第９章

投資信託受益権に係る個別移行手続

第９章
内

投資信託受益権に係る個別移行手続

容備考

１．個別移行手続の概要（１）個別移行手続
2007 年 1 月 5 日以降における特例投資信託受益権 (以下「特例投信」という。) の投資信託振替※制度への移行は、個別移行方式により行う。

個別移行方式とは、2007 年 1 月 4 日の投資信託振替制度実施日において、集中移行方式による移行がなされなかった特例投信を投資信託振替制度へ個別に移行するための措置をいう。

※

個別移行方式では、いわゆる「タンス受益証券（特例投信において、投資信託振替制度に移行されていない受益証券）」を想定しており、当面の間、機構は個別移行方式による移行申請を受け付けることとする。

※

銘柄単位での個別移行（制度実施日以降に特例投信として移行されること）の場合は、発行者は事前に機構まで連携することとする。

※

投資信託受益権の個別移行に係る業務処
理フローについては、別紙９－１「投資信託受益権の個別移行に係る業務処理フロー」を参照。

（２）移行対象機構が発行者の同意を受け、かつ発行者による銘柄情報の登録がなされている特例投信の受益証券
9－1※

タンス受益証券等の受益証券を受益者か第９章
内投資信託受益権に係る個別移行手続

容備考を対象とする。なお、振替法上、質権者は移行申請できない（受益者の同意を得た場合を含む。）とらの申請に基づき解約する場合、投資信託約されており、質権設定されているものは対象外とする。

款上、一旦、投資信託振替制度に移行後（振替口座簿に記録後）、振替投資信託受益権をもって、解約を行うとされている。したがって、当該解約請求に係る抹消（解約）申請は、移行日の振替口座簿記録後に行うこととなる。

（３）移行申請方法
移行申請は、受益証券の販売元指定販売会社であって受益者（以下「申請人」という。）の移行先※

移行申請を行う主体について、他には以下口座を開設する口座管理機関が、申請人からの委任を受けた者（以下「代理申請者」という。
）としのようなケースが想定される。て移行申請手続を行うケースが一般的である。

①

移行申請手続は、移行申請する受益証券及び移行申請に係る「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を機構に提出することにより行う。

取次販売会社である口座管理機関が指定販売会社の事前の承認を得ている場合②

申請人への販売元ではない当該銘柄の指定販売会社である口座管理機関が、自社への移管手続を終えている場合③

口座管理機関が指定販売会社でなくとも、発行者による受益証券の真正確認や分配金支払実務に支障がなく、販売元の指定販売会社及び発行者の事前了承を得ている場合④

指定販売会社や発行者が自己保有分を自ら申請する場合（このときも、業務処理要領においては、便宜上、代理申請者とい
9－2

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内投資信託受益権に係る個別移行手続

容

備考う。）
２．個別移行の関係者による事前準備
個別移行の各関係者は、移行日前々営業日までに、以下の事前準備を行う。

※

銘柄の決算日等を移行日とすることによる実務上の問題の有無は関係当事者で確認する。

（１）申請人による手続
ａ 移行先口座の開設
特例投信の移行申請を行う申請人は、移行申請の前に、特例投信の振替を行うための移行先口座※の開設を受ける。

発行者の直販の場合（発行者の直接募集分及び自己設定分）、発行者が自ら申請を行うか、又は当該銘柄の口座管理を行っている直接口座管理機関又は間接口座管理機関が代理申請者として申請を行う。

ｂ 移行申請の委任申請人は、移行申請を行う受益証券を添えて、移行先口座を開設する口座管理機関に移行申請手※続を委任する。

機構加入者が申請人となる場合は、当該機構加入者が自ら移行申請手続を行う。

（２）代理申請者による手続
ａ 移行申請の委任
代理申請者は、申請人から、移行申請手続の委任を受ける。
ｂ 受益証券の精査※
9－3

発行者は、弁済期が到来していない収益分

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容備

代理申請者は、発行者に受益証券が真正なものであるかを確認する。その際に当該確認が移行申考配金交付票が欠けていた場合、原則として、請に伴うものであることを発行者に対して連絡する。

当該受益証券を廃券し完全な受益証券と差し替える。

ｃ 移行申請スケジュールの事前調整（ａ） 代理申請者は、機構と「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の※電子メールによる事前連絡は日程調整の提出日時、受益証券等の提出日時、移行日（以下「移行日等」という。
）の調整を行うため、ためであり、機構から移行日等の通知を受け電子メールで機構へ移行申請に係る事前連絡を行う。なお、電子メールに記載する項目は以下た後、「個別移行申請書」を Target 保振サのとおりとする。

