とびしま
介護保険便利帳

飛島村

はじめに
わが国では高齢化が進行しており、令和４年（2022 年）10 月 1 日には高齢化率が 29.0％と３割に近づきつつあります。一方、飛島村では、令和４年（2022 年）３月末で高齢化率が30.0％となっており、約３人に一人は 65 歳以上の高齢者となっています。また、75 歳以上の後期高齢者の割合は、令和４年から前期高齢者の割合を上回っており、今後も割合の増加が見込まれています。
このような状況の中、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）及び、団塊ジュ
ニア世代が 65 歳以上になる令和 22 年（2040 年）を見据えて、高齢者ができるかぎり、住
み慣れた地域において生活できるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援を包括的に確保する地域ケアシステムの深化に取り組んできました。
今後は、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援等の制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」の従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包摂的な社会である「地域共生社会」の実現を目指していきます。
日本一健康長寿村の実現のために、住民の皆さまの積極的な参画とご理解、また、ご協力をお願い申し上げます。

もくじ1

介護保険制度のしくみ

２2

保険料について３

3

サービスを利用するまで

５

4

要介護認定を受けるまで

７

5

高齢者保健福祉施策

９6

介護保険サービスの種類

107

飛島村の介護サービス事業所一覧

13

8

サービスの費用

149

介護予防・日常生活支援総合事業

1710

地域包括支援センター

19

-1-

１

介護保険制度のしくみ

介護保険は 40 歳以上の方が加入者となり、年齢によって第１号被保険者と第２号被保険者に分かれます。

１.第１号被保険者（65 歳以上の方）
第１号被保険者の方は、介護が必要になった場合、どなたでも要介護認定の申請ができます。支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。
①

介護保険資格の取得
資格取得の理由

資格取得日

手続きなど

65 歳に到達65 歳の誕生日の前日

手続きは必要ありません。資格取得日に合わせて介護保険被保険者証を送付します。

飛島村へ転入転入された日

要介護認定を受 手続きは必要ありません。後日、けていない方
介護保険被保険者証を送付します。
要介護認定を受 福祉課の窓口で要介護認定の引けている方継を行ってください。
（転入から（申請中含む） ２週間以内）②

介護保険資格の喪失
資格喪失の理由

資格喪失日

手続きなど

他市区町村へ転出 転出された日の翌日（転出 要 介 護 認 定 を 受 転出届時に介護保険被保険者証された日に他市町村へ転 けていない方を返却してください。
入した場合は転出された
要 介 護 認 定 を 受 転出届時に介護保険被保険者証を日）けている方返却し、福祉課で介護保険受給資格（申請中含む） 証明書を受け取ってください。
転出先の市区町村で要介護認定の引継ぎをしてください。（転出から２週間以内）
死亡

お亡くなりになられた翌日 介護保険被保険者証を、福祉課まで返却してください。

２.第２号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の方）
第２号被保険者の方は、医療保険を通じて介護保険に加入していただきます。医療保険に加入している方は、介護保険にも自動的に加入していることになります。介護保険の対象となる特定疾病が原因で、支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。
介護保険の対象となる特定疾病（40 歳以上 65 歳未満の方）
・がん（末期）・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺
・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症-2-

２

保険料について

１.介護保険の保険者と財政
介護保険は、国や愛知県、飛島村が負担する●介護保険の財源構成「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されていま

公費
（税金）

す。介護保険制度は社会全体で支え合う制度で23.0%

65 歳以上の方の介護保険料す。
介護保険者（飛島村）は、介護サービス費

50.0%

用の７～９割を給付するとともに、第１号被27.0%

保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。財源は公費５割、保険料５割

40～64 歳の方の介護保険料(現在、第１号保険料 23％、第２号保険料27％)とされています。

２.保険料の納め方
納め方は受給している年金の額※によって次の２種類に分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。
①普通徴収（年金が年額 18 万円未満の方） ▶ 「納付書」や「口座振替」で各自納めます。

②特別徴収（年金が年額 18 万円以上の方）▶ 年金から「天引き」になります。

介護保険料の年額が、年金の支払い月（４月・６月・８月・10 月・12 月・２月）の年６回に分けて天引きになります。
◆４月・６月・８月は仮に算定した保険料を納め（２月の天引き額と同額）、10 月・
12 月・２月は、確定した年間保険料か

前年度
２月

本年度
４月

６月

２月

８月

ら仮徴収分を除いた額を納めます。
仮徴収

こんなときは、一時的に納付書で納めます

本徴収●介護保険料が増額・減額になった●年金が一時差し止めになった●飛島村へ転入した●所得が増えた●65 歳になった※受給している年金とは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金をいいます。

-3-●資格を喪失した３.飛島村の介護保険料
介護保険料は３年ごとに見直しを行います。飛島村の令和６～８年度までの介護保険料基準額
は、75,000 円です。この基準額をもとに、所得などに応じて 15 段階に分かれます。
■65 歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
所得段階
第１段階

