2024 年度事業活動方針・計画、予算決定の件

Ⅰ．2024 年度の社会環境予測（1）2024 年１月１日に発生した能登半島地震は、地震と津波による深刻な被害をもたらし、家屋被害は７万棟を超
いまだ３千人近い方が１次避難所で生活しており、被災地外のホテルなどへの「２次避難者」も２千人を超えている状況です。また、一部地域では応急仮設住宅への入居が始まりましたが、異なる環境下で、心のケアが課題となっています。そのような中、在宅避難者も多くおり、徐々に支援の手が届かなくなることへの不安を抱えながら生活されている方もいる状況です。引き続き、行政や民間団体による生活環境、心身の健康への支援が求め第２号議案

え、今もなお５千戸を超える家屋で断水が続いています。避難所生活が続き、健康面への影響も懸念される中、第１号議案

第２号議案

られています。
前月差では 2,657 人の減少となり、千葉市・銚子市・市川市・船橋市・佐倉市・旭市・柏市・市原市・印西市・香取市と多くの市で 100 人を超える減少となりました。反対に 100 人以上増加したのは八千代市のみとなりました。要因は死亡数が出生数の約 2.5 倍と大きく上回っていることです。少子高齢化の影響もあり、ここ数年同第３号議案（2）千葉県の人口は 6,266,320 人（2024 年３月１日時点）と、2023 年３月より 1,088 人増加しました。ただし、じ傾向にあります。また、2020 年までの人口は増加傾向で推移してきましたが、以降は千葉県の将来人口推計

報（５年ごと）の予想通り、2024 年で初めて減少に転じました。千葉県では 2030 年には 611 万人にまで減少すると予想しています。
（出典：千葉県庁ホームページ県政情報・統計）
人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれ、国際的に食品ロス削減の機運が近年加速度的に高まって告（3）持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの１つに、2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一います。日本では食品リサイクル法や食品ロス削減推進法のもと、事業者などから排出される食品廃棄物の抑制ました。一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減少した結果、前年度と同じ 38％となりました。2030
年度の目標は食料自給率（カロリーベース）45％とされており、引き続き食料自給の底上げが課題となっています。また、昨今の世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、日本の農業を取り巻く情勢は大きく変化しています。農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていくほか、農業の持続的な発展に向けて、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとして、食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議が進められています。
（出典：農林水産省日本の食料自給率）（5）有効求人倍率は 1.26 倍（2024 年２月）と前年同月比では 0.08 ポイント減少し、１年間の推移では、2022 年まで回復傾向にあった有効求人倍率と比較して 2023 年に入ってから月を追うごとに減少し厳しくなっています。総務省労働力調査によると、2024 年２月の完全失業率（15 歳以上の働く意欲のある人のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人）は 2.6％となり前年同月と同じ割合となりました。2022 年は前年同月比で毎月減少していましたが、2023 年は増減を繰り返す結果となり、完全失業者数は 177 万人となり、前年同月に比べ３万人増加しました。主な産業別就業者数は情報通信業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉が前年比で増えているのに対し、建設業、不動産業・物品賃貸業が大きく減少しました。また、勤め先や事業の都合による離職に比べ、自己都合による離職が年々増加しており、働き方に対する考え方が個人によって大きく様変わりしてきています。
（出典：厚生労働省一般職業紹介状況他）（6）2024 年４月から、一部の業界で時間外労働の新ルールが開始されます。いわゆる 2024 年問題と呼ばれる、時間外労働の上限規制についてです。時間外労働の上限規制はすでにスタートしていましたが、建設、物流・運送、医療業界においては５年間の適用延期期間がありました。2024 年３月で延期期間が終わりとなり、各業界ごとで定められた時間外労働時間の上限に対応することになります。
上限規制がスタートすることで直接的な業務時間の不足だけに留まらず、事業者の売上げや利益の減少、働く側の収入減少、働き手の減少、その他今まで受けられていたサービスの低下が懸念されています。
2024 第 35 回 通常総代会議案書

17編（4）2022 年度の食料自給率（カロリーベース）は、小麦の収穫量が平年並みの収穫量へ、魚介類の生産量も減少し料フードバンク等を通じた子ども食堂への提供など、これまで以上に幅広く水平展開されるようになりました。

