環境レポート

２０１１

アイホン株式会社代表取締役社長

環境経営の更なる取り組み
地球環境の保全と持続可能な社会のための環境への世界的な強い関心が高まっている中で、2010 年 10 月には地元名古屋市にてＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）が開催され、また、2014 年には国連教育会議（ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育）が愛知県及び名古屋市で開催されることが決定し、地域としても環境配慮のリーダーシップを発揮することが求められています。
アイホングループは『コミュニケーションとセキュリティーの技術で社会に貢献する』というビジョンのもと、インターホンの製造・販売を通じて、社会の安心・安全に寄与することを企業の使命とし、製品はもとより企業活動全般を通じて環境負荷低減を経営の重要課題として取り組んでいます。
経営理念である『自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな』を環境基本理念とし、環境コンプライアンスをはじめとする環境マネジメントやリスク管理など環境経営の継続的な向上を図っています。
環境経営をさらに推進させるため、商品企画・設計段階から環境配慮に取り組み、生産・販売・サービスまでグループ全体として環境マネジメントを浸透させ、社員一人ひとりの
環境意識向上、３Ｒの推進強化など社会に貢献できる製品作りに注力しています。
今後もいっそうの環境負荷低減を図りコミュニケーションシステム企業として持続可能な社会づくりに向けた使命を果たしてまいります。
皆様のいっそうのご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま株 主地域社会

持続可能な社会へ
仕入先

経 済

国際社会社 員

企業価値の向上による継続的の成長

社 会
企業市民としての社会的責任

1

2005 年 10 月 1 日改訂

環 境 基 本 理 念
経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（１）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２）事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。

①循環型社会を目指し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は、使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３）環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（５）環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（６）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（７）この環境方針は一般に公開します。

■企業概要 (2011 年 3 月 31 日現在)

■売上高・経常利益（連結、単位：百万円）

社

売上高名／アイホン株式会社

本社／名古屋市熱田区神野町２-１８

創立／１９４８年６月

資本30,000

金／５３億８,８８４万円

連結従業員／１,４６７名
主経常利益

2,000
1,136

10,000

発行済株式総数／２,０６７万４,１２８株関係会社／６社(海外)、１社(国内・非連結)
上場証券取引所／東証１部、名証１部

720

0’０４

’０５’０６

12.8%（本社部門・豊田工場・大宝サイト）

0’１０ 年度

一般インターホン機器
57.3%

JQA-0291
平成5年10月’０９

ケアインターホン機器

10.9%

デミング賞受賞
昭和56年11月

’０８

1,000

テレビインターホン機器

2.3%
10.6%

ISO14001認証
JQA-EM0453
平成18年5月拡大’０７603■主要製品と構成比 （２０１０年度、連結売上）

6.1%

ISO9001 認証

4,000

20,000

数／２,７５７名

品質管理の最高賞

31,261

経常利益
5,000

3,000

連結売上高／３１２億６,１００万円
株40,000

売上高
41,604
41,33637,528 37,549
4,529
35,635
4,061
3,855
30,691
3,297

セキュリティインターホン機器
情報通信機器その他

2環 境 マ ネ ジ メ ン ト
グループ全体での「環境対応」への取り組み

環境マネジメントシステムの推進

アイホンはＩＳＯ１４００１のＥＭＳが環境改 【推進体制】
社 長
ｱｲﾎﾝ
ｱｲﾎﾝ
善に有効
ｺﾐｭﾆｹ
ｺﾐｭﾆｹ
且つ合理的な手法と考え、１９９９年６月に豊田-ｼｮﾝｽﾞ-ｼｮﾝｽﾞ
工場の認証取得を皮切りに、２００５年度に環境管春日井
ﾀｲﾗﾝﾄﾞ
環境管理
理活動を全社に拡大。２００６年５月に主要拠点の責任者
本社と大宝サイトが拡大認証取得し、内部監査員を環境監査増強して管理体制の充実を図りました。また、グル責任者
ープ会社においても、非連結の生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（日本）」の２０００年９
環境管理
ＥＭＳ
内部月取得に続き、２００７年６月、連結生産子会社「ア委員会事務局監査者
イホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）が新たに認証取得しました。
ＥＭＳの推進に当たっては、２００５年に制定した環境基本理念・環境方針に基づき、年度計画の進営業技術豊田
管理
品質
捗状況を年２回のレビュー（評価）によって確認・
本部
本部
工場
本部 保証部見直し、継続的な向上を図っています。

