平成１４年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成１４年４月

１日

至

平成１５年３月３１日

財団法人 やまなし産業支援機構

事

業

報

告

書

目

次

Ⅰ．やまなし産業支援機構事業概況･･･････････････････････････････････････････

１

Ⅱ．地域プラットフォーム活動推進事業･･･････････････････････････････････････

９

Ⅲ．山梨県中小企業支援センター事業･････････････････････････････････････････ １４
Ⅳ．創造的中小企業創出支援事業･････････････････････････････････････････････ ２３
Ⅴ．基金運用益事業･････････････････････････････････････････････････････････ ２３Ⅵ．設備導入支援事業･･･････････････････････････････････････････････････････ ２８
Ⅶ．受託事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３０
Ⅷ．商店街振興事業･････････････････････････････････････････････････････････ ３４
Ⅸ．産業展示交流館事業･････････････････････････････････････････････････････ ３７
Ⅹ．ＩＳＯ１４０００取得事業･･･････････････････････････････････････････････ ３８
XⅠ．山梨貿易相談センター事業･･･････････････････････････････････････････････ ３８
XⅡ．中小企業国際化セミナー事業･････････････････････････････････････････････ ３９
XⅢ．新産業創造インキュベーション事業･･･････････････････････････････････････ ３９
XⅣ．ＩＴ推進関連事業･･･････････････････････････････････････････････････････ ４０

Ⅰ．やまなし産業支援機構事業概況
１．事業の概況
平成１４年度のわが国経済を振り返ってみますと、景気は年度当初には持ち直しに向けた動きが見られたものの、期待されたＶ字回復にはいたらず、アメリカ経済への先行き懸念や株価の低迷、加えて雇用情勢も完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい環境下にありました。
本県経済も同様に厳しい経済状況であったことは改めて申し上げるまでもありません。
こうした中、財団では本県中小企業の経営革新と雇用の確保を図るべく、国及び県の各種施策を迅速に具体化して参りました。
また、不況下にあって再生して行こうとする企業、積極的に経営を革新しようとする中小企業に対しての支援は重要であり継続的・重点的に対応して参りました。
具体的には、先ず第一に、山梨県新事業支援体制（地域プラットフォーム）の中核的支援機関としての役割を十分に認識し、県下の各産業支援機関と連携を図りながら事業を遂行して参りました。なかでも、コーディネート活動促進事業は、ベンチャー企業・中小企
業と地域資源との交流・連携の強化を図るため、複数のコーディネータによるネットワー
クを形成し、個別相談や大学等の技術シーズのプレゼンテーション、ビジネスパートナーとの個別商談などを行う「ベンチャー・マーケット」を開催し、新技術・新商品の開発や事業化を支援して参りました。
また、長引く不況により厳しい状況にある地域経済の再生を図るため、地域の特性を活かした技術開発の支援、起業家育成（インキュベータ）の強化、産学官のネットワーク形成を推進して参りました。
第二に、「山梨県中小企業支援センター」業務の一層の充実と活性化に努め、県下の各地域支援センターと連携強化を図りながら、中小企業の求めに応じて事業の可能性評価や専門家の派遣を通じて企業の活性化を支援して参りました。加えて、県内外の発注情報の収集提供、取引拡大商談会・地場中小企業アピール事業・テクノフェア開催など中小企業の受注量の確保に努めて参りました。また、国の産学官共同事業等を行う企業者を積極的に支援し技術力・開発力の向上に努め県内産業の活性化を進めて参りました。
第三に中小企業やベンチャー企業の資金需要に応えるため「創造的中小企業創出支援事
業」における社債・株式による直接金融での資金調達支援並びに機械類の割賦販売・リース、また、「債務保証事業」における間接金融支援を行うと共に、設備投資については、「設
備導入支援事業」「県単独設備貸与事業」における割賦販売・リース・資金貸付により支援を行って参りました。
第四に、基金事業においては、この低金利時代で果実が減少しているなか、できる限りの方策を講じて、効果的に事業を展開して参りました。
第五に、近年、商店の空洞化等により深刻化している中心市街地及び地域商店街が行う
空き店舗対策、ＩＴ化推進事業等の活性化支援のため商店街振興事業を実施いたすとともに、さらに県内商店街を活性化するための商店街リーダーの育成を積極的に進めて参りました。
第六に「情報化支援事業」については、国内外に競争力を持った付加価値生産性の高い
中小企業の育成・集積を図るため、ＩＴを活用した中小企業の経営革新を促進し、電子商取引先進県を目指すための研修事業及びセミナー等に取り組み、電子決済についての理解を深めて参りました。
第七に「産業展示交流館（アイメッセ山梨）事業」については、稼働率の向上を図るた
めリピーターの確保や新規顧客の獲得、さらには、自主企画事業として、県内はもとより県外のクラフト作家も出展する「甲斐クラフトフェアー」を開催し、アイメッセ山梨の運営効率化を目指して参りました。
第八に「ＩＳＯ１４０００取得事業」については、当財団において、環境マネジメント
システムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」を取得し、地球環境負荷の軽減、経費削減を図るとともに、県内中小企業への模範として、また、県内企業の早期取得の起爆剤となるよう努めて参りました。特に、本年度内取得を目標に進めてきた環境ＩＳ０１４００
１につきましては、計画どおり３月１４日に環境マネジメントシステムが認証され、これを受けて、県内企業の環境問題への取り組みを支援出来る体制が整ったところであります。
以上のように、厳しい経済状況を各中小企業が乗り切り次の発展に結びつけられるような施策をきめ細かに実行してきました。

２．業務日誌
年

月

日

事

業

内

容

等

14. 4. 1(財) やまなし産業支援機構専務理事に河西富士雄、同常務理事に中澤輝仁就任

14. 4. 10

甲府ジュエリーフェアオープニングセレモニー出席

14. 4. 16

山梨青年工業会定期総会出席〃

第１回商工団体専務理事会出席〃

山梨報徳機工 (協) 定期総会出席

14. 4. 18

優良発明考案及び創意工夫優良従業員表彰の選考結果並びに表彰式出席

14. 4. 23〜24(財) 全国中小企業設備貸与機関協会制度部会出席 (東京都)

14. 4. 25

山梨県職業能力開発協会第１回理事会出席〃(財) 全国下請企業振興協会第１回評議員会開催 (書面表決)

14. 4. 26

山梨県漬物協同組合通常総会出席

14. 5. 2(社) 発明協会山梨県支部第１回理事会出席

14. 5. 8

経済８団体と山梨県商工労働観光部幹部職員との懇談会出席

14. 5. 14

出資法人等に関する出納局調査指導実施

14. 5. 20

山梨県中小企業団体中央会第４６回通常総会出席〃

甲府法人会第３０回通常総会出席

14. 5. 21

山梨県火災共済協同組合通常総代会出席

14. 5. 22

山梨県会計実地検査受検

14. 5. 23(財) 全国中小企業設備貸与機関協会三役会議出席 (東京都)

14. 5. 24

山梨県職業能力開発協会第２４回通常総会出席〃
14. 5. 28(財) 日本電信電話ユーザー協会山梨支部定期総会出席(財) やまなし産業支援機構第１回評議員会開催〃(財) やまなし産業支援機構第１回理事会開催〃

第 1 回「アジアフォーラム２１」研究会出席

14. 5. 30

山梨県商工会連合会第４１回通常総会出席〃

山梨県水晶宝飾連合会通常総会出席〃(社) 発明協会山梨県支部第５１回通常総会出席

14. 5. 31(財) 全国中小企業設備貸与機関協会制度部会出席 (東京都)〃(社) 山梨県観光物産連盟通常総会出席

14. 6. 4

山梨県商工総務課による指導監査実施

14. 6. 5(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第１回通常理事会出席 (東京都)〃(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第１回小規模企業設備資金制度研究委員会出席
(東京都)

〃

「環境首都・山梨」づくりパートナーシップ連絡会議定期総会出席〃

山梨県地場産業振興審議会出席

14. 6. 6〜7

関東ブロック中小企業支援センター連絡協議会役員会議出席 (千葉県)

14. 6. 7

山梨中銀講演会出席

14. 6. 11

山梨県機械電子工業会総会出席

14. 6. 13

関東・甲信越ブロック下請取引改善協力委員会議出席 (東京都)

14. 6. 14

山梨県立地企業連絡協議会総会・講演会出席〃

第１８回海外経済事情視察研修事前学習会開催

14．6. 17(財) 全国中小企業情報化促進センター第１回通常理事会出席 (東京都)

14. 6. 19(財) 全国下請企業振興協会第１回評議員会出席 (東京都)〃(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第１回評議員会出席 (東京都)〃

山梨県工業団地等入居企業選考委員会出席〃

山梨県商工団体専務会 OB 会設立総会出席

14. 6. 25

第２回「アジアフォーラム２１」研究会出席

14. 6. 27〜28

関東ブロック下請関係連絡協議会出席 (長野県)

14. 6. 28(社) 診断協会山梨県支部通常総会出席

14. 7. 2

甲府中小企業懇話会総会出席

14. 7. 4

山梨県人材開発センター運営委員会出席

14. 7. 11(財) 山梨総合研究所創立５周年記念シンポジウム出席

14. 7. 13〜20

第１８回海外経済事情視察研修実施 (中国)

14. 7. 15

山梨商工中金会講演会出席

14. 7. 17

山梨県工業技術センター第１回運営協議会出席〃

山梨テクノフェア＆マルチメディア祭実行委員会出席

14. 7. 29

ペイオフ説明会出席

14. 7. 30

山梨県山梨地域雇用促進会議出席

14. 8. 2(社) 発明協会山梨県支部第１回企画・中小企業部会出席

14. 8. 7

商工団体専務理事会第一回定例会出席

14. 8. 14〜16(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第２回三役会議出席 (徳島県)

14. 8. 30

第１８回海外経済事情視察研修帰国報告会開催

14. 9. 3

第５回「アジアフォーラム２１」研究会出席

14. 9. 5〜6

関東ブロック総務関係連絡会議出席 (新潟県)

14. 9. 22

公益法人財務会計セミナー出席

14. 10. 1

山梨大学・山梨医科大学統合記念式典出席

14. 10. 8(財) 全国中小企業設備貸与機関協会トップセミナー出席 (東京都)

14. 10. 11

第 22 回技能グランプリ出場選手壮行会出席

14. 10. 18

山梨テクノフェア＆マルチメディア祭実行委員会出席

14. 10. 21

山梨県地場産業振興審議会出席

14. 10. 23

山梨県職業能力開発協会表彰候補者選考会議出席

14. 10. 29

第６回「アジアフォーラム２１」研究会出席

14. 11. 15(財) やまなし産業支援機構第２回評議員会開催 (書面)

14. 11. 18(財) やまなし産業支援機構第２回理事会開催 (書面)

14. 11. 18〜19 (財) 全国中小企業設備貸与機関協会制度研究等全国連絡会議出席 (東京都)
14. 11. 19(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第１回臨時理事会出席 (東京都)

14. 11. 20

甲府中小企業懇話会研修会出席

14. 11. 25

山梨県雇用安定推進会議出席

14. 11. 26

関東甲信越ブロック下請取引改善協力委員会議出席 (東京都)

14. 11. 28(財) 山梨総合研究所創立５周年記念出席

14. 12. 2

第８回「アジアフォーラム２１」研究会・交流会出席

14. 12. 4(財) みやぎ産業振興機構来訪 (２名)

14. 12. 5

山梨商工中金会通常総会出席

14. 12. 7〜8

自主企画事業14. 12. 13

公益法人実務講習会出席

甲斐クラフトフェアー開催〃
14. 12. 19〃

山梨テクノフェア＆マルチメディア祭実行委員会出席
山梨県立地企業連絡協議会研修会及び情報交換会出席
地域融資動向に関する情報交換会出席

14. 12. 25

商工団体専務理事会第２回定例会出席

15. 1. 7

山梨県水晶宝飾連合会新年互礼会出席

15. 1. 8

甲府商工会議所・山梨県経営者協会新年祝賀合同互礼会出席〃
15. 1. 15〃

2003 新春中小企業団体交流会出席
山梨県商工会連合会新年互礼会出席
山梨県職業能力開発協会第２回理事会・新年祝賀互礼会出席

15. 1. 22

小規模企業設備資金制度に関する意見交換会出席

15. 1. 23(社) 山梨県法人会連合会新春講演会並びに新年賀詞交歓会出席

15. 2. 5

甲府中小企業懇話会出席

15. 2. 6

商工団体職員研修会出席

15. 2. 7

業界団体との意見交換会出席

15. 2. 12

やまなし創業連携企業経営刷新プラザ運営委員会出席

15. 2. 20〜21

関東ブロック下請関係連絡協議会出席 (神奈川県)

