令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり支援助成」助成金交付要項

ブランディング（目的）
第１条 この要項は、公益財団法人くまもと産業支援財団（以下「財団」という。）が実施するバイヤー伴走による食品開発力向上事業（以下「本事業」という。）において、熊本県内に事業所を有する食品関連事業者（以下「助成事業者」という。）がマーケット・ニーズを掴み、実際に商品開発を手掛けてきた専門家と連携を組み、具体的な商品企画を持っている企業に対して、出口側からの新商品開発支援を行うとともに、消費者やバイヤーが手に取りやすい商品づくりにおいて必要なデザインや、商品価値を訴求するために不可欠な成分表示など、商品価値を表現し、商品の完成度を高めるための取組への助成を行うことを目的とする。
（助成の対象及び助成額等）
第２条 助成対象経費及び助成率等は下表のとおりとする。
１．助成対象経費
２．助成率「商品デザイン」「パッケージング」「成分表示」「プロモーション」など、商品開発において訴求力を高めるための経費。
例：・試作・開発関係費（原材料費（試食サンプル）、委託加工費、成分分析に係る費用等） １/２以内。ただし、そ・印刷費（パッケージデザイン・印刷費、商 の額に千円未満の端数品カタログ制作費等）が生じた場合は、これ・専門家謝金及び旅費（専門家等招聘にかか を切り捨てるものとする経費）る。
※消費税及び地方消費税を除く。
※採択決定前に着手した事業経費、飲食費、人件費、事務所等の使用料、試作の範囲を越え るよ うな 開発 経 費、 研 修会 等の 参加 負 担金、その他不適切と判断する経費を除く。

３．限度額

最 大３０ ０千円 とし 、１０ ０千円 ～３ ００千 円の間 で別に定める。

（助成金の利用）
第３条 この要項による助成金は、助成事業を行う事業者（以下、「助成事業者」という。
）が、他の助成金と重複して利用することは認めない。
（助成期間）
第４条 この助成金の助成期間は、交付決定の日から令和６年１月３１日（水）までとする。
（募集）
第５条 本事業の募集は、年１回行うものとする。
（申請）
第６条 本事業において助成を受けようとする者は、申請書（別記様式第１号）及び申立書（別記様式第２号）に必要事項を記入の上、別に定める申請期限内に提出するものとする。
（決定）第７条 財団は、前条に規定する申請書を受理した場合は、次の採択基準に基づき、助成事業者を決定するものとする。
（１）商品コンセプト（開発発想の原点、トレンド、ニーズ。ターゲット＆食シーン。優位性、特徴）（２）商品力（パッケージデザイン、味、価格、販売方法、プロモ―ション）（３） 新規性（商品に新規性があるか。新しい商品にチャレンジする姿勢があるか）（４） 市場性（商品に市場性があるか。実現性はあるか）（５） 事業計画と資金計画（事業可能性及び収益性。事業に対する熱意）（６） 地域への貢献度と独自性（熊本県内の食への貢献度、独創性、独自の技術力）

