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Innovation Nippon 2018 Digest ReportInnovation Nippon 2018
Innovation Nippon は、 国 際 大 学 グ ロ ー バ ル・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ セ ン タ ー（GLOCOM）が、 グ ー グ ル合同会社のサポートを受けて 2013 年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

プラットフォームと日本

Research Team「プラットフォームと日本」報告書執筆メンバー
山口真一（講師／主任研究員）
青木志保子（主任研究員）

佐相宏明（リサーチアシスタント）

さ て、 近 年、Facebook や Google、 楽 天 な ど の 様 々 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム が、 人 々 の 生 活 に 入 り 込 む よ う になりました。プラットフォームは「ネットワーク効果が働く」「データの収集・活用をしている」という 2つの特徴を有して成長しており、ビジネス・経済、社会、政治など、あらゆる分野で着目されています。実際、日本でもプラットフォームについてのビジネス的・政策的議論が活発になっています。そのような政策を検討するうえで、他国の政策や政策決定者の視点、法律的観点も重要ですが、それと同時に、プラットフォームを利用している人々の視点を把握することもまた重要です。なぜならば、実態を把握せずに制度を設計した場合、想定以上に社会に大きなインパクトをもたらす可能性があるためです。

永井公成（リサーチアシスタント）「Innovation Nippon 2018」プロジェクトメンバー
高木聡一郎（教授／主幹研究員／研究部長／プロジェクト主査）
山口真一（講師／主任研究員／プロジェクトリーダー）
庄司昌彦（准教授／主幹研究員）

櫻井美穂子（准教授／主任研究員）
青木志保子（主任研究員）

佐相宏明（リサーチアシスタント）永井公成（リサーチアシスタント）

そこで Innovation Nippon 2018 では、「プラットフォームがライフスタイルや消費活動に与えている影響」「データの収集・活用に対する人々の評価」「プラットフォーム寡占に関する世界の議論」という 3 つのテーマについて、文献調査・ヒアリング調査・アンケート調査分析によって、生活者視点で実態を明らかにしました。その結果、次のようなことが分かりました。
1.

インターネットによる情報収集は年間消費額を 8 兆円押上げており、SNS 投稿（SNS 映え）は年間消費額を 7,700 億円押上げている。

2.

データ収集・活用を不安に感じている人は多いが、利便性を評価している人も多い。その定量的な便益
評価は年齢によって大きく異なり、10 代と 20 代の合計が年間 +（プラス）100 億円なのに対し、30 代以上の合計値では－（マイナス）400 億円で、全体で－ 300 億円である。

3.

世界ではプラットフォーム寡占に対する政府の介入に賛成・反対両方の意見が存在し、前者の主張は独占や監視を懸念するものが主で、後者の主張は寡占による消費者効用の増加と独占の定義の難しさを主張するものが主である。また、そもそも寡占的かどうか疑念を呈す意見もある。

武田友希（事業管理部）

Research Method
本プロジェクトでは、「プラットフォームがライフスタイルや消費活動に与えている影響」「データの収集・活用に対する人々の評価」「プラットフォーム寡占に関する世界の議論」という 3 つのテーマについて、下記の文献調査・ヒアリング調査・アンケート調査分析によって人々の視点で実態を明らかにしたうえで、とるべき政策を検討する。
● ● 文献調査：人々の消費活動、プラットフォーム利用実態、データの収集・活用とプラットフォーム寡占に関する世界の議論について文献調査を行い、仮説の導出や分析結果の裏付け、議論の整理をする。
● ● ヒアリング調査：プラットフォームが消費活動やライフスタイルにどのように影響を与えているのか、アンケート調査だけでは見えない部分を定性的に深掘りするため、20 代の若者 10 名に対して生活・消費に関するヒアリング調査を行う。

本稿ではこれらの結果踏まえ、日本のプラットフォーム政策への示唆を述べています。2018 年の成果が皆様の政策策定に関わる諸活動の糧となり、日本全体の IT を通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。