資や国民参加による食品ロス削減の取り組みを推進しています。食品ロス削減の取り組みは生活困窮者への支援や

（7）ロシア政府によるウクライナ軍事侵攻は開始から２年が経過しましたが、いまだ終息の兆しが見えない状況です。今もなお 1,000 万人以上の人々が国内外含め避難生活をおくっており、多くの人が治安の悪化や生活物資の不足、社会サービスの欠如などに直面している状況で、経済的な援助と安全に暮らすことのできる住居や食料の確保などさらなる支援が引き続き求められています。また、2023 年 10 月に始まったイスラエル・ガザ地方の紛争も長期化しています。ガザ地区では激しい状況が続き、多くの人が避難しており、食料から衛生状態など、すべてが不足している厳しい環境の中での生活を余儀なくされています。
（8）2024 年５月使用分までで電気、ガスの負担軽減措置の補助金が終了し、家計への負担が増えることとなります。
一方、ガソリン価格の高騰を抑える補助金は中東情勢を踏まえた高騰リスクなどを考慮し延長が決まりました。
2024 年は食料品などの値上げが前年比で大幅に減ると予想されていましたが、原料価格の高騰や製造コストの上昇は今なお続いており、引き続き断続的な値上げが起きる模様です。また、物流コストの上昇もあいまって、食品や日用品だけではなく公共交通機関の運賃や送料などの値上げも起きています。今後の国内外の情勢により私たちを取り巻く環境はどのように進んでいくのか見通しがつかない状況です。

Ⅱ．2024 年度事業・活動方針
事業と活動が一体となって組合員の声を大切にした運営を行います。
《さまざまな企画や運営への組合員参加・参画を通じたファンづくり》《加入と利用継続施策を通じた事業成長と損益構造改革》《職員が仕事や組織にやりがいや誇りをもてる職場環境づくりと人材育成》、これらを推進し、事業環境やくらしを取り巻くさまざまな課題解決に取り組んでいきます。

１．2024 年度重点方針（1）組合員の参加・参画は企画の工夫と充実、わかりやすい広報、参加しやすい環境を追求します。総代活動は総代の役割への理解を促進し、「くらしトーク・トーク」では参加者の納得感を高める運営をめざします。
（2）パルシステムの商品政策を広く組合員に理解・共感してもらうために、「もっといい明日へ 超えてく」アクションを中心に推進し、組合員の要望を反映させながら学習会やさまざまな活動を充実させ、利用にもつなげていきます。
（3）コミュニティ政策に基づく平和・貧困問題、環境・エネルギー問題、地域コミュニティづくり等、時勢や継続課題を踏まえ組合員とともに推進します。また、パルシステム連合会や千葉県生協連、他団体とも有効な連携を図り諸課題に取り組みます。
（4）事業は無店舗事業、店舗事業、夕食宅配事業、家事支援事業、介護事業において、事業ごとの特性、到達点と課題を踏まえ、事業成長と事業構造改革を進めます。総事業高は 358.7 億円（2023 年度比 100.3％）、経常剰余金 5.7 億円（2023 年度比 93.6％）を計画します。
（5）人材育成と雇用定着では多様化する職員の価値観等を踏まえつつ、引き続きパルシステム職員像（※）を実践できる理念・ビジョン教育、各種研修プログラムを充実させます。人事評価制度は時代に合った制度への抜本的見直しに着手します。雇用定着では職員の業務負荷軽減や処遇改善、休日取得等、多様な人材が活躍でき、やりがいが持てる環境づくりを進めます。
※パルシステム職員像…組合員の思いを受け止め、自らの行動に責任と誇りを持ち、挑戦し続ける職員。

（6）頻発する自然災害の備え、発生時の適切かつ迅速な対応力を過去の教訓を生かし高めます。すべての事業・活動の現場で労働安全衛生、安全運転を徹底するとともに内部統制システムや総合業務マニュアルの実効性を高め、コンプライアンス経営を推進します。

２．2024 年度事業・活動方針
組織運営（1）
組合員の参加・参画の充実（※１）①組合員活動は、「もっといい明日へ 超えてく」を引き続き推進します。
「お米で超えてく」と「お魚食べよう」を組合員とともに推進し、運動への共感を広げるとともに消費につなげます。参加を広げる視点から組合員活動

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②パルシステムのつどいは、食を中心に展開します。シニアや子育て層、介護者や男性向け企画、子ども向け企画などを実施し、共感参加を広げます。また地域の団体との連携企画を行い、地域の課題を組合員とともに考えます。環境、平和・貧困についてもくらしの視点を大切に企画・実施します。
③サポーター制度は、2 年目となる SDGs サポーターの活動の充実を図ります。また、サポーター活動はより参加営します。子育てフェスタは子育て応援としてサポーター協力のもと開催します。
④「くらしトーク・トーク」は、参加者の納得性を高める運営をめざし、総代会の議決につなげます。
「なるほど！
総代教室」は総代の役割への理解を深められる企画となるよう参加者の声を踏まえ、名称の変更含め内容を工夫します。また「パル de おしゃべり」はより参加実感のある企画をめざし、次の総代の担い手につなげます。