２ 財団は、助成事業者に対し、審査員の厳正なる審査により以下のブランディングプランを決定する。
（１）ブランディングプラン A 助成率１/２以内、限度額３００千円 ３件以内
（２）ブランディングプラン B 助成率１/２以内、限度額２００千円 ３件以内
（３）ブランディングプラン C 助成率１/２以内、限度額１００千円 ２件以内
（決定通知）
第８条 財団は、前条に基づき助成を決定した場合は、速やかに交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に結果を通知するものとする。
（内容の変更）第９条 助成事業者が、事業内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請書（別紙様式第４号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（決定後の中止又は廃止）
第１０条 助成事業者が、その事業を中止し、又は廃止する場合においては、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（別記様式第５号）を財団に提出し、その承認を得なければならない。
（遂行状況・実績報告）
第１１条 助成事業者は、令和６年１月３１日（水）までに、実績報告書（別記様式第６号）に必要な書類を添付して、財団に提出しなければならない。
２ 財団は、助成事業者に対し、必要に応じて事業遂行状況の報告を求めることができるものとする。
３ 助成事業者は、事業終了後３０日以内及びそれ以降の事業終了後５年間、毎会計年度終了後３０日以内に、助成事業に係る事業化等の状況について事業化状況等報告書（別記様式第７号）を財団に提出しなければならない。
（助成金の確定）第１２条 財団は、助成事業者から前条の規定により報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実績が、助成金の交付決定の内容と合致すると認めたときは、確定通知書（別記様式第８号）（以下「確定通知書」という。）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求及び支払い）第１３条 助成事業者は、前条に規定する確定通知書を受理した後、財団に対し請求書（別記様式第９号）により助成金を請求するものとする。
２ 財団は前項の請求書を受理した後、速やかに助成事業者に対し助成金を支払うものとする。
（関係書類の管理・保存）
第１４条 助成事業に係る帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後５年間、管理・保存しなければならない。
（免責事項）
第１５条 財団は、助成対象者の製品の品質・安全性等について一切保証せず、これに関連した助成対象者の損害又は第三者からの請求に関し一切の責任を負わない。
附則
この要項は令和５年７月１４日から施行する。

＜第６条関連（様式第１号）＞
令和年月日

公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一 様
申請者住所：
会社名（団体名）：
代表者氏名：㊞

令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」助成金交付申請書
公益財団法人くまもと産業支援財団が行う標記事業について、下記の案件について助成を受けたいので、交付要項第６条の規定に基づき交付申請します。
記
１ 申請する取組の件名（例） 地域素材「○○」を活用した○○の開発
２

取組の内容（１）取組の概要※対象物（商品）の現在の状況、本事業により期待できる商品像（新規性、優位性）、商品開発の内容、市場性、地域への波及効果等の視点でご記入ください。
① 対象物（商品）の現在の状況（課題など）② 商品コンセプト（開発発想の原点、トレンド、ニーズ。ターゲット＆食シーン。優位性、特徴）③ 商品力（パッケージデザイン、味、価格、販売方法、プロモ―ション）

④ 本事業により期待できる商品像（新規性、新しい商品にチャレンジする姿勢）⑤ 市場の状況及び今後の販路開拓について（市場性）※「ターゲットとする市場及び市場規模」、「開発する商品の市場性事業化の実現可能性、将来性、競争力」、「事業化に対する情熱、熱意（チーム体制評価）」について記載してください。

⑥ 地域への波及効果（地域資源の活用、「熊本ならではの商品」インパクトなど）（２）実施スケジュール※事業のスケジュールをご記入ください。
（令和５年度）
8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