● ● アンケート調査分析：人々のプラットフォーム利用の実態、消費活動（経済効果）や生活への影響、データの収集・活用に対する評価などを明らかにするため、アンケート調査分析を行う。アンケート対象は15 歳～ 69 歳の男女で、サンプルサイズは 5,986、インターネット利用者数に応じた割り付けを行った。
そのアンケートデータを利用し、クロス分析や計量経済学的なモデル分析を行い、定量的な検証をする。

2019 年 3 月
Innovation Nippon 2018 プロジェクトメンバー一同2

小島安紀子（事業管理部課長）「プラットフォームと日本」フルレポートについては以下 URL をご覧ください。
http://www.innovation-nippon.jp/reports/2018IN_Report_Platform.pdf

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I nnovation Nippon 2018 Digest ReportInnovation Nippon Digest 2018 Report
プラットフォームと日本

プラットフォームがイト」における主要 20 サービスについて、各サービスを利用している理由として最も多いのが「自分の目人々の生活・経済活動を変える的に最も合っているから」の 75.6％であった（図 2）。
た だ し、SNS と メ ッ セ ー ジ ア プ リ と い っ た コ ミ ュ ニ

旅行・レジャーなど
外食

ケーションツールでは「友人・家族・フォロワーが使っ「プラットフォームの 21 世紀」といっても過言ではネット時間は 4.6 時間 / 日フォームが入り込んでいる。とりわけ人々の生活と密接にかかわり、ライフスタイルを大きく変化させたのまず、人々の生活にどのようにプラットフォームがが、BtoC のデジタルプラットフォームである。BtoC入り込んでいるのか、実態を把握するため、インターのデジタルプラットフォームには、Facebook のようネット利用時間を調査する。調査の特徴としては、テな SNS や、食べログのようなクチコミサイト、LINEレビを見ながら SNS をやるなど、多くの時間利用さのようなメッセージアプリなど、様々なものが存在すれていると指摘されている「ながら利用」を含んでいる。これらサービスの普及前後で情報収集・発信、そることが挙げられる。
調査の結果、「休養・くつろぎ・趣味・娯楽」の時フトが起こった。本稿では、以降これらを「プラット間では実に 54.5% もインターネットを利用しており、フォーム」とする。

その他の「食事」や「通勤・通学・その他の移動」なプラットフォームには 2 つの特徴がある。第一に、どでも、10% 程度インターネットを利用している実ネットワーク効果が働く。ネットワーク効果とは、あ態が明らかになった。また、年代別のインターネット

る 財 の ユ ー ザ 数 が 増 え る こ と に よ り、 ユ ー ザ 1 人 1
人 の 効 用（ 利 便 性 ） が 増 加 す る 効 果 を 指 す。 例 え ばLINE は、利用している人が多ければ多いほどユーザの効用が増加する（直接的効果）。また、ユーザが増えると補完財であるスタンプが増え、それによって間接的にユーザの効用は増加する（間接的効果）。

利 用 時 間 で は、20 代 が 最 も 長 い 6.1 時 間 / 日 で、60代が最も短い 3.6 時間 / 日、そして全体では 4.6 時間/ 日となった（図 1）。1 日の内 5 時間弱も、人々はインターネットに触れ合っているといえる。

6.1

ビスを用途に合わせて選択している様子が見られた。

理髪料・コスメ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

自分の目的に最も合っているから・使いやすいから友人・家族・フォロワーが使っているから

その他

図2n=43,231

サービスの利用理由（全サービスの平均値）

インターネットでの情報収集はサービスに活かしている。それによって、新規事業・サービスの創出、安価（無料）でのサービス提供、サービスの改善、個々人に合ったサービスの提供等、実に50代効果（兆円 / 年）に投稿した人は全体で 17.9% 存 在 し、 と り わ け「 スた。また、それは特に 10 代、20 代で多く、若い世代が SNS 投稿を楽しんでいる様子が見られた。
た 」 と い う 仮 想 的 な 状 況 を 設 定 し、 そ の 場 合 の 支 出
額との差分から、マクロ経済効果推計モデルによってSNS 投稿による消費押上げ効果を推計した結果、年間約 7,700 億円の消費押上げ効果があることが示された（図 4）。これは、2015 年の家計消費額約 285 兆円の0.3% を占める計算となる。内訳では、「 旅行・レジャーのぼった。次いで高いのが「外食」の 1,649 億円で、おり、非常に多くの人がインターネットで情報収集しこの 2 つが非常に大きい。ていることが分かった。そして、支出 10 項目について、

