平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 齊藤 建次（氏名） 飯牟礼 聡
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5689-6311
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,156
3,191

△1.1
△26.6

31
△90

％

当期純利益

百万円

―
―

46
△37

％

百万円

―
―

％

△455
△226

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△57.07―△27.78―23年3月期 ―百万円

％

％

％

△6.5
△3.1

0.5
△0.4

1.0
△2.8

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

8,614
9,234
23年3月期 6,742百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,742
7,212
22年3月期 7,212百万円

78.3
78.1

876.29889.75(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△364
778

204
95

△172
△203

2,215
2,548

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向
％

―
―

純資産配当
率
％

0.0
0.0
0.0

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の災害により、本決算短信発表時点で平成24年３月期の業績予想を開示することが困難であります。当該業績予想は開示が可能となった時点で開示する予定であります。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 有（注）詳細は、添付資料22ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期9,306,400 株 22年3月期
1,611,861 株 22年3月期
7,977,103 株 22年3月期

9,304,400 株
1,198,318 株
8,140,380 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
8
8
11
13
16
18
18
22
22
23
23
23
24
25
26
27
31
34
34
34
35
36
36
38
38
39
40
42
42
43
43
43

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国の経済は、新興国市場の需要拡大や政府の経済対策等により緩やかな回復基調にあるものの、欧州・米国をはじめとする世界経済の先行き不安や、デフレと急激な円高の進行が企業収益に影を落とし、加えて雇用情勢・所得環境については改善に至っておらず、特に個人消費は将来不安に起因する節約志向の高まりから依然として低迷している等、景気回復感の乏しい大変厳しい状況が継続いたしております。そのような中、３月11日に発生した東日本大震災の影響などにより、その先行きは更に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社は、当事業年度中において、収益構造改革プランと名づけたリストラを断行いたしました。
先ず、11月に岩瀬工場を閉鎖し経済環境に合った生産体制を整え、更に40名規模の希望退職募集を行い、適正な人件費のスキームを構築いたしました。更には工場での生産方法に抜本的な改善を加えてきました。
これらの施策により筋肉質な経営基盤を築く事が出来ましたが、建設業界の不振や原材料の高止まりという逆境を完全に跳ね返すことは出来ず、結果としては、売上高３１億５千６百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益３千１百万円（前年同期９千万円の営業損失）、経常利益４千６百万円（前年同期３千７百万円の経常損失）となりました。
当期純損益につきましては、特別損失として岩瀬工場閉鎖に伴う減損損失１億７百万円、希望退職募集に伴う特別退職金が９千２百万円、固定資産除却損が５千８百万円、有価証券の減損処理及び売却損が１億円、更に３月の東日本
大震災による宇都宮工場での災害損失が８千６百万円等を計上したことにより、当期純損失４億５千５百万円（前年
同期２億２千６百万円の当期純損失）と赤字決算に至りました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、マンションを始めとする建設不況・景気減速の影響を受けましたが、北陸新幹線防音壁等の需要が好調だったこともあり、出荷数量は前年同期比6.4％増加いたしました。しかしながら、売上高は単価の低迷などもあり、２８億９千５百万円（前年同期比1.1％減）と僅かに減収、原材料コストの高止まりも加わり、年度後半に断行したリストラによる効果が届かず、最終的には、営業損失１億４百万円（前年同期２億３千７百万円の営業損失）となりました。
②不動産事業
当事業は、賃貸ビル３棟が高稼動を維持し安定収益を計上しており、売上高２億６千１百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益１億４千２百万円（前年同期比5.0％減）となっております。
（東日本大震災の影響）
３月11日に発生した東日本大震災は、当社の経営に大きな影響を与えました。
宇都宮工場での出荷待ちの在庫が地震のために損壊、建屋・生産設備の一部にも被害があり、３月11日から27日までの間、生産及び出荷の全面休止に追い込まれました。
３月28日から宇都宮工場を再開しましたが、電力供給が不安定等の理由により本来の生産性をあげることが出来ず、４月11日から、閉鎖中の岩瀬工場を臨時再開させ（３ヵ月間）２工場体制で生産キャッチアップを行っております。
この結果、当事業年度では、87百万円を震災関連の特別損失として計上やむなきに至りました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、基本的には当事業年度に断行したリストラ諸施策により、当事業年度と同水準の受注が確保できれば、主力のスパンクリート事業での黒字達成は可能と判断しておりますが、景気の先行きに対する不透明感が払拭されない事に加え、東日本大震災後の建設業界の需給予測が極めて困難な状況にあります。加えて、夏場の電力確保や原材料コストの高止まりなどによるコストプッシュ要因も不透明であり、現時点では次期の業績予想を合理的に行う環境にありません。
従いまして、業績予想の作成が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて６億１千９百万円減少して８６億１千４百万円となりました。
流動資産は、３億１千８百万円減少しておりますが、減少した主な勘定科目は、現金及び預金３億３千２百万円、有価証券２億４千６百万円であり、逆に受取手形等の売上債権は２億９千９百万円増加しております。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）固定資産につきましては、生産設備の統合による減損、建物・機械等の償却等により有形固定資産が２億６百万円
減少、投資有価証券が時価の下落・売却等で６千１百万円減少したこと等により、総額で３億円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金１億円の返済等により流動負債が１億６千４百万円減少し、リース債務の増加等により、固定負債は１千４百万円増加いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が相場の回復によりマイナス額が減り５千５百万円増加したものの、当期純損失４億５千５百万円、自己株式の取得７千万円の計上等により４億６千９百万円減少し、６７億４千２百万円となり、この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末78.1％）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比３億３千２百万円
減少して２２億１千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は３億６千４百万円（前年同期は７億７千８百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費１億２千８百万円、減損損失１億７百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失４億１千８百万円、売上債権の増加２億９千９百万円の支出等による資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億４百万円（前年同期は９千５百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入２億４千６百万円等があり、有形固定資産の取得資金４千９百万円
等の支出を上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億７千２百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済１億円、自己株式の取得資金７千万円等の支出によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第45期
平成19年3月

