「経済安全保障法制に関する有識者会議」
特許出願非公開に関する検討会合（第２回）
議事要旨
１．日時
令和５年 12 月 4 日（火）9 時 00 分から 10 時 10 分まで
２．場所
オンライン開催
３．出席者（委員）
大橋弘 東京大学大学院経済学研究科 教授

北村滋 北村エコノミックセキュリティ 代表

土屋 大洋 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
長澤 健一 キヤノン株式会社 顧問
羽藤 秀雄 住友電気工業株式会社 代表取締役 副社長
松本洋一郎 東京大学 名誉教授
三村優美子 青山学院大学 名誉教授
渡部 俊也 東京大学未来ビジョン研究センター 教授（政府側）
飯田 陽一 内閣官房経済安全保障法制準備室長
彦谷 直克 内閣審議官
品川 高浩 内閣審議官
北廣 雅之 内閣参事官
小新井友厚 内閣参事官
４．議事概要事務局から、資料の内容について説明があり、その後、委員から発言があった。
〇

損失補償について、特許を使った製品の販売又は実施許諾による利益は保全指定によって逸失する利益であるので、これを補償の対象にすることは理に適っている。

〇 開発設備費に関しては、保全対象発明に係る費用のみが対象であり、例えば、設備を二次市場で販売するか、他の製品開発に転用できれば、補償の対象にならないと理解する。また、保全対象発明のみに係る開発設備費については、特許権は独占権ゆえ、発明を独占的に実施した場合に得られるはずの利益によってカバーするということが原則であると理解している。
〇

適正管理措置ガイドライン案は、全体的にみると常識に則った内容であると考えており、特に営業秘密にすることを規定することは、民間事業者にとって大変わかりやすいため賛意を表する。

〇 本検討会合での議論の対象ではないが、経済安全保障政策の他の制度についても、保全すべき情報についての措置が規定されるようになるかと思うが、営業秘密との関係性については全体的な観点から整理していただきたい。
〇 内容については承知した。
〇

日本が世界と比べて弱かった情報保全に関して、４つに分けて整理することはわかりやすい。政府の情報についてはセキュリティクリアランスとして検討をしているが、適正管理措置ガイドライン案においても「Need to know」の記載があったた
め、官民両方に理解しやすく、これが浸透していけばよいと思う。

〇 損失補償に関して、国を被告にする裁判となった場合、保全対象発明情報が裁判により公開されてしまうことを懸念する。
〇

適正管理措置を正しく講じなかった結果、保全対象発明の情報が漏えいしてしまった場合、損失補償の請求はできなくなるのかを確認したい。

〇

適正管理措置に関して、大企業はクラウドサービスを利用していることが多いた
め、経済安全保障推進法第 67 条第９項の保全審査における事前意思確認の通知を受けた場合、情報の管理をオンプレミスに戻すことを想定している。一方で、昨今はオンプレミス環境よりもクラウドサービスを利用した方がセキュリティに優れている場合もあり、適正管理措置における物理的管理措置の特定区域に関する考え方については、時代に即して適宜見直しの検討をしていただきたい。