第２号議案のしやすさを追求し、運営のサポート的な活動から企画・運営を担う活動など、参加感ある仕組みとなるよう運第１号議案の中期的課題について組合員とともに考える機会をつくり、今後の活動につなげます。

⑤理事（くらしの視点を持つ理事、有識者理事、運営担当理事）の報酬や担い手、就任時の年齢上限などについて⑥広報は、戦略的にさまざまな媒体を活用し、パルシステム千葉の取り組みの浸透をめざします。ホームページは
パ ル ノ ー トよりわかりやすさを追求するとともに、Web や SNS を積極的に活用します。機関紙 Palnote は組合員の声を反映した紙面づくりを引き続き行い、他の媒体と連携し投稿数を増やします。

報※１ これまでの「『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」から、2022 年度より新運動「もっといい明第３号議案

は、役割・責任を踏まえて検討し、くらしトーク・トーク等で提案し意見交換をしながら進めます。

日へ 超えてく」としてサステナブルな未来に向かい組合員とともに取り組んでいます。

告〈「もっといい明日へ 超えてく」５つの超えてく〉①安全安心で、超えてく②ジェンダーフリーで、超えてく

資③交流で、超えてく料④くらし方で、超えてく編⑤協同で、超えてく食と農 産直・商品活動の推進（2）①食の安全に関する学習会を引き続き開催し、身近な商品を通じて食品添加物のことや、日本の食料自給率の問題を考える場などをつくります。また、組合員企画や機関紙などを通じてパルシステム商品の背景や想いを伝えます。
②産直交流は、参加が広がるよう実参加・オンラインそれぞれの特性を生かして企画します。生産者との交流を通じて、利用につながるようパルシステムの多様な産直の価値を伝えます。
③県内を中心に産地へヒアリングを行い、産直の中期的課題として整理し、組合員とともに考える機会をつくります。パルシステム千葉の今後の産直の取り組みにつなげます。
④産地や取引先、組合員との協同の力で、原料の産直化や国産化を進め、食料自給率・自給力向上につなげていきます。
⑤パルシステムの商品の良さを実感できる機会として商品展示会を開催します。センターまつりは日ごろの感謝を込めて複数センターで開催します。
⑥直営農場パルグリーンファーム（※）は、企画内容の工夫を行い交流企画を開催するとともに、農薬や化学肥料に頼らない栽培や「直営農場とれたて便」の理解と利用につなげます。
※直営農場パルグリーンファーム…2012 年９月に設立したパルシステム千葉初の直営農場。職員が農業者となって、農業生産法人をつくり野田市の遊休農地を活用して資源循環型の野菜栽培を行い、収穫した野菜を「直営農場とれたて便」として組合員にお届けしています。組合員交流、職員研修の場としても活用しています。

（3）
環境、平和活動の推進①環境・エネルギー政策（※）を推進し、身近にできるくらし方の見直しや親子向けの啓発企画、リサイクル推進な
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19どに取り組み地球温暖化防止につなげます。また、事業活動に伴う CO2 削減として、プラスチック削減や省エネなどの環境負荷低減に取り組みます。引き続き、福島原発事故を忘れない取り組みを行います。
※環境・エネルギー政策…2023 年３月に制定。
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けたパルシステムグループ
全体の取り組み。これまでの事業と運動両面によるさまざまな取り組みに加え、地域社会とのパートナーシップを強固にし、組合員主体の生協という組織の強みを生かした環境活動の推進と気候変動対策に取り組みます。

