第 17 章

各種施設災害予防対策関係

第１節 交通関係施設災害予防計画
１．計画の概要
地震・津波による道路、公共ヘリポートの被害を未然に防止し、又はその被害を最小限にとどめ、応急対策活動が円滑に実施できるようにするために、これら交通施設の管理者が実施する災害予防対策について定める。

２．各施設に共通する災害予防対策
交通施設等の管理者は、地震発生時における緊急輸送が円滑に実施されるよう、次の事項に十分に留意し、各施設に共通する災害予防対策を実施する。
(1) 防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保できるよう操作・点検マニュアルの整備、連絡体制の確立など管理体制の整備と徹底を図るほか、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。
(2) 施設の点検・整備
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見とその修繕に努めるとともに、主要断層帯被害想定調査結果等を考慮し、危険箇所の点検整備に努める｡(3) 耐震性の強化
国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、各管理施設（建築物、土木構造物及び防災関係施設等）の耐震性を確保する。この際、特に、緊急輸送道路ネットワークに指定された交通施設等の耐震性の確保に配慮する。
(4) 復旧資機材等の確保
災害発生時に、緊急措置及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、関係機関及び団体等から支援や協力が得られるようあらかじめ協定を締結しておくなど、応急復旧用資機材や要員の確保に努める。

３．道路の災害予防対策(1) 町道の災害予防
町道のうち、地域の経済活動・日常生活を支える幹線道路については、次により道路施設等の災害予防対策を講じる。
① 道路の整備
地震発生時における道路機能確保のため、所管する道路について危険箇所の点検・調査を実施し、必要な箇所については、防災対策工事の実施を推進する。
② 橋梁の整備点検・調査を実施し、補修等対策工事が必要な橋梁については、架替、補修、補強、橋座の拡幅及び落橋防止装置の整備等を実施する。
③ 横断歩道橋の整備
地震発生時において、歩道橋が落下するなどして交通障害物になることを防止するため、歩道橋の点検調査を実施し、補修等対策が必要なものについて整備を推進する。
④ 道路の占用の禁止又は制限74避難路、緊急輸送路など、防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通確保を図るた
め、必要に応じて、区域を指定して、道路の占用の禁止又は制限を行う。

(2) 防災体制の整備
町は、次により防災体制の整備を推進する。
① 道路の情報体制の整備
迅速かつ円滑な災害応急復旧への備えとして、災害情報の収集・連絡、提供に資する観測・監視機器(地震計等)、通信施設及び情報提供装置等の整備を推進する。
② 応急復旧用資機材の備蓄体制の整備
緊急時の応急復旧用の資機材の確保について、関係機関と協力し、事前に人員の配置体制を整えておくとともに、資機材の備蓄に努める。
③ 道路通行規制
道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を路線又は区間ごとに定め、事前に関係機関へ周知し、通行規制の円滑な実施体制を整える。
④ 道路利用者への広報
地震発生時において、道路利用者の適切な判断及び行動に資するため、平時から防災知識の普及・啓発活動を推進する。
⑤ 再発防止対策の実施
万一事故が発生した場合には、道路管理者は原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。
(3) 相互連携体制の整備① 連絡窓口等の明確化
町と県及び防災関係機関は、事故情報、被害状況及び各機関の応急対策の実施状況等の情報を相互に共有し、情報の欠落や錯綜などを未然に防止するため、連絡窓口等をあらかじめ明確にしておく。
② 相互連携体制の強化
町と県及び防災関係機関、関係事業者等において、応急活動及び復旧活動に関し相互応援協定を締結する等、平常時より関係機関等の相互の連携を強化しておく。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携を図る。
③ 合同防災訓練の実施
町は、県、国が鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署等防災関係機関と合同で実施する防災訓練に積極的に参加し、情報の伝達、交通規制・救助救急活動等における、道路災害応急対策の特性及び職務分担について、周知徹底を図る。
(4) 資機材等の整備① 防除活動用資機材の整備
町及び鶴岡市消防本部は、災害時の車両等からの危険物の流出、炎上及び爆発等の事態に備え、必要な知識及び技術の習得に努めるとともに、吸着材、土のう及び処理剤等応急資機材の整備に努める。
② 施設構造図等資料の整備
町は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するように努める。
(5) 道路付帯施設の災害予防75町は、道路付帯施設の管理者に対し、次により施設の災害予防対策を講じるように要請する。
① 信号機等の整備
鶴岡警察署に対し、信号機、交通情報提供装置等交通管制施設について、耐震性に配慮した整備の推進を要請する。
② 非常用電源付加装置等の整備
主要交差点に非常用電源付加装置の設置の促進を要請する。