（例）○○の商品設計（４）過去に関連テーマで受けた助成※過去に本事業と類似、または関連する内容の補助事業等を受けたことがあればご記入ください。

補助事業名：期間：
課 題 名：
概要：３

本提案に係る連絡担当者及び連絡先
会社名（団体名）
住所
役職
氏名
電話
ファックス
E-mail＠ホームページ

４ 添付参考資料※適宜、提案案件の詳細がわかる資料・写真等を添付してください。

５

経費

収支予算書
Ⅰ

収入関係
（単位：円）
区分金額（税込）

備考

助成金
交付申請額
自己調達資金国・県等の補助金等※この欄に記入がある場合は助成を認められませんのでご注意ください。

合計

Ⅱ 支出関係（単位：円）
区分金額（税込）

備考

試作・開発関係費
印刷費
専門家謝金及び旅費合計（A）※支出区分間の配分変更は、（A）の 10％以内であれば変更の承認を必要としません。

経費明細（単位：円）
経費項目

助成対象となる経費
（税抜）

経費内訳

１ 試作・開発関係費

２ 印刷費

３ 専門家謝金及び旅費

計※ 令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」において、「助成対象となる経費」の内訳について記載してください。助成対象となる経費に消費税及び地方消費税は含みません。
※ 委託を行う場合は、委託先を内訳に明記してください。
※ 最終実績報告の際は、収支決算書及び経費明細とあわせて、証憑書類（コピー可）の添付をお願いします。
（経費項目の説明）
１． 試作・開発関係費（原材料費（試食サンプル）、委託加工費、成分分析に係る費用等）
２． 印刷費（パッケージデザイン・印刷費、商品カタログ制作費等）
３． 専門家謝金及び旅費（専門家等招聘にかかる経費）

＜第６条関連（様式第２号）＞
令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成金」応募資格の条件を満たすことの申立書

私は、表題の事業に係る助成金へ応募するにあたり、下記の参加資格を満たしていることを申し立てます。
記・ 本取組を実施できる、熊本県内に事業所を有する食品関連事業者であること
・ 商品開発に活用したい地域素材が明確である事業者であること
・ 助成事業で取得、獲得したデータ等を（公財）くまもと産業支援財団に共有できる事業者であること
・ 次の①、②のいずれにも該当しない者であること① 事業内容を自ら実施できない事業者、（公財）くまもと産業支援財団が支援を行うにふさわしくないと判断した事業者等② 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
・ 法人格を有する者

令和年月

公益財団法人くまもと産業支援財団理事長 様
住事

所
業者名

代表者職・氏名印

日

＜第８条関連（様式第３号）＞
令和

くま産支第 号年月日

会社名（団体名）
代表者氏名
公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一
令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」助成金交付決定通知書
令和 年 月 日付けで申請のあった案件については、標記事業に係る助成金の交付を決定しましたので、交付要項第８条の規定に基づき下記のとおり通知します。
つきましては、交付要項の規定を遵守のうえ、事業を実施していただきますようお願いします。
記
１

助成事業名（取組の件名）

２

交付申請額

３

交付決定額

４

助成期間
令和 年 月 日から令和５年 月日まで

その他
令和６年１月３１日（水）までに、実績報告書（別記様式第６号）及び事業化状況等報告書（別記様式第７号）を提出してください。

＜第９条関連（様式第４号）＞
令和年月日

公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一 様
申請者住所：
会社名（団体名）：
代表者氏名：㊞

令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」変更申請書
令和年月日付けくま産支第号で交付決定通知のあった標記事業に係る助成事
業の内容を下記のとおり変更したいので、交付要項第９条の規定に基づき申請します。
記
１

助成事業名（取組の件名）

２

変更の内容

３

変更の理由

４ 変更に係る連絡担当者及び連絡先（例）会社名、部署、役職、氏名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅｍａｉｌ、ＨＰアドレス
５ 添付参考資料※適宜、提案案件の詳細がわかる資料・写真等を添付してください。

＜第１０条関連（様式第５号）＞

令和年月日

公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一 様
申請者住所：
会社名（団体名）：
代表者氏名：㊞

令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」中止（廃止）承認申請書
令和年月日付けくま産支第 号で交付決定通知のあった標記事業に係る助成事業について、下記のとおり中止(廃止)したいので、交付要項第１０条の規定に基づき申請します。
記
１

助成事業名（取組の件名）

２

中止(廃止)の内容

３

中止(廃止)の理由

４

中止の期間（廃止の時期）

５ 中止（廃止）に係る連絡担当者及び連絡先（例）会社名、部署、役職、氏名、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅｍａｉｌ、ＨＰアドレス
６ 添付参考資料※適宜、提案案件の詳細がわかる資料・写真等を添付してください。
※不要な文字を抹消すること。（例 中止（廃止） ）＜第１１条関連（様式第６号）＞
令和年月日

公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長
村井 浩一 様
申請者住所：
会社名（団体名）：
代表者氏名：㊞

