2018年3月15日 TKP博多駅前シティセンター
地域適応コンソーシアム九州・沖縄地域事業 気候変動・適応セミナー

資料４

気候変動影響への自治体の適応の取組〜地域からの適応に向けて〜
地域適応コンソーシアム九州・沖縄地域協議会 有識者
環境省S8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（2010〜2014）
文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」（2015〜2019）
サブ課題代表法政大学社会学部 教授ⒸMitsuru Tanaka

田中 充
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講演の構成１．気候変動の要因と将来予測
温室効果ガス排出の現状、気温上昇の将来予測、ＩＰＣＣ第５次評価レポートなど

２．気候変動の地域社会への影響−地域の自然・暮らし
地域社会を取りまく農業・食料、水害・災害、健康、生態系 など

３．地域の気候変動対策：緩和策と適応策の枠組み
緩和策と適応策の考え方、適応策のレベルとタイプ、適応策の施策・技術メニュー、適応策の視点 など

４．気候変動時代における地域適応策の実装化
適応策の意義、適応策と緩和策の関係 など(参考）法政大学における地方自治体適応策の実装化への支援等
2ⒸMitsuru Tanaka

1．気候変動の要因と将来予測（１）気候変動の要因〜温暖化はなぜ起きるか
世界の二酸化炭素CO2排出量(国別)：2014年

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料−EDMC／エネルギー・経済統計要覧2017年版
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1．気候変動の要因と将来予測〜（２）温暖化のメカニズム
地球規模の気候を決める主な要因

地球全体のエネ
ルギー収支と人為的要因が影響する主な過程

出典：文部科学省他、2013「日本の気候変動とその影響」

出典：ＩＰＣＣ、2014「第5次評価報告書統合報告書」

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最も厳しい対策を実施

1．気候変動の要因と将来予測（5）IPCC AR５の排出シナリオと将来気温予測
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料−
EDMC／エネルギー・経済統計要覧2016年版

効果的な対策実施なし

51．気候変動の要因と将来予測（6）温暖化将来予測の手順：IPCC AR５のケース

社会シナリオの作成（ＩＰＣＣＡＲ４）：AR５では排出シナリオ
４つの排出シナリオ（RCP2.6、4.5、6.0、8.5)を設定、RCPとは代表濃度経路シナリオ：Representative Concentration Pathways

排出シナリオ別に温室効果ガス濃度算定
温室効果ガス濃度と気候モデル
から将来気温等を予測
将来の気候変化と影響評価モデル
から将来影響を予測
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料−EDMC／エネルギー・経済統計要覧2016年版

61．気候変動の要因と将来予測（7）IPCC AR５：最大・最少の将来気温予測、一様ではない地上気温

北極域は世界平均より早く温暖化し、陸上における平均的な温暖化は海上よりも大きくなるだろう（非常に高い確信度）
RCP2.6

RCP8.5

右図：2100年以降も上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）
左図：2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

7２．気候変動の地域社会への影響-自然や暮らしの広範囲に及ぶ

生態系

気候外力の変化
気候変動

森林

水資源

住民の自然・生活環境

農業・食料
地域産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ異常気象
住宅・家計

河川・沿岸・土砂災害

暮らし・文化・伝統8

出典：田中充等「気候変動に適応する社会２．気候変動の地域社会への影響−生態系、農業等
温暖化の地域への影響
・積雪量の減少
スキー場などの冬期観光
産業への影響雪解け水の減少による生活用水の不足
・病害虫の増加・極端な豪雨などの異常気象の増加
・農作物等の質の低下
コメの品質低下、ナスの結実不良など

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出典：「日本の気候変動の影響」環境省資料

２．気候変動の地域社会への影響-海面上昇と高潮
高波・高潮リスクの増加（21世紀末）

仮に海面が60cm 上昇すると、ゼロメートル地帯の面積と人口が5割も拡大するため、将来の海面水位上昇は深刻な事態をもたらすおそれ
出典：IPCC「第5次評価報告書」、文部科学省・気象庁・環境省、2013：気候変動の観測・予測・影響評価統合レポート、「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」

