URDG758 改訂と今後の銀行保証業務に与える影響

花木正孝（三井住友銀行）

Ⅰ．はじめに2010 年 7 月『請求払保証に関する統一規則－Uniform Rules for Demand Guarantees(ICC Publication No.758)』いわゆる URDG758 が発効した。本稿では、はじめに、URDG
成立の経緯を振り返り、その間に論ぜられた諸問題について整理しておきたい。第二に、今回改訂された URDG758 の改訂内容に関して、これら諸問題への対応も含め、その特徴を俯瞰する。第三に、最近発行された、いくつかの保証状発行事例を通して、歴史的にも論議されてきた、2 つの問題点、(a)発行された保証状が無因性の請求払保証－Demand Guarantee と看做されるかどうかという点、及び(b)発行された保証状の準拠法及び裁判管轄地がどこなのかという点、について先行研究を踏まえ、現在のわが国銀行保証業務に関する現状とその問題点を考察する。そして、最後に、今後わが国銀行保証業務に与える影響に基づく提言を行いたい。なお、URDG758 では、Letter of
Guarantee－L/G に対して、「保証書」という訳語を使用しているが、本稿では一般的に使い慣れた用語である「保証状」を使用することとする。

Ⅱ．URDG 成立とわが国の対応

１．URDG 成立の経緯
現在のわが国銀行保証業務において発行される保証状は、その殆ど全てが原因となる契約と独立した支払確約である無因性の保証状の一種、請求払保証となっている。
1987 年、国際商業会議所－International Chamber of Commerce，ICC は請求払保証に33

関する統一規則の起草作業を開始した。これに対して、わが国の産業界から、請求払保証に対する危惧の表明が相次いだ。その背景としてわが国民法が、保証債務に関して無因性と対極の考え方、つまり付従性および補充性を認めているという特色があった 1) 。起草作業期間中、日本サイドから ICC に対して、保証債務は原因となる契約に従属するという付従性を具備するように申し入れを行ったが、認められず、1992 年『請求払保証に関する統一規則－Uniform Rules for Demand Guarantees (ICC Publication
No.458)』いわゆる URDG458 が発効するに至った 2) 。このような URDG458 発効の経緯から、わが国で発行される保証状の内、URDG458 に準拠すると明示された請求払保証は、現在に至るまで海外宛に発行される保証状総数の 5%弱と、ごく少数となっている 3） 。

２．URDG に対するわが国銀行の対応
URDG458 発効の経緯から、わが国の銀行は当初より URDG458 に対する積極的な利用勧奨を行うことはなかった。そして、わが国の輸出商から URDG 準拠の請求払保証の発行依頼があれば、個別に対応するというスタンスをとった。その結果、多くの銀行が現在も、輸出商と保証委託契約を締結する際には、伝統的な国内向けの保証状、つまり付従性及び補充性をもつ保証状を発行する際と同様に、保証依頼人より、『銀行取引約定書』および『支払承諾約定書』の差し入れを求め、保証状の発行手続を行っている。
1994 年全国銀行協会連合会は、『支払承諾約定書』とは別に、URDG458 準拠の請求払保証に適合する『請求払無因性保証取引約定書試案』作成し公表した。これは、荷為替
信用状取引において利用される『信用状取引約定書』の基本的な構成、信用状発行銀行と海外の指定銀行または受益者間に補償債務、そして信用状発行銀行とわが国輸入商間に償還債務の規定を設け、補償債務の履行と同時に償還債務が自動的に発生するという契約概念を、請求払保証取引に移植したものであり、保証人－保証状の発行銀行と受益者間に補償債務、保証人とわが国輸出商間に償還債務の規定を『信用状取引約定書』同様に設けている。これにより、請求払保証は商業信用状と同様に、民法上34

の付従性や補充性をもつ伝統的な国内保証状とは異なる無因性の保証状であることを明言するかたちをとっている。しかし、この約定書試案は現在に至るも、多くの銀行で未採用である 4) 。

Ⅲ．URDG758 改訂とそのポイント

2010 年、ICC は URDG458 発効後 18 年目にして初めての改訂をすることとなり URDG758が発行した。改訂に当たり、ICC は、既に貿易取引において十分浸透している UCP600の用語や考え方を採り入れ、請求払保証を取り扱う関係者にとって、より明確で理解しやすい形の条文構成とした 5) 。主に UCP600 が与えた影響と、重要な改訂条項を簡潔に纏めれば以下の通りであろう。

