第18回定時株主総会招集のご通知に際してのイン

ターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年７月１日から平成29年６月30日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結 注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
グローバルIoTテック1号投資事業組合
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は平成29年６月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度中に設立したグローバルIoTテック1号投資事業組合は、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数② 持分法を適用した関連会社の名称③

持分法を適用しない関連会社の名称

６社
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
EverySense, Inc.
株式会社キャンパスナビTV
Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
HAIFC株式会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BBTOWER SAN DIEGO INC.及びグローバルIoTテック1号投資事業組合の決算日はそれぞれ３月31日、12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｃ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年

ｂ

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 返品調整引当金将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等(予定取引を含む)、借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ･フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ･フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ･フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更
該当事項はありません。

4.

会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
51,979,500株(2) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
262,500株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）
平 成 28 年 ８ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会
平 成 29 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）

基準日

効力発生日

普通株式

101,9282

平成28年６月30日

平成28年９月２日

普通株式51,0491

平成28年12月31日

平成29年３月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平 成 29 年 ８ 月 ９ 日
臨 時 取 締 役 会

6.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
510,495

10

基準日

効力発生日

平成29年６月30日 平成29年９月１日

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。
また、外貨建の債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で借入期間3～5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(4) 会計方針に関する事項」に記載されている「⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち48.0％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
5,363,865
1,222,822（単位：千円)
差額

時価5,363,865
1,222,822-

1,923,361
8,510,048
466,128

1,920,547
8,507,235
466,128△2,813△2,813-500,000

500,000-

884,668

884,668-

1,175,000
3,025,796

1,169,565
3,020,361△5,434△5,434(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものはございません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関連会社株式関係会社への出資金
非上場債券
新株予約権

連結貸借対照表計上額
677,790千円
565,598千円
17,670千円
184,352千円
61,578千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金②コマーシャルペーパー③債権受益権④円貨建債券⑤外貨建債券
合計

５年超
10年以内

10年超

5,363,865
1,222,822---

500,000
1,000,000
100,000
100,000
8,286,687

220,830
220,830--(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

884,668

１年超
２年以内
600,000

２年超
３年以内
375,0007.

157円90銭(2) １株当たり当期純利益金額

9円66銭

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

３年超
４年以内
150,000

４年超
５年以内
50,000５年超-9.

その他の注記(1) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウドサービス設備
データソリューション設備
アンカーパーソン事業設備

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

東京都江東区(第５サイト)
東京都目黒区(第３サイト)
東京都千代田区(第１サイ
ト・本社)

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービス、データソリューション事業及びアンカーパーソン事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第５サイト）、クラウドサービス及びデータソリューションサービスに係る検証機器、アンカーパーソン事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウェア30,385千円であります。
(2) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

個

別 注

記表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行なっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備投資未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

3.

会計上の見積りの変更
当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は25,460千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

4.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛
金3,952千円
未 収 入 金4,920千円
関係会社短期貸付金50,000千円② 金銭債務買掛
金1,497千円
受入敷金保証金
35,600千円

5.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
研 究 開 発 費
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高

42,392千円
14,079千円
22,600千円△16,971千円
413千円
9,772千円（2）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウドサービス設備
データソリューション設備
アンカーパーソン事業設備

建物
東京都江東区(第５サイト)
機械及び装置東京都目黒区(第３サイト)
工具、器具及び備品 東 京 都 千 代 田 区 ( 第 １ サ イ
ソフトウェアト・本社)

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービス、データソリューション事業及びアンカーパーソン事業等については、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第５サイト）、クラウドサービス及びデータソリューションサービスに係る検証機器、アンカーパーソン事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウェア30,385千円であります。

6.

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

930,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）① 流 動 資 産
未払費用
14,779千円
未払事業税及び事業所税
45,441千円
たな卸
資産
45,883千円
賞
与引
当
金
8,455千円
貯蔵品4,680千円
株 式 報 酬 費 用
4,294千円
貸倒
引
当金
8,446千円
資 産 除 去 債 務
10,499千円
そ の 他 ( 資 産 )972千円
計143,453千円② 固 定 資 産
固 定 資 産 減 損 損 失221,502千円
資 産 除 去 債 務
146,803千円
減 価 償 却 超 過 額
19,789千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
184,467千円
為替差損
7,385千円
計579,948千円
繰延税金資産小計
723,401千円
評 価 引 当 金 額△723,401千円
繰 延 税 金 資 産 合 計－千円

（繰延税金負債）
固 定 負 債建物(資産除去費用)
機械装置(資産除去費用)
リース資産(資産除去費用)
特 別 償 却 準 備 金
そ の 他 ( 負 債 )計
繰 延 税 金 負 債 合 計
差引：繰延税金資産

7,839千円
13,704千円
3,701千円
89,035千円
717千円
114,997千円
114,997千円△114,997千円（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

8.

関連当事者との取引に関する注記
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

子会社会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

株式会社
インターネット総合研究所

なし

業務の委託
先

研究開発の委託11,600 前払費用

3,888

所有

出資の引受

出資金の払込

250,000 関係会社株式

250,000

科目

期末残高
(千円)

注3
グローバ
ルIoTテッ
ク1号投資事業組合
注4

直接78.13%
間接4.86%(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。
3 当社役員藤原洋が議決権77.00％を直接保有しております。
4 子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、グローバルIoTテック1号投資事業組合に対して4.86％の出資比率を有しております。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額151円86銭(2) １株当たり当期純利益金額

14円59銭10.

11.

重要な後発事象に関する注記
子会社の設立について
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、今後のIoT市場等の拡大に備え、次世代に向けたIoT事業やIoTとAIの融合事業を展開していくため、当社事業の一部であるグローバルIoT事業、コンシューマ事業及び新規推進事業にかかわる事業を分社化し、新会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
1.

名 称

株式会社 IoTスクエア（仮称）

2.

所在地

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル

3.

代表者

藤原 洋

4.

資本金金１億5,000万円（予定）

5.

設立年月日

平成29年10月２日（予定）

6.

事業内容

IoTを活用したサービス等

7.

出資比率

当社100%

8.

決算期

６月末

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。