Event Report

日本流データ利活用の未来

2019.7.29

Session 1

Session 2

クロサカタツヤ 株式会社 企 代表取締役

楠正憲 Japan Digital Design 株式会社 CTO

森亮二 弁護士

中川裕志 理化学研究所 AIP グループディレクター

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

古谷由紀子 サステナビリティ消費者会議 代表
山口真一 国際大学 GLOCOM 主任研究員・講師
田中辰雄 慶應義塾大学 経済学部 教授

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

庄司昌彦 武蔵大学 社会学部 教授

沼尻祐未 経済産業省 商務情報政策局情報経済課 課長補佐
渡邊昇治 経済産業省 大臣官房審議官

渡辺智暁 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特任准教授

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

1Message
近年における高度情報化社会の発展に伴い、ビジネスにおいてデータを利活用することが欠かせなくなってきており、データは「第二の石油」とまで言われるようになってきています。
そして世界情勢を見ると、比較的自由なデータ利活用に寛容な米国と、GDPR などで個人データ保護を重視している欧州（EU）、
政府自身が多くの企業データを利活用して国を挙げてデータ社会化に取り組んでいる中国と、三者三様のデータ戦略が繰り広げられています。
このような状況で、わが国でも、データ利活用に関する議論が非常に活発になっています。
そして、その議論は多くの場合、法律と企業活動、政府の視点で理論的に論じられ、それに他国の政策を参照しているのが実情です。
しかしながら、変化が速く、複雑化する情報社会においては、消費者を含んだ、社会全体に与える影響を実証的に明らかにしたうえで、エビデンスをベースに制度を設計しないと、想定以上に大きなマイナスのインパクトを社会にもたらす可能性があります。
そこで、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターでは、
2019 年 7 月 29 日に、シンポジウム「日本流データ利活用の未来」を開催いたしました。
本シンポジウムでは、人々のデータ利活用に対する評価を実証的に明らかにした研究を報告すると同時に、産官学の多様なステークホルダーを集めたパネルディスカッションを行い、日本はデータと制度をどう連関させてよりよい社会を創り上げていけばよいのか、
どのようなデータ戦略をとってイノベーションを起こしていけばよいのか、議論を深めました。
このレポ―トは、そのシンポジウムの記録となります。
本稿が政策策定・経営戦略に関わる皆さまの諸活動の糧となり、日本全体の IT を通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。

2019 年 11 月
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

2

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

3

Session 1

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

基調講演

データ利活用に対する人々の評価と
日本の未来
山口 真一
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター◆◆

データ政策議論から抜け落ちる「消費者視点」◆◆

主任研究員・講師◆

はないことが明らかになりました。ただし、その認知経路として、「規約」は 18％にとどまっており、規約はあまり読ま

近年、「プラットフォームの 21 世紀」といってもいいほど、れていないことも分かりました。

人々の生活に IT プラットフォームが入り込んでいます。その続けて、データ利活用に不安を感じている人を調査した結ため、国内外でプラットフォーム、とりわけデータ利活用に

果、74％の人が不安に感じていました。他方、データの利活関する議論が盛んになっています。しかし今、その議論にお用がもたらす利便性について、「①完全にランダムなおすすめ

い て「 消 費 者 」 と い う 視 点 が、 驚 く ほ ど 抜 け 落 ち て い ま す。

表示」「②売れている商品のおすすめ表示」「③自分に合った

特に、消費者の「利便性」と「不利益」に着目し、それをエ商品のおすすめ表示」の 3 つの中では、③が最も高く評価さビデンスベースで論じているものはほとんどありません。

れ て お り、 ① の 約 2 倍 の 人 が そ の 機 能 を「 あ っ た 方 が 良 い 」

そこで本研究は、データ利活用に対する消費者の総合的な評価を実証分析し、人々にとって適切なデータ利活用のありと考えていました。このことは、不安に思っている人が多い
一方で、利便性を評価する人も多いことを示しています。

方を検討することを目的に始まりました。この研究には 2 つの柱があります。1 つは約 6,000 人を対象としたアンケート調

90% の人は「無料を志向」

査分析で、もう 1 つは 20 代の若者 10 名に対して、データ利活用への考え方などを聞いたヒアリング調査です。

さて、以上を踏まえ、データ利活用への評価を、経済的に測 定 し て い き ま す。 測 定 に あ た っ て は、 財・ サ ー ビ ス に 対

不安に思う人は多いが、利便性も評価している

す る 評 価 額 を 支 払 い 意 思 額（ そ れ に 対 し て 支 払 っ て も 良 い
最 大 の 金 額 ） で 測 定 す る、 仮 想 評 価 法（CVM：Contingent

ま ず、 デ ー タ 利 活 用 に つ い て 調 査 し た 結 果、 デ ー タ 収 集・活用共に、認知している人は約 75％であり、年代による傾向

Valuation Method）をベースに設問を設計しました。
分 析 対 象 と す る の は、LINE や YouTube な ど、 国 内 で 使 われている主要 20 サービスです。ただし、ここで測定するのは、「データ利活用に対して感じている利益（不利益）」分であり、サービス全体の価値ではありません。また、質問設計を工夫し、データ利活用にポジティブであれば支払い意思額はプラスに、
ネガティブであればマイナスになるようにしています。
分析した結果、まず、すべてのサービスについて、実に 85～ 97％の利用者は支払い意思額が 0 円ということが分かりました。つまり、多くの人にとって、不安感と利便性は打ち消し 合 っ て お り、 支 払 っ て ま で デ ー タ の 利 活 用 を な く し た り、

