2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

四半期報告書
（第62期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社スパンクリートコーポレーション

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社スパンクリートコーポレーション【英訳名】

SPANCRETE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷二丁目40番８号【電話番号】

０３－５６８９－６３１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷二丁目40番８号【電話番号】

０３－５６８９－６３１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大友

大友

村山

2023年４月１日

典子

和俊

和俊

至

2023年６月30日）

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

552,202450,8292,268,409

経常損失（△）（千円）△63,997△75,336△504,804（千円）△67,743△88,964△548,033

四半期包括利益又は包括利益（千円）△72,020△78,292△745,135

純資産額

（千円）

6,482,149

5,730,743

5,809,035

総資産額

（千円）

7,762,394

6,972,748

7,042,571

（円）

△9.10

△11.96△73.62

（円）

－

－

－

（％）

80.6

82.0

82.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、営業損失77百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業においては、５期連続の営業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり、対応策に取り組んでおります。
＜対応策＞① 販売価格の改定および付加価値のある製品開発②③

効率的な組織運営とコストの最適化
外部企業とのアライアンスによる組織力の強化

セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞① 原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定② 新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める③ 改良新製品研究開発への注力④ 原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤⑥

生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進⑦⑧

相対的に利益率の高い製品の販売拡大
サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進＜不動産事業＞①②

賃貸物件の新規購入の検討
賃貸物件３棟の高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞①②

事業継続の見極め
販売価格および各種コストの徹底した見直し

なお、2023年６月末時点において、2,479百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 2 -2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が５月に撤廃され、インバウンドを中心に経済活動回復の動きが見られます。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁という状況は継続しており、原材料・エネルギー価格は高い水準で推移し、軍事進攻前のレベルに下がる見通しにはなっておりません。
この間、建設市場におきましては、公共工事は前年度比同水準又は微増推移が予想され、民間建設投資も公共工事と同様と思われています。当社では原材料高騰の影響もあり、ゼネコンへの発注価格調整で建設計画の遅れが発生する事態も見られます。原材料価格の上昇について販売価格への転嫁を進めておりますが、案件毎の厳しい対応を迫られており、必ずしも満足のゆく結果が得られてはおりません。当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高450百万円（前年同四半期比
18.4％減）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）、経常損失75百万円（前年同四半期は経常損
失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
67百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁が目標未達の案件の影響を受けるとともに、前年度に発生した大型案件の納期遅延が影響し、販売（売上）数量を大きく下げる結果となりました。その結果、売上高は209百万円（前年同四半期比52.9％減）、セグメント損失102百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100％の稼働率を維持しています。オフィスビル３棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高55百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、原材料・エネルギー費・輸送費等の価格高騰が続く中、製造工程の見直し等により、製造原価の削減を試みましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件が前期より継続しており、その結果、売上高
186百万円（前年同四半期比287.1％増）、セグメント損失２百万円（前年同四半期はセグメント損失6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに契約資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、3,159百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、3,813百万円となりました。
この結果、総資産は、6,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及びその他（未払費用）が増加したものの、買掛金及び短期借入金の減少により、前連結
会計年度末に比べ5百万円減少し、823百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金及びその他（繰延税金負債）の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、418百万円となりました。
この結果、負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、5,730百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量14,047㎡、
受注数量69,683㎡、販売（売上）数量11,937㎡、受注残高数量68,856㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量1,594㎥、受注数量28㎥、販売（売上）数量1,744㎥、受注残高数量1,624㎥となりました。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,824,000
計

28,824,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

9,332,400

9,332,400

計

9,332,400

9,332,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,332,400－

3,295,906－

1,061,313（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,893,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,435,900

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

9,332,400－－

総株主の議決権－

74,359－74,359－②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社スパンクリート
コーポレーション

東京都文京区本郷二丁目40番８号

1,893,900－

1,893,900

20.29

1,893,900－

1,893,900

20.29

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,393,190
503,328
29,637－231※ 83,185
20,288
4,557
67,038
131,541
3,232,998

2,479,628
297,408－
9,364－※ 161,552
21,933
5,618
69,512
114,226
3,159,245

894,620
30,4802,637,802
22,992
3,585,895
3,049

884,970
28,791
2,637,802
21,683
3,573,247
4,500

209,202
11,425
220,628
3,809,573
7,042,571

225,769
9,985
235,755
3,813,503
6,972,748

91,00919,287548,000
23,841
20,467※ 420
126,576
829,60273,38543,078524,000
10,814
11,516※ 16,845
144,035
823,676

191,811
154,596
57,525403,933
1,233,536

191,811
164,580
61,937418,329
1,242,005

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,295,906
3,010,369△436,554△451,339
5,418,380

3,295,906
3,010,369△525,519△451,339
5,329,415

114,179
260,326
374,505
16,1485,809,035
7,042,571

125,673
260,326
385,999
15,3275,730,743
6,972,748

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

552,202505,198
47,004
113,587△66,583

450,829422,548
28,281
105,845△77,564

1
2,745
316
317
3,380

－
2,858
148
427
3,434

765
29
795
△63,997

934
272
1,206
△75,336※ 2,344※ 13,156

2,344△66,342
1,908△68,251△507△67,743

13,156△88,493
1,293△89,786△821△88,964

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△68,251△89,786△3,769△3,769△72,020

11,494
11,494△78,292△71,512△507△77,470△821

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。なお、法人税等は、法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品77,782千円- 12 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）－千円

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
場所

用途

金額

種類
宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

（千円）

その他

2,344

合計

2,344

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
場所

用途
種類
その他

本社（東京都文京区）（栃木県宇都宮市）

2,955

スパンクリート事業
無形固定資産

宇都宮工場

金額
（千円）

スパンクリート事業

機械装置及び運搬具

合計

499

9,700
13,156

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 13 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

25,166千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

- 14 -

至2022年６月30日）

至

2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
15,328千円

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財373,324－

48,193

421,517421,517

一定の期間にわたり移転される財

70,903－－70,90370,903

顧客との契約から生じる収益

444,228－

48,193

492,421492,421－59,781－

59,781

59,781

444,228

59,781

48,193552,202552,202

－

－

－

－

－

計

444,228

59,781

48,193552,202552,202

セグメント利益又は損失（△）△90,691

30,712△6,604△66,583△66,583

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,344千円であります。

- 15 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財191,191－

186,546

377,738

377,738

一定の期間にわたり移転される財

17,954－－

17,954

17,954

顧客との契約から生じる収益

209,145－

186,546

395,692

395,692－

55,137－55,13755,137

209,145

55,137

186,546

450,829

450,829

－

－

－

－

－

計

209,145

55,137

186,546

450,829

450,829

セグメント利益又は損失（△）△102,390

27,007△2,182△77,564△77,564

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,156千円であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△9円10銭△11円96銭△67,743△88,964－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△67,743△88,964

普通株式の期中平均株式数（株）

7,447,813

7,438,446

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取

締

役

会

御

中

東

光

監

査

法

人

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安彦

潤也

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡邉慎也

東京都新宿区

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパン
クリートコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/08/14 15:42:41／22964338_株式会社スパンクリートコーポレーション_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上