第２段階

対象者
非課税世帯で老齢福祉年金受給者又は生活保護受給者
合計所得金額と課税年金収入額の合計
本人住民税 が 80 万円以下

非課税

合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超えて 120 万円以下
合計所得金額と課税年金収入額の合計が 120 万円を超える

第３段階
第４段階

保険料率

合計所得金額と課税年金収入額の合計

保険料年額

0.450
(0.280)33,750 円(21,000 円)

0.680(0.480)0.685(0.680)51,000 円(36,000 円)
51,370 円(51,000 円)

住民税課税 が 80 万円以下
世帯、本人合計所得金額と課税年金収入額の合計
非課税

0.900

67,500 円

1.00（基準額）

75,000 円

第６段階

合計所得金額 120 万円未満

1.200

90,000 円

第７段階

合計所得金額 120 万円以上
210 万円未満

1.300

97,500 円

第８段階

合計所得金額 210 万円以上
320 万円未満

1.500

112,500 円

第９段階

合計所得金額 320 万円以上
420 万円未満

1.700

127,500 円

1.900

142,500 円

2.100

157,500 円

第５段階
【基準額】

第 10 段階
第 11 段階が 80 万円を超える合計所得金額 420 万円以上

本人住民税
520 万円未満
課税
合計所得金額 520 万円以上
620 万円未満

第 12 段階

合計所得金額 620 万円以上
720 万円未満

2.300

172,500 円

第 13 段階

合計所得金額 720 万円以上
820 万円未満

2.400

180,000 円

第 14 段階

合計所得金額 820 万円以上
1,000 万円未満

2.500

187,500 円

第 15 段階

合計所得金額 1,000 万円以上

2.600

195,000 円※（ ）内の乗率及び金額は、消費税を財源とした別枠公費負担による低所得者への負担軽減策が実施された額です。
※※「合計所得金額」とは、「収入」から「必要経費等」を控除した金額です。

！

保険料を滞納すると・・・
災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。納め忘れのないよう、納期限までに納めましょう。
１年以上滞納すると１年６か月以上滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に付分が支払われます。

差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。
-4-

２年以上滞納すると１年サービスを利用するときの利用負担が３割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。
※所得が一定の基準より高い方が滞納した場合、４割と
なります。

３

サービスを利用するまで

まず、地域包括支援センターや、福祉課の窓口に相談しましょう。

①相談します②申請します地域包括支援センターや福福祉課の窓口に「要介護認定の申請」をします。地祉課の窓口で、サービスなど

域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険について相談します。

施設などに申請を代行してもらうこともできます。
申請に必要なもの

介護保険の
サービスを
利用したい

●要介護・要支援認定申請書●介護保険被保険者証（40～64 歳の人は医療保険の被保険者証）※本人確認ができるもの、マイナンバー確認の書類、主治医に関

日常生活でする確認書類など、上記のほかにも必要な書類がある場合が介助が必要と
感じてきた
など

基本
チェック
リスト
心身や日常生活の状態（生活機能）などを調べます。

ありますので、あらかじめ福祉課に確認しておきましょう。
生活機能低下
がみられた

が生
み活
ら機
れ能
な低
い下

運動やサロンなどへ参加してみたい、地域の人と交流した
いなど

ケアプランについて

介護予防・生活支援サービス事業
生活機能の低下がみられた場合は、介護予防・生活支援サービス事業対象者（事業対象者）と判定され、サービスが利用できます。
◎一般介護予防も利用できます。
一般介護予防事業
介護予防教室や講座の利用、地域の「通いの場」などへ参加できます。
◎一般介護予防事業のみ利用の場合は、基本チェックリストは不要です。

●ケアプランの作成費用は介護保険が負担するため、利用者負担はありません。

サービスを利用するために必要な計画書をケアプランといいます。認定結果が通知された
のち、居宅介護支援事業者（要支援１・２の人は地域包括支援センター）に依頼して作成してもらいます。利用者の心身の状況や改善点などに基づいて決められたサービス内容や利用回数などが記載されています。
要介護１～５に認定された人

要支援１・２に認定された人

居宅介護支援事業者に依頼

地域包括支援センターに依頼

ケアマネジャーが在籍する事業者です。ケア
プランの作成、要介護認定申請の代行、サービ
ス事業者との連絡や調整などを行います。

高齢者の皆さんが、住み慣れたまちで安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざ
まな面から高齢者やその家族を支えている機関です。

●施設に入所して利用するサービス（施設サービスなど）は、入所施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。施設サービス等以外でも、サービスによっては利用する事業所でケアプランを作成する場合があります。
-5-

③認定調査を受けます④認定結果が届きます⑤サービスを利用します

福祉課の職員が訪問

認定結果は原則、申請

ケアプランを作成してサし、心身の状態についてから 30 日以内に福祉課か調査を行います。

ら送られてきます。

◎調査結果がコンピュータ
判定（一時判定）され、その結果と「主治医意見書」、調査票の特記事項
とともに「介護認定審査会」で審査・判定（二次判定）されます。
【主治医意見書】
生活機能が低下した原因の傷病や治療内容、心身の状態などについて、主治医が記載した書類です。