環境教育・啓発活動の強化
アイホンの製品は、世界各国・地域のお客様に幅広くご愛用いただいていることから EU 指令をはじめとする環境規制への早期対応が不可欠です。そのため、法令などの動向を絶えず注視し、改訂や新設に対する迅速な社内展開はもちろん、仕入先様を対象とする説明会をいち早く開催し、情報共有や即応体制の構築を図っています。
グローバル展開の一環として、２０１１年 7 月には、タイに出向き、現地仕入先様への REACH規制説明会を実施しました。

REACH 規則説明会（社内）

仕入先様への REACH 説明会

20１０年度の環境監査
EMSの機能を点検する環境監査には、有資格者による年１回の内部監査と、第三者による年１回の定期審査および３年に１回の更新審査があります。２０１０年度の内部監査では、工場・本社・大宝サイトを対象に生産、組織の活動、製品・サービスについて監査を行い、９件（前年比３６％減）の指摘事項があり、直ちに対策処置を講じました。

3環境パフォーマンス実績
環境目的

ゼロエミッション
全サイトの合計埋立廃棄物を１％以下に主な取り組み

実績

ゼロエミッションを「埋め立て廃棄物量の９９％以上削減」と定義し、２００４年度に豊田工場で達成。２００６年度から対象範囲を全社に拡大して推進しています。
２０１０年度は、本社サイト・豊田工場でのリサイクルが一段と進み、全社で0.37%となりゼロエミッション率（埋立廃棄物量／廃棄物発生量）の目標を達成し維持しています。

■ゼロエミッション率
(％)
3.00

工場('05年以前)
全社('06年以降)
2.43

2.50
2.00
1.50
1.00

1.00

0.85

0.79

0.62 0.56
0.37

0.76

0.50
0.00

'０３ '０４ '０５ '０６ '０７ '０８ '０９ '１０ (年度)

温暖化防止
エネルギー起源
CO 2 排出量
基準年比
１％削減へ

省資源(紙の使用量)
２００８年度に２００４年度比１５％削減を達成。
２０１０年度も２００８年度の水準を維持。

環境配慮商品
２０１０年度
売上構成比
１０％

地球温暖化防止について、従来より、電力使用によるCO 2 排出量削減に取り組んできましたが、2010年度からは、電力に加え、化石燃料の使用等による排出を含めたエネルギー起源CO 2 排出量削減への取り組みを開始いたしました。この取り組み
では、従来から対象の本社・豊田工場・大宝サイトに加え全国の支店・営業所も対象としており、2009年度を基準年に全社的に活動を実施しています。2010年度は、2009年度実績の1％削減を目標に活動に取り組んできましたが、猛暑の影響により、2009年度実績を7.4％上回る結果となり、目標未達成に終わりました。
OA紙の大幅削減に向け、豊田工場では２００６年度までに２００１年度比２５％削減を目標に活動を推進し、その後、本社サイト大宝サイトに取り組みを拡大。
両面コピーや裏紙コピー使用の浸透、指示書類の電子化の進展などにより、２００８年度までに２００４年度比１５％削減の全社目標を達成いたしました。２００９年度以降は２００８年度水準維持を目標としており、２０１０年度も目標を達成、水準を維持しています。
環境配慮設計の基準に適合した商品の売上構成比は環境配慮製品の増加と共に増えてきましたが、２０１０年度は９．
２％にまでの増加に留まり、１０％の目標には未達成でした。

■ＣＯ２排出量
全社CO2排出量('09年以降)
本社・工場・大宝サイト電力使用量（CO2換算、'09年以前）（t-CO2)

2,500
2,165
2,000

2,016

1,500
1,020
1,000926

967'０５'０６931

900'０８'０９500
0'０７'１０■ＯＡ紙の使用量指数(指数)

工場指数('06年以前)

110

109

全社指数('04年以降)
100

100

1009790879380898684777770656960'０１ '０２ '０３ '０４ '０５ '０６ '０７ '０８ '０９ '１０ (年度)

■売上構成比環境配慮商品（年度）'０７7.5'０８8.9'０９8.7'１０9.2010その他

20100（％）

4設

計

人と環境にやさしい商品づくり

環境配慮設計による商品
２０１１年１１月発売予定のテレビドアホン JL-12 では、低消費電力化を狙った設計により、待受時消費電力を従来機種 JES-1A-TB よりも２５％削減いたしました。
また、小型・軽量化や包装減量化により、商品廃棄時や商品運搬時における環境負荷の軽減を図っています。
アイホンでは、このような環境に配慮した商品開発に努めることにより、環境負荷の低減に貢献しています。

JES-1A-TB（従来機種）

JL-12（新製品）

待受電力25%削減
当社JES-1A-TBとの機種比

使用部品点数30%削減
当社JES-1AE-Tとの機種比

小型・軽量化
重量の削減率
１１%削 減 ！

省資源化
主要原材料の削減率

５５０ｇ
６１９ｇ

３９０ｇ
３８７ｇ

包装減量化

省エネ化
待受時の消費電力削減率

包装体積の削減率
３９%削 減 ！

２５%削 減 ！
3２,４０６c m
３,９４５c m 3

０.６Ｗ
０.８Ｗ

購入部品のグリーン調達

化学物質管理の拡充

アイホンでは、環境に配慮した製品を造るため、使用する部品、材料などに含有する化学物質に対し、使用禁止及び管理基準を設け、含有化学物質の管理を行っています。
部品、材料などに含有される化学物質には、ＲＥＡＣＨ規制による高懸念物質(SVHC)のように、管理対象となる物質が６ヶ月ごとに追加されていくものもあります。
このように時々刻々と変化していく状況に対応する
ため、２０１０年より、アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)の AIS(アーティクル・インフォメーション・シート)を利用したクラウド型の環境情報交換サービスを導入し、部品、材料などに含有される化学物質の管理を進めています。

ＲｏＨＳ指令やＰＦＯＳ指令などの使用禁止物質の管理に加え、ＲＥＡＣＨ規則による高懸念物質(SVHC)の管理が加わり、化学物質管理はハザード管理からリスク管理へより幅広い対応が求められています。ＲｏＨＳ指令物質については、お客様に安心・安全にお使いいただくため常に早期の対応を基本に、設計段階に蛍光Ｘ線分析装置による現物測定を継続しています。
蛍光Ｘ線分析装置による測定

5営 業・企 画

社会とアイホンを結ぶ環境の窓口

環境ラベルの導入
環境配慮設計により生まれた環境配慮製品は従来の製品にくらべ社会的な環境負荷を大幅に低減しています。これらの製品をより多くのかたに知っていただき、より環境性能を重要視するグリーンコンシューマのかたにご使用していただくために環境ラベル（タイプⅡ）の導入を決定しました。同時に、環境ラベルの導入にあわせて新たにシンボルマークを採用しました。このマークにはグリーンをあらわす３枚の葉とｅｃｏの文
字を車輪に見立て環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。

環境配慮製品売上構成比の拡大
アイホンでは環境配慮製品の開発への取り組みを進めており、全商品ラインナップ中における環境配慮製品の割合を徐々に拡大させています。しかし、これら環境配慮商品が、実際に販売され市場に展開されなければ、環境への負荷の低減は実現できません。
そこで、環境配慮製品売上構成比に目標数値を設定し、環境配慮製品の売上拡大に取り組んでいます。
２０１０年度は、「環境配慮製品売上構成比１０％以上」を目標に掲げて取り組んで参りましたが、９．２％と目標未達成に終わりました。

お客様からの環境情報のお問い合わせ（件数）70

２０１０年度のお問い合わせ総数は６５件で前年並みとなりました。その内容は、RoHS 指令・REACH 規制など化学物質に対するお問い合わせが５０％以上を占め、前年度にはなかった CSR 活動や CO2 排出に関するお問い合わせが急増しました。また、いくつかの大学研究室から環境経営についてのお問い合わせをいただきました。

60

製造その他
アスベスト含有MSDS関係50

環境経営40シックハウス物質30

環境配慮設計

20

CSR活動

10

CO2排出量/取引

0'06'07'09'10
（年度）

EMS活動
化学物質/RoHS/REACH

循環型社会での環境に配慮したものづくり

有害物質の排除と維持管理
環境リスクマネジメントおよび環境コンプライア
ンスの観点から、新規採用部品・材料における特定化学物質の非含有の確認は極めて重要です。そのため、アイホンでは開発設計部門での蛍光Ｘ線分析だ
けでなく、豊田工場においても含有検査を行い、化学物質に関する各指令や規則の遵守徹底を図っています。

蛍光 X 線分析検査'08

省電力設備の導入
豊田工場では、製品に使用する金属部品の穴あけ加工にもちいるＮＣタレットパンチプレス機などを省電力機種へ取り替え、電力使用量を大幅に（３０％）
削減しました。
11,286kWh
7,999kWh

従来型

年間 CO2
1.5t 削減

新型

六価クロム含有検査

6ゼロエミッションの推進
ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を１％以下」と定義し、2002 年度から取り組みを開始。以来「3R 活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化する）」を基本に、調達・開発設計・生産の各部署が連携して取り組みを推進しています。この結果、2004 年度には豊田工場がゼロエミッションを達成し、2006 年度には本社・大宝サイトにも対象を拡大。45 品目に及ぶ分別の徹底をはじめ再資源化率の向上に努め、全社レベルでゼロエミッションを維持しています。

エコハウス

資源循環の推進
製品販売後のアフターサービスの一環として、回収した基板および製品の廃棄を行っています。資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。
回収された製品

製品の分解作業協力工場

物流における環境配慮

協力工場

豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に加工委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。
これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を１日平均５台に削減でき、CO2・NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。

協力工場
協力工場

豊田工場

協力工場

１５台（１５便/日）

協力工場

豊田工場

協力工場

協力工場

５台（５コース５便/日）

お客様からのお問い合わせと対応
コールセンターでは、ご使用いただいている製品の修理を承る「修理受付センター」と製品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。
これらの窓口に加えて、営業部門、ショールーム、ホームページを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を関連部署にフィードバックし、商品開発および品質改善に役立てています。

緊急事態への対応訓練の実施
２０１０年度は、豊田工場にて「オイル漏れによる緊急時訓練」と「危険物倉庫での緊急時訓練」の実施を行いました。緊急時においても処置手順に従って円滑に対処できることを確認いたしました。

コールセンター

地域社会での社会貢献活動
アイホンでは、地域社会で多くの方々に支えられていることを念頭に、地域の環境美化や交通安全の啓発活動に積極的に取り組んでいます。毎年、従業員が豊田工場周辺の清掃活動を実施するとともに、豊田工場敷地内でのアイドリングストップやエコドライブ励行の呼びかけを行い、環境負荷の低減に努めています。

7管理

環境負荷低減への継続的な取組み

テレビ会議・電話会議の奨励、クールビズ励行

エコカーへの切り替え推進

テレビ会議システムを導入してきていますが、立ち上げの煩雑さやテレビ会議室での利用に限られるなど利便性に課題を残しています。そこで、２００９年度に新たに電話会議システムを導入しました。これは現在使用している電話機のハンズフリー機能を活用して自席から会議に参加できるため簡便に利用できます。今後もテレビ会議に加えて電話会議システムも併用することで移動エネルギーの一層の削減に努めていきます。
また、１９７３年における第一次石油ショックの際、創業者の発案により社内での夏のネクタイ＆スーツを廃し、軽装と冷房温度の抑制に努めてきました。これは今日のクールビズの先駆けというべきもので、以来、４０年近くこの習慣を励行しています。

アイホンでは、２００７年度より社用車へのコンパクトカー（１０００ｃｃ）の導入を開始し、排出ガスおよびガソリン消費量の削減に努めています。
２０１０年度は２２台の社用車をバンタイプやワゴンタイプからコンパクトカーに切り替え、２０１１年７月現在のコンパクトカー導入台数は１０２台（全社用車の４１％）に達しました。
また、ハイブリッドカーの導入も開始し、２０１０年度は１台の普通車タイプの社用車をハイブリッドカーに切り替えました。
今後も、環境負荷の少ない車両の順次導入を進めていくことで、排出ガス・ガソリン消費量の低減に努めていきます。
ハイブリッドカーを導入

ペーパーレス活動の推進

省エネ設備の導入

森林資源保護の観点から２００１年度より順次ペーパーレス活動を拡大し、現在では全社をあげてＯＡ紙の使用量削減に取り組んでいます。
具体的には、製品の設計変更図面・経費処理の承認・社内通達・配布資料の電子配信化、サプライヤーとの電子決済化、両面･裏紙コピーなど、部署を問わずペーパーレス化の徹底を図っています。
そして、「２００４年度比１５％のＯＡ紙使用量の削減」という目標を設定し、各基準の改訂により印刷物の配布を削減するなどして２００８年度に目標を達成、２００９年度以降は、２００８年度水準の維持を目標として活動を推進しています。

本社では、商談コーナーの改修にあわせて、これまで壁面にあった照明スイッチを廃止し、区画ごとの天井面にセンサースイッチを設置しました。これにより、従来では全体でしかできなかった照明の点灯を区画ごとにきめ細かくできるようになりました。また、退室後には自動的に消灯するため消し忘れによるムダがなくなりました。
今後も小さな工夫の積み重ねにより環境負荷の低減に取り組んでいきます。

本社・商談コーナー

天井のセンサースイッチ

冷陰極管照明の試験導入
大宝サイトでは２０１０年度に、通常の蛍光灯よりも低消費電力である冷陰極管照明の試験導入を実施しました。
この試験導入では 40 本の蛍光灯を冷陰極管照明に交換することにより、大宝サイトでの年間使用電力量を４．７％削減することができました。これは、CO 2 排出量に換算すると年間０．６４ｔの削減に相当し、環境負荷の低減に一役買っています。
また、明るさ・見やすさといった使用感についても従業員より「従来の蛍光灯と同等」と高評価を得ることができ、実用面での検証もできました。
アイホンでは、環境負荷低減のためのこのような取り組みを、今後も積極的に進めていきます。
8関連 会 社の 取 り組 み
環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「アイホンコミュニケーションズ」（タイランド）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社

2009 年 4 月 1 日改訂

環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（１） インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２） 事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３） 環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４） 環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（５） 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（６） この環境方針は一般に公開します。

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with a desire to contributeto the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects including to save thenatural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve the environment. For thispurpose, we will communicate with all of the employees, supplier and the companies nearby for the followings.
1.To realize the environment problems caused by the production processes and activities of the company
by encouraging and committing to prevent the environmental pollution, and continual improvement of theenvironmental preservation program.
2. To observe the Thailand Environment Laws and all the other related rules and regulations.
3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures to prevent
any problems effect to the environment.
4. To promote the environmental preservation by providing
the training programs for developing and increasing
skills and awareness of all employees, and let the publicknow the details of company’s environment activities.
Announcement on February 15, 2008.

9■環境活動のあゆみ

２０１１

３月
７月

８月

環境情報交換サービスの海外運用開始
タイの現地仕入先様に対しREACH規制説明会の実施

環境ラベルを導入

２０１０ １０月 ＲＥＡＣＨ規制の高懸念物質（ＳＶＨＣ）の管理に向け
１１月

環境情報交換サービスの導入
環境情報交換サービスの国内運用開始

２００９ ７月 高懸念物質（ＳＶＨＣ）の調査開始

５月

環境配慮製品「ＤＡＳＨＷＩＳＭ」が(株)日本電設工業協会会長奨励賞を受賞

２００８ ９月 環境配慮設計ガイドラインを環境配慮設計運用基準に引き上げ
国内外のグループ会社の環境マネジメントを強化

４月

コールセンターに「リユースセンター」を設置

７月

製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

２００７ ６月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」がＩＳＯ１４００１認証取得

２００６ ４月 欧州向け製品の「ＲｏＨＳ指令」対応完了

５月 本社、大宝サイトＩＳＯ１４００１拡大認証取得

２００５

４月

３月
４月
１０月

豊田工場ゼロエミッション達成
環境管理活動を全社拡大へ
環境基本理念、環境方針を改訂

環境管理室を設置

２００４ ５月 蛍光Ｘ線分析装置を導入
８月

２００３

４月
１２月

グリーン調達調査支援システム導入

鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
仕入先にグリーン調達要請開始

２００２ ４月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

２００１ ４月 小型二次電池のリサイクル開始

化学物質管理（ＰＲＴＲ法）の本格化

４月

容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結

２０００ ９月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」(愛知県春日井市)がＩＳＯ１４００１認証取得

１９９９

４月 ＰＲＴＲ法パイロット事業に協力
６月 ＩＳＯ１４００１認証取得（豊田工場）

１月

ＩＳＯ認証取得準備委員会を発足

７月
９月

環境方針を制定
環境マネジメントシステム運用開始

１９９８ ４月 環境管理委員会を設置

レポート対象範囲
対象期間：２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日
活動への理解を深めるため、一部については２０１１年度の活動も掲載しています。
対象組織：原則としてアイホングループ
環境パフォーマンスデータは豊田工場、本社、大宝ビル
発
行：２０１１年１０月
本社：名古屋市熱田区神野町２‐１８〒４５６‐８６６６
本レポートはホームページでご覧いただけます●お問い合わせは●参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２００７年版」

http://www.aiphone.co.jp

品質保証部 環境管理課 ＴＥＬ０５２‐６８１‐８９６７10