１．UCP600 との平仄を合わせる改訂(1)定義と解釈の新設（第 2 条、第 3 条）
26 の用語が定義された。この内、主要な用語である advising party （ 通 知 人 －UCP600 でいう通知銀行）、complying presentation（充足した呈示）等、UCP600 と平仄を合わせたものが多く含まれる。
(2)独立抽象性、書類取引の二大原則（第 5 条、第 6 条）
UCP600 第 4 条、第 5 条の規定に倣い、独立抽象性、つまり無因性及び、書類取引の原則を明確化した。また後述のノン･ドキュメンタリー・コンディション規定（第 7 条）の新設で、書類以外の条件を原則無視することおよび、その例外を明確化することによって書類取引の原則をより強化する内容となった。
(3)通知人の義務の明確化（第 10 条）
通知人（UCP でいう通知銀行）の役割を明確化する規定を新設し、UCP600 第 9 条同様、通知人の二つの義務、真正性の確認義務及び、正確な通知義務を課した。また、35

同様に第二通知人（UCP600 でいう第二通知銀行）も規定した。
(4)条件変更ルールの明確化（第 11 条）
UCP600 第 10 条の規定に倣い、保証状の条件変更に関する規定を新設した。これによって、例えば「受益者が条件変更の接受後 5 日以内に拒絶の通報をしない場合には条件変更は効力を生じる」といった自動成立条件付の条件変更は無視されることとなり、UCP600 同様、受益者保護に資する規定となった。
(5)5Days ルールの導入（第 20 条）
UCP600 第 14 条の規定に倣い、呈示された請求の点検期間を到着の翌 5 銀行営業日以
内（いわゆる 5Days ルール）と定め、荷為替信用状取引と同様に、保証人に対して請求内容の迅速な点検を促す規定を新設した。

２．その他の改訂ポイント(1)URDG の適用規定（第１条）
UCP600 第１条の規定に倣い、URDG758 準拠であることを明示することにより関係当事者が拘束される旨規定された。また、明示的な修正または除外規定も盛り込まれた。
(2)ノンドキュメンタリーコンディションの新設（第 7 条）
保証人自身の記録や明確な指標などから保証状の条件が充足されているかどうか決定できない条件を保証状上に記載しないことと、仮に記載されていたとしてもそれを無視することを規定した。これは、書類取引の原則を補強する規定という位置付けである。
(3)保証状金額の変動規定の新設（第 13 条）
保証状金額の変動に関する規定を新設し、金額の増減およびその発生時点を保証人が把握できるように規定された。
(4)呈示に関する規定の明確化（第 14 条）
保証人に対する書類または電子データによる呈示つまり補償履行請求を認めた。

36

UCP600 の規定と異なり、呈示に際して「書類が後日完成される」ことを明示することを条件に不完全な呈示も容認されることが明文化された。
(5)支払通貨規定の新設（第 21 条）
保証状に記載された通貨での支払が不能になった際の規定が新設された。本規定はUCP600 にもなく、これにより外国における通貨規制、あるいはユーロ等通貨統合といった状況に柔軟に対応できることとなった。
(6)Extend or Pay 規定の明確化（第 23 条）
従来から、保証期限の延長か補償履行の二者択一を迫るといういわゆる”Extend orPay”条件付の呈示が慣習として確立されていたが、今回の改訂でその手続に関する規定が明確された。”Extend or Pay”条件付の呈示がなされた場合、保証人は呈示の翌
30 暦日を超えない範囲で支払を停止し、指図人または裏保証人が支払いまたは延長のどちらに応じるか確認することができるようになった。また、同様に裏保証人においても、上記支払停止期間から 4 暦日を差し引いた期間、指図人または別の裏保証人が支払いまたは延長のどちらに応じるか確認することができるようになった。
(7)保証減額、終了規定の新設（第 25 条）
特に期限の明記のない保証状に関して発行日から 3 年の期間経過後に終了する旨明確化された。保証状実務でいつまでたっても保証状の回収または解除が進まないという、問題となる事案に対応した規定である。
(8)不可抗力規定の明確化－30Days ルールの新設（第 26 条）
不可抗力、例えば戦争、テロ行為といった政治上の混乱、またはデフォルト、通貨規制等の経済上の混乱により、保証人が支払を含めその業務を停止せざるをえなかった場合の規定を新設した。この種の規定のない UCP600 では、不可抗力による信用状発
行銀行の業務中断期間に信用状の期日が経過した場合、信用状の受益者は、その支払確約を受ける権利を喪失するなど、そのリスクを全面的に負担することとなる。一方、
URDG758 においては、30 暦日ではあるが保証期間が延長されるという規定（いわゆる3730Days ルール）が明確化されることとなった。
（9）準拠法および裁判管轄（第 34 条、第 35 条）
UCP600 に存在しない規定であり、保証状上に特に明示されていない場合、保証人または裏保証人の所在地の法令、裁判管轄となることが規定された。もっとも後述する取引事例にあるように保証状上にこれに異なる条件が記載された場合、保証状の条件が URDG758 の規定に優先することとなる点は、留意しなければならない。

