業界レポート
介護老人保健施設（老健）株式会社CCイノベーション
2024/7/23

令和5年11月

目次 -CONTENTS-C C Innovation / est.2021

01. レポートサマリー
02. 基礎知識
03. 業界の動向
04. 今後の焦点
05. CCIのソリューション

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01．レポートサマリー

基礎知識
C C Innovation / est.2021⚫ 日本の介護サービス領域は、長期療養の一部から日常生活維持を目的としており、長期に渡る介助が中心となる。
⚫ 介護老人保健施設の主な役割として、「包括的ケアサービス施設」「リハビリテーション施設」「在宅復帰施設」「在宅生活支援施設」「地域に根ざした施設」の5つがある。

業界の動向⚫ 65歳以上の高齢者数は増加し続けており、 「団塊の世代」が75歳以上となる令和7年には3,677 万人に達し、 令和24年に3,935万人でピークを迎える見込み。
⚫ 後期高齢者の増加や介護施設の増加により令和7年までに約32万人の介護人材不足が指摘されている。
⚫ 新型コロナウイルス感染不安による通所介護の利用控えの他、人件費高騰、物価高騰の影響もあり経営環境は悪化している。

今後の焦点⚫ 収支改善に向けたポイントは「利用者単価向上」「稼働率向上」「サービスの質向上」である。
⚫ 自社の業務の見直しを起点として時間やリソースを有効活用して、利用者のニーズの変化に合わせて提供サービスの質をいかに高めるかを考えていくことが必要ではないか。

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02．基礎知識

介護サービスの体系

C C Innovation / est.2021■介護サービスの概要

訪問系サービス

在宅訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居住介護支援 等⚫ 在宅サービスは、家に住んでいる人が利用

通所系サービス

短期滞在型系サービス
居住系サービス

通所介護
通所リハビリステーション 等

できる介護サービスで、「できるだけ住み慣短期入所生活介護 等択する。

れた場所で生活を続けたい」と思う人が選⚫ 施設サービスは、介護保険適用の施設に特定施設入居者生活介護
認知症共同生活介護 等

入居して受ける介護サービスで、介護職員などが24時間体制で介護にあたり、緊急時でも対応が早いため、家族の負担を軽施設入所系サービス

介護老人福祉施設
介護老人保健施設 等減することができる。

（出典：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」を参考に当社作成）
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02．基礎知識C C Innovation / est.2021

介護保険施設の種類
種類

基本的性格

定義

主な設置主体介護老人福祉施設

要介護高齢者のための生活施設

特別養護老人ホームであり、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

社会福祉法人
（約95％）

要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設医療法人（約76％）

医療法人（約89％）

医療法人（約80％）

介護老人保健施設

要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指し在宅療養支援を行う施設

介護医療院

要介護高齢者の長期療養・生活施設

要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設

介護療養型医療施設

医療の必要な要介護高齢者のための長期療養施設

養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設⚫ 介護保険施設は上記のように分類される。その内「介護老人保健施設」は、病院から退院後に在宅生活への復帰を目的とした、リハビリテーションを中心とした医療ケアや介護を行う施設である。
（出典：厚生労働省「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」）
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02．基礎知識C C Innovation / est.2021

介護サービスを受けるまでの流れ＜要介護（要支援）認定＞

一次判定
相談・申請

認定調査

➢ 訪問調査結果に基づくコンピュー
タ判定を実施二次判定➢ 市町村と特別区（東京23区）の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等に相談➢ 介護保険被保険者証を添えて「要介護（要支援）認定」を申請➢ 市区町村の認定調査員が訪問して聞き取り調査（申請者の心身状態等）

主治医意見書➢ 介護認定審査会において、どのくらいの介護が必要かを審査・判定➢ かかりつけ医に意見を求める（市区町村が依頼）【要介護1~5の場合】
居宅サービス計画（ケアプラン）の策定