15. 2. 25

技能グランプリ出場選手壮行会出席

15. 2. 27

第３回山梨県工業団地等入居企業選考委員会出席

15. 3. 4(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第２回臨時理事会出席 (東京都)〃

設備貸与事業に係る物件の保全措置連絡協議会出席 (東京都)〃

山梨県工業技術センター第２回運営協議会出席

15. 3. 6

関東ブロック連絡協議会役員会議出席 (千葉県)

15. 3. 11

中小企業支援センターPM・SM 会議出席 (東京都)

15. 3. 18

地域融資動向に関する情報交換会出席〃(社) 発明協会山梨県支部第２回理事会出席〃(財) 全国中小企業情報化促進センター第２回通常理事会出席 (東京都)

15. 3. 19(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第２回評議員会出席 (東京都)〃(財) 全国中小企業設備貸与機関協会第２回通常理事会出席 (東京都)〃(財) 全国下請企業振興協会第４回評議員会出席 (東京都)

15. 3. 19

小規模企業者等設備資金制度研究委員会出席 (東京都)

15. 3. 20

山梨地域雇用促進会議出席〃
14. 3. 27

再生支援協議会責任者会議出席 (東京都)
平成１４年度第３回通常評議員会開催〃

平成１４年度第３回通常理事会開催〃

理事長に山本栄彦 (山梨県知事)氏、副理事長に宮島雅展 (甲府市長)氏就任

３．理事会・評議員会（１）平成１４年度 第１回通常評議員会とき 平成１４年５月２８日（火） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨大会議室
議事 １．理事の選任（案）について
２．役員の再任（案）について報告事項 平成１３年度事業報告（案）並びに決算報告（案）について（２）平成１４年度 第１回通常理事会とき 平成１４年 ５月２８日（火） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨大会議室
議案 第１号議案 評議員の選任（案）について
第２号議案 平成１３年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第３号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任について（３）平成１４年度 第２回臨時評議員会（書面開催）とき 平成１４年１１月１５日（金）議事 １．理事の選任（案）について
審議事項 ① 規程の一部改正（案）について② 平成１４年度収支補正予算（案）について（４）平成１４年度 第２回臨時理事会（書面開催）とき 平成１４年１１月１５日（金）議案 第１号議案 評議員の選任（案）について
第２号議案 規程の一部改正（案）について
第３号議案 平成１４年度収支補正予算（案）について（５）平成１４年度 第３回通常評議員会とき 平成１５年 ３月２７日（木） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨大会議室
議事 １．理事及び監事の選任（案）について
審議事項 ① 平成１４年度収支補正予算（案）について② 平成１５年度事業計画及び収支予算（案）について③ 業務方法書の一部改正（案）について④ 給与等に関する規程の一部改正（案）について報告事項 債権償却（案）について（６）平成１４年度 第３回通常理事会とき 平成１５年 ３月２７日（木） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨大会議室
議案 第１号議案 平成１４年度収支補正予算（案）について
第２号議案 平成１５年度事業計画及び収支予算（案）について
第３号議案 業務方法書の一部改正（案）について
第４号議案 給与等に関する規程の一部改正（案）について
第５号議案 評議員の選任（案）について
第６号議案 役員等の選任について報告事項 債権償却（案）について

Ⅱ．地域プラットフォーム活動推進事業(新産業創出総合支援事業)
新たな産業の創出による本県経済の自律的発展を促進するため、(財) やまなし産業支援機構を中核的支援機関として、各産業支援機関の連携強化を促進し、ワンストップサービス機能をもった「新事業創出支援体制」（地域プラットフォーム）を定着させることを目的として、次の事業を実施した。

１．新事業創出支援体制強化事業（１）新事業創出支援体制連携強化事業
中核的支援機関と新事業支援機関、連携機関のネットワークの強化を図るために産業支援機
関会議等、施策の調整や情報交換の場を設定した。
①

企画運営会議（企画立案、課題及び対応検討）
開催日：平成１４年４月１７日
場 所：工業技術センター
内 容：今年度事業について②

産業支援機関会議（新事業支援機関との施策調整、情報交換）
プラットフォーム内の産業支援機関、連携機関が一同に会して施策の調整や情報交換を行った。
＜全体会議＞
・開催日：平成１４年６月２１日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：前年度事業実施状況と今年度事業について
・開催日：平成１５年３月２５日
場 所：紫玉苑
内 容：今年度事業の進捗状況と来年度事業について＜人材育成推進部会＞
・開催日：平成１４年６月２４日
場 所：工業技術センター
内 容：今年度事業計画について
・開催日：平成１５年１月２１日
場 所：山梨県職業能力開発協会
内 容：今年度事業報告③

高度技術開発支援推進会議
県内外に立地する大手ハイテク企業の加工業務に従事する高度技術者（ハイテクインス
トラクター）、
工業技術センター研究員による会議を設置し、産学官による共同研究の検討、高度技術開発センターでの研修カリキュラムの検討等を行った。
・開催日：平成１４年５月３１日
場 所：工業技術センター
内 容：ものづくり研修カリキュラムについて
・開催日：平成１５年３月１９日
場 所：工業技術センター
内 容：ものづくり研修の実施結果、次年度計画について

２．地域新事業資源発掘交流連携事業（１）産業集積活用ネットワーク会議
新事業やベンチャービジネス創出のため、多数の県内企業関係者の参加を得て、講演会を開催した。
開催日：平成１５年２月２１日
場 所：アピオ内 容：堀紘一氏講演「不況を勝ち抜く！〜強い経営に生まれ変わる秘訣〜」（２）ベンチャープラザやまなし開催事業
ベンチャー企業に新事業支援機関であるベンチャーキャピタルや金融機関との意見交換の場を提供して、事業計画の客観的な評価や新規事業展開に必要な資金調達の可能性を探るため、ベンチャーマーケットと同時に開催した。
①

開催日：平成１４年１２月１９日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：企業２社、技術シーズ３件の発表、キャピタル２社参加② 開催日：平成１５年２月２５日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：企業２社、技術シーズ３件の発表、キャピタル２社参加（３）ＯＪＴ県内企業技術研修事業
新技術・新商品の研究開発に必要な技術を有する者（高精度な精密・微細加工等）を募集し、５名を登録した。

技術者（４）ＯＦＦ ＪＴ派遣研修事業
高度なＩＴ研修及び経理事務研修の受講を希望する企業従業員を外部研修に派遣した企業に対し、受講料の一部を助成した。
・研修者数 １６６名
（５）ビジネスアドバイザー派遣事業
商品化・事業化が有望な技術を開発しながら、営業力が乏しいため事業化に至っ
ていないベンチャー企業へ、営業経験が豊富な大手企業退職者等を派遣して、営業活動に関する実
地研修を実施した。
登録アドバイザー ５名
派遣企業
５社（６）研究開発人材育成事業
ベンチャー企業が新技術・新商品の研究開発に必要な技術・知識を修得するために従業員を大学、研究機関等に長期間派遣して行う研修に対し、その経費の一部を助成した。
助成企業
２社（７）起業家養成塾開催事業
新規事業を展開しようとする中小企業者、個人に対し、創業の知識や心構えに関する講座を開催した。
委 託 先 ３機関（山梨学院大学、帝京科学大学、㈱山梨ティー・エル・オー）受講者数
６５名（８）ものづくり技術高度化講座開催事業
高度技術開発センターに設置した高精度加工機器、高微細加工機器等を利用して、新商品開発や新技術修得のための実地研修を開催した。

委 託 先 （社）発明協会山梨県支部
受講者数
１２６名
開催回数
６コース、４７回（９）ビジネスゲームゼミナール開催事業
高校生、大学生、個人起業家を対象に、ビジネスのシミュレーションゲームを教材にして、マーケティング、財務等の知識や経営戦略での意思決定の基礎的なプロセスに関する講座を開催した。
①

開催日：平成１４年８月５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：高校生対象
受講者 １６名② 開催日：平成１４年８月６、８日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：大学生・一般対象
受講者 ２１名（１０）学生ビジネスプランコンテスト開催事業
起業家をめざす学生を対象に山梨県の資源（山梨の優位性、立地条件、経営資源、
人的資源等）を活用したビジネスプランを募集し、コンテストを行うことで、学生の起業家精神の高揚と若い人材の発掘・育成を図ることを目的として開催し、５校から１１件の応募があり１件の最優秀、３件の優秀プランを選定した。
募集期間：平成１４年７月１日〜平成１４年９月２０日
発 表 会：平成１４年１１月２３日（アイメッセ山梨大会議室）（１１）インターンシップ推進事業
若い世代のものづくりマインドの醸成、高い職業意識を持つ人材育成を図り、本県の製造業の発展につなげることを目的に、学生に企業においての労働体験の機会を提供した。
開 催 日：平成１４年７月２２日〜８月２３日
受入企業：１０社
参加学生：県内工業高校生 ２５名（１２）先端技術交流会開催事業
本県工業界の先端技術を結集して開催された「2002 やまなしテクノフェア＆マルチメディ
アエキスポ」及び「山梨県工業技術センター」の見学会を実施し、学生に「先端技術」「ものづくり」への理解・興味を深める契機として開催した。
開 催 日：平成１４年１１月２１、２２日
参加学生：県内工業高校生 ４０２名、産業短期大学校生 ４３名（１３）コーディネート活動促進事業
広い人脈と豊富な知識・経験を有する特別コーディネーターを中心として、技術開発、財務、特許、金融等各専門分野に精通するコーディネーターのネットワークを形成して活発なコーディネート活動を促進することにより、ベンチャー企業・中小企業の新技術・新商品の開発及び事業化の支援を行った。
①

コーディネート活動
特別コーディネーター：風間 善樹氏
年間延べ４４日間の企業訪問を実施した。
コーディネーター：石井 迪男氏
功刀 能文氏土橋 博司氏宮下 和己氏②

一之宮 義臣氏
ベンチャーマーケット開催時にコーディネート活動を実施した。
ベンチャーマーケット
１０月から開始 ６回開催 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業等の技術ｼｰｽﾞ発表 ２４件
・ 開催日：平成１４年１０月２３日
テーマ：ディスカッション「コーディネート活動のあり方」
場 所：工業技術センター会議室
・ 開催日：平成１４年１１月１３日
テーマ：「新製造技術、情報通信関連」
場 所：紫玉苑
・ 開催日：平成１４年１２月１９日
テーマ：「バイオ・環境他、新製造技術関連」
場 所：アイメッセ山梨大会議室
・ 開催日：平成１５年１月２８日
テーマ：「医療・福祉他、新製造技術関連」
場 所：アイメッセ山梨大会議室
・ 開催日：平成１５年２月２５日
テーマ：「食品・生活他、新製造技術関連」
場 所：アイメッセ山梨大会議室
・ 開催日：平成１５年３月２４日
テーマ：「新製造技術関連」
場 所：ベルクラシック甲府会議室（１４）企業データベース整備事業
県外大手企業の情報（企業名、所在地、取扱製品、外注方針、外注担当部署・担当者名等）
を平成１２年度に整備した企業データベースに追加登載するとともに、過去の企業データの更新を行った。
調 査 企 業：新規 ３，０００社、更新
新 規 入 力 企 業：１３７社
データ更新企業：２１５社

１，０００社

３．新事業推進企画・調査事業（１）新技術･新製品マーケティング調査事業
ベンチャー企業・中小企業が開発した新技術や新製品について、市場規模や展開分野・応用
分野、競合製品等に関するマーケティング調査を実施した。
調査委託件数：６テーマ① ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した地域密着型のﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄによる企業等活性化支援事業の市場調査② 山梨新生活創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：ＰＲＯｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝの家づくりに向けた市場調査③ 超臨界二酸化炭素を用いた非加熱高品位天然果汁の製造及び消費市場の開拓④ 顧客ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑの開発に関する調査⑤ ＢｔｏＢｼｽﾃﾑにおける独自仕様を統合するためのｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ開発に関する調査⑥ 普通旋盤等を使用したﾌﾞﾛｰﾁ加工装置の開発及び販売に向けた市場調査