60代

全体

n=5,986

図 1 「ながら利用」を含むネット利用時間 / 日

そこからマクロ経済効果推計モデルによってインターネットでの情報収集の消費押上げ効果を推計した。
そ の 結 果、 年 間 約 8 兆 円 の 消 費 押 上 げ 効 果 が イ ン
ターネットでの情報収集によってもたらされていた

利用理由は「目的に合っているから」（図 3）。これは、2015 年の家計消費額約 285 兆円のこれら 2 つの特徴は、プラットフォームに規模の経「SNS」、「 メッセージアプリ」、「 ネットニュース」、「検2.8％を占める計算となる。内訳では、「 旅行・レジャー」済が働くことを示している。そのため、プラットフォー

索エンジン」、「クチコミサイト」、「動画サイト」、「フが最も消費押上げ効果が大きく約 2.56 兆円で、次いムは巨大化が進みやすく、また、ユーザにとっても、リマアプリ・オークションサイト」、「ショッピングサで高いのが「服・バッグなど」の約 1.33 兆円となった。

様々なものを実現している。

インターネットでの情報収集による消費押上げ

ンターネットで情報収集した人の割合は全体で 74.4%出したであろう金額と、実際の金額との差分を取得し、40代3.00など」が最も消費押上げ効果が大きく、2,377 億円に0.0
30代

2.50

過 去 3 か 月 間 の 消 費 に お い て、 事 前 に 1 度 で も イ

仮にインターネットでの情報収集がなかった場合に支20代

2.00

そ し て、「 意 思 と 関 係 な く SNS に 投 稿 で き な か っ他に代わりになるサービスがないからだ け で な く、 ウ ェ ブ サ イ ト の ア ク セ ス 履 歴、 位 置 情

10代

1.50

アウトドア・レジャー」（17.1%）で多いことが分かっ

事 業 者 は、 氏 名・ 生 年 月 日 な ど の 入 力 し た 個 人 情 報
報、ソーシャルデータなど多岐に渡るデータを収集し、

1.00

ポーツ観戦」（32.1%）や「ゲーム」（19.6%）、「旅行・12.4%

2.0

3.60.50

過去 3 か月間の購入・利用したものを 1 度でも SNS
5.9% 6.2%

4.0

4.00.00「SNS 映え」の経済効果は 7,700 億円見られた。

く、データを収集・活用している。プラットフォーム

4.6

8兆円

0.26
0.07

的に合うか友人が使っているかで選択している実情が

6.0

4.40.28

スポーツ観戦図3

消費押上げ効果

0.40

ゲーム

そして、若者に対するヒアリング調査でも、同様に目第二に、単なる仲介者として場を提供するだけでな

4.8

0.44

おもちゃ・ホビー

消費を 8 兆円押上げている

8.0
5.8

0.49

書籍・雑誌

いから」は 5.9% しかおらず、人々が自分に合ったサー

75.6%

して消費の状況は劇的に変化し、まさにパラダイムシ

1.19
1.02

音楽・映像関連

また、全体として「他に代わりになるサービスがな生活に入り込むプラットフォームないほど、分野を問わず今の我々の生活にはプラット4の目的に最も合っているから」の人は減った。