第46期
平成20年3月

第47期
平成21年3月

第48期
平成22年3月

第49期
平成23年3月

自己資本比率(%)

74.6

74.8

75.7

78.1

78.3

時価ベースの自己資本比率(%)

29.4

25.3

17.4

16.2

23.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

3.9

1.1

19.3

0.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.5

58.5

3.3

76.8

－

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．第49期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、当期末の配当金につきましては、３期連続赤字決算の業績結果を踏まえ無配を予定してお
ります。

- 3 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、過去に一時製品別シェアの６割強を占めていたマンション床材の需要、即ちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。
足許の景気低迷下、首都圏のマンション市場は、デベロッパーが供給を抑制し建設需要は落ち込んでおり、当社の受注に大きな影響を与えております。斯かる状況下においても工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、中長期的にはマンション建設の回復状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりま
すが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床工法（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進
み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築２０年から２５年を経過しており、３年前に大規模修繕を実施しましたが、将来に亘り更に修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧東日本大震災の影響
３月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、（イ）電力供給の状態、（ロ）電力料金の動向、（ハ）放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えることがあり得
ます。

- 4 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、工場による量産が可能であり、耐久性の面で優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、その利用により工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
昨今のスパンクリート事業を取り巻く環境は、景気低迷が深刻さを増す中、建設需要そのものが大きく減退する一方、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面を迎えております。
上記の認識の下に、当社の当面の経営課題として次の方針を立てております。
①主力製品であるスパンクリート事業の徹底した効率化を図り、他のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、徹底した製品の品質改善に努める。
②スパンクリートの販路を再構築し、建築需要の増加している分野に営業のエネルギーシフトを行う。
③スパンクリートと密接に関連した、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
④改善活動に取り組み、生産性向上とコスト削減に注力する。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパン
クリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソ
ーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であり、第２は営業面で高層マンションや再開発
高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な新幹線防音壁等鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）・外断熱パネル・吸音パネル等の新製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。
さらに第４として、コンクリート部材の事業環境がどうしても現状の建設業界の影響を受け、受注、収益面でブレが大きく経営の舵取りが難しい面があることから貸しビル事業等の不動産事業を慎重かつ強力に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が取り組まなければならない喫緊の課題は、「減収（数量減）でも利益の出る体制の構築」であります。今次
難局を乗り切る具体的な方策は次のとおりと考えております。
一つ目は、①工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが会社のトータルコストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになるため、工場の集約、一時休止を弾力的に実施してまいります。
二つ目は、②製造コストの引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。更に相当の苦戦が予想されますが原材料価格の値下げを強力に推進していく必要があると考えております。
三つ目としては、③本社費のスリム化であります。構えの調整に合わせて本社人員の圧縮（含む工場への配置転換）や聖域のない経費削減を実施してまいります。
四つ目は、④営業面で営業粗利益率の向上に努力することであり、付加価値の高い新製品と相対的に利益率の高い壁板の拡販に注力してまいります。
以上の方策を総動員しても今次難局下での収益確保は相当厳しいものと認識しておりますが、全社挙げて取り組ん
でまいる覚悟でおります。

- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

不動産事業につきましては、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、更なる収益力増強のために第44期（平成18年３月期）の八丁堀マンション開発事業のようなプロジェクトベースの採算案件の取り組
み、又は新規良質賃貸物件の取得を慎重に推進していきたいと考えております。
(5) その他、会社の経営上重要な事項（内部管理体制の整備・運用状況）
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しておりま
すが、本年も６月に「Investors’Guide IR 2011」の発行を予定しており、また同月には会社説明会の開催も計画する等、随時適切な対外開示に努めております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

2,262,740
332,868
93,146
98,641
738,242
106,772
2,676
4,219
67,1407,681
29,3861,766
6,982

1,930,419
694,552
128,285
1,586
491,662
96,874
3,194
6,800
58,1569,651－

流動資産合計3,752,265

3,433,815

2,128,098△1,124,970

2,135,842△1,164,505

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

※1

8,915
3,717

※1

1,003,128

構築物
減価償却累計額

708,402△610,086

構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※198,315※1, ※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 8 -52,312

2,128,730△1,896,401

1,533,712△1,394,365※1※1

232,328

139,346

95,228△84,525

60,208△56,857

10,702

3,350

97,091△86,208

69,455△59,365

10,882

土地リース資産
減価償却累計額

971,336
308,274△255,961

3,099,691－－

10,090※1, ※2

3,029,413
30,464△1,897－28,5661,430

15,087

4,456,479

4,249,503

9,461
1,922

6,535
1,922

11,3848,458

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
会員権
貸倒引当金

760,305
10,0002,020
7,000
22,913
9,640
1,149
1,538
50,421
153,6313,550△8,149698,709
10,00020
5,700
20,0358,040－

投資その他の資産合計

1,014,019

923,185

5,481,883

5,181,146

9,234,148

8,614,962

52,48977,405700,000－

4,809

28,371
119,944
600,000
5,977
22,703
102,582
18,205
14,796
19,4097,795
1,910
16,5003,350
24,567－1,150,175

986,114

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

※1

2,026
28,277
152,825
3,250△5,700※1

77,375
136,799
33,375－
11,081
54,9621,877－－－

流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金※2

固定負債合計
負債合計

- 9 -

－
693,910
69,376108,333※2

23,917
693,910
72,384
95,978871,619886,189

2,021,795

1,872,303

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

3,295,896

3,295,896

1,061,303
2,635,362

1,061,304
2,635,362

資本剰余金合計

3,696,666

3,696,666

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

600,000△86,102－△185,549

利益剰余金合計

513,897△185,549

自己株式△300,402△370,567

株主資本合計7,206,057

6,436,446

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計△71,622
77,917※2△15,890322,103

6,295

306,212

純資産合計

7,212,353

6,742,659

負債純資産合計

9,234,148

8,614,962- 10 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※1, ※2

3,191,251
2,772,355

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

※3

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1※1, ※2

3,156,645
2,607,419

418,896549,225

46,96873,553
171,249－

46,47160,513
161,885
5,11955,42920,9986,568
72,402
23,318
7,115
19,60038,00951,97916,668
7,651
50,29232,097
4,597
14,60840,071※3

