サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
02月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
最新設備導入で旧拠点比2倍の出荷能力を実現
将来的な事業成長も見越した全フロア冷蔵対応の巨大物流拠点

オイシックス・ラ・大地(株) ORD海老名ステーション

倉庫業の約6割の幹部が2028年までにRFID導入を計画
米国ゼブラ社の「倉庫業務に関するグローバル調査2023」を発表

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)物流倉庫DX推進の合弁会社「(株)Nexa Ware」を設立(株)椿本チエイン、KDDI(株)製造・物流領域で自動化とデータ主導型経営の実現加速する合弁会社設立(株)Mujin、アクセンチュア(株)「2024新年賀詞交歓会」を開催
4年ぶりの対面式で歓談に花咲くJAISA
総勢195名の関係者参加で盛況にJIMH

REPORT 01
最新設備導入で旧拠点比2倍の出荷能力を実現
将来的な事業成長も見越した全フロア冷蔵対応の巨大物流拠点
オイシックス・ラ・大地(株)ORD海老名ステーション

写真１ 「ORD海老名ステーション」の外観

食品のサブスクリプション宅配サービスを提供するオイシックス・ラ・大地(株)がさらなる事業成長に期し、物流体制の再構築を進めている。同社が運営するEC食品
宅配サービス「Oisix」の人気が高まり、会員数増加が続くなか、同サービスの需要増大に対応する物流体制を整える必要があるからだ。同サービスのメイン物流拠点となる「ORD海老名ステーション」（写真１、BTS型物流施設として開発された「プロロジスパーク海老名2」）を全棟賃借）は2021年8月に竣工し、同年10月に稼働。全フロア冷蔵仕様で最先端自動化設備・機器が導入された同拠点の稼働により、同サービスの事業安定性は飛躍的に高まった。2024年2月末には、同サービスで初となる冷凍特化型物流拠点「ORD厚木ステーション」の稼働も予定されており、同サービスの物流体制のさらなる強化が見込まれている。
そこで本稿では、同社の物流に対する考え方を踏まえ、先に稼働したORD海老名
ステーションに着目し、その開発・設立経緯や、導入されている自動化設備・機器、実際の運用や工夫などについてレポートする。
(編集部)

し、これら野菜・生鮮食品の鮮度・品質管理についても万全の体制を整えた。また、拠点の電力は全て再生エネ
ルギー電力を使用。サステナブルリテールを目指す同社にとってふさわしい
物流拠点に仕上げられている。
同社には、20分以内に料理が2品作れるミールキット「Kit Oisix」など、プレミ アム 感 の あ る 時 短 商 品 を 提 供 す る
Oisixのほか、年間180種類の野菜を提供する「らでぃっしゅぼーや」、有機

成長目覚ましい「Oisix」専用物流拠点
再生エネ使用で持続可能性も確保
ORD海老名ステーションはOisix専用の物流拠点。約１万7,000㎡の敷地と地上4階建てRC造（一部S造／延床面積は約3万8,000㎡）の倉庫（事務所を含む）で構成されている。同拠点の役割
は、全国契約農家から入荷した野菜や生鮮食品の集約・保管、ならびに各地域への出荷。全フロアを冷蔵仕様とFebruary 2024 LOGI-EVO

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食材宅配のパイオニアである「大地を守る会」といった食品サブスクリプシ
ョン宅配サービスがあり、これら3つのブランドは、充実した生産者ネットワーク、食の宅配に特化した物流ノウハ
ウ、安定した収益が得られるビジネスモ
デルの確立といった同社の強みによって支えられている。なかでもOisixの事
業成長は目覚ましく、その会員数は2021年3月時点で前年比約7万人増の約30万人となり、2022年3月末時点で約35
万人、さらに2023年9月には約40万人に達したという。
同社は、アフターコロナで食品宅配需要が拡大し、消費者のライフスタイ
ルの変化に伴って時短ニーズが高まっている事情なども踏まえ、今後もOisixの事業成長が継続すると判断。「旧拠点の喫緊のキャパシティ不足を考慮しつ
つ、将来的な事業成長も織り込んだ物
流体制の再構築に乗り出すことを決めた」（ロジスティクス本部 本部長 水間健介氏）という。最適なタイミングを見計らって行った、その投資の第1弾がORD海老名ステーションの開設（旧拠点から移動した自社雇用スタッフが運営）であり、将来的な需要増加を見込
み、旧拠点より広大な敷地・建屋としたほか、今後の人手不足を見越してMH
メーカーの(株)ダイフクにサポートを依頼し、最先端の自動化設備・機器を導入することで省人化への対応も整えた。前述した2024年2月末稼働予定の冷凍特化型物流拠点「ORD厚木ステーシ
ョン」はその第2弾であり、これら冷蔵・冷凍の両拠点の稼働をもって物流体制の再構築はいったん完了するが、「今後の事業成長を見なが