巨大であるがゆえに利便性が向上している。

1.33

家電・スマホなどているから」という理由の人も 40% 程度おり、「自分プラットフォームの特徴

2.55

服・バッグなど

旅行・レジャーなど

2377

外食

1649

服・バッグなど

832

おもちゃ・ホビー

576

家電・スマホなど

566

音楽・映像関連

500

ゲーム

336

書籍・雑誌

231

スポーツ観戦184
0

図4消費押上げ効果

446

理髪料・コスメ

500

7,700億円
1000

1500

2000

2500

SNS 映えによる消費押上げ効果（億円 / 年）

5

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プラットフォームと日本

データの収集・活用に対して人レベルでデータを収集・活用する」機能を支持する
人は、約 2 倍である。特にその傾向は若年層で強かった。多くの人がデータ収集に不安感を抱いていることが図 6 より明らかになったが、それと同時に活用によ不安に感じる人は多いが、る利便性についても高く評価しているといえる。

ソーシャルデータ（誰と繋がっているかなど）や書き込んでいる内容については認知者が 40% 以下と、過半数の人が収集・活用されていないと思っている実態

20%

40%

60%

80%

やや不安を感じるどちらでもない

あまり不安を感じない

全く不安を感じないが明らかになった。

n=5,986

さ ら に、 認 知 の 経 路 と し て は、「 テ レ ビ ニ ュ ー ス 」

図6

広告の表示
自分にあったデータ収集全般に対する不安感

関連情報を、量的に検証した結果、特に性別と年齢が大きく影響をかった一方で、「ネットサービス・アプリの規約」は与えていた。具体的には、「女性」であることや、「年18% に留まった。プラットフォーム事業者は、啓発

齢が高い」ことが、不安感を非常に高める。

活動や読みやすい規約を作成するなどで、より認知度向上に努める必要があるといえる。

データ収集

19%

56%

さらに、「ネットリテラシー」が高まったり、「データ収集・活用を認知」していたり、「 メディア利用時間」

17%

7%

関連情報を、よく読まれ、データ活用

18%

0%

55%

20%

40%

19%

60%

7%

80%

非常によく知っていた

だいたい知っていた

あまりよく知らなかった

全く知らなかった100%

n=5,986

図56

データの収集・活用の認知割合ることを示唆している。
87.3%

データ収集・活用に利便性を感じる

60.0%
40.0%
0.5%

0.2%

その一方で、データの収集・活用の利便性評価を、「データの収集・活用をしない」「マクロ的にデータ収なくされると、人々にとって大きな負の効用が生まれデータ収集・活用に不利益を感じる

0.0%考えられる。

データの収集・活用が一律に制限されて有料化を余儀

n=5,986

100.0%
80.0%

く希望したりする意思はないといえる。このことは、

0% 10% 20% 30% 40% 50%

各機能をあった方が良いと思う人の割合

インターネットに詳しくなると漠然とした不安感は減もあり、認知バイアスも合わさって不安感を増したと用をなくしたり、あるいはこのまま続けて欲しいと強

図7

20.0%

がる。個人情報流出などは大きくニュースになること打ち消し合っていて、支払ってまでデータの収集・活40%

自分にあった情報の順で表示が長くなったりすると、不安感が増す傾向が見られた。
りそうではあるが、リスクなどをより知ることにも繋数いたが、実際には多くの人にとってそれらの効果は35%

良く読まれている順に表示

500円～1000円未満商品のおすすめ表示」といった実体験によるものが多24%

ランダムな順で表示

1000円以上

そして、不安感決定要因について、モデル分析で定

つまり、ここまで見てきたように不安に感じている人が多くおり、利便性を感じている人も少なくない人

関連情報を、や「ネットニュース」といったメディアや、「ネット広告の表示のされ方」、「ネットショッピングにおける円 / 月）、低い値となった。

25%

広告の表示

100%

非常に不安を感じる

21%

0.3%

0.4%

1.4%

5.3%

1.8%

1.4%

0.7%

0.4%

0.2%

不利益＞利便性

どちらで利便性＞不利益（収集・活用をなくすことへの支払い意思額）もない（収集・活用への支払い意思額）集・活用をする」「個人レベルでデータ収集・活用をする」の 3 段階で調査した結果、多くの人がデータ収