４．新事業支援施設支援強化事業（１）ベンチャー企業支援マネジメント事業
山梨県起業化支援センター（インキュベーション施設）のインキュベーション・マネージャ
ーを委嘱し、入居企業の総合支援を行った。

① インキュベーションルーム入居企業 ８社② インキュベーション・マネージャー 功刀能文
③ インキュベーション・マネージャーによる巡回指導の実施（週２回）④ 情報交換会 月２回実施（２）インキュベーション・サポーター事業
インキュベーション・サポーター１０名（弁護士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、
政府系金融機関支店長、企業経験者、工業振興課技術指導監、工業技術ｾﾝﾀｰ特別研究員、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、やまなし産業支援機構職員）を任命し、情報交換会開催時に支援のための講義を開催した。（１４回開催）
また、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・サポーターである中小企業診断士により企業分析を実施した。
（７社に対して実施）

Ⅲ．山梨県中小企業支援センター事業
中小企業支援法に基づき、山梨県の指定を受けた山梨県中小企業支援センターとして、 また、
下請中小企業振興法に基づく下請企業振興機関として、本県中小企業の経営革新の促進や取引の活性化を図り、その発展を促すことで本県経済の活性化に繋げていくため、次の事業を実施した。

１．中小企業経営革新支援事業（１）プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業
中小企業支援センターが行う中小企業支援事業を効果的かつ効率的に実施するため、企画・立案、種々の支援策を総合的に管理・運営するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを設置した。
・プロジェクトマネージャー
岡島 勇 （平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
・サブマネージャー
佐藤 壽彦（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（２）事業可能性評価委員会事業
べンチャー等中小企業の発展段階に応じた診断助言として中小企業の要望に基づいて、新たな事業計画の事業可能性について評価を行い、事業実現の可能性について協議を行った。
① 開催日：平成１４年６月４日
場 所：アイメッセ山梨
内 容：事業可能性評価について（３件）
専門家派遣に係る審査について（１２件）② 開催日：平成１４年９月６日
場 所：人材開発センター
内 容：事業可能性評価について（３件）
専門家派遣に係る審査について（１０件）
商品化・事業化可能性調査について（３件）③ 開催日：平成１４年１０月２４日
場 所：アイメッセ山梨
内 容：事業可能性評価について（４件）
専門家派遣に係る審査について（１０件）
商品化・事業化可能性調査について（３件）④ 開催日：平成１５年２月４日
場 所：人材開発センター
内 容：事業可能性評価について（３件）
専門家派遣に係る審査について（９件）
商品化・事業化可能性調査について（１件）
事業可能性評価企業数
１３社（３）取引適正化・苦情紛争処理事業
経営革新に取り組む中小企業に対して、経営活動の中で生じる様々な取引上の問題について、法律問題の専門家による相談・助言を行った。
① 苦情紛争処理委員会
開催日：平成１５年３月１３日
場 所：アイメッセ山梨
内 容：苦情紛争処理事例について② 下請取引適正化推進講習会
下請取引適正化の一環として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・

内容を周知徹底させるため、下請取引適正化推進講習会を開催した。
開催日：平成１４年１１月２２日
場 所：アイメッセ山梨
出席者：８５名
講 師：公正取引委員会 高久 弘一 氏
前浜 静男 氏
関東経済産業局 合谷木佳之 氏（４）専門家派遣事業
経営革新を図ろうとする中小企業が抱える様々な問題に対して、企業ニーズに対応した専門
家アドバイザーを派遣し、経営面・技術面の相談・助言を行った。
専門家アドバイザー派遣企業数
４１社（５）研修事業① 環境ＩＳＯ取得企業育成事業
ＩＳＯ１４００１の取得を目指す中小企業者を育成するためにＩＳＯ１４０００シリーズ
取得研究会を開催した。
開催日：平成１４年９月１７日〜１０月２９日
場 所：アイメッセ山梨
出席者：１３人
講 師：㈱横河総合研究所 吉原 充雄・井上 和雄 氏
② ＩＳＯ１４００１内部環境監査員養成研修
ＩＳＯ１４００１の内部環境監査員を養成するため、研修会を開催した。
開催日：平成１４年９月６日〜７日
場 所：㈱横河総合研究所
出席者：３２人
講 師：㈱横河総合研究所 吉原 充雄・井上 和雄 氏
③ 技術者研修事業
中小企業者及びその従業員に対し、技術に関する基礎的知識及び専門的知識を修得することにより、中小企業の経営資源の確保を支援することを目的に以下の研修を実施した。
・ 開催日：平成１４年１１月３０日〜１２月１９日（４日間）
内 容：総合技術者研修ニット編成技術課程
委託先：山梨県ニット研究会
・ 開催日：平成１４年１０月２９日〜１２月５日（１２日間）
内 容：総合技術者研修精密測定技術課程
委託先：上野原工業団地事業協同組合
・ 開催日：平成１５年２月２４日〜２６日（３日間）
内 容：新技術技術者研修新加工技術課程
委託先：（社）山梨県機械電子工業会
・ 開催日：平成１５年１月２７日〜２月７日（４日間）
内 容：新技術技術者研修新醸造技術課程
委託先：山梨県ワイン酒造組合④

ＩＴ実践研修会の実施
県内企業の IT 技術の向上と情報化による経営革新を図るため、パソコンを使った実務研修を実施した。
・ 開催日：平成１４年７月９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＷＯＲＤ応用
・ 開催日：平成１４年７月１０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室

内 容：ＥＸＣＥＬ応用
・ 開催日：平成１４年７月１５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＥＸＣＥＬ応用
・ 開催日：平成１４年９月２４日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ACCESS ビジネス活用
・ 開催日：平成１４年９月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＥＸＣＥＬビジネス活用

２．下請中小企業取引情報等提供事業（１）取引あっ旋事業
下請取引斡旋業務遂行状況
前年度までの数
年

度

本年度の数

うち広域

累
Ｂ
取消数

うち広域

当該県

計

Ｃ

当該県

うち
広域

Ｃ

登録実数

99

196

発注企業
登

971

598

435

434

Ａ1406

録

企 業 数
受注企業

5,073

53

211

1

Ｂ

Ａ1032
1,210

933

1,423

29

Ａ5284

Ａ54
3,861

25

発 注 申 出 件数

7,125

1,200

159

32

7,284

1,232

受 注 申 出 件数

7,292

43

106

0

7,398

43

あ っ せ ん 紹 介 件数

19,026

3,269

2,410

441

83

83

19,467

3,352

2,493

成立件数

2,972

387

252

51

20

20

3,023

407

272

不成立件数

15,597

2,707

391

140

15,9882,847

折衝中の件数

457

179

456

102

456

102

契 約 成 立 当 初受 注 金 額（ 千円 ）3,166,928

451,728

64,84036,7903,231,768

926,817 488,518

あっせん
紹介結果

890,027

36,790計

37,378

1,276

1,718

52

39,096

1,328

あ っ せん相 談 関係

9,112

763

345

41

9,457

804

経営関係

10,431

380

1,180

7

11,611

387

相談件数 技術関係

851

7

126

1

977

8

苦 情 ・
紛争関係

187

8

5

0

192

8

そ の 他

16,797118

62

3

16,859121

発 注 開 拓 企 業 件数

2,480

123

238

48

2,718

171

指 導 ・

（２）商談会事業
受注量確保及び取引の拡大を図ることを目的に商談会を開催した。
① 取引拡大商談会２００２
開 催 日：平成１４年１１月２１日
場
所：アイメッセ山梨
参加企業数：発注企業
１６社
受注企業
７１社
合
計
８７社
商談件数
１４６件
② 広域取引拡大商談会
開 催 日：平成１５年２月１３日
場
所：八王子ホテルニューグランド
参加企業数：発注企業
１０社
受注企業
４３社
合
計
５３社
商談件数
９０件
（３）地場中小企業アピール事業
取引拡大の一助とするため、地場中小企業を県内外の発注企業に直接見てもらう地場中小企業
アピール事業を開催した。
① 開催日：平成１４年９月１８日
場 所：甲府市
概 要：工場をオープンした企業
２１社
工場を視察した発注企業
１３社② 開催日：平成１４年１０月４日
場 所：上野原工業団地
概 要：工場をオープンした企業
１８社
工場を視察した発注企業
１７社（４）発注開拓調査
目 的：県内外大手企業の外注方針・外注計画を把握することによって県内登録企業に対しより以上の取引の機会を与えることを目的とする。
実施日：平成１４年１２月
対 象：調査対象 県内外発注企業２，３０６社、うち回答があった２００社のうち「外注計画がある」「今後予定している」と回答した企業は２４社（１２．０％）で、これらの企業の具体的な加工内容を調べ、県内下請企業を紹介・あっ旋した。
（５）中小企業テクノフェア２００２
目 的：中小企業の優れた技術・製品等を一堂に展示し製品開発力・加工技術等を紹介すると共に、新規取引の開拓及び広域的な受注機会の増大を図ることを目的に開催した。
開催日：平成１４年 ９月２５日〜２７日
場 所：東京国際展示場 東５・６ホール
主 催：中小企業テクノフェア２００２実行委員会
各都道府県下請企業振興協会（公社・センター・財団・機構・プラザ）
共 催：? 中小企業異業種交流財団
山梨県出展企業㈱アメニティ 都留市
ＥＭＳ−Ｒグループ 山梨市㈱イマハシ製作所 甲府市㈱内盛製作所 上野原町㈱小俣測量 都留市
協南精機㈱ 田富町㈱ギリオン 甲府市
㈱江北ゴム製作所 富士吉田市㈱ダイワロックス 双葉町㈱中村製作所 甲府市

㈱松下製作所 一宮町㈱リーテック 大月市
来場者数 ８４，３４２人
商談件数
９６６件
商談成立（会期中）
３件㈱ミラプロ 須玉町

（６）２００２山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ
目 的：自社の製造品・ユニット部品・高度加工技術や最新鋭の加工機械等を出展・展示し、その品質や技術力を県内外の大手発注企業に広くＰＲし、受注機会の拡大、市場の開
拓、雇用の促進を図ることを目的に開催した。
開催日：平成 1４年１１月２１日〜２３日
場 所：アイメッセ山梨 展示会場Ａ・Ｂホール
主 催：財団法人やまなし産業支援機構
社団法人山梨県機械電子工業会
山梨県地域情報化推進協議会
開催概要：出展企業数 １５０社 ２０５小間
来場者 １３，１８４人（７）経営基盤・技術等情報提供事業（研究会）① 開催日：年間４回開催
場 所：紫玉苑他
内 容：山梨県プラスチック交流会会員２７社によりプラスチック加工業の各社の連携強化と経営戦略について研修会・情報交換会を開催した。
② 開催日：年間４回開催
場 所：ニュー機山他
内 容：電気機器組立部会会員１１社により加工技術の高度化、情報化に対応し経営管理
技術をより高めるために、研究会・講習会等を開催した。
（８）経営基盤・技術等情報提供事業（講習会）① 開催日：平成１５年２月１３日
場 所：㈱東芝 日野工場
内 容：㈱東芝日野工場の工場見学会を行い、通信応用システム・伝送通信システムの技術についての勉強会を実施した。
② 開催日：平成１５年２月２１日
場 所：アピオ
内 容：経営戦略講演会
経営コンサルタント 堀 絋一氏（９）効率的下請取引推進事業① 開催日：年間４回開催
場 所：古名屋ホテル他
内 容：中堅企業国際化交流会会員３３社により経済・産業の現状及び動向を把握し、今後の方向性について研究研鑚を積んだ。
② 開催日：年間４回開催
場 所：紫玉苑他
内 容：ビジネスプラザ山梨会員１６社により経営戦略・加工技術・営業活動等のビジネ
ス関連全般にわたる知識・ノウハウ向上を目的として研究研鑚を積んだ。
③ 開催日：年間５回開催
場 所：談露館他
内 容：主要企業交流会会員２９社により山梨県下に立地している主要企業の会員相互の理解を図り、より一層の発展を図ることを目的に、業況・経済問題について講師を招き研修を開催した。

