国 海 査 第 359 号
令 和 ４ 年 ３ 月 23 日

一般社団法人
専務理事

日本舶用工業会
安藤 昇
殿

国土交通省海事局検査測度課長
小磯康（公印省略）「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について」（昭和60年３月30日付け海査第131号）の一部改正について標記について、改正MARPOL条約附属書VIの発効に伴い、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第12号）が令和４年４月１日から施行される予定です。
これに伴い、「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について」の一部を別紙のとおり改正し、同日（令和４年４月１日）から適用することと致しましたので、ご了知頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願いいたします。

別紙○昭和 60 年 3 月 30 日付け海査第 131 号「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について」一部改正（改正箇所は傍線）
改正後

現行
海査第 131 号
昭和 60 年 3 月 30 日

各地方運輸局長
神戸運輸監理部長
沖縄総合事務局長

海査第 131 号
昭和 60 年 3 月 30 日
各地方運輸局長
神戸運輸監理部長
沖縄総合事務局長

殿殿

海上技術安全局長

海上技術安全局長

定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について

定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について〔本文省略〕〔本文省略〕記

1記

立入検査の対象設備等

1

立入検査の対象設備は、次に掲げるものとする。
(1)～(7)(8)2

立入検査の対象設備は、次に掲げるものとする。

（略）(1)～(7)

燃料油の採取位置（新設）

立入検査の対象船舶

2

立入検査の対象船舶は、次に掲げる日本船舶とする。
(1)～(7)（略）

立入検査の対象船舶
立入検査の対象船舶は、次に掲げる日本船舶とする。

（略）(1)～(7)(8) 燃料油の採取位置にあっては、当該位置を指定している船舶であって国際航海に従事する総トン数 400 トン以上のもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 12 条の 17 の 5 の 3 の規定の適用を受けるものに限る。）
3

立入検査の対象設備等

立入検査の実施（新設）

3

地方運輸局長(運輸監理部長、運輸支局長、海事事務所長、沖縄総合事務局長

1（略）

立入検査の実施
地方運輸局長(運輸監理部長、運輸支局長、海事事務所長、沖縄総合事務局長改正後

現行又は運輸事務所長を含む。以下同じ。)は、4(1)、(2)又は(3)に掲げる時期にお 又は運輸事務所長を含む。以下同じ。)は、4(1)、(2)又は(3)に掲げる時期において海洋汚染等防止法第 48 条第 9 項の規定に基づき、船舶検査官に船舶に立ち いて海洋汚染等防止法第 48 条第 9 項の規定に基づき、船舶検査官に船舶に立ち入らせ、海洋汚染防止設備等、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、有害水バラ 入らせ、海洋汚染防止設備等、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、有害水バラスト処理設備、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備、電 スト処理設備、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備又は子記録簿又は燃料油の採取位置について検査をさせることとする。
電子記録簿について検査をさせることとする。
この場合において、船舶検査官は船舶に立ち入る際には、船長又は他の責任
この場合において、船舶検査官は船舶に立ち入る際には、船長又は他の責任ある者に対して、立入検査証(海洋汚染等防止法第 48 条第 11 項の立入検査証を ある者に対して、立入検査証(海洋汚染等防止法第 48 条第 11 項の立入検査証をいう。)を提示し、海洋汚染等防止法第 48 条第 9 項の規定に基づき立入検査を いう。)を提示し、海洋汚染等防止法第 48 条第 9 項の規定に基づき立入検査をする旨を告げること。
する旨を告げること。
45

立入検査の時期

4

立入検査の時期(1) 海洋汚染防止設備等、有害水バラスト処理設備、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備、電子記録簿及び燃料油の採取位置については、海洋汚染等防止法に基づく定期検査及び中間検査の時期。

(1) 海洋汚染防止設備等、有害水バラスト処理設備、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備及び電子記録簿については、海洋汚染等防止法に基づく定期検査及び中間検査の時期。

ただし、海洋汚染等防止法上の検査対象船舶以外の船舶にあっては、船舶安全法に基づく定期検査及び中間検査(国際航海に従事しない旅客船にあっては、定期検査及び特 1 中検査)の時期とする。
また、海上保安部署の長から通報があったとき等必要に応じて適宣行うものとする。

ただし、海洋汚染等防止法上の検査対象船舶以外の船舶にあっては、船舶安全法に基づく定期検査及び中間検査(国際航海に従事しない旅客船にあっては、定期検査及び特 1 中検査)の時期とする。
また、海上保安部署の長から通報があったとき等必要に応じて適宣行うものとする。

(2)・(3)(2)・(3)（略）

立入検査の内容(1)～(6)
(7)

5

（略）

立入検査の内容（略）(1)～(6)