４．公共へリポート施設の災害予防対策
公共へリポートの施設管理者は、空港保安管理規程等に基づき、土木施設及び航空灯火に関する施設等を点検し、災害予防対策を講じる。

第２節 河川施設災害予防計画
１．計画の概要
地震・津波による被害の発生を防止し、又は発生した被害の拡大を防ぐとともに、応急復旧対策の円滑な実施を可能にするために、施設管理者が実施する災害予防対策について定める。

２．各施設に共通する災害予防対策
河川施設の管理者は、次により各施設に共通する災害予防対策を実施する。
(1) 防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保できるよう、操作・点検マニュアルの整備、連絡体制の確立等管理体制の整備と徹底を図る。
(2) 情報管理手法の確立
各施設の防災情報を一元的に集約する手法の導入及び災害発生時における施設の被害状況を把握するためのシステムを整備する。
(3) 施設の点検・整備
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見、危険個所の整備等に努める。
(4) 耐震性の確保
国が示す施設等設計指針（耐震基準）等に基づき、管理施設（建築物、土木構造物、防災関係施設等）の耐震性を確保する。
(5) 応急復旧用資機材の確保
関係機関及び団体等から支援や協力が得られるようあらかじめ協定を締結しておく等、災害発生時に必要な応急復旧用資機材を確保する体制の整備に努める。

３．河川構造物の災害予防対策
河川管理者は、次により河川構造物の災害予防対策を講じる。
(1) 堤防等河川構造物の点検、耐震性の強化及び津波対策の推進
国が示す耐震点検要領等に基づき、河川管理施設の耐震点検を実施し、被害の程度及び市街地の浸水による二次災害の危険度を考慮した耐震補強に努めるとともに、必要に応じて護岸整備、堤防嵩上げ等の河川津波遡上対策を推進する。
また、橋梁、排水機場及び頭首工等の河川を占用する構造物についても、それぞれの管理者に耐震補強を要請するとともに、内水排除用ポンプ車等の確保についても検討する。

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(2) 占用施設における管理体制整備
排水機場、頭首工等の占用施設について、災害発生時に一貫した管理が確保されるよう操作マニュアルの作成、関係機関との連絡体制の確立等、管理体制の整備を図る。
(3) 防災体制等の整備
町は、洪水予報等の伝達方法及び円滑な避難を確保する上で必要な事項を定めるほか、洪水・津波ハザードマップを作成し・周知に努める。

第３節 農地・農業用施設災害予防計画
１．計画の概要
地震による農地・農業用施設の被害を防止し、又はその被害を最小限にとどめ、応急復旧対策活動が円滑に実施できるようにするために、町及び施設管理者が実施する災害予防対策について定める。

２．各施設に共通する災害予防対策
農地・農業用施設の管理者は、次の事項に十分に留意し、各施設に共通する災害予防対策を実施する。
(1) 防災体制の整備
災害発生時に一貫した管理が確保されるよう、操作・点検マニュアルの作成、連絡体制の確立等管理体制の整備と徹底を図る。
(2) 情報管理手法の確立
農業用施設等の防災情報を一元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
(3) 施設の点検
災害発生時に緊急措置が円滑に実施できるよう、平時から施設の定期的な点検を実施し、異常の早期発見、危険箇所の整備等に努める。
(4) 耐震性の強化
各施設の耐震性を確保するため、耐震基準に基づき施設の整備を図る。
(5) 復旧資機材等の確保
災害発生時に、緊急措置及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、建設業協会等民間団体の協力を得て、必要な復旧資機材等の確保に努める。