④

開催日：年間１回開催
場 所：アリア組合会館
内 容：きらり会員２５社によりビジネス全般にわたる知識・ノウハウ向上を目的に、研修会を開催した。

３．下請企業支援事業（１）下請中小企業アドバイザー
下請中小企業アドバイザー２名を委嘱し、経営・技術・設備等の諸問題に対して指導・助言
し、また、地域産業の動向・発注企業の動向等について調査し、更に必要に応じて経営分析による相談指導を行った。
①アドバイザー名飯島 大久
経歴中小企業診断士
委嘱期間
平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日
指導日数
１０日／月
指導件数
１０７社
②アドバイザー名
井澤 利運治経歴
元山梨県工業技術センター特別研究員
委嘱期間
平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日
指導日数
２０日／月
指導件数
１９２件
（２）下請事業者巡回講習会
開催日：年間３回開催
場 所：古名屋ホテル他
内 容：自立提案型の下請中小企業者を育成するため、経営力・技術力向上を目的とした講習会を開催した。
（３）下請中小企業対策融資等の推せん及び認定事業
経営環境の変化に対するため、企業体質を強化し、経営の安定を図ることを目的に融資の推薦認定を行った。
（４）地場産業振興人材育成支援研修助成制度登録証明書発行事業
下請中小企業が発展するための従業員・技能の向上と生産管理体制の強化を図ることを目的に制度のＰＲ及び登録証明書の発行を行った。
（５）中小企業倒産防止共済制度・小規模企業共済制度加入促進事業
中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、また事業主が第一線を退いた時の生活の安定を図る
ため、両制度への加入促進を行った。

４．調査・情報提供事業（１）景況調査
目 的：県内下請企業を対象に加工形態別に景況を調査し、下請企業振興の資料とした。
実施日：毎月月末（年間１２回）
対 象：県内下請中小企業 約１５０社 訪問・聞き取り調査による。
（２）サポートネット発行
目的：県内企業の受発注促進ならびに財団事業PRを目的に毎月発行し県内企業を中心に配布した。
発行月数：１２月

発行部数：6,000部／月（３）遊休設備あっ旋事業
登録企業で使用されずにいる遊休設備を有効に活用するためあっ旋を行った。譲りたい３１
件、譲って欲しい１８件の申し出に対し１０２件のあっ旋を行った。
（４）中小企業経営革新計画指導事業
中小企業経営革新支援法に係わる経営革新計画内容及び決算内容の診断・調査を行った。
診断・調査件数 ２３件（５）インターネットホームページによる情報提供
中小企業者にとって有益と思われる情報をインターネットを通じて提供・発信した。ホーム
ページアクセス件数
年間総アクセス件数
２４，２４０件

５．産業クラスター事業（１）企業情報冊子の作成
中央自動車道沿線地域内の中小企業やベンチャー企業等の新製品・新技術・設備・企業ＰＲ等の情報を冊子として作成し、県内外の企業へ送付し企業間ネットワーク構築や販路開拓・販路拡大等の側面的支援を実施した。
○掲載企業 ３７３社
○作成部数 ２，０００部（２）産学官技術交流会の開催
中央自動車道沿線地域内において産学官の連携強化や沿線地域内の大学が持つ技術シー
ズ・研究成果等を沿線地域内に波及・移転させ新事業創出等を図るため交流会を開催し研究成果発表会と基調講演を次のとおり行った。
① 基調講演
開催日：平成１４年１２月１３日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
演 題：「知財時代の産学官交流」
講 師：山梨大学 副学長 伊藤 洋氏② 研究成果発表会
開催日：平成１４年１２月１３日
・テーマ「マグネシウム合金のリサイクルシステムの構築」
発表者
山梨大学工学部 菅野 善則氏
・テーマ「複数キャリアに対応したモバイル情報端末の開発」
発表者
帝京科学大学理工学部 寺田 貢氏
・テーマ「山梨県の中堅・中小製造業の活性化」
発表者
山梨学院大学経営情報学部 金子 勝一氏
・テーマ「有磁場マイクロ波ラジカル源によるダウンフロークリーニング」
発表者
山梨大学工学部 秋津 哲也氏

６．産業再生支援協議会事業
厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生の取り組みへの支援強化を行うため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、山梨県において、きめ細かに中小企業の再生の取り組みを支援する。
（１）設置年月日 平成１５年３月１２日（２）全体会議の開催
期 日：平成１５年３月１７日

会 場：ベルクラッシック甲府
内 容：設置要項、協議会会則の制定、会長の選任
会
長：荻野浩（甲府商工会議所 会頭）
支援業務責任者：森伸司（公認会計士）
窓 口 専 門 家：高石 友治（銀行 OB）（３）相談件数

６件

Ⅳ．創造的中小企業創出支援事業
地域産業の振興を図るため、新しい技術や製品の開発等を行う創造的中小企業の資金調達を支援した。

１．審査委員会
間接投資事業に係る審査を公正かつ円滑に行うため、審査委員会を開催し、申請案件の審査を行った。
開催日：平成１４年１０月２９日
場 所：工業技術センター
内 容：審査案件１件

２．間接投資事業
創造的中小企業に対し、特定ベンチャーキャピタルを通じて株式や社債の引受けによる投資を行った。
投資預託額 ５０,０００千円 債務保証額 ３５,０００千円
投資先数 １社
投資先企業名（株）クリスタルコート
投資預託日
平成１４年１１月２２日
引受ベンチャーキャピタル
山梨中銀キャピタル㈱ 東京中小企業投資育成㈱Ⅴ．基金運用益事業
１．債務保証事業＜債務保証基金（１１８百万円）運用益事業＞
資金調達力の不足している中小企業に対して、研究開発等の資金の借入に際し無担保の債務保証を行う。
債務保証限度額 借入金の８０％以内 限度額２０,０００千円
保証期間 ７年
保証料率 年０．８％
保証件数 無し

２．研究開発事業＜研究開発基金（８６３百万円）運用益事業＞（１）審査委員会
研究開発助成事業等に係る審査を公正にかつ円滑に行うため、審査委員会を開催した。
開催日：平成１４年７月５日
場 所：工業技術センター
内 容：地域技術起業化助成事業の選定
２件
研究開発助成事業の選定
１件
地域技術起業化助成事業・研究開発助成事業の成否の決定
４件（２）研究開発助成事業
地域産業の技術高度化、新技術・新製品の研究開発のための資金の一部（事業費の 1/2 以内）を助成した。
① 助成実施状況
件
数：１件
内
容：プリズム一体型導光板の開発
助 成 先：プリズム一体型導光板開発プロジェクト② 成功認定助成年度：平成１３年度
助 成 先：昭和産業㈱内
容：防災用映像ファイル装置の開発（３）技術交流事業
産学官の研究交流ネットワークを強化するなど研究開発環境の整備を図り、企業の研究開発及び産学官の共同研究を促進した。
※「産学官技術交流会」については、産学クラスター事業において実施。
① 共催事業負担金
財団が実行委員等として参加する各種団体の実施する事業及び共催・後援・協賛する事
業等に対して経費の一部を負担した。
件数：１件
内容：ロボコンやまなし２００２への協賛（４）調査研究事業
地元大学との産業・経済・地域振興等に関する共同研究を実施した。
① 山梨大学との共同研究
共同研究テーマ：新規マグネシウム表面処理プロセスの構築
研 究 代 表 者：工学部教授 柴田正実氏② 帝京科学大学との共同研究
共同研究テーマ：インターネット環境を利用した遠隔実験システム
研 究 代 表 者：メディアサイエンス学科助教授 寺田貢氏
③ 山梨学院大学との共同研究
共同研究テーマ：成果主義賃金制度の導入がおよぼす企業業績への影響〜山梨県内企業を中心として〜
研 究 代 表 者：商学部助教授 石川淳氏
④ 山梨県立女子短期大学との共同研究
共同研究テーマ：地域産業情報化推進にかかわる研究調査
研 究 代 表 者：助教授 八代一浩氏

３．地域技術起業化推進事業＜地域産業活性化基金（８億円）運用益事業＞（１）起業化助成事業
技術革新の進展に即応した技術を、製品の開発又は生産等に利用するために、必要な経費の一部（事業費の１／２以内）を助成した。
① 助成実施状況
件
数：２件
・助 成 先：解臭製品開発プロジェクト・グループ
内
容：天然ウール素材を利用した消臭分解するクッションの開発
・助 成 先：新商品開発技術研究会
内
容：耐食性貴金属素材及びその貴金属商品の開発及び市場開拓② 成功認定件
数：３件
・助成年度：平成１２年度

助 成 先：㈱電溶工業
内
容：抵抗溶接機サーボロボットガンの開発
・助成年度：平成１３年度
助 成 先：上野電子㈱内容：遠心動作ランプの製品化事業
・助成年度：平成１３年度
助 成 先：㈱一秀製紙工場
内
容：竹炭粒を漉き込んだ和紙の製造研究とその商品化（２）交流促進事業① 異業種交流促進助成事業
共同して起業化を目指す異業種グループ等の活動費の一部（対象経費の２/３以内）を助成した。
助成件数：６件
・助成先：あすなろ塾
内 容：生き残り戦略の確立
・助成先：M.O.T
内 容：市民ベンチャー（コミュニティビジネス等）のビジネスモデルの研究・助成先：協同組合ハイコープ山梨地区本部
内 容：新事業の発展及び新事業の創出
・助成先：協同組合山梨異業種交流青中倶楽部
内 容：ローコストマーケティングで業績アップを図る
・助成先：山梨青年工業会
内 容：営業技術に関する研修及び交流・助成先：山梨マーケティングアンドテクノロジー
内 容：ビジネスモデルの構築② 産学官交流促進助成事業
中小企業者と大学及び公設試験研究機関の研究員等で構成する研究グループの活動費の一部（対象経費の２／３以内）を助成した。
助成件数：１件
助成先：山梨 GIS 研究会
内 容：GIS（地図情報システム）並びに産業支援化研究

４．情報化支援事業＜情報化支援基金（３億円）運用益事業＞（１）電子商取引研修会の開催
中小企業の電子商取引を推進するため、ホームページ作成の技術、WEB デザイン研修などの実践研修会を開催した。
① 開催日：平成１４年５月２８日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＨＴＭＬ入門② 開催日：平成１４年５月２９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用③ 開催日：平成１４年５月３０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用④ 開催日：平成１４年８月２０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：画像編集

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

開催日：平成１４年８月２１日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：画像編集
開催日：平成１４年８月２２日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：Ｗｅｂデザイン
開催日：平成１４年９月２６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ入門
開催日：平成１４年１０月１５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページ作成実践編
開催日：平成１４年１０月１６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用応用
開催日：平成１４年１１月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：携帯端末対応ホームページ作成（２）電子商取引活用セミナーの開催
電子商取引の仕組みや、電子認証局、電子決済方法などの電子商取引の基本と、実際に電子商取引を行っている主宰者によるセミナーを開催した。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

開催日：平成１４年７月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：楽天市場のネットショップ運営ノウハウ
開催日：平成１４年９月２５日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：電子商取引を取り巻く法的環境
開催日：平成１４年１０月２９日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：ネットショップはバトルロイヤルな戦い
開催日：平成１４年１１月２６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：製造業を取り巻く電子商取引（ＢtoＢ）の動向と今後
開催日：平成１４年１２月１７日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：町工場のＩＴ革命
開催日：平成１５年１月２９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：沢根スプリングのＩＴ活用戦略
開催日：平成１５年２月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：青木精工のＩＴ活用戦略
開催日：平成１５年３月１８日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：中小製造業のＩＴ活用戦略（３）中央データベース情報の提供
全国の企業情報や新聞記事情報の専用データベースに接続して、中小企業に有用な情報を検索・提供した。

・日経ニューステレコン（新聞記事情報）
・TSR（企業情報）

Ⅵ．設備導入支援事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）
本年度の小規模企業者等設備導入資金貸付制度の執行状況は、長引く景気の低迷による売上高の伸び悩みや、景気の先行き不透明感を背景に、県内中小企業者の経営環境は依然として厳しい状況下にあった。収益面ではコスト競争が一段と激化する中で、経営基盤が脆弱な小規模企業者にとっては減収・減益を余儀なくされ、特に設備投資に関しては慎重な姿勢が続いた。これらの理由により、事業費全体の執行率は件数・金額とも前年比をやや上回ったものの、国補事業（割賦・リース）
は８億８千５百万円強（３８.５％）の執行率、県単事業（割賦・リース）は８億２千万円強（８２.
２％）の執行率、資金貸付事業は、８千２百万円強（１６.５％）の執行率と前年度に引き続き低調であった。
しかし、国等の規制緩和や、排ガス規制等に向けた投資については、数多くの問い合わせや利用があり、その他製造業以外での利用が目立った。

