国立大学法人岐阜大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献することを理念としている。
第２期中期目標期間においては、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出すること等を目標としている。
この目標達成に向け学長のリーダーシップの下、学長戦略室を設置し、大学の使命・ビジョンの明確化や共同獣医学科、「研究推進・社会連携機構」の設置決定等の大学改革戦略の企画立案を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

男女共同参画を実現するため、女性研究者の休職後再チャレンジを支援する「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」新設、学外有識者との連携体制を強化する「女性支援アドバイザー」委嘱並びに５学部１研究科及び本部棟への休憩室設置を行うとともに、女性研究者の裾野拡大のため、県内小・中・高等学校の児童又は生徒及びその保護者を対象として、現役の女子大学院生による出前講義「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」を実施し、女性研究者としての進路選択の経緯や研究内容について講義し、啓発活動を行っている。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善-1-

平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期ごとの資金運用委員会において、運用実績・資金量推移報告を踏まえた運用方針を決定し、短期の定期預金についても堅実かつ効果的な資金運用を実施するとともに、安全性と収益性のバランスを考慮し、「長期債」の購入等を実施した結果、資金運用収益は 1,977 万円（対前年度比 749万円増）となっている。
○ 公募情報を学内へ発信する体制を充実させたほか、個々の公募案件について個別に研究者へ照会するとともに、研究者が応募する場合には申請書の作成支援を行うなどの取組により受託研究契約額が過去最高となった結果、外部資金比率は 5.9 ％（対前年度比 0.7 ポイント増）となっている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

関門年齢に達する教員 89 名に対し、過去６年間の貢献度を評価する「関門評価」を実施した結果、「格段に優れている」と評価された教員６名に対しシニア教授称号等のインセンティブを付与し、「要努力」教員２名に対する改善指導を行っている。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守

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【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生が自立的に学習する教育を実施し、各学部の教育改善や学習成果の評価基準として活用するため、大学の養成する高度専門職業人に必要な「専門的能力」を策定するとともに、「基盤的能力」の醸成手段として、実際の授業をケーススタディとする研究会、学生との意見交換会や教職員へのアンケート調査を実施した結果、教学に対する意識改革の一助となり、ルーブリック等の評価手法が普及するきっかけとなっている。
○ 高度で実践的な知識・技能を有する獣医師の養成を目指し、連携実績のある鳥取大学と将来構想を検討した結果、両大学保有の研究資源、人的資源の共有・有効活用体制として、共同獣医学科を平成 25 年度に設置することを目指し、具体的手続、整備を進めていくことを決定している。
○ 応用生物科学部・研究科では、学部から大学院（修士課程）までの一貫性のある教育体系の構築を目指して、学部・研究科の教育理念・教育目標を基に、学士課程教育と連動した高度専門職業人教育を実施するためのコア・カリキュラムを策定している。
○ 学生の予習・復習等における自学自習を促すことを目的とし、一部の学部で、助言
教員制度による「学習の記録」ができるよう、教育支援システム（AIMS-Gifu）を活用したポートフォリオを試行的に導入している。
○ 岐阜県における野生動物による農林業被害、生態系への悪影響等の地域課題を解決するため、岐阜県と野生動物保護管理対策の向上を目的とした連携協定を結び、この協定に基づき、平成 24 年度に「鳥獣対策研究部門」を野生動物管理学研究センター内に設置することを決定している。
○ 金型創成技術研究センターは、地元企業や金型業界との連携協力のもと、人材養成人数が目標の 1.7 倍に達するなど地域再生に大きく貢献する人材育成拠点として形成されているなど高い評価を受けている。また、日中韓大学生金型グランプリ大会での評価や修了生に対する企業側の満足度も高く、修了生のほとんどが希望どおりの進路に進んでいる。
○ イノベーション創出若手人材養成センターでは、若手研究者をイノベーション創出の中核になり得る人材に育成することを目的とし、愛知・岐阜を中心とした 22 社とともに「イノベーション創出若手人材連携育成会」を設立し、参加企業は、博士後期課
程の学生又は博士号を有する若手研究者を研修生として３～６か月受け入れ、企業人・企業研究者としての経験を積ませることとし、平成 23 年度は３名の研修を実施して-3-いる。
○ 教員情報データベース「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」について、情報発信機能を強化し、学生指導、社会貢献等全教員の情報を公開したほか、機関リポジ
トリへのデータ提供、「ReaD & Researchmap」への提供機能、「Researchmap」からのデータ取込み機能を整備するとともに、主要検索エンジンからの検索と表示を可能とし、英語項目の大幅増強と相まって、教員業績情報の発信力を強化している。
附属病院関係（教育・研究面）○ チーム医療の推進による医師の勤務負担軽減のため、厚生労働省が試行開始した特定看護師（仮称）養成のための調査試行事業に引き続き参加し、７月、国立大学法人の附属病院では唯一となる特定看護師（仮称）業務試行事業実施施設の指定を受けている。
（診療面）○ 都道府県がん診療連携拠点病院として、地域医療連携パスの運用推進のため、岐阜県がん診療連携拠点病院協議会に５つの専門部会を設置し、副作用対応を含めた放射線療法・化学療法の推進に関する研修会、緩和ケア研修会等を実施し、また、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患の地域医療連携パスを作成し、運用を開始している。
（運営面）○ データウェアハウスに蓄えられた医療情報データの二次利用を推進するとともに、東海地区の３国立大学病院とのベンチマークを設定し、投薬・注射等５項目について「DPC 分析システム」を活用した比較・分析を踏まえ、脳梗塞に係る注射使用量抑制指導を行うなどにより、附属病院収益が対前年度比 4 億 3,300 万円増の 171 億 3,700 万円となっている。

Ⅲ．東日本大震災への対応○東北大学精神科対策本部と連携し、精神科チームとして、精神科医師を中心として計 22 名を被災地に派遣するとともに、東海北陸ブロックの医療支援チームとして、計29 名を宮城県石巻市に派遣し、医療活動を行っている。
○ 全国医学部長病院長会議（AJMC）被災地医療支援委員会中部ブロック医療支援として、医師２名を岩手県釜石市の病院へ派遣し、医療活動を行うとともに、被災地域（岩手県）における地域医療研修（被災地研修プログラム運用モデル事業）として、医師１名を派遣し、岩手県の病院で医療活動を行っている。
○ 文部科学省からの要請により福島県スクリーニング要員７名を派遣し、福島県福島市等で活動している。
○ 被災した学生に対し、入学料の免除等の経済的支援を行っている。

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