３．農道施設の災害予防対策
基幹的な農道及び重要度の高い農道は、重要度に応じて耐震設計を行い、橋梁については落橋防止策を講ずる。
また、町は、庄内赤川土地改良区等とともに、その管理する農道について、地震による被害が予想される法面崩壊等に対する防止工の設置と、老朽化した安全施設の計画的な更新・整備を図る。

４．用排水施設の災害予防対策
主要な樋門、樋管及び揚排水機場等は、耐震性を考慮して設計・施工されているが、耐震性が不充分な施設については、改修時において、河川砂防技術基準等に基づき耐震性の向上を図る。

第４節 電力供給施設災害予防計画
１．計画の概要
地震による電力供給施設の被害を軽減し、又は速やかな復旧措置による電力供給ライン確保のために、電気事業者（東北電力株式会社）が実施する災害予防対策について定める。

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２．防災体制の整備(1) 防災教育
災害に関する法令集や資料の配布、検討会の開催等により、職員の防災意識の高揚に努める。
(2) 防災訓練① 防災対策を円滑に推進するため、年１回以上防災訓練を実施し、災害発生時にこの計画が有効に機能することを確認する。
② 国及び地方自治体等が実施する防災訓練に積極的に参加する。

３．防災関係機関との連携(1) 町防災会議等との協調
町防災会議及び防災関係機関等とは平常時から協調し、防災情報の収集・提供等相互の連携体制を整備する。
(2) 請負会社等との協調
東北電力株式会社以外の電力会社、請負会社、電気工事店及び隣接企業等と協調し、電力、要員、資材及び輸送力等を相互に融通するなど、災害時における相互応援体制を整備する。

４．広報活動
地震による断線や電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故及び電気火災を未然に防止するため、平常時から地域住民に対して広報活動を行う。

５．電力設備の災害予防対策(1) 電力設備の災害予防対策
電力設備については、計画設計時に、建築基準法及び電気設備に関する技術基準等に基づき、耐震対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所については、補強等により災害予防対策を講じる。
(2) 代替性の確保
電力設備の被災は、応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、関連施設の耐震性の確保を図ると共に、系統多量化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(3) 重要施設への供給体制の強化
特に医療機関等の人命に関わる施設や、災害拠点となりうる施設等の重要施設への供給設備については、早期復旧が可能な体制の強化を図る。
(4) 電気工作物の巡視点検
電気工作物を、関係法令に基づく技術基準に適合するように常に保持するとともに、定期的に巡視点検を実施し、事故の未然防止を図る。
(5) 二次災害の防止
各施設の管理者は、豪雨等による二次災害を防止するための体制の整備に努める。

６．災害対策用資機材等の整備(1) 災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平常時から復旧用資材、工具及び消耗品等の確保に努め、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行う。

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(2) 災害対策用資機材等の輸送
災害対策用資機材等の輸送計画を確立しておくとともに、車両、舟艇及びヘリコプター等による輸送力の確保に努める。
(3) 災害対策用資機材等の広域運営
災害対策用資機材等の効率的な保有に努めるとともに、災害発生時に不足する資機材の調達を迅速・容易にするための対策を講ずる。
(4) 災害対策用資機材等の仮置場の確保
災害発生時には、災害対策用資機材等の仮置場として使用する用地の借用交渉が難航することが予想されるため、防災関係機関の協力を得て、あらかじめ仮置場として適当な公共用地等の候補地を選定する。