イト接続により提出する。

① 銘柄正式名称・ＩＳＩＮコード※

個別移行に係る手続を Target 保振サイ②

受益証券の枚数

ト接続により行うことができない代理申請③

受益証券の提出（希望）日者は、対応方法を事前に機構まで問い合わせる。
※

1 日の受入処理枚数等に事務上の制約などがあるため事前に日程調整を行うものであり、希望の日に移行申請手続を受け付けることができない場合もありえる。代理申請者は、あらかじめ余裕を持った日程とする必要がある。

（ｂ） 移行申請に係る事前連絡を受けた後、機構は速やかに日程調整を行い、原則として当日中又は翌営業日中に代理申請者に移行日等を回答する。回答は、電子メールにより行う。
（ｃ） 代理申請者は、発行者に移行日等の連絡を行う。
9－4※

受益証券等の提出日時は移行日の前営業日の午前中とする。

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投資信託受益権に係る個別移行手続

容備（ｄ） 機構への「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の提出日（以下※「データ等の提出日」という。
）を基準とした場合、最短のスケジュールは以下のとおり。

（データ等の提出日）

左記スケジュールは最短のものであり、事前連絡や「移行申請データ」、「振替受入簿デ（データ等の提出日－１営業日） ・ 代理申請者による機構に対する事前連絡・考ータ」及び「個別移行申請書」の事前送付の機構による移行日等決定の連絡

時限、受付件数の集中や受益証券の枚数等に・ 代理申請者による「移行申請データ」、「振替受入簿データ」より日数を要する場合もある。

及び「個別移行申請書」の事前提出
・ 機構による「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の事前確認・結果連絡（データ等の提出日＋１営業日） ・ 代理申請者による受益証券等の提出
・ 機構による精査及び「移行申請データ」入力（データ等の提出日＋２営業日） ・ 移行日（振替口座簿記録等）
ｄ 「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の作成・事前確認
代理申請者は、機構から連絡のあった移行日の前々営業日の 12：00 までに、「個別移行申請書」※ 「個別移行申請書」は、機構ホームページと機構が提示したフォーマットにより作成した「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を、事前確認のため、機構に対して Target 保振サイト接続により提出する。

掲載の書式（IT_09-1）をいう。
※ 「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」に係るファイル形式や項目については「投信振替システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。なお、「振替受入簿データ」については、ＣＳＶ形式の他、Excel 形式での提出も可とする。
※

代理申請者は、「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を作成し、機構が提供する

9－5

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容備考

Excel マクロツールを利用して、あらかじめフォーマットチェックを行う。
※

Target 保振サイト接続により提出された、「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」については、機構においてステータスを「受理」に変更するとともに、「ほふりからのメモ」欄に確認済の旨を記載することにより、確認結果の連絡を行うこととする。

※

Target システムの利用者ではなく、Target 保振サイト接続により提出ができな
い代理申請者は「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を電子メールにて提出する。
電子メール送付による提出の際は、セキュリティの観点から、代理申請者がファイルにパスワード設定を行った上で機構に提出する。

ｅ 上位の口座管理機関への事前連絡
代理申請者である口座管理機関が間接口座管理機関である場合は、上位の直接口座管理機関に対し、移行予定の銘柄・口数、移行日等の情報を通知しておくものとする。

※ 「移行申請データ」を機構が入力するため、間接口座管理機関は上位の直接口座管理機関に事前連絡する。

9－6

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投資信託受益権に係る個別移行手続

容備考

３．移行処理（１）代理申請者による処理（受益証券等の提出日（移行日前営業日）の処理）
ａ 「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」の確認
代理申請者は、事前に機構の確認を受けた「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個別移行申請書」に変更がないことを確認する。両データについて事前の確認時から変更がある場合は、その旨、機構に連絡の上、Target 保振サイト接続により再提出する。
ｂ 受益証券の提出
代理申請者は、事前に機構と調整した日時（午前中の機構が指定する時間）に、移行申請する受※益証券を機構へ持ち込むことにより提出する。

郵送等による提出は不可とするが、証券代行会社等を通じて搬入することは可能である。

※ 「個別移行申請書」を機構へ持ち込むことにより提出する代理申請者のうち、移行申請の証明が必要な代理申請者は、「個別移行申請書」の写しを持参し、機構の受付印を受けることとする。
※

Target 保振サイト接続により「個別移行申請書」を提出できない代理申請者が電子メールにて「個別移行申請書」を提出していた場合は受益証券に添えて「個別移行申請書」（原本）を提出する。

（２）機構による処理（受益証券等の提出日（移行日前営業日）及び移行日の処理）
ａ 受益証券、「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の確認
9－7

