし、第 2 次世界大戦後の日本は、農産物貿易を徐々に自由化してきており、グローバル化時代では、完全に保護すること自体も現実的な議論とはいえない。工業化の進展は多くの場合、イギリスの産業革命にみられたように農業が衰退し食料を海外に依存することになる。農業は国民の生命維持に直結するため、保護の対象となりやすい。アメリカやEU は、補助金などにより工業と農業が併存している。日本の貿易は、農業よりも工業製品を主としている。さらに、国際的な最適生産が実現されており、自由貿易なくして最適生産は達成できない。そのため、日本経済において貿易の自由化は必要不可欠である。日本の工業製品輸出は、繊維産業のような労働集約型産業は衰退し、IT 関連財のようなハイテク型産業へと変化した。農業は衰退したが完全に消滅しておらず、食料安全保障などの観点からもなんらかの形で持続させなくてはならない。産業構造が高度になったのと同様に、農業も従来型の農業から高付加価値型の農業へと転換をしなければならない。
グローバル化は世界各国に自由貿易を求められる。農業の開放は日本に限ったことではない。
日本の農業は確かに衰退したが、高付加価値品の生産は可能であり輸出機会もある。
1

こうしたグローバル化との関係から、日本の農業を活性化させていくべきなのか、そして対応策はあるのかについて検討したい。

Ⅱ．先行研究日本経済はグローバル化の中にあり、農業問題もそれを避けて通ることはできない。そのため、グローバル化に対して日本の農業が変化していかなければならない。高柳・川久・
中川・宮地編（2010）では、グローバル化する日本の農業についてりんごや種々の事例を取り上げて日本の対応を述べている1。高柳長直（2006）は、グローバル化に対して農業問題を地理的な空間について考察している2。本間正義（2011）は、WTO や FTA に対しての日本農業政策に言及している3。
TPP 参加の是非が問われている。TPP は完全に貿易の自由化になるので、批判的な論調も強い。特に日本の農業は壊滅的な打撃を受けると予想されるので、TPP の反対の要因となる。石田信隆（2011）は TPP に反対の姿勢を示している4。他にも、農業は経済的な側面ばかりではなく農業の多面的機能にみられるように環境や景観といった問題もあるので、容易に開放はできないという考え方も成り立つ。
グローバル化については賛否両論あるが、経済のグローバル化は農業以外にも関連しており、国際生産ネットワークを用いる工業はグローバル化を活用している。こうしたことから農業保護を主眼としてグローバル化を批判することは難しいので、農業がグローバル化に対応していくことが重要である。

Ⅲ．衰退した日本の農業

1．農産物の保護と自由化
貿易の自由化は着実に進んでおり、現在、工業製品の関税はほとんどのものが無税であ2る。貿易交渉において農産物の取り扱いが難航する場合が多くある。食料は安全保障との関係から容易に自由化できないという問題もある。日本の食料安全保障は、輸入と自給の両面により成立する5。過度に輸入に依存しても自給に依存しても食料安全保障は達成できない。また、日本の食料の需要構造も国産の農作物のみで充足できる状態ではなく多様性を求めているので輸入は不可欠である。
一般に、農産物は保護的だといわれるが、農産物においても自由化は進んでいる6。表 1は、農産物の関税率を表したものである。農産物は WTO 協定税率で野菜は 3～10％程度の関税であり、無税ではないが高関税というほどではない。表 1 からわかるように特にコメの関税率は高く保護主義的である。また、果物においても 20％程度の関税が課せられているので保護主義的である。ここで問題となるのがコメなどの高関税品目である。これらは保護貿易であるので、TPP によって無税化されれば壊滅に近い状態で衰退する。現在、日本の TPP の参加は実現するかは不明である。しかし、自由化のスケジュールという問題もあるが、将来的に、日本の農業が現状のように特定品目を保護していけると考えるよりは自由化すると考える方が自然である。

