会 議 録
会議の名称

那珂川市特別職報酬等審議会

開催日時

令和 4 年 6 月 1 日（水）15 ： 00 ～ 16 ： 00

出 席 者

開催場所

市役所第 2 別館大会議室

１．委員
牟田会長、飛永副会長、川添委員、久保田委員、髙木委員、八代委員、山口委員、渡邊委員（欠席者） 池田委員
２．執行機関（事務局）
中村総務部長、砂場人事秘書課長、鶴田人事秘書課課長補佐、三谷
３．その他

配布資料

会議次第、資料（14～19）、席次表

公開区分

開示 ・ 一部開示 ・ 非開示（理由：情報公開条例第 9 条第号に該当）

議題及び審議の内容
１．委員の交代について川上隆広氏に代わり、渡邊大介氏が委員に就任
２．審議
議題：那珂川市議会議員の報酬の額及び市長、副市長、教育長の給料の額の改定額並びに改定実施時期について【会長】
今回配布された追加資料について、事務局から説明をお願いします。
【事務局】（各資料の説明）【会長】
ただいまの説明について、委員からご質問等はございますか。
配布された資料をもとに、現在の報酬等額の妥当性や、改定を行うべきか否かについて、各委員のご意見をお願いします。
【委員】
市長や副市長の報酬額にはあまり差がないが、なぜ議員の報酬は他市と比較したとき1

にここまで差が出ているのですか。
【事務局】
那珂川市がまだ町だった時は、県内の町の中では高い水準にありましたが、比較対象を市として見ると低いという状況になっています。
【会長】
前回の資料をお持ちの方は資料 5 をご覧ください。一番下に町との比較がありますが、志免町、粕屋町、宇美町と比較すると那珂川市の方が報酬額が高く、町の時は高い水準でしたが、市になって他市と比較したときに低い水準となっています。町の議会と市の議会では役割が違うのか、以前は町村会に従い報酬額を決定していたが、市も同じようにしていたのか。それとも市は各自で決めていたのか。
【事務局】
市の報酬額の決定のしかたについては情報を持ち合わせていないのですが、町村会から示される基準は議員報酬について基準はありませんでしたので、仮に市長を 1％下げたとしたら、それに合わせて議員報酬も 1％下げるというような対応をしていました。
【会長】
市長、副市長、教育長は市になってからも他市と比較したときにそれほど差がないが、議員のみが町レベルのままとなっている。それがなぜかというのは今の段階では答えることができませんが、こういうことでよろしいでしょうか。
【委員】
わかりました。
【委員】
資料 17 に会議日数の推移がありますが、議員が議会に出席する際、費用弁償は支給されるのですか。
【事務局】
費用弁償は 1 日につき 1,700 円の支給となります。
【委員】
コロナによる社会状況が厳しい中で、公共料金を市が負担したり 2 ヶ月無料にしたり等の対策を行っている自治体があります。客観的に見たら非常に市民のことを考えているなと思うのですが、この議員の報酬は議員に関わることで市民全体に関わることではな2い。以前、市長が区に来て説明をされたときに、やはり税収が減っているというのと、ふるさと納税にしても 8 億円あったのが 2 億円弱になったということでした。それくらい税収が減っている中で議員の報酬を上げるというのはどうなのか。資料は令和 2 年のものだが、令和 3 年はもっと税収が下がっているはず。その中で特別職の報酬を上げるというのはどうしても納得がいかない。
【事務局】
まず一点目に、市民向けの施策として、他自治体もほとんどが財源は国からの新型コロナウイルス感染症対応等の臨時交付金を活用して事業を行っています。本市はまだこの場でお伝えできるほど現時点では事業が具体化していませんが、市民向けの施策はそうした財源を活用しながら実施していく方向です。
もう一点の税収に関しまして、コロナ禍の影響で市民税等の減収があるのではないかということですが、令和 2 年に大幅にマイナスして当初予算を組んでいましたが、実際は想定したほどの減収とはならず増額の補正をしたということもございます。
また、ふるさと税ですが、もともと 8 億円あったものが 2 億円弱とかなり減ったのですが、国の返礼品の基準がかなり厳しくなったので、その影響があるかと思います。それまで平均して 3.4 憶円だったのが令和 2 年のみ 8 憶円となりましたので、単年度で比較するのはどうかと思われる状況があります。
財政的に余裕があるとまでは言えませんが、市としてはこのような状況にあるということでご理解いただければと思います。
【委員】
今説明されたことは理解しました。資料 15 の①類似団体との比較で、5 万人規模で見ると、財政的に余裕があるわけではないと言われましたが、財政力指数は他市と比較して本市は安定的に見えます。市長、副市長、教育長の報酬は他市と大きく変わらず、議員の報酬に差があるということですが、人口が少なければ財政規模もそれだけ小さくなると考えれば、本市は小郡市や古賀市より約 1 万人少ないので、報酬額は現在のままでもよいのでは。上げるにしても、他の市と同等ではないと思います。
【委員】
市になる時に議員の報酬は上がらないと言ってきたが、類似団体と比較しても報酬額が月 10 万円もの差があるとなれば年間 100 万円以上の差があることになる。一人につき年間 100 万報酬額を上げるとしたら、議員 17 名で 1700 万もの財源が必要になる。自分たちが審議会の中で話し合い、このような理由で報酬額を増額すると市長に答申し、審議会での意見を持って議会に提案することになるので慎重に考える必要があるが、それにしても他市と比較したときに議員の報酬額は低すぎると思います。