１．小規模企業者等設備支援事業（国庫補助事業
年度当初予算額
補正予算金額国補事業（割賦・リース）件数
国補事業（割賦・リース）金額

割賦・リース）

２，３００，０００千円△１，４１４，８３４千円
８５件
８８５，１６６千円

２．小規模企業者等設備支援事業（国庫補助事業資金貸付）
年度当初予算額
補正予算金額国補事業（割賦・リース）件数
国補事業（割賦・リース）金額

５００，０００千円△４１７，７４５千円
１０件
８２，２５５千円

３．県単独設備貸与事業（割賦・リース）
年度当初予算額
補正予算金額国補事業（割賦・リース）件数
国補事業（割賦・リース）金額

１，０００，０００千円△１７８，３３１千円
２５件
８２１，６６９千円

４．事後指導・債権回収
従来からの職員による事後指導に加え、
平成１０年度から配置した債権管理嘱託員が十分機能し、債権回収はもとより経営面の指導にも力を入れ、特に資金繰りや費用の削減等についての具体的かつ積極的な指導・助言を行った。

設備導入資金

割

申込状況表

賦

リ

件数

台数

金額

件数

台数

金額

件数

台数

金額

食料品製造業3

8

17,255,175

3

12

18,569,250

2

24

47,302,500

繊維工業

0

0

0

1

1

4,200,000000

木工品製造業

1

1

1,575,000

0

0

0

0

0

0

印刷業

0

0

0

5

24

30,073,670

0

0

0

プラスチック工業

31047,173,875

3

18

55,371,750

110

31,144,155

窯業 製造業

3

3

35,685,300

0

0

0

0

0

0

金属加工業

13

22

245,570,346

6

6

75,852,0005

11147,249,000

その他の製造業

5822,790,250

2

6

15,487,500

0

0

0

建設業

3

9

10,967,334

2

2

27,615,000

0

0

0

運輸業

5

7

123,487,115

0

0

0

1

1

18,112,500

卸・小売業

7

22

22,692,117

3

11

7,746,900

0

0

0

一般飲食業

0

0

0

2

23

14,736,907

0

0

0

サービス業

8

27

89,790,487

6

30

16,888,735

2

3

106,094,000

その他

1

1

1,638,000

0

0

0

0

0

0

52

118

618,624,999

33

133

266,541,712

11

49

349,902,155

計

設備導入資金県 単 リ ー ス

ー

ス

県

単

割

賦

決定状況表

資

金

件数

台数

金額

件数

台数

食料品製造業2

4

109,672,500

0

0

繊維工業

0

0

0

0

木工品製造業

1

1

4,620,000

0

印刷業

0

0

0

プラスチック工業

22

窯業 製造業

2

金属加工業

5

その他の製造業

貸

付

総

合

計

件数

台数

金額

0

10

48

192,799,425

0

0

1

1

4,200,000

0

0

2

2

6,195,000

0

0

0

5

24

30,073,670

49,455,000

0

0

0

9

40

183,144,780

10

109,248,300

0

0

0

5

13

144,933,600

14105,122,489

5

12

39,517,0003465

613,310,835

0

0

0

1

1

2,677,000

8

15

40,954,750

建設業

1

3

89,040,000

3

3

23,127,000

9

17

150,749,334

運輸業

0

0

0

0

0

0

6

8

141,599,615

卸・小売業

1

4

4,609,500

1

32

16,934,000

12

69

51,982,517

一般飲食業

0

0

0

0

0

0

2

23

14,736,907

サービス業

0

0

0

0

0

0

16

60

212,773,222

その他

0

0

0

0

0

0

1

1

1,638,000

14

38

471,767,789

10

48

82,255,000

120

386

1,789,091,655

計金額注）平成１４年度ベンチャー割賦制度、ベンチャーリース制度については、利用実績なし。

Ⅶ．受託事業
1．提案公募型研究開発事業
大学等の技術シーズを活用し、地域の研究開発能力と産業集積を生かしつつ、企業、大学、試験研究機関等が研究共同体を組んで、事業化に直結する実用化の研究開発を行い、即効性が高く、
かつ地域の新規産業創出に貢献しうる製品等を開発を行った。
当財団は、本事業の管理法人として、事業の運営管理、各研究機関の相互調整、研究開発成果の普及等を行った。
（１）即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業＜経済産業省＞
研究テーマ ：非接触ＩＣタグ製造を目的とした新規有機導電材料の研究開発
研究メンバー：㈱マルアイ、合同インキ㈱、㈱萬盛スズキ、山形大学、山梨大学、山梨県工業
技術センター
研究内容：流通機構のスピード化を目的として、商品コードや情報の一括高速読み取り機能を有する非接触ＩＣタグ(ＲＦＩＤタグ)のアンテナを、有機導電材料を顔料とした紫外線硬化型インキ(ＵＶインキ)を用い、印刷により形成する
低コスト技術を開発する。
委託費交付額 １０１，０９３千円（２）課題対応新技術研究開発事業＜中小企業総合事業団、Ｒ＆Ｄ＞
研究テーマ ：次世代Ｒ・Ｐ用紫外線硬化樹脂の開発と焼失プロセスのシステム化に関する研究開発
研究メンバー：㈱メイコー、山梨大学、山梨県工業技術センター
研究内容：光造形法を用いた積層造型装置で用いる高機能紫外線硬化樹脂の開発
委託費交付額 ２２，４６８千円（３）産学官連携イノベーション創出事業費補助金＜文部科学省＞
研究テーマ ：環境循環型プラズマ滅菌処理装置の開発
研究メンバー：ヤマトラボテック㈱、山梨大学、山梨県工業技術センター
研究内容：真空状態及び大気圧状態で滅菌を行う装置の開発委託費交付額 ５２，０００千円

２．中小企業緊急課題対応支援事業＜山梨県＞
目

的 ：県内下請中小企業を訪問して、企業の抱える課題を収集するとともに、受注拡大に
努めた。
雇用人員
３名
勤務日数
５８４日
訪問企業数 ５３５社

３．緊急下請発注開拓支援事業＜山梨県＞
目
的 ：県外大手発注企業を訪問して、県内企業の PR 及び発注案件の発掘につとめた。
雇用人員 ：５名
勤務日数 ：７３５日
訪問企業数：１,０６１社

４．技術アドバイザー派遣事業＜山梨県＞
目
的 ：県内下請中小企業を訪問して、企業の抱える技術的課題に応えた。
雇用人員 ：５名
勤務日数 ：９３９日
訪問企業数：１,３７８社

５．ＩＴ研修サポート事業＜山梨県＞
目

的 ：ＩＴ指導員を雇用し、ＩＴ研修会を実施することで、県内中小企業のＩＴ化を促進した。
雇用人員 ：４名
勤務日数 ：４４３日
研修実績 ：ＷＯＲＤ基礎研修
４９回
Ｅｘｃｅｌ基礎研修
５２回
インターネット基礎研修
２２回
ホームページ作成基礎研修 ２２回

６．中小企業電子商取引促進事業＜山梨県＞（１）電子商取引セミナー
中小企業の電子商取引を促進するため、セミナーを開催した。
① 開催日：平成１４年８月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：中小企業における実践電子商取引② 開催日：平成１４年９月１３日
場 所：郡内地域地場産業センター
内 容：電子商取引による中小企業の経営革新（２）電子商取引成功事例集
県内外の電子商取引に関する成功事例を収集して、冊子にとりまとめ関係機関に配布した。
発行部数 ５,０００部

７．エネルギー使用合理化設備導入促進支援事業＜中小企業総合事業団＞
中小企業のエネルギー使用を削減し、地球温暖化を防ぐため、専門相談員による設備導入指導を行った。
・専門員による個別指導
１１社
・一度相談を受けた企業のフォローアップ訪問
・計測機器を用いた電気使用量の測定

８．中小企業環境・安全等対応情報提供・指導事業＜中小企業総合事業団＞
容器包装リサイクル法、産業廃棄物、ＩＳＯ１４０００など、中小企業の環境・安全対策のための講習会を開催した。
（１）開催日：平成１４年７月２５日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：ＩＳＯ１４０００環境監査制度講習会（２）開催日：平成１４年１０月２２日

場
内

所：都留女性センター会議室
容：ＩＳＯ１４０００環境監査制度講習会（３）開催日：平成１４年１１月１２日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：化学物質排出管理対応講習会

９．中小企業エネルギー対応情報提供事業 ＜中小企業総合事業団＞
中小企業の省エネルギーを推進するため、講習会を開催してきめ細かな情報提供を行った。
（１）開催日：平成１４年９月１９日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：中小企業のための主要省エネルギー対策（２）開催日：平成１５年１月２４日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：省エネルギー推進とＩＳＯ１４０００

10．地域求職活動援助事業＜山梨労働局＞
山梨県地域に所在する事業所の人材受入等に関する情報を収集し、当該地域内に居住する求職者
ならびに事業所に対して、サポートネット、ホームページにより企業情報、産業情報とともに提供した。

11．（財）日本情報処理開発協会情報処理技術者試験センターの甲府地区協力室
情報処理技術者試験（国家試験）の実施

２回

12．山梨地域インターネット協会事務局
山梨地域インターネット協会（ＹＡＣＣ）の事務局業務の実施

Ⅷ．商店街振興事業
１．中心市街地商業活性化推進事業
空洞化が深刻化している中心市街地において、中小商業の活性化を図るため、中心市街地活性化基金(ＴＭＯ基金)を設置し、この基金（１４億円）の運用益及び県補助金により、助成事業を実施した。
（１）助成金交付額

４，５００千円（２）助成対象事業① 地域通貨による中心商店街活性化事業
甲府ＴＭＯ（９００千円）② 中心商店街子育て支援・一時保育に関する実験事業
甲府ＴＭＯ（１，５００千円）③ ホームページ作成・個店活性化事業
長坂ＴＭＯ（１，０００千円）④ ポイントカード利用促進事業
長坂ＴＭＯ（１，１００千円）（３）管理事業① 中心市街地商業活性化推進委員会開催（平成１４年６月３日、平成１４年８月２８日)② 中心市街地商業活性化事業連絡担当者会議開催（平成１４年５月２９日）

２．商店街競争力強化推進事業
大店法（大規模小売店舗立地法）廃止、地域間・集積間競争の激化等の環境変化に対し商店街の競争力強化を図るため基金（１５億円）を設置し、その運用益により、商店街のまちづくり活動、
環境に配慮した商店街づくり、活性化事業等に対し支援を行った。
（１）助成金交付額

３，８００千円（２）助成対象事業① ポイントカードシステムリニューアル事業
都留市商工会（３，０００千円）② 竜王駅前商店街活性化基本構想策定事業
竜王町商工会（８００千円）（３）管理事業① 商店街競争力強化推進委員会開催（平成１４年６月３日、平成１４年８月２８日）② 商店街競争力強化事業連絡担当者会議開催（平成１４年５月２９日）

３．商店街活性化リーダー育成支援事業
大型店の郊外出店増、消費者ニーズの多様化等の環境変化により、個店、商店街の競争力・経営力が低下している。この現状を打破するためには、個別商店の競争力強化や、商店街のまちづくり