販売費及び一般管理費合計

509,739

517,434

営業利益又は営業損失（△）△90,843

31,791

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
仕入割引
雑収入

886
27,076
9,679
11,065
8,033
13,3791,230
21,090
8,593
127
8,421
6,744

営業外収益合計

70,12046,207

10,133
2,049
－
4,731

7,595
8,876
8,706
6,741

16,91431,920△37,637

46,078

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
休止固定資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取和解金－－

特別利益合計－- 11 -

※4

5,045
4,500
9,545

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
投資有価証券売却損
減損損失
固定資産除却損
完成工事臨時補修費用
特別退職金
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
58,596
11,600－－－48,740－－－－－

特別損失合計(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
61,932－※5※6

38,660107,891
58,417－92,43386,553
11,100
4,381
12,718

118,937

474,089△156,574△418,465

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等

10,75643,234
15,6097,410
29,386－

法人税等合計69,60036,796△226,174△455,262

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 12 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,295,893

3,295,896

3

0

3

0

3,295,896

3,295,896

1,061,300

1,061,303

3

0

3

0

1,061,303

1,061,304

2,649,171

2,635,362△13,809－△13,809－2,635,362

2,635,362

3,710,472

3,696,666

3△13,8090－△13,806

0

3,696,666

3,696,666

600,000

600,000－△600,000－△600,000

600,000－

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期純損失（△）

172,338△86,102△32,265－－△226,174

600,000△244,185△455,262

当期変動額合計△258,440△99,447△86,102△185,549

当期末残高- 13 -－

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純損失（△）

772,338

513,897△32,265－△226,174－△244,185△455,262

当期変動額合計△258,440△699,447

513,897△185,549△317,727△300,402

45,791△28,466－△70,165

17,325△70,165△300,402△370,567

7,460,975

7,206,057

6△32,265△226,174
31,982△28,466－1－△455,262－△70,165△244,185△254,917△769,611

7,206,057

6,436,446△173,424△71,622

101,80255,731

101,80255,731△71,622△15,890

77,917

77,917－244,185－

244,185

77,917322,103

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△95,506

6,295－
101,802244,185
55,731

101,802299,917

6,295

306,2127,365,468

7,212,353

6△32,265△226,174
31,982△28,466
101,8021－△455,262－△70,165
55,731△153,115△469,694

7,212,353

6,742,659

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
完成工事臨時補修費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
特別退職金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△156,574△418,465

153,608－－

128,993
11,100107,891－

48,740－－△10,566△27,076

16,500△2,449△9,823△21,090

10,133△11,065△3,767

7,595
38,532△147

58,596
11,600－－－－－61,932－

790,558
106,323△65,153△125,362△3,112△18,774

8,876
58,417△5,04592,43386,553△299,767△20,951
8,327
16,094
3,008△78,423

小計

758,108△209,905

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
災害損失の支払額
完成工事臨時補修費用の支払額
その他

35,693△10,133△5,378－－－－30,467△7,595△10,756△92,433△3,956△60,000△10,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

778,290△364,595- 16 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△401,090△399,892

591,081△78,864－△3,100△17,900

646,250△49,618

6,567
－
－
－
△969

9,078
△11,100

95,723

204,460△100,000△75,000
31,982△28,466△32,117－
6△100,000－－△70,165△312△1,992
1△203,595△172,468

5,045
△245
△3,30031,307△17,667△5,3963,767

147

674,186△332,455

1,873,918

現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -

2,548,104

2,548,104※

2,215,649

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基 (1）デリバティブ
準及び評価方法
時価法を採用しております。

(1）デリバティブ
同左

３．たな卸資産の評価基準及 (1）製品、原材料、仕掛品(1）製品、原材料、仕掛品
び評価方法
後入先出法による原価法（貸借対照表
総平均法による原価法（貸借対照表価
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
額は収益性の低下に基づく簿価切下げのの方法により算定）を採用しておりま
方法により算定）を採用しております。
す。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成20年９月26日」を適用し、たな卸資産（未成工事支出金、貯蔵品を除く。）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益は
4,908千円増加し、税引前当期純損失は4,908千円減少しております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 18 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～43年
機械及び装置
９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。
同左(4）リース資産(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 19 -