0.1%
1000円以上

ングでの購買履歴」は認知者が多い（約 75%）一方で、ビスで絶対値が 10 円を下回り（最高が LINE の－ 8.4

見ているコンテンツにあった

500円～1000円未満

1%22%分かる。また、支払い意思額の平均値も、全てのサー13%広告の表示の分布を描いており、0 円の人が 87.3% 存在するのが300円～500円未満きていないということも明らかになった。とりわけ、完全にランダムな200円～300円未満3%商品のおすすめ表示

100円～200円未満と い う 点 に つ い て は、 ま だ 多 く の 人 が 正 確 に 認 知 で

43%

1円～100円未満

その一方で、どういったデータが収集されているか

最も利用者の多かった YouTube について支払意思額自分にあった0円年月日・住所などの入力した個人情報」であった。

90% 程度の人が支払い意思額 0 円となった。図 8 では、36%商品のおすすめ表示

1円～100円未満すべき傾向はなかった。

0%的な状況を想定させて調査分析する CVM によって推に分析を行った結果、いずれのサービスにおいても、売れている

100円～200円未満され（図 6）、とりわけ不安に感じるのは、「氏名・生商品のおすすめ表示

200円～300円未満の収集・活用を認知しており（図 5）、年代別に特筆

46%

タの収集・活用に対する人々の支払い意思額を、仮想

日 本 で 利 用 者 の 多 い 主 要 サ ー ビ ス 20 種 類 を 対 象

20%300円～500円未満

70% 以上もの人がそのように感じていることが確認

完全にランダムなネットショッピングての認知度を調査した結果、70% 以上の人がデータ

SNS・ニュースサイト

デ ー タ 収 集・ 活 用 に 不 安 を 感 じ て い る 人 は 多 く、28%

ついて、人々の評価を経済的に測る。具体的には、デー両方を考慮できる設計とする。

ネットサービスにおけるデータの収集・活用につい「ウェブサイトのアクセス履歴」や「ネットショッピデータの収集・活用がもたらしている便益と不安に定する。ただし、支払い意思額はマイナスとプラスの利便性を評価する人も多い

検索エンジン

詳しくは知らないに関わらず無料で利用したいが分かった（図 7）。「収集・活用をしない」に比べ、「個人々が感じている便益の定量分析
データ収集・活用の認知度は高いが90% の人はデータ収集・活用有無

集・活用による利便性について高く評価していること

n=4,341

図8

YouTube のデータ収集・活用に対する支払い意思額分布（月額／利用者のみ）

7

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プラットフォームと日本評価（支払い意思額）に最も影響を与えるのは「年齢」

データ収集・活用の総評価額は－ 300 億円、若い世代は＋ 100 億円

支払い意思額決定要因モデルを構築し、データ収集・デ ー タ 収 集・ 活 用 が も た ら す 便 益 の 総 主 観 的 評 価

活用への評価に対して影響を与えている要素を定量的を、マクロ便益推計モデルによって推計したところ、に検証した。その結果をまとめたのが図 9 である。グ10 代 と 20 代 で は 年 間 約 100 億 円 の 便 益 を 得 て い る

ラフは標準化係数を示しており、絶対値に意味はないと評価していた（ただし、10 代は 15 ～ 19 歳に限る。

が、変数の影響力の横比較が可能である。なお、元の10 ～ 14 歳 が 15 ～ 19 歳 と 同 程 度 と 仮 定 す る と、 約係数も図 9 の右に記載している。

135 億円となる）。しかしその一方で、30 代以上では分 析 の 結 果、「 年 齢 」 が 最 も 評 価（ 支 払 い 意 思 額 ）約 400 億円の不利益が発生しており、とりわけ 50 代、に強い影響を与えており、「年齢」が 1 歳増えると 160 代でその値は高いことが分かった。以上から、日サービス当たりのデータ収集・活用への支払い意思額

本 全 国 で 15 ～ 69 歳 が 得 て い る マ ク ロ 的 な 便 益 は 合（月額）が 0.537 円減少するという結果になった。こ計約－ 300 億円となった。