を進めることが必要であるが、その際、地域においてこれを強力に推進するリーダーの存在が不可欠である。
そのため、個店の競争力強化にむけた研修やまちづくりリーダー育成のためのセミナー等総合的な支援を行い、中小小売業の活性化と中心市街地等商店街の活性化に寄与することを目的とする。
（１）２１世紀商店街創造セミナー事業
新世紀の魅力ある商店街再構築を目指し全国の先進事例、成功事例の情報を提供するとともに、著名なまちづくりリーダーとの交流を通して、リーダー育成とネットワークづくりを目的とするセミナーを開催した。
開催日：平成１４年１１月２７日（水）会 場：ベルクラシック甲府
出席者：１５０人
内 容：基調講演 テーマ「中心市街地の商店街に求められるもの」
講 師 ＮＰＯ法人 まちづくり協会代表理事
三橋 重昭 氏
分科会 ・第１分科会（中心市街地活性化の課題）
パネリスト 商店街振興組合静岡呉服町名店街
一店逸品運動推進委員会副委員長
大野 義久 氏甲府中央商店街新生協議会議長
神宮司 文雄 氏
コーディネータ
藤田経営研究所所長
藤田 泰一 氏・第２分科会（高齢化時代の商店街）
パネリスト 巣鴨地蔵通り商店街理事長
木崎 茂雄 氏富沢町商工会経営指導員
望月 誠 氏コーディネータ
山梨産業文化研究所代表
坂本 宏 氏・第３分科会（観光地商店街戦略）
パネリスト 岡谷市童画館通り商店街協同組合理事長
行田 隆宜 氏身延町商工会会長
加藤 基道 氏コーディネータ
山梨大学大学院教授
北村 眞一 氏（２）中小商業経営者研修会
中小小売業業者の販売技術の向上等競争力の強化及びまちづくり意識の啓発を目的に、経営技術、先進商店街情報等を主体とした研修会を実施。
研 修 会 委 託 先：石和町商工会
研修会実施期間：平成１４年１０月１８日〜１１月２８日
受 講 者 数：２３人
研 修 内 容：一般教養（商業環境）、接客技術、陳列技術、まちづくり
視察研修

Ⅸ．産業展示交流館事業
１．事業の概要
次の２事業の実施を通じて利用率並びに利用者・来館者の満足度の向上を図ったが、厳しい景気動向の影響等により、平成１４年度ののべ利用件数は８５件（前年度比△１４％）、全面換算での利用日数はのべ１３０日（前年度比△９％）と利用が減少した。

２．利用促進事業（１）宣伝・広告① イベント情報誌等への広告掲載
アイメッセ山梨の利用促進を図るため、イベント情報誌等への広告掲載を行った。
Ｅ＆Ｃ「展示会情報」
年５回
タウン情報誌 フィット 毎月末② 催物案内の制作・配付
各種催物を周知して集客力を高めるとともに、施設予約状況を公開することにより展示場の利活用を促進するため、催物案内を制作し、関係機関等を通じて配付した。
主な配布先；県内企業、商工関係団体、文化ホール等県内公共施設③ テレビ放送を利用した催物案内
週１回（毎金曜日）④ ホームページによる施設案内・予約状況の公開等
施設案内、利用料金、催物案内の掲載、ライブ映像配信サービスの実施（２）誘致活動の実施① リピータの確保
利用者の再利用を促進すべく、随時誘致活動を行った。
② 利用者意識調査の実施
来館者、主催者に対して、施設の充実度、駐車場の台数等についてアンケート調査を実施した。
（３）その他① 他県類似施設との情報交換
全国展示場連絡協議会への参加を通じて運営管理に関する情報交換を行った。
また、利用料金制度や駐車場台数等の運営データの収集を積極的に行った。
② 主催者の滞在費を軽減して利活用の促進を図るため、市内のビジネスホテル等の宿泊料の割引を実現している。

３．産業展示交流館自主企画事業
施設利用率や収益率の向上を図る企画事業として、県内外のクラフト作家が出展する「第１回甲斐クラフトフェアー」を開催した。
開催日
平成１４年１２月７日〜８日
出展者
１５０人（木工、陶芸、皮革、金属、染織など）
来場者数 のべ１０，０００人

Ⅹ．ＩＳＯ１４０００取得事業
環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の取得を行い、地球環境負荷を軽減するとともに、経費削減に努める。併せて、県内中小企業への模範として、また、県内企業の早期取得への起爆剤となるよう努めた。
登録番号：ＪＳＡＥ６４３
環境マネジメントシステム規格番号：ＪＩＳＱ１４００１：１９９６．ＩＳＯ１４００１：１９９６
登 録 日：２００３年３月１４日
登録機関：（財）日本規格協会? ．山梨貿易相談センター事業
県内企業における貿易・海外進出等の国際化に対応するため、専門家による相談、情報提供等を行った。

１．データベース、インターネット等による情報提供
端末利用

１７件

２．アドバイザーによる相談業務
アドバイザー名
委嘱期間
指導件数

ピーター・マウントフォード
平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日
輸出・輸入・個人輸入・対日投資・対外投資等について合計３３件の相談に対応した。

? ．中小企業国際化セミナー事業（負担金事業）
中小企業の海外展開及び操業後の事業活動等の円滑化を支援するため、中小企業総合事業団との共催により講演会及び個別相談会を開催した。
開催日：平成１５年１月２１日
場 所：ベルクラシック甲府
内 容：「成功する中国進出・失敗する中国進出 〜別れ目はどこにあるのか」
中小企業総合事業団 国際化支援アドバイザー 金丸 健二氏

XⅢ．新産業創造インキュベーション事業
県工業技術センターに整備した山梨県起業化支援センター（インキュベーション施設）入居企業の発展に結びつくような、効果的な支援を行った。

１．山梨県起業化支援センターの運営を行った。
入居企業

８社

２．ベンチャー企業支援マネジメント事業【再掲】

山梨県起業化支援センターのインキュベーション・マネージャを委嘱し、入居企業の総合支援を行った。
１名 週２回サポート

３．インキュベーション・サポーター事業【再掲】

創業や新分野進出に必要な法律、経理、税務、金融及び特許の専門家と起業経験者をサポーターに委嘱し、山梨県起業化支援センター入居企業の支援を行った。
① インキュベーション・サポーター １０名② 各専門分野からの支援講座を１４回開催③ サポーターである中小企業診断士により経営分析を７社に対して実施

XⅣ．ＩＴ推進関連事業
１．ＩＴ実践研修会の実施＜中小企業支援センター事業＞【再掲】

県内企業のＩＴ技術の向上と情報化による経営革新を図るため、パソコンを使った実務研修を実施した。
（１）開催日：平成１４年７月９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＷＯＲＤ応用（２）開催日：平成１４年７月１０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＥＸＣＥＬ応用（３）開催日：平成１４年７月１５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＥＸＣＥＬ応用（４）開催日：平成１４年９月２４日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ACCESS ビジネス活用（５）開催日：平成１４年９月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＥＸＣＥＬビジネス活用

２．ＩＴ研修サポート事業＜受託事業＞【再掲】

ＩＴ指導員を雇用し、ＩＴ研修会を実施することで、県内中小企業のＩＴ化を促進した。
雇用人員：４名
勤務日数：４４３日
研修実績：ＷＯＲＤ基礎研修
４９回
Ｅｘｃｅｌ基礎研修
５２回
インターネット基礎研修
２２回
ホームページ作成基礎研修 ２２回

３．電子商取引研修会の開催＜情報化支援事業＞【再掲】

中小企業の電子商取引を推進するため、ホームページ作成の技術、WEB デザイン研修などの実践研修会を開催した。
（１）開催日：平成１４年５月２８日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＨＴＭＬ入門（２）開催日：平成１４年５月２９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用（３）開催日：平成１４年５月３０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用（４）開催日：平成１４年８月２０日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：画像編集（５）開催日：平成１４年８月２１日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：画像編集（６）開催日：平成１４年８月２２日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：Ｗｅｂデザイン（７）開催日：平成１４年９月２６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ入門（８）開催日：平成１４年１０月１５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページ作成実践編（９）開催日：平成１４年１０月１６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：ホームページビルダー活用応用

（10）開催日：平成１４年１１月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：携帯端末対応ホームページ作成

４．電子商取引活用セミナーの開催＜情報化支援事業＞【再掲】

電子商取引の仕組みや、電子認証局、電子決済方法などの電子商取引の基本と、実際に電子商取引を行っている主宰者によるセミナーを開催した。
（１）開催日：平成１４年７月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：楽天市場のネットショップ運営ノウハウ（２）開催日：平成１４年９月２５日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：電子商取引を取り巻く法的環境（３）開催日：平成１４年１０月２９日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：ネットショップはバトルロイヤルな戦い（４）開催日：平成１４年１１月２６日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：製造業を取り巻く電子商取引（ＢtoＢ）の動向と今後（５）開催日：平成１４年１２月１７日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：町工場のＩＴ革命（６）開催日：平成１５年１月２９日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：沢根スプリングのＩＴ活用戦略（７）開催日：平成１５年２月２５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：青木精工のＩＴ活用戦略（８）開催日：平成１５年３月１８日
場 所：アイメッセ山梨小会議室
内 容：中小製造業のＩＴ活用戦略

５．中小企業電子商取引促進事業＜受託事業＞【再掲】（１）電子商取引セミナー
中小企業の電子商取引を促進するため、セミナーを開催した。
①開催日：平成１４年８月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：中小企業における実践電子商取引②開催日：平成１４年９月１３日
場 所：郡内地域地場産業センター
内 容：電子商取引による中小企業の経営革新

（２）電子商取引成功事例集
県内外の電子商取引に関する成功事例を収集して、冊子にとりまとめ関係機関に配布した。
発行部数

５,０００部

決

算

報

告

書

目

次

１．総合財産目録･････････････････････････････････････････････････････ ４３
２．総合貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････ ４５
３．総合損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････ ４６
４．会計別貸借対照表･････････････････････････････････････････････････ ４８
５．会計別損益計算書･････････････････････････････････････････････････ ５２
監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････ ５８

１．総 合 財 産 目 録（単位：円）
勘 定 科 目Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
普
通
預
金
定
期
預
金
売
掛
金
資
金
貸
付
金
割
賦
設
備
割 賦 設 備 (二 千 年 事 業 )未収割賦設備償還金
未 収 割 賦 損 料
未 収 損 害 賠 償 金
未 収 リ ー ス 料
未 収 規 定 損 害 金
貸
倒
引
当
金
貸
付
金
未
収
収
益
未
収
金
仮
払
金
前
払
費
用
２ 固定資産基本財
産基本財産長期定期預金
有 形 固 定 資 産
リ ー ス 設 備
リース設備(二千年事業)
什器
備品
無 形 固 定 資 産
求
償
権
投
資
等
預
託
金
債 務 保 証 見 返
投 資 有 価 証 券
長 期 定 期 預 金二千年事業補填準備預金
厚 生 貸 付 金
退職給与引当預金
共 済 年 金 積 立 金
出
捐
金
出
資
金
収支差額変動準備預金
備品修繕費引当預金
施設修繕費引当預金
基 金 等 預 金
資

産

の

部

合

計

摘

要

山梨中央銀行城南支店他（20 口）
山梨中央銀行城南支店他（ 6 口）
17 件
34 件
418 件
2件
32 件
33 件
42 件
39 件
10 件
中小企業庁基準にて計上
1件
未収利息等
補助金等
仮処分申請供託金他
共済年金掛金

金
額〔18,675,681,632〕〔7,526,626,361〕
1,253,707,211
314,000,000
1,575,000
376,121,645
4,712,549,590
470,151
221,450,932
16,013,769
492,152,744
144,157,209
196,485,415△454,276,122
120,000,000
1,298,100
129,536,764
300,000
1,083,953

山梨中央銀行城南支店〔11,149,055,271〕（434,170,000）
434,170,000

329 件
13 件
昇降機他
4件
14 件
11 件
利付商工債権(31 口)
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店
17 件
山梨中央銀行城南支店
全国中小企業振興機関共済会掛金(財)日本立地センター他
山梨県火災共済(協)積立金
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店他（15 口）(2,765,226,306)
2,738,498,466
23,656,900
3,070,940（94,125,000）
94,125,000（7,855,533,965）
560,000,000
392,000,000
1,950,009,745
6,816,791
8,640,150
20,184,444
59,180,961
5,147,172
19,390,000
432,436
57,430,266
7,539,000
9,500,000
4,759,263,000
18,675,681,632

勘 定 科 目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
割賦契約設備未払金リース 契約設備未払金
設備資金貸付未払金
未
払
金
未
払
費
用
機 械 類 信 用 保 険 預り 金
リ ー ス 信 用 保 険 預り 金
研究開発信用保険預り金
預り金
消 費 税 預 り 金
前受金
未 経 過 債 務 保 証 料
２ 固定負債
県借入金
そ の 他 借 入 金
割 賦 設 備 保 証 金
割賦設備保証金(二千年事業)債
務
保証
リース 設備引揚準備金
退 職 給 与 引 当 金
共 済 年 金 引 当 金
備 品 修 繕 引 当 金
施 設 修 繕 引 当 金
代位弁済準備積立金
収支差額変動準備金
二千年事業補填準備金
３ 基金
指 導 体 制 強 化 基 金
貸
与
原
資
金
研 究 開 発 基 金
情 報 化 支 援 基 金
地域起業家推進基金
債 務 保 証 基 金
Ⅲ