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【委員】
私も同じように思います。筑紫地区は 5 市ありますが、人口が違うとしてもその分議員の定数も異なりますし、同様の仕事をしているのに同じ生活圏の中で一月に 17 万円も報酬額が違うというのはどうなのか。
人口規模類似団体に報酬額を合わせるのではなく、同じ生活圏にある市とある程度合わせるべきでは。
【委員】
筑紫地区の他市で一番報酬が低い太宰府市に合わせても年間 4,000 万円もの増額になる。数年ごとに上げていく等何か考えなければ厳しいと思います。
【委員】
時期と段階を考える必要があるかと。急に上げるというのは難しい。
【会長】
前提として、この審議会ではまず報酬額を改定すべきかどうかを審議します。具体的にどのくらいの額をというのは、市の人件費や財政への影響も含め事務局にシミュレーションをしていただくことになります。
【委員】
報酬額の改定に関する議員の意向を教えてもらいたい。
今の段階で報酬額の改定を行うには根拠が乏しいと思う。
【委員】
報酬以外のところで議長が公用車を使っているそうですが、交通費等はだいぶ抑えられているのではないか。
【事務局】
議会の中でも報酬額の改定については議論されたところで、賛成意見も反対意見もございます。賛成意見としては、これから先、若い人にも議員になってもらうためには報酬額の改定が必要なのではないか、今の報酬額では生活もままならないのではないかとの意見がありました。立候補者数を増やすためにも改定は必要なのではないかとの意見もあったようでございます。
反対意見としては、現在のコロナ渦の中で市民の理解が得られないのではないかという意見があります。議会としてはやはりどちらの意見もある中で、報酬審議会で現在の報酬額の妥当性等を審議してほしいという申し入れがあり、今回の審議会開催に至っています。
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【委員】
議会公用車を使用することで交通費の支出額が以前の議長と比較して少なくなっているはずですよね。
【委員】
以前も交通費の実費としては市が支払っていたのだから、交通手段が公用車になった
ところで支出額はそれほど変わらないのではないか。
【会長】
議会公用車の運転は職員がしているのですか。
【事務局】
議会公用車として 1 台購入をしていて、運転手は委託をしております。
【委員】
議員というものは、思いがあってなるものなので、若い人に議員になってもらうために報酬を高くしなければならないというのは違うのでは。
【委員】
生活していくためには必要なのでは。昔のようなボランティアや名誉職というものではなくなっているので、報酬額の改定については考えていかないといけないのでは。
【委員】
諮問書によると、改定の有無のみでなく、改定額、実施時期まで示さなければならない。
【委員】
市になっても特別職の報酬は変えないと言ってきたのはどうなるのかと思う。
【委員】
今までの意見からすると、市長、副市長、教育長については改定する必要はないとして、議員の報酬額の改定についての意見が多いので、議員の報酬額に絞って話し合うべきではないかと思います。
【会長】
市長、副市長、教育長については改定をしないとのことでいいですか。
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【全委員】（異議なし）【会長】
それでは、議長、副議長含めた議員の報酬額についてはいかがでしょう。
【委員】
議員定数を 17 人から変えないということを議会の中で決めたと言われたのですが、議員定数を減らすだとか全体的な金額を減らすような案を議会の中でも考えたうえで報酬額の改定についても考えると、報酬額を増額したとしても全体的な金額は変わらないのでいいのではないかと思いますが、議員定数は変えずに報酬額の改定だけを行うのはもう少し議論が必要と思います。
【委員】
議会の中で議員定数を変える検討をしないといけないのではないかと思います。人口比で見ると、春日市は那珂川市の 2 倍なのにも関わらず、議員は 20 人ほどしかいない。
他市と報酬額の水準を合わせるのであれば、議員定数も合わせるべきではないかと思います。
【委員】
本審議会は議員定数について考える場ではないと思います。議員定数を減らす代わりに報酬額を上げるというような話ではない。
【委員】
減らしてほしいというわけではなく、議員定数も含めて検討するべきと思います。
【委員】
市長も報酬額について見直す必要があると考え諮問をしているわけですから、この審議会では報酬額の改定について考えるべきでは。
【会長】
3 役は他市と比較してもあまり変わらないのに、議員だけ類似団体と比較してもかなり金額が違う。
【委員】
他市と比較して議員の報酬が低いのは分かるが、職員は他市と比較してどれくらい差6

