有明工業高等専門学校契約基準（役務請負）
この基準は、役務に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１ 発注者及び請負者は、契約書及びこの契約基準に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 請負者は、契約書記載の役務を契約書記載の履行期間内に履行し、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 役務の実施方法等役務を履行するために必要な一切の手段については、契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。
４

請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６

この契約の履行に関して発注者請負者間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者請負者間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ この契約に係る訴訟については、有明工業高等専門学校所在地を管轄区域とする長崎地方裁判所において行うものとする。
（役務の履行の調整）
第２ 発注者は、請負者の履行する役務及び発注者の発注に係る第三者の履行する役務が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、請負者は、発注者の調整に従い、第三者の行う役務の円滑な履行に協力しなければならない。
（経費内訳明細書等の提出）
第３ 請負者は、この契約締結後１５日以内に経費内訳明細書及び役務履行計画書（以下「経費内訳明細書等」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、請負者に経費内訳明細書等の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。
２

経費内訳明細書等は、発注者及び請負者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）

第４ 請負者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社に対して譲渡することができる。
２ 請負者がこの契約の目的物に係る請負に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 請負者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る請負以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（委任又は下請負の禁止）
第５

請負者は、役務の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許権等の使用）
第６ 請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている役務の履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその役務の履行方法等を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第７ 発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、役務の履行場所へ派遣して役務の履行について監督をさせることができる。
２ 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３ 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、仕様書に基づく立会い、又は役務の履行状況の検査（確認を含む。）の権限を有する。
４ 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。
５ 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（履行報告）
第８ 請負者は、仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与物品等の管理）
第９ 発注者が請負者に貸与する物品（施設の貸与及び消耗品の支給を含む）等（以下「物品等」という。）の品名、数量等については仕様書に定めるところによる。
２ 請負者は、役務等の実施に当たり、発注者から貸与された物品等について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。
３ 請負者は、故意又は過失により発注者から貸与された物品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能になったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（仕様書の変更）
第１０ 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を請負者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（役務の中止）第１１ 発注者は、必要があると認めるときは、役務の中止内容を請負者に通知して、役務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により役務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が役務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第１２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この請負に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により請負等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１３ 履行期間の変更については、発注者請負者間において協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第１４ 請負代金額の変更については、発注者請負者間において協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 契約書及びこの契約基準の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者請負者間において協議して定める。
（一般的損害）第１５ 役務の完了前に、当該役務により生じた損害については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査）
第１６ 請負者は、役務が完了したときは、その旨を原則として完了通知書等により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に請負者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、当該役務の履行を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。

３ 請負者は、前項の検査に合格しないときは、発注者の指示により、改めて仕様書により役務を履行して発注者の検査を受けなければならない。
（個人情報の取扱い）
第１７ 請負者は、個人情報の取扱いに係る業務を受託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有することの確認のために発注者が講ずる必要な措置に対応するほか、次の各号を遵守するとともに、請負者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で発注者の確認を受けなければならない。
一 発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務によって知り得た個人情報を当該契約の目的以外に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
二 この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
三 個人情報の漏えい等が発生した場合は、被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況等について調査し、直ちに発注者に報告しなければならない。また、個人情報の漏えい等に関し、発注者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、請負者は当該申立の調査解決等に協力するものとし、当該申立の内容が、請負者の責任範囲に属するときは、請負者は、発注者が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担する。なお、本号の定めは、本契約終了後も有効とする。
四 この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は請負者自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約の完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２ 請負者は、受託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容又はその量等に応じて、請負者における管理体制及び実施体制並びに個人情報管理の状況について、発注者から、少なくとも年１回以上、原則として実地検査による確認を受けるものとする。
３

請負者が第５により個人情報の取扱いに係る業務の再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）をする

場合には、請負者は、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じるほか、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、再委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとし、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、請負者自ら又は発注者を通じて第２項の措置を実施しなければならない。個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
一

個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

二 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項（特定個人情報の取扱い）
第１８ 請負者は、特定個人情報の取扱いに係る業務を受託する場合には、特定個人情報の適切な管理を行う能力を有することの確認のために発注者が講ずる必要な措置に対応するほか、次の各号を遵守するとともに、請負者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、特定個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で発注者の確認を受けなければならない。
一 特定個人情報を秘密として保持し、第５により特定個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場
合を除き、第三者に提供、開示、漏えい等をしてはならない。
二

特定個人情報を、請負者の事業所内の管理区域又は取扱区域の外へ持出してはならない。

三 発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務によって知り得た特定個人情報を当該契約の目的以外に利用してはならない。また、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された特定個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
四 請負者が第５により特定個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合には、請負者は、特定個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じるほか、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、再委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、特定個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとし、再委託される業務に係る特定個人情報の秘匿性等その内容に応じて、請負者自ら又は発注者を通じて第２項の措置を実施しなければならない。特定個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
イ

秘密保持義務に関する規定

ロ 事務所内からの特定個人情報の持出しの禁止
ハ 特定個人情報の目的外利用の禁止
ニ

再委託における条件

ホ 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定
ヘ 委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄に関する規定ト特定個人情報を取り扱う従業者の明確化に関する規定
チ

