2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月15日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 野村 拡伸（氏名） 水上 康
配当支払開始予定日

TEL 052-823-8551
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,615
19,398

1.1
△3.4

1,141
1,000

14.1
110.5

1,110
1,110

△0.0
198.2

646
764

△15.5
―

（注）包括利益 2019年3月期

551百万円 （△32.3％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

815百万円 （―％）

円銭

47.95
―
56.72
―
2019年3月期 △13百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.8
14.3

6.2
6.2

5.8
5.2

2018年3月期 7百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

18,634
17,4652019年3月期 6,221百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,221
5,723
2018年3月期 5,723百万円

33.4
32.8

461.62424.67

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

465
1,820

△683
△307

546
△1,599

2,068
1,793

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
10.00

4.00
4.00
10.00

53
53

7.1
8.3
15.0

1.0
0.9

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,500

9.6

1,200

5.2

1,200

8.1

900

39.3

66.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 2018年3月期
7,585,945 株 2018年3月期
13,477,320 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

21,063,240 株
7,585,845 株
13,477,478 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,122
366

206.7
△57.4

448
11

―
△97.8

431
△5

％

―
―

百万円

％

428
45

843.6
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

円銭

31.76
3.37

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

11,08010,1972019年3月期 5,415百万円

自己資本比率
百万円

5,415
5,044
2018年3月期 5,044百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.9
49.5

401.86374.27※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
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15
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18
19
19
19

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一
方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、注力分野へのＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,141百万円（前年
同期比14.1％増）、経常利益1,110百万円（前年同期比0.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延税金資産を追加計上したこと等により、646百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含めの影響を受けました。一方で、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は11,939百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は549百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

②

電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、買収した子会社の売上や収益が貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,676
百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は720百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,068百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721百万円、減価償却費333百万円、退職給付に係る負債の減少121百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額542百万円、たな卸資産の減少額65百万円、法人税等の支払額219百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は683百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、有形固定資産の売却による収入1,057百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、事業譲受による支出719百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額532百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出906百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

自己資本比率

（％）

24.4

26.5

27.0

32.8

33.4

時価ベースの自己資本比率

（％）

15.6

21.0

17.5

64.2

26.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.6

3.8

4.6

3.8

16.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.4

30.9

33.2

40.8

11.1

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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2019年3月期

期末決算短信（４）今後の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連
携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①

新たな顧客価値の創造
当社グループは、「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」の両方を有するのが最大の強みであります。また、近年ではＭ＆Ａを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。

②

マーケティング力の強化
グループ協同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の株式会社タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」として活動し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。

③

生産性の向上生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。
また、基幹システムの導入範囲を広げ、効率的な運営を行ってまいります。

2020年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

百万円

増減率
％

売上高

19,61521,500

9.6

営業利益

1,141

1,200

5.2

経常利益

1,110

1,200

8.1

646

900

39.3

親会社株主に帰属する当期純利益

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 5 -

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2019年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

1,793,291
4,104,131
954,358
1,390,158
605,9311,690,396
480,611△53,071
10,965,808

2,068,294
4,763,547
987,122
1,363,778
590,430
1,710,926
751,198△30,254
12,205,044

6,321,114△4,488,008
1,833,105
951,456△821,788
129,668
3,244,949
121,937△55,401
66,53686,894
2,381,262△2,201,789
179,473
5,540,627

3,104,280△2,038,589
1,065,691
972,479△783,643
188,836
2,520,194
144,998△66,486
78,511
40,7782,396,514△2,187,538
208,975
4,102,987－
116,115
8,440
12,446
137,002882,545
298,789
135,649
9,906
1,326,891

200,093441,358527
218,844△38,453
822,369
6,499,999
17,465,807

172,276
517,978－
401,536△92,651
999,139
6,429,018
18,634,063

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2019年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,689,928
5,651,129
23,422
103,866
270,596908,294
9,647,239

2,746,527
6,253,013
28,214
171,910
250,888927,478
10,378,033

1,212,063
49,466
227,819572,460
33,266
2,095,075
11,742,314

1,302,362
57,103
81,079428,734
165,369
2,034,649
12,412,682

2,500,000
3,486,269
1,156,797△1,917,240
5,225,826

2,500,000
3,486,269
1,749,124△1,917,312
5,818,081

32,465
483,456△18,254497,666
5,723,493
17,465,807

6,541
385,822
10,935403,299
6,221,381
18,634,063

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料
廃棄物処分収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

19,398,574
14,325,589
5,072,985
4,072,766
1,000,219

19,615,664
14,154,555
5,461,108
4,320,106
1,141,002

2,816
3,752
118,898
7,736
14,247
4,760
9,404
161,616

7,812
1,755
－
－
14,247
4,651
10,42938,89645,357－－
6,076
51,434
1,110,401

42,302
4,834
13,4898,878
69,504
1,110,393

3,005
77,80552,267133,078

1,041
177
－
1,219

－
12,190－227,926
16,999257,117986,362
243,594△21,677
221,917
764,445764,445

337
5,002
4,662
374,4535,186
389,643
721,969
271,933△196,200
75,732646,236646,236