正味財産（内基本金）
負

債

の

部

摘

5件
8件
6件
助成金他
信用保険料他
30 件
12 件
2件
社会保険料他
貸与事業に伴う還付金
産展施設使用料の前納分
債務保証料未経過分

金額〔18,053,162,673〕（893,482,921）
99,002,604
52,598,110
2,100,000
13,394,142
56,116,609
204,202,653
94,265,285
42,000,000
1,198,815
315,748,788
5,303,970
7,551,945

山梨県(45 口)
中小企業金融公庫他(36 口)
割賦設備の 1 割相当
2件
10 件
ﾘｰｽ設備引揚費用の引当金
山梨県支給率を準用
482 口
備品の修繕費引当金
施設修繕費の引当金
債務保証の代位弁済用の引当金
貸与事業用の引当金二千年事業用の引当金（14,708,483,172）
8,808,115,045
4,470,055,000
787,990,929
168,557
392,000,000
6,816,791
119,614,262
5,147,172
7,539,000
9,500,000
35,466,000
57,430,266
8,640,150

貸与事業用の引当金貸与事業への自己原資繰入残高
研究開発事業用の基金
情報化事業用の基金
地域起業化事業用の基金
債務保証事業用の基金（2,451,196,580）
110,000,000
260,196,580
863,000,000
300,000,000
800,000,000
118,000,000

基本財産分
合

計

【注記】預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形

要〔622,518,959〕（434,170,000）
18,675,681,632
47,628,849
47,100,489 (47 枚)
528,360 (2 枚)２．総 合 貸 借 対 照 表（単位：円）
勘定科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
普
通
預
金
定
期
預
金
売
掛
金
資 金 貸 付 金割
賦設
備割賦設備(二千年事業)
未収割賦設備償還金
未 収 割 賦 損 料
未収損害賠償金
未 収 リ ー ス 料
未収規定損害金
貸 倒 引 当 金
貸
付
金
未
収
収
益
未
収
金
仮
払
金
前
払
費
用

金
額
勘
定
科
目
〔18,675,681,632〕Ⅱ 負債の部
（7,526,626,361） １ 流動負債
1,253,707,211
割賦契約設備未払金
314,000,000
リース契約設備未払金
1,575,000
設備資金貸付未払金
376,121,645
未
払金
4,712,549,590
未払費
用
470,151
機械類信用保険預り金
221,450,932
リース信用保険預り金
16,013,769
研究開発信用保険預り金
492,152,744
預り
金
144,157,209
消 費 税 預 り 金
196,485,415
前受
金△454,276,122
未経過債務保証 料
120,000,000
1,298,100 ２ 固定負債
129,536,764
県
借入
金
300,000
そ の 他 借 入 金
1,083,953
割賦設備保証金
割賦設備保証金(二千年事業 )２ 固定資産〔11,149,055,271〕 債
務
保
証
基
本
財
産
（434,170,000）
リース設備引揚準備金
基本財産長期定期預金
434,170,000
退職給与引当金
共済年金引当金
有 形 固 定 資 産 （2,765,226,306）
備品修繕引当金
リ ー ス 設 備
2,738,498,466
施設修繕引当金
リース設備(二千年事業)
23,656,900
代位弁済準備積立金什
器
備品
3,070,940
収支差額変動準備金
無 形 固 定 資 産（94,125,000）
二千年事業補填準備金
求償権94,125,000
投資等 （7,855,533,965） ３ 基金
預
託金
560,000,000
指導体制強化基 金
債 務 保 証 見 返
392,000,000
貸 与 原 資 金
投 資 有 価 証 券
1,950,009,745
研 究 開 発 基 金
長 期 定 期 預 金
6,816,791
情報化支援基金
二千年事業補填準備預金
8,640,150
地域起業化推進基金
厚 生 貸 付 金20,184,444
債 務 保 証 基 金
退職給与引当預 金
59,180,961
共済年金積立金
5,147,172 Ⅲ 正味財産出
捐金
19,390,000 （内基本金）
出
資
金
432,436
収支差額変動準備預金
57,430,266
備品修繕費引当預金
7,539,000
施設修繕費引当預金
9,500,000
基 金 等 預 金
4,759,263,000

金
額〔18,053,162,673〕（893,482,921）
99,002,604
52,598,110
2,100,000
13,394,142
56,116,609
204,202,653
94,265,285
42,000,000
1,198,815
315,748,788
5,303,970
7,551,945

18,675,681,632

18,675,681,632

資

産

の

部

合

計

負

債

の

【注記】預り受取手形の期末残高 47,628,849
割賦設備に係る預り手形 47,100,489 (47 枚)
リース設備に係る預り手形
528,360 (2 枚)

部

合

計

（14,708,483,172）
8,808,115,045
4,470,055,000
787,990,929
168,557
392,000,000
6,816,791
119,614,262
5,147,172
7,539,000
9,500,000
35,466,000
57,430,266
8,640,150（2,451,196,580）
110,000,000
260,196,580
863,000,000
300,000,000
800,000,000
118,000,000〔622,518,959〕（434,170,000）

３．総 合 損 益 計 算 書（単位：円）
勘 定 科 目金

１ 事業費用額勘 定 科 目金（902,762,551）１ 事業収益

299,956,812

料

181,168,144

料

134,433,524

23,568,785

割 賦 損 料 (二 千 年 事 業 )26,630

退職給与引当金繰入9,416,652

リ

共済年金引当金繰入24,100

員

人

件

給
福

報

与
利

手
厚

生

5,197,800

県

費

204,690,319

委当

171,680,782

割

費（1,742,512,974）
金

役

酬

額

補

助
託

賦

損

料

890,056,454

リ ー ス 料 (二 千 年 事 業 )22,994,400

料

8,103,915

ー

ス

賃

金

13,042,113

再

謝

金

84,806,901

受

息

17,806,693

旅費

13,017,764

基 本 財 産 運 用 収 入

4,406,797

料

23,331,486

基

入34,664,352

機械類信用保険料

8,383,865

投資預託金利息収入

5,643,150

リース信用保険料

4,384,354

債 務 保 証 料 収 入

1,835,823

リース損害保険料

6,760,217

倒産防止共済手数料

5,670

そ の 他 保 険 料

3,803,050

手

数

料

収

入

3,568,273

課

43,022,615

負

担

金

収

入

21,672,261

リース設備固定資産税

40,598,600

使

用

料

収

入

106,523,301

そ の 他 公 租 公 課

2,424,015

規

定

損

害

金

9,646,775

保

公

社

険

租

会

公

活

事

動

務

消

耗

燃

品
料

費

リ

ー

取
金

54,032,621 ２ 事業外収入

費

11,469,360

リ ー ス 設 備 売 却 益

1,019,287

費772,762

貸 倒 引 当 金 戻 入

407,380,239

本

費

18,939,349

通

信

運

搬

費

10,483,848

費1,072,669 ３ 基金戻入費

7,073,610

費

2,471,506

告

修

宣

伝

繕
払

手

数

料

1,749,517

道

光

熱

費

28,112,274

電

気19,567,008

水道

2,894,459

ガス

5,650,807

費63,876,158

使 用 料 及 び 賃 借 料

35,314,240

助

成

金

21,280,000

負

担

金

18,806,540

委

託

費

193,130,837

息86,430,530

費11,864,603

支
水

備

支
管

品

払

利
理

収

費

製

広

用

305,750

刷

議

利

運

印
会

ス

雑

収

（412,449,930）

入二千年事業補填準備金戻入

4,050,404（475,019）
475,019

勘 定 科 目
調

査

研

究

金
費

貸 倒 引 当 金 繰 入

３

金

額

2,500,000

損
減価償却費

454,276,122
46,729(780,699,392 )リース 設備減価償却 費

759,860,852

リース設備減価償却費(二千年事業)

20,241,000

什器備品減価償却費

597,540

４

勘 定 科 目

（454,322,851）

２ 事業外費用
雑額

基金繰入

貸与原資準備金繰入(17,230,600 )
17,230,600

当 期 費 用 の 部 合 計 (Ｃ )2,155,015,394 当 期 収 入 の 部 合 計 (Ａ )2,155,437,923

当 期 収 支 差 額 (Ａ )− (Ｃ )422,529 前 期 繰 越 収 支 差 額

187,926,430

次期繰越収支差額(Ｂ)−(Ｃ)188,348,959 収 支 合 計(Ｂ )2,343,364,353

４．会
勘
Ⅰ

定

科

目

設備導入

資産の部
１

流動資産
普

通

定

預

期

売

預
掛

賦

金
支援ｾﾝﾀｰ 商店街強化 中心市街地

6,610,697,672 3,735,401,291

40,588,868 1,503,850,000

4,030,339,510 2,392,964,442

40,588,868
30,005,001

金408,130,132

119,794,078

金

170,000,000

80,000,000

別

貸

一般会計

1,404,500,571

887,299,897

3,850,000

504,500,571

153,129,897

3,850,000

502,750,571

36,883,215

1,750,000

116,238,132

金

資 金 貸 付 金
割

県単貸与

計

設

376,121,645

備 2,754,246,556 1,705,545,834

割賦設備(二千年事業)

470,151

未収割賦設備償還金

48,342,088

173,108,844

未 収 割 賦 損 料

2,585,713

13,428,056

未 収 損 害 賠 償金

201,838,564

290,314,180

未 収 リ ー ス 料

129,864,899

14,292,310

未 収 規 定 損 害金

196,485,415

貸 倒 引 当 金 △260,333,247 △124,149,278
貸

付

未

収

未

収

仮

払

前
２

払

120,000,000

金
収

費

益

1,298,100

金

530,000

金

300,000

用

459,494

36,95910,567,467

593,459

16,4002,580,358,162 1,342,436,849

固定資産

8,550

1,500,000,000

900,000,000

734,170,000

産

434,170,000

基本財産長期定期預金

434,170,000

基

本

財

有 形 固 定 資 産 1,578,509,386 1,124,553,660
リ ー ス 設 備 1,554,852,486 1,124,553,660
リース設備(二千年事業）
什器

備

23,656,900

品

無 形 固 定 資 産
求
投
預

償

権

資

等 1,001,848,776

託

金

217,883,189

1,500,000,000

190,009,745

1,000,000,000

900,000,000

300,000,000

債務保証見返投資有価証券760,000,000

長期定期預金6,816,791

二千年事業補填準備預金

8,640,150

厚 生 貸 付 金20,184,444

退職給与引当預金

46,454,689

12,726,272
5,147,172

共済年金積立 金
1,890,000

出

捐

金

出

資

金

432,436

収支差額変動準備預金

57,430,266

備品修繕費引当預金
施設修繕費引当預金
基 金 等 預 金
資 産 の 部 合 計

100,000,000

10,000,000

500,000,000

900,000,000

300,000,000

6,610,697,672 3,735,401,291

40,588,868 1,503,850,000

1,404,500,571

887,299,897

借 対 照 表（単位：円）
創造的支援

債務保証

研究開発

額
地域起業化

産業展示

自主企画

合

計

2,550,189,331

159,152,524

907,584,538

821,066,235

38,330,298

17,020,407 18,675,681,632

294,675,011

5,686,524

44,584,538

21,066,235

18,220,358

17,020,407

7,526,626,361

111,711,408

5,686,524

4,584,538

11,066,235

16,225,102

3,020,407

1,253,707,211

40,000,000

10,000,000

14,000,000

314,000,000

1,575,000

1,575,000
376,121,645

252,757,200

4,712,549,590
470,151
221,450,932
16,013,769
492,152,744
144,157,209
196,485,415△69,793,597△454,276,122
120,000,000
1,298,100
414,206

129,536,764
300,000

2,255,514,320

153,466,000

863,000,000

800,000,000

6,050

1,083,953

20,109,940

11,149,055,271
434,170,000
434,170,000

59,092,320

3,070,940

59,092,320

2,765,226,306
2,738,498,466
23,656,900

3,070,940
94,125,000
94,125,000
2,102,297,000

3,070,940
94,125,000
94,125,000

153,466,000

863,000,000

800,000,000

17,039,000

7,855,533,965

560,000,000

560,000,000

392,000,000

392,000,000
1,950,009,745
6,816,791
8,640,150
20,184,444
59,180,961
5,147,172
17,500,000