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２．気候変動の地域社会への影響（東京都江戸川区）
洪水ハザードマップに基づ
く予測：地域適応策の一つ

出典：江戸川区資料

11３．地域の気候変動対策：（１）緩和策と適応策の位置づけ
温室効果ガス以外の要因
ヒートアイランド、開発等

地域社会

温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

気候（外力）の変化

緩和策

・気温、降水、降雪、日照、風 等

自然影響

経済社会影響・土地、水系、生態系、生物等への影
響・地域産業、地域経済、地域社会、国土基盤等への影響

生活影響
・健康、安全・安心、意識・行動、家計等への影響

感受性（社会変化）
・土地利用、近隣関係、過疎化、過度な外部依存、高齢化等身体的・社会的弱者増加 等

適応能力・行政制度、モニタリング、住民や企業における備え・知識等

脆弱性（抵抗力）

気候変動の人為的要因の改善として地・温室効果ガス
球 の排出削減と温 吸収
暖化 緩和策を実施したとしても回避でき対 ない影響に対して策 適応策
・感受性の改善・適応能力向上
出典：法政大学作成資料

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３．地域の気候変動対策：（2）IPCC第5次評価報告書の緩和と適応
第5次評価報告書：緩和策とともに適応策の必要性について言及

・「最も厳しい緩和の努力をしても、今後数十年は気候変化のさらなる影響を回避することができないため、適応は、特に短期な影響への対処において不可欠である」
・「気候変化が緩和されない場合は、長期的には、自然システム及び人間システムの適応能力の限界を超えるであろう」

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出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料−EDMC／エネルギー・経済統計要覧2016年版

３．地域の気候変動対策：（４）適応策3つのタイプと3つのレベル
気候変動への適応策

レベル1
防御

レベル2
順応・影響最小化

レベルとタイプ 適応能力の向上

タイプ1
人間の命を守る（豪雨等）

中小の水・土砂災害=>ソフト・ハード・
ヒューマンウェアで生命・財産を守る

レベル3
転換・再構築（社会）感受性の改善

気候外力の上昇により 複合災害などの想定
ハードでは守れなくな 外の大災害=>抜本的な感受性った災害=>ソフト・ヒューマンウ の改善等を講じてレェアで生命だけは守る ベル2に近づける

タイプ2 影響が避けられる程 影響が避けられない猛 生活の維持の困難な
暑生活質や 度の気候変動
状態の定常化
=>ソフト・ヒューマン=>ソフト・ハード・=>抜本的な感受性
産業を守
ウェアの整備で生活のる（食糧、 ヒューマンウェアで 質や産業への影響を の改善等を講じてレベル2に近づける熱中症等） 影響を発生させない 最小化する
タイプ3
倫理や文化を大事にする保護・継承ができる
程度の気候変動=>ソフト・ハード・
ヒューマンウェアで影響を抑え、保護保護・継承が一部でできなくなる影響=>ソフト・ヒューマン
ウェアの整備で影響を最小化

自然や文化等の維持困難な状態=>自然生態系や伝統文化の系の移動や移転を行う

出典：Ｓ８研究、小松・白井・田中・田村・安原・原澤

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(追加)気候変動適応策の自治体の取組み：事例と方向性
５．適応策の基本的な方向性：予防・順応・転換の3ステップ
適応策の段階＝気候リスクへの回復力（レジリエンス）のあるまち

防御能力
(予防)

順応・回復能力(順応)

