プレス発表資料４
令和６年１月１０日『都市計画・まちづくりの基礎研究－人口減少・非成長時代における課題と可能性－』の出版
本書は、2023 年 12 月に出版した書籍である。今後の人口減少・非成長時代におけるわが国の都市計画・まちづくりのあり方を構想することに向けて、人文・社会科学の知見を取り入れながら、都市計画・まちづくりに関する問題と課題を浮き彫りにするとともに、その可能性を探り当てることを目的とするものである。結論として、都市計画・まちづくりは、人口増加・成長時代から人口減少・非成長時代への転換を背景として、空間の供給に加えて空間のマネジメントを担いうる公共資本として再生させることが必要であることを指摘している。
１．本書の背景
1919 年に都市計画法が制定されて 100 年以上が経過した。これまでの都市計画とは、一言で言えば空間の供給計画であった。人口の増加と都市への集中などを背景として、行政によって、道路や公園などの都市基盤施設の整備、震災や戦災からの復興、無秩序な市街地の拡大に対処するための開発や建築の規制・誘導などが行われてきた。わが国の近現代史において、都市計画が国民の暮らしを形づくる上で大きな役割を果たしてきたことを否定する人はいない。
しかし、いま都市計画は大きな転換期を迎えている。人口減少・非成長時代の到来に伴って開発や建築の需要は低下し、空間の供給計画としての都市計画は力を持て余しつつある。その一方で、都市そのものが抱える課題は減少するどころか、増殖し続ける空き家や空き地への対処、公共交通機関の撤退が進む中での高齢者の移動手段の確保、既存の公共施設ストックの維持管理や再編、頻発する大規模災害からの復興など、むしろ増加しつつあり、都市計画が果たすべき役割は、都市計画法に基づく行政による空間の供給から、広義の都市計画としてのまちづくりと一体となった、住民、事業者、行政などによる空間のマネジメントへと変化しつつある。

プレス発表資料４

２．本書の目的
本書は、こうした状況認識のもとに、今後の人口減少・非成長時代におけるわが国の都市計画・まちづくりのあり方を構想することに向けて、都市計画・まちづくりに関する問題と課題を浮き彫りにすることを目的とするものである。都市計画・まちづくりは、暮らしの総体を対象としうる懐が深い公共政策であると同時に、即地的に空間管理を行うことが可能な貴重な公共政策であって、人口減少・非成長時代においてもその力を発揮できる可能性を秘めた公共資本だと考えられる。本書は、そうした都市計画・まちづくりの可能性を探り当てるために、人文・社会科学の知見を取り入れながら、都市計画・まちづくりの問題と課題を明らかにしたものである。
３．本書の構成
総ページ数は 504 ページであり、序と結を含めて全 8 部、序章と結章を含めて全 25 章から構成されている。本書の中核をなす第 1 章から第 23 章は、2005年から 2023 年までの約 20 年の間に発表した 23 本の論文を再構成したものであり、そのうちの 9 本は査読付き論文を再構成したものである。
４．本書の意義
本書の意義は、哲学、社会学、法学、行政法学、行政学、公共政策学などの知見を取り入れながら、計画と「場所-空間」概念、日本の都市計画、アメリカの都市計画、都市計画争訟、まちづくり、復興という視点から、都市計画・まちづくりにかかわる実態と課題を明らかにしていることにある。
５．本書の結論
結論として、都市計画・まちづくりは、人口増加・成長時代から人口減少・非成長時代への転換を背景として、空間の供給に加えて空間のマネジメントを担いうる公共資本として再生させることが必要であることを指摘している。都市計画法については、「都市の」という対象や「秩序ある整備」という手段の限定性をはじめ、目的や理念からして見直しが求められていることを指摘している。
（お問い合わせ先）
福島大学 共生システム理工学類・教授 川﨑興太
電 話：024-548-8283
メール：kawasaki@sss.fukushima-u.ac.jp

プレス発表資料４【本書の目次】序

はじめに
序 章 本書の目的と構成
第 1 部 計画と「場所-空間」概念
第 1 章 計画理論の歴史
第 2 章 「場所-空間」概念の歴史
第 2 部 日本の都市計画
第 3 章 日本の都市計画法制度の問題点
第 4 章 日本の土地利用計画法制度の問題点
第 5 章 国土利用計画法制度による土地利用計画
第 6 章 コンパクトシティと土地利用計画
第 7 章 中心市街地活性化と土地利用計画
第 3 部 アメリカの都市計画
第 8 章 オレゴン州の成長管理政策とスマートグロース政策の変遷
第 9 章 オレゴン州の土地利用計画制度の挫折
第 10 章 フォーム・ベースド・コードの試行
第 4 部 都市計画争訟
第 11 章 都市計画の処分性に関する検討課題
第 12 章 都市計画の裁量性に関する検討課題
第 13 章 都市計画の時間性に関する検討課題
第 14 章 都市計画の整合性に関する検討課題
第 5 部 まちづくり
第 15 章 中心市街地活性化に向けた政策課題
第 16 章 駐車場附置義務のローカルルール
第 17 章 国立公園と国立公園制度の問題点と課題
第 18 章 エコツーリズムの推進に向けた課題
第 19 章 裏磐梯・五色沼自然探勝路の観光客調査
第 6 部 復興第 20 章 防災緑地の住民評価
第 21 章 福島の復興都市整備事業
第 22 章 復興公営住宅の整備計画と最初期の生活実態
第 23 章 災害公営住宅と福島再生賃貸住宅の生活実態
結 おわりに結 章 本書の総括と都市計画の再生