第５節 ガス供給施設災害予防計画
１．計画の概要
地震による都市ガス供給施設の被害を最小限に止めるとともに、ガスによる二次災害を防止し、速やかな復旧措置を行うために、ガス供給事業者が実施する災害予防対策について定める。

２．防災体制の整備(1) 連絡体制の確立
災害の発生が予想され又は発生した場合は、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署、町、県及び防災関係機関との情報連絡を円滑に行うことができるよう、あらかじめ連絡体制や窓口を確認しておく。
また、報道機関に対しても災害発生時の情報を速やかに連絡できる体制を確立しておくとともに、ガスの保安確保等に対する理解と協力についての報道を依頼しておく。
(2) 要員の確保
発生した地震の震度等に応じた職員の出動基準、出動方法、出動場所及び出動途上における情報収集方法を定めておく。
(3) 応急協力体制の整備
緊急措置や復旧作業に必要な人員、機材等を確保するため、近隣のガス事業者や協会組織から救援を受ける場合の手続き等を確認しておくとともに、その救援隊の復旧基地や宿泊施設確保等の受け入れ体制を事前調査しておく。また、関連工事会社の動員についても、その基準や方法、場所を定めておく。
(4) 防災教育及び防災訓練の実施
地震発生時における緊急対応能力を向上させるため、職員に対して防災教育及び防災訓練を定期的に実施する。
① 防災教育災害対策本部の設置・運営、職員の動員、ガス供給停止判断及び漏洩受け付け処理に関する事項等について教育する。
② 防災訓練ガス工作物の巡視・点検やガス供給停止に関する事項について訓練するほか、町や県が主催する防災訓練にも積極的に参画する。
(5) 防災関係機関との連携
町防災会議及び防災関係機関等とは平常時から協調し、防災情報の収集・提供等相互の連携体制を整備する。

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３．広報活動
震災対策を効果的に行うため、地震発生時及びガス供給停止時等の時期に応じた広報活動について、フロー図、チェックリスト及び広報例文等を準備して具体的に定めておくとともに、広報担当責任者を定めておく。また、報道機関・地方自治体等関係機関との広報ルートを確立しておく。平常時には、地震発生時における二次災害防止のための広報活動を行う。

４．ガス供給施設の災害予防対策(1) 代替性の確保
ガス供給施設の被災は、応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、関連施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多量化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(2) 施設対策
ガス施設の耐震性向上を基本として、特に医療機関等の人命に関わる施設や防災拠点となりうる施設等の重要施設へのガス供給施設の重要度を考慮し、次により合理的かつ効果的な災害予防対策を講ずる。
① 製造所・供給所(ｱ) 新設する施設は、その重要度及び設置地盤の耐震性と基礎の構造・強度等を十分検討し、ガス事業法等の関係法令等に基づき合理的な耐震設計を行う。
(ｲ) 既設の施設については、定期的に耐震性の点検を行い、必要に応じて補強等を行う。
② 導管の対策(ｱ) 新設する導管は、耐震性の優れた鋼管、ダクタイル鋳鉄管及びポリエチレン管等の管材を使用し、その接合は溶接、融着及び抜け出し防止機構を備えた機械的接合等耐震性能を有する方式を使用する。また、重要な導管は、供給系統の分離や液状化への対応についても考慮する。
(ｲ) 耐震性が十分でない既設管は、ガス供給先施設の社会的重要度や地盤条件(液状化の危険性、活断層の位置等)を勘案して、耐震性のある導管への取替え又は更生処理を実施する。
(3) 緊急措置設備対策
緊急対策の基本は、地震発生時のガス漏洩による二次災害を防止するために、被害の著しい地域へのガス供給を停止すること及び供給を継続する地域の保安を確保することであることから、次により関連設備の整備等を行う。
① 製造所・供給所(ｱ) 検知・警報（地震計、漏洩検知器及び火災報知機等）装置を設置し、緊急対策を行うべき震度の基準を決めておく。
(ｲ) ガス発生設備、ガスホルダー及び液化ガス貯槽等に緊急停止設備を設置する。
(ｳ) 防消火設備を整備する。
(ｴ) 地震直後の設備点検を迅速に行うことができるよう、点検の要点やルート及び担当者を決めておく。
(ｵ) 人身の安全を確保するため、避難や負傷者の救護体制を確立しておく。
② 導管(ｱ) 供給停止地区と供給継続地区を区分するため、導管網のブロック化を推進する。
(ｲ) 供給停止ブロックごとに、確実に供給停止を行うための遮断装置を整備するとともに、必要性に応じ、ガスの供給圧力を速やかに減圧するための減圧設備を設置する。

