寄稿 論文

私立大学等改革総合支援事業について
佐藤雄

一

滋賀県教育委員会事務局教育総務課長（前文部科学省高等教育局私学部私学助成課課長補佐）［キーワード］「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まと私立大学等改革総合支援事業、大学教育の質的転換、め）（平成26年２月 中央教育審議会大学分科会）

機能別分化、大学のガバナンス改革、メリハリある配分

高等教育の約８割を担う私立大学等においても、社会の発展・変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、極めて大きな役割が求めら○はじめにれている。

現在、日本は、政治、経済、社会、文化、その他多

このような状況の中、文部科学省では、平成25年度方面にわたり、大きな構造的変化に直面している。グより、組織的・体系的に大学改革に取り組む私立大学

ローバル化や情報化の進展、少子高齢化などの社会の等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事

急激な変化は、社会の活力の低下、経済状況の厳しさ業」を実施している。の拡大、地域間の格差の広がり、日本型雇用環境の変本稿では、本事業の概要、とりわけ、本事業の一類容、産業構造の変化、人間関係の希薄化、格差の再生型であるタイプ１「建学の精神を生かした大学教育の産・固定化、豊かさの変容など、様々な形で我が国社質向上」（大学教育質転換型）の選定基準や選定結果会のあらゆる側面に影響を及ぼしている。さらに、知の傾向等について、紹介したい。

識を基盤とする経営の進展、労働市場や就業状況の流Ⅰ動化、情報流通の加速化や価値観の急速な変化などが私立大学等改革総合支援事業の概要

私立大学等改革総合支援事業は、「大学力」の向上伴い、個人にとっても社会にとっても将来の予測が困のため、組織的・体系的な大学改革に取り組む私立大難な時代が到来しつつある。
このような情勢を背景に、大学の果たすべき役割に学等（大学、短期大学、高等専門学校。以下同じ。）

対する社会の期待は、年々高まりを見せており、政府を一定数選定し、私立大学等経常費補助金、施設整備においても、近年、下記の例に見るように、大学改革費、設備整備費を一体として重点的に支援し、当該大の推進のための施策が相次いで打ち出されている。

学等の財政基盤の充実を図る採択制の事業である。
25年度には、本事業の対象とする大学改革として、「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとな文部科学省）①大学教育の質的転換、②特色を発揮して地域の発展「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向を重層的に支える大学づくり、③産業界や国内外の大けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成す

学等と連携した教育研究という３つの類型を設定してる大学づくり～」（平成24年６月

る大学へ～（答申）」（平成24年８月

いる（３タイプの概要は、以下のとおり）。

中央教育審※本事業では、複数タイプの選定が可能であるが、タイプ２に限っては、都市圏に所在する一定規模以上の大学は、対象外としている。

議会）「これからの大学教育等の在り方について」（平成25年５月

教育再生実行会議第三次提言）− 69 −

大学評価研究第13号

2014年８月■タイプ３「産業界など多様な主体、国内外の大学■タイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向等と連携した教育研究」（多様な連携型）

上」（大学教育質転換型）
…

250大学等…

100大学等 全学的な教学マネジメント体制の下、建学の 全国的な産業種別団体、先端的な技術等を有精神を生かした教育の質向上のための PDCAする企業等や国内の大学等と連携した高度な教サイクルが実践されている大学を支援する。

育・研究を行う大学、海外大学との連携等によ 特に、学生の学修時間の確保のための取組とり、世界的に活躍できる人材の育成等に取り組して、シラバスへの学修時間等の明記、学修時む大学等を支援する。

間の把握等の取組を重点的に評価する。
本事業の狙いとしては、補助金のメリハリある配分による機能別分化や組織的・体系的な大学改革の推進■タイプ２「特色を発揮し、地域の発展を重層的にという趣旨に加え、副次的な効果として、昨今、広範支える大学づくり」（地域特色型）
…