写真１ 副ステーション長の小川氏（左）と高松氏（右）ら、BCP対策として海抜などを考慮した 多 拠 点 化 を 検 討 して い く 」 （ 水 間氏）としている。
ORD海老名ステーションの開設にあたり、WMSについては「自社開発したものを導入し、WCSと連携させるオペ
レーションを組んだ」（水間氏）としており、このシステム構築をORD厚木
ステーションにも水平展開する意向だ。ORD海老名ステーションの出荷能力は、最先端自動化設備・機器の導入により、旧拠点比で約2倍となり、1日あたりの出荷可能量は約4万6,000オー
ダーに達する。総投資額は約40億円。
パート・期間従業員なども含め、登録ベースで464名（2023年3月時点）のス
タッフが従業している。
入荷フロアは24時間体制で稼働
1日平均3０万ピースを受け入れ
ここからはORD海老名ステーションの現場オペレーションの流れと導入された自動化設備・機器を見ていく。現場を案内してくれたのは、同拠点のオペレーション管理で中核を担っている2人の海老名ステーション副ステーショ
ン長。小川祐太氏（写真１左）と高松
裕也氏（写真１右）だ。

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写真２ 左上・入荷したばかりの「Kit Oisix」
写真３ 右・上階への商品搬送に使用する垂直搬
写真４ 左下・自動製函機で段ボールケースをラインに連続供給る商品は4階に搬送して保管し、翌日出荷する商品は3階に搬送する。4階の在庫商品の翌日出荷分については、フロア両サイドのエレベーターか垂直搬送機で4階から3階に降ろし棚入れを行って翌日の出荷に備える」（高松氏）というシンプルな仕組みで、「賞味期限の長い加工品は在庫されるケースが多いが、賞味期限の短い日配品はすぐに出荷されるケースが多い。このため、日配品についてはTCのような通過型の処 理 を 行 って い る 」 （ 高 松 氏 ） と いう。

1階は入荷フロア（写真２）。「青果、日配、加工、キットの4種類に分類
して商品を24時間受け入れており、1日あたりの入荷商品数は平均で30万ピー
ス、週平均200万ピースが入ってきている」（高松氏）という。入荷したこれ
ら商品は荷受けスタッフが直ちに検品を行い、入荷処理完了後、4階の「倉」と呼ばれる在庫商品置場に搬送する。
また、他の倉庫から横持ちで入荷された冷チル（フローズンチルド）商品については賞味期限ラベルを貼付し、翌日出荷分については3階の補充エリアに搬送して集品し、翌日出荷ラインに入れる。
上階（2階、3階、4階）への商品の搬送は、フロア両サイドにあるエレベー
ター（パレット6段積みが可能）か垂直搬送機（写真３、パレット１段積み）で行う。基本的には「入荷して在庫す

段ボールケースの製函・封緘を自動化
ピッキング作業の精度・効率もアップ
3階は出荷フロアで、ここに最先端の自動化設備・機器を導入した出荷ラインが設置されている。出荷用段ボール

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写真５ 段ボールケースの中に緩衝材をセッティン
グ

写真７ 段ボールケースを無線表示器とRFIDを搭載したトレーに移載

写真６ 段ボールケース搬送コンベヤは架台上に設置

写真８ ピッキング商品を投入する段ボールケース
を表示器のランプで示す

ケースは自動製函機で作成し、供給（写真４）。自動製函機は「フィードされた枚葉のブランクシートを組み立て、底面フラップにホットメルト接着を施し、上部フラップが空いた状態の箱に仕上げるもので、毎時700個の生産能力を有する。出荷ラインには4台の自動製函機が導入されているため、毎時
2,800個の段ボールケースをラインに供給できる」（小川氏）という。供給する段ボールケースは大小2種類。ピッキ
ングエリアへの搬送途中で、輸送中の商品保護のための緩衝材をオペレータ
ーがセッティングする（写真５）。この工程については「現状人手で行うしか な い が 、 自 動 化 の 課 題 と 考 えて お
り、今後どのような対応ができるか検討していく」（小川氏）という。
緩衝材がセッティングされた段ボー

置されたコンベヤに送られ、ピッキン
グエリアに搬送される。コンベヤが作業者の動線を遮らないレイアウト設計になっているため、生産性の高い作業
現 場 を 実 現 して い る 点 も 特 徴 の 一 つ（写真６）。出荷ラインは相対する形
で2系列設置されており、繁忙期にも効率的な出荷が可能だ。
段ボールケースは、ピッキングエリ
アで無線表示器とRFIDを搭載したトレーに移載される（写真７）。ここで導入されているのが高能力デジタルピッ
キングシステム「eye-navi」（(株)ダイ
フク製）。ピッキング棚の表示器がピッキングすべき商品と数量を指示し、段ボールケース側のトレー無線表示機のランプがその商品の投入先を示す（写真８）ことにより、高精度で効率的なピッキング作業を実現するもの