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(ｳ) 二次災害を防止するため、感震遮断機能を有するマイコンメーターの設置を促進する。
(ｴ) 供給区域内の地震動及び被害情報を迅速かつ的確に把握できるよう、あらかじめ項目を定めその収集手段を整備しておくとともに、信頼性の高い情報通信設備を確保する。

５．災害対策用資機材の整備
応急措置及び早期復旧に必要な資器材を整備しておく。また復旧が長期化した場合に備え、需要家生活支援のために提供する代替熱源等についてあらかじめ調査し、これを確保する体制を整備する。

第６節 電気通信施設災害予防計画
１．計画の概要
電気通信事業の公共性にかんがみ、電気通信事業による通信を災害発生時においても可能な限り維持し、重要通信を疎通させるよう、電気通信事業者（有線通信）が実施する災害予防対策について定める。
なお、移動通信網の確立と既設設備の整備による通信設備の安定化並びに防災に関することについては、移動通信事業者が定める災害予防計画による。

２．防災体制の整備(1) 通信施設監視等体制の確保
町内の主要な電気通信設備を常時監視し、被災状況を把握する体制の整備と、通信を可能な限り確保するため、遠隔切替制御及び音声案内等の措置を行う体制を確保する。
(2) 災害発生時組織体制の確立
災害対策本部等の構成・規模・業務内容・設置場所等について、被害状況に応じてあらかじめ定めておく。
(3) 対策要員の確保
大規模な災害が発生した場合に備え、防災体制を確立するとともに、次により全国からの応援を受け入れられる体制を確保する。
① 全社体制による応急復旧要員の非常招集② 関連会社及び工事請負会社による応援(4) 防災教育及び防災訓練の実施
災害発生時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、防災に関する教育及び訓練を実施する。
① 社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切に防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を充実する。
② 防災活動を円滑かつ迅速に実施するため、情報伝達訓練及び出社訓練等を実施する。
③ 町及び県が実施する防災訓練に積極的に参加する。

３．災害時広報体制の確立
地震災害によって電気通信サービスに支障が起こった場合、通信の疎通、被害状況、応急復旧状況及
び災害用伝言ダイヤル提供状況を、地域住民等に対して、広報活動が円滑に実施できる体制を確立する。

４．電気通信施設の災害予防対策
災害発生時においても、可能な限り重要通信を確保できるよう、信頼性の高い通信設備の耐震・耐火設計を実施し設備自体を物理的に強固にする。また、次により信頼性の向上を図る。
特に医療機関等の人命に関わる施設や災害拠点となりうる施設等の重要施設への電気通信施設は、そ81

の重要性から重点的な耐震化を促進するとともに早期復旧が可能な体制強化を図る。
(1) 電気通信設備の耐震性等① 地震又は火災に備え、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
② 電気通信設備等については、必要に応じて耐火機能を改善する。
(2) 電気通信システムの高信頼化① 主要な伝送路を多ル－ト構成、若しくはル－プ構成とする。
② 主要な中継交換機を分散設置する。
③ 通信ケーブルの地中化を推進する。
④ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
(3) 災害対策機器の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害から迅速に復旧するためにあらかじめ次に掲げる機器及び車両等を配備する。
① 非常用通信装置、非常用電源装置② 応急ケ－ブル③ その他の応急復旧用諸装置(4) 二次災害の防止
各施設の管理者は、豪雨等により二次災害を防止するための体制の整備に努める。

