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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

今庄 啓二

赤松 典昭

赤松 典昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第17期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第16期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

380,996

800,598

505,849

経常損失(△)(千円)△319,356△449,273△360,676

四半期(当期)純損失(△)(千円)△87,087△99,402△94,629

四半期包括利益又は包括利益(千円)△509,601△292,336△534,408

純資産額

(千円)

3,890,776

3,068,816

3,655,302

総資産額

(千円)

4,816,641

3,862,810

4,498,564(円)△14.17△16.16△15.39

(円)

―

―

―

(％)

4.2

4.5

4.4

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第16期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至
△5.24

第17期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日△2.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間、第16期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しています。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014を新規で設立したため、特定子会社として連結の範囲に追加しております。また、当社の連結子会社であったフューチャー六号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、おおさか創業投資事業有限責任組合を新規で設立したため、特定子会社として連結の範囲に追加しております。また、当社の特定子会社であった投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド
2004が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であるＦＶＣリテール投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して８期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合
において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に15千円弱であった日経平均株価が、５月にかけて14千円まで下落した後、17千円を超える水準まで上昇する流れとなりました。
新規上場市場におきましては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が68社と、前年同期の45社より増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社においては、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うCVC（コーポレートベンチャー
キャピタル）ファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、また、９月には創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合を新たに設立いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期に新規上場した(株)ジェイエスエスのファンド保有残高の全てを、市場外の相対取引により売却いたしました。同社の株価は、上場直後こそ投資株価を上回る数値を付けた
ものの大きく値下がりし、初値の半額程度の水準となっておりましたが、投資株価は下回るものの市場価格を上回る水準での売却を実現しております。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、(株)ジェイエスエスの売却等により、売上高は800百万円(前年同四半期380百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は430百万円(同299百万円)、少数株主損失控除後の当四半期純損失は99百万円(同87百万円)と、それぞれ減益となりました。

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四半期報告書（営業収益の内訳）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日(自平成26年４月１日

至

平成25年12月31日)

至

平成26年12月31日)

金

比

額

率 (％)

金

比

額

率 (％)

営業投資有価証券売上高

356,099

93.5

764,38895.5

コンサルティング収入

19,921

5.2

23,622

2.9

その他

4,975

1.3

12,5881.6

合計380,996100.0

800,598

100.0＜営業投資有価証券売上高＞
当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、(株)ジェイエスエスの市場外売却等により、764百万円(前年同四半期356百万円)と、前年同期に比べ408百万円の増収となりました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
営業投資有価証券売上高

増減

356,099764,388408,288

営業投資有価証券売却額(上場)

190,906

525,863

334,956

営業投資有価証券売却額(未上場)

146,139

224,449

78,31019,053

14,075△4,977

317,621730,797

413,176

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価(上場)

225,697542,811317,114

営業投資有価証券売却原価(未上場)

161,459(△69,534)

200,310(△12,323)

38,851(57,211)

683,562(△517,839)

49,501(0)△634,061(517,839)

投資損失引当金繰入額△36,563

216,506

253,070

営業投資関連損失(△)△90,681△232,417△141,736(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、29.0％(前連結会計
年度末18.3％)となりました。
＜コンサルティング収入＞
当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入は、23百万円(前年同四半期19百万円)となりました。

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四半期報告書②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,862百万円(前連結会計年度末4,498百万円)となりました。その内訳は流動資産3,822百万円(同4,457百万円)、固定資産40百万円(同40百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、793百万円(同843百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失99百万円を計上したこと、少数株主持分が559百万円
減少したこと、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したこと等に伴い、3,068百万円(同3,655百万円)となりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である少数株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は172百万円(同199百万円)であることから、自己資本比率は4.5％(同4.4％)となっています。

③営業の状況
＜投資の状況＞
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、５社、94百万円（前年同四半期５社、79百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は68社、2,965百万円(前連結会計年度末82
社、3,579百万円)となりました。

a.証券種類別投資実行額
投資実行額
証券種類

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
金額(千円)

株

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

48,4705

91,6305

社債等

31,008

3

2,430

1

合

79,478

5

94,0605

計(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引を含めております。
b.証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