があるのですか。
【事務局】
職員の給与は基本的には国家公務員の給与に合わせているので、自治体間で大きな差はありません。国家公務員の給与を 100 とした場合のラスパイレス指数というものがあり、基本的に地方公務員は 100 以下となっているため、国家公務員と概ね同等の給与となっています。
国家公務員の給与については、人事院が毎年勧告をしており、地方公共団体も基本的にはそれに伴い同じような動きをしている状況です。
【委員】
20 年ほど前に人口が 3.7 万人だった時の議員定数は 18 人で、その当時より人口は 1万人以上も増えたのに議員定数は 1 人減らしてある。
議員定数と報酬は切り離して考えるべきと思います。人口は増えたにもかかわらず定数を減らしてあり、議会としても努力されているのではないかと思います。
【会長】
他に何かご質問やご意見等はございませんか。
では、議長、副議長、委員長を含めた議員について報酬額を改定すべきかということですが、委員の皆様はいかがでしょうか。
【委員】
改定すべきと思います。
【委員】
改定すべきと思います。
【委員】
議員自らが市になっても報酬額は変わらないと言ったのだから改定すべきではないと思います。
【委員】
改定すべきと思います。
【委員】
改定するにはそれなりの理由が必要と思います。また、改定するとしても改定時期や段階的な改定の方法等を検討するべきと思います。
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【委員】
改定の検討はするべき。ただ唐突に改定するとなると、このようなコロナ禍の状況もあって市民からの反発も想定されるので、丁寧に決定していくべきと思います。
【委員】
類似団体と比較しても議員の報酬額は低い水準にあるため、改定する方向で検討すべきだと思います。
【会長】
それでは、当審議会としては改定する方向で今後の審議を進めていきたいと思います。つきましては、事務局でいくつか改定案を作成してもらいたいと思います。それをもって次回また審議を行うこととします。
それでは本日の審議会は終了します。ありがとうございました。

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