５．災害対策用資機材等の確保と整備(1) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧資機材を確保する。
(2) 災害対策用資機材等の輸送
災害発生時において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送計画を定めておく。
(3) 災害対策用資機材等の整備点検
災害発生に備え、資機材等の整備点検を定期的に実施し、障害が確認された場合には速やかに補修等の必要な措置を講ずる。

６．災害対策用資機材置場と駐車場等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、災害発生時の資機材置場や関係車両の駐車場等をあらかじめ候補地として選定しておく。

第７節 上水道施設災害予防計画
１．計画の概要
大規模な地震が発生することを想定し、水道の減断水を最小限に止めるために、町及び鶴岡市水道部が実施する災害予防対策について定める。
なお、鶴岡市水道部の対応については、「鶴岡市水道部災害対応マニュアル（初動動員体制）」及び「鶴岡市水道部災害対策要綱」並びに「鶴岡市地域防災計画 震災・津波対策編」による。

２．防災体制の整備
町及び鶴岡市水道部は、次により防災体制の整備を行い、災害予防対策の実施に努めるものとする。
(1) 組織体制の確立
災害発生時に上水道施設の復旧に直ちに着手できるよう、体制の整備を図る。

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(2) 応急対策マニュアルの策定
迅速かつ適切な応急対策を実施できるよう、応急給水・応急復旧マニュアル及び手順書を策定する。
(3) 職員に対する教育及び訓練① 研修会、講習会等を計画的に開催し、地震による被害の調査能力、復旧計画の立案能力、耐震継手を有する管の施工等の現場技術等を向上させ、熟達した技術者の養成・確保に努める。
② 緊急時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、総合的な防災訓練並びに情報伝達訓練、施設点検訓
練、応急給水訓練及び応急復旧訓練等の個別の訓練の実施に努める。
(4) 管理図面及び災害予防情報の整備
他事業体の応援者等が迅速に応急活動を実施できるよう、基本的な水道システム図、施設図及び管路図並びに拠点給水地、指定避難地及び想定避難住民数等の情報を盛り込んだ応急復旧用図面等を整備する。
(5) 関係機関等との連携及び連絡調整
町及び鶴岡市水道部は、災害発生時における関係機関や各水道事業者等と連携体制を整備する。
(6) 緊急時連絡体制の整備
町及び鶴岡市水道部は、災害発生時にも使用可能な通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡先一覧表等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努める。
(7) 自家発電設備等の燃料及び水道用薬品の備蓄
自家発電設備等の燃料の備蓄及び水道用薬品の適正な量の備蓄に努めるとともに、関係業者と災害発生時における優先供給協定を締結するなどによりこれらの確保に努める。

３．防災広報活動の推進
町及び鶴岡市水道部は、災害発生時の応急復旧活動を円滑に進めるため、次により町民、町内会等に対し、防災体制の確立及び飲料水の確保等について広報し、防災意識の啓発に努める。
(1) 町民に対する広報、啓発活動
町民に対し、広報誌等を通じて、防災体制の確立、飲料水の確保及び衛生対策等の留意事項について広報し、防災意識の啓発に努める。
(2) 町内会等への防災活動の研修
町内会等に対し応急給水計画を周知し、これに基づく共同訓練等を実施することにより、緊急時における町内会等の支援体制の確立に努める。
(3) 医療施設等への周知
医療施設、福祉施設等被災時においても断水できない重要施設に対し、飲料水の備蓄(受水槽での必要容量の確保)及び受水槽等の耐震性の向上について広報、指導に努める。