抵抗度・剛直性システムへの影響度

転換・学習能力(転換)許容度・柔軟性

レジームシフトが生じる閾値 = 回避
すべき事態

脆 弱 性
外力（気候変動）リスクの曝露量(環境変化の規模)影響を受けない
範囲・規模

回復可能な範囲・規模
出典：法政大学作成

レジームシフトが 生じる範囲・規模15

３．地域の気候変動対策 （5）適応策の取組みの方向性と課題
適応策のレベル区 分

レベル１ 防御

レベル２ 影響最小化

適応能力の向上（社会）感受性の改善

既存適応策の強化
現在及び短期
影 的な
響 影響の時間ス
ケ| 中・長ル 期的な影響レベル３ 転換・再構築①影響評価と適応策の方針作成②モニタリング体制の整備と進行管理③適応技術の開発と実証④適応策の普及（情報・経済・規制的手法）⑤協働の推進、推進組織の整備

中・長期的影響への順応型管理①影響予測に基づく対策代替案の設定②監視による代替案の選択・実行、見直し③記録と説明、関係者の参加・学習

感受性の根本改善①土地利用・地域
構造の再構築②多様性や柔軟性のある経済システムへの転換③弱者に配慮する
コミュニティの再創造

地域特性に基づく新規施策の実施
出典：法政大学作成資料

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３．地域の気候変動対策 （６）適応策の施策・技術メニューの例
適応技術・適応策のレベル区 分

レベル１ 防御

レベル２ 順応影響最小化

適応能力の向上（社会）感受性の改善
・生命を守る災害時の避難・早期警戒システム
・自主防災組織
・災害保険

・森林の保水機能の向上
・居住地の移転、新たな居住地の創造

・渇水時の精緻な受給調整
・雨水貯留等の確保、・節水意識の向上、渇水情報の提供システム

・水源地の保水機能の向上
・居住人口交流人口の管理・再生水や地下水利用

・対象種の避難地の確保
・脆弱な種の阻害要因排除

・対象種の移植・管理、・生態系ネットワーク整備

・作期移動、・水管理・施肥の工夫、品種の変更

・被害農家への支援、共済システム

・作付品目の抜本変更
・農地の移転・多角化等農業経営転換

・エアコン、水飲み等の対処行動
熱中症
・弱者の見守り、安否確認の徹底

・患者輸送,医療体制の整備
・シェルターの整備
・独立電源の整備
・熱波警報システム・クールシティ化・夏山冬里等のライフスタイ
ル変更

・堤防整備、治水事業による洪水の回避
水災害・危険区域の指定と重点的整備

影 水資源 ・水容量の確保

・上水施設の水災害対策

響分

レベル３ 転換・再構築

自然生 ・対象種の保護、態系 ・保護区の追加

野 農業

出典：法政大学作成資料

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３．地域の気候変動対策（７）適応策の視点：脆弱性（感受性・適応能力）の改善・向上：水災害を例に
地形的特性の脆弱性

脆弱性（感受性・適応力）
降水量や降水パターンの変化等
によって被害が発生しやすい地域の拡大（山間地、急傾斜地、大河川流域など）

感 受 性

土地利用の変化（山間地の過疎化、下流域への人口・資産の偏在化など）

浸水や土砂災害危険区域の拡大

社会コミュニティ

自主防災組織の弱体化

洪水や土砂災害への身体的・社会的弱者の増加適応策として洪水や土砂災害等の施策位置づけの不明確モニタリング情報の不足適応策としての洪水や土砂災害に関する施策の不十分さ（近隣関係）の希薄化

高齢化の進展

出典：法政大学作成資料

適 応 能 力

適応に関する情報の不足

行政予算の制約

根本要因（河川流量や降雨量のリアルタイム観測システム等）

洪水や土砂災害の指導・普及
啓発・情報発信の遅れ

中間要因

気候変動影響の被害
洪水被害、土砂災害の増大

気候外力の増大
気温上昇
降水量や降水パターンの変化

洪水や土砂災害に対する危機意識の不足

積雪量の変化や融雪期の変化

顕在化状態

台風の強度や進路等の変化

適応策⇒気候変動への地域脆弱性(感受性・脆弱性）の改善

緩和策⇒気候変動
25の緩和

(追加)自治体適応策の具体的検討の進め方
１．適応策の検討手順：地域特性に応じた基本方針・ビジョンの作成
環境省「適応計画」あるいはＳ８「適応策ガイドライン」に基づく全庁的なビジョン等●適応基本方針（取組分野、方向等を示す施策方針）の作成
・行政各分野への影響の共有 ・影響の優先順位づけ
・適応策実施の共通方針
・行政各分野での適応策具体化の考え方と方法等