ルケースは、垂直搬送機で架台上に設だ。ラインでは、受注別のバッチ処理

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写真１０ 中頻度商品のピッキングに最適化して採用した中量棚写真９ 顧客識別バーコードラベルを自動貼付

写真１１ ライン上部に設置されている映像検索シ
ステムのカメラ写真１２ ケース高さ自動調整機能付き自動封緘システム「I-Pack」

をeye-naviのシステム内で行いピッキン
グ内容を指示する。受注と段ボールケースの紐づけは、トレー移載前に自動貼付機（写真９、(株)サトー製）で貼付された顧客識別バーコードラベルの読み取りにより行う。「出荷作業は、出荷前日の21時から6時までの夜間作業と、これを引き継いだ9時から18時までの日勤作業で完了するようになっている。eya-naviで処理する1日の最大出荷
処理数量は3万3,000箱で、夜勤と日勤で半々の割合」（小川氏）だという。
ピッキングエリアは、出荷頻度や商品形状別にエリアを区切り、それぞれのピッキング法を最適化している。ミールキットや牛乳などの超高頻度商品（S品）は、ラインサイドのパレットから直接商品を投入。高頻度商品（A品）
は、保管効率とピッキング作業性に優れるフローラックを採用している。中頻度商品（B品）は、スペースあたりよ
り多くのアイテムのピッキングに有利な中量棚を採用し、作業性を高めた（写真10）。低頻度商品（C品）は、集品台車「ジャングルカート」を利用。
アイテム数の多い低頻度商品を別の保管エリアでピッキングし、eya-naviのラ
インサイドに商品をまとめて移動することで、ラインの長距離化を回避した
ほか、取扱SKU数の増加につなげた。
同社はまた、eye-naviの特性を理解し、自社現場に合わせた運用を工夫することでピッキングミス発生リスクをさらに低下させたとしている。このほかトレーサビリティの追求やオペレーター
教育のため、映像検索システム（写真１１）も導入し、出荷品質向上も図った。
ピッキング作業後は、各段ボールケースの収納状況をチェック。ピッキング

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REPORT 01

から梱包エリアに搬送する運用となっている。また、手作業封緘について
は、80/100サイズのI-Pack箱に対しては行っておらず、60サイズの段ボールケースのみに対して行っているという。なお、ピッキングエリアで欠品があった
場合は、ピッキングオペレーターがシステムにその旨の指示を入力すると、当該段ボールケースもラインから外され、手作業封緘エリアに送られる仕組
みだ。
出荷エリアでは、方面別に荷物を仕分ける（6レーンで30方面に）。 また、
出荷荷物の寸法や重量を自動計測（写真１３、計測機は(株)寺岡精工製）し、宅配事業者にそのデータを送ること
で、出荷業務をより正確かつスムーズに行えるようになった。

写真１３ 出荷荷物の寸法や重量を自動計測

を急ぐあまり、商品収納が乱れている
場合があるからで、その場合は自動封
緘機への搬送ラインから外し、手作業で商品を収納し直し、収納し終わったら、再度ラインに投入し自動封緘している。「収納状態も品質であり、ブランド価値につながる」（小川氏）からで、同社の徹底した品質管理を裏付けるものだろう。
ピッキングが完了し、収納状態も問題ない段ボールケースは、梱包エリアに搬送される。ここに導入されているのがケース高さ自動調整機能付き自動封函システム「I-Pack」（写真１２、レンゴー(株)）。中身商品の量に合わせて自動で高さを調整し、封緘するもの
で、配送効率向上が図れる。梱包終了
後は宛先ラベルを貼付し、出荷エリアへ搬送する。
商品サイズはマスタ登録されており、そのデータに基づいて適した段ボールケースを選定しているが、段ボー
ルサイズが合わない場合（商品が入りきらない、またはスカスカ）や破損があった場合には、そのまま梱包エリアに回さず、段ボールケースを取り替えて「ORD厚木ステーション」稼働へ
拠点連動で一層の物流効率化目指す
同社は、前述のとおり、冷凍商品専用
物流拠点「ORD厚木ステーション」を2月末に稼働させる予定だ。 新拠点
は、全国の取引先から入荷した冷凍商品を集約し、出荷するための拠点。旧拠点に比べ、敷地・倉庫面積は約3.7倍の規模になり、物流稼働量は約2.8倍にのぼる。新拠点の使用電力は、ORD海
老名ステーションと同様、全て再生エ
ネルギー由来電力とし、サステナブル
リテールを目指す同社の事業成長を後押しする。また、新拠点とORD海老名
ステーションとを連動させることで、さらなる物流効率化を目指し、収益力を高める意向だ。

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TOPICS 01
倉庫業の約6割の幹部が2028年までにRFID導入を計画
米国ゼブラ社の「倉庫業務に関するグローバル調査2023」を発表