表 1 日本の関税率品 目

WTO 協定税率

精米（その他のもの）

約 343％（341 円/㎏）

レタス（結球レタス）

5％

キャベツ・カリフラワー等

5％

りんご

17％

バナナ

20～25％（備考）従量課税は財務省『貿易統計』を用いて 2001 年の輸入量・金額により算出した。
（出所）財務省（2012）『実効税率表（2012 年 4 月版）』による。

現在、高関税で保護されているもの以外は、後継者問題や耕作放棄地などに起因して、グローバル化に対応していく必要がある。日本の農業の後継者問題や耕作放棄地が発生す3

るのは充分な収入が得られないからである。それは、輸入品との価格競争に敗れたため、もはや普及品の生産では保護措置を講じない限り日本の農業は成立しない。しかし、本稿で考察するように、日本の農業は日本国内の販売を目的とするよりも輸出産業として活性化を図っていく必要がある。こうしたことで、日本の農業の抱えている生産の問題のいくつかは解決につながる。

2．日本の農業の低迷
日本の農業は競争力が弱く、食料自給率が低いために農業を保護していかなければならないとする議論に発展する。すべての農産品が高関税や各種の非関税障壁で保護されてはいない。こうしたことからコメ以外の農業は衰退している。コメなど高関税により自給率が 100％のものもあるので、ここでは野菜と果物に限定して自給率をみることにする。
表 2 にあるように野菜と果物の自給率は低下してきている。野菜の自給率も低下してきており、1965 年は 90％であったものが、2010 年には 81％に低下してきている。野菜はコメほど高関税ではない。したがって、自給率低下の原因は輸入品の増加による。主としてその原因は、中国などからの輸入野菜の増加と国内の農業の衰退が挙げられる。
グローバル化の流れの中で野菜の輸入は、2011 年は 2,531,965,926 ドルで、2002 年の1,686,260,669 ドルに比べて 33.4％の増加である7。
また、食生活の多様化への対応も問題となっている。これは日本国内での農業生産が国際価格競争ではなく、日本国内の流通などの問題である。日本の流通体系が食品産業の需要に対応できず、貿易自由化や円高が進んだため輸入品が急増した8。それは、日本の食生活が外部化されたために、外食産業や中食が発展したにもかかわらず、日本の農産物の出荷・流通体系は、食品産業の業務需要に対応できなかったため、輸入が増加したと指摘されている9。
果物については、1965 年には 100％であったものが、2010 年には 38％へと低下してきている。果物についても貿易の自由化が進んだため自給率の低下がみられる。
4

表 2 野菜と果物の自給率の推移（％）
196519751985

19952001

2005

2011

野菜

100999585817981

果物90847749454138（出所）農林水産省（2012）「食料自給率の推移」による。

果物の輸入は貿易の自由化により容易になった。1971 年に GATT でりんごの輸入が自由化された。しかし、植物防疫法によりりんごは一定の条件を満たさなければ輸入できなかった。これは非関税障壁として存在しており、日本の検疫措置が 1997 年にアメリカがWTO に SPS 協定などに違反であるあると提訴し 2001 年に合意に至り自由化した10。この非関税障壁は、生果実 8 品目（あんず、さくらんぼ、すもも、なし、まるめろ、もも、りんご、くるみ）にコドリンガとういう蛾がアメリカなどを原産地とするものに寄生している可能性があるということで完全殺虫されたものでなければ輸入を禁止していたもので、科学的な証拠がないとされ自由化された11。非関税障壁は、関税以外の方法で輸入制限をするもので、国内の各種基準などを用いて輸入を制限する。輸入国の視点では、各種基準は合理的な理由により実施されているが、このケースでは WTO 違反であるとされてしまったために非関税障壁が取り払われることになった。
この WTO 提訴に加え、害虫の防除技術が発達したことにより、1990 年代以降、ニュージーランド産に始まり、アメリカ、オーストラリア産のりんごが輸入できるようになったと指摘されている12。さらに果物の自給率の低下は、貿易自由化に伴い多様な果物を輸入できるようになり、それらを食するようになってきたので、日本国内の果物のみを消費するというものではなくなってきたためと考えられる。
日本の野菜・果物の自給率は低下しているので、衰退しているといわざるを得ない。こ
こで自給率を高めるために保護貿易措置を取るのは好ましくはない。なぜなら、幼稚産業保護のための貿易措置であれば、当該産業が成長する可能性がある。しかし、日本の経済5