19,390,000
432,436
57,430,266

1,150,297,000

135,966,000

863,000,000

800,000,000

2,550,189,331

159,152,524

907,584,538

821,066,235

7,539,000

7,539,000

9,500,000

9,500,000
4,759,263,000

38,330,298

17,020,407 18,675,681,632

会
勘
Ⅱ

定

科

目

設備導入

県単貸与

6,610,697,672 3,735,401,291

負債の部

527,359,665

293,687,847

割賦契約設備未払金

97,427,604

1,575,000

リース契約設備未払金

32,238,610

20,359,500

設備資金貸付未払金

2,100,000

１

流動負債

未

払

33,338,723

18,623,644

機械類信用保険預り金

67,794,397

136,408,256

リース信用保険預り金

94,265,285

払

費

別

貸

金
支援ｾﾝﾀｰ 商店街強化 中心市街地

一般会計

40,588,868 1,503,800,000 1,404,500,571

438,287,318

260,199

金
用

未

計3,800,000

4,500,571

357,056

3,800,000

4,500,000

207,380571

118,656

260,109

研究開発信用保険預り金
金861,088306,617

消 費 税 預り金

199,333,958

116,414,830

預

り

前

受

90

31,020金

未経過債務保証料
２

5,723,141,427 3,431,713,444

40,328,669 1,500,000,000 1,400,000,000

金 2,774,521,045 1,104,904,000

1,500,000,000 1,400,000,000

固定負債
県

借

入

そ の 他 借 入 金 2,350,514,000 1,999,541,000
割賦設備保証金

478,595,929

割賦設備保証金(二千年事業)

168,557

債務

保137,930,262
120,000,000

309,395,000証

リース設備引揚準備金

6,816,791

退職給与引当金

46,454,689

12,726,272

40,328,669

17,930,262

5,147,172

共済年金引当金
備品修繕引当金
施設修繕引当金
代位弁済準備積立金

３

収支差額変動準備金57,430,266

二千年事業補填準備金

8,640,150
360,196,580

10,000,000

指導体制強化基金

100,000,000

10,000,000

貸 与 原 資 金

260,196,580

基金

300,000,000

研 究 開 発 基 金
300,000,000

情報化支援基金
地域起業化推進基金
債 務 保 証 基 金Ⅲ

50,000

正味財産（内基本金）

負 債 の 部 合 計

449,012,579(434,170,000)

6,610,697,672 3,735,401,291

40,588,868 1,503,850,000 1,404,500,571

887,299,897

借

対

照

表
（単位：円）

創造的支援

債務保証

研究開発

額
地域起業化

2,471,079,045

153,466,000

865,000,000

802,000,000

28,341,908

18,053,162,673

2,000,000

2,000,000

9,128,538

893,482,921

50,389,045

産業展示

自主企画

合

計

99,002,604
52,598,110
2,100,000
2,000,000

2,000,000

837,100

886,762

13,394,142

2,937,806

56,116,609
204,202,653
94,265,285

42,000,000

42,000,000
1,198,815
315,748,788
5,303,970

5,303,970

7,551,945
2,420,690,000

7,551,945
35,466,000

19,213,370

14,708,483,172

2,028,690,000

8,808,115,045
4,470,055,000
787,990,929
168,557

392,000,000

392,000,000
6,816,791
2,174,370

119,614,262
5,147,172

7,539,000

7,539,000

9,500,000

9,500,000

35,466,000

35,466,000
57,430,266
8,640,150

118,000,000

863,000,000

800,000,000

2,451,196,580
110,000,000
260,196,580

863,000,000

863,000,000
300,000,000
800,000,000

800,000,000

118,000,000
79,110,286

5,686,524

118,000,000
42,584,538

19,066,235

9,988,390

17,020,407

622,518,959（ 434,170,000）

2,550,189,331

159,152,524

907,584,538

821,066,235

38,330,298

17,020,407

18,675,681,632

５．会
勘

定

科

目

１ 事業収益
補
委
割

賦

リ

ー

県単貸与

733,596,049

330,092,608

221,766,114

3,979,461

4,542,256

246,383,745

155,984,182

2,000,000

1,750,000

105,045,319

1,000,000

入309,990

724,500

損

料

77,084,568

52,168,724

割賦損料（二千年事業）
ス

料

58,721,044

一般会計

121,412,610

26,630604,580,484

リース料（二千年事業）

22,994,400

再

リ

受

取

ス

料

8,103,915

利息

9,849,287

ー

損

設備導入
金

料

別

金
支援ｾﾝﾀｰ 商店街強化 中心市街地

収

助
託

計

272,352,770

3,345,455

469

1,813,461

2,792,256

基本財産運用収 入

4,406,797

基 金 運 用 収 入3,300,553

投資預託金利息収入
債務保証料収 入
5,670

倒産防止共済手数料
手

数

料

収

入

1,211,159

負

担

金

収

入

290,000

使

用

料

収

入

規

定

損

害

金

３

106,327,497

1,019,287

貸倒引当金戻 入

250,464,523

104,165,800

1,615,162

2,161,697

収

入

基金戻入
二千年事業補填準備金戻入

12,187,512
30,954

リース設備売却 益
雑166,000

9,646,775
253,098,972

２ 事業外収入

7,054,749

475,019
475,019

事業運営改善準備金戻入
当期収入の部合計 (Ａ)987,170,040

436,420,105

221,766,114

前期繰越収支差額
収 支 合 計 (Ｂ )987,170,040

436,420,105

221,766,114

3,979,461

4,542,256

246,383,745

2,236,550

126,455

18,169,128

6,216,011

4,668,711

264,552,873

益

計

算

書
（単位：円）

創造的支援
43,001,442

債務保証
27,124

研究開発
5,316,399

額
地域起業化
8,801,239

産業展示
145,004,117

自主企画
2,420

34,177,311

合計
1,742,512,974
299,956,812
181,168,144

5,180,232

134,433,524
26,63013,123,200

890,056,454
22,994,400
8,103,915
3,345

2,420

17,806,693
4,406,797

17,219,037

27,124

5,316,399

8,801,239

34,664,352

5,643,150

5,643,150

1,835,823

1,835,823
5,670
2,357,114

3,568,273

1,974,000

21,672,261

106,492,347

106,523,301
9,646,775

52,749,916

20,823

252,722412,449,930
1,019,287

52,749,916

407,380,239
20,823

252,7224,050,404
475,019
475,019

95,751,358

27,124

5,337,222

8,801,239

145,256,839

2,420

2,155,437,923

68,497,705

5,859,400

45,000,370

18,244,996

12,773,839

17,017,987

187,926,430

164,249,063

5,886,524

50,337,592

27,046,235

158,030,678

17,020,407

2,343,364,353

会
勘

定

科

計

別

損

金

目
設備導入

県単貸与

支援ｾﾝﾀｰ81,225,467

酬

2,694,600

2,503,200

費64,342,117

5,003,794

37,119,557

55,706,718

当

51,985,603

4,183,449

30,393,866

48,033,588

福 利 厚 生 費

8,004,122

657,165

3,840,087

6,039,724

退職給与引当金繰入4,352,392

139,080

2,885,604

1,633,406

4,356,376

役

員

人

報
件

給

与

手

6,161,734

賃

金

4,103,456

1,386,054

281,000謝

金5,976,761

844,400

54,031,750

710,000

旅費

1,186,781

410,548

9,349,466

44,453

料

10,288,787

10,024,029

機械類信用保険 料

5,332,717

3,051,148

リース信用保険 料

1,502,286

2,882,068

リース損害保険 料

2,914,894

3,845,323

そ の 他 保 険 料

538,890

245,490

課

24,867,500

15,886,000

リース設備固定資産税

24,325,400

15,492,400

その他公租公課

542,100

393,600

険

公

租

社

会

公

活

事

動

務
消

耗

燃

品
料

61,097

1,526,314

50,000100,000

40,20050,000100,000

40,2002,304

8,595,674

費3,976,971

2,046,942

24,321,692

735,791

費1,068,108

607,834

6,152,389

288,382580,6415,220

545,605
4,838,932

印 刷 製 本 費

377,700

340,594

10,598,053

325,500

通 信 運 搬 費

69,34044,135

6,364,507

121,909

会

費219,362

407,603296,683

広 告 宣 伝 費539,500

185,500

修費434,732

99,823354,690

繕

23,153,990

305,750

費

費

議249,710,294

24,100

共済年金引当金繰入保4,668,711

一般会計

171,880,489

１ 事業費用221,766,114

商店街強化 中心市街地

571

2,424,377

1,733

138,474
613,250

支

払

手

数

料

1,268,229

356,233

9,765

水

道

光

熱

費

172,000

99,086

438,754892,695

電気159,000

99,086396,447

793,034

水道

13,00042,307

99,661

ガス
162,750

505,848

63,171,965

453,162

15,844,746

備

品

費

使用料及 び賃借 料
助

成

金

負

担

金

委

託

費

支

払

利

息

1,086,945

109,000

53,075,571

5,346,370

118,000

3,612,770

74,169,922

33,140,612

371,490

5,310

3,800,000

4,500,000

6,469,945

12,819,670
500,000

66,433,176
214,347

益

計

算

書
（単位：円）
額

創造的支援
3,971,940

債務保証
200,000

研究開発
7,753,054

地域起業化
7,980,000

産業展示
147,444,748

自主企画

合

計
902,762,551
5,197,800

42,518,133

204,690,319

37,084,276

171,680,782

5,027,687

23,568,785

406,170

9,416,652
24,1002,915,227
40,00050,00072,68020,32013,042,113
84,806,901

2,963,150

346,105

13,017,764

55,52023,331,486
8,383,865
4,384,354
6,760,217

2,963,150

55,5203,803,050

860,200

1,218,715

43,022,615

780,800

40,598,600

79,4001,218,715

2,424,015
305,750

25,83082,734

79,2693,465

25,83010,0805,000,000
200,000

100,000

14,244,683

54,032,621

2,772,006

11,469,360

142,668

772,7622,458,570

18,939,349

1,459,009

10,483,848

5,349

1,072,669

5,735,360

7,073,610

1,582,261

2,471,506

89,4601,749,517

26,509,739

28,112,274

18,119,441

19,567,008

2,739,491

2,894,459

5,650,807

5,650,807

35,59563,876,158

11,072,562

35,314,240

7,980,000

21,280,000
113,500

18,806,540

48,414,969

193,130,837
86,430,530

勘

定

科

金

目
設備導入

管
調

理
査

研

究

商店街強化 中心市街地

一般会計
6,329,224

費260,333,248

124,191,729

260,333,247

124,149,278

1

42,451

537,725,703

231,002,909

リース設備減価償却費

517,484,703

231,002,909

リース設備減価償却費(二千年事業)

20,241,000

貸倒引当金繰 入雑支援ｾﾝﾀｰ
5,535,379

費

２ 事業外費用

３

県単貸与

損

減価償却費

4,277

4,277

什器備品減価償却費

４

基金繰入

17,230,600

貸与原資準備金繰入

17,230,600

当期費用 の部 合 計 (C)987,170,040

436,420,105

221,766,114

6,166,011

4,668,711

249,710,294

当期収支差額 (A)− (C)△2,186,550△126,455△3,326,549

次期繰越収支差額(B)−(C)50,00014,842,579

額
創造的支援

債務保証

研究開発

地域起業化

産業展示

自主企画

合

計
11,864,603

2,500,000

2,500,000

69,793,597

454,322,851

69,793,597

454,276,122
46,72911,373,240

597,540

780,699,392

11,373,240

759,860,852
20,241,000
597,540

597,540

17,230,600
17,230,600

85,138,777

200,000

7,753,054

7,980,000

148,042,288

2,155,015,394

10,612,581△172,876△2,415,832

821,239△2,785,449

2,420

422,529

79,110,286

5,686,524

42,584,538

19,066,235

9,988,390

17,020,407

188,348,959

監

財団法人

理事長

査

報

告

書

やまなし産業支援機構

山本

栄彦

殿

財 団 法 人 やまなし 産 業 支 援 機 構 寄 附 行 為 第 ２７条の 規定により 、平成
１ ４ 年 度 事 業 報 告 書 、 財産目 録、貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 の各事項 につい て 監 査 し た と こ ろ 、 そ の 内 容 は 正 確 か つ 適正なものと認めます。

平成１５年５月１４日

監

事

相

川

康

行

?

監

事

石

川

東

洋

?