４．上水道施設の災害予防対策及び災害対策用資機材等の整備への協力
町は、鶴岡市水道部が実施する上水道施設の災害予防対策及び災害対策用資機材の整備に協力する。

83第８節 下水道施設災害予防計画
１．計画の概要
地震による町の特定環境保全公共下水道管路施設（マンホールポンプを含む。）及び農業集落排水処
理場並びに管路施設（マンホールポンプを含む。）（以下、「下水道施設」という。）の被害を最小限にとどめ、汚水排除や汚水処理を速やかに復旧できるようにするために、町（下水道管理者）が実施する災害予防対策について定める。

２．防災体制の整備
町は、下水道施設が被災した場合、公共用水域の水質悪化や公衆衛生の悪化など町民の生活に与える影響が大きいことから、次により防災体制を整備する。
(1) 組織体制の確立
災害発生時に下水道施設の復旧に直ちに着手できるよう体制の整備を図る。
(2) 応急対策マニュアルの策定
防災用電話、衛星電話、携帯電話及び防災行政無線等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急防災体制、緊急時連絡先一覧表等を記載した参集マニュアルを策定し、緊急時連絡体制を確立する。また、従事者の役割分担や調査方法及び応急措置等を定めた緊急点検・応急マニュアルも併せて整備する。
(3) 職員に対する教育及び訓練
研修会及び講習会を計画的に開催し、職員について、災害発生時における判断力を養成するとともに、防災上必要な知識及び技術を向上させるなど、人材の育成に努める。また、緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、平常時において総合訓練や各種訓練を行う。
(4) 設備台帳及び図面等の整備
災害発生時の対応に万全を期するため、設備台帳及び埋設管路等の図面を整備する。
(5) ライフライン関係機関等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、他のライフライン施設に係るこれらの作業と連携して実施できるか調整を行う必要があることから、これら関係機関の被害情報等を迅速に把握できる体制について検討する。
また、被災情報を広範囲にきめ細かく把握するうえで、消防団や地域住民等からの情報が有効と考えられるため、これらの情報を利用する体制についても検討を行う。
(6) 民間事業者との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、業界団体を含む民間事業者への委託が可能な業務については、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者等の能力やノウハウの活用について検討する。
(7) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
災害発生時に事業を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。

３．広報活動町は、下水道施設の被災箇所等を発見した場合の通報先、使用制限実施の可能性及び排水設備に関する事項等について、平時から地域住民に対して広報活動を適切に行い、防災意識の啓発に努める。

４．下水道施設の災害予防対策
町は、次により下水道施設の耐震性及び安全性を確保するとともに、地震により想定される長時間の停84電に備える。
(1) 耐震性の確保① 耐震基準供用期間中に発生する確率が高いと予測されている地震動に対応し、建築基準法に施行令に基づいて国土交通大臣が定める基準に対応する構造とする。
② 耐震診断及び補強対策
施設の耐震性調査を実施し、必要に応じ補強対策を講じる。
③ 耐震計画、設計及び施工
地震により被害が発生した場合に、少なくとも下水道としての根幹的な機能が保持できるよう、次の事項について計画・設計時に十分考慮する。
(ｱ) 管路施設は、地盤状況及び重要度に応じて、可とう性継手や可とう性伸縮継手等を採用する。
(ｲ) 処理場・ポンプ場で配管の基礎が異なる部分の接続部及び構造物から埋設配管に変わる部分には、十分な可とう性と伸縮性を有する継ぎ手を採用する。
④ 液状化対策
液状化が発生する地盤では被害程度が大きくなるとともに、殆ど全ての被害形態が複合して発生する傾向があるため、地盤改良又は杭基礎等により、施設の被害を軽減する液状化対策を重点的に講ずる必要がある。
(2) 安全性の確保① 施設の点検パトロール
日常の点検パトロールにおいて、地震発生時に被災する危険性が高い、漏水や湧水等何らかの変状が発生している箇所を把握しておく。
② 維持補修工事及び補修記録の整備
災害発生時の復旧作業に有効に活用できるよう、異常箇所の補修及び施設改良の記録を整備する。
(3) 長時間停電対策① 非常用発電機(可搬式)の確保
マンホールポンプ場の停電対応として、最低必要台数を備品として確保しておくほか、建設会社及びリース会社等と災害時における非常用発電機の優先借受について、協定を締結するよう努める。
② 燃料の確保
非常用発電機及び車両用として、燃料供給業者と災害時における燃料の優先供給について協定を締結する。