認定・結果通知➢ 要介護1~5、要支援1・2の7つの区分に認定される➢ 非該当（自立）と認定されることもある【要支援1・2の場合】
介護予防サービス計画（ケアプラン）の策定

サービスの利用➢ 利用者は、ケアプランに位置づけたサービスの事業所と契約を結び、ケアプランに基づいてサービスを利用➢ サービスの種類・内容は一定期間ごとに確認し、見直しを行う（出典：独立行政法人福祉医療機構WAM NETを参考に当社で作成）
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02．基礎知識
地域包括ケアシステムにおける老健の役割

C C Innovation / est.2021

病気になったら・・・

・日常の医療・急性期病院
・亜急性期・回復期リハビリ病院

医療⚫ 保険者である市町村や都道府県が、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現を目指し、・地域包括センター・ケアマネジャー

通院・入院

地域の自主性や主体性に基いた体制を作り上げていこうとしている。

住まい⚫ その中にあって、介護老人保健施設は、地域に根通所・入所差した施設として地域包括ケアシステムの中枢とし生活支援
介護予防
いつまでも元気に暮らすために・・・
・老人クラブ・自治会
・ボランティア、NPO等ての機能が期待されている。

介護
介護が必要になったら・・・
・在宅系サービス・施設・居住系サービス・介護予防サービス（出典：厚生労働省「地域包括ケア研究会報告書」を参考に当社作成）
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03．業界の動向
需給環境■高齢者数・介護従事者数の推移と介護施設定員数

C C Innovation / est.2021（高齢者数・介護従事者数：万人）■人材不足の予想（定員：千人）

4000

700

3500

600

3000

500

2500

400

2000
300

1500

200

1000
500

100

00
2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

高齢者数

介護従事者数

介護老人福祉施設定員
有料老人ホーム定員

介護老人保健施設定員
サービス付き高齢者向け住宅定員

認知症高齢者グループホーム定員（出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」より）⚫ 65歳以上の高齢者数は増加し続けており、 「団塊の世代」が75歳以上となる令和7年には3,677 万人に達し、 令和24年に3,935万人でピークを迎える見込み。
⚫ 後期高齢者の増加や介護施設の増加により令和7年までに約32万人の介護人材不足が指摘されている。

（出典：厚生労働省 「介護サービス施設・事業所調査」「社会福祉施設等調査」「給付費等実態調査」）

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03．業界の動向

介護報酬の推移■介護報酬改定率の推移
定期

C C Innovation / est.2021

(%)

321

臨時
2.1

1.1

1.1

0.6

0.5

0.7

0-1-2-3-2.2
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年⚫ 3年に1度行われる介護報酬の改定が事業所の収入を大きく左右する。
⚫ 次期改定（令和6年度）に向けた大きなテーマとして、①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保が挙げられている。

（出典：厚生労働省「地域包括ケア推進指導者養成研修資料」および各種資料を基に作成）

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03．業界の動向

収益状況

C C Innovation / est.2021■介護老人保健施設収支差率平均

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

3.6％

2.4％

2.1％

1.5％

⚫ 新型コロナウイルス感染不安による通所介護の利用控えの他、人材不足による人件費高騰、物価高騰の影響もあり経営環境は悪化している。
（出典：厚生労働省「令和４年度 介護事業経営概況調査結果」より）
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04．今後の焦点
行政の主な改善に向けた動き

C C Innovation / est.2021

項目

内容①介護報酬体系の簡素化・事務作 ⚫ 「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介業の軽減に向けて護職員等ベースアップ等支援加算」の一本化の検討⚫ 基本報酬の引き上げの検討②人員配置基準の緩和に向けて⚫ 介護施設の利用者3人に対して1人の介護職員または看護職員を配置する人員配置基準（3対1）を4対1などに緩和することを検討⚫ 「ローカルルール」の見直し③生産性の向上に向けて⚫ 介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一、自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする⚫ 介護ロボットやICTといったテクノロジーの活用に加え、介護助手の活用によるタスクシェア／シフトの推進を図る⚫ 科学的介護情報システム（LIFE）のによる情報の活用周知、重複項目の削減（出典：厚生労働省「第224回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料」等を参考に当社作成）
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04．今後の焦点