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)写真１ 調査結果を解説する古川社長

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)は2023年12月19日、米国ゼブラ・テクノロジー
ズ・コーポレーションが行った「未来の倉庫■倉庫のモダナイゼーションが加速
古川社長は「アフターコロナで世界経済は成長すると思われていたが、現実はインフ
レ、戦争、資源高に見舞われ、停滞している。ただ、EC市場はスローダウンしながらも成長を続けている」とし、「倉庫業にはスピードと精度が必要であり、そのうえでどのよ
うな変化にも対応できる弾力性、さらには収益性が求められている。倉庫業務の自動化については、完全自動化から現場スタッフの能力を引き出すテクノロジーの強化といった取組の優先度が上がっている」と指摘した。
本調査によれば、世界的な景気減速は倉庫業界にも大きな影響を及ぼしている。2021年までは倉庫設備が増えていたが、2022年から2023年の期間に減少。倉庫1施設当たりの世
界平均規模も平均2,378㎡(6％)減少したほか、倉庫の世界平均数も2.4施設(22％)減少したという。ただ、2028年までに増加に転じるとした経営陣の割合は、世界平均規模について19％、施設の世界平均数について39％にのぼっている。需要の変化や地政学的な情勢変化もあり、倉庫業界ではスペース、人員、在庫の要件を正確に予測することは困難としながらも、未来志向の経営陣は、つながりを強化するという目標に沿って最新のテクノロジ
ーソリューションを導入しており、2024年までのモダナイゼーションプロジェクトの｢スケジュールを加速した／加速予定｣が73％、業務に関するグローバル調査2023」の調査結果を発表した。同調査は2023年3月〜4月の期
間、オンライン調査で、北米、欧州、中南
米、アジア太平洋（オーストラリア、中国、
インド、日本、シンガポール）の製造、小売、運輸・物流、卸売り販売に関わる企業
で、倉庫または配送センターの運営・管理を担う企業幹部および従業員1,400名以上を対象に行った。今回が2019年と2022年に続き3回目の調査。当日は、ゼブラ・テクノロジー
ズ・ジャパン社長の古川正知氏（写真１）がこの調査結果についての解説を行った。
在庫の可視性向上や在庫切れの減少に役立
つRFIDテクノロジーに関しては、倉庫業界の企業幹部の58％が2028年までに導入する計画があると回答。多くの企業幹部は、今後の5年間で倉庫環境全体での資産、従業員、商品のトレースが行える体制を構築する意向で、
固定型、パッシブ型、ハンドヘルド型のRFIDリーダーや、固定型産業用スキャナの導入を進める計画だ。RFIDは、発明から50年が経過し、倉庫のほか、様々な業界の業務課
題を解決するツールとしての評価が高まり、着実に活用シーンが広がっているとしている。同調査の内容（抜粋）については以下のとおりだ。

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図表１ モダナイゼーション計画に対する経営幹部の認識

図表３ ワークフロー自動化を検討する背景※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工ーマが検討のきっかけになるとしている。
倉庫に導入してほしいと考える技術については、企業幹部、スタッフとも「人間工学に基づいたモバイルコンピュータ、ウェアラブル端末」｢コミュニケーションアプリケーシ
ョン」「タスク管理ソリューション」「協働ボット」が上位を占めた。
環境サステナビリティに対する取組については「端末バッテリーの寿命の可視化」「端末バッテリー寿命の最大化と適切なタイミン
グでの交換」といった内容が各業界で上位を占めた。
直近（2024年まで）のセンサーテクノロジ※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

既存倉庫のモダナイゼーション計画への｢投資を追加した／追加予定｣が69％に達している（図表１）。モダナイゼーションによる改善の優先度は｢労働力の最適化｣｢プロセスの合理化｣｢クラウドベースシステムへの移行」
が上位で、投資先については「サプライチ
ェーン全体の可視化｣｢サプライヤーマネジメ
ント｣｢デジタルツイン｣｢ロボティクス｣といった内容が上位にあがっている。
EC市場の拡大に伴い、経営陣は2028年までに「出荷品目量の増加｣（85％)、｢最小在庫管理単位(SKU)の数の増加」(86％)、｢返品管理業務の拡大｣(87％)が起こると予測（図表２）。また、従業員と企業幹部は、生産性目標を達成するためにワークフローとストレスレベルを管理することに対し、懸念を共有していることが分かった。指定日数での配達などSLA(サービスレベルアグリーメント）の不履行を防ぐための倉庫への設備投資の必要性についても各地域・各業界の経営陣はおし
なべて同意している。
労働力問題について各企業幹部は｢有能な労働者の確保｣(55％)や｢生産性を発揮するま
でのトレーニング時間｣(54％)が課題であるとし、自動化への流れについては｢エラーの削 減 ｣ ( 7 3 ％ ) や ｢ 労 働 力 不 足 の 補填｣(68％)、｢SLAへの適合｣(65％)といったテーの導入計画については「パッシブRFIDタ
グとセンサー」(81％）、｢パッシブRFIDハ
ンドヘルドリーダー｣(71％）、｢アクティブタ
グを活用したリアルタイムロケーション技術｣(68％)、｢フォークリフトとロボットに取り 付 け ら れ た モ バ イ ル セ ン サー｣(68％）、｢温度モニタリングセンサーとスマートラベル｣(67％)が挙げられている。
またウェラブルデバイス活用を考えているワ
ークフローは「返品｣「受入｣「ピッキング」
といった順番になっている。