Ⅳ．最近の保証状発行事例とその問題

URDG458 発効当初のいきさつから、わが国では積極的に URDG に準拠する請求払保証の発行を行っていない。しかし、今日海外宛に発行される保証状の補償履行請求条件
は、その大半が事実上、請求払保証と同様、付従性及び補充性を排除する性質、つまり無因性及び書類取引性を具備している内容であるとみられる等、問題点がいくつか認められる。最近発行された、いくつかの保証状発行事例を通して、歴史的にも保証状に係わる問題点として論議されてきた、主として 2 つの点、(a)わが国銀行の発行する保証状の大半が事実上、請求払保証の形式で発行されるという問題、及び(b)保証状に適用される準拠法や仲裁規則、裁判管轄地の問題、について、先行研究を踏まえ、現在のわが国銀行保証業務に関する現状とその問題を考察する。加えて、もう１つの問題点として、わが国の輸出商と銀行間で締結する約定書の問題について考えてみたい。

１．事実上、請求払保証方式で発行される保証状に係わる問題
前述のとおり、現在わが国銀行で発行される保証状の大半が、保証状上に、準拠規則の定めを規定しておらず、表面上、伝統的な国内保証状、つまり付従性及び補充性を具備する形式の保証状と同様に位置付けられ、発行されている。しかしながら、そ38

の条件、特に補償履行請求時期及びその方法に関して、内容を点検すると、(a)受益者が補償履行請求した時点で、保証人は無条件に支払いを確約する条件、及び(b)受益者からの請求のみに基づき補償履行が行われる条件、を規定する保証状が圧倒的に多い。
これは、つまるところ、わが国銀行の発行する外国向保証状の大多数が、その条件としていかなる付従性、補充性も認めない、事実上の請求払保証として発行されていることに他ならない。以下その事例について検討したい。
(1)事例１（中国向入札保証）－受益者発行の通知書による補償履行請求”The ABC bank hereby unconditionally andirrevocably guarantees and binds itself,
its successors and assigns to pay you immediately withoutrecourse, the sum of
US$1,000,000.00. for the tender 5% of the value of US$20,000,000.00. upon receipt
of your written notification stating any of the following ･･･”
(2)事例２（韓国向契約履行保証）－受益者発行の証明書による補償履行請求”Payment under this guarantee is available against your receipt accompanied
by your statement certifying that the accountee has failed to comply with Contract
terms”(3)事例３（韓国向契約履行保証）－受益者発行の証明書を基に行われる支払請求に基づく補償履行請求”upon receipt of your first written demand statement that ABC CORPORATION has
failed to perform all of part of its obligations under the Contract”(4)事例４（中国向け品質保証）－受益者の通知に基づく補償履行請求”We hereby guarantee to remit the sum stipulated above to the beneficiary uponreceipt of beneficiary’s written notice duly signed by beneficiary certifying
to the effect that ABC CORPORATION has failed to carry out the terms and conditionsof the above mentioned Contract”(5)事例５（インド向契約履行保証）－受益者の支払請求に基づく補償履行請求

