サステナビリティ

サステナビリティ担当役員メッセージ

社会課題の解決に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます
このようにマテリアリティの実現に向け取り組みを進めているところですが、建設産業全体の喫緊の課題である「人財育成・担い手確保」
は、まだまだ厳しい状況にあると認識しています。
我が国の少子高齢化の進展に伴い、建設現場における担い手不足は深刻化していますので、問題解決のために「魅力ある建設産業」を必ず実現しなければなりませんが、長Management Message

interview

時間労働や酷暑、厳寒期の屋外での作業等、建設業の職場環境は他産業と比べて見劣っ
取締役常務執行役員
ＭＸ推進室長 兼
サステナビリティ担当

佐藤 護

東洋建設は、役職員全員が持続可能な社会め、2021年12月にサステナビリティ委員会をいという人を増やしていくためには、労働時設置し、2022年8月に事業活動において解決間の削減や多様性の確保、職場環境の改善すべき課題として「東洋建設グループのマテリア等は急務です。日本建設業連合会では、お客リティ」を取りまとめました。

様に対し４週８閉所を前提とした適正工期を「環境」
では、カーボンニュートラル社会の実現確保いただくよう要請しており、当社も歩調や環境負荷軽減に向け、当社の成長ドライバーを合わせ、４週８閉所を前提とした工期設定である洋上風力やZEB/ZEHの推進、建設廃棄とその工期に見合った見積額をお客様に提物の削減等に取り組んでいます。

示し、ご理解をいただく努力をしているところ「社会」
では、魅力ある建設産業の実現を目指です。また、ダイバーシティを推進していくた

し、人財育成と担い手確保、働き方改革によるめ、新卒採用の20％以上を女性としている

職場環境の改善に取り組むとともに、ダイバーほか、育児休業制度の拡充や建設現場でのシティを推進し、多様な人財が活躍する環境づ女性専用トイレの設置等、女性がより働きやくりを進めています。また、建設会社としての社

すい職場環境づくりにも取り組むことで、建会的使命を果たしていくため、高い品質の建設設産業の魅力度向上につなげていきたいと物の提供や防災・減災に貢献する技術・研究開

考えています。

「ガバナンス」
では、社外取締役によるレビュー「東洋建設グループのサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開するため、経営方針会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サ

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ推進体制図（2023年12月20日現在）

取締役会

ステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、土木事業本部長、建築事業本部長、管理本部長、MX推進室長を委員として構成され、委員会の事務局

経営方針会議は広報部が担当しています。また、委員会の下部組織として、適宜サステナビリティに関するワーキンググループを設けることにしています。
サステナビリティ委員会は、半期に１度開催することにしており、2022年度は３回開

サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当役員）

催し、マテリアリティおよびKPI案の設定、人権方針案の策定等を行い、取締役会に報告のうえ決定しました。なお、2023年12月20日付でサステナビリティ委員会は取締役各ワーキンググループ会の下部組織から、経営方針会議の諮問機関の位置づけに変更となりました。これに伴い、サステナビリティ委員会の活動報告等は経営方針会議で行い、またサステナビリティに関する方針、活動等の指示・推進は執行役員社長が行うことになりました。

本社・本支店・作業所・グループ会社

これからもカーボンニュートラル社会や魅力ある建設産業の実現等に向け、サステナビリティ委員会を中心に、目標・活動案の策定、モニタリング、改善を行っていきます。

東洋建設グループのサステナビリティ基本方針
東洋建設グループは、東洋建設の経営理念である「顧客会の発展に貢献していくことであります。と社会公共への奉仕」
を実践し、建設を営む企業として社会経営トップは、この基本方針の実現が自らの役割である的要請にかなった建設技術の研鑽に努め、より良質で価値ことを認識し、本方針に沿って率先垂範することはもちろある社会基盤を構築することを目指しています。

ん、社内すべての関係者に周知徹底させます。そしてステー

当社グループのサステナビリティとは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正でクホルダーの皆さまの声を常に把握するように努め、実効性のある社内体制を確立、維持してまいります。

信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社Social

このような事態を打開し、建設業で働きた価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進体制

Environmentの実現に向けて同じ意識で取り組んでいくた発に取り組んでいます。

地球環境保全のために●

低炭素社会の実現のため、CO2削減に取り組みます。

●

環境負荷低減のため、廃棄物の削減・再利用の徹底に取り組みます。

●

豊かな自然環境を維持するため、生物多様性の保全に取り組みます。

すべてのステークホルダーのために●

良質な社会基盤の建設を通じ、顧客の満足と信頼獲得を目指します。
また、大地震等の自然災害発生時には、建設会社に課せられた社会的使命を果たすべく、災害対応活動を迅速かつ組織的に取り組みます。