発展のように、貿易政策と産業政策が適合することは例外的であろう。市場の競争原理を用いなくては産業の競争力は向上しない。つまり、農業を保護すれば、それは育成ではなく、単なる延命措置になってしまい、現在そのようになっている。日本の農業の低迷の主たる原因は保護措置によるものであるので、これらを開放し国際競争の下で農業の活性化が必要となってきている。

3．農業の存続の必要性
日本は第 2 次世界大戦後の経済発展の過程で産業構造を変化させてきた。たとえば、石油危機を契機に重厚長大産業からハイテク産業への転換などである。また、かつては、炭鉱などは日本にとって重要な産業であったにもかかわらずエネルギー問題の関係から石油依存、そして、天然ガスなどへと変化し、ついに炭鉱は日本から姿を消した。こうしたことから、すでに国際競争力を有しない農業は消滅するべき産業であると考えることもできる。
確かに、産業構造の転換により消滅してしまう産業は多くある。消滅してしまった産業に従事していた者は他の産業に移らなければならなかった。失業の問題である。もし、農業保護をなくした場合、農業従事者たちは他の産業に移らなければならない。現在の日本は失われた 20 年といわれるほど、深刻な不況にあり、簡単に他の産業へ移ることはできない。他の産業は農業ほど保護されていないので、農業を保護する理由として、失業の問題により、すでに戸別所得補償制度などもあり、これ以上の農業保護を正当化するには限度がある。
こうした中で、農業は保護に次ぐ保護により延命措置がとられている。その理由は、食料安全保障が第一であろう。食料がなくては、人間は生命を維持することはできないからである。食料価格高騰により世界で食料輸出の制限が起きたことも食料安全保障に拍車をかけている。世界では食料が不足しているので、日本が農業に比較優位を失ったらという理由で、農業を消滅させるのではなく、なんらかの形で農業を活性化させて、世界の食料6の増産に貢献させていく必要がる。
また、農業はエネルギー問題にも貢献する。バイオエネルギーはとうもろこしやさとうきびなどを原料とするが、それ以外の原料においてもエネルギーへの転換は模索されている。こうしたことを含めれば、農業は食料だけではなくエネルギー問題にも深くかかわってくるので、農業を存続させる必要がある。農産物は、このような新しいエネルギーのみならず、綿花など工業原料としても重要なものである。日本では綿花は生産されていないが、工業原料としての農業も必要である。
こうした観点から農業は活用が多岐にわたるので、他の産業に比べて失うことはできない。しかし、保護貿易により日本の農業を存続させたとしたならば、それは、国際的な資源配分を歪め、諸外国の農業の発展を阻害することにつながる。そこで、保護貿易ではない方法で、日本は農業を活性化させていく必要に迫られている。