プラットフォーム寡占に対する世界の議論「ネットワーク効果」と「データ収集・活用」を武器に成長を続けてきたプラットフォームの寡占について、世界では政府が介入すべきという意見（規制派）と、それに反対する意見（慎重派）の両方が多く存在し、割れている状況である。

規制派の主張：消費者利益、独占の定義問題
データ慎重派の主張としては、「寡占によって消費者に利益がもたらされている」ことを指摘したうえで、「安易に独占・寡占を定義し、規制を検討することの危険性」を述べているものが多い。

れは、15 歳と 69 歳では、実に 29 円も支払い意思額

この結果より、データ収集・活用は主観的に不利益が異なる計算となる。全てのサービスについて支払いをもたらしているものの、その評価はネットに慣れ親将来リスク、個人監視、独占の弊害

意思額の平均値の絶対値が 10 円以内であったことをしんでいる若年層と中高年以上で大きく乖離があるこク効果が働くプラットフォームでは、シェアの高い企考えると、この効果がいかに大きいかが分かる。とが示された。

規制派の主張としては、「データ分析によって消費業の存在が、消費者余剰の最大化につながると述べて者の選択肢や行動を制限できるようになる」「消費者いる。さらに、独占かどうかの検証には市場の定義が･ 労働者 ･ 市場競争 ･ 民主主義に甚大なリスクを及ぼ必要であり、そこが正確に検討されていないことに疑す」「寡占企業が個人を監視できるようになる」など、念を呈している。例えば Facebook と Google を合わ

将来考えられる弊害を懸念するものが多い。

せても広告市場の 25% にも満たず、実際に寡占的か

また、「インターネット精通度」や「メディア利用」は、支払い意思額にプラスの影響を与えていた。結局、

表1

データ収集・活用への便益評価額（億円 / 年）

前述の結果から、インターネットに詳しくなることによって不安感は増すことが分かっているが、利便性も例えば、ケロッグ経営大学院・ノースウェスタン大

認 識 し て 評 価 す る よ う に な り、 全 体 で 見 る と む し ろ
データ収集・活用を積極的にしてほしいと思うようになるといえる。そして、「年齢」、「年収」、「学歴」以外の要素は、全てデータ収集・活用への評価にポジティブな影響を与えていた。

データ収集・活用にデータ収集・活用にネガティブになる

ポジティブになる

同じような主張は、トゥールーズ経済学院学長（経寡占企業が、人々の生活を操作することが可能になる

済 学・ 産 業 組 織 論 ） で ノ ー ベ ル 経 済 学 賞 受 賞 者 のことを懸念しており、「競争法を適用する」「消費者側Tirole（2018）もしており、寡占はネットワーク効果に強力なデータ保護権限を与える」などの規制方針をの帰結であり、潜在的な競争にさらされているので消提案している。このような議論はテネシー大学教授（法費者はそれによって利益を得ているとしている。

属性

年齢-0.083

世帯年収（万円）-0.019

学歴（大卒）-0.024を懸念する声も多い。同じく Stucke（2018）は、商ス提供に繋がっていると指摘している。そのため、プ品（サービス）の低品質化、イノベーションの停滞を

ラ ッ ト フ ォ ー ム 規 制 は 有 償 化 を 招 き、 補 完 財 の イ ノ-0.537警戒している。そして、南カリフォルニア大学名誉教

ベーションは停滞し、消費者の選択の幅は狭くなると、-0.005授（ デ ジ タ ル メ デ ィ ア ） の Taplin（2018） は、 巨 大規制を批判している。また、潜在的競争という観点で8.376