39

”We The ABC bank do hereby undertake to pay the amount due and payable under
this guarantee without any demur, merely on a demand from the company stating
that･･･”
上記５つの事例は、代表的な補償履行請求方法に関する条件である。通知－notice、
通知書－notification、証明書－statement、証明書に基づく支払請求－first written
demand statement、支払請求－a demand と様々な表現があるが、実態として URDG で規定される請求払による補償履行請求方法とほぼ同一内容となっている。もちろん、これは補償履行請求方法、つまり手続きに関する条件に関するものであり、この種の条件が記載されているから即請求払保証形式であるとは断定できない。しかし、以下に挙げるように、殆どの保証状が、同時にその発行銀行が無条件に支払いを確約することを条件として明記しているケースが大半である。
(6)事例６（中国向契約履行保証）－検索と催告の抗弁権放棄を明示した事例” In consideration that the above, now by this guarantee, we, The ABC bank,as primary obligor, hereby guarantee and undertake irrevocably, unconditionally,
andwithout reserve, notwithstanding any objection and/or claims by XYZCORPORATION , and/or third parties and expressly waiving the benefits of all
discussions and disputes, to pay you the amount of JPY100,000,000.-”(7)事例７（インド向契約履行保証）－いかなる第三者による介入排除を明示した事例”We undertake to pay unconditionally to the company and money so demanded
notwithstanding any dispute(s) raised by the contractor in any suit, or
proceedings pending before any court or tribunal or arbitration or before anyother authority relating thereto our liability, under this present being absoluteand unequivocal.”
上記中国およびインド向け保証状事例は、比較的詳細に検索及び催告の抗弁権の放棄を明示している。多くの保証状は、上記事例ほど詳細ではないものの、その大半が40

事 実 上 の 無 因 性 保 証 形 式 、 例 え ば ”The ABC bank hereby unconditionally andirrevocably guarantees and bind itself, its successors and assigns to pay you,without recourse, up to the total amount of US$1,000,000.00.”といった、いかなる付従性も認めず、受益者から補償履行請求があれば、保証人は無条件に支払いを確約する請求払保証と同様の条件を記載して発行されている。小梁（02）、橋本(01)、
喜志（92、93）等、わが国や諸外国における判例では、保証状上に「取消不能かつ無条件」と明示されている場合や、「付従性のある保証である」と表示されておらず、保証履行請求の原因について明示がない場合も、保証状が無因性の請求払保証と判断されるとの報告も多い 6) 。また、橋本（01）等、保証状の内容について、無因性を具備するか否かを判断するポイントとして、(a)URDG 等の準拠規則の明示、(b)請求があり次第直ちに支払う、(c)一切の抗弁を放棄して支払う、(d)証明書等のみにより支払う、旨の条項の存在等を挙げており、このことからも、上記事例１～７は、無因性の請求払保証と判断される公算が高いものと考えられる 7) 。

２．準拠法／仲裁規則、裁判管轄地の問題
保証状上に、明示的に準拠法の規定がない場合、その準拠法に関しては、保証人所
在地の法を適用するというのが通説である。また、保証状が 2 段階で発行されるケー
ス に お い て も 、（ 表 ） 保 証 状 － guarantee と 、 そ の 見 返 り と な る 裏 保 証 状 －counter-guarantee のそれぞれが法的に独立した存在とみなし、（表）保証状と、裏保証状のそれぞれの準拠法および裁判管轄地は、当然その（表）保証状発行銀行－保証人，guarantor と裏保証状発行銀行－裏保証人，counter-guarantor それぞれの所在地の法の適用および裁判管轄地となる 8) 。URDG758 で明確化された、準拠法および裁判管轄地に関する規定（第 34、35 条）もこれに平仄をあわせたものである。ところが、実際の保証状発行事例に関してみると、保証人、受益者および第三者間の紛争発生時に、外国法に準拠すること、あるいは、外国の商事仲裁制度による仲裁手続き、または外41

国の裁判管轄地を定め紛争処理されることを明示した条件を記載された保証状が少なくない。このような保証状を安易に発行するリスクは、わが国輸出商および保証人にとって少なくないと思われる。このような保証状の発行を求められる背景として、今回の URDG 改訂により、準拠法について明確な定めがなされたが、逆にこのことが、受益者にとって有利となる準拠法、裁判管轄地等を請求払保証の条件として明示する動きに繋がっていることが考えられる。以下そのような保証状発行事例について検討したい。
(1)事例８（インド向契約履行保証）－インド法準拠、裁判管轄地をインドとした事例(a)（表）保証状－インド国内の銀行が受益者宛に発行する保証状条件”Any claim or dispute arising under the terms of this document shall only be
enforced or settled in the courts at ･･･”
”This guarantee is governed by the laws of India.”(b)裏保証状－わが国銀行がインドの銀行宛に発行する保証状条件”Our counter guarantee is governed and construed in accordance with the lawsof India and the place of jurisdiction will be India.”(2）事例９（中国向契約履行保証）－中国の商事仲裁規則に則り紛争処理されるとした事例”Any dispute, controversy, or claim arising out of or in relation to thisguarantee or a breach of which cannot be promptly and amicably resolved by theparties shall be finally resolved by arbitration in Beijing, the People’s
Republic of China in accordance with the Rules of the China International Economic
and