防災

建築・土木

農政

保健・衛生

自然保護
環境保全

温暖化（緩和策）・エネ
ルギー

etc.

●地域毎の温暖化影響・将来影響の把握、見える化、科学的知見●各分野での適応策の具体的検討と実践・ステイクホルダー調整 ・適応策具体化 ・分野野別計画への盛り込み・実施等●分野横断的な重点プロジェクトの具体化と連携体制整備・実施●適応策の進捗管理
・影響と適応策の状況把握

・適応策効果等の評価・見直し

・報告と情報公開
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(追加)自治体適応策の具体的検討の進め方
２．適応策実施の庁内体制：事務局と関連部局の連携適応策は（緩和策・低炭素施策）よりもさらに広範な行政分野に及ぶ。

環境部局と関連部局の役割分担と取組の考え方
地域における温暖化影響

関連部局（環境部含む）（既存施策、新規施策）

自然影響

水環境対策

・土地、水系、生態系、生物等への影響

自然生態系対策

社会経済影響・地域産業、地域経済、地域社会、国土基盤等
への影響

生活影響
・健康、安全・安心、意識・行動、家計等への影響

気候変動のリスク（被害）とベネフィット（便益、プラス面）を評価

環境部門

林業対策
河川災害対策連

携

施策の進行
管理・取りまとめ農業・食料対策
健康・熱中症対策

環境部局

観光・産業対策

研究部門

気候変化・温暖化の観測
現在と将来の温暖化影響のニタリング・予測
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(追加)自治体適応策の具体的検討の進め方
３．庁内部局における既存施策（潜在的適応策）と適応策との関係

既存施策の体系（行政の実態に応じて）・環境基本計画、温暖化対策計画
・地域防災（災害防止）計画
・河川管理計画・森林整備計画
・農業振興計画
・県民健康増進計画 等
これら既存の計画・施策は、温暖化影響を考慮した視点や対策を組み込んでいるか、という点から検討する
既存施策(潜在的適応策）
・熱中症対策、高温耐性品種改良
等

温暖化影響の広がり

中・長期的な温暖化適応策

・従来対策の拡充強化、・新規施策の立案、実施
（短期）

時間

(長期)

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４．気候変動時代における地域適応策の実装化（1）地域社会への気候変動影響と適応策の意義
最も厳しい緩和・低炭素の努力を行っても、今後数十年にわたり、気候変動の深刻な影響を避けられない

国内の気温上昇は北と南、沿岸域と内陸では異なる
また、地形・地勢、土地利用、人口構成等から、その影響の出現は地域によって異なる

地域特性に応じた独自の気候変動影響への対処、「適応策」が必要となるⒸMitsuru Tanaka

22４．気候変動時代における地域適応策の実装化（２）適応策と緩和策の関係を正しく理解する■温暖化対策＝削減・緩和策という固定観念を解消する■最大限の緩和策の実施は最優先課題■適応策は、緩和策の後始末や対処療法ではなく、地域住民の安全や健康、快適な暮らし等の確保のために、緩和策と相まって温暖化問題への必須の対策である■適応策と緩和策はトレードオフ関係ではなく、 適応策と緩和策は異なる効果をもたらすもの■先進国＝緩和策、途上国＝適応策という２項(対立）関係ではなく、先進国でも緩和策とともに適応策が必要(途上国でも緩和策が必要）■緩和策と適応策は、いずれも長期的な対策課題であり、まちづくり・地域づくりと連動して進める視点が必要ⒸMitsuru Tanaka