同左(1）貸倒引当金同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至
(2）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

──────

(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与
支給見込額の当期負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
賞与引当金の計上基準は、従来、賞与の支給対象期間に基づく所要額を未払費用として計上する方法によっておりまし
たが、当事業年度より、支給対象期間に基づく支給見込額の当期負担額を賞与引当金として計上する方法に変更いたしま
した。この変更は、従来は従業員賞与が事業年度末時点において確定しておりましたが、従業員賞与金額の確定に必要な情報の拡大により迅速な評価が困難となったために行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の影
響額は軽微であります。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
同左における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、役員賞与の支給をしないこととしたため、引当計上しておりません。
(4）工事損失引当金(4）工事損失引当金
同左
受注工事等に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末手持工事等のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
(5）──────
(5）災害損失引当金
災害により損壊した資産の撤去費用及び原状回復費用等の支出に備えるため、
当該見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について イ．当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積り同左
は原価比例法）ロ．その他の工事
ロ．その他の工事
工事完成基準同左- 20 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は138,408千円増加
し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,317千円減少しております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

９．キャッシュ・フロー計算
手許資金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

10．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

８．ヘッジ会計の方法- 21 -(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(7) 会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純損失が11,100千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は11,100千円であります。

(8) 表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却 １．営業活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合
損」は、当期において、金額的重要性が乏しくなったた
運用損益（△は益）」は、前期は「その他」に含めて表め「その他」に含めております。
示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲
なお、当期の「その他」に含まれている「固定資産除記しております。
却損」は、1,271千円であります。
なお、前期の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損益（△は益）」は、2,049千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、前期は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は、1,271千円であります。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の回収による収入」は、前期は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「敷金及び保証金の回収による収入」は、560千円であります。
４．投資活動によるキャッシュ・フローの「長期預り敷金の返還による支出」は、前期は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「長期預り敷金の返還による支出」は、3,574千円であります。

- 22 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(9) 注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（千円）
建物
261,760 (
30,970)
構築物
602 (
602)
機械及び装置15,276 (15,276)
土地
2,293,286 ( 994,658)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

計2,570,925 (1,041,507)
担保付債務は次のとおりであります。
（千円）
短期借入金
430,000 ( 330,000)

計
2,561,931 (1,039,592)
担保付債務は次のとおりであります。
（千円）
短期借入金
330,000 ( 230,000)

計
430,000 ( 330,000)
上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計
330,000 ( 230,000)
上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（千円）
建物
構築物
機械及び装置土地

252,796 ( 29,086)
601 (
601)
15,246 ( 15,246)
2,293,286 ( 994,658)※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とに係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再して負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△657,348千円
における時価と再評価後の△767,958千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．売上高及び売上原価
売上高及び売上原価には、製品（スパンクリート）・不動産が含まれております。

※１．売上高及び売上原価
同左※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
4,769千円※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額3,350千円（千円）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
──────

（千円）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

14,60819,600※４．固定資産売却益は、機械及び装置571千円、車両運
搬具3,666千円、工具、器具及び備品807千円であります。

- 23 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
構築物
土地

茨城県桜川市 遊休資産

当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（107,891千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、構築物37,614千円及び土地70,277千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定士による評価額を基に算定しております。
──────

※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産除却損）
建物
1,204千円
構築物
4,130千円
機械及び装置47,186千円
車両運搬具
3,961千円
工具、器具及び備品
1,935千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

9,292,400

12,000－9,304,400

合計

9,292,400

12,000－9,304,400（注）２、３1,226,018

149,000

176,700

1,198,318

合計

1,226,018

149,000

176,700

1,198,318

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少176,700株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

- 24 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）32,265

4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

9,304,400

2,000

－

9,306,400

合計

9,304,400

2,000

－

9,306,400（注）２

1,198,318

413,543－

1,611,861

合計

1,198,318

413,543－

1,611,861

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加413,543株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加413,500
株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目との関係れている科目との関係（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,262,740
1,930,419
有価証券
有価証券
738,242491,662
現金及び現金同等物に含まれ現金及び現金同等物に含まれ△452,877△206,432
ない有価証券
ない有価証券
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,548,104- 25 -