Trade

Arbitration

Commission(CIETAC)

which

shall

administer

thearbitration.”
上記２つの事例は、そもそも外国法に準拠すること、あるいは、外国の商事仲裁制
度による仲裁手続き、または外国の裁判管轄地を定めた条件を規定する保証状発行事

42

例であるが、仮に準拠法などの明示のない保証状を発行した場合も、URDG758 等の準拠規則に関する規定のない場合、上記事例同様にわが国輸出商側に、保証状発行時に予測不能な法的リスクが発生する懸念があることは明白である。例えば、受益者所在国の法律、または、商事仲裁、裁判所の判断により、保証状条件に記載されている以上の義務、例えば、遅延損害金、延滞利息など、保証状に記載される金額以上の補償履行請求を受ける可能性や、保証状の有効期限などの定めに拘らず、補償履行請求期間について、受益者所在国の法律が適用される可能性が無いとはいい切れないことである 9) 。

３．輸出商と銀行間で締結する約定書の問題
URDG458 発効当初のいきさつから、わが国では積極的に請求払保証の発行を行わないというスタンスをとっていたが、現在、大半が事実上の無因性の請求払保証形式の保証状として発行されている。このような背景からか、『請求払無因性保証取引約定書試案』に基づく約定書の制定、若しくは URDG458 または 758 に準拠する請求払保証発行時に念書の差し入れを求める銀行が登場してきた。今回の改訂により、海外向け保証状を発行する銀行としてより実態に近い規定改訂や新設がなされたことからこの傾向に拍車がかかるものと思われる 10) 。

Ｖ．URDG 改訂後のトピックス

ここで、保証状発行の現場から見た、URDG758 改訂後のトピックスとして、3 点挙げたい。

１．わが国輸出商側における URDG の知名度向上
貿易取引関係者のなじみの深い UCP600 に平仄を合わせた内容となったことから、わ43

が国輸出商側におけるアレルギーも幾分緩和した感がある。これに伴い、URDG758 に関する銀行宛照会も増加している。また、保証状の発行依頼についても URDG458 時代から、多かった欧州・中近東地区以外に、アジア、米州地区から URDG 準拠の保証状発行の依頼が増加しつつある。

２．オープンアカウント取引への活用
リーマンショック以降、いわゆるオープンアカウント取引に対して、海外の輸入商が、わが国輸出商を受益者とする、保証状またはスタンドバイ信用状を輸入商の取引
銀行に発行を依頼し、これを輸入代金支払の担保として、輸出商宛に差し入れる動きがみられる。保証状またはスタンドバイ信用状の発行と同時に、輸出商に対する支払条件の緩和、例えば船積後 30 日払い条件を、90 日払いに切り替える等の要請が海外の輸入商から行われることもある。これは、海外での銀行融資基準が強化され、輸入商側で資金調達が難しくなっていることの裏返しと考えられる。

３．銀行融資への担保としての活用
また、わが国にある外資系企業の支店や現地法人に対する、わが国銀行融資の担保として、保証状またはスタンドバイ信用状を、母社の取引銀行が発行するという動きもある。その際、わが国銀行に、担保として差し入れられる保証状またはスタンドバ
イ信用状に適用される規則として、URDG758、ISP98、UCP600 といった、無因性－独立
抽象性を備えた規則が採用されている。これも、海外の銀行融資基準が強化され、外資系企業本社側で資金調達が難しくなっていることの裏返しと考えられる。

Ⅵ．URDG 活用についての提言

今日海外宛に発行される保証状条件は、大半が事実上、請求払保証とみられる内容44

である。よって、このことから生じる 3 つの問題点、(a)実上の請求払保証方式で発行される保証状に係わる問題、(b)準拠法や仲裁規則、裁判管轄地の問題、(c)輸出商と銀行間で締結する約定書の問題への対応として、以下の 3 つの対応、(a)URDG758（場合によっては ISP98）の積極的活用、(b)『請求払無因保証取引約定書試案』の積極的採用、(c)請求払保証のメリット・デメリットの周知、を行うことで、相当部分そのリ
スクを回避できるのではないかと思われる。以下その 3 つの対応を提言として纏めたい。