第181回 福島大学 定例記者会見 配布資料

『都市計画・まちづくりの基礎研究－人口減少・非成長時代における課題と可能性－』の出版

2024年1月10日

福島大学

川﨑 興太

１．本書の背景【人口増加・成長時代の都市計画＝空間の供給計画】●1919年に都市計画法が制定されて100年以上が経過●人口の増加と都市への集中当を背景として、行政による、道路や公園などの都市基盤施設の整備、震災や戦災からの復興、無秩序な市街地の拡大に対処するための開発や建築の規制・誘導【人口減少・非成長時代の都市計画＝空間のマネジメント】●開発や建築の需要が低下●課題は減少するどころか、増殖し続ける空き家や空き地への対処、公共交通機関の撤退が進む中での高齢者の移動手段の確保、既存の公共施設ストックの維持管理や再編、頻発する大規模災害からの復興など、むしろ増加●都市計画が果たすべき役割は、都市計画法に基づく行政による空間の供給から、広義の都市計画としてのまちづくりと一体となった、住民、事業者、行政などによる空間のマネジメントへと変化

２．本書の目的●今後の人口減少・非成長時代におけるわが国の都市計画・まちづくりのあり方を構想することに向けて、都市計画・まちづくりに関する問題と課題を浮き彫りにすることを目的とするもの●都市計画・まちづくりは、暮らしの総体を対象としうる懐が深い公共政策であると同時に、即地的に空間管理を行うことが可能な貴重な公共政策であって、人口減少・非成長時代においてもその力を発揮できる可能性を秘めた公共資本●本書は、そうした都市計画・まちづくりの可能性を探り当てるために、人文・社会科学の知見を取り入れながら、都市計画・まちづくりの問題と課題を明らかにしたもの

３．本書の構成●総ページ数は504ページ●序と結を含めて全8部、序章と結章を含めて全25章から構成●第1章～第23章は2005年～2023年の約20年間に発表した23本の論文を再構成したもの●そのうちの9本は査読付き論文を再構成したもの
序 はじめに
序 章 本書の目的と構成
第1部 計画と「場所-空間」概念
第1章 計画理論の歴史
第2章 「場所-空間」概念の歴史
第2部 日本の都市計画
第3章 日本の都市計画法制度の問題点
第4章 日本の土地利用計画法制度の問題点
第5章 国土利用計画法制度による土地利用計画
第6章 コンパクトシティと土地利用計画
第7章 中心市街地活性化と土地利用計画
第3部 アメリカの都市計画
第8章 オレゴン州の成長管理政策とスマートグ
ロース政策の変遷
第9章 オレゴン州の土地利用計画制度の挫折
第10章 フォーム・ベースド・コードの試行

第4部 都市計画争訟
第11章 都市計画の処分性に関する検討課題
第12章 都市計画の裁量性に関する検討課題
第13章 都市計画の時間性に関する検討課題
第14章 都市計画の整合性に関する検討課題
第5部 まちづくり
第15章 中心市街地活性化に向けた政策課題
第16章 駐車場附置義務のローカルルール
第17章 国立公園と国立公園制度の問題点と課題
第18章 エコツーリズムの推進に向けた課題
第19章 裏磐梯・五色沼自然探勝路の観光客調査
第6部 復興第20章 防災緑地の住民評価
第21章 福島の復興都市整備事業
第22章 復興公営住宅の整備計画と最初期の生活実態
第23章 災害公営住宅と福島再生賃貸住宅の生活実態
結おわりに
結 章 本書の総括と都市計画の再生

４．本書の意義●本書の意義は、哲学、社会学、法学、行政法学、行政学、公共政策学などの知見を取り入れながら、計画と「場所-空間」概念、日本の都市計画、アメリカの都市計画、都市計画争訟、まちづくり、復興という視点から、都市計画・まちづくりにかかわる実態と課題を明らかにしていること

５．本書の結論●都市計画・まちづくりは、人口増加・成長時代から人口減少・非成長時代への転換を背景として、空間の供給に加えて空間のマネジメントを担いうる公共資本として再生させることが必要であることを指摘●都市計画法については、「都市の」という対象や「秩序ある整備」という手段の限定性をはじめ、目的や理念からして見直しが求められていることを指摘