2,215,649

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
該当事項はありません。

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
スパンクリート事業における環境整備設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引 リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

9,365

6,725

2,639

6,034

ソフトウェア12,362

8,801

3,561

11,287

合計

21,72815,526

6,201

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

12,783

7,530

5,253

ソフトウェア12,362

6,328

合計

25,146

13,858

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（千円）

（千円）
１年内
１年超

１年内
１年超

5,140
6,886

合計
12,026
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
5,424
減価償却費相当額
5,029
支払利息相当額
432
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

4,545
2,217

合計
6,763
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
5,424
減価償却費相当額
4,972
支払利息相当額
283
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）- 26 -

同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部
及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.2％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

- 27 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,262,740

2,262,740－(2）有価証券738,242738,242－(3）投資有価証券

568,715

568,715－

3,569,697

3,569,697－

700,000

700,000－

700,000

700,000－

資産計(1）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）有価証券、(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

106,750

投資事業組合出資金

84,839これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,261,968－－－

345,146－－－

2,607,115－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）合計- 28 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、当事業年度は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部
及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち91.4％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

- 29 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,930,419

1,930,419－(2）受取手形694,552

694,552－(3）有価証券491,662491,662－(4）投資有価証券

565,997565,997－

3,682,631

3,682,631－

600,000

600,000－

600,000

600,000－

資産計(1）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

56,750

投資事業組合出資金

75,962

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 30 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,930,175－－－

99,980－－－2,030,155－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）合計

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,977

5,977

5,977

5,977

5,984

－

5,977

5,977

5,977

5,977

5,984

－

リース債務
合計

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

164,222

110,21554,007－－－345,146

344,636

510

－

－

－

315,292

310,033

5,259

824,662

764,884

59,777

175,229

225,477△50,247(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

307,066

388,217△81,151482,295

613,694△131,399

1,306,957

1,378,579△71,622(3）その他
小計
合計- 31 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（注）非上場株式（貸借対照表計上額 106,750千円）と投資事業組合出資金（貸借対照表計上額 84,839千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

至

売却損の合計額（千円）

37,112

11,065－－－－547,575

－

－

－

－

－

6,394

－

－

591,081

11,065－(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計
４.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について8,687千円（その他有価証券で時価のある株式8,687千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成23年３月31日）
１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 32 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

136,616

72,74063,875－－－99,98099,974

5－－－

396,389

381,040

15,349632,986

553,756

79,229171,526

202,583△31,056(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

253,147

317,210△64,063424,673

519,794△95,120

1,057,659

1,073,550△15,890(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 56,750千円）と投資事業組合出資金（貸借対照表計上額 75,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9,902

127

38,660－－－645,000

－

－

－

－

－

－

－

－

654,902127

38,660(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計
４.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について36,152千円（その他有価証券で時価のある株式36,152千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 33 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当社は、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりましたが、平成21年12月18日に借入金の返済が終了したことに伴い、それ以降の取引事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、関連会社がないため記載しておりません。

同左（関連当事者情報）
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
種類

主要株主
（会社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

（注）

会社等の名
称又は氏名

三菱商事建
材㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

500,000

議決権等
事業の内容 の所有
（被所
又は職業
有）割合

建材商社

なし

関連当事者
との関係

当社製品の
販売及び同
製品の工事
請負並びに
原材料の購
入

取引の内容

製品の販売
及び同製品
の工事請負

取引金額
（千円）

2,207,444

科目

期末残高
（千円）

受取手形

318,941

売掛金

73,575

完成工事
未収入金

1,895

買掛金

15,324

未払費用

155

未成工事
受入金

1,870

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。

- 34 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
種類

主要株主
（会社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

（注）

会社等の名
称又は氏名

三菱商事建
材㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

500,000

議決権等
事業の内容 の所有
又は職業
（被所
有）割合

建材商社

なし

関連当事者
との関係

当社製品の
販売及び同
製品の工事
請負並びに
原材料の購
入

取引の内容

製品の販売
及び同製品
の工事請負

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形

684,732

売掛金

68,681

買掛金

7,247

未払費用

251

2,374,918

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前事業年度（平成22年３月31日現在）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
工事未払金
未払賞与
賞与引当金
災害損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
長期未払金
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
土地評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額- 35 -