１．URDG758（場合によっては ISP98）の積極的活用
今回の URDG 改訂により、請求払保証取引の準拠規則として、銀行にとっても永年慣れ親しんでいる UCP600 と整合性のある URDG758 が登場した。このことから、URDG 準拠の保証状発行割合の増加が見込まれる。また、保証状の利用目的も、従来からある伝統的な利用目的（入札保証、前受金返還保証、契約履行保証、品質保証等）ばかりではなく、銀行融資や、売掛債権への担保といった様々な目的に拡大する傾向にある。
従来わが国では、海外に保証状を発行するケース（仕向）が多く、逆のケース（被仕向）は相対的に少なかったが、今後情勢は変化する可能性がある。よって、わが国銀行としては、被仕向保証状の取扱について、従来どおり通知人としての義務を果たすだけでなく、銀行自らが受益者となるケース、つまり銀行融資の担保としての取扱規定の整備などを進め、円滑な信用想像機能を果たしていく必要があろう。

２．『請求払無因保証取引約定書試案』の積極的採用
URDG758 準拠の保証状が普及するにつれ、請求払保証取引に対する理解と啓発を進める必要がある。その過程で、『請求払無因保証取引約定書』の制定など、銀行側の準備は必要不可欠である。その際に、同約定書試案の採用、つまり URDG758 の推進は、一
般的に付従性、補充性を嫌うとされるわが国銀行側の一方的な都合ではなく、後述の45

通り、わが国輸出商側にとっても、不測のリスクを回避させる有益なものであることを周知する必要がある。

３．請求払保証のメリット・デメリットの周知
無因性の請求払保証形式の保証状は、付従性、補充性を認めないという、わが国の伝統的な保証債務に関する考え方と相容れない部分があるのは事実である。しかし、請求払保証形式の保証状のデメリットを踏まえつつも、下記 2 点を十分に周知することで、その活用を図るべきである。(a)仮に輸出商から伝統的な国内保証状、つまり付従性、補充性を認めた保証状同様に、催告及び、検索の抗弁権の主張があったとしても、そもそも銀行側でこれらに対応するのは現実問題として困難であること。また、請求払保証は、保証状を発行する銀行自体に、あるいはその所在国に問題が発生しな
ければ、確実に補償履行されることから、海外の輸入商により安心感を与え、それが、貿易取引の促進に繋がること。(b)準拠規則の定めのない保証状を発行することにより、
わが国輸出商側に予測不能なリスクが発生する可能性、例えば、準拠法等の問題から、保証状条件に記載されている以上の義務を負うといった事態が発生しないとはいい切れない。これに対して、URDG758（場合によっては ISP98）に準拠させることで、これらを相当部分回避できること。

Ⅶ．結語

今 回 の 改 訂 に よ り 、 銀 行 に と っ て も 慣 れ 親 し ん で い る UCP600 と 整 合 性 の あ る
URDG758 が登場したことにより、これに準拠する請求払保証発行依頼の増加が見込まれる。また、保証状の利用目的も、伝統的な入札保証、前受金返還保証、契約履行保証ばかりではなく、銀行融資や、売掛債権への担保といった様々な目的に拡大する可能性がある。このような中、無因性の保証状である請求払保証取引への正確な理解と、46