4．国内生産の対応
日本の農業は衰退しているが、それは一国内の問題ではなく、他国と比較して成長率の増減にばらつきがあり一定していない。農業は天候に左右される場合が多く、工業製品のように安定的な生産は難しい。他国と比較して日本の農業は大きな改善を求められるところである。そのため、農業生産を堅調なものとし強化していかなければならない。
グローバル化によって、1．品種を転換・高品質化による輸入品との棲み分け、2．生産・流通コストの低減による価格面での競争力の向上、3．品目の転換または衰退、という対応が挙げられている13。そのためには、自給率の向上を考えるよりも、日本の牛肉は安価な輸入品と付加価値のある国内製品との組み合わせにより、国内生産者は体質が強化されたとの指摘があり14、単純な価格競争では日本は諸外国に対応はできないといえる。
日本の農業競争力の衰退は、世界的にみて高い労働賃金と耕作面積の狭さである。農地を劇的に増加させることは不可能であるが、農業は従来型の土地集約型の産業といい切れなくなってきている。それは、植物工場である。植物工場により日本国内でもビルなどを7活用することにより農作物の生産増加の可能性がある。植物工場が研究されており、完全人口光型植物工場が 34 か所、太陽光・人口光併用型植物工場が 16 か所ある15。植物工場の利点としては、計画的・安定的に生産、立地場所を選ばないなどがある16。ただし、現在はコストが高いという課題があり17、この解決により、安価な野菜を生産できる可能性がある。
日本の農業も政策的な必要性があり、長年に渡りさまざまな政策が行われている。
「食料・農業・農村基本計画」が 2010 年に策定されている。さらに、農林水産省では 2011
年に策定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により「食と農林漁業の再生 ～重点施策～」が行われ 7 つの戦略が立てられている。7 つの戦略は、
戦略 1：戦略可能な力強い農業、戦略 2：6 次産業化・成長産業化、流通効率化、戦略 3：
エネルギー生産への農山漁村資源の活用、戦略 4：森林・林業再生、戦略 5：水産業再生、
戦略 6：震災に強い農林水産インフラの構築、戦略 7：原子力災害対策の取組、である18。
このような政策によって農業の再生が図られているが、他国に比べて日本の農業の成長は鈍いので、グローバル化のスピードには追いついていないのが現状であり、今後、政策を最大限に活用して日本の農業を活性化させて行かなければならない。

Ⅳ．グローバル化と農産物輸出

1．保護からグローバル化へ
貿易の自由化を実現し、農業の衰退を是正するための対策が必要となる。農業には多面的機能があり、農産物生産以外にも農業の果たす役割は大きい。したがって、食料安全保障や農業者の雇用、多面的機能などの面からも、日本から完全に農業をなくすことは得策
ではなく、農業を存続させていく必要がある。
そのためには、この多面的機能を含めても日本の農業を国際競争から保護するのはすでに限界であり、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の競争力強化
8や植物工場は、現在、軌道に乗っていないものが多い。そこで、保護するのではなく、農産物輸出が注目を集めつつあるので、国際競争力を強化していく必要がある。
農業の場合はグローバル化というと安価な輸入品により日本の農業が存続できなくなるという考え方になる。確かに日本のよりも農業生産に適した国からの輸入は増加する。かつて、日本が第二次世界大戦から高度経済成長期にかけて、外国からの工業製品の輸入を抑制するため高関税により保護し、タリフ・エスカレーションを用いて、産業の国際競争力を高めた。日本の農産物保護は、このような技術力を高めるための保護ではなく衰退産業を保護しているので、意味合いが異なってくる。現在、日本の農業は価格競争では国際的に不利であるが、品質では世界的に高い評価を受けている。したがって、日本の農業は保護する段階ではなく、高品質商品を世界的な視野で輸出産業へ転換させていく必要が生じている。
グローバル化は関税などの貿易障壁が低下し地球規模で経済活動ができるということなので、日本の農業が日本国内のみで生産・販売を行う必要はもはやない。農業はさまざまな品目を生産している。そのすべてが日本で生産不可能ということにはつながらない。
輸出可能な品目も日本にはあり、創出して生きことも可能である。日本の農業を現状維持は不可能であるので産業調整コストは不可避であるが、グローバル化に対応した農業への転換が求められている。