な場で議論されている大学のガバナンス改革を促進す150大学等ることをも期待している。

 地元自治体、産業界等との連携の下、地域が求める人材の育成、地域貢献、生涯学習機能の具体的な補助金の増額の仕組みは、私立大学等経常強化など、特色を発揮し、全学的に地域の発展費補助金（一般補助）のうち、「教育研究経常費」（※を重層的に支える大学を支援する。特に、地元教職員給与等を除く教育研究費への補助）を一定割合

産業界等と連携した教育プログラム（正規の課増額するとともに、大学改革のために設備や施設等の程の他、社会人の学び直しのための履修証明プ整備を希望する大学等に対しては、「私立大学等教育ログラムを含む）の実施を重点的に評価する。

研究活性化設備整備費補助金」（以下「活性化設備費」という。）又は「私立学校施設整備費補助金（私立学図１

平成25年度改革総合支援事業の概要− 70 −

私立大学等改革総合支援事業について

校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教大学改革を円滑かつ効果的に進めるには、具体的な育研究装置施設整備費））」（以下「施設・装置費」と目標や行動計画を策定した上で、進捗状況のフォローいう。）を交付する事業であり、平成25年度においてアップを行い、その結果を次の改善に結びつけるは、178億円（経常費補助金122億円、活性化設備費45PDCA サイクルの確立が重要である。また、改革の億円、施設・装置費11億円）を計上している。

実施にあたっては、学長等のリーダーシップの発揮、学内体制の整備、学内関係者の認識共有等、組織的対特に、私立大学に対する通常の設備整備費補助の補応が重要である。

助率が１／２であるのに対し、活性化設備費の補助率は10／10であり、いわゆる裏負担なしに設備を整備す

このような観点から、タイプ１の選定に際しては、ることが可能であるため、私立大学とりわけ比較的財

教学マネジメント体制の確立、IR（注）担当部署の政基盤の脆弱な中小規模の大学にとっては、アクティ設置・担当者の配置、シラバスへの準備学修時間・到ブラーニングのための施設・設備の整備など、これま達目標の明記、第三者によるシラバスのチェック、学では財政事情から後回しとせざるを得なかった積極投修時間の実態把握、学生による授業評価結果の実施・資への後押しになることが期待される。

活用状況、履修系統図（カリキュラム・チャート）・Ⅱナンバリングの実施、GPA 制度の導入等の取組を基選定の仕組み

準としている。配点では、全学的な取組か、一部の学本事業の支援対象校の選定のあり方については、専科等のみでの取組か、に応じて差を付けており、全学門的・客観的な見地から調査審議を行うため、有識者的な改革への誘導を図りつつも、実態に沿った段階的からなる「私立大学等改革総合支援事業委員会」（委員な評価を行っている。

長：明治大学学事顧問 納谷 廣美氏）で検討を行っ

ここでは、タイプ１の選定基準として設定した設問た。とその趣旨について、いくつか主要なものを例にとっ本事業の選定は、いわゆる GP 事業のような自由提て解説したい。

案方式による選定ではなく、タイプ毎の大学改革に資する取組を一定数設定し、その実施状況に応じて選定○教学マネジメント体制についてする方式（取組毎に点数を設定し、大学毎の取組の実≪設問の内容≫施状況に応じた合計点を算出し、点数順に選定）を「学長を中心とした、副学長・学長補佐、学部長及採っている。

び専門的な支援スタッフ等からなる全学的な教学

これは、①経常費補助金の基盤的経費としての性質マネジメントの体制が構築されていますか。」

を踏まえ、補助金の配分は、外形的・客観的な評価に≪設定の趣旨≫基づいてなされることが原則であること、② GP 事業

 質的転換答申を踏まえ、全学的な教学マネジメンと異なり、本事業の各タイプ合計の採択校数は、500ト体制の構築状況を問う設問である。他の設問で校を想定しており、それを上回る申請について、自由は、具体的な改革のための取組状況（各論）を問う

