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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自 2020年５月１日【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

大谷水島

水島

至 2020年７月31日）

喜一

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期連結
累計期間

第52期
第１四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自2019年
５月１日
至2019年
７月31日

自2020年
５月１日
至2020年
７月31日

自2019年
５月１日
至2020年
４月30日

売上高

（百万円）

72,461

71,463292,615

経常利益

（百万円）

4,212

1,654

16,822

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
純利益

2,240

846

9,179

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,180

852

9,030

純資産額

（百万円）

104,154

109,907

111,003

総資産額

（百万円）

186,543

188,225

193,451

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

63.24

23.90

259.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

55.8

58.4

57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より52億２千５百万円減の1,882億２千５百万円となりました。主な要因は、現預金及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、41億２千９百万円減の783億１千８百万円となりました。主な要因は、預り金が増加した一方で、買掛金、未払法人税等及び借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、９億４千２百万円減となる51億３千２百万円となりました。
純資産の残高は、10億９千６百万円減の1,099億７百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント改善となる58.4％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日〜2020年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの新規出店による事業拡大に加え、コストの見直しにより、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、店舗での感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が714億６千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は11億６千４百万円（同70.3％減）、経常利益は16億５千４百万円（同60.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円（同62.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われました。
また、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）において、本年９月より、薬剤師が調剤時に限らず必要に応じて服薬状況の把握・指導を行うことが義務化されたほか、一定のルールの下において、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、患者様が住み慣れた地域で安心して医療提供を受けられるよう、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導に対応可能な体制を整えております。
本年７月には、地方における通院が困難な方に対する将来的な医療サービスの継続提供を目指して、国内で初めて、オンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験を行いました。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診抑制を受け、処方箋枚数の減少が見られましたが、現在は緩やかな回復傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、628億８千８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は34億５千８百万円（同28.0％減）と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計３店舗を出店し、10店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は1,081店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を開設し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、42億９千６百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント損失は２億９千２百万円（前年同期は２億３千万円の利益）となりました。

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四半期報告書同期間の出店状況は、３店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は64店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、本年３月に売店事業を取得したことにより、売上高は43億８百万円（前年同期比281.4％増）、セグメント損失は２億９千６百万円（前年同期は５千１百万円の損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年７月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年９月14日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年５月１日〜
2020年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

35,428,212−

21,894−20,084（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,417,200

354,172−単元未満株式

普通株式

10,312−−

発行済株式総数

35,428,212−−

総株主の議決権−354,172−②【自己株式等】
2020年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

700−

700

0.00

−

700

−

700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社アインホールディングス
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日)

46,321
13,653
15,035286
2088,997
3,299△1
87,802

42,128
12,204
15,296
292
135
8,827
3,930
△0
82,815

16,60910,9603,304
30,874

16,521
10,8683,418
30,80842,123
2,792
44,916

41,303
2,995
44,2992,295
4,211
19,144
5,834△1,64429,841
105,632
15
193,451

2,296
4,196
19,154
6,293△1,64330,297
105,405
4
188,225

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日)

47,187
3,642
3,356
13,094
2,338
16
463
4,600
74,70045,334
3,171
633
15,364
1,768
8
429
4,289
70,999

2,432
3,124
2,189
7,747
82,447

1,961
3,189
2,167
7,318
78,31821,89420,50068,758△2
111,151

21,89420,50067,656△2
110,050

△77
△159
△236
88
111,003
193,451

△72
△146
△219
76
109,907
188,225

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株式会社アインホールディングス(E04896)四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)

72,46160,971
11,4907,568
3,921

71,46361,644
9,819
8,655
1,164

14
19
5211
43
−
1
85
382

11
26
440
46
231
138
96
596

19
15
33
22
91
4,212

11
18
44
31
105
1,654

0
117
0118

12
37
2
52

216
−
22
239
4,092
1,856
2,236
△42,240

101
52
68
222
1,484
649
835
△11846

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
雇用調整助成金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗休止損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)

2,236

835

△604
△552,1804
1217852

2,184△4864△11四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（2020年７月31日）

当座貸越極度額

22,350百万円

22,050百万円

借入実行残高141222,33622,037

借入未実行残高（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日
至 2019年７月31日）
減価償却費
のれん償却額

946百万円
1,091（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
2019年７月30日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2020年７月31日）

2019年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,94855

988百万円
1,1052019年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月30日

2019年７月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月30日

2020年７月31日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2020年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2020年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,94855

2020年７月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日至 2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業四半期連結損益計算書
計上額（注）２調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

64,800

6,560

1,100

72,461−

72,461−−

2828

△28−

64,8006,560

1,12972,490△28

72,4614,804

230△514,982△7704,212（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△770百万円には、全社費用が1,346百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△599百万円、セグメント間取引消去が24百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日至 2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

62,886

4,296

4,280

71,463−

71,463

1−

27

29

△29−

62,888

4,296

4,308

71,492△2971,463

3,458

△292

△296

2,869

△1,2141,654（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、全社費用が1,491百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△299百万円、セグメント間取引消去が22百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日
至 2019年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2020年７月31日）

63円24銭23円90銭2,240846−−

2,240846

35,427,48435,427,458

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣博靖

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

照内貴印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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