2．輸出促進による農業の展開（１）日本の農産物輸出
日本の農業は弱いという見方が大多数である。日本の強みは製造業をはじめとして高品質である。これは農業においても同様で、日本の農産物に品質は高い。また、先進国を中心に生活習慣病が拡大していることから、長寿国である日本食に注目が集まっており、ヘルシー、美しい、安全・安心、高級・高級品として高い評価を得ているというのである19。
このことを背景に日本食の材料として日本の農産物が輸出できるようになってきている。
9日本の食の普及以外にも日本の農産物は輸出可能なものもある。世界では、高品質で安全な食材に関心が高まっており、高関税で農産物保護の代表であるコメでさえも輸出が可能である。特に、中国などの経済発展の著しいアジアへ日本産米が輸出されている。2010
年の日本の中国へのコメの輸出額は 487,073 ドルで 2003 年の 10,323 ドルに比べて 47.2倍に増加している20。この増加は、アジアの富裕層の増加で、日本食が注目されており、輸出機会が増大しているためである。アジアは消費市場となってきているので、高品質の日本米は輸出できるので、日本は高付加価値の農産物をアジアへ輸出するという戦略が可能である。
そこで、輸出拡大のために戦略的対応を図る必要が生じている。日本の農業の変革には、農政の変革も必要で、「食料・農業・農村基本計画」のなかには、産地の戦略的取組の推進や農林水産物・食品の総合的な輸出促進などがあり、農業の競争力強化の取り組みがはじめられている。食料自給率の低下について、『通商白書 2008』に農産物輸出により食料自給率が上昇するとの指摘もあり21、農産物輸出は重要性を増してきている。また、国際競争力の低下を原因として就農が停滞し高齢化している。そのため、日本の農業の衰退は、後継者問題も引き起こしており、日本の農業が競争力を持ち活性化したならば、就農への魅力が高まり後継者問題も解決していく可能性もある。
日本の農業は保護主義から転換を図るべく輸出振興がされている。表 3 は日本の野菜と果物の輸出伸び率を示したものである。伸び率は時折減少を示し、たとえば、2009 年はリーマン・ショックによるものと考えられる。2011 年に大幅な野菜の輸出伸び率の低下がみられるが、これは、2011 年 3 月に起きた東日本大震災による福島第一原発事故の影響が出たと思われる。原発事故の影響で、世界各地で日本からの農産物の輸入制限が実施されたことにより、日本の農産物輸出は苦戦を強いられることになった。しかし、減少を示す年があるものの、趨勢的には増加の傾向を示している。

10表 3 日本の野菜と果物の対前年輸出伸び率（％）
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
野菜（HS07） -17.7
4.8 12.2 19.5
7.2 14.9 -16.0
1.8 -18.3
果物（HS08)31.2 -21.2 36.7 -2.6 29.0
5.8 -13.2 14.0
1.0（備考）品目名は実行関税率表を参考にし、一部省略・簡略化してある。
（出所）OECD,International Trade by Commodity Statistics より作成。

表 4 日本の野菜輸出順位（2011 年、単位：ドル）
カッサバ芋等（HS0714）
19,864,850
その他野菜（HS0709)
4,477,306
乾燥野菜（HS0712)
3,215,085
冷凍野菜（HS0710)
701,747
一時的な保存に適する処理をした野菜（HS0711)
267,226（備考）表 3 に同じ。
（出所）表 3 に同じ。

日本の野菜と果物の輸出の増加がみられる中で、2011 年の品目別順位にについて、野菜は表 4 に、果物は表 5 に示した。
野菜の輸出の可能性として、日本食の関心やアジアの高所得者層の増加により、日本の高品質な野菜が求められるようになってきているからと指摘されている22。カッサバ芋等（HS0714）の輸出のうち 59.5％は台湾向けである23。こうしたアジアの動きは、「日本産の長いもは、台湾では主に薬膳料理の食材（スープなどの材料）としての需要が高い」24とされている。

表 5 日本の果物輸出順位（2011 年、単位：ドル）
りんご、梨等（HS0808）
85,371,736
かんきつ類の果実（HS0805)
5,437,286
その他の果実（HS0810)
4,098,671
ぶどう（HS0806）
3,535,573
あんず、さくらんぼ、桃等（HS0809） 3,265,446（備考）表 3 に同じ。
（出所）表 3 に同じ。