企業がサービスを真似ることで、小さな競合他社を簡は、他企業が新規参入する余地があることを指摘し、

3.514

単に駆逐出来てしまうといった、新規参入の阻害の問

競争法上の介入は意味をなさないとの指摘がある（実題視している。

業家：Stringfellow, 2018）。

-4.642

精通度
利用

メディアネット

結婚（既婚）

0.044

ネットリテラシー指標

0.024

ネット総利用時間（時間）0.049

データ収集・活用認知指標

1.283

0.030

消 費 者 利 益 の 視 点 で は、 メ デ ィ ア の Bloomberg（2018）も、データの寡占・活用が、無料でのサービ

5.043

0.027

どうか、寡占の存在そのものに疑念を呈している。

また、これまでの独占企業が市場にもたらした弊害
元の係数

性別（男性）ITIF 総長の経済学者 Atkinson（2018）は、ネットワー学教授（経営学 ･ 神経科学）の Cerf ほか（2018）では、学）の Stucke（2018）でもされている。

3.790

ネットニュース閲読時間（時間）

0.024

4.108

テレビ視聴時間（時間）0.022

他には、GAFA の解体を提案しているニューヨーク

他 の 主 張 と し て、 ミ ュ ン ヘ ン 大 学 教 授（ 法 学 ） の1.294

0.0203.723

大学教授（マーケティング）の Galloway（2018）は、Leistner（2018）は、そもそもグローバル企業に対し利益額に対する納税額が少ないこと、雇用の伸びが小て、一律に国で規制をかけるのは難しく、民間企業のさいこと、産業の寡占化に伴う経済状況の二極化が進自主規制から緩やかに望ましいルールの方向性が形作んでいることを問題点として述べている。

られるのが現実的で効果的と述べている。

※統計的に全て有意

新聞閲読
ラジオ聴取

0.013

-0.120

図98

慎重派の主張：-0.080-0.040

0.000

2.511
0.040

データ収集・活用の評価への影響（標準化係数）

0.080

9

I nnovation Nippon 2018 Digest Report
本プロジェクトで得られた日本のプラットフォーム政策への示唆
本プロジェクトにより、①インターネットでの情報収集は 8 兆円の消費押上げ効果を、SNS 投稿（SNS 映え）は 7,700億円の消費押上げ効果をもつ。② 90% の人はデータ取集・活用有無にかかわらず無料でサービスを利用したい。
③若い世代はデータ収集・活用の便益を＋（プラス）100 億円と評価している一方で、中高年以上では－（マイナス）400 億円、全体で－ 300 億円の評価である。などの結果を得ることが出来た。ここから、以下 5 つの政策的示唆が得られる。

１：人々の目線に立ち、大きな利便性・経済効果を損なわない政策を検討する
プラットフォームは既に人々の生活に密接に入り活用に対しても、約 90% の人はデータの収集有無

込 ん で お り、 平 均 し て 1 日 あ た り 5 時 間 弱 も イ ンにかかわらず無料でサービスを利用したいと考えてターネットを利用している。それは経済活動にも大いる。そのため、仮にデータの収集・活用がプラッきな影響を与えており、インターネットでの情報収トフォーム事業者の収益を増加させて無料でのサー集は年間消費額を 8 兆円押し上げており、SNS 投稿ビス提供を実現している場合、それが一律に制限さは年間消費額を 7,700 億円押し上げている。法律的れて有料化を余儀なくされると、人々にとって大きな観点から一律の規制などをかけた場合、このような負の効用が生まれることを示唆している。制度設なポジティブな影響を損ない、社会的厚生に大きな計を検討する際は、法律や他国の動きを参照するの負の影響を与えてしまう可能性がある。

も重要だが、それと同時に日本にいる人々の生活やまた、プラットフォーム事業者のデータの収集・利便性のことを考慮する必要がある。

２：人々が自ら適切なサービスを選択できるよう認知度を向上させる
サービス利用の理由として、「目的に合っているから」が最多の 75.6% いたことから、人々は自分

10

Innovation Nippon 2018 Digest Report
プラットフォームと日本

３：データ収集・活用に関するルール作りは、次世代の担い手である若者の価値観もくみ取りながら検討する

データ収集・活用に対して、人々の主観的な評価て、個人情報・データの取り扱いについてそのルー額は全体で－（マイナス）300 億円となり、不利益ルに準拠した指導をしていくことは、今後の情報社が利便性を勝る結果となった。その一方で、インター会の健全な発展のために価値があるといえる。しかネットに慣れ親しんでこれからの情報社会を担う若し、それに加え、政策決定者や有識者の価値観だけい世代ではむしろ＋（プラス）100 億円となり、世でなく、若い世代の価値観に十分に配慮したうえで、代間で評価に大きな格差があることが分かった。

データの収集・活用のルールを検討し、企業規模や全体でマイナスとなっているため、人々の感じて国籍に限らず平等に執行することが必要である。

いる不利益を小さくするためのルール作りを行っ

４：競争法上の議論は、「利便性」「競争状況」「市場の定義」を踏まえる
プラットフォーム規制派の意見として、企業の巨定義する必要があるが、その検討が未だ不十分とい大化を懸念し、これまでの独占企業の弊害のように、う指摘もある。例えば Facebook と Google は広告商品（サービス）の低品質化やイノベーションの停が主たる収入源であり、その視点ではテレビなどと滞を警戒する声がある。

同じビジネスモデルである。しかしながら、この 2

しかし、ネットワーク効果の働くプラットフォー社を合わせても、世界の広告市場全体の 25% にもムでは、シェアが高いことそのものが消費者の利益満たない。経済学的な市場の検討をさらに積み重ねに繋がっている。それに加え、寡占によって低価格たうえで、介入が消費者にとって好ましいか検討す化やイノベーションの加速を実現している側面もあることが、政策決定においては重要である。

る。また、他企業が新規参入をする余地が現状ではまた、これほどグローバル化が進む中、一律に国あり、実際に新しい革新的なサービスが次々と誕生で規制をかけるのは難しくなっている。そのため、していることから、企業は常に潜在的な競争にさら民間企業の自主規制を加速させ、そこから望ましいされている状況といえる。

ルールの方向性が形作られるのが現実的で効果的とさらに、市場支配力を検証するのであれば市場をいう指摘もある。

を行うなどで、人々のデータ収集・活用についての認知度を向上させることが重要である。に合ったサービスを選択しているといえる。一方で、また、例えば、検索エンジンに DuckDuckGo とデータの収集・活用について詳細にどのようなデーいうサービスがあり、プライバシーの保護とユーザタが収集されているか知っている人は少なかった。

情報の不記録をポリシーに掲げて近年アクセス数が年齢やその他の属性によって、データの収集・活急増している。プラットフォーム事業者は、このよ用に対する考え方は大きく異なる。人々がデータ収うなサービス展開を差別化戦略としたり、オプトア集・活用について正しく理解し、自分に本当にあっウ ト の オ プ シ ョ ン を 提 供 す る こ と で、 よ り 人 々 のたサービスを適切に選択することは、社会にとってニーズに応えられる可能性がある。実際、消費者のプラスとなる。そのために、より読みやすいサービ

プライバシー意識の高いドイツでは、閲覧履歴などス利用規約の検討を行う（利用規約からデータの収個人データを集めないサービスを選ぶ消費者も多い

集・活用を知った人は 18% に留まった）、啓発活動と指摘されている。

５：プラスとマイナス、双方を調査対象とする調査では、データ収集・活用に対して不安な人は70% 以上存在した一方で、利便性を評価する人もし、結果的にデータ収集・活用にポジティブになるという結果も得られた。

多く、「データ収集・活用をしない」サービス機能

このような調査では「不安に思うか」など負の側（ランダムな商品のおすすめ表示など）に比べ、「個面だけが調査されがちだが、それでは利便性を感じ人レベルでデータを収集・活用する」サービス機能ている人も、多少不安を感じていれば「だいたい不（自分にあった商品のおすすめ表示など）を支持す安に感じる」などと回答する。人々の正しい評価をる人は、約 2 倍であった。また、インターネットに得て、それを政策に生かすためには、利便性と不利詳しいと不安感が増す一方で、利便性はさらに評価益双方について網羅的に調査分析する必要がある。

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