令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」実績報告書
令和年月日付けくま産支第号で交付決定通知のあった標記事業に係る助成事業について、交付要項第１１条の規定に基づき、以下の関係書類を添えてその実績を報告します。

添付書類
１ 事業実績報告書（別添１）
２ 収支決算書（別添２）３ 経費明細（別添３）４

その他参考となる資料

（別添１）
令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」

事業実績報告書
１

助成事業名（取組の件名）

２

助成事業の期間
令和年月日 ～令和年月日※交付決定日から令和６年１月３１日（水）までの日を記入してください。
３

実施内容

４

実施により得られた成果の内容

５

今後の事業化計画の内容※

様式は自由（上記は報告項目例）※

図表・写真、参考文献、その他資料等を必要に応じて適宜記載又は添付すること。

（別添２）

収支決算書
Ⅰ

収入関係
（単位：円）
区分金額（税込）

備考

助成金
交付申請額
自己調達資金国・県等の補助金等※この欄に記入がある場合は助成を認められませんのでご注意ください。

合計

Ⅱ 支出関係（単位：円）
区分金額（税込）

備考

試作・開発関係費
印刷費
専門家謝金及び旅費
４ その他経費

合計（A）※支出区分間の配分変更は、（A）の 10％以内であれば変更の承認を必要としません。

（別添３）

経費明細（単位：円）
経費項目

助成対象となる経費
（税抜）

経費内訳

１ 試作・開発関係費

２ 印刷費

３ 専門家謝金及び旅費計※ 令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」において、「助成対象となる経費」の内訳について記載してください。助成対象となる経費に消費税及び地方消費税は含みません。
※ 委託を行う場合は、委託先を内訳に明記してください。
※ 最終実績報告の際は、収支決算書及び経費明細とあわせて、証憑書類（コピー可）の添付をお願いします。
（経費項目の説明）
１． 試作・開発関係費（原材料費（試食サンプル）、委託加工費、成分分析に係る費用等）
２． 印刷費（パッケージデザイン・印刷費、商品カタログ制作費等）
３． 専門家謝金及び旅費（専門家等招聘にかかる経費）

＜第１１条関連（様式第７号）＞
令和年 月 日公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一 様
郵便番号・住所 ：〒企業名 ：代表者役職名・氏名：印

令和５年度中小企業地域資源活用等促進事業
事業化等状況報告書
令和５年度に交付決定のあった中小企業地域資源活用等促進事業に係るバイヤー伴走による食品開発力向上事業に関し、令和５年度の事業化等の状況について、下記のとおり報告します。

記

１．事業化等の有無
助成事業実施結果の事業化

有２．事業化等が「有」の場合①
年度の事業化等による総収入額②〃
総支出額〃収益額（①－②）
３．実施期間以降の助成事業に関する進捗状況

・無円円
円

＜第１２条関連（様式第８号）＞
令和

くま産支第 号年月日

会社名（団体名）
代表者氏名
公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長 村井 浩一
令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」助成金確定通知書
令和年

月日付けくま産支第 号で交付決定した標記事業について、下記のとおりその額を確定しましたので、交付要項第１２条の規定に基づき通知します。
記
１

助成事業名（取組の件名）

２

交付決定額円

３

交付確定額

円

＜第１３条関連（様式第９号）＞
令和年月日

公益財団法人くまもと産業支援財団
理事長
村井 浩一様
申請者住所：
会社名（団体名）：
代表者氏名：㊞

令和５年度バイヤー伴走による食品開発力向上事業「売れるモノづくり ブランディング支援助成」助成金請求書
令和年月日付けくま産支第 号で交付確定のあった標記事業について、交付要項第１３条の規定に基づき、下記のとおり助成金を請求します。
記
１

助成事業名（取組の件名）

２

交付決定額円

３

交付確定額円４

請 求 額円５

振 込 先
銀 行 名：
口座種別：
口座番号：
口座名義（フリガナ）: