2024.05.14 更新

公募提案書作成の手引き
令和6年度公募
令和6年度から令和8年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)

令和6年4月5日(5月14日一部更新)
公益財団法人地球環境センター（GEC）

はじめに

1

• はじめに2• 公募のための準備

3• 公募の方法

4• 応募書類の作成

5• 添付資料の作成
2

本手引きについて

このドキュメントでは、公募提案するための電子システムを利用する方法と応募書類および添付書類の作成方法を説明しています。
公募に関する規定や応募書類の作成にあたっての注意事項等について、公募要領等の資料も併せて参照してください。

3

電子申請システムについて
応募にあたっては、 JCM 設備補助事業電子申請システムから申請手続きを行っていただきます。
トップページ

JCM設備補助事業電子申請システム（以下「システム」）は、公益財団法人地球環境センターが運営する設備補助事業のための電子申請システムです。令和4年度より、インター
ネットを利用した申請に変更となりました。

入力ページ

添付書類
アップロードページ
4

事前登録

①事前登録

センターウェブサイトの事前登録フォームからお申し込み
https://gec.jp/jcm/jp/pre-registration/
応募予定案件については、案件概要を事前に登録する必要があります。
＜留意事項＞
1.
2.
3.
4.

事前登録は提案書締切日の2週間前(一次公募の場合は、4月29日(月))まで
案件毎に事前登録が必要
事前登録後に応募しないことは可(応募しなくなった際の連絡は不要)
事前登録の情報が応募時の情報と異なっても修正連絡は不要

・必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると受付メールが発信されますので、受信できない場合や不明点等がある場合は、jcminfo@gec.jpまで連絡してください。
・事前登録時に、電子申請用のアカウントをお持ちでないことを回答頂いた事業者には、アカウントを発行します(次ページで説明)。
5

アカウント申請②アカウント
申請

センターウェブサイトのアカウント申請フォームからお申し込み
https://gec.jp/jcm/jp/Apply/• アカウントは1案件につき1つ発行できます。
• 1つのアカウントで複数の案件にご応募いただくことも可能です。
• 複数従事者によるアカウントの共有はできません。
• アカウントは代表事業者の担当者のみに発行します。
• アカウントのIDはメールアドレスです。
必要情報を入力後に『送信する』をクリックすると、アカウント
申請受付の連絡メールが届きます。
その後、数稼働日以内を目途に、電子申請システムのプラット
フォーム(kintone及びBox)より、招待メールが届きますので、kintoneおよびBoxのアカウント登録を行ってください。
6アカウント登録１（kintone）③アカウント登録

申請後に届いたメール内のリンクをクリックして、kintoneにアカウン
トを登録
•
•

No-reply@cibouz.comからメールが届きます。
すでにkintoneのアカウントを保持されている方は、「kintoneアカウントで参加」から参加してください。

アカウントの登録が完了すると申請システムの画面が表示され
ます。
クリック

①入力
②クリック
7

アカウント登録２（box）④アカウント登録

申請後に届いたメール内のリンクをクリックして、boxにアカウントを登録••

No-reply@box.comからメールが届きます。
すでにboxのアカウントを保持されている方は、ログイン画
面表示されますのでログインしてください。

アカウントの登録が完了するとboxの画面が表示されます。

クリック

①入力
②送信をクリック

確認のメールが届きます。【メールの確認】をクリックして登録を完了させます。
8アップロードテスト⑤アップ
ロードテスト

テスト用のテキストファイルを用意して、アップロードができるか確認••

フォルダをクリック

No-reply@box.comからメールが届きます。
アップロードテキストファイルの内容やファイル名はなんでも構いません。

アップロードが完了すると。「完了しました。」と表示されます。
アップロードできない場合は、情報システム部門担当者等に確認
してください。

テストフォルダをクリック

テキストファイルをドロップ＆ドラッグ9

動画による説明(アカウントの登録とデータのアップデートテスト）

アカウントの登録とデータのアップデートテストについては、動画でも説明しています。
アカウントの登録（電子申請システム）

2分10秒

アカウントの登録（Box）

3分18秒(↑ クリック)10公募の方法1• はじめに2• 公募のための準備

3• 公募の方法

4• 応募書類の作成

5• 添付資料の作成
11モデルスケジュール
1.応募案件事前登録＆アカウント申請(受付中)

4.応募申請3.提案内容の入力開始[申請]ボタンをクリック！
(4月8日(月)より対応可能)

２.アカウント登録＋
アップロードテスト

boxへの添付ファイルのアップロードも開始

5月13日
12:00
一次採択審査分
締切

アカウント登録後、すぐにboxへのファイルのアップロードテスト

一次応募案件の応募案件事前登録の締切は4月29日(月)です12応募書類提出にあたっての注意事項① 公募期間は、令和6年4月5日(金)～令和6年11月29日(金)12:00(正午)です。
但し、交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
第一次採択審査分の応募締切りは令和6年5月13日(月)12:00(正午)です。
② インターネットを利用した電子申請となります。電子申請を行うには、申請用のアカウントが必要です。
また、本年度より事前に応募案件の登録が必要となります。事前登録は、提案書締切日の2週間前までに完了してください。
※ 応募案件事前登録フォーム https://gec.jp/jcm/jp/pre-registration/③ 応募に関する質問の受付及び回答○ 受付方法電子メールにて本件窓口へ送信してください。電子メールの件名は、「質問：令和6年度設備補助事業」としてください。
○ 受付期間及び回答
令和6年4月15日（(月)17時まで○ 回答
受付期間終了から１週間程度でセンターのウェブページに掲載します。
令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募のURL
https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp240405/④ 原則として、一度申請された内容・書類の変更は受け付けません。

13

電子申請システムの使い方
動画または電子申請画面上の「操作手順書」でも説明しています。
案件応募の画面上で「公募提案書作成の手引き」や記入内容に「関連する手引き」を簡単に表示して入力するができます。
電子申請画面(A_案件応募)

1._応募申請手順の流れ

2分36秒

2_ログイン

1分08秒

3_事業者情報の登録

3分35秒

4_関係者情報の登録

2分50秒

5_申請情報入力全般

4分55秒

6_添付ファイルの提出

2分41秒

使用アプリ

(↑ 動画：クリック)

4月9日より「応募・申請アプリ」の「A_案件応募」の画面上に実装14

基本情報の入力ー代表事業者/共同事業者情報の登録(1/2)
使用アプリ（注意) システム更新により、本ページ以降の表示内容は変更される場合があります。
本ページ以降で審査項目番号の記載がある項目は公募要領別添２採択審査基準に詳細説明があります。

(1)基礎審査 1)補助事業者の要件を満たしているか

システム利用アカウントを登録後、代表事業者、共同事業者をそれぞれ登録してください。

(2)評価審査 (A) ①共同事業者の情報
代表事業者名は和文名と英文名の両方を記入

事業内容を簡潔明瞭に記入• すべての共同事業者を登録• 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください。
プルダウンメニューから選択

15

基本情報の入力ー代表事業者/共同事業者情報(2/2)
使用アプリ

代表事業者、共同事業者の財務情報(直近3期分)を登録(追加)します。

ISO4217に基づく通貨コード（アルファベット大文字3文字）を記載してください。

応募時は記載不要です。

POINT!
JCMエコリース事業では、共同事業者の経理状況についてリース会社が十分な審査を実施していると考えられるので、共同事業者の経理状況を示す資料（直近3決算期の監査済み貸借対照表、損益計算書及び監査報告書）の提出は求めません。
(注意) JCMエコリース事業固有の内容については、本ページ以降、青文字で記載しています。

16

基本情報の入力ー関係者情報
使用アプリ• 代表事業者は、①代表権または契約権のある代表者(代表取締役、役員等)、②事業内容を把握している責任者、および③設備補助事業の窓口(担当)を記入してください。

• 例：①代表取締役社長②●●事業部長③担当①が公募提案書、代表事業者届出書の応募者になります。

• 共同事業者についてもすべて記入してくだ
さい。
• 導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者としてください。

17

応募書類の作成

1• はじめに2• 公募のための準備

3• 公募の方法

4• 応募書類の作成

5• 添付資料の作成
18

応募書類の作成ー提出書類一覧
提出書類一覧（目次）
書類番号*(1)0【様式6】公募提案書類チェックリスト

1【様式1】公募提案書

2
3-00
3-01
3-02
3-03
3-04

*(4)
【様式2】代表事業者届出書【様式3-00】実施計画書
事業の主たる実施場所（地図）
許認可等取得状況を示す資料
環境影響評価の実施状況を示す資料
導入設備の運用に必要な原材料調達や売電等にかかる調整状況を示す資料
事業の実施体制図（①補助事業の実施体制、②導入設備・機器の運営・維持管理体制、③MRV実
施体制を示す図）センター指定様式
システム入力
任意様式
任意様式
任意様式
任意様式

3-06

応募者(代表事業者)の事業参画意志決定状況を示す資料

任意様式

3-07

共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料
3-08-01 資金調達の確実性を示す資料*(3)3-08-02 リース契約書(案)及びリース料算出内訳 *(2)3-08-03 リース事業の計算フォーマット *(2)任意様式
3-08-01, 3-08-02 は任意様式、3-08-03はセンター指定様式

投資回収年数及び内部収益率の計算過程・根拠の説明資料（補助あり、補助なしの２通り）*(3)

任意様式

3-05

3-08
3-09
3-10

3-11

書

類

様式
センター指定様式

*(4)

*(4)

3-10-01 主要機器リスト
3-10-02 導入設備・機器の仕様書及びカタログ
3-10-03 主要機器の選定理由(他社製品との比較表)
3-11-01 導入設備・機器の概要図
3-11-02 配置図
3-11-03 システム図

任意様式

任意様式

3-13
3-14
3-15
3-16

モニタリング機器の仕様書及びカタログ
モニタリングに関するシステム図
事業実施スケジュール【様式3-16】Project Idea Note for the Model Project4-01【様式4】経費内訳
4-02 積算根拠資料

任意様式
任意様式
任意様式
センター指定様式
システム入力
任意様式

6
7

8～

②

様式については公募ウェブページ掲載の最新版を必ず参照の上、全項目に漏れなく記入してください。システム入力のものは、電子申請マニュアルを必ず確認の上、システム上で入力してください(添付資料で提出不要)。

③

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

④

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。

⑤

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさないよう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

⑥

過去に応募経験のある事業者様においても、必ず令和6年度公募要領及び最新の関連書類（令和6年度交付規程、本手引き、Q&Aなど）に目を通した上で書類を作成してください。

書類データを保存したCD-RまたはDVD-Rの提出は、原則として求めません。

センター指定様式

5-01 国際コンソーシアム協定書(案)【様式5】Agreement on the Allocation of JCM Credits
6-01 応募者の会社概要・事業実績に係る資料
6-02 応募者の経理状況説明書
7-01 共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
7-02 共同事業者の経理状況説明書 *(3)その他参考資料

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

任意様式

GHG排出削減量算定の根拠資料

5-01
5-02

①

センター指定様式

3-12

4

応募書類作成上の注意点*(4)センター指定様式
センター指定様式
任意様式
任意様式
任意様式
任意様式
任意様式

! 要注意
*(1) : ・電子システム申請上のBoxフォルダ内で書類番号順に並ぶように、
フォル ダは作らないようにしてください(書類番号とその内容をファイル名としたファイルのみをBoxフォルダに入れてください)。
・必要に応じて書類番号には枝番号をつけてください。但し、Boxフォルダ内で書類番号順に並ぶように、1階層目は1桁の半角数字、
2階層目より下は2桁の半角数字としてください。
・できるだけ3階層までの構成としてください。
例）3-02-01, 3-02-02,など。
*(2) : ・JCMエコリース事業のみ提出要*(3) : ・設備補助事業のみ提出要*(4) : ・ファイル名に【様式〇】は記載不要

センター指定様式は公募のホームページに公開しています。

19

応募書類の作成ー【応募様式１】公募提案書
電子申請システム画面に記入して作成

電子申請画面にすべてを記入後、出力された公募提案書が以下を満たしているか確認してください。

①
※ (注)

②

①応募年月日• 公募提案書の提出日となります。

入力画面

P24

②応募者
• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載。
P15、P17、P25• 代表者は、代表権または契約権を有する職制、氏名。
③国名及び事業名
P24• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称。
• 対象サイト（工場等の種別）とCO2排出削減設備（補助対象となる設備）などの名称を入れた事業名。

※ 参考：GEC JCMウェブサイト 事例紹介 http://gec.jp/jcm/jp/projects/④補助金の額P45• 事業費(経費内訳【様式４】)の補助金の額及び年度別補助金の額。
• うち消費税及び地方消費税相当額は、原則０円。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）

※ (注)

⑦

⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：補助事業で導入する設備に係る試運転及び支払を含めて完了した時期。
P27、P33• 事業概要で記入した事業実施スケジュールと一致。
• 単年度事業：令和7年2月２8日（金）が最終
2ヵ年事業：令和8年2月２８日（土）が最終
3ヵ年事業：令和９年1月３1 日（日）が最終⑥その他参考資料
根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料をチェックリ
ストなどを参照の上、準備。左記の提案書には記入不要。

P46～50⑦責任者及び担当者の氏名・連絡先等
・ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先の情報が反映。
※ (注)： 令和6年度に応募する場合、202Xは2024、202Yは2025、202Zは2026年です。次頁以降の記載例も同様です。

P25

20

応募書類の作成ー【応募様式２】代表事業者届出書
電子申請システム画面に記入して作成

電子申請画面にすべてを記入後、出力された代表事業者
届出書が以下を満たしているか確認してください。
入力画面① 日付は、公募提案書【様式1】の応募年月日またはそれ
以前。

P24

② 住所、氏名又は名称、代表者の職・氏名、事業名は公募提案書【様式1】と同一。

P15、P17、P25③ 国際コンソーシアム名は事業名と関連する名称。
e.g. A&B工場における○○システムの導入プロジェクトコンソーシアム

P24④ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先の情報が
反映。

P25

国際コンソーシアム構成員の責務については、交付規程および公募要領(特に2. （５）国際コンソーシアム構成員の責務)で確認してください。

21

応募書類の作成ー注意事項 (実施計画書、経費内訳)
使用アプリ

実施計画書、経費内訳：

経費内訳
電子申請システムに全てを入力したら、応募・申請画面上の 実施計画書をクリックして、エクセルで出力された内容が、申請内容を全て反映していて、記入すべき箇所が空欄になっていないことを申請前に必ず確認してください。

実施計画書

経費内訳

22

応募書類の作成ー実施計画書・事業名(1/2)
使用アプリ

代表事業者名、パートナー国、事業名、技術分類等を登録(追加)します。
! 要注意

複数技術が対象で、分野がまたがる場合は「複数分野」を選択して
ください。

! 要注意
事業名は以下を考慮し、過去の採択案件(https://gec.jp/jcm/jp/projects/)を参照して記入してください。
••••

事業内容が簡潔かつ明瞭にわかる表現にしてください。
発電事業の場合、MW数を記入してください。
地名を含む場合、それが何を指すのか明記してください（XX県、州、市、地区、川など）。
日本語名称が「～の導入」となっている案件は、英語名称は「Introduction of ～」（例）電力供給事業は「XX導入による電力供給事業」、「Energy
Supply Project by XX」
自家消費事業（屋根置き太陽光発電の場合）は、 「～へXXMW
屋根置き発電システムの導入」、「Introduction of XXMW
Rooftop Solar Power System to～」23

応募書類の作成ー実施計画書・事業名(2/2)
使用アプリ

代表事業者名、パートナー国、事業名、技術分類等を登録(追加)します。
•••

費用対効果を複数算定する場合は、欄を増やして入力してください。
共同事業者及び業務用途も漏れなく記載してください。
10文字以下で、社名は略称を使用して簡潔に記載してください。

技術欄で「その他１」「その他２」「その他３」を選択した場合は技術名を記載してください。

小数点以下を設定する場合は第2位までとし、第3位は切り捨ててください。JCMエコリース事業は 10%以下の数値を入力してください。

24

応募書類の作成ー実施計画書・事業者情報(1/2)
使用アプリ

使用ページ

! 要注意
事業名と関連する名称としてください。
例) A&B工場における○○システムの導入プロジェクトコンソーシアム など（２）評価審査(A)①共同事業者の情報

! 要注意

•

「関係者情報」アプリから「取得」作業
により入力してください。

•

代表事業者は、①代表権または契約権のある代表者(代表取締役、役員等)、②事業内容を把握している責
任者、および③設備補助事業の窓口(担当)を記入してください。

•

例： ①代表取締役社長②●●部長①が公募提案書、代表事業者届出書の応募者になります。

•

共同事業者の欄には、少なくて事業内容を把握している責任者は記入してください。
25

応募書類の作成ー実施計画書・事業者情報(2/2)
使用アプリ

使用ページ

! 要注意

参照別紙がある際は、都度書類番号を併記してください。
(例：【書類番号3-01】参照)
代表事業者の脱炭素化に関する経営方
針や取り組み事例を記載してください。

導入する設備に関する日本または海外での実績を記入してください。
環境省のJCM設備補助事業や途上国イノベーション事業。コ・イノベーション事業、水素製造・利活用第三国連携自事業・水素等新技術導入事業・NEDO等のJCM実証事業の実績等がある場合は、採択年度、事業者名、対象国、事業名を記入してください。

（２）評価審査(F)加点項目

POINT!
途上国イノベーション事業、コ・イノベーション事業の実績は評価審査の対象になります26

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(1/7)
使用アプリ

使用ページ

実際に本事業を実施する事業所の住所及び所在地（例：○○市内から東南に直線約80km）を当欄に記入してください。

（１）基礎審査 3）民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資の促進

本事業の概要、本事業で導入する設備等の概要(内容・規模・導入台
数等) と導入先を具体的に記入してください。

二国間クレジット制度の理念を踏まえ、本事業の目的を記入してく
ださい。

27

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(2/7)
事業概要 (続き)事業の形態を以下の項目から選択(複数選択可) し、[具体的な事業内容]欄に事業内容を具体的に記入してください。
事業形態の⑧を選択した場合に記入してください。
事業形態の⑩を選択した場合に記入してください。
選択した事業形態の事業内容を具体的に記入してください。
(事業の内容、規模、技術、対象サイトなどについて)•

事業立案に至った経緯を具体的に記入してください。

•

国際コンソーシアム構成員名を網羅した形で記入してください。

•

本事業に関する補助金の必要性を説明してください。

•

本事業を導入することによる日本の追加的な貢献について具体的に記入してください。

28

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(3/7)（２）評価審査(B)事業の確実性
本事業実施に際して土地の確保が必要な場合、土地確保に向けた取り組みや、契約(予定) 日等のスケジュールを記入するとともに、必要に応じて根拠資料を添付してください。
特に、土地の権利譲渡等が発生する場合は、地権者との交渉状況や契約完了までのスケジュールを具体的に記入してください。
＊下記項目について当欄で説明してください。
・許認可及び事業権の概要及びそれらの取得状況
・環境影響評価の概要及び環境影響評価の実施状況
・導入設備の運用に必要な売電等にかかる調整状況＊事業実施に係る権利に入札を要する案件については、入札方式と採択までのスケジュールを説明してください。また、補助金交付を前提にしない価格で落札済みまたは応札した場合、一般に補助金の交付如何によらず事業が実施できることが推察されますので、原則として採択できません。補助金交付を前提にした価格で応札する
場合は、不採択となった場合に事業者がそのリスクを負うことになります。

本事業をJCM規程に則って実施することについて売電先や事業関係者と事前に確認が取れているかを記入してください。
JCM規程はJCMホームページ(https://www.jcm.go.jp/) にある国毎の「Rules and Guidelines」(https://www.jcm.go.jp/rules_and_guidelines)
を参照してください。

導入設備の運用に原燃料の調達が必要な場合、原燃料の調達状況について当欄で説明してください。
＊本事業の実施体制について、発注先に加え、国際コンソーシアム内の施工監理や経理等の体制を含めた情報を当欄に記入してください。
＊補助対象設備の所有者（パートナー国の法律で設備の所有権を有する者）を明記してください。単独所有者でない場合はその所有の方法がパート
ナー国の法律に基づいていることを説明してください。

29

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(4/7)（２）評価審査(B)事業の確実性
補助事業者の要件（公募要領2.(4)）

事業実施に係る調整状況(続き)③ 補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有する こと。

＊本事業の代表事業者、共同事業者間の国際コンソーシアム協定の締結状況について当欄に記入してください。
＊共同事業者の国際コンソーシアム協定締結がJCM設備補助事業の採択を条件とするMOUを締結している場合、それを明記してください。

④ 補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基
礎・経営健全性を有すること。
⑤ 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。

実施体制図（例）（２）評価審査(A)事業遂行体制の確実性

本事業で導入する設備の運営維持管理体制について、設備の保守計画を含めた情報を当欄に記入してください。（注1）（２）評価審査(A)事業遂行体制の確実性＊モニタリング方法（各モニタリング項目についてモニタリング機器の設置箇所、計測精度
及び頻度、データ収集・保存方法等のモニタリング方法をまとめる）及びモニタリング実施
体制（モニタリング機器の維持管理体制、及びデータ収集・保存体制についてまとめる）について記入してください。（注1）＊モニタリング機器は以下のいずれかの基準を満たすものを選択してください。
・パートナー国の規則又は製造業者の推奨にしたがって交換又は校正が実施できること。
・精度の記載のある機器製造者の仕様書、又はIEC等国際/国内基準に基づき発行された公認機関の証明がある。
（注1）運営維持管理体制とモニタリング実施体制をまとめて記入してもよい。

（２）評価審査(A)② 事業実施体制の構築状況（意思決定状況）

本事業の応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況（取締役会での決定状況等）について当欄に記入してください。

30

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(5/7)（２）評価審査(B)事業の確実性

事業実施上のリスク事業がパートナー国に与える影響を・公益性
・環境、社会経済への影響
・持続可能な成長への貢献などの面から記入してください。

本事業の実施期間に想定されるリスクと、各当該リスクに対処する方法について具体的に記入してください。

設備稼働後のモニタリング期間に想定されるリスクと、当該リスクに対処する方法について具体的に記入してください。
MRV実施期間(設備補助：法定耐用年数期間、エコリース：リース期間)

本事業がパートナー国のNDC達成に寄与することについて具体的に記入してください。
NDC: Nationally Determined Contributions(国別削減目標)••（１）基礎審査 10 )・パートナー国の環境法体系を順守、国際的な慣行・ガイドラインを参照

設備導入や運転について、パートナー国の環境法体系(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、騒音・振動、生態系等) を遵守できているかを具体的に記入してください。
その他、本事業が地域の環境、社会経済へ与える影響や、負の影響を低減させるための施策等について具体的に記入してください。

•

特に負の影響について、国際条約等に抵触する技術を活用する設備(例：モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質を冷媒として使用する冷凍機等) を設備補助事業で導入しないこと、また、本事業の前提として、国際条約等に抵触する技術を活用する設備の撤去が含まれる場合、当該撤去が適切に行われることについて具体的に記入してください。

•

環境影響のうち気候変動の適応対策に関する内容があれば、具体的に記述してください。

31

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(6/7)
事業の性格 (続き)（１）基礎審査 11)
・補助事業がパートナー国の持続可能な・ジェンダー・ガイドラインに沿っている

開発やSDGｓの実現に寄与

本事業がパートナー国の政策等に照らし、パートナー国の持続可能な開発または持続可能な開発目標(SDGs) へ寄与することを環境面、社会面、技術面、経済面、ジェンダーの平等性(①女性のエンパワメントの促進、②ジェン ダーバランスの取れた意思決定プロセス、③女性の健康と生活水準の向上) 等での貢献について具体的に記入してください。

（１）基礎審査 12)
補助事業者は「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（令和２年10月、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議策定）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応（人権デューディ
リジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるか取り組んでいる人権デュー・ディリジェンスのプロセスの内容を具体的に記入してください。

取り組んでいる人権尊重の対応内容を具体的に記入してください。

※必要に応じて代表事業者及び共同事業者の人権ポリシーを添付資料として提出して頂くことがあります。

32

応募書類の作成ー実施計画書・事業概要(7/7)
事業の性格 (続き)＊事業の実施スケジュールの概略を当欄に記入するとともに、事業期間が複数年度にわたる場合には、全工程を含めた実施スケジュールの概略を記入してください。
＊事業内容を元に、何をどこまで実施するのかを明確に記入してください。
＊設備の発注、製造、輸送、機器据付工事、試運転等の主要スケジュールについて、共同事
業者と十分に協議した上で実現可能なスケジュールを作成してください。
＊設備の発注に融資契約締結や許認可取得などの条件があり、支払に性能試験や許認可取得などの条件がある場合は、その関係が分かるように整理してください。

＊設備の導入に関する実施スケジュールだけでなく、MRVの実施スケジュールも合わせて記入してください。（少なくとも、モニタリング開始までのスケジュールを記入してください）! 要注意 ＊事業の完了は試運転及び補助対象経費の支払が完了した時点になることを考慮の上、ス

ケジュールを記入してください。

POINT!
「事業完了」＝ 「試運転及び補助対象経費の支払完了」
33

応募書類の作成ー実施計画書・導入技術(1/3)
使用アプリ

使用ページ

導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リ
スト」を3-10-01として、「導入設備・機器の仕様書及びカタログ」を
3-10-02として添付してください。

（１）基礎審査 2)『【書類番号 3-11】導入設備・機器の配置図及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概要図、導入設備・機器の(建屋内)配置図及びシステム図を添付してください。

本事業で導入する技術・設備の概要及び代替される技術・設備の概要について具体的に記入してください。

（１）基礎審査 4)（1）基礎審査 7)
方法論及びモニタリング方法が適切

•
•
•

•

本事業で導入する技術が優れた脱炭素技術であることについて具体的に説明してください。

•

本事業で導入する技術の選定理由と価格妥当性について、競合製品・技術との性能・効率・コスト面での比較（メーカー名や定量的なデータによる説明を含む）を含めて記入してください。特に、定量的なデータによる優位性の説明（例：エアコンのCOPの比較）とともに、その優位性を達成している技術的な特徴（例：高効率圧
縮機、インバータ制御）の両方を具体的に記入してください。

•

当該技術が、パートナー国の省エネルギー等に関する規格において高い性能を有していることを定量的に記入してください。

•

コスト面での比較については、イニシャルコストだけではなく、ランニングコストやライフサイクルコストも含めて比較を行ってください。

•

太陽光発電の場合、または太陽光発電＋蓄電池の場合は、審査基準（別紙）の技術別採択条件を満たすことを記入してください。

本事業における CO2 及び GHG の排出削減の仕組みについて具体的に記入してください。
本事業の対象設備以外に排出削減要因がある場合にはそれを明確に区別し記入してください。
定量的なデータによる説明は、＜GHG＞タブに記入してください。

POINT!
34

応募書類の作成ー実施計画書・導入技術(2/3)••

本事業で導入する新たな技術を利用した設備と、「現時点において現地で通常導入される技術のうち優れたもの」を利用した設備の性能・仕様を定量的に比較したものを記入してください。
当項における「リファレンス」とは、「現時点において現地で通常導入される技術のうち優れたもの」を指します。

! 要注意
JCM方法論では、リファレンスは、BaU(Business as Usual)より効率が良いものを設定します。

本事業で既存設備を代替して新たな技術を利用した設備を導入する場合は、参考として既存設備の性能・仕様を記載することが可能です。しかし、原則として、既存設備をリファレンス設備とすることは不可です。性能・仕様の比較やCO2及び温室効果ガス削減効果の算定は、既存設備と本事業で導入する新たな技術を利用した設備との比較ではなく、「現時点において現地で通常導入される技術のうち優れたもの」を利用した設備と、本事業で導入する設備とを比較したものを記入してください。

（１）基礎審査 5)•

パートナー国では十分に普及していないが、国際的には実用化されており、商用運転実績のある技術であることを説明してください。

•

公募要領別添2「類似技術の分類」に該当する技術を導入する場合、どの分類に該当するかを記入してください。

パートナー国で進められている省エネルギー政策や投資奨励制度等と、本事業で導入する技術との合致度について記入してください。

（１）基礎審査 2)政策（NDC(Nationally
Determined Contribution,パリ協定における温室効果ガス国別削減目標)を含む）との合致（１）基礎審査 6)
普及可能性及び戦略性•

JCMパートナー国における市場性・波及効果、民間事業での当該技術の普及可能性、市場展開の事業施策や戦略について具体的に記入してください。

•

脱炭素インフライニシアティブ、 地球温暖化対策計画、環境省 COP26後の６条実施方針に沿った事業であることを記入してください。

•

例えば、タイでの太陽光発電事業については、当該国の意向により既に同国内で普及している
過去採択案件と類似の案件は採択されない可能性があります。

（１）基礎審査 9)35

応募書類の作成ー実施計画書・導入技術(3/3)
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JCMエコリース事業の場合導入する設備・機器の名称、主な仕様、台数等をまとめた「主要機器リスト」を
3-10-01として、「導入設備・機器の仕様書及びカタログ」を3-10-02として添付してください。

本事業で導入する技術・設備の概要及び代替される技術・設備の概要について具体的に記入してください。

『【書類番号 3-11】導入設備・機器の配置図及びシステム図』: 導入する設備・機器の仕組みを分かりやすく説明した概要図、導入設備・機器の(建屋内)配置
図及びシステム図を添付してください。

（１）基礎審査 2)政策（NDCを含む）との合致

パートナー国で進められている省エネルギー政策や投資奨励制度等と、本事業で導入する技術との合致度について記入してください。

（１）基礎審査 6)
普及可能性及び戦略性（１）基礎審査 9)• JCMパートナー国における市場性・波及効果、民間事業での当該技術の普及可能性、市場展開の事業施策や戦略について具体的に記入してください。
• 脱炭素インフライニシアティブ、 地球温暖化対策計画、環境省 COP26後の６条実施方針に沿った事業であることを記入してください。
• 例えば、タイでの太陽光発電事業については、当該国の意向により既に同国内で普及している過去採択案件と類似の案件は採択されない可能性があります。

36

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(調達)
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•

設備補助対象経費の中に国際コンソーシアム構成員からの製品等の調達経費（各構成員による自社調達経費を含む）が含まれる場合は、その内容について記入してください。

•

発注先企業と代表事業者ならびに共同事業者の役員、幹部職員の間に兼職者の有無と、兼職者がある場合はその詳細を明記してください。

（１）基礎審査 8)
補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか• 過去に行われた同様又は類似設備の導入実績をもとに積算しているか• 又は設計・仕様書があり、それに基づいた積算・見積もりであるか• 人件費、旅費等の根拠が明確であり、工数・渡航回数等も適切であるか補助対象となる設備・機器、工事などの調達先及び対象経費の妥当性を記入してください。
•

設備補助対象経費の中に国際コンソーシアム構成員からの製品等の調達経費（各構成員による自社調達経費を含む）が含まれる場合は、その内容について記入してください。

•

発注先企業と代表事業者ならびに共同事業者の役員、幹部職員の間に兼職者の有無と、兼職者がある場合はその詳細を明記してください。

•

本事業で導入する設備の対象国の市場における価格競争力や他社製品とのコスト比較を勘案した上で、調達経費の妥当性について記入してください。
37

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (1/13)
補助対象経費および補助対象外経費
補助対象経費補助対象外経費

補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む GHG
以下の費用は補助対象外となるものの事例です。
排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以 下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容について は、
別表１に定めるとおりとします。

設備補助
事業

JCMエコ
リース事業

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

本工事費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
設備費（モニタリング機器含む）
事務費
その他必要な経費でセンターが承認するもの

リース導入費（補助対象となる設備費とそれに対応す
るリース金利の合計）① 既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）② 導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③ 土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源
CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④ 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤ 予備品⑥ 本補助事業に係る報告書等の作成や現地に要する費用⑦ 為替予約手数料、銀行振込手数料⑧ 土地取得費
リース残価

POINT!
JCMエコリース事業では、導入される設備及びそれに対応するリース金利が補助対象です。

38

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (2/13)
補助対象経費および補助対象外経費－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理方法
等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• 検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明した場
合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、補助金等の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
• 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて決定されます。補助金の支払いは、交付決定時における補助金の額を上限とするとともに補助率についても交付決定時の補助率となります。
• 補助対象は交付決定時において決定した対象範囲に限られます。

39

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (3/13)（様式３交付決定通知書）! 要注意
・補助金交付額は、交付決定通知書の補助基本額及び補助金の額を上限とします。
・交付決定通知書の補助金の額は、支払いを保証する金額ではありません。補助金交付額は、補助対象経費実支出額をもとに決定されます。
（例）
交付決定時の補助基本額：100,000,000円
補助金の額： 50,000,000円（補助率50%）の場合において、事業完了時に補助対象経費実支出額：
90,000,000円
であった場合、補助金交付額：45,000,000円（補助率50%）となります。
・補助率は、交付決定時における補助率が上限になります。
40

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (4/13)
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所定箇所へ経費を入力すると補助金の額などが自動計算されます。
総事業費：補助対象でない事業費を含む金額を記載する。
寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関等からの補助金などの収入を記載する。
補助対象経費支出予定額：総事業費と差がある場合は、”総事業費と補助対象経費との差額に関する説明”欄に理由を記入する。(P71参照)
自動計算のため入力不要

基本原則
•
•
•
•

計算結果の端数（小数点以下）は切捨てとする（消費税割戻し計算を除く）。
消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、1.1で除外した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
複数技術を導入する場合は、技術毎に補助率の上限が決まります。各技術で分けて経費内訳を 作成して、全体をまとめた経費内訳も作成してください （例として、2つの技術を導入する場合、技術毎で各1枚、全体で1枚、合計3枚分の経費内訳が必要です)。
41応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (5/13)
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補助対象経費支出額を内訳表に入力すると合計が自動計算されます。

公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない。
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上

見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（4.5％～6.5％：交付規程_別表1/公募要領_別表2）に注意
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円と算出される。
① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円

公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない。
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上

42

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (6/13)
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2024.05.14 更新

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入力金額の根拠や総事業費/補助対象経費間の差異についての説明を記載します。

(2024.05.14 追加)! 要注意
為替レート：
外貨から日本円への換算の際は、原則として邦銀の2024年4月1日以降のTTS(Telegraphic Transfer Selling rate）を使用して、その根拠資料を添付資料で準備してください。やむをえず、邦銀の現地支店のレートを適用する場合は、原則TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)を使用してください。外貨にて支出予定の場合、外貨の小数点以下(例.USドルなら2,823.50ドルなど）も入れて日本円に換算してください。日本円換算額は、1円未満の端数を切り捨てて算出してください。
• 精算の際は、支払い実行日のレートで円換算します。
• 交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決
定額を超えた場合の超過部分の請求は認められません。為替リスクヘッジは事業者各自でお願い致します。
総事業費と補助対象経費支出予定額との間に差がある場合は、理由を記入してください。
43

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (7/13)
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複数技術の場合は各技術毎に費用を入力すると合計金額が自動計算されます。
! 要注意
複数技術の全体の経費内訳について (注意点)•
補助基本額、年度別補助基本額 X 補助率、補助金の額は、技術毎に合計各年度共に上限が決まります。
•
全体の経費内訳のシートに補助率は記載されません(各技術の経費
内訳のシート(エクセル出力)に補助率が記載されていることを確認ください)。

44

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (8/13)
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2024.05.14 更新(2024.05.14 本ページ追加)

システム入力後の経費内訳(エクセル)出力例(自動計算のため参考)基準額•
応募段階では、空欄となります。
•

採択(交付に係る内示)通知に記載される「国庫補助基準額」と交付申請時の「小計（補助対象経費支出予定額） 」を比較して低いほう額を「年度別補助基本額」として定めるための欄です。

年度別補助金の額(年度別補助基本額×補助率) 【3カ年案件の場合】• 1年目と2年目は「年度別補助基本額×補助率」となります。
•
最終年度の3年目は、（千円未満切捨て前の）合計から1年目と2年目を引いた額とすることにより（千円未満切捨て前の）合計額と年度別内訳の合計額を一致させています。
補助金の額（合計額は千円未満切捨て）【3カ年案件の場合】•１年目、２年目及び３年目補助金の額を足した金額を千円未満切捨てて、補助金の額の合計が算出されます。

45

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (9/13)
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JCMエコリース事業の場合は設備補助事業と一部異なる項目があります。
経費区分はリース導入費を選択する。
費目は設備費とリース金利とする。
! 要注意
最終年度に予算を計上してください。
• 各年度で概算払はなく、最終年度の精算払のみになります。
• リース契約が複数ある場合、契約ごとに設備導入完了時に概算払を行うことができます。

46

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (10/13)② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）③ （工事施行会社名）

押印または
サイン

（担当部署）（担当者）• 日本語以外で書かれたものは和訳を作成し、添付してください。

④ 見積書作成日： 202X年8月1日
見積有効期限：202Y年1月30日まで

（条件等）

・

⑤

・

（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）⑥ 既設撤去単価①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください。

量

単位

⑨ 金額

70,000,000

1

式

70,000,000

ボイラ

500,000,000

1

式

500,000,000⑦ 設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1

式

60,000,000

50,000200

個

10,000,000

現場管理費

14,000,000

1

式

14,000,000

一般管理費

40,000,000

1

式

40,000,000

配管工事

⑧

小計
付加価値税10％
合計• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。
「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照。

（連絡先）

作業名・材料名• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。

備考
補助対象外
70,000,000
補助対象
720,000,000②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にしてください。
③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要です。
④見積条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください（交付申請時にも変更が無ければ、同じ見積書を応募時の見積有効期限内のもので提出して構いません)。
⑤通貨単位を明確にしてください。

補助対象
49,210,200（計算は欄外参照）

844,000,000
84,400,000
928,400,000

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR⑥補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除外した金額を欄外等に明記してください。
⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費を合理的な方法で除外してください。
⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則、除外してください（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
47⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください。

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (11/13)
添付資料-積算根拠資料（労務費①)（例）労務費集計表
２02X年度（令和６年度）二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 事業者名：A社• 様式任意。
• 役割を記入してください。
• 事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の「労務費」は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費は事務費の「賃金」として計上してください。
! 要注意（参考：労務費請求に必要な書類）
労務費を補助対象として申請する場合、労務費単価
表および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、
給与支払額が分かる書類、法定福利費の算出根拠、
給与規定、業務日誌、タイムカード等）などの資料の提出が必要となりますので注意してください。

48

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (12/13)
添付資料-積算根拠資料（労務費②)（例）労務費単価算出表

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）
÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※応募書類では、上記①～③は令和5年度の給与実績を使用してください。
※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください。
※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保
険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）。
様式任意。センターで再計算できるように必ずExcelで提出してください。

•

法定福利費の算出根拠の例

法定福利
健康保険
介護保険
厚生年金
子ども・子育て
拠出金
雇用保険
労災保険

保険料率を示す資料の例
事業者ごと事業者が加入する健康保険組合の発行する
パンフレットコピーや組合ウェブサイトの該当部分抜粋等

全事業者共通

厚生年金保険料額表

全事業者共通

厚生年金保険料額表

全事業者共通事業者ごと

厚生労働省資料
労災保険率決定通知書

センターで再計算できるように必ずExcelで提出してください。
49

応募書類の作成ー実施計画書・事業費(経費内訳） (13/13)（例）旅費積算表
•
•

•

•

様式任意。
それぞれに根拠資料が必要となります。
例）航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社内旅費規程等
労務費と同様に、事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験にかかる従事者の旅費は工事費の「測量及試験費」に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる旅費は事務費の「旅費」として計上してください。
費目により課税される費目とされない費
目がありますの注意してください。
課税
・空港施設使用料(日本国内空港)
・航空券代(日本国内線)*1
・航空券発券手数料(日本国内)
・交通費(国内空港までの鉄道等)・宿泊費(日本国内)
・日当(日本国内)
不課税・空港施設使用料(現地空港)
・航空券代(国際線、現地国内線)
・航空券発券手数料(現地)・交通費(現地の鉄道・タクシー等)
・宿泊費(現地)
・日当(現地)*1日本国内線のうち国際線乗り継ぎの場合は不課税50

応募書類の作成ー実施計画書・資金計画(1/2)••••（２）評価審査(B)③ 資金計画の妥当性

補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法について、具体的な資金調達先と金額（借入れの場合は、金利、返済期間、担保も含める）を含めて当欄に記入してください。
補助対象設備に抵当権を設定する場合は、その内容を記入してください。設定する抵当権が「抵当権」か「根抵当権」を明記をしてください。
SPCを設立する場合は、その出資者構成と出資比率を具体的に記入してください。
各資金調達先との交渉状況や調達完了までのスケジュールを具体的に記入してください。

資金調達の確実性を示してください。事業実施のための資金
計画を、金額、調達先、調達先の意思決定状況などを具体的に記入してください。
•

本設備補助事業の利用に加えて、JICA や JOIN、JICT、NEXI など、公的機関や JBIC、ADB、世銀等の政府系・国際開発金融機関の出資・融資を受ける場合、機関の名称、資金制度の名称、出資・融資範囲、スケジュールを具体的に記入してください。

•

日本国もしくはパートナー国の他の補助金等(固定価格買取制度を含む。) への応募を検討している場合は、補助金等の名称、応募状況等を具体的に記入してください。
本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

（１）基礎審査 13) JICA、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業との連携

•

•

•

! 要注意

本事業に関する資金回収・利益の見通しについてのイニシャルコスト、同事業による年間
キャッシュフローの額（年間のランニングコストの減少額等）に基づき記入してください。投資回収年数（補助金なし・補助金あり）、内部収益率（補助金なし・補助金あり）についても記入してください。内部収益率はプロジェクトIRRを示すこと。投資回収年数については、補助金ありで３年以上を目安としてください。
投資回収年数は小数点以下1桁以下まで記載のこと。（小数点以下2位を切捨てする）

設備補助事業で導入する設備を担保に供する場合には、必ず事前に財産処分の申請及び承認を受けて戴く必要があります。

51

応募書類の作成ー実施計画書・資金計画(2/2)
JCMエコリース事業の場合•

リース企業、設備供給者(メーカー)、使用者(ユーザー)、リース期間、リース対象設備を含めて、リース契約の概要を記入してください。

POINT!
リース事業の計算書を提出してください。（所定の様式有り）•

リース契約の締結状況について記入してください。

•

本設備補助事業の利用に加えて、JICA や JOIN、JICT、NEXI など、公的機関や JBIC、ADB、世銀等の政府系・国際開発金融機関の出資・融資を受ける場合、機関の名称、資金制度の名称、出資・融資範囲、スケジュールを具体的に記入してください。

•

日本国もしくはパートナー国の他の補助金等(固定価格買取制度を含む。) への応募を検討している場合は、補助金等の名称、応募状況等を具体的に記入してください。

•

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

POINT!
補助金の有無によるリース料差額を算出して記入してください。
52

応募書類の作成ー実施計画書・財務情報
使用アプリ

使用ページ

• 財務情報は「事業者情報」アプリに入力して、その情報を「取得」作業により反映できます。
• 共同事業者が複数ある場合は、共同事業者の数だけ記載してください。
• 当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても記載してください。

（１）基礎審査 1）補助事業者の要件を満たしているか（２）評価審査(A)① 代表事業者の経営健全性及び事業遂行能力（２）評価審査(A)①共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力

添付資料
6-02 応募者の経理状況説明書
7-02 共同事業者の経理状況説明書の提出も必要です。

POINT!
JCMエコリース事業では、共同事業者の経理状況を示す資料（直近3決算期の監査済み貸借対照表、損益計算書及び監査報告書）の提出を求めません。
上記の表の有利子負債／営業CF倍率、有利子負債／営業利益倍率の記入も
不要です。

53

応募書類の作成ー実施計画書・GHG（1/5)
使用アプリ（１）基礎審査 2)（２）評価審査(C)
GHG排出削減総量とその
確実性

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• 当項における温室効果ガス（GHG）とは、エ
ネルギー起源二酸化炭素（CO2）を含むす
べての温室効果ガスを指しています。
• 小数点以下切り捨て。複数技術の場合は、それぞれ求めた削減量（1年間）の小数点以下切り捨てた数値を入力してください。

••• 複数技術の場合、対象技術のうち最も長い耐用年数の値を入力してください。
• エコリースの場合は、対象技術のうち最も長いリース期間の値を入力してください。
• 法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号) を適用してください。

負荷（生産量等）条件と算出根拠を明示した上で、プロジェクト排出量とリファレンス排出量を同一負荷条件にて算出してください。
JCMにおいて承認された方法論がない場合には、GHG排出削減量の算定に必要なリファレンス排出量及びプロジェクト排出量を保守的に算定してください。

（２）評価審査(D)
GHG排出削減総量に係る補助金の費用対効果とその確実性

54

応募書類の作成ー実施計画書・GHG（2/5)
別表二 機械及び装置の耐用年数表
２３

輸送用機械器具製造業用設備

３１

電気業用設備

４７※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）-

９

電気事業用水力発電設備

２２

その他の水力発電設備

２０

汽力発電設備１５

内燃力又はガスタービン発電設備

１５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

１５１８２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１７
８

宿泊業用設備１０－法定耐用年数の判定手順－•

法定耐用年数の参照先「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第二『31 電気業用設備 電気
業用水力発電設備 22年』を適用」のように、参照箇所と合せて記載してください。

•

導入目的の違いによる判定
同じ設備であっても下記のように設備を使用する業務用途によって年数が変わる場合があります。
（例）太陽光発電設備の場合➢➢➢売電が主であれば、電気業用設備（その他の設備）となり自動車工場での自家消費が主であれば、輸送用機械器具製造業用設備となり、ホテルでの自家消費が主であれば、宿泊業用設備となり

! 要注意

１７年
９年
１０年

55

応募書類の作成ー実施計画書・GHG（3/5)
使用アプリ

使用ページ

• リストから選択してください。
• JCM方法論の参照先 https://www.jcm.go.jp/• JCM 合同委員会で承認または提案された方法論を適用する場合、その方法論の Methodology
number を記入してください。

（１）基礎審査 7)
・提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である場合は、JCMパートナー国において承認された方法論の適格性要件に沿っているか。

• 方法論がない場合、適用する方法論案の開発状況を記入してください。すでに方法論案が作成されている場合は、別紙として添付することも可能です。

• 提案する技術が類似技術である場合は、JCMパートナー国（事業を実施する国以外の国を含む）において承認された方法論の適格性要件に沿っていることを記入してください。方法論の Methodology number の記載だけでなく、適格性要件を列記し、要件を満たすことを説明してください。
• 提案する技術が類似技術でない場合は、想定される適格性要件を説明してください。
例）撤去設備に 含まれる有害物質の処理方法など• モニタリング項目について、JCM方法論：のMonitoring
Plan Sheetに示すモニタリング方法「Measurement
methods and procedure」を満たすことを説明してください。
56

応募書類の作成ー実施計画書・GHG（4/5)
使用アプリ

使用ページ

（１）基礎審査 2)（２）評価審査(C)
GHG排出削減総量とその確実性

JCMエコリース事業の場合
POINT!
モニタリング期間は法定耐用年数ではなく、リース期間を適用します。
リース期間は5年以上としています。

• 複数技術の場合、対象技術のうち最も長いリース期間の値を入力してください。

（２）評価審査(D)
GHG排出削減総量に係る補助金の費用対効果とその確実性

POINT!
・新たな方法論の開発は不要です。承認済み・承認申請中の方法論がある場合のみ提案可能です。
・承認済み・承認申請中の方法論を活用する場合は、その方法論のMethodology numberを記入してください。
57

応募書類の作成ー実施計画書・GHG（5/5)
使用アプリ

使用ページ

• 2050 年カーボンニュートラルに向け、2050年またはそれ以前のカーボンニュートラル達成（Scope1＋2）など、申請者で設定している温室効果ガスの排出削減目標があればそれを記載してください。
• 中間目標（例：2013年度比2030年度46％以上の削減）、
Scope3の削減目標等を設定している場合は、それらについても記載してください。
• ※目標は原則、公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURLを記載するか、該当資料を添付してください。
• デコ活応援団へ参画している場合は、以下にチェックを入れてください。
• □デコ活応援団に参画しています。

（２）評価審査(E)補助事業者の2050 年カーボンニュートラル
及び2030 年度削減目標の実現に向けた取組• デコ活宣言へ登録している場合は、以下にチェックを入れてください。
• □デコ活宣言に登録しています。
＜参考＞
デコ活ホームページ（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
58

応募書類の作成ーヒアリング
使用アプリ

使用ページ

公募提案の申請受付後、GECより質問を記載し、代表事業者が質問に回答するスペースです。
ヒアリング審査で出た質問や審査後の追加質問をGECが記載し、代表事業者が回答する際も、本スペースを使用します。

通し番号をGECが採番

審査項目分類をGECが入力

ヒアリング審査時に出た質問事項をGECが記入代表事業者が回答を記入

59

添付資料の作成

1• はじめに2• 公募のための準備

3• 公募の方法

4• 応募書類の作成

5• 添付資料の作成
60

添付資料の作成ー添付ファイルの説明・作成例
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使用ページ

公募のホームページ(https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp240405/)の【様式6】公募提案書類チェックリストをダウンロードできるように公開しています。2ページ目以降に別紙として、以下に示す添付ファイルの説明・作成例を記載しています。内容を確認の上、準備してください。

・・・・

・・・・

61

添付資料の作成ー3-10-01 主要機器リスト
3-10-01 主要機器リスト の例 (任意様式)

POINT!
•

本事業で導入する補助対象設備 ・ 機器（一品、一組又は一式の 価格 が 50万円以上のもの及びモニタリング機器）を網羅してください。

•

補助対象外の機器は必須ではないが、補助対象のみの機器リ
ストでは事業内容が把握しにくい場合は、「対象／対象外」の列を追加して整理したり、対象外の機器リストを下に追加することは妨げません。

•

MRV に必要なモニタリング機器の記載は必須です。

•

主要機器リスト、 概要図、配置図、 システム図、 見積書で同じ
ID 及び機器名称を用いてください。

•

参照資料・備考で主要機器とカタログ ・ 仕様書 との 紐付けを明らかにしてください。必要に応じて使用目的も記載してください。

•

リストの順序は実施計画書や見積書内訳等を参考に、事業内容が把握しやすいような順序にしてください。

•

リストに仕様書の全ての情報 を転記する必要はなく、詳細な情報は、仕様書・カタログで確認できれば良いです。

62

添付資料の作成ー3-11-01 概要図
3-11-01 概要図 の例 (任意様式)

POINT!
•

事業の概要(GHG排出削減の仕組み)を説明するため、事業実施にあたり作成した模式図や概略図をベースに、GHG排出削減の仕組みを示すとともに、補助対象設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすくマーキングしてください。

•

主要機器リストに掲げた補助対象設備・機器をすべて網羅してください。

•

主要機器リストの機器IDを記載して、機器名称を併記してください。

•

複数の実施場所で設備の構成が同じ事業を実施する場合は、概要図は一つで構いません。
63

添付資料の作成ー3-11-02 配置図
3-11-02 配置図 の例 (任意様式)

POINT!

•

補助対象設備・機器を事業実施場所のどこに配置するかを説明するため、事業実施にあたり作成したレイアウト図、平面図、立面図をベースに、補助対象設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすくマーキングしてください。

•

工事費の計上有無に関わらず、配置図(全体、各設置箇所の両方があれば理想的)を提出してください。

•

主要機器リストに掲げた補助対象設備 ・機器 をすべて網羅して、主要機器リストの機器ID、機器の名称を記載してください。

•

補助対象設備が縦に重なるなど、平面図だけで説明が困難な場合は、立面図も提出してください。

•

太陽光電池モジュールのように補助対象機器の台数が多く、複数の配置図や建屋に分かれている場合、図ごとに台数がわかるように数量を記載し、拡大図にて全体像を把握できるようにしてください。

64

添付資料の作成ー3-11-03 システム図
3-11-03 システム図 の例 (任意様式)

POINT!
・事業実施に当たり作成した単線結線図、フロー図等をベースに、補助対象
設備・機器を枠囲いや塗りつぶし等で分かりやすくマーキングしてください。
・主要機器リストの機器 ID 、機器の名称を併記してください。
・流体のフローを示す結線等は、流体名称や方向を矢印などで示す等、必要に応じて名称や矢印 (例.冷水→）を追加してください。

65添付資料の作成ー3-16 Project Idea Note・・・・・・・・・・・・✓ 赤文字の記入指針は、提出時には消去してください•PINの取扱いについては、公募要領(5.(3)応募に必要な提出書類①(ェ))で確認してください。

•

記入指針に従って、英文で準備してください。

•

ヒアリング審査後、採択候補案件について、PINをパートナー国のJCM事務局と合同委員会へ送付し、採択に異論がないことを確認した
上で、採択について決定します。（パートナー国側からの照会内容については、ご対応を頂く可能性があります。）
66添付資料の作成ー5-01 国際コンソーシアム協定書(案)≪国際コンソーシアム≫•

日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。

•

国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。申請は代表事業者が行う。

•

コンソーシアム内の補助事業者が自社の製品等を調達する場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する。

•

導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。

≪国際コンソーシアム協定書(案)≫

! 要注意

•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容としてください。提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付してください。

•

応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明してください。交付申請時には署名済のものが必須です。

•

国際コンソーシアム体制図を添付してください (日本語または英語)。

•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を明記してください。

•

英文・和文のいずれかを提出してください。

67

添付資料の作成ー5-02 クレジット配分に係る合意書
Agreement on the Allocation of JCM Credits•

センター指定様式に、国際コンソーシアム協定書に押印（又は署名）予定の者が押印（又は署名）してください。

•

黄色マーカー箇所を変更して提出してください。

•

共同事業者が2社以上の場合は、それぞれ作成してください。
（例）代表事業者A、共同事業者B及びCの場合① Project Participant A－Project Participant B② Project Participant A－Project Participant C! 要注意

・共同事業者が設立されていない場合、共同事業者に出資するすべての出資予定者と作成してください(作成は複数に分けても構いません)。

68添付資料の作成ーその他の添付資料
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書
７．共同事業者の会社概要・事業実績に係る資料
共同事業者の経理状況説明書（JCMエコリース事業は７の経理状況説明書が不要）（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 応募する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください。
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など①応募時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合：応募年度の事業
計画及び収支予算。
②法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の１決算期に関する監査済みの財務諸表。
③法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合：
直近の２決算期に関する財務諸表。

（２）経理状況説明書① 直近３決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書• 法令上キャッシュフロー計算書を作成する義務がない場合は、これを提出しなくてもかまいません。その場合、「有利子負債/営業キャッシュフロー倍率」は、「有利子負債/営業利益倍率」を計算して記載し、当該項目名を「有利子負債/営業利益倍率」と書き換えてください。リース会社はこの項目の計算は不要です。
• 監査報告書は、当該財務諸表作成において準拠した会計基準がなにか、提出された財務諸表がその会計基準に準拠し、かつ適正に表示されていることを明確に証するものを提出してください。
• 特別目的会社（SPC）等、設立の認可を受けている者は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。
• 当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください。
• 連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください(代表事業者、共同事業者いずれについても、自身が親会社である場合は自社の単体と連結の財務諸表、子会社である場合は自身の財務諸表に加え、親会社の連結と単体の財務諸表)。
② 経営改善計画等(応募時は任意)• 直近3期のうち、１期でも営業損失、経常損失又は債務超過が存在する場合、これらの問題が発生した原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付してください（様式は任意で既存資料又は新規文書のいずれでもよいです。既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載してください）。

69

添付資料の作成 0 公募提案書類チェックリスト

提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック(複数人の確認)を行ってください。

702024.05.14 更新

改定履歴(2024.05.14 本ページ追加)
日付/Rev.

方法

ページ番号

改定内容

理由

2024年4月8日--

令和6年度版（初版）公表-

2024年5月14日

追記

P43

為替レート(原則として4月1日以降のTTS使用)を追記

明確化

2024年5月14日

追加

P45

経費内訳(システム出力例)を参考で1ページ分追加

明確化

2024年5月14日

追加

P71

改定履歴

改定に伴い追加

71公募提案に向けて準備をよろしくお願いいたします＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第一グループ
E-mail ： jcm-info@gec.jp