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内投資信託受益権に係る個別移行手続

容備

機構は、代理申請者から提出された受益証券と「移行申請データ」、「振替受入簿データ」及び「個※別移行申請書」の確認を行う。

考機構による確認作業の間、代理申請者（搬入者）は待機し、受益証券（又は「個別移行申請書」（書面による提出を受けた場合に限る。））に不備がある場合、機構は受領せず、搬入者に対して提出物を全て返却する。

※

機構による確認・受領後は、「個別移行申請書」に基づく移行申請の取消は行えない（機構は受領した受益証券の返却は行わない。）。

ｂ 「移行申請データ」の入力機構は、提出日に「移行申請データ（個別移行）」の入力を行い、「移行申請データ（個別移行）」 ※ 「移行申請データ」を入力後に取り消す場に設定された移行先口座の機構加入者（直接口座管理機関）に対し「移行申請データ受付通知」を合は、代理申請者と連携したうえで機構が取配信する。

消処理を行うとともに、移行先口座の機構加入者へ「移行申請データ取消通知」を配信する。

ｃ 受益証券の無効化処理
機構は、受益証券の無効化処理（無効印の押印等）を行う。
ｄ 振替口座簿への記録（ａ） 機構が移行先口座を開設している場合
機構は、「移行申請データ」に設定された移行日付で、振替受入簿に記録を行い、移行申請のあった移行先口座に増加記録を行う。

※

移行日前営業日の夜間バッチにより記録を行う。

9－8

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投資信託受益権に係る個別移行手続

容備考（ｂ） 機構が移行先口座を開設していない場合
機構は、「移行申請データ」に設定された移行日付で、振替受入簿に記録を行い、移行申請のあった移行先口座を開設する直接口座管理機関（下位の間接口座管理機関が移行先口座を開設する場合を含む。
）の顧客口に増加記録を行う。
ｅ 振替口座簿記録済の通知
機構は、移行日に、機構加入者（直接口座管理機関）へ「振替口座簿記録済通知」を移行申請データごとに配信する。
ｆ 移行口数通知の配信
機構は、移行日に、振替受入簿に記録した旨として、発行者へ「移行口数通知」を銘柄ごと指定※ 「移行口数通知」においては、自己口・顧販売会社ごとに配信する。

客口等の口座区分ごととせず、指定販売会社単位に合算して通知する。

ｇ 発行者への無効化券面の返却
機構は、振替受入簿への記録により無効となった受益証券（無効化処理済）を発行者に対して返却する。

発行者の指定する住所に対し、原則として移行日に発送する。

（３）口座管理機関による処理（移行日の処理）
ａ 振替口座簿記録済通知の確認及び連絡（ａ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の確認を行う。
（ｂ）※

直接口座管理機関は、「振替口座簿記録済通知」の内容を指定販売会社又は間接口座管理機関へ連絡する。
9－9

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投資信託受益権に係る個別移行手続

容備考

ｂ 振替口座簿への記録（ａ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の内容が、当該直接口座管理機関が開設する移行先口座に係るものである場合には、当該通知内容に基づき、申請人の移行先口座へ増加記録を行う。
（ｂ） 直接口座管理機関は、機構から通知を受けた「振替口座簿記録済通知」の内容が、下位の間接口座管理機関が開設する顧客口座に係るものである場合には、当該通知内容に基づき、当該間接口座管理機関の顧客口座へ増加記録し、その旨を当該間接口座間管理機関に通知する。この通知を受けた当該間接口座管理機関は、申請人の移行先口座に増加記録を行う（同様の通知があった場合における当該通知を受けた間接口座管理機関について準用する。
）。
（４）発行者による処理（移行日の処理）
発行者は、機構から受ける「移行口数通知」の内容を確認する。

※

利用可能なインターフェースは「投信振替システム 接続仕様書（統合Ｗｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。

※

発行者は、「移行口数通知」の内容、移行日における新規記録口数、抹消（解約）口数等に基づき、総発行口数に係る機構とのリコンサイルを行う。
以9－10

上

投資信託受益権の個別移行に係る業務処理フロー

別紙９－１

個別移行の業務処理フロー
証券保管振替機構
処理

日程

販売会社

機構加入者

発行者

（直接口座管理機関）（投信振替システム）

個別移行に係る情報連携

受益証券

移行申請に係るデータ提出

移行申請データ振替受入簿データ

移行申請日
移行申請データ受付②移行申請データ受付処理①移行申請データ（個別移行）③移行申請データ受付通知

販売会社への連絡振替口座簿記録

振替口座簿記録④振替口座簿記録処理⑤振替口座簿記録済通知

振替口座簿記録日

移行完了連絡(実線)投信振替システムにおけるデータ(破線)投信振替システム外でのデータ(実線枠)システム処理⑤移行口数通知