果物の輸出ではりんごが圧倒的であり、近年、りんごの輸出が注目を集めるようになってきているのを表している。りんご、梨等（HS0808）の輸出のうち台湾向けが 84.6％で11ある25。アジアの所得向上は消費者ニーズの変化が起き、これをとらえた例として、台湾に流通業などの日系企業が進出した26。さらに、台湾は 2002 年に WTO に加盟した。そこで、台湾は今まで輸入禁止制限していたりんご、桃などを関税割当による輸入解禁とした27。
このことにより、りんごが輸入品の独壇場となったと指摘されている28。
日本の野菜と果物の輸出は、カッサバ芋等、りんご、梨等に優位性があった。その背景には、次項でみるように台湾の存在がある。今後、日本の農産物輸出については、りんごなどを重点的に輸出促進させていくという方法もあり得る。

（２）日本の台湾への農産物輸出
日本の農産物輸出はカッサバ芋等、りんご、梨等が主要なもので、その多くが台湾向けであった。このことから日本の台湾向け農産物輸出について考察する。
台湾はアジア NIES として高成長を遂げた国である29。東アジアの奇跡といわれた時のグループのひとつでもある。このように台湾は順調に経済発展を遂げ、2002 年に WTO に加盟した。WTO に加盟することで国際社会から認められるというメリットもあるが、国内基準を国際ルールに合わせる必要も生じる。そのため、台湾は WTO に加盟したことにより農産物市場を開放しなければならなくなった。
同時期に、日本は、すでに述べたようにコドリンガの検疫措置の件で、りんごの非関税障壁を撤廃した。これにより、りんごの輸入が急増することになった。その対策として、りんごの輸出が模索されたのである。台湾の WTO 加盟と日本のりんごの非関税障壁の撤廃というこの二つのことが関連して、日本が台湾へりんごの輸出が増加したのである。
図 1 は日本の台湾へのりんご、梨等（HS0808）の輸出の推移を示したものである。年のより若干の変動はあるものの増加の趨勢を示している。日本のりんごは食味が良いとされ、台湾の食習慣は食後に果実を食べるという30。こうしたことから、日本は台湾へのりんご輸出の可能性が増してきており、今後も輸出の増加が見込まれる。

12ドル

図1 日本の台湾向けりんご、梨等（HS0808)輸出の推移

80,000,000
70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（備考）表 3 に同じ。
（出所）表 3 に同じ。

日本の農業は価格では国際競争に太刀打ちできない。
これは果物においても同様である。
台湾では、日本産りんごは、チリ産やニュージーランド産の輸入価格の 2 倍以上とされ、比較的高級であるとされている31。さらに、日本のりんごは付加価値の高いふじなどの輸出品種である。
農業は多くの場合、保護主義的な貿易政策がとられている。台湾においても WTO 加盟により農業の開放を余儀なくされた。ここに日本のりんごの輸出機会があった。日本は農業大国との競争をするよりも、台湾などのような国や地域に付加価値の高い農産物を輸出することが可能である。

（３）日本の農産物輸出の可能性
日本の農業は高品質商品で国際競争に対抗することができる。それは先に述べたように台湾へのりんごの輸出などが好例としてあげることができる。りんごそのものは加工用のりんごの生産などは輸入品になってしまったと考えられるが、形を含めて高品質であるので、国際的に差別化できる。

13

輸入の増加に対応するため輸出の動きがあり、たとえば、りんご輸出の増加は 1990 年
代以降のりんご輸入に対応するために輸出が促進された32。輸出促進の政策的なものもあり、先に述べた 7 つの戦略の中で、戦略 2 で、輸出戦略の見直しが盛り込まれている。それは、原発事故に伴う諸外国からの信頼回復、高品質な農林水産物の信用や評価を得られるように地理的表示の保護制度の導入、日本の食文化の無形文化遺産への登録、などである33。農林水産省で農林水産物・食品の輸出促進対策が行われており、海外に日本食の紹介や輸出制度の情報提供などにより輸出促進をしている34。
「食料・農業・農村基本計画」
では、2020 年までに輸出額を 1 兆円とするよう農林水産物・食品の総合的な輸出促進が謳われている。
日本食ブームの広がりやアジアの経済発展に伴う富裕層の増加などにより、海外は有望なマーケットして今後伸びていくと考えられている35。こうしたことから、日本は農産物の付加価値を高めて、高級品を輸出していくことが求められている。日本国内の農産物の消費が、すべて高級品となるとは考えられないので、普及品は輸入し高級品は国内で生産するという棲み分けが必要となっている。この傾向は農産物に限ったことではないが、日本の農業は普及品にも力を入れている点があるので、国際的な視野で生産の選択をすることで、農業の活性化が期待できる。
輸出促進により日本の農業生産は増加する。これによって日本の農業は輸入と輸出の組み合わせにより発展していけると考えられる。

Ⅴ．おわりに日本の農業は保護により存続しており、その存続意義が問われている。貿易交渉の際に国内からも高関税の是非が問われることがしばしばある。もはや貿易措置により農業を保護するのには限界があり、本稿で述べてきたように、保護することは重要な意味を持たなくなってきている。
14

日本の農業は食料安全保障や多面的機能の観点から存続の必要性はある。しかし、現在の日本の農業は、価格面で国際競争に対抗できる状態ではない。国際競争に対抗できるようにならなければ日本の農業は壊滅する。WTO 交渉や FTA・EPA の進展により日本の農業を保護することは不可能となった。そこで、日本の農業は、グローバル化から保護するのではなく、グローバル化の中で競争力を強化していくことが必要である。それは高付加価値品の製造である。アジアには富裕層が増加しており日本の農産物は、高級品として販売が可能である。また、グローバル化により農産物市場を開放しなければならないのは、日本のみならず台湾も同様であった。これを契機として日本は台湾へりんごの輸出を加速させることができた。グローバル化の進展は今後とも続くと考えられる。それは、日本の輸出機会が増加することを意味する。
高級品・高品質品を生産することで農業が維持されるので、有事の際には、これらの農業を活用することで食料安全保障に適うと考えられ、農業の多面的機能も維持できると考えられる。そのため、従来の普及品の生産を維持するよりも国際的に販売できる農産物の生産に重点を置くべきである。
また、日本の農業は労働賃金や国土に制約されるため、オーストラリアのような大規模生産には対抗できない。
しかし、農業は土地を耕作するというものではなくなりつつあり、植物工場などの研究開発の促進により、国内農業の強化することができるので、日本の農業の存続が模索されている。
グローバル化の流れの中で、日本の農業は国内問題を意識するのではなく、世界的な視野で農業を行う必要に迫られている。日本の農産物は割高であるが、品質などで優位性がある。そのため、高級品・高頻出品として輸出が可能である。こうしたことから、ブランド力による輸出競争力の強化などで、日本の農業はグローバル化に対応していけると考えられる。
しかたがって、品質面での国際競争力を強化し日本の農業を活性化していくことが重要であり達成可能である。
15