提案方式による選定方式を採用することは、現実的にているが、教育改革は、各教員や学部・研究科の自も極めて困難であることによるものである。

主性のみにゆだねるのではなく、全学的・組織的にタイプ１の選定基準の策定にあたっては、平成24年行う必要がある。なお、当該組織の要件として、「学８月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための内規定に基づき、教育課程の編成に関する全学的な大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的方針の策定を目的として設置された組織（合議体でに考える力を育成する大学へ～」（以下「質的転換答申」あるか否かは問わない。）」であることを求めておという。
）で提言されている大学教育の質的転換とりわり、教育課程の編成に関与しない FD センター等はけ学修時間の実質的な増加・確保を主眼にしている。

これに該当しない。

− 71 −

大学評価研究第13号

2014年８月

で、学生に求められる能力をプログラムとしての学○ IR 担当部署について≪設問の内容≫士課程教育を通じていかに育成するかを明示するこ「大 学等内に IR を専門で担当する部署を設置し、と、プログラムの中で個々の授業科目が能力育成の専任の教員又は専任の職員を配置していますか。」

どの部分を担うかの認識を担当教員間の議論を通じ≪設定の趣旨≫て共有し、他の授業科目と連携し関連し合いながら

 本設問における「IR」は、教学面の IR を意味し、組織的な教育を展開すること」を求めている。これ

特に、学修時間・教育の成果等に関する情報の収を具体化するには、個々の授業科目の内容・深度が集・分析を実施していることを必須要件としてい十分であるかを、担当教員のみならず、前述の教学る。これは、PDCA サイクルの一環として、客観的・マネジメント体制等に属する第三者が精査し、各科定量的な根拠に基づいて教育改革を推進することが目の教授内容が十分な内容となっているか、科目間望ましいとの趣旨である。なお、一般的に IR に含の有機的連携が確保されているか等の検討を組織的まれる学生募集や大学・法人の経営情報を扱うセクに行う必要がある。その際に、主たる検討材料となションがあっても、本設問の対象とはならない。

ると考えられるシラバスのチェック状況を問う設問である。

○シラバスへの準備学修の明記○学修実態把握≪設問の内容≫≪設問の内容≫「シラバスの作成要領等により、準備学習（予習・「学生の学修時間の実態や学修行動の把握を組織的復習等）に必要な時間又はそれに準じる程度の具体的な学修内容をシラバスに明記することを全教に行っていますか。」

員に求めていますか。」≪設定の趣旨≫≪設定の趣旨≫ 現状の教育課程の内容が、学生の主体的な学修を

 大学の単位は、授業前後の主体的な学修を含めて十分に促す内容となっているか、学生が卒業までに45時間で構成されることが標準とされており、４年教育目標に沿った学修成果を十分に達成できている間の在学期間中に124単位を修得することを前提かを検証し、今後の具体的な改善方策につなげていに、学期中の一日当たりの総学修時間を算出する

く PDCA サイクルを確立するには、学修時間・学と、８時間程度となる。しかし、実際には、我が国習行動の実態把握が必要となる。本設問では、このの学生の学修時間はその約半分の一日4.6時間にとような実態把握について、授業科目単位のみでの把どまるという調査結果がある。

握ではなく、学部・大学等の単位での把握を求める

 本設問では、単位制の本来の趣旨を踏まえ、学生ものである。の主体的な学修を促す仕組みとして、まずは、準備○アクティブラーニング

学修に必要な時間・内容をシラバスに明記すること≪設問の内容≫を求めるものである。

「学外の特定の組織等（例：企業、非営利団体、商店街等）と連携し、当該組織等の課題解決（例：○シラバスの第三者チェック≪設問の内容≫

新商品・サービス・経営戦略・地域振興方策の企「シラバスの記載内容が適正か否かについて、担当画立案等）に学生に主体的に関与させることを目教員以外の第三者がチェックしていますか。」

的とした授業であること。なお、必修か否かは問≪設定の趣旨≫わない（一部のゼミで実施する場合を含む。）こと

 質的転換答申では、「大学の学位授与の方針の下とする。」− 72 −

私立大学等改革総合支援事業について≪設定の趣旨≫

約３╱４にあたる727校の申請に対し、255校が選定さ

 質的転換答申では、「アクティブラーニング」にれ、選定率は35％となっている。また、選定基準となついて、「教員による一方向的な講義形式の教育とる取組の点数合計100点に対し、申請校の平均は58は異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入点、選定に必要な得点は68点以上、５点刻みの得点分れた教授・学習法の総称」と定義するとともに、具布では正規分布に近い傾向を示している（図２・３）。