●

建設業は、これからも国民の安全・安心を人権を尊重し、一切の不合理な差別を排するとともに、職場環境の整備や働き方改革を推進し、魅力ある労働環境の創出に取り組みます。

守るためのインフラ整備を担うこと、そして教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます。

務権限の一部委譲、下部委員会の位置づけの防止に向けた新たな取り組みを推進してい●事業活動や社会貢献活動などを通じ、地域社会の活性化や豊かな社会の実現に取り組みます。

見直し等を行っており、引き続き最適なガバナンくことが期待されています。当社としましてス体制を構築してまいります。また、すべての役は、引き続きサプライチェーンとともに社会職員が高い倫理観を持って職務に当たるため、課題の解決に取り組み、建設会社に求めらコンプライアンスに関する教育の充実を図ってれる社会的な責任を果たしてまいります。

います。
東洋建設 Integrated Report 2023

Governance

洋上風力に代表されるような地球温暖化●を株主総会後に実施し、監督と執行の分離、業51ているのが現状です。

東洋建設グループについて公正で信頼される事業活動のために●法令およびその精神ならびに国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます。

●

企業価値向上に資する適正なガバナンス体制の構築に努めます。

●

広く社会に企業情報を発信し、事業活動についてより正確な理解を得られるように努めます。

東洋建設 Integrated Report 2023

52東洋建設グループについて

サステナビリティ

KPI 進捗状況一覧

東洋建設グループのマテリアリティ

マテリアリティ

カーボンニュートラル社会の実現

サブ課題

事業を通じた社会課題の解決

G－

1,500MW以上（2030年度（累計）、施工年度計上）

ZEB／ZEHへの取り組み●ZEB・ZEH-M建物受注件数

2件以上（提案件数8件以上）

2件受注（提案件数4件）

○
（×）

10件
（提案件数)