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

764,445646,236△5,35627,102
26,545
2,837
51,129815,575△25,923△92,036
29,190△5,597△94,367
551,869

815,575

551,869

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

419,307

株主資本合計

△1,917,179

4,488,397

当期変動額
剰余金の配当△26,955△26,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

764,445764,445

自己株式の取得△72△72

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

737,490△61

737,4292,500,000

3,486,269

1,156,797△1,917,240

5,225,826

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

37,821

453,515△44,800

446,537

4,934,934

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

764,445

自己株式の取得△72

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,35629,94026,545

51,12951,129

当期変動額合計△5,35629,94026,545

51,129788,559

当期末残高

32,465

483,456△18,254497,666

5,723,493- 10 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年3月期

期末決算短信2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

1,156,797

株主資本合計

△1,917,240

5,225,826

当期変動額
剰余金の配当△53,909△53,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

646,236646,236

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

592,326△71

592,2542,500,000

3,486,269

1,749,124△1,917,312

5,818,081

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

32,465

483,456△18,254497,666

5,723,493

当期変動額
剰余金の配当△53,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

646,236

自己株式の取得△71

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,923△97,633

29,190△94,367△94,367△25,923△97,633

29,190△94,367

497,887

6,541

385,822

10,935403,299

6,221,381- 11 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

986,362395,248－
69,038△168,213
227,926
5,295△6,56845,357△77,805－
12,190△7,736△3,005
3,744△52,267△115,025
306,483
42,048296,508
1,959,581
6,568△44,619△269,274
168,025
1,820,282

721,969
333,286
64,324△20,133△121,404
374,453
28,511△9,56842,302
△177
4,662
5,002
13,489△704－－△542,942
65,56523,763△298,116
684,285
9,568△42,089△219,976
33,316465,103△263,762
3,005△50,407－△4,033112,254△263,1941,057,922△136,847
549△160,894
147,665－△622,784－△52,000△71,000
7,716
10,558△307,670△719,375△11,000－－
24,294△683,664△1,504,764
800,000△808,681△58,657△26,955△61△1,599,119

532,670
1,000,000△906,643△25,888△53,909△71
546,157

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
53,999△32,508
1,825,799
1,793,291

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△52,592
275,003
1,793,291
2,068,294テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソフトウエア仮勘定」8,440千円、「その他」12,446千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

- 14 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,337,042

7,061,532

19,398,574－

19,398,574

266,689

1,417,024

1,683,713△1,683,713－

計12,603,731

8,478,556

21,082,288△1,683,713

19,398,574

セグメント利益

338,395

687,329

1,025,724△25,505

1,000,219

セグメント資産9,656,712

9,748,618

19,405,331△1,939,523

17,465,807

減価償却費

253,658

135,887

389,546

5,701

395,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,811102,005

341,817△2,613

339,203

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 15 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年3月期

期末決算短信2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,939,161

7,676,503

19,615,664－

19,615,664

204,520

1,254,992

1,459,513△1,459,513－

計

12,143,681

8,931,495

21,075,177△1,459,513

19,615,664

セグメント利益549,325

720,758

1,270,083△129,081

1,141,002

セグメント資産9,631,416

10,430,649

20,062,065△1,428,001

18,634,063

減価償却費

209,454

117,464

326,918

6,367

333,286

のれん償却額52,44011,88364,324－64,324

1,020,216

225,505

1,245,722

110,515

1,356,237

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,082,288

21,075,177

セグメント間取引消去△1,683,713△1,459,513

連結財務諸表の売上高

19,398,574

19,615,664（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

1,025,724

1,270,083

345,217254,969△370,722△384,050

連結財務諸表の営業利益
1,000,219(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

1,141,002（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,405,331

20,062,065

セグメント間取引消去△2,045,580△1,811,392

106,057

383,390

17,465,807

18,634,063

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

389,546

326,918

5,701

6,367

395,248333,286－

64,324－－－64,324

341,817

1,245,722△2,613

110,515339,203

1,356,237(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

- 16 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

424.67円

461.62円

１株当たり当期純利益56.72円47.95円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,723,493

6,221,381

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（－）

（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,723,493

6,221,381（千株）

13,477

13,477

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

764,445646,236

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

764,445646,236（千株）

13,477

13,477

親会社株主に帰属する当期純利益調整
（千円）
額

－

－

普通株式増加数

（千株）

－

－

（うち新株予約権）

（千株）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要- 17 -－

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

2019年3月期

期末決算短信（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社の海外連結子会社による、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が確定しました。
１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化をはかるため、ELMO USA Corp.本社を賃借物件に移転し、同社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地：ELMO USA Corp. 本社

土地、建物

譲渡価格

1478 Old Country Road Plainview, New York 11803 U.S.A.
：413百万円

帳簿価格
譲渡益：165百万円：217百万円（1ドル 110.26円で計算）

３．譲渡先の概要
海外の第三者法人ですが、守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべ
き事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日：2018年11月30日

契約締結日
物件引渡日

：2018年11月30日：2019年４月15日

５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期において、固定資産売却益217百万円を特別利益として計上する見込みであります。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

４．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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2019年3月期

期末決算短信