〇

保全対象発明の適正管理義務が生じるのは保全指定期間中であるということは適正管理措置ガイドライン案にも記載があるが、これをしっかりと周知していただきたい。

〇

損失補償について、日本で出願をして保全指定がなされて外国出願ができなくな

2

った時、他の出願人が保全対象発明とまったく同じ発明を海外へ出願して特許権を取得した場合、海外でその発明を実施しようとすると差止請求を受けてしまうケースが考えられる。そうした場合、保全指定期間中だけでなく、海外で取得された特許権の存続中も損失が生じることがあり得るため、その旨を明確にしていただきたい。
〇 損失補償 Q&A 案では実施許諾料の記載が多いが、本制度の対象になり得る発明はコア技術に近いものが多いと考えられ、他社に実施許諾をすることなく自社で独占するというケースが多いと考えられる。また、実施許諾料という表現が多く散見されると、所謂ランニング・ロイヤリティ程度の安い金額しか補償されないというイメージを持たれてしまい、保全指定を避けるため発明の内容を公開してしまうという流れになりかねない。このような流れは本制度の趣旨に反する動きとなるため、中小企業やスタートアップ企業等への周知の仕方は工夫をしていただきたい。
〇 全体としてはよくやっていただいたと感じている。
〇 適正管理措置や損失補償の方向性について異論はない。
〇 事業マネジメントの立場で３点、お願いする。１点目は、適正管理措置の対象となる技術情報は、出願の関連文書だけでなく、事業者内の一連の発明の活動の中での設計のノウハウや生産技術なども含む広範なものになり得るということなので、この範囲に対する事業者からの問合わせや照会には対応をお願いしたい。２点目は、
本制度は経済安全保障という視点からのものなので、企業に求める適正管理措置、特に技術的管理措置の内容は、同盟国において求められているものと比べて、必要十分であるのか、それとも足りないのかを継続的に確認して、必要な改善をしていただきたい。３点目は、特に地方の事業者・事業団体に対しては、直ちに対応が必要になるか否かについては濃淡があろうとは思うが、当制度の周知、徹底について継続して尽力をお願いしたい。
〇 全体的には非常によくまとめていただいたと思う。
〇 昨今、日本では国際共同研究が大事であるという議論がなされており、その過程で知財の権利化というプロセスがあり、その際、同志国における秘密特許のプロセスや同等性についてどのように整合させるかが若干気になる。
〇

人的な情報管理について、研究は色々な人とディスカッションをして進んでいく3ため、ノウハウ等の核になるところ、誰かの知識となった部分を濃縮して権利化することになるが、K プロなどのプロジェクトにおいても十分な議論をしながら制度設計することをお願いしたい。
〇

大学が産業界と共同研究をしたうえで大学が知財を持つことにした場合、不実施補償的な考えもあるので、これについても整理をしておく必要があると考える。

〇

よく整理いただいており、内容についても常識の範囲内で社会通念上妥当であると思う。

〇

組織的管理措置に関して、対象となる企業は組織の状況や経営管理などの様々な事業があるところ、一律に基準を設けるというわけでなく、それぞれの企業に合わせて工夫してもらうという考え方は、これで結構である。一方、それぞれの企業で、例えばどのような教育訓練をしているのかなどを報告してもらう、あるいは相談してもらうなどの丁寧な措置が加えられていけばよいのではないかと考える。

〇 クラウドサービスの利用は、今後、色々な課題や事象が出てくると思う。クラウドサービスそのものが発展途上、進化の途上であるという説明もあったので、適宜見直しをしていただき、内容を改善・修正していただきたい。
〇 損失補償のＱ＆Ａの案では、かなり厳密な整理をしてもらったと理解した。
〇 本制度は、重要な技術を対象とするものであるが、イノベーションを阻害するものであってはいけないという重要な施策の一つの柱になるため、経済安全保障制度の全体の中での位置付けや全体とのバランスをとりながら進めていただきたい。
〇

適正管理措置に関して、サプライチェーンでも技術管理について求めることが定
められ、セキュリティクリアランスについても議論されているところ、それぞれ目的が異なるため、内容が違うことについては構わないが、違う部分が合理的に違うのかどうかということも含めて整理をしたほうがよい。

〇

特に人的管理措置については、現在のセキュリティクリアランスの議論は政府情報のみでありこの点は本制度とは異なるが、一方で民間保有情報の議論もあるため、特許出願非公開制度の場で議論するというわけではないが、整理は必要である。加えて、本制度と類似の制度は海外でもあるため、保全措置について確認し、比較して整理することが必要である。

4

〇

保全対象発明の管理において、クラウドからオンプレミスに変えなければならないのか、オンプレミスにすることが良い結果をもたらすのか、管理方法の検討の結果、最後は紙で管理することになるのかという話になるが、実務的な話なので、結果として保全対象発明の管理として望ましくない形にならないようによく相談していく必要がある。