CO₂削減率SCOPE1・2（施工時原単位2013年度比削減率）

SCOPE1・2 ／40％以上
45％以上（2030年度）

SCOPE1・2 ／44.9%

SCOPE1・2 ／◯SCOPE1・2 ／40%以上
45%以上（2030年度）

SCOPE3（カテゴリー11）（設計施工物件の運用時CO₂排出量削減率）

SCOPE3（カテゴリー11）／50%以上65％以上（2030年度）

SCOPE3（カテゴリー11）／37.6%

SCOPE3 ／×

SCOPE3（カテゴリー11）／65%以上（2030年度）●

生物多様性に配慮した提案・設計件数

7件以上

7件

○

－

●

生物多様性、自然生態系への負荷軽減に資する研究開発の論文公表件数

3件

5件

○

15件
（2027年度まで累計）●

生物多様性に寄与する工事施工件数

10件以上

6件

×

－

●

カーボンニュートラル・ブルーカーボンに関する研究開発の論文公表件数

3件

6件

○

20件
（2027年度まで累計）●

油流出事故件数

0件

0件

○

0件

●

騒音・振動によるクレーム件数

0件

0件

○

0件

●

建設廃棄物リサイクル率

98％以上

97.6%

△

98%以上

●

省エネ化ReReC® 提案件数

2件

4件

○

既存建物の省エネ化実施10件（2027年度まで累計）●

ReReC® 受注高

70億円

46億円

×60億円

●

特許出願件数

15件

15件

○

20件

●

研究開発の論文公表件数

18件以上

76件

○

100件
（2027年度まで累計）●

不適合・クレーム発生件数

0件

4件×0件

●

工事成績評点対象年度平均点（国土交通省発注港湾工事）

80点以上

81点

○

80点以上

●

品質に関する表彰状・感謝状受領件数（民間工事）

10件以上

9件

△

10件以上

●

防災・減災、災害復旧等に関する技術・研究開発の論文公表件数

10件以上

10件

○

40件
（2027年度まで累計）●

役員指名・報酬委員会開催回数

4回以上

4回

○

ー

●

取締役会の実効性評価実施回数

1回

1回

○

ー

●

社外取締役によるガバナンス体制のレビュー実施

ーーー

ー

●

重大な法令違反件数

0件

0件

○

0件

●

コンプライアンス研修受講率（対研修受講対象者総数）

100%

100%

○

100%

●

コンプライアンスに関するe-ラーニング受講率

100%

99%

△

100%

サプライチェーンのESGへの取り組み推進●

CSR調達ガイドラインの制定

ー

未制定

×ガイドラインの制定

情報セキュリティの強化●

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

0件

○

0件

●

死亡事故件数

0件

0件

○

0件

●

度数率0.5以下

0.58

×0.5以下●

職員能力向上教育受講率

100%

100%

○

100%

●

労働安全に関するe-ラーニング受講率

100%

98%

△100%

●

新卒採用者3年以内定着率

3年平均85％以上

79%

△

ー

●

入社3年以内年間離職率

ー

11%

ー

5%以内

●

新規資格取得者数
博士号

1名以上

0名

×

5名以上
（2027年度まで累計）

技術士、コンクリート技士、海洋・港湾構造物維持管理士

2019年度比10％増（2019年度330名）

327名（2019年度比△0.9%）×2019年度比10%増（365名）

一級建築士

3名

4名

○

3名

１級土木施工管理技士

ー

46.5%

ー

2次検定合格率60%以上

１級建築施工管理技士

20名以上

9名

×

2次検定合格率60%以上●

生産性向上に資するICT/DXツールの新規導入件数

5件

9件

○

機能追加・ツール実装3件（2027年度まで累計：10件）●

建設キャリアアップシステム技能者登録率

100%

60%

×

●

4週8閉所実施率

63%
3%
40%

△
×
×

100%

土木作業所：70％
建築作業所：40％
全作業所：4週5閉所以下ゼロ●

時間外労働時間数（管理監督者を含む全従業員）

月50時間・年600時間以内

月34時間・年410時間○●

作業所勤務者の年間休暇取得日数120日以上

120日

○122日

●

国内作業所
（土木）
への快適トイレ設置件数ー

59現場延べ84台ーー●

新卒女性総合職採用数

新卒採用者の20％以上

11%×

新卒採用者の20%以上●

女性総合職増加率（2020年度比）

250％（2030年度）

118%

ー

250%

●

女性管理職増加率（2020年度比）

500％（2030年度）

133%

ー

500%

●

障がい者雇用率

法定雇用率（2.3%）
以上

2.84%

○

法定雇用率
（2.3%）
以上●

定年再雇用者率

ー88%

ーー

●

事業が与える自然生態系への負荷の軽減

顧客ニーズに応えられる技術力、提案力の向上

防災・減災、災害復旧等に貢献する技術・研究開発の推進

ガバナンスの強化

目標：1～17すべて

コンプライアンスの徹底

労働安全衛生の推進

事業基盤の強化

人財育成・担い手確保の推進

職場環境の改善S

人権尊重の徹底とダイバーシティの推進

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権への理解向上と侵害防止

社会貢献活動によるサステナブルな社会の実現

53

2023年度目標·中期目標－

建設物の品質の確保

魅力ある建設産業の実現○：100%以上△：100%未満～80%
×：80%未満1,500MW以上（2030年度（累計）、施工年度計上）

ReReC の推進

ガバナンス体制の強化継続評価

建設に携わった洋上風力発電施設の設備容量®

防災・減災への貢献

2022年度実績●

建設廃棄物の削減によるサーキュラーエコノミーへの貢献

S

2022年度目標

洋上風力発電施設建設の推進

E

高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供

マテリアリティの特定プロセス
https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality

ＫＰ
Ｉ

事業活動から排出されるCO2 の削減

環境負荷の軽減

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

目標：1～17すべて

東洋建設 Integrated Report 2023

土木作業所：85%
建築作業所：60%
全作業所：4週6閉所以下ゼロ
月45時間・年480時間以内●

男性の育児休暇取得者率

25%

34%

○

50%

●

ハラスメント研修受講者率（対研修受講対象者総数）

100%

100%

○

100%

●

人権方針の策定

ー

2023年4月1日付制定

○

ー

●

人権に関する研修の受講率（全従業員）

ー

ー

ー

100%

●

フィリピン・ケニアでの奨学金制度設立

ー

未実施

×

●

海外に安全なトイレを提供

ー

未実施

×

●

アマモ場育成プロジェクト等への参加件数

ー13件

ー

●

海岸清掃活動の実施回数

ー

38回（参加者延べ285名）

ー●

障がい者アート作品の掲載件数

ー

4現場6作品ー●

各種団体への寄付額

ー

318,274円

ー継続して実施

東洋建設 Integrated Report 2023

54