当事業年度（平成23年３月31日現在）

3,027
6,437
17,725－－
12,771
2,429
42,391

3,050
17,915
－
6,715
9,998
13,552
2,704
53,937

3,816
10,027
16,378
7,341－
202,648－240,211282,603△253,217
29,386
29,386

3,816
10,027
7,084
7,341
66,271
291,868666
387,075
441,012△441,012－－

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度とも、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
また、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

当事業年度に費用処理した拠出額は、39,038千円、平成22年３月31日現在の共済掛金等合計額は、380,075千円
であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度に費用処理した拠出額は、34,196千円、平成23年３月31日現在の共済掛金等合計額は、312,680千円
であります。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 36 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末40,000

権利確定

－

権利行使

12,000

失効

－

未行使残

28,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）

189

公正な評価単価（付与日）（円）－

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 37 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末28,000

権利確定

－

権利行使

2,000

失効

－

未行使残

26,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）

164

公正な評価単価（付与日）（円）－（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高（注）11,100千円△11,100千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

（注）当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 38 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を所有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,876
千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高

当事業年度末増減額

当事業年度末残高△26,362

1,705,414

1,679,052

当事業年度末の時価（千円）
2,098,518（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得（2,857千円）であり、主な減少額は減価償却費（29,219千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を所有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,410
千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
1,679,052

当事業年度末増減額

当事業年度末残高△21,952

1,657,099

当事業年度末の時価（千円）
2,089,115（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得（6,020千円）であり、主な減少額は減価償却費（27,972千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

- 39 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,926,986

264,265

3,191,251－

3,191,251

－

－

－

－

－

2,926,986

264,265

3,191,251－

3,191,251△237,215

149,876△87,338△3,504△90,843

120,884

29,219150,104

3,504

153,608

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。

- 40 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,895,212

261,433

3,156,645－

3,156,645

－

－

－

－

－

2,895,212

261,433

3,156,645－

3,156,645△104,475

142,41037,934△6,14331,791

94,877

27,972

122,849

6,143

128,993

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。
ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）スパンクリート事業
外部顧客への売上高

不動産事業

2,895,212

その他

合計
－

261,433

3,156,645

２．地域ごとの情報(1）売上高当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事建材株式会社

関連するセグメント名
2,374,918

スパンクリート事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）スパンクリート
事業
減損損失

不動産事業

その他

－

107,891

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 41 -

全社・消去
－

－

合計
107,891

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
しております。

平成21年３月27日）及び
平成20年３月21日）を適用（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

889.75円

１株当たり純資産額

876.29円

１株当たり当期純損失金額（△）△27.78円

１株当たり当期純損失金額（△）△57.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純損失（△）（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△226,174△455,262－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△226,174△455,262

期中平均株式数（株）

8,140,380

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成17年６月28日開催の定時株主総後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 会決議に基づく新株予約権（ストッ
なかった潜在株式の概要
クオプション）普通株式28,000株。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 42 -

7,977,103
平成17年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（ストックオプション）普通株式26,000株。

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成23年３月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
役員の異動に関しましては、平成23年４月19日付「役員異動に関するお知らせ」において公表しておりますのでご参照ください。
(2）その他（生産、受注及び販売の状況）①

生産実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

2,864,750

100.0

2,853,813

100.0△10,936

△0.4

－

－

－

－

－

－

2,864,750

100.0

2,853,813

100.0△10,936

△0.4

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

増減

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．上記金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況

事業の種類別セグメントの名称（自至スパンクリート事業

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

2,954,161

940,140

2,678,380

726,128△275,781△214,012

－

－

－

－

－

－

2,954,161

940,140

2,678,380

726,128△275,781△214,012

不動産事業
合計
（注）
③

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

2,926,986

91.7

2,895,212

91.7△31,774△1.1

264,265

8.3

261,433

8.3△2,832△1.1

3,191,251

100.0

3,156,645

100.0△34,606△1.1

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三菱商事建材株式会社

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,207,444

69.2

2,374,918

75.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度より、完成工事高の計上基準を変更しております。

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