■倉庫可視化で重視される在庫管理
アフターコロナに至っても世界的な混乱が続き、需要が激しく変動するなか、本調査では、サプライチェーンの脆弱性が露呈し、倉庫業には変化に対応するスピードと弾力性が求められていると指摘する。EC市場成長の勢
いは一時ほどではないが、前述のとおり今後も続くとみられており、従業員と企業幹部は倉庫業の課題として「在庫切れと在庫の不正

図表２ 2028年までに起きることを予測する企業幹部の割合

確さによる生産性」（77％）を挙げている。
また、在庫管理の精度とアクセス性を維持するためには「信頼性の高い在庫管理ツールが不可欠」という点でも同様の認識をもってい※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

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図表４ 業務ワークフローの可視化への投資を段階的に推進※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工ることが分かった。
倉庫の可視化については、その対象が商品だけでなく、従業員や、倉庫にあるフォーク
リフトやパレット、通い箱、ピッキングカー
トなどの資産も含まれる。そのための新たな技術としては、RFID、3Dセンサー、マシン
ビジョンなどがあり、これを利用してエッジ
データを取得する。さらに取得したデータをクラウドにあげてアナリティクス（データ分析）を行い、その分析データを管理者に提供。管理者がこのデータに基づいて意思決定を行うことができれば、データドリブン型の倉庫オペレーションが実現できると指摘している。また、実際には、すでにエグゼクティ
ブの71％がソフトウェアに投資し、分析と意
思決定の自動化を行っているという。
倉庫可視化に対する段階推移について
は、2022年時点、2023年時点、2028年時点
で取り組むとした内容の割合をそれぞれ示した（図表４）。2022年時点と2023年時点では初期的な取組である「従業員のコネクテッド
化」と「モビリティ技術の最適化」の割合が高かったが、2028年時点ではよりレベルの高い「リアルタイムな可視化」の比率が大幅に上がっている。
倉庫のモダン化には、在庫の可視化が欠かせない。そのためには倉庫施設全体にセンサ
ーテクノロジー導入を進めることが重要。企業幹部がその計画として挙げるのは、上位から順に｢パッシブRFIDタグとセンサー」｢パッシブRFIDハンドヘルドリーダー」｢固定型産業用スキャナ｣「温度監視センサーとスマートラベル｣「マシンビジョン｣｢3Dセンサー｣となっている（図表５）。
■「完全注文」実現に先端テクノロジー導入
は不可欠
EC市場は、ある調査で2028年までに300％成長し、金額レベルでは58億7,400万ドルにまで拡大すると予測されている。倉庫業におけるECへの対応は、注文予測の難度が高く、配達手法も多岐（自宅配送や宅配ボックス・
ロッカーへの収納、店頭受取など）にわたる

図表５ 企業幹部が2024年度中に倉庫施設全体での導入を計画しているセンサーテクノロジー※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

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図表７ EC市場対応で企業幹部が改善・導入を考えている内容

図表６倉庫オペレーション上の主な課題※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

ほか、配達時間の指定・未指定など複雑な注
文内容に対応しなければならない。また、事業として効率的で収益性の高い注文処理を行
うためのサプライチェーンの最適化にも同時に対応する必要がある。また、返品への対応、不安定なサプライチェーンの改善、労働力不足などの業務上の大きな課題があることも明らかになっている。一方、倉庫の規模を拡大しすぎた企業や、収益性を犠牲にして納期短縮を優先した企業もある。具体的に倉庫業の幹部が挙げた2022年度以降のオペレーシ
ョン上の主な課題は｢返品管理｣(47％)、｢オー ダ 精 度 ｣ ( 4 3 ％ ) 、 ｢ ア ウ ト バ ン ド プロ セス｣(43％)、｢ITテクノロジー活用｣(42％)、｢オーダフルフィルメントプロセ
ス時間｣(42％)、｢インバウンドプロセス｣(38％)、｢在庫管理」(34％)、｢スループッ
ト（荷物の処理能力)｣(32％)となっている（図表６）。
EC消費者の購買習慣の変化に対応するためには、倉庫オペレーションのスピードと完璧さを追求しなければならない。倉庫施設の拡張や新設は年々減少しているものの、経営陣は今後5年間の成長と全体的な改善を計画しているという。また、調査対象の製造業の経
営陣は、倉庫施設の量と規模が2028年までに大幅に増加するものと見込んでいる。なお、EC市場拡大に対応するため、企業幹部
は、物理的な倉庫スペースの枠を超えてフルフィルメントを合理化し、顧客の期待を上回
るテクノロジーを取り入れる意向。その上位に挙げられるのが｢リアルタイム在庫トラッキング｣｢精度の高い位置情報把握｣「倉庫内※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