【介護認定審査会】
市区町村が任命する保健、医療、福祉の専門家５人程度で開かれる会議で、一人ひとりの介護の必要性について審査します。

ービスを利用します。

【要介護１～５】
介護サービスを利用する
ことで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

介護サービス
介護予防・生活支援サービ
ス事業を利用できる場合があります。

【要支援１・２】
介護予防サービスなどを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人【非該当】
要介護や要支援に認定されなかった人◎一般介護予防事業を利用できます。
◎事業対象者は介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

介護予防サービス
介護予防・生活支援サービ
ス事業も一緒に利用できま
す。

介護予防・
日常生活支援総合事業
介護予防・生活支援サービス事業

一般介護予防事業※介護サービス・介護予防サービスは利用できません。

例 介護サービスを利用する場合のケアプラン作成の流れ（要介護１～５・施設サービス以外）

依頼する居宅介護支援事業者を決めて、福祉課へ「居宅サービス計
画作成依頼届出書」を提出します。

ケアプラン原案が作成され、サービス担当者会議、利用者の同意を経て完成します。

ケアマネジャー
が利用者宅を訪問
し、利用者や家族と話し合って課題を分析します。

-6-

介護サービス

介護予防・日常生活支援総合事業

詳しくは 17 ページ～

＜一般介護予防事業＞（すべての高齢者が利用できます）〇介護予防普及啓発事業〇地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防サービス＜介護予防・生活支援サービス事業＞〇通所型サービス〇訪問型サービス

詳しくは 10 ページ～

＜介護予防サービス＞〇介護予防訪問看護〇介護予防訪問リハビリテーション〇介護予防居宅療養管理指導 など

介護サービス＜地域密着型サービス・介護予防サービス＞〇認知症対応型共同生活介護

詳しくは 10 ページ～

＜在宅サービス＞＜地域密着型サービス＞〇通所介護・通所リハビリテーション 〇認知症対応型共同生活介護
〇訪問介護
〇訪問看護
〇短期入所 など

４

＜施設サービス＞〇介護老人福祉施設〇介護老人保健施設〇介護療養型医療施設〇介護医療院

要介護認定を受けるまで①申請●申請時に必要なもの【65 歳以上の方】介護保険被保険者証【40～64 歳の方】医療保険の被保険者証②認定調査・主治医意見●認定調査
要介護認定調査は、心身の状況などについて本人および家族に聞き取り調査を行います。
＜主な調査項目＞・麻痺等の有無・拘縮の有無・座位保持
・両足での立位保持
・片足での立位
・洗身
・聴力
・移乗
・食事摂取
・排尿
・洗顔
・整髪
・外出頻度
・認知機能
・過去 14 日間に受けた特別な医療について

・寝返り
・歩行
・爪切り
・移動
・排便
・上衣の着脱・精神・行動障害

・起き上がり・立ち上がり
・視力
・嚥下
・口腔清潔
・ズボン等の着脱・社会生活への適応●主治医意見申請者
申請者の主治医が病気や負傷の状況についての意見書を作成します。

-7-

③審査・判定
認定調査の結果や医師の意見書などを基に「介護認定審査会」で介護が必要かどうかや、必要とすればどの程度の介護を必要とする状態なのかを審査・判定します。
●要介護認定区分について介護の必要度に応じて、「非該当」「要支援１・２」「要介護１～５」の段階に分かれます。
介護を必要とする方ほど、介護保険サービスの支給限度額も高くなります。
要介護認定区分
非 該 当
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

状態の目安
介護保険外の保健福祉サービスなどが利用できます。
生活機能が低下している方は介護や支援が必要とならない
ように、村が実施する介護予防事業などに参加できます。
日常生活能力は基本的にはあるが、やや低下が見られる。
介護予防サービスの利用で改善が見込まれる。
日常生活能力は基本的にはあるが、一部に低下が見られる。
介護予防サービスの利用で改善が見込まれる。
立ち上がりや歩行が不安定。
排泄、入浴などに一部介助が必要。
立ち上がりや歩行などが不安定。
排泄、入浴などで一部またはすべてに介助が必要。
立ち上がりや歩行などがひとりでは困難。
排泄、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。
立ち上がりや歩行などがひとりではできない。
排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介助が必要。
意思の伝達が困難。生活全般について全面的介助が必要。

④認定・通知介護認定審査会での審査に基づき、要介護状態区分に分けて認定し、被保険者に通知します。
●申請から通知までの日数
認定結果は原則として申請から 30 日以内にお知らせします。
●通知された結果に不服がある場合村の介護保険係に相談してください。介護保険審査会に不服申立てができます。

介護認定の有効期限と更新手続き
介護認定には有効期限があります。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月、更新認定の有効期間は原則 12 か月です。有効期間が終了するまでに更新手続きをする必要があります。
申請は有効期間の満了の日の 60 日前からできます。
なお、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の認定区分の変更を申請することができます。