注
高柳長直・川久保篤志・中川秀一・宮地忠幸編（2010）『グローバル化に対抗する農林水産業』農林統計協会。
高柳長直（2006）『フードシステムの空間構造論―グローバル化の中の農産物産地振興―』筑波書房。
3 本間正義（2010）『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会。
4 石田信隆（2011）「TPP と農産物貿易政策」『農林金融』農林中金総合研究所、第 64 巻、第 9 号、9 月、2～12 ページ。
5 食料安全保障については、拙著（2012）「日本の農産物貿易自由化と食料安全保障」『日本貿易学会リサーチペーパー』創刊号、7 月、1～16 ページで考察した。
6 本間正義（2010）前掲書、6～7 ページ。
7 OECD,International Trade by Commodity Statistics より算出。
8 農林水産省（2007）『食料・農業・農村白書』45～46 ページによる。
9 同上書、45～46 ページによる。
10 経済産業省（2012）『不公正貿易報告書』852 ページ。
11 藤岡典夫（2007）『食品安全性をめぐる WTO 通商紛争―ホルモン牛肉事件から GMO 事件まで―』農山漁村文化協会、46～56 ページ。
12 林琢也（2010）「リンゴ生産における知的財産権の強化と生産者ネットワークの役割」高柳長直・川久保篤志・中川秀一・宮地忠幸編（2010）『グローバル化に対抗する農林水産業』農林統計協会、188 ページ。
13 高柳長直（2006）前掲書、29～30 ページ。
14 本間正義（2008）「グローバル化と食料・農業：日本農業の国際化対応」『NIRA モノグラフシリーズ』総合研究開発機構、No.21、3 月、11 ページ。
15 農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ（2009）「国内で稼働中の植物工場一覧（平成 21 年 4 月現在）」。
16 農商工連携研究会（2009）『植物工場ワーキンググループ報告書』3 ページ。
17 同上書 10～11 ページ。
18 食と農林漁業の再生推進本部（2011）『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』。
19 農林水産省食料産業局輸出促進グループ（2012）「農林水産物・食品の輸出促進対策の概要」による。
20 注 7 に同じ。
21 経済産業省（2008）『通商白書』342～343 ページ。
22 日本貿易振興機構（2011）『アグロトレードハンドブック』日本貿易振興機構、89 ページ。
23 注 7 に同じ。
24 日本貿易振興機構（2011）前掲書、90 ページ。
25 注 7 に同じ。
26 園田哲男（2005）『戦後台湾経済の実証的研究―台湾中小企業の役割と課題―』八千代出版、135 ページ。
27 日本貿易振興機構（2002）『ジェトロ貿易投資白書』197 ページ。
28 日本貿易振興機構（2011）前掲書、63 ページ。
29 台湾を国とするか否かの問題があるが、本稿では、貿易という観点であるので台湾を国として表現する。
30 佐藤和憲（2012）「農産物輸出におけるマーケティングの課題－台湾向けリンゴ輸出を事例として－」日本フードシステム学会監修、斎藤修・下渡敏治・中嶋康博編（2012）『東アジアフードシステムの圏の成立条件』
農林統計出版、69 ページ。
31 日本貿易振興機構（2011）前掲書、64 ページ。
32 林琢也（2010）前掲書、188～189 ページ。
33 食と農林漁業の再生推進本部（2011）、前掲による。
34 農林水産省 website「農林水産物等の輸出促進対策」による。
35 農林水産省食料産業局輸出促進グループ（2012）前掲書による。
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参考文献
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石田信隆（2011）「TPP と農産物貿易政策」『農林金融』農林中金総合研究所、第 64 巻、第 9 号、9 月、2～12ページ。
経済産業省（各年版）『通商白書』。
経済産業省（各年版）『不公正貿易報告書』。
食と農林漁業の再生推進本部（2011）『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』。
園田哲男（2005）『戦後台湾経済の実証的研究―台湾中小企業の役割と課題―』八千代出版。
高柳長直・川久保篤志・中川秀一・宮地忠幸編（2010）『グローバル化に対抗する農林水産業』農林統計協会。

16高柳長直（2006）『フードシステムの空間構造論―グローバル化の中の農産物産地振興―』筑波書房。
日本フードシステム学会監修、斎藤修・下渡敏治・中嶋康博編（2012）『東アジアフードシステムの圏の成立条件』農林統計出版。
日本貿易振興機構（各年版）『ジェトロ世界貿易投資報告』日本貿易振興機構。
日本貿易振興機構（各年版）『アグロトレードハンドブック』日本貿易振興機構。
農商工連携研究会（2009）『植物工場ワーキンググループ報告書』。
農林水産省（各年版）『食料・農業・農村白書』。
農林水産省食料産業局輸出促進グループ（2012）「農林水産物・食品の輸出促進対策の概要」。
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本間正義（2008）「グローバル化と食料・農業：日本農業の国際化対応」『NIRA モノグラフシリーズ』総合研
究開発機構、No.21、3 月。
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〔受領日 2012 年 11 月 30 日 受理日 2013 年 5 月 25 日〕

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