燃料油の採取位置

（新設）

（略）

(ⅰ) 第 1 回目の立入検査にあっては、燃料油の採取位置が施行規則第 12条の 17 の 5 の 3 に規定する要件に適合していることを確認すること。
(ⅱ) 第 2 回目以降の立入検査にあっては、当該燃料油の採取位置が適切に維持されていることを確認すること。
ただし、当該燃料油の採取位置について変更が生じている場合には、(ⅰ)に掲げる事項について確認すること。
(8)(1)～(7)の規定にかかわらず、海洋汚染防止設備等、有害水バラスト処
2(7)(1)～(6)の規定にかかわらず、海洋汚染防止設備等、有害水バラスト処

6

改正後

現行

理設備、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備、電子記録簿又は燃料油の採取位置について、海上保安部署の長から通報があったとき等必要に応じて適宜行う場合は、これらの物件に関して検定合格の有無等及び設置状態について確認すること。

理設備、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備又は電子記録簿について、海上保安部署の長から通報があったとき等必要に応じて適宜行う場合は、これらの物件に関して検定合格の有無等及び設置状態について確認すること。

改造・修理等の指導
(1)

6

（略）

改造・修理等の指導(1)（略）(2) 地方運輸局長は、立入検査の結果、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、電子記録簿又は燃料油の採取位置が技術基準に適合していない場合は、当該船舶の船舶所有者に対し、当該装置等について改造・修理等を行うように指導すること。

(2) 地方運輸局長は、立入検査の結果、ふん尿及び汚水処理装置若しくは粉砕装置又は電子記録簿が技術基準に適合していない場合は、当該船舶の船舶所有者に対し、当該ふん尿及び汚水処理装置又は粉砕装置について改造・修理等を行うように指導すること。

(3)

（略）

(3)

（略）

7・8（略）

7・8（略）

9

立入検査記録簿9

立入検査記録簿

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

立入検査記録簿の記載については、次のとおり取り扱うこと。

(2)

立入検査記録簿の記載については、次のとおり取り扱うこと。

(i)・(ii)
(iii)

（略）

(i)・(ii)

記事の欄には、立入検査の結果を次の例により記載すること。

(iii)

(例)

10

記事の欄には、立入検査の結果を次の例により記載すること。

(例)

1～9(3)（略）（略）

1～9（略）

10

燃料油の採取位置が適切であることを確認した。

（新設）

11

技術基準適合命令書を交付した。

10（略）

(3)

関係機関への通報等(1)～(5)

10（略）

（略）

関係機関への通報等(1)～(5)(6) 海上保安部署の長から海洋汚染防止設備等、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、有害水バラスト処理設備、大気汚染防止検査対象設備、オゾン層破壊物質を含む設備又は燃料油の採取位置について技術基準に適合していない旨の通報があった場合は、船舶検査官が不在等特別の事情がない限り、当3技術基準適合命令書を交付した。

（略）(6) 海上保安部署の長から海洋汚染防止設備等、ふん尿及び汚水処理装置、粉砕装置、有害水バラスト処理設備、大気汚染防止検査対象設備又はオゾン層破壊物質を含む設備について技術基準に適合していない旨の通報があった
場合は、船舶検査官が不在等特別の事情がない限り、当該船舶について立入

改正後現行該船舶について立入検査を実施すること。

検査を実施すること。

(7)

(7)

（略）

（適用日）
令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

4（略）令和４年３月
検 査 測 度 課
「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について（昭和60年３月30日付け海査第131号）」の一部改正について

１．背景
船舶による大気汚染を防止するため、海洋汚染防止条約附属書 VI（以下「附属書 VI」という。
）に基づき、船舶に燃料油を使用するときは、硫黄分の濃度その他の品質が一定の基準を満たす燃料油を使用しなければならないこととされている。
令和２年 11 月に開催された国際海事機関第 75 回海洋環境保護委員会において、使用中の燃料油の硫黄分の濃度その他の品質が一定の基準に適合しているかを円滑に確認できるようにするために、当該燃料油の採取位置を指定することを義務付け、国際大気汚染防止証書の様式に、当該燃料油の採取位置が指定されていることを証明する記載欄を追加する附属書 VI の改正案が採択され、令和４年４月 1 日に発効することとなった。
これを受け、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）が同日より施行されることとなっている。
ついては、改正省令に基づき指定された燃料油の採取位置の状態を立入検査で確認するために、「定期的な検査が義務付けられていない海洋汚染防止設備等その他の設備に係る立入検査について（昭和 60 年３月 30 日付け海査第 131 号）」の一部を改正する。
２．改正の概要(1) 燃料油の採取位置を指定している船舶であって、国際航海に従事する総トン数 400トン以上の船舶に係る当該位置を立入検査の対象設備等に追加する。
(2) 燃料油の採取位置について、立入検査に関する以下の内容を追加する。
① 第１回目の立入検査においては、当該位置が施行規則第 12 条の 17 の５の３に規定する要件に適合していることを確認すること② 第２回目以降の立入検査においては、当該位置が適切に維持されていることを確認すること③ 立入検査記録簿の記載例
３．施行日
令和４年４月１日