貸借対照表（平成２０年３月３１日現在）

H20_期末(No2)財務諸表・決算整理（単位：千円）

資
Ⅰ．流動

資現産の部

負産

金

Ⅰ．流負部

債

976,663

工事

未払金

1,093,612

完 成 工 事 未 収 入 金

989,944

短期

借入金

1,298,751

売金

510,455

未金

144,841

金

1,122,154

未用

112,026

未 成 工 事 支 出 金

10,017

リー

債

務33,712

材品

565,672

未払税等

10,689そ の 他 流 動 資 産

108,240

受 注 工 事 損 失 引 当 金

34,007

その流動

掛

未収入料

流動

定

貯資資蔵

産合計

4,283,149払払費
ス

法

他

人流

負動

負債

14,385

合計2,742,027

債

務

138,728

債

産

１．有 形 固 定 資 産
建Ⅱ．固定

負債

物

341,492リ

具

256,057

退金

65,591

工具、器具及び備品

123,749

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

38,761

土地

201,449

繰延

税

金

負債

31,359

産

111,477

固定負

債

合計

274,440

有 形 固 定 資 産 計

1,034,226

計

3,016,469

機

リ

械・ー

運ス

搬

資ー
職

負
２．無ソ

フ

電話

トウス
給付

引債

純形 固 定 資 産

資Ⅰ．株

32,522

入権

2,623

１．資本

無 形 固 定 資 産 計

35,146

２．利益

剰

余金

（１）利益

準備

資有

価

証

券

298

関係会社

株式

106

関係会社長期貸付金

143,000

敷金・保証

金

233

前払年

金

費

用

77,374そ の 他 の 投 資 等

8,087

金

▲ 32,920

投資その他の資産計

196,179

固倒

定

産

引資当産

合合

資金

部

1,400,000

金

350,000

繰 越 利 益 剰 余 金

782,232
782,232

利 益 剰 余 金 合 計資の本（２）そ の 他 利 益 剰 余 金

投貸

主産

ア

加

当合

ェ

３．投資その他の資産

資の金

Ⅱ．固預動

債

1,132,232

株 主 資 本 合 計

2,532,232

産

計

1,265,552

純合計

2,532,232

計

5,548,701

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,548,701

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金

個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く） 旧定率法を採用しております。ただし、建物附属設備ならびに船舶については旧定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく旧定額法を採用しております。
（３） リース資産
有形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した旧定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
(追加情報)
当社が加入していたエヌ・ティ・ティ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成19年7月1日に過去分返上の認可を受け、平成20年2月26日に代行部分の返還が完了いたしました。これに伴い平成19年7月1日付で、エヌ・ティ・ティ厚生年金基金は「エヌ・ティ・ティ企業年金基金」となっております。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）第44-2項を適用し、厚生年金基金代行部分の過去分返上認可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識いたしました。
これにより、影響額を厚生年金代行返上益として特別利益に計上を行い当期純利益は164,826千円増加しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 完成工事高の計上基準
大型工事（請負金額５億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（３） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．会計方針の変更（１） リース取引に関する会計基準
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成5年6月17日 企業会計審議会 第一部会、平成19年3月30日改正）」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日日本公認会計士協会 会計制度委員会、平成19年3月30日改正）」を適用しております。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益は14,355千円、経常利益は17,594千円、税引前当期純利益は60,964千円それぞれ減少しております。
（２） 役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法へ変更しております。
この変更は、役員の在任期間の状況から将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増していること、また役員退職慰労引当金を計上する会計慣行が定着していることから、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行うものであります。
この変更により、当事業年度の発生額8,062千円は販売費及び一般管理費に、また過年度相当額30,699千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ営業利益及び経常利益は8,062千円、税引前当期純利益は38,761千円それぞれ減少しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,906,761 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりです。
短期金銭債権4,540 千円

短期金銭債務

5,198 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高1,173,138 千円販売費及び一般管理費

106,825 千円

営業取引以外の取引高

298 千円２．工事進行基準による完成工事高1,144,300 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成19年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
5,000 円
平成19年3月31日
平成19年7月31日（2）平成20年6月20日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
利益剰余金
5,000 円
平成20年3月31日
平成20年7月31日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及び未払賞与であります。
なお、繰延税金資産については、全額評価性引当額を計上しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上したリース資産のほか、船舶をオペレーティングリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主
議決権の所有（被所有）割合

属性

会社等の名称親会社

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞ㈱66.67%
直接会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,171,788 売掛金
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・ｽﾞ㈱の電気通信設備の 保守（*1）
工事及び保守（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

期末残高
(千円)
3,522

２．兄弟会社等
属性

親会社の 西日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
子会社なし

親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱子会社

なし

親会社の ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱ
子会社
ｿｼｴ㈱

なし

事業上の関係

取引の内容

西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・気通信設備の工事及び 保守（*1）

㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞの電 発電設備の工気通信設備の工事及び 事・保守（*1）
保守
余剰資金の預入及び資 余剰資金の預入
金の借入
（*2）
資金の借入

取引金額
(千円)

科目

3,323,548

完成工事未収入金

507,654

売掛金

126,301

売掛金

267,057

479,146

1,000,000

期末残高
(千円)

短期借入金

1,298,751

未収入金

1,068,149

未払金

25,3861,300,000

余剰資金の預入に伴う受取利息
（*3）

1,249

資金の借入に伴う支払利息（*3）

2,679

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
間取引の資金決の資金決済
済2,602,980（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）余剰資金の預入を行っているものであります。
（*3）上記余剰金の預入及び資金の借入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
3 上記兄弟会社は最終的な親会社である日本電信電話株式会社の子会社であります。
３．子会社等
属性
子会社

会社等の名称
NTT-WORLDENGINEERING MARINEPANAMA
CORPORATION

議決権の所有（被所有）割合
100.00%直接事業上の関係

取引の内容

海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）
使用する船舶の賃貸資金の貸付に伴う受取利息（*1）

取引金額
(千円)
27,000298

科目
関係会社貸付金
未収利息（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

211,019 円42銭

２．一株当たり当期純利益

7,252 円20銭

期末残高
(千円)
143,00071