スペースの再設計｣「固定的な自動化からフレキシブルな自動化への変更｣の4項目となっている（図表７）。
このように様々な消費者ニーズに対応
し、「完全注文」を実現するためには、先端テクノロジー導入が欠かせない。さらに収益性を確保するためにはSLA不履行の発生を抑える必要がある。経営陣はこの点を重視。その81％がSLAによる莫大な経済的損失の発生可能性を指摘しており、迅速に解決しなければならないと考えているという。また、この認識は地域・業種を超えて共有されていることが確認されている。倉庫業界の経営陣は、
具体的にエラー率を上昇させる主な原因として「仕分けと梱包｣(47％)、｢注文ピッキン
グ｣(46％）、｢棚入れ」(43％）を挙げている（図表８）。
従業員サイドは現状、作業量の管理について「憂慮」しているとし、生産性目標を達成するために強いストレスを感じている模様
で、この数値は79％にのぼっている。

■人をベースとした倉庫の効率化へ
労働力不足は一時的なものではないとの認識が広がり、テクノロジーでこれをカバーするという考えに軸足を移している。具体的には、倉庫全体あるいは部分的に自動化ソリューションを導入することで従業員不足をカバーし、現場強化を図るとしており、企業幹部の実に73％が、現場最前線で働く従業員に

図表８ 倉庫業界の経営陣が列挙するエラー率上昇の主な原因※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

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図表９ 倉庫事業会社が考える自動化への段階的な推進※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

使いやすいテクノロジー機器やソリューションの提供を最優先事項だと考えているという。
倉庫事業会社でも事業の将来を見据え、人をベースとした自動化ソリューションを導入するケースが増えているという。自動化に対略的対応であるとする。その取組のなかで、倉庫事業会社の企業幹部は、今後5年間で｢ウエ ラ ブル コ ン ピ ュ ー タ 」 ｢ モ バ イ ル コ ン ピ
ュータ｣｢モバイルプリンタ」「堅牢・超堅牢バーコードスキャナ｣｢堅牢タブレット｣｢車載コンピュータ」といった情報端末機器を導入する段階推移については、2022時点、2023
年時点、2028年時点で取り組むとした内容の割合をそれぞれ示した（図表９）。2022年時
点と2023年時点では初期的な取組である「従業員の部分的な強化」や「従業員の完全な強化」の割合が高かったが、2028年時点ではよりレベルの高い「従業員の完全な強化Plus」
や「部分的に倉庫施設を自動化」の比率が上
昇 。 当 初 は 人 に 対 す る 投 資 を 行 って い くが、5年後をめどに設備それ自体の自動化を加速するという計画が浮かび上がる。
従業員と企業幹部は、従業員の労働を補完するテクノロジーやモバイルデバイス、ロボ
ティクスの役割の重要性について共通認識をもっている。当初はこれら先端テクノロジー
が従業員の職を奪うと考えられたが、近年はその認識が一変。むしろ労働負荷を低減し、より優れた能力を発揮するためのサポートツールであると考えられるようになった。
倉庫自動化は、単に将来に備えるというト
レンドとしての取組ではなく、差し迫った戦する計画であることが分かった(図表１０)。
こうした自動化への取組の障害となるものは上位から順に「予算｣｢レガシーシステムとの同期｣｢サービスとサポート｣｢ROIの判断｣｢スタッフのトレーニング」となっている。
■古川社長のコメント「今回の調査では、日本を含むアジア太平洋地域の企業幹部と従業員のそれぞれ79％が、在庫状況を正確に把握するための在庫管理ツールが必要と認識していることがわかりました。企業は適切なソリューションを導入することで在庫を可視化し、在庫切れを減らすことが可能になり、これによりサプライチェー
ン全体の生産性向上につながります。ゼブラ
は労働力不足、コスト上昇、不安定な経済に直面している運輸・物流、倉庫、小売業界のあらゆる規模の企業に最先端ソリューション
を提供し、ビジネス変革を支援していきます」

図表１０ 倉庫事業会社の企業幹部が今後５年間で計画する情報端末機器の導入※ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)提供資料を一部加工