②核兵器廃絶に向けて広島、沖縄へのピースアクションへの参加、親子平和企画の実施や人権に関する学習会を行い、一人でも多くの組合員が関心をもって参加できるよう他団体と連携して検討・開催します。また、平和活動募金に取り組みます。
③反貧困の取り組みは、引き続き他団体と連携して推進します。フードドライブや「買って応援！まごころセット」の取り組み、子ども食堂等への予備青果の寄贈や生活困窮者や学生への食料支援も継続します。
「パルシステム給付型奨学金」や「こども・若者未来基金」などの募金活動も推進します。
（4）
地域コミュニティづくり①地域活動施設パルひろばは、組合員活動の場に活用するとともに、試食会など仲間づくりの場としての活用、地域の団体と連携した活用も企画し実践します。また、施設を活用した居場所づくりについても調査します。
②野田市、流山市、習志野市、千葉市、松戸市では他団体や大学等との地域連携を推進し、参加が広がるよう進めます。各配送センターでは地域の団体と関係性をつくり、連携企画などを実施します。
③自然災害や社会情勢を踏まえ、時勢に応じたくらしに関わる学習の場を設けます。
（5）リスク管理①新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症対策は、社会状況などを踏まえ、必要に応じて都度判断し柔軟な対応や対策を行います。
②自然災害時の対応は人命第一を基本に、事前の備えや災害発生を想定した対応訓練を実施し、発生時には主体的に行動できるように準備します。また、災害発生の際は、事業継続に向けた供給体制の速やかな構築と組合員への迅速な情報伝達を実施するとともに、適切かつ迅速、柔軟な対応と被災した組合員や地域への対応支援にも取り組みます。
③事業所美化推進や労災事故の撲滅に向け、産業医と連携した実効性のある職場巡視、これまでの事故の傾向や原因等の事例共有、再発防止対策の実施状況点検などを行い課題把握と改善を継続して実施していきます。また
5S 活動（※）方針に基づき、安全・安心に働くことができる職場環境を維持していきます。
※5S 活動…整理・整頓・清掃・清潔・習慣のローマ字表記の頭文字の略で、現場の環境維持や業務効率を上げるための大切な取り組みです。

④職員一人ひとりが安全運転を第一に捉える意識と組織風土（規範）を定期的に点検していきます。委託協力会社とも連携して人身事故を防止し、軽微な物損事故も削減します。
⑤サイバー攻撃の脅威を改めて認識するとともにパルシステム連合会のシステム部門や組織内の担当部署・担当者と連携し、IT の理解・活用と情報セキュリティの向上に努めます。
⑥内部統制システムは、基本方針に沿った取り組みや構築した体制を適正に運用するとともに、昨年度総点検した総合業務マニュアルの実効性向上に向けて取り組み、適正な業務遂行やリスク管理の強化を図ります。
⑦コンプライアンスに関する研修や職員ヒアリングを実施し、やりがいをもって働ける健全な職場風土づくりを推進します。
事業経営（1）
無店舗事業の推進①組合員拡大は加入後のフォロー活動を行い、新規組合員が継続して利用できる仕組みを構築します。また既存組合員も引き続き利用いただけるような企画を検討・実施していきます。
②引き続きオンラインパルの登録率向上に取り組み 75％以上を目標とします。
「パルシステムアプリ」の利便性を伝え積極的に推進していきます。
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見直します。
④独自商品は商品管理を徹底し、政策に基づき地産地消、国産原料、環境に配慮した商品の充実を図ります。また、年々ネット注文が増えている中、紙カタログのみで展開している独自商品について、今後の事業展開の方向性を示します。
件をめざします。
⑥総事業高 344.0 億円（2023 年度比 100.0％）、経常剰余金 5.6 億円（経常剰余率 1.66％）を計画します。
（2）
店舗事業の推進

第２号議案⑤共済事業は《たすけあい》を重点に推進し、保有件数および共済事業収入を維持できるよう新規契約件数 4,300

第１号議案③損益構造改革推進の施策として、センター間のエリア移管やコース編成を行い配送効率改善を進め、事業効率を①青果やお得感のある商品を充実させ売り場づくりの向上を図ります。また、パルシステム商品を増やし販売訴求第３号議案を行います。
②移動販売は利用者の要望を聞きながら品揃えを充実させ販売を強化します。
③総事業高 4.1 億円（2023 年度比 100.1％）、事業剰余金 519.5 万円を計画します。
（3）
夕食宅配事業の推進

報①メニュー構成を根本的に見直し、食数アップにつなげます。週平均利用食数 3,300 食をめざします。
②委託宅配配送員の内製化を進め、2024 年度に 10 名以上の新規採用をめざします。
られるよう広報を工夫します。

告③食数改善に向けて介護食や、おかずの種類を増やすとともに、メニューの特徴や利用シーンをわかりやすく伝え④総事業高 5.5 億円（2023 年度比 102.5％）、経常剰余金 377.0 万円を計画します。