23４．気候変動時代における地域適応策の実装化（３）地域からの適応策の実施に向けた課題
 適応策の特徴と課題
これから激しくなる地域の気候変動に対し、住民の安全と健康を確保するために、地域に即した適応策をまちづくり・暮らしの分野で実施していく必要がある。
１．適応策は、地域の安全な暮らし・生活に不可欠な対策課題である
２．今後、気候変動影響は一層拡大し、適応策の必要性は今後さらに高まる
３．適応策の対象分野は、まちづくり・暮らし・健康・産業等の幅広い分野に及ぶ。
４．緩和策に比べて適応策において環境部局が直接関与する範囲は限られる。一方、的確な適応策の実施に向けて、施策の全体調整や進捗管理の重要性は高まってくる
５．適応策は長期の対策課題であり、その立案・実施・評価を適切に行うことが求められ、基盤となる科学的知見が重要。科学と政策の相互の協力・情報共有が不可欠になる 適応策の実施の方向性−既存対策の強化と新規施策の実施
・防災・沿岸対策 大雨・洪水、台風等の発生・健康対策 熱中症対策、感染症対策
・農業・食料 農業や食料等の不作、減収・林業・森林 生態系への影響
・水資源・水環境 水不足・渇水対策、降水の変化
・伝統や文化活動、スポーツへの影響
・地場産業、市民生活等への広範囲な影響ⒸMitsuru Tanaka

24４．気候変動時代における地域適応策の実装化（４）取り組みの方向性（まとめ）気候変動対策の基本：緩和策と適応策を両輪として実施する緩和策（CO2等の排出削減・吸収策）と、適応策（温暖化影響への対策）の同時実施が今後は必要避けられない影響Unavoidableに対する備え→今後、先進国・日本においても主要な対策となる→これまでの研究から地域では緩和策への理解が中心

地域がめざす地域像

住民の安全・安心な
気候変動緩和・適応社会の実現
出典：環境省資料「適応への挑戦 ２０１２」25

（参考：法政大学）適応策の社会実装化に向けた社会技術の開発と活用（適応策・適応技術）社会実装のレベル
C.

D.

A.

B.

技術革新政策変容

社会制度変容社会変革

行政における気候政策，環境政策，各部局の政策が変容する

社会の人々の意識や習慣，伝統，企業活動等が変容する

今後激化する気候変動に対して「気候変動適応社会」が実現する

コデザイン・
コプロダクシ 社会実装機関（法政大学）
ョン・気候変動リスクアセスメント

技術開発機関・近未来予測・ダウンスケーリング
・影響評価・ウェブアプリ

気候科学技術・シナリオプランニング・コデザインワークショップ・オンライン熟議
ニーズ・シー ・ロールプレイシミュレーション
ズマッチング・順応型計画手法，計画策定支援
・気候変動の地元学，主体形成 等
出典：法政大学作成資料

社会技術26

ご清聴、ありがとうございました
参考文献
・環境省気候変動適応の方向性に関する検討会、2010「気候変動適応の方向性」
・環境省地球環境研究総合推進費・温暖化影響総合予測プロジェクト、2009「地球温暖化「日本への影響」長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価」
・環境省地球温暖化影響適応研究委員会(2008)「気候変動への賢い適応」
・文部科学省・気象庁・環境省、2009 「温暖化の観測・予測及び影響評価検討委員会統合レポート 日本の気候変動とその影響」
・環境省、気象庁、熊谷市、江戸川区等の資料、ホームページ ほか＊本報告は環境研究総合推進費の支援による「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」サブテーマ2の「(1)地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究 地域社会（まちづくり，暮らし等）の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策の在り方に関する研究」、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」（SI-CAT)の研究成果を活用しています。
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