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TOPICS 02

物流倉庫DX推進の合弁会社「(株)Nexa Ware」を設立
次世代物流倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供へ(株)椿本チエイン、KDDI(株)図表 合弁会社「(株)Nexa Ware」の枠組みと特徴※(株)椿本チエイン、ＫＤＤＩ(株)提供資料を一部加工(株)椿本チエインと、KDDI(株)は、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供する「(株)Nexa Ware（ネクサウェア）」（本社ューションは、特定機器によるパターン化された組み合わせが主体で、倉庫全体の自動化に最適なMH機器やロボットの選定・導入の：東京都港区、社長：北村隆之氏）を合弁で設立し、2024年4月1日（予定）から事業を開始する。
両社は、物流倉庫内の効率化や最適化を実現するため、2022年11月に業務提携。多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな
次世代型の物流倉庫自動化ソリューションの提供により、物流倉庫のDX推進を目指してきた。今回は、両社の強みを生かし、迅速な事業展開とさらなる事業拡大を図るため、合弁会社設立の運びとなったものだ。
新会社は、両社の技術力を結集し、自動化システムの構築から通信、ネットワーク、データに基づいたコンサルティング、運用保守までをワンストップで提供し、物流倉庫のDXを推進する（図表）。社名のNexa
Wareの｢Nexa｣には次世代、｢Ware｣には倉庫という思いを込めており、新しいテクノロジーを活用
して次世代の物流倉庫の実現を目指すという新会社の事業の方向性を示すものとなっている。

障壁となっているとの指摘もある。一方、自動化の進展に伴い、複数物流拠点の統合管理
や、全体最適化、遠隔操作・監視のための高度なネットワークやセキュリティが必要となっているほか、倉庫内の工程変更や人員配置の見直しなど、実績データに基づいた分析、可視化、業務の最適化も求められるようになっている。
2．新会社の事業内容
新会社は、ベンダーフリーで最適な物流倉庫自動化ソリューションを実現する椿本チエ
インのエンジニアリング力やメンテナンスサービスと、KDDIのもつ、高品質なネットワーク・セキュリティサービスや定量的な業務の分析・可視化を実現するデータ分析サービ
スや、運用保守をサポートするマネージドサービスなどのDX技術を組み合わせ、ベンダー
フリーでデータドリブンな物流倉庫自動化ソリューションをワンストップで提供。顧客への継続的なサポートを通じて、常に最適な物
流倉庫の環境構築の実現を支援する。新会社
はさらに、自動化ソリューションの標準化や、顧客の国内外の複数物流拠点の共通運用を目指すほか、デジタルツインを活用したシ
ミュレーションの実施などを通じ、物流倉庫
DXを加速するとともに、物流2024年問題などの社会課題解決に寄与していく。

1．背景
EC市場拡大で物流需要が増大するなか、物流業界は慢性的な人手不足や物流2024年問題への対応に迫られており、物流倉庫の省人化や作業の効率化を図るための物流倉庫自動化
ニーズは高まるばかりだ。ただ、従来型ソリ

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TOPICS 03
製造・物流領域で自動化とデータ主導型経営の実現加速する合弁会社設立現場運営データと経営データをつなぎ、真のデータ主導型経営実現へ(株)Mujin、アクセンチュア(株)写真 記者発表会で握手するMujin・滝野CEO（左）とアクセンチュア・江川社長（右）(株)Mujinとアクセンチュア(株)は、製造・物流領域における現場のオペレーション
データと経営データをつなぎ、製造・物流
企業のデータ主導型経営と自動化・省人化を加速する合弁会社「Accenture Alpha
Automation(株)」を設立した（写真)。出資
比率はアクセンチュア70%、Mujin30%。
社長には岩佐知厚氏（アクセンチュアのイ
ンダストリーX本部マネジング・ディレク
ターを兼務）が就任した。
新会社では、これまでMujinとアクセン
チュアが蓄積してきた製造・物流現場のデータ、AGVやロボットアームに関する知見と、豊富な企業変革のノウハウや先進デジ
タル技術を駆使した全社基盤の実装に向けた高い専門性を組み合わせ、製造・物流領域における徹底した自動化・省人化ソリューションを創出する。
新会社は、製造・物流オペレーション現場で生み出されるオペレーションデータ
を、経営の意思決定に不可欠な全社情報基
盤に一気通貫でつなげ、徹底した自動化・省人化を実現するソリューションを創出する役割を担う（図表）。アクセンチュアとューションを活用し、顧客の製造・物流現場のオペレーションデータと、全社のサプ
ライチェーン状況や財務、マーケット情報、経営管理データなど、従来断絶されていたデータやプロセスを統合し、顧客のデータ主導型経営の実現を支援する。顧客はこれにより、リアルなデータに基づく、より正確で迅速な意思決定が可能になるとしている。
Mujinは、知能ロボットコントローラ「Mujinコントローラ」を独自開発し、産業現場における自動化ソリューションを提供しているインテリジェントオートメーシ
ョン企業。従来産業用ロボットは、動作設
定や周辺機器を含めたインテグレーションが複雑なため、限られた人によって限られた用途で使用されていた。この題解決のため、自動化機器を統合制御するMujinコン
トローラを開発し、事前の複雑な設定なく、ロボットシステムの構築が行えるものとした。昨今、Mujinコントローラは生産
ライン全体の統合制御・データの可視化・
リモート運用を可能とする自動化プラットフォームへと成長しており、次世代型工場