前連結会計年度末(平成26年３月31日)
金額(千円)

株

当第３四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

3,066,456

71

2,553,665

59

社債等

513,32725

411,82821

3,579,783

82

2,965,493

68

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

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四半期報告書＜投資先企業の上場状況＞
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
＜投資事業組合の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は19組合、22,837百万円(前連結会計年度末20組合、23,267百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)

前連結会計年度末(平成26年３月31日)
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

23,267

22,83720

19(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

300

新規設立

おおさか創業投資事業有限責任組合

300

新規設立

合計(２組合)600

b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の３組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

フューチャー六号投資事業有限責任組合

130

全財産の分配完了

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004

500

全財産の分配完了

ＦＶＣリテール育成投資事業有限責任組合

400

全財産の分配完了

合計(３組合)

1,030

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四半期報告書(２) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して８期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました
損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合
において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年２月６日)(平成26年12月31日)

種類

普通株式

6,153,900

6,169,500

計

6,153,900

6,169,500(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日
(注)１
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

500

6,153,900

0

2,052

0

766

新株予約権の行使による増加であります。
平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己株式保有)
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,151,700

単元未満株式

普通株式

500

―

―

発行済株式総数

6,153,400――

総株主の議決権―

61,51761,517――(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通
錦小路上ル手洗水町
659番地烏丸中央ビル

1,200

―

1,200

0.02

1,200

―

1,200

0.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,508,882
3,579,783△654,953
25,459△1,212

1,704,107
2,965,493△859,136
19,515△7,505

4,457,959

3,822,472

5,606
5,195

4,995
8,738

36,170△6,367

26,603-29,80340,605
4,498,564

26,60340,337
3,862,810

85,3805,826
40112,066
5,814
10,16785,38013,091
62
8,059
3,374
16,174

119,656

126,142696,775
26,831

639,855
27,996723,606
843,262

667,851
793,993

2,051,991
766,441△2,544,591△2,172

2,052,053
766,503△2,643,993△2,172

271,669

172,390△72,564

127△72,564

127

13,7353,442,462

13,6862,882,612

3,655,302
4,498,564

3,068,816
3,862,810

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

356,099
19,921
4,975

764,388
23,622
12,588

380,996

800,598

1,070,718△623,937
136,065

792,622204,183
143,863

582,846△201,849
97,642△299,492

1,140,668△340,069
89,938△430,008

866
1,563

560
1,223

2,430

1,784

22,013281

19,166
1,883

22,295△319,356

21,049△449,273

-

-

299
26

357
0
-

326
△319,683
10,220
10,220△329,903△242,815△87,087357△449,630
11,576
11,576△461,206△361,804△99,402

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△329,903(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△461,206△179,697

168,869△179,697△509,601

168,869△292,336△165,846△343,755△26,710△265,626

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014を新規で設立したため、特定子会社として連結の範囲に追加しております。また、当社の連結子会社であったフューチャー六号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった投資事業有限責任組合えひめベンチャーファ
ンド2004が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。また、おおさか創業投資事業有限責任組合を新規で設立したため、新たに連結の範囲に加えております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったＦＶＣリテール投資事業有限責任組合が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,161千円

2,428千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,508,882

1,508,882―

376,820

376,820―

資産合計

1,885,702

1,885,702―(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

782,155

782,155―

負債合計

782,155

782,155―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式15,853

8,321

7,531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式360,967

536,840△175,872

376,820545,161△168,340

合計

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四半期報告書負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,698,462

非上場債券

513,327
合計

3,211,789

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,704,107

1,704,107

―

2,540

2,540

―

資産合計

1,706,647

1,706,647―(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

725,235

725,235―

負債合計

725,235

725,235―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：千円)種類

四半期連結
貸借対照表計上額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,540

2,350

190

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

2,540

2,350

190

合計

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取得原価

差額

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書負債(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,560,281

非上場債券

411,828
合計

2,972,109

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)△14円17銭△16円16銭(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)△87,087△99,402

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△87,087△99,402(株)

6,147,965

6,152,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――

普通株式の期中平均株式

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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