C C Innovation / est.2021

老健の収益改善に向けたポイント

利用者単価の向上

稼働率の向上サービスの質の向上• 看取りへの対応の充実、リハビリテーションの充実• 在宅復帰・在宅療養支援機能の促進（在宅ケア機能を高める）• 医療ニーズへの対応力の強化• 在宅サービス利用者取り込み強化によるショートステイ利用の促進• ドクターやケアマネージャーとの連携（退所先との連携）• ICT化での業務効率向上• 未経験者へのフォロー体制確立、外国人研修生や高齢者の活用促進• 教育研修制度の確立による職員のスキルアップの促進⚫ 「ベット稼働率」と「在宅復帰率」を高めることが大きなポイントである。
⚫ そのために退所・在宅復帰後の生活を見越したサービス提供が必要となる。

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04．今後の焦点
介護サービスにおける生産性向上

C C Innovation / est.2021■考えられる打ち手と期待される効果①職場環境の整備•5Sの視点で安全な介護環境と働きやすい職場を整備する②業務の明確化と役割分担•業務の明確化と役割分担の見直しにより、ムリ・ ムダ・ムラ（3M）を削減して、マスターラインを再構築する③手順書の策定•理念やビジョンをもとに職員の経験値、知識を 可視化・標準化することで、若手を含めた職員全体の熟練度を養成する道筋を作る④記録・報告様式の工夫•項目の見直しやレイアウトの工夫などにより、情報を読み解きやすくする⑤情報共有の工夫•ICT等を用いて転記作業削減や、一斉同時配信による報告申し送りの効率化、情報共有のタイムラグの解消を図る• 日常業務を通じた人材育成の仕組みを作る⑥OJTの仕組みづくり⑦理念・行動指針の徹底• 職員の専門性を高め、リーダーを育成するため、 教育内容の統一と指導方法の標準化を図る•組織の理念や行動指針に基づいて、自律的な行動がとれる職員を育成する

人材育成

介護サービスの質の向上
チームケアの向上

人材の定着・確保
情報共有の効率化⚫ 自社の業務見直しと改善に取組むことで、組織的に生産性を向上させる必要がある。
⚫ 人材育成やチームケアの向上、情報共有の効率化等を通じて、利用者に対する介護サービスの質の更なる向上や人材の定着と確保を図ることで、組織としての持続可能性を高める取組が求められているのではないか。
（出典：厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」を参考に当社作成）
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12５．CCIのソリューション

コンサルティングメニュー

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経営戦略

コストマネジメント•経営理念・ビジョン策定•経営計画の策定•個別施策の立案•原価管理体制の構築•物件費削減に関する助言•アウトソーシングの受託

ビジネスマッチング•新たな販売・仕入先の紹介•新商品・新技術開発パートナー紹介•グループ会社コレゾの活用

ICT•システム導入・更改のサポート•独自アプリによる生産性向上•社内コミュニケーションの活性化

海外展開•海外販路の開拓•海外拠点の設立に関する支援•貿易手続に関する助言

人材紹介•最適な人材マッチング•独自のネットワーク•人材定着サポート

人事制度・人材育成•人事評価制度の策定•賃金制度の設計•階層別・専門別研修の実施

業務効率化•BPR企画・立案•クラウド会計を活用した事務効率化•各種業務のマニュアル化

Ｍ＆Ａ・事業承継•企業の売却・買収のコーディネート•企業価値算定に関する助言•経営の承継に向けた社内体制整備

業務提携機関• CCIではお客さまの課題を明確にとらえ、お客さまに最適なソリューションを提供します。
• 北國フィナンシャルHD各社、各業務提携機関がお客さまの成長戦略をご支援します。
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ご確認事項C C Innovation / est.2021● 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、CCイノベーションとのお取引を勧誘すものではありません。
● 本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。

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