資の利用者や法人に向けたダイレクトメールや電話がけ、訪問活動を行い、営業を強化していきます。
②体制強化とともにサービス品質、接遇マナーの平準化を図り、新規利用者の獲得と再利用者の増加をめざします。
③総事業高 1.1 億円（2023 年度比 107.8％）、経常剰余金 676.5 万円を計画します。安定的な収入を図り、さらなる成長基調への道筋をつくります。
（5）
介護事業の推進①開設４年目となる居住系事業（サービス付き高齢者向け住宅）は満室をめざし、入居率 94％以上を安定的に維持して黒字化を図ります。また、そのための介護人材の確保に注力します。
②在宅事業はコロナ等の感染症に影響されない運営体制と営業力の充実を図ります。また、生協 10 の基本ケアに基づくサービスを充実させることで、利用者の受け入れを促進し利用者数の増加を図ります。
③総事業高 3.8 億円（2023 年度比 128.7％）、経常剰余金 25.9 万円を計画します。
人材育成・雇用定着（1）
理念・ビジョン教育と人材育成①組織内の若手・中堅職員に対して、組織の理念やビジョンをより効果的に浸透させるため、定期的なワークショップや組織内コミュニケーションの機会をつくります。また、パルシステムの産地研修では実際の農作業を経験し、生産者との交流を深めるとともに将来を担う職員の人材育成を促進します。
②ジェンダー平等（※）、ダイバーシティ（※）に関する研修を積極的に展開し、組織全体に向けた啓発活動を促進します。今年度は監督職を中心にして教育を行い、リーダー層における理解と意識の向上を図ります。正しい理解が根付き、多様性が尊重され生かされる環境が浸透するよう推進します。
※ジェンダー平等…ひとりひとりの人間が、性別にかかわらず、相手の人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を創るための取り組みです。

2024 第 35 回 通常総代会議案書

21編①活用例の紹介、サービスの特徴が伝わる紙面の工夫を行い、利用につながる広報を行います。また、組合員以外料

家事支援事業の推進（4）※ダイバーシティ…集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性の人が集まった状態のことです。もともとは人権問題や雇用機会の均等などを説明する際に使われていましたが、現在では多様な人材を登用し活用することで、組織の生産性や競争力を高める経営戦略として認知されています。

③管理監督職を担える職員育成、管理職のコーチング力・マネジメント力・リーダーシップ力向上、中高年層職員の意識と行動改革、若手職員のキャリア開発など、各層に対して内部・外部の研修を効果的に組み合わせて実施します。また、配送担当者に対して商品学習会、業務品質学習会を行い、組合員へより良いサービスが届けられるよう推進します。
④人事評価制度は時代に合わせた制度に向け運用の見直しに着手するとともに、多様性を踏まえた評価を推進する
ため、一律的な目標設定ではなく職員それぞれの強みを評価できるよう目標設定のあり方を見直し、個人の多様な知恵や感性を業務に生かすことができ、やりがいをもてる制度となるように推進します。
採用、雇用定着に向けた環境整備（2）①採用活動は、大卒、高卒、中途の幅広い人材層を積極的に募ります。時代やニーズに適応した働き方など、雇用定着につながる施策を実施し、人員体制の安定化をめざします。また、生協らしい透明性のあるコミュニケーションを日常的に行い、職員との対話を通じて期待や課題を理解した環境づくりを推進します。障がい者雇用とユニバーサル就労は、ジョブコーチ（※）とジョブサポーター（※）体制を効果的に機能させ、日々の指導やフォローを充実させ、就労者が安心して働ける環境をつくります。
※ジョブコーチ…企業在籍型職場適応援助者。障がい者が就業するにあたり、職場見学等の調整や雇用後の面談を実施し、職場に定着できるように支援する役割を担っています。
※ジョブサポーター…障がいのある方が働く職場に入り、直接的な支援を行う役割を担います。

②ワークライフバランスは、デジタル化が可能な業務を取り入れ、仕事の効率化を進めることで、早めの退社や休みが取りやすい環境づくりをめざします。また在宅勤務や時差出勤など柔軟な働き方も継続していきます。男性の育休取得を促進し、職員が仕事とプライベートの両方の時間を大事にできるようにします。
③経験豊富な中高年の職員がこれまでの経験を生かし活躍できるように、必要な研修や交流の場をつくり、感謝を伝えるとともにやりがいをもって働くことができる仕組みをつくります。また、介護の資格などのスキルや知識の習得をサポートし、新たなキャリアの成長を後押しできるよう推進します。
④配送担当・営業担当の年間課題、目標設定、インセンティブ、配送件数の見直しを行うとともに、人や場所を問わずさまざまな場面でコミュニケーションが図れるように推進します。
以上
本議案について、決議の趣旨に反しない範囲での字句修正は理事会にご一任をお願いします。

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