体的な学習形態として、発見学習、問題解決学習、

なお、申請前の段階では、教育改革に携わる教職員

体験学習、調査学習、教室内でのグループ・ディス数に余裕のある大規模大学に有利な結果となることもカッション、ディベート、グループ・ワークを例示懸念していたが、25年度の選定結果では、比較的規模している。本事業では、外形的・客観的に把握できの小さな大学・短期大学も相当数選定された。中小規る取組に基づいた選定を行うという制約条件から、模の大学は、事務体制等において不利な面がある一

このような本来のアクティブラーニングの実施状況方、大規模大学と比べると、全学的な意思決定が機動を問うことが困難であるため、学外組織と連携した的に行いやすい、教職員が目標を共有して改革に取り課題解決学習に限定したアクティブラーニングの実組みやすいといったことが一つの要因として考えられ施状況を問うている。

る。

Ⅲ

なお、タイプ１に選定された255校のうち、他のタ申請・選定の状況

イプ２・３にも重複して選定されているか否かを見る

１．申請・選定の概要と、142校（56％）がタイプ１単独での選定、113校

本事業全体（タイプ１～３）に対し、私立大学等の（44％）がタイプ２・３のいずれか又は両方に選定さ約８割にあたる772校から申請があり、このうち、約れる状況となっている。

５割の367校がいずれかのタイプに選定された。各タイプの選定率は、３割前後となっている。

具体の選定校については、文部科学省ホームページ（私立大学等改革総合支援事業）をご参照頂きたい。

タイプ１（大学教育質転換型）では、私立大学等の図２

平成25年度改革総合支援事業の選定状況− 73 −

大学評価研究

図３

図４第13号

2014年８月

タイプ１（大学教育質転換型）得点分布

タイプ１（大学教育質転換型）収容定員規模別の選定状況（大学のみ）

２．申請校・選定校における改革状況える。

ここでは、タイプ１の選定に用いた設問の一部につ一方、「申請校」と「選定校」で取組状況に大きないて、傾向を紹介したい。なお、「申請校」は、タイ差がある項目としては、プ１に申請のあった727校、「選定校」は、選定された○255校を分母としている。

IR 担当部署について、「選定校」では、62% がIR 担当部署の設置・教職員の併任等による教学 IR

まず、「選定校」・「申請校」とも取組が進んでいる機能を有する一方、「申請校」全体では、29% にと項目としては、ディプロマポリシー・カリキュラムポ

どまっている。

リシーの策定・公表、シラバスへの到達目標の明記、○シラバスの記載内容の第三者によるチェックにつFD の実施等が挙げられるが、80%～100% 程度の実いて、「選定校」では、80% の大学等が行う一方、「申施率となっており、十分に浸透している実態がうかが請校」では、49% にとどまっている。

− 74 −

私立大学等改革総合支援事業について○

学修実態の把握、学習成果の把握（ポートフォリに実効性のある改革を図るには、取組の「質」が重要

オ、ルーブリック、アセスメント・テスト等）につである。

いて、それぞれ、「選定校」では、93%、86%、「申請校」では、62%、56%にとどまっている。

GPA やナンバリングはあくまでも改革のための「ツール」であり、その導入が、直ちに教育の質の向また、上記ほどの大きな差はないものの、○上に結び付くものではない。むしろ、これらの導入を教学マネジメント体制については、「選定校」で契機として、自大学における教育課程の体系性や各科96％、「申請校」で70%、○目の内容・深度・達成度評価などが適正なものである

シラバスへの準備学修の明記については、「選定かを再確認し、必要に応じた見直しを行うなど、内容校」で89% が、明記する方針を示しているが、「申面にまで踏み込んだ改革を行うことが重要である。こ請校」で66%、と一定の差がみられる。