Mujinの両社は、新会社で創出されたソリ・倉庫の構築実現に寄与しているという。

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図表 合弁会社「Accenture Alpha Automation(株)」の果たす役割※Accenture Alpha Automation(株) 提供資料を一部加工

これにより、従来困難とされていた自動化
設備構築に加え、データドリブンなフロー改善や経営判断のほか、早期エラー解決などを実現し、将来的な工場・倉庫の理想像を提案しているとしている。
なお、アクセンチュアは、アジア初の「プロジェクト・スポットライト」の一環として、Mujinに対する出資を実行したことを明らかにした。プロジェクト・スポッ
トライトは、アクセンチュア・ベンチャーズが革新的なエンタープライズ・テクノロ
ジーを創造または応用する企業に投資するプログラム。投資先テクノロジー企業とア
クセンチュアの顧客企業をつなぐとともに、アクセンチュアの専門的な知見を提供することで、投資先テクノロジー企業がエンタープライズ市場での自社ソリューションのシェア拡大を迅速かつ効果的に達成できるよう支援するとしている。

ロボット技術を有するMujinとタッグを組
むことで、我々は製造・物流バリューチ
ェーンのあらゆるデータをつなげることが可能になります。アクセンチュアはインダ
ストリーX事業を中心に、AIやロボット技
術の可能性を最大限引き出し、日本を支える製造・物流業界のデータ主導型変革に向けてより一層貢献してまいります」■(株)Mujin CEO 兼 共同創業者
滝野一征氏のコメント「当社では、産業用ロボットを知能化し簡単に使えるようにすることで、生産性や品質の向上に寄与し、さらには少子高齢化社
会における新たな価値創造に貢献したいと
考 え て い ま す。 今 回 の 合 弁 会 社 の 設 立
は、2019年に締結したアクセンチュアとの締結をさらに強化させるものであり、当社のロボット自動化技術が製造・物流業界のパラダイムシフトをひきおこし、さらにはアクセンチュアを通して、まずは日本から、ひいては世界の幅広い業界のお客様に新しい価値をもたらしていけることを期待しています」■アクセンチュア(株) 代表取締役社長
江川昌史氏のコメント「製造業は日本の産業の要です。それを支える物流の高度化・効率化を併せて達成す
ることは日本のさらなる成長において避けて通ることはできません。世界でも先端のFebruary 2024 LOGI-EVO

19NEWS 01---------------------------------------【ニュースフラッシュ】---------------------------------------JAISA「2024新年賀詞交歓会」を開催
4年ぶりの対面式で歓談に花咲く----------------------------------------

JIMH「2024新年賀詞交歓会」を開催
総勢195名の関係者参加で盛況に----------------------------------------

写真２ JIMH・下代会長

写真１ JAISA・相良代表理事会長( 一 社 ) 日 本 物 流 シ ス テム 機 器 協 会（JIMH）は1月24日、東京・千代田区の東
京會舘 大手町レベル21で「2024新年賀詞交歓会」を開催した。来賓、会員企業、関連
団 体 な どの 関 係 者 を 含 め 、 1 9 5 名 が 参 加し、盛況に行われた。
賀詞交歓会の冒頭にあいさつに立った
JIMH会長の下代博氏は、今年が物流2024
年問題の本番であることに触れ、「この問題が事業環境に与えるインパクトは大きい」とし、「物流業務の効率化や生産性向上などに取り組むとともに、中継拠点へのソリューション提案などにも注力する必要がある」と指摘した。また、最近の為替変動にも伴い、製造業の国内回帰が進むと予測。実際に部品在庫や製品在庫を積み増す
動きがあるとしたうえで、「生産ラインの自動化・省力化ニーズがさらに高まり、物流システム機器への投資が一層加速する」との見方を示した。最後に「物流システム
機器が社会インフラとして位置づけられるようになった」とし、「その提供を担っている会員企業各社が自社の事業を通じてSDGｓの達成、持続可能な社会の実現に向( 一 社 ) 日 本 自 動 認 識 シ ス テム 協 会（JAISA）は1月10日、東京・港区の航空会館で「2024年新春賀詞交歓会」を開催した。コロナ禍でオンライン開催が続いたこともあり、今回は4年ぶりに対面での開催。来賓、会員企業、関連団体などの関係者を含め、約170名が参加し、盛況に行われた。
賀詞交歓会の冒頭に挨拶に立ったJAISA
代表理事会長の相良隆義氏は、新たな生活様式をけん引するデジタルサービスの進展に触れ、「ビジネスと生活の両面でデジタ
ル社会の実現を加速させるための情報基盤として自動認識技術が不可欠である」とし、「今後も市場は拡大する」と述べた。
また、DXやGXの持続型経済・社会環境では、国内のすぐれた技術と製品・サービスを向上していくために「新たな設備投資と研究開発におけるデジタル人材の育成が重要」との認識を示し、「今年度もJAISAは
人材の育成と自動認識の普及啓発に注力していく」と話した。

けて貢献できるよう、各種活動を進めていきたい」と述べた。

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