約定書も含めたわが国銀行側の準備も必要になってくる。また、請求払保証を含む保証状自体の中身についても、例えば、準拠法等のリスクに関して十分な議論がなされるべきであろう。これらを踏まえて、わが国銀行も請求払保証の活用に向けて、わが国輸出商をはじめとする関係当事者に積極的な啓蒙活動を行っていくべきかと考える。
以上
注1)付従性とは、保証債務の成立、変更、消滅は、主たる債務の成立、変更、消滅に従うことを意味する。
具体的には、保証 債務は、 主たる債務がなけれ ば成立 せず、主たる債務よ り重い 債務となることはなく（民法 448 条）、また主たる債務が消滅すればともに消滅すると定められる。また、補充性とは、保証債務は主たる債務 者が債務 不履行に陥って初め てその 補充のため履行する 義務が 生じる二次的な債務であるとされる（民法 446 条）。そして、これに基づき、保証人に対して催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められていると解釈されている。
2)URDG458 起草過程において、わが国の産業界から ICC に対する交渉経緯及び、定義した問題点については、日本側窓口 であった 、「請求払保証拡 大委員会 」委員長の高柳一 男氏が、「ICC URDG の成立過程と今後の対応について」として，『請求払保証に関する統一規則－Uniform Rules for Demand Guarantees(ICC Publication No.458)』，国際商業会議所日本国内委員会，1992 年 11 月，61-90 頁に、取り纏めている。当時のわが国産業界側の、請求払保証に対する強い懸念が見て取れる。
3)現在の保証状発 行状況で あるが、複数のメ ガバンク からの情報によれ ば、URDG758 準拠の保証状発行
依頼は、徐々に増加しつつあるものの、新規発行件数の 10%内外に留まっている模様である。
4)『請求払無因保 証取引約 定書試案』の採用状 況であ るが、わが国のメガ バンク 三行においても対応が異なる。みずほコーポレート銀行では、『請求払保証取引約定書』として制定している（2010 年 6 月時点）。これに対し て、三菱 東京ＵＦＪ銀行で は、約定 書としての採用は せず、URDG 準拠の保証状発 行の際に、個別に念書を取り交わす形式をとる（2010 年 11 月時点）。三井住友銀行においては、従来から約
定書、念書共に制定していなかった。しかし、最近になって個別の保証状発行依頼書上に URDG に準拠する旨の約定文言を挿入した。地域金融機関では、採用されるケースは殆どないものと思われる。
5)URDG 改訂内容については、既に多くの先行研究や著書がある。後藤守孝，橋本 徹，『ICC 請求払保証に関する統一規則（URDG758）の概要と留意点』三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング，2010 年 9 月に詳述されている。また、新旧 URDG 及び、ISP98、UCP600 の諸規則がそれぞれ後続の規則に与えた影響については、水口久仁彦，「ISP98 が信用状取引と保証実務に与えた影響と課題」，『国際商取引学会年報』
第 13 号， 2011 年 6 月 30 日，125-139 頁参照
6)フランス破毀院 1999 年 5 月及び 6 月判決では、保 証状上に「取消不能かつ無条件」と明示されている場合や、「付従性のある保証である」と表示されておらず、保証履行請求の原因について明示がない場合
も、保証状が無因性の請求払保証と判断されている。尚、わが国判例では、神戸 地裁 1997 年判決と、大阪高裁 1999 年 2 月判決で は、全く逆の解釈となっており興味深い。前者では、保証状上に「取消不能かつ無条件」と明示 されてい ない場合、付従性の ある保 証状としたのに対し て、後 者では、英国の判例を引き合いに、通常 の銀行保 証業務として、銀行 が当事 者間の原因関係の争 いに巻 き込まれないようにするために無因性の保証状を発行するのが通例であると認めている。本件詳細については、小梁吉章，「「請
求即時払い保証状」の無因性について」『国際商事法務』Vol.30,No.1，2002 年 1 月 15 日，31-38 頁及び、
橋本喜一，「銀行保 証状（ バンク・ギャランテ ィー） の識別基準～ある高 裁判決 への否定的評論～」『国際商事法務』Vol.29,No.9，2001 年 9 月 15 日，1062-1066 頁参照
7)保証状の無因性に関する判断基準としては、具体的には、以下の 6 つの諸文言の存在が請求払保証である有力なメルクマールとなるとしている。(a)URDG 等の準拠規則の明示、(b)請求があり次第直ちに支払う、(c)一切の抗弁を放棄して支払う、(d)証明書等のみにより支払う、(e)判決書または仲裁裁定書の提出を要求、(f)原取引内容の引用文言の明示、旨の条項の存在。橋本，前掲書(注 7)，1062-1066 頁参照。
8)保証状に対する準 拠法な らびに裁判管轄地に 関する 通説については、橋 本喜一 ，『銀行保証状論』，中央公論事業出版，2010 年 12 月，283-296 頁参照のこと 。但しその中で、保証状発行銀行と支払銀行が異なるケースと、2 段階で発 行される保証状に関 して、 通説と異なる判例、 つまり 準拠法について、支払47