れらの点は、大学の自治・私学の自主性を尊重する観このほか、GPA 制度については、導入校数（申請点から、大学の自主的な対応に委ねられるが、本事業校で59%、選定校で76%）に対し、進級判定・卒業判を契機とした積極的な取組が期待される。

定・退学勧告の基準として活用している学校は極めてなお、本事業の選定基準に用いた改革の取組につい少数（申請校で６%、選定校で９%）であり、これまては、各大学が、自大学の改革状況について、私立大での「大学改革状況調査」と同様の傾向が伺える。学学等全体の中で相対的な位置づけを把握できるよう内の教育改革のための学長裁量経費についても、「選に、タイプ毎の得点分布（タイプ１については図３参定校」で58% が実施しており、財政面で、学部等の照）や設問毎の回答状況（図５参照）などの資料を文改革を促していることが分かる。

部科学省ホームページにおいて公開しており、本事業が一種の「大学間 IR」の役割を果たすことも期待し３．質的転換のための施設整備ている。各大学におかれては、本資料や「大学におけタイプ１の選定校のうち、活性化設備費の申請がる教育内容等の改革状況等について（平成23年度）」

あったのは約６割の151校であった（追加申請分を除等を参考として、自大学の改革の進捗状況を精緻に分く）。前述のように、活性化設備費は補助率が10／10析するとともに、具体的な改善点を把握し、学内一丸であることから、本事業を大学改革のためのインフラとなって改善に向けた検討を行って頂ければ幸いであ整備の好機ととらえ、積極的な活用がなされたものとる。

思われる。

特に、タイプ１に関しては、学生の学修時間の確保

アクティブラーニングの推進のための設備整備の例

をはじめとした大学教育の質的転換・質保証は、大学としては、①双方向型の授業を展開するためのインタ教育の根幹であるとの認識の下、それぞれの大学におラクティブプロジェクター・クリッカー・タブレット

いて意欲的な取組を行い、選定を目指して頂くことが端末、②反転授業・事後学修のための講義収録・授業望ましい。

配信システム、③学生自らによる学修履歴の管理や達最後に、平成26年度予算では、本事業は、前年度比成度の自己評価のための e ポートフォリオシステム、23億円増の201億円（内訳：経常費補助金144億円、活④図書館におけるラーニングコモンズの整備、⑤主体性化設備費46億円、施設費・装置費11億円）を計上し的な学修のための実験装置・３D プリンタ等の事例がている。平成25年度からの主な変更点は、①タイプ１見られた。

「教育の質的転換」の対象校数の拡充（250校⇒300Ⅳ校）、②タイプ３「産業界・他大学等との連携」（100校）

今後の展望についてから国際化に関する内容を独立させ対象校を50校にす

本事業の選定にあたっては、外形的に実施状況を判る一方、タイプ４「グローバル化」（100校）を新設し断できる取組の有無を基準としているが、もとより真た点である。

− 75 −

図５

タイプ１（大学教育質転換型）設問毎の回答状況

大学評価研究第13号− 76 −

2014年８月

私立大学等改革総合支援事業について

各私立大学等には、平成25年度の申請結果も踏まついて（第三次提言）」2013年

え、平成26年度のタイプ１「教育の質的転換」の選定

中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育のを目指した積極的な改革に取り組まれることを期待し質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考えるたい。

力を育成する大学へ～（答申）」2012年
中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の○おわりに推進について」（審議まとめ）2014年

ここまで、私立大学等改革総合支援事業について、

文部科学省「大学改革実行プラン」2012年

担当補佐として制度設計に携わった立場から見てき文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」た。本稿が、私立大学等の関係者において、本事業のhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shink狙いとするところを御理解頂き、大学改革を推進する

ou/07021403/002/002/1340519.htm

ための参考となれば幸甚である。
なお、ここでの見解は、あくまでも個人的なもので【注】
インスティテューショナル・リサーチ：大学の組織あり、文部科学省の見解を代表するものではないこと

や教育研究等に関する情報を収集・分析することで、をお断りしておきたい。

学内の意思決定や改善活動の支援や、外部に対する説【主要参考文献およびウェブサイト】

明責任を果たす活動といわれている。

教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方に− 77 −