地域再生計画

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地域再生計画の名称
瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進事業

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地域再生計画の作成主体の名称
鹿児島県大島郡瀬戸内町

３

地域再生計画の区域
鹿児島県大島郡瀬戸内町の全域

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地域再生計画の目標
本町は、沖縄と鹿児島の間に位置する奄美大島に所在し、行政区域は奄美大島南部の一部と「加計呂麻島、請島、与路島（以下、３島という。）」からなり、５６の集落で構成されている。気候は温暖であり、サンゴ礁をはじめ原生林、貴重な動植物の生息や島嶼特有の文化が息づく、自然資源に恵まれた地域である。
本町の人口は平成 22 年には 9,874 人であったが、平成 27 年国勢調査において9,042 人となり、減少傾向にある。また、国立社会保障・人口問題研究所によると
40 年後の 2060 年には 3,614 人となり、平成 27 年の人口から約 60％減少すると見込まれている。本町の自然動態については、平成 30 年のみ自然増となっているが、毎年 100～150 人前後で減少しており、令和元年には 76 人の自然減となっている。社会動態については、ほぼ一貫して転出数が転入数を上回っており、令和元年には９人の社会減となっている。また、合計特出生率は令和元年は 2.01 となっている。
本町の産業は、亜熱帯性の温暖な気候を活かして、たんかん、パッションフルーツ、マンゴー、カボチャなどの重点園芸品目を中心に、畜産やさとうきびとの複合経営による農業生産が展開されている。水産業では、波穏やかな大島海峡でクロマグロの養殖や真珠養殖、クルマエビの養殖などが行われている。また、さとうきびから作られる黒砂糖やきび酢など加工品の開発も盛んに行われている。
本町の観光業は、格安航空機の就航や航路・航空路の運賃軽減の施策により、東京や大阪などの都市圏から訪れる観光客が増加している。今後は世界自然遺産
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登録を契機とした外国人を含む観光客のさらなる増加が見込まれている。
本町では人口が緩やかに減少してきており、今後も減少することが見込まれているため、地域経済の縮小や各産業の担い手・後継者不足、社会保障制度の破綻といった影響が懸念される。
持続可能な地域づくりに向け、転入者を増やし、出生率を高めるなど、できるだけ早急な人口減少対策の推進と重点施策への投資と財政運営のバランスが重要である。
特に、現在、本町では世界自然遺産登録を契機とする観光業の活性化への期待や、近年の田舎暮らしの志向の高まりの中、移住希望等の問い合わせも増加しており、空き家対策等の人口の増加に向けた取り組みが重要である。
さらに、安定した雇用創出と産業の育成のため、情報格差の解消と企業誘致による地域経済の活性化も重要である。

これらの課題に対応するため、下記の基本目標を掲げ、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげるとともに、移住施策の促進と安定した雇用の創出を図ることで、社会減の歯止めをかける。そして、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを目指す。
基本目標１

瀬戸内町における安定した雇用を創出する

基本目標２

瀬戸内町への新しい人の流れをつくる

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【数値目標】
５－２の①に掲げ達成に寄与する
現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標

ア

就業者数

2,911人3,000人

基本目標１

ア

事業所数

537事業所

550事業所

基本目標１

ア

1 人あたり町民所得

2,060 千円

2,160 千円

基本目標１

2

５

ア

県民所得との格差

85.3%

90.0%

基本目標１

イ

転入者数

441人

470人

基本目標２

イ

転出者数

450人

450人

基本目標２

イ

入込客数

150,081人

185,000人

基本目標２

ウ

合計特殊出生率数

2.01

2.2

基本目標３

ウ

出生数

69人

75人

基本目標３

ウ

子育て環境の満足度

27.9%

45.0%

基本目標３

エ

生活環境の満足度

12.7%

35.0%

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。
５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

瀬戸内町における安定した雇用を創出する事業

イ

瀬戸内町への新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

②

事業の内容
ア

瀬戸内町における安定した雇用を創出する事業
本町内の既存の産業の振興・発展はもとより、新規事業・産業の創出を図っていくことで、安定した雇用の創出を図っていく。そのためには、古仁屋高校生をはじめとする若い世代から高齢者まで、様々なシーンに応じて就職の希望を叶えられるよう取り組んでいくとともに、地域経済を牽引する人材の育成及び雇用の場を確保する。また、起業及び事業拡大に必要な資金の提供を行う。

3

【具体的な事業】
高度無線環境整備推進事業、企業立地等促進事業
イ等

瀬戸内町への新しいひとの流れをつくる事業
本町に新しいひとの流れをつくるため、まず、東京などの都市部の住民が「関係人口」として繋がることで、本町を認知してもらうことが重要である。そして、本町に実際に来ていただき、島暮らしの体験をとおして、相互が理解し合い、本格的な移住・定住へと向かう仕組みを講じる。
【具体的な事業】
地域提案(空家利活用)事業、奄美らしい着地型滞在型観光推進事業

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
少子化対策を総合的に推進するため、結婚・妊娠・出産・育児のそれぞれのシーンに応じて希望を持つことができる地域社会づくりを構築する中において、各種サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などの施策を講じる。また、男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き取り組む。
【具体的な事業】
子ども・子育て支援事業、男女共同参画推進事業

エ等

時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、 地域と地域を連携する事業
地方創生と町の財政運営を考慮し、地域活性化につながる事業には重点的に投資しつつ，全体を平準化していくとともに、町民が今後も安心して暮らしていけるようにする。また、一人一人が支え合いながら共生・協働による持続可能なまちづくりを目指す。
【具体的な事業】
我が事・丸ごと支え愛事業、地域見守りネットワーク支援事業等※詳細は、第２期「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
50,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【評価の手法】
4

事業のＫＰＩについて、瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員により、事業の結果を検証し、改善点を踏まえて事業手法を改善することとする。
【評価の時期及び内容】
毎年度の事業終了の翌年度８月頃に外部有識者（瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針及び事業執行等に反映させる。
【公表の方法】
目標の達成進捗状況については、検証後速やかに瀬戸内町公式ＷＥＢサイト上で公表する。
⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６計画期間地域再生計画の認定の日から 2025 年 3 月 31 日まで

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