-8-

５

高齢者保健福祉施策

事 業 名
事
業
内
容
①年輪のつどい（生50 歳、60 歳、70 歳と人生の節目を迎えた人を対象に、年輪のつどい（生きがきがい成人式）の い成人式）を開催しています。
開催②徘徊高齢者等位認知症高齢者等が徘徊した場合に、その位置を早急に把握できる位置情報探索
置 情 報 シ ス テ ム システムの発信機を貸し出しています。
サービス事業③配食サービス
食事の調理が困難な一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等に対して、弁当の宅配を行い、食生活の改善、健康増進及び安否確認を実施していきます。
事業④寝具洗濯、乾燥及寝具の衛生管理が困難な一人暮らし高齢者や在宅のねたきり高齢者に対して、び 消 毒 サ ー ビ ス 寝具を清潔に保ち、快適な睡眠を提供するため、寝具洗濯、乾燥及び消毒サービ
ス事業を実施していきます。
事業
一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を訪問し、安否確認と状況把握を実⑤要援護高齢者見施するとともに、必要な制度やサービスの情報提供、専門職や専門機関などへつ守り事業
なげることで、安心して日常生活を営むことができるよう支援をしていきます。
⑥シルバー人材セ
掃除やゴミ出しなどの生活支援や、500 円で一定時間内に複数のサービスが利ン タ ー に よ る 生 用できるワンコインサービスを実施していきます。
活支援事業
敬老センターでは巡回バスの帰路に、村内スーパー等へ行き、買い物支援を行っていきます。また、社会福祉協議会でも 70 歳以上の一人暮らし及び高齢者の⑦買い物支援みの世帯で、村外に買い物に行く機会の少ない方を対象に、ホームセンターや総合ショッピングセンターなどへ行く買い物ツアーも継続して実施していきます。
社会福祉協議会では村内在住の方であればどなたでも最長１か月を期限に車⑧福祉用具の無料
椅子、シルバーカー、四点杖、折りたたみスロープを無料貸出します。
（ただし、
貸出
要支援・要介護認定を受けている方は要相談）⑨安否確認つき乳
社会福祉協議会では、安否確認を希望する 65 歳以上の高齢者で一人暮らしの方を対象に、乳酸菌飲料を配達し、声掛けと安否確認を行っていきます。
酸菌飲料の配布
社会福祉協議会では、65 歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、75⑩ く ら し の お た す 歳以上の日中独居（平日の午前 10 時から午後４時の間、同居している親族が不在となる世帯）高齢者、身体障害者手帳保持者を対象に、有償ボランティアが村け隊
内スーパーの送迎や資源ごみ、家庭ごみの持ち込み代行等を行います。
要介護４・５の人を在宅で介護している住民税非課税世帯の家族に対して、介⑪在宅介護用品購
護者の負担を軽減し、居宅における介護の継続を支援するため、介護用品の購入
入費用助成事業にかかる費用を助成します。
⑫在宅ねたきり高
要介護４・５のねたきり高齢者等を在宅で介護している家族を対象として、家族の日頃の介護に対する労をねぎらい、在宅における介護の継続を支援するた齢者等見舞金支め、在宅ねたきり高齢者等見舞金を支給していきます。
給事業⑬高齢者等福祉タ
65 歳以上の高齢者や要支援・要介護認定を受けている方、また、障がいをお持
ク シ ー 料 金 の 助 ちの方に対し、タクシーの利用券を交付します。また、交付を受けた人に適切に使用してもらえるようにしていきます。
成⑭家具転倒防止器
地震災害などにおいて、家具等の転倒・落下による負傷を防ぐための防止器具を購入、設置する際に１世帯につき、１回に限り補助を実施していきます。
具取付事業
一人暮らし高齢者や一人暮らしの身体障害者手帳１～３級の方、要介護４・５⑮ 緊 急 通 報 シ ス テ の高齢者等をかかえる高齢者のみの世帯に対し、緊急時にボタンを押すと、緊急通報センターに相談ができ、必要に応じて、救急車の出動要請等を行う事業を実ム事業施していきます。
日常生活に不安を抱えている認知症の人が、地域で安心して生活を送れるよ⑯ 日 常 生 活 自 立 支 う、日常生活における福祉サービスの利用相談、利用料支払い等の福祉サービスの利用援助とそれに付随した日常的な金銭管理手続き等を行う日常生活自立支
援事業
援事業を社会福祉協議会が実施しています。

-9-

６

介護保険サービスの種類

１.居宅・介護予防サービス
サービス

①訪問介護
（ホームヘルプサービス）②訪問入浴介護③訪問看護④訪問リハビリ
テーション

⑤通所介護
（デイサービス）⑥通所リハビリテーション（デイケア）⑦短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）