〇

損失補償に関して他の委員から、保全指定されることにより海外に出願することができず、特許権をとられてしまうケースの指摘があったが、一般的に営業秘密に関するケーススタディでよくあるもので、営業秘密にしたところ海外で特許化されて、訴えられるという最悪のケースである。保全指定の場合もこのような点も配慮して指定しなければならない。保全指定解除後に毎年損失が発生したという請求があるということは好ましい状態ではない。このようなことが起こらないように保全指定しなければならないが、このようなケースに補償がされないのは合理性を欠くのではないかとの指摘もある。これは非常にまれなケースではあるものの、補償されないことはあってはならないと思う。

〇（事務局）損失補償額の増額で裁判となった際に保全対象発明情報が公開されてしまうのではないかというご指摘について、前提として、本制度の運用に当たっては、指定特許出願人ともコミュニケーションをよくとりながら、できる限り納得を得られる形で進めることが望ましいと考えている。
〇（事務局）保全審査のタイミングから出願人の方と意思疎通を密に図っていきながら、適正管理措置や損失補償についての疑問も答えていきたいと考えている。
〇（事務局）損失補償に関して、発明を独占的に実施していれば得られたはずの逸失利益に限定するべきだと指摘があったが、この点について他の委員も特に異論がないという理解でよいか確認したい。
複数の委員から、安全保障政策における特許出願非公開制度の位置付けについては常に関連づけながら議論を整理するべきであるということや、国際的な視点では、国際的な特許出願非公開制度に関する動向を見据えたうえでグローバルに活動する企業という側面から考えれば、それらとの同等性をしっかり考えて運用するべきといった指摘があったが、これらの点については、経済安全保障政策の全体としてしっかり考えていきたい。
セキュリティクリアランスとの関係では、民間が開発し、発明し、出願した発明情報の取り扱いは、企業サイドと政府サイドでどのような管理をしていくのかというこ

5

とについても指摘があり、Ｋプロなどのプロジェクトに関する議論にも関係するが、これらの点は、個別の具体的事例に対処していかなければならないと考えており、全体の考え方や頭の整理を引き続き事務局で進めていきたい。
複数の委員から今回の適正管理措置ガイドラインや損失の補償に関する Q&A について、内容を日々改善、見直しをしていっていただきたいと意見があったが、一度公表したら終わりというわけでなく、今後の各所での説明などを通じて様々な意見を受け、内容の充実を含めて丁寧に対応できるように準備を進めていきたい。
〇（事務局）委員からの適正管理措置を正しく講じなかった場合、損失補償の請求はできなくなるのかというご質問について、まず、適正管理措置が適正に講じられなかった結果、保全対象発明の内容が開示されてしまった場合、保全指定が解除され、特許出願が却下されることがある。一方、損失の補償という点に関しては、適正管理措置を講じるために新たに機器等を購入せざるを得ず、それが保全指定との因果関係があるということであれば損失の補償の対象となり得るし、例えば、適正管理措置を正しく講じている期間中に本来であれば販売して得られたであろう利益分は、損失として認められる限り補償し得るため、その点については切り分けて考えていただきたい。
〇（事務局）地方や中小企業への周知に関しては、現在、特許庁と連携しながら、本年12 月から来年 3 月までにかけて全国 20 箇所での説明会をさせていただくことを予定している。また、いつでも本制度に関する情報に接することができるような方法を検討するなど、制度の周知に取り組んでいく。
〇（事務局）損失補償に関する委員からの指摘で、発明を独占的に実施していた分が補償の対象であるのかという点について、経済安全保障推進法第 80 条第 1 項では、実施が不許可とされた場合、実施が条件付きで許可された場合及びその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償すると規定している。そのため、独占的な発明の実施に限らず、適正管理措置を講じるために新たに要した費用、外国出願をするための翻訳費用及び外国代理人に係る費用など今般保全指定を受けたことによって何がしか出願人に対して損失が発生した場合には、それを補償し得るという考え方である。
〇

独占権をとれなかったことによる損失の補償に限られるかという話であるが、必ずしもそうではなく、保全指定され、特許権が取れなかったために独占権を失ったということにならない場合も存在する。これについては保全審査時に出願人へのインタビューで明らかにしていただきたい。

6

〇（事務局）本日いただいた御意見を踏まえて、適正管理措置に関するガイドライン案、損失補償に関する Q&A 案の作成、公表作業を進めさせていただく。
（以上）

7