銀行の所在地の法の適用を認めるケースや、（表）保証状に対して裏保証状と同じ準拠法の適用する判断があるとの指摘がなされている点には留意を要する。
9）準拠法によるリスクとして、代表的なものは、トル コ、シリア等中東諸国が挙げられる。保証履行請
求期間として、期 日経過後 一定期間または、保 証状の 返却時点まで有効と するも の。実務上も保証状の回収に難航するケースが多い。未回収の保証状に起因する問題としては、2008 年にようやく決着したイ
ラク向け未回収保証状への対応が記憶に新しい。藤井俊正，「イラク未回収ボンド（銀行保証状）問題総括報告」，JMC journal689 号，日本機械輸出組合，2008 年 8 月 9 日，53-56 頁参 照。
10) 多くの銀行が現在も、輸出商と保証委託契約を締結する際には、他の国内向け保証状同様に、『銀行取引約定書』および『支払 承諾約定書』の差し入れを求め、保証状の発行手続を行っているが、『支払承諾約定書』は付従 性のある 保証状に関する約定 書とい う位置付けと看做さ れるこ とから、民法上の付従性や補充性をもつ 従来の保 証状とは異なること を明言 するかたちをとる『 請求払 無因性保証取引約定書
試案』の採用が急務であると考える。

参考文献
ICC，“Uniform Rules for Contract Guarantees (ICC Publication No.325)”，1978
ICC，“Uniform Rules for Contract Bonds (ICC Publication No.524)”，1994
橋本喜一，「銀行保証状 Bankgarantie の法律関係(一)、(二)、(三・完)」『民商法雑誌』Vol.79,No.4-6，
1979 年 1-3 月，473-483 頁 ，693-706 頁，819-833 頁
喜志幸之佑，「請求払保証の経済的効果－信用状統一規則改訂に関連して－」，『大阪商業大学論集』93号，大阪商業大学商経学会，1992 年 6 月，95-118 頁
喜志幸之佑，「 請求払保証の経済的効果について－ICC 請求払保証状統一規則の制定に関連して－（上）、
（中）、
（下）」，
『国際金融』891-893 号，外国為替貿易研究会，1992 年 9 月 1 日， 9 月 15 日， 10 月
1 日，34-39 頁，34-37 頁， 40-47 頁「特集＝請求払無因保証取引約定書試案の制定」『金融法務事情』No1395，1994 年 8 月 25 日，38-41頁
飯田勝人，「請求払無因保証取引約定書試案の制定について」『ジュリスト』No.1056，1994 年 11 月 15日，105-110 頁
柴崎暁，「請求払補償の原因、自律性および濫用」，『山形大学法政論叢』第14号，1999年，75-104頁
相澤吉晴，『銀行保証状（スタンドバイ信用状）と国際私法』，大学教育出版，2003 年 3 月 20 日
飯田勝人，
「改訂された「請求払保証に関する統一規則(URDG)」の概要」『金融法務事情』No.1897，2010
年 5 月 10 日，70-74 頁
飯田勝人，「新「請求払保証に関する統一規則(URDG758)」における重要条文の要旨」『金融法務事情』
No.1899，2010 年 6 月 10 日 ，48-54 頁「 URDG758 導 入 に 係わ る 留意 事 項 等 に つい て 」 国際 商業 会 議 所 日 本委 員 会 銀行 技術 実 務 委 員 会， 2010
年 6 月 23 日
Citi Bank ，“Navigating the URDG758”，Citi Bank Global Transaction Services，July 2010
後 藤 守 孝， 橋 本 徹 ，「 ICC 請 求 払保 証 に関 す る統 一規 則 の 改訂 の ポイ ン ト<上 >、 <下 >」『 経理 情 報 』
No1254-5，2010 年 7 月 20 日，2010 年 8 月 20 日，61-63 頁，51-54 頁
後藤守孝，橋本 徹，「速報解説 ICC 請求払保証に関する統一規則（ICC Uniform Rules for Demand
Guarantees 略称 URDG758）の改訂について（上）、（下）」『銀行法務 21』No719-720，2010 年 8-9 月，
44-47，40-46 頁
後藤守孝，橋本 徹，「 改訂 ICC 請求払保証に関する統一規則（ICC Uniform Rules for Demand Guarantees
略称 URDG758）について」『国際金融』No1215，2010 年 8 月１日，32-39 頁〔受領日 2011 年 12 月 29 日

48

受理日 2012 年 5 月 14 日〕