要介護１～５の方
要支援１・２の方
訪問介護員（ホームヘルパー）
が家庭を訪問して、食事、入浴、排泄の介助（身体介護）や、炊事、掃除、洗濯といった家事（生活援助）など日常生活の手助けを行います。
入浴が困難なねたきりの高齢
居宅に浴室がない場合や、感染症者などの家庭を、入浴設備や簡 などの理由から施設における浴室の易浴槽を積んだ訪問入浴車など 利用が困難な場合などに限定して、で訪問して、入浴の介護を行い 訪問による入浴の支援を行います。
ます。
疾患等を抱えている人につい疾患等を抱えている人について、て、看護師などが訪問して、主治 看護師などが居宅を訪問して、介護医と連絡をとりながら病状の観 予防を目的とした療養上の世話や診察や療養上の世話などを行いま 療の補助を行います。
す。
居宅での生活機能を向上させ
居宅での生活機能を向上させる訓るために理学療法士や作業療法 練が必要な場合に、理学療法士や作士などが訪問して、理学療法、作 業療法士などが訪問して、介護予防
業療法、その他必要なリハビリ を目的としたリハビリテーションをテーションを行います。
行います。
通所介護施設で、食事、入浴な
どの日常生活上の介護や、生活機能向上のための世話を日帰りで行います。
老人保健施設や医療機関等
老人保健施設や医療機関等で、日で、食事、入浴などの日常生活上 常生活上の支援やリハビリテーショの介護や、生活機能向上のリハ ンを共通的サービスとして行うほビリテーションを日帰りで行い か、目標に合わせた選択的サービスます。
を行います。
介護保険施設に短期間入所し介護保険施設に短期間入所して、て、日常生活上の世話や機能訓 介護予防を目的とした日常生活上の練などを行います。
世話や機能訓練などを行います。

有料老人ホーム等の施設に入有料老人ホーム等の施設に入居し⑧特定施設入居
居している高齢者に、日常生活 ている高齢者に、介護予防を目的と者生活介護
上の介護を行います。
した日常生活上の支援を行います。
医師、歯科医師、薬剤師などが医師、歯科医師、薬剤師などが家庭⑨居宅療養管理家庭を訪問して、療養上の管理・ を訪問して、介護予防を目的とした療指導指導を行います。
養上の管理・指導を行います。
- 10 -

サービス
要介護１～５の方
要支援１・２の方⑩特定福祉用具
入浴や排泄に使用する用具のような貸与になじまない福祉用具につ購入費いて、その購入費を支給します。
車いすやベッドなどの福祉用福祉用具のうち、介護予防を目的⑪福祉用具貸与 具を貸与することができます。 としたものについて貸与することができます。
手すりの取り付け、段差の解消などの小規模な住宅改修について、そ⑫住宅改修費の費用を支給します。
居宅のサービス等を適切に利用
自宅で介護予防サービスを適切にできるよう、ケアプランを作成し 利用できるよう、ケアプランの作成⑬居宅介護支ます。また、サービス事業者等との や、サービス事業者等との連絡調整
援・介護予防連絡調整を行い、介護保険施設等 を行います。
支援への入所を要する場合は、紹介を行います。

２.地域密着型サービス
サービス①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②夜間対応型訪問介護③認知症対応型
通所介護④小規模多機能型居宅介護⑤看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

要介護１～５の方
定期巡回訪問または随時通報を受け、介護福祉士等が家庭を訪問し、介護や家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行います。
24 時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システム
による夜間専用の訪問介護が利用できます。
介護が必要な認知症の方がデイサービスを行う施設などに通い、日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
「通い」を中心に、心身の状態や希望に応じて随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供します。要介護者が中重度の状態となっても在宅での生活が継続できるよう支援するサービスです。
「小規模多機能型居宅介護」と「訪問看護」を組み合わせて提供するサービスで、要介護度が高く、医療的なケアを必要とす
る人が、住み慣れた家や地域で安心して生活することができるよう支援するサービスです。
- 11 -

要支援１・２の方認知症で要支援の方がデイサービスを行う施設などに通い、介護予防を目的とした日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
「通い」を中心に、心身の状態や希望に応じて随時「訪問」や「泊まり」
を組み合わせ、介護予防を目的とした多機能なサービスを提供します。

サービス⑥地域密着型通所介護⑦地域密着型特定施設入居者
生活介護⑧認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）⑨地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護１～５の方
利用定員が 18 人以下の小規模の老人デイサービスセンターな
どに通いながら、食事、入浴などの日常生活上の介護や、生活機能向上のための世話を日帰りで行います。
入居定員が 30 人未満の介護専用型特定施設（有料老人ホーム
やケアハウスなど）に入居しながら、入浴や排泄、食事などの介護、その他日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
介護が必要な認知症の方が、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら、日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービ
スです。
入所定員が 30 人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所しな
がら、入浴や排泄、食事などの介護、その他日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。

要支援１・２の方認知症で要支援２の方が、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら、介護予防を目的とした日常生活
上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。

３.施設サービス
サービス①介護老人福祉施設（特別養
護老人ホー
ム）
サービス
②介護老人保健施設（老人保健施設）③介護療養型医療施設／介護医療院

要介護３以上の方
常時介護が必要で、居宅では介護が困難な方が入所し、食事や入浴など日常生活の介助、機能訓練、健康管理などのサービスを受けることができます。
要介護１～５の方状態が安定している方が自宅へ戻れるように、リハビリテー
ションに重点をおいたケアを行います。
急性期の治療を終え、長期療養が必要な方が入院して療養上の管理、看護などを受けることができます。