５．災害復旧用資機材等の確保
町は、緊急措置及び応急復旧を的確かつ迅速に行うため、町内業者及び県の協力を得て、必要な資機材等を確保しておく。また、独自に確保できない資機材等については、近隣の下水道管理者等の協力や広域応援体制の確立により、その確保に努める。

第９節 危険物等施設災害予防計画
１．計画の概要
地震発生時における危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物及び放射性物質（以下「危険物等」という。）による被害の発生又は拡大を防止するために、危険物等を取り扱う施設及び大量輸送する事業者等が実施する自主保安対策等について定める。

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２．危険物施設の安全対策(1) 施設構造基準等の維持① 危険物取扱事業所は、危険物施設の位置、構造及び設備が、消防法の規定による技術上の基準に適合した状態を維持しなければならない。
② 県及び鶴岡市消防本部は、危険物取扱事業所に対して、危険物施設が消防法に基づく技術上の基準に適合した状態を維持し耐震性を確保すること、危険物保安監督者及び危険物施設保安員の選任並びに予防規程の作成等危険物取扱者制度に関する諸事項の適正な運用について指導する。
(2) 保安教育の実施
県及び鶴岡市消防本部は、山形県危険物安全協会連合会等と協力し、危険物取扱事業所の危険物取扱者等に対し、保安に関する講習会等を随時開催し、危険物保安意識の高揚と技術の向上に努める。
(3) 防災訓練の実施
危険物取扱事業所は、具体的な災害想定に基づき、隣接事業所との連携も考慮した実践的な防災訓練等を実施する。また、自衛消防組織等の体制及び活動要領を整備するとともに、災害発生時に迅速な対応をとることができるよう訓練を実施する。
(4) 連絡体制の確立
危険物取扱事業所は、被災した場合に備え、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署等の関係機関及び関係事業所等との連絡体制を確立する。

３．高圧ガス製造施設等の安全対策(1) 法令上の基準等の遵守① 高圧ガス製造施設、貯蔵所等
高圧ガス関係事業者は、高圧ガス保安法等に定める技術上の基準に基づき、施設・設備を適正に維持するよう努める。
② 液化石油ガス販売事業者、一般消費者等
液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に定める施設設備等の技術上の基準に基づき、施設・設備等を適正に維持するとともに、一般消費者等における充填容器の転倒防止措置を徹底する。
(2) 耐震対策の強化① 高圧ガス製造施設、貯蔵所等
高圧ガス関係事業者は、高圧ガス保安法に定める高圧ガス設備等耐震設計基準に基づき、設備を適正に維持するよう努めるとともに、当該基準適用前の設備についても状況把握を行い、必要に応じ補強等を行う。
② 液化石油ガス販売事業者
液化石油ガス販売事業者は、供給設備等について、一般消費者等における充填容器の転倒防止措置を徹底するとともに、耐震基準に適合する安全機器の設置を推進する。
(3) 保安教育の実施
高圧ガス関係事業者は、高圧ガスの自主保安体制を確立するため、防災対策を含めた保安教育を実施する。
(4) 自主防災活動組織の整備
高圧ガス関係事業者は、災害発生時に迅速な対応がとれるよう、自主防災活動組織の体制及び防災資機材の整備に努める。
(5) 連絡、応援体制の確立

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① 高圧ガス関係事業者は、災害発生時に、迅速かつ的確に関係機関及び他の高圧ガス関係事業者の協力が得られるよう連絡、応援体制を確立しておく。
② 高圧ガス関係団体は、災害発生時に防災資機材の提供等、高圧ガス関係事業者の要請に対して応援・協力できる体制の整備・充実に努める。

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