従業者に対する監督及び教育に関する規定

リ

契約内容の遵守状況について報告を求める規定

ヌ

本学が委託先に対して実施調査を行うことができる規定

五 特定個人情報の漏えい、滅失、毀損（以下「漏えい等」という。）が発生した場合は、被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況等について調査し、直ちに発注者に報告しなければならない。また、特定個人情報の漏えい等に関し、発注者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、請負者は当該申立の調査解決等に協力するものとし、当該申立の内容が、請負者の責任範囲に属するときは、請負者は、発注者が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担する。なお、本号の定めは、本契約終了後も有効とする。
六 この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は請負者自らが収集し、若しくは作成した特定個人情報を記録した資料等は、この契約の完了後直ちに発注者に返却又は廃棄するものとし、そのことを発注者に報告するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
七 発注者に委託された業務に従事する者を書面にて報告するものとし、従事する者に変更があった場合も同様とする。
八発注者に委託された業務に従事する者に対して、必要かつ適切な監督を行い、この契約による業務を行うために必要な教育を行わなければならない。

九 発注者が要求した場合は、契約内容の遵守状況、特定個人情報の安全管理体制等を書面で報告しなければならない。
十 発注者が要求した場合は、請負者の施設への立ち入り、必要な書類の閲覧や複写、役員や従業員への事情聴取など、この契約による業務の処理状況等について、調査することができるものとする。なお、請負者は当該調査に協力しなければならない。
２ 発注者は、請負者において特定個人情報の安全管理が適切に行われていることについて、１年に１回定期に又は随時に必要に応じてモニタリングを行うものとする。
（請負代金の支払）
第１９ 請負者は、第１６第２項の検査に合格したときは、請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、原則として、受理した日から６０日以内に請負代金を支払うものとする。ただし、契約の性質上６０日以内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
（前金払）
第２０ 発注者は、経費の性質上又は業務上必要があるときは、別に定めるところにより前金払をすることができる。
（契約不適合責任）第２１ 発注者は、役務の履行が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、請負者に対し、履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、請負者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 役務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、請負者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約保証金）第２２ 請負者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２ 請負者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、有明工業高等専門学校に帰属するものとする。
（発注者の催告による解除権）
第２３ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第４第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二 正当な理由なく、役務に着手すべき期日を過ぎても役務に着手しないとき。
三

履行する見込みが明らかにないと認められるとき。

四 正当な理由なく、第２１第１項の履行の追完がなされないとき。
五 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２４ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二 第４第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該請負以外に使用したとき。
三 この契約の役務を履行させることができないことが明らかであるとき。
四 請負者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 請負者の債務の一部の履行が不能である場合又は請負者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六

役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、請負者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、請負者がその債務の履行をせず、発注者が第２３の催告をしても契約をした
目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第２４において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第２４において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

九 第２７又は第２８の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
十 請負者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時役務請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 請負者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。
（発注者の任意解除権）
第２５ 発注者は、役務を履行するまでの間は、第２３又は第２４の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２６ 第２３各号又は第２４各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第２３及び第２４の規定による契約の解除をすることができない。
（請負者の催告による解除権）
第２７ 請負者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告を、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（請負者の催告によらない解除権）
第２８ 請負者は、天災その他避けることのできない理由により、役務を履行することが不可能又は著しく困難となったときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（請負者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２９ 第２７又は第２８に定める場合が請負者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、請負者は、第２７又は第２８の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３０ 発注者は、この契約が役務の履行前に解除された場合においては、履行済部分を検査の上当該検査に合格した部分の履行済部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。
２ 請負者は、この契約が役務の履行前に解除された場合において、貸与物品等があるときは、当該貸与物品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与物品等が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 前項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２３、２４又は第３１第３項の規定によるときは発注者が定め、第２５、２７又は第２８の規定によるときは、請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。
４ 役務の履行後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第３１ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期限又は履行期間に役務を履行することができないとき。
二 役務の履行に契約不適合があるとき。
三

第２３又は２４の規定により、役務の履行後に、この契約が解除されたとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負者は、請負代金の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第２３又は２４の規定により、役務の履行前に、この契約が解除されたとき。

二 役務の履行前に、請負者がその債務の履行を拒否し、又は請負者の責めに帰すべき事由によって請負者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 請負者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 請負者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 請負者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

６ 第２項の場合（第２４第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の解除）
第３２ 発注者は、請負者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は請負者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者又は請負者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、請負者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、請負者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。
二 公正取引委員会が、請負者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 請負者（請負者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 請負者がこの契約に関して前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３

前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。

４ 第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、発注者がその超える分について請負者に対し損害を請求することを妨げるものではない。
５ 請負者は、この契約に関して、第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
６ 第３１第６項の規定は、第２項の違約金の支払いについて準用する。
（請負者の損害賠償請求等）
第３３ 請負者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第２７又は第２８の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１９第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第３４ 発注者は、役務の履行に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を請負者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下第３４において「請求等」という。）をすることができない。ただし、請負者が役務の履行の検査の時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

３ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前３項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する請負者の責任は、民法の定めるところによる。
５ 役務の履行の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第３５ 請負者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年２．５％の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、請負者から遅延日数につき年２．５％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第３６

この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者請負者間において協議して定める。

附１

則

この基準は、令和６年２月５日から施行する。