- 12 -

要支援１～要介護２の方
要支援１～要介護２の方は利用できません。
（特例あり）
要支援１・２の方

要支援１・２の方は利用できません。

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飛島村の介護サービス事業所一覧
令和６年２月現在

事業所名◆居宅介護支援飛島村やすらぎの里
指定居宅介護支援事業所◆訪問介護
有限会社シバタ介護事業部
ひまわりステーション◆居宅療養管理指導
太田医院
加藤胃腸科内科とびしま
こどもクリニックステップ歯科クリニック
多田薬局
渡辺歯科
◆通所介護
やすらぎの里デイサービスセンター

郵便番号

所在地

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡九丁目 71 番地

0567-52-0910

490-1434

飛島村大字松之郷二丁目 36 番地の１

0567-52-2047

490-1431

飛島村大字服岡四丁目８番地

0567-52-2000

490-1431
490-1438
490-1436

飛島村大字服岡四丁目 124 番地
飛島村大宝二丁目 175 番地
飛島村竹之郷一丁目 60 番地

0567-52-1828
0567-52-1175
0567-52-0600

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800◆通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション
介護老人保健施設
490-1431 飛島村大字服岡四丁目１番地の１
ヴィラとびしま◆ショートステイ（福祉）
特別養護老人ホーム
やすらぎの里◆ショートステイ（老健）
介護老人保健施設
ヴィラとびしま◆介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
やすらぎの里◆介護老人保健施設
介護老人保健施設
ヴィラとびしま◆認知症対応型共同生活介護
グループホームとびしま

電話番号0567-52-2290

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡四丁目１番地の１

0567-52-2290

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡四丁目１番地の１

0567-52-2290

490-1431

飛島村大字服岡四丁目４番地の１

0567-52-1223

490-1434

飛島村大字松之郷三丁目 46 番地の１

0567-52-1001◆予防支援飛島村地域包括支援センター- 13 -

８

サービスの費用

１.サービス支給限度額
サービスにかかった費用は、利用者が費用の１割から３割をサービス事業者に支払います
が、要介護度ごとに１か月に利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
＜サービスの支給限度額（１か月）の目安＞
自己負担
１か月の
要介護認定区分
支給限度額
１割
２割
要支援１
50,320 円
5,032 円
10,064 円
要支援２
105,310 円
10,531 円
21,062 円
要介護１167,650 円
16,765 円
33,530 円
要介護２197,050 円
19,705 円
39,410 円
要介護３270,480 円
27,048 円
54,096 円
要介護４309,380 円
30,938 円
61,876 円
要介護５362,170 円
36,217 円
72,434 円

３割
15,096 円
31,593 円
50,295 円
59,115 円
81,144 円
92,814 円
108,651 円＜支給限度額に含まれないサービス＞
・特定福祉用具購入

・住宅改修

・居宅療養管理指導

・特定施設入居者支援生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護・介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です

２.施設サービスの費用
介護保険施設に入所したときは、施設サービス費用（１割～３割）に加え、居住費、食費、
日常生活費などを支払います。

＋
自己負担

施設サービス費
用１～３割

＋
食費

＋
居住費

日常生活費
（理美容代など）※居住費・食費は施設と利用者との契約により決められます。

＜居住費・食費の基準費用額（１日あたりの目安）＞【 】（令和６年８月から）
居住費
区
分
食費
ユニット型 ユニット型
従来型個室
多床室
個室
個室的多床室
介護老人福祉施設
1,668 円1,171 円
855 円
2,006 円
【1,728 円】 【1,231 円】 【915 円】
1,445 円
介護老人保健施設・1,668 円
1,668 円
377 円
2,006 円
介護療養型医療施設【1,728 円】 【1,728 円】 【437 円】- 14 -

所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります
所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超えた利用者負担はありません。
＜居住費・食費の自己負担限度額（日額）＞（令和６年７月まで）居住費（滞在費）

利用者
負担
段階区分

対

象

者

ユニット型
個室

ユニット型
個室的
多床室

食費

従来型
個室

多床室

入所・
入院

ショート
ステイ

第１段階

・住民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者

820 円

490 円

490 円
（320 円）

0円

300 円

300 円

第２段階

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間 80万円以下の方

820 円

490 円

490 円
（420 円）

370 円

390 円

600 円

第３段階
①

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間80 万円超 120 万円以下の方

1,310 円

1,310 円

1,310 円
（820 円）

370 円

650 円

1,000 円

第３段階②

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間120 万円超の方

1,310 円

1,310 円

1,310 円
（820 円）

370 円

1,360 円

1,300 円

＜居住費・食費の自己負担限度額（日額）＞（令和６年８月から）居住費（滞在費）
利用者負担
段階区分

食費

ユニット型
個室

ユニット型
個室的
多床室

第１段階

880 円

550 円

550 円
（380 円）

0円

300 円

300 円

第２段階

880 円

550 円

550 円
（480 円）

430 円

390 円

600 円

第３段階①

1,370 円

1,370 円

1,370 円
（880 円）

430 円

650 円

1,000 円

第３段階②

1,370 円

1,370 円

1,370 円
（880 円）

430 円

1,360 円

1,300 円

従来型
個室

多床室

入所・
入院

ショート
ステイ

注１）住民税非課税世帯（世帯全員が住民税非課税）である方が対象です。
・第１段階 ：資産が単身 1,000 万円 夫婦 2,000 万円以下 ・第２段階 ：資産が単身 650 万円 夫婦 1,650 万円以下
・第３段階①：資産が単身 550 万円 夫婦 1,550 万円以下 ・第３段階②：資産が単身 500 万円 夫婦 1,500 万円以下
注２）第２号被保険者（65 歳未満の方）の資産に関する要件については、1,000 万円以下（夫婦の場合は 2,000 万円以下）
注３）住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者の所得も判断材料とします。
注４）【老齢福祉年金】大正５年４月１日以前に生まれた方で、国民年金制度発足時に保険料を納めることが困難だった方等に支給されている年金です。
注５）【年金収入額】国民年金、厚生年金および共済年金の老齢年金など課税の対象となる年金に加え、遺族年金（寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む）や障害年金を合計した金額です。ただし、弔慰金や給付金、恩給などは含みません。
注６）【合計所得金額】収入額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額のことをいいます。

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自己負担が高額になったときは負担が軽減されます①

高額介護サービス費
同じ月に利用した介護サービス利用負担（１～３割）の合計が高額になり、限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
＜自己負担の限度額（月額）＞
区

分

限
度
額
14 万 100 円(世帯)９万 3,000 円(世帯)課 690 万円以上
税 380 万円以上 690 万円未満所
得 380 万円未満
世帯全員が住民税非課税

４万 4,400 円(世帯)２万 4,600 円(世帯)２万 4,600 円(世帯)前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の方等
１万 5,000 円(個人)
生活保護の受給者の方等１万 5,000 円(世帯)注）「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

②

高額医療・高額介護合算制度
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
＜医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）＞■70 歳未満の方
区

分

限

度

額

910 万以円超
課
税 600 万円超 901 万円以下
所 210 万円超 600 万円以下
得
210 万円以下

212 万円

住民税非課税世帯

34 万円

141 万円
67 万円
60 万円■70 歳以上の方
区

分

限

度

額

課 690 万以円以上
税
所 380 万円以上 690 万円未満
得 145 万円以上 380 万円未満

212 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が０円になる方（年金
収入のみの場合 80 万円以下の方）

31 万円

141 万円
67 万円

19 万円

注１）同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
注２）計算期間は、毎年８月１日から翌年７月 31 日までの 12 か月間です。

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９

介護予防・日常生活支援総合事業

１．一般介護予防事業①栄養改善事業項目
前期栄養教室後期栄養教室

栄養相談

ふれあい昼食会

個別訪問支援内容■老人クラブ員に高齢者向けの栄養に関する健康教育■老人クラブ員に減塩味噌汁試飲（協力：食を楽しむとびしまショッカン）■老人クラブ員に高齢者向けの栄養に関する健康教育■毎月１回敬老センターにて地域包括支援センターの介護・健康相談と同時実施■すこやかセンターでも随時実施■一人暮らし高齢者と高齢者世帯を対象に社会福祉協議会とボ
ランティアグループの協力を得て、昼食会とレクリエーション
や栄養についての健康教育（送迎あり）■管理栄養士と保健師による継続訪問②口腔機能向上項目

前期いきいき健口教室
後期いきいき健口教室

内
容■老人クラブ員に咀嚼力チェックを実施■オーラルフレイルスクリーニング及びオリジナル体操口腔バージョンを実施■老人クラブ員に前期いきいき健口教室の調査分析結果を説明■口腔機能向上等についての話とオリジナル体操口腔バージョンを実施

キラリとびしまのびのび■老人クラブ例会の昼食前にＤＶＤに合わせて実施
体操口腔バージョン
個別訪問支援■歯科衛生士と保健師による継続訪問

③運動事業
項

目

内
容
■老人クラブ員に実施
高齢者体力チェック■握力・開眼片足立ち・TimedUp＆GoTest・５ｍ歩行速度の測定・立ち上がりテスト・理学療法士による事後指導■個別の結果と村内全体の傾向・性別・年齢別などでの比較
高齢者体力チェック■日常生活で取り入れたい運動の紹介
結果指導■運動実践室などの各種運動事業の利用勧奨運動実践室筋トレ■理学療法士、作業療法士、健康運動指導士による個別運動支援(高齢者個別運動支援)（毎週月曜日～金曜日）
シ ル バ ー フ ィ ットネ ス ■村民利用日（毎週火曜日午前・午後）を活用した温水プールと（基礎）
トレーニングルームでの運動実践
シ ル バ ー フ ィ ットネ ス ■温水プールを利用した自立に向けた運動支援（自立）（毎週火曜日午後）
健康運動指導士やヨガインストラクター、スポーツトレーナーなどの講師が実施する集団運動教室。体力チェックの結果や高齢者質問票で把握された対象者などに参加勧奨
各種運動教室■らくらく筋トレ教室 ■スローエアロビック教室■頭スッキリ教室■さわやかヘルスアップ教室■ヨガ教室- 17 -

項目内容■健康運動指導士や理学療法士、作業療法士と保健師等による訪問
運動支援

個別訪問支援キラリとびしまのびの■老人クラブ例会時に毎回実施
び体操■地域における介護予防の取組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の集いの場
地域リハビリテーショなどへのリハビリテーション専門職等の関与を促進し、さらに、ン活動支援事業
元気な時から要介護認定を受けた後までどのような状態の高齢（トビリハシステム）※者に対しても地域の中で切れ目ない支援が受けられる支援シス
テム※地域リハビリテーション活動支援事業（トビリハシステム）
リハビリテーション専門職と行政との連携を地域の中で強化することにより、医療・介護・介護予防の取組みを包括的に実施し、切れ目のない支援を一人ひとりの状況に合わせて可能にするシステムです。

住民の集いの場 その他

他職種への技術的支援や評価指導・相談等の支援

支援者組織＝TAAG（Tobishima Active Assist Group）

目的

訪問

ケア会議

通所

すべての高齢者に切れ目のない支援をする

TAAG リーダー
健康運動指導士・ＰＴＰＴ（理学療法士）
・
ＯＴ（作業療法士）

介護予防（村）医療（リハビリ病院）
保健師

連携

ＰＴ

介護（老人保健施設）

協力機関（スポーツジム併設鍼灸接骨院）

看護師

パーソナルトレーナー・トレーニング
指導者

敬老センター

地域包括支援センター

かかりつけ医師・歯科医師・薬剤師・柔道整復師・鍼灸師・ケアマネジャーなど

・運動メニューや評価の共有など
・退院前からの切れ目のない支援
・退院後の運動の継続
・介護保険サービスと介護予防事業の併用利用
・要介護認定者の重度化防止や自立に向けての積極的支援・介護保険サービス利用までの機能低下防止など④その他の事業項目

各種健康教育介護・健康相談

高血糖相談

はつらつ教室内容■老人クラブ員に保健師や管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士などの専門職による健康教育を実施■毎週１回敬老センターにて実施（月１回は保健センター管理栄養士の栄養相談と同時実施）■すこやかセンターでも随時実施（保健師）■60 歳以上で健診結果から高血糖者に敬老センターで個別支援。継
続的に事後指導実施（地域包括支援センター保健師、保健センター
管理栄養士等）■65 歳の方を対象に体力チェックや健康チェックを実施し、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士とともに介護状態にならないための個別プランを作成。セルフケアをしながら必要者には継続支援や介護予防教室への勧奨などを実施■薬剤師による薬の相談と薬に関する講話

お薬サポート教室
食を楽しむとびしま
ショッカンの介護予 ■介護予防事業の栄養教室とふれあい昼食会への支援
防活動支援- 18 -

項目訪問による支援一般介護予防把握事業

内
容■地域包括支援センター保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が個別の状況に合わせて担当介護支援専門員、保健センター管理栄
養士・歯科衛生士・健康運動指導士等と訪問■65 歳以上の実態把握を行い、介護予防事業への参加が望ましいと思われる方に事業勧奨するとともに、支援が必要な人を早期発見しサービスや制度につなげる

２．介護予防・生活支援サービス事業
サービス

訪問型サービス（基準緩和サービス）
通所型サービス（基準緩和サービス）10

要支援１・２の方事業対象者の方（65 歳以上の第１号被保険者のみ）

日常の掃除、洗濯など家事支援のサービスを行います。
体操やレクリエーションなどをデイサービスとして行います。

地域包括支援センター

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの職員が専門性を活かし、高齢者の心身の健康維持、
保健・福祉・医療の向上、生活の安定・安全のために必要な援助、支援を包括的に行っています。日
常生活での困りごとや介護・支援の相談など、地域包括支援センターにお気軽にご相談ください。

地域包括支援センターの主な事業
１.介護予防ケアマネジメント
介護予防の相談や介護予防ケアプランの策定を行います。
２.総合相談・支援事業
介護保険以外のさまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行います。
３.権利擁護、虐待の早期発見・防止
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。
４.包括的・継続的ケアマネジメント
ケアマネジャーのネットワークの構築や、困難事例に対する助言などを行います。
５.生活支援サービスの体制整備
地域の特性に適応した生活支援サービスの提供体制を整備するため、サービス提供者となりえる地域の団体や人材の発掘、生活支援サービス協議体やコーディネーターを設置し、生活支援サービスの体制整備などを推進します。
問い合わせ◆民生部福祉課 介護保険係◆飛島村地域包括支援センター（開館時間：平日８：30～17：15）〒490-1434 飛島村大字松之郷三丁目 46 番地の１
Fax：0567-52-1009
Tel：0567-52-1001※休館日及び夜間等の緊急の場合は飛島村役場宿日直が対応します。 ▶ Tel：0567-52-1231※※被保険者証・介護保険料に関すること、介護全般に関すること、要介護認定の申請などは民生部福祉課へお問い合わせください。
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