4

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

月額－ 8.4 円と、非常に小さいものでした。

にネガティブになる傾向がみられました。また、ネットリテ

サービスごとの違いは、オープンな利用かどうかが影響しラシーが高い人やメディア利用時間が長い人は、ポジティブていると考えられ、例えばメルカリなどのオープンな取引サーになっていました。漠然とした不安感が減少し、利便性を認

ビスではデータ利活用にポジティブな一方で、Amazon など

識するようになるためと考えられます。

のクローズドな通販サービスではネガティブになります。また、TikTok などは支払い意思額がプラスであり、サービスの日本の未来のために：3 つの政策的含意

利用者の年齢層が関係している可能性も考えられます。
これらの調査結果から、3 つの政策的含意が導かれます。1
若者と中高年の大きな乖離

つ目は「多様な価値観に配慮した制度設計をする」ということです。データ利活用に対する評価は多様で、これから情報

さらに、マクロ便益推計モデルを用いて、日本全国におけ社会の中心となる世代はデータ利活用についてポジティブにるデータ利活用に対する年間評価額を推計しました。その結とらえています。そのため、一律のデータ規制は将来の社会

果、10 代と 20 代では約 100 億円の便益を評価している一方で、的厚生を下げる可能性があります。一方で、悪用や想定され

30 代以上では約 400 億円の不利益と評価しており、とりわけていない利用などには断固とした態度で望む必要があります。

50 代、60 代ではネガティブということが明らかになりました。

2 つ目は「利便性と不利益双方を考慮して制度設計する」とこのような違いの理由として、子どもの頃からネットを利いうことです。社会的厚生を最大にするには、双方をさらに用している若年層と新しいツールとして利用し始めた中高年

調査した上で、エビデンスベースで最適な含意を導いていく

以上で、データ利活用に対する認識が異なるということが考必要があるでしょう。

えられます。実際、若者へのヒアリングでは、データ利活用

3 つ目は「人々が適切なサービスを選択できる環境を作る」

への評価としては、「自分に適したものが表示されるなら良いということです。プラットフォーマーは、データ利活用につ（21 歳男性）」「個人的には OK だし、ミスを拾ってくれて助か

いてオプションを用意し、人々が自分の価値観に沿ったデーると感じる（28 歳男性）」といった意見が見られました。

タ 利 活 用 レ ベ ル を 選 択 で き る よ う に す べ き で し ょ う。 実 際、

このまま続けてほしいと強く希望したりする人は、ほとんど続けて、これらの評価に対してどういった要素が影響を与Facebook や Google といったサービスでは、既にそのようなないといえます。次に、サービスごとに月額の平均支払い意

えているかの分析を、支払い意思額決定要因モデルによってオプションが実装されています。また、適切な選択のために、思額を見ると、支払い意思額の平均がマイナスとなっている

行いました。分析の結果、もっとも大きな影響を与えたのは規約を読みやすく工夫したり、リテラシー教育を強化したりサービスが大半を締めていましたが、その絶対値は最大でも年齢で、年齢が高くなるにつれてデータ利活用に対して非常するなど、認知度を向上させることも必要となるでしょう。

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

5Session 1

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

パネルディスカッション

Session 1

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

パネルディスカッション

ら持ってきた情報を組み合わせて利用することです。このあたりについて、若年層が本当に理解をした上で判断しているのかはよくわからないのではないか、と思いました。
クロサカタツヤ：

私は事業をとおして、なかなか日本企業

でデータ利活用が進まないことに大きな課題を感じ続けています。データ利活用などで重要なのは、「その企業に提供しても良いと消費者が思うほど信頼を得ているか」です。そして、企業が消費者に信頼されるためには、産業構造のデザインという視点まで含めて考えないといけないのではないかと思います。
Google も Amazon も、もはや「20 年選手」で、20 年培ってきた経験や信頼はそれなりに重いです。彼らと同じような

また、古谷先生の指摘である「サービスごとに利便性が違う」

信頼を我々がいかに作り上げていくのかということを、真剣ということは同意見で、今回は総合的な評価を取得したにすに考えなくてはいけないのではないでしょうか。

ぎず、利便性や不利益に種類があるのは確かなので、今後ぜ
ひ詳細に分析したいと考えています。

古谷：

2 点あります。まず 1 点目として、データの利活用について消費者の利便性の最大化や不利益の最小化について論

匿名加工情報の現状じられていますが、消費者が主体的に選択しコントロールす社会的厚生を最大化する
データ利活用るという観点が足りていないのではないでしょうか。利益と田中：

個人情報保護法が改正され、匿名加工情報が利用で不利益に関係してくるという意味では、主体性こそが重要だ

きるようになりました。このあたりのビジネスの現状についと考えます。2 点目として、利便性は一律に論じられるのかとていかがでしょうか。

いうことが挙げられます。講演でもあったとおり、サービスによって消費者の態度がばらばらということは、それだけ受けている便益も異なるということではないでしょうか。

クロサカ：

事業者にとって匿名加工情報の制度は非常に使い に く い と 聞 い て い ま す。 利 用 に は 数 理 的 な 理 解 が 必 要 で、「特定の個人を識別する」という定義がわからないまま進めて古谷 由紀子
サステナビリティ消費者会議

森 亮二

代表

工情報になるのかをきちんと理解しにくい状態となっており、弁護士

クロサカ タツヤ株式会社 企いくほかない状態になっているからです。何をしたら匿名加

山口 真一

代表取締役

国際大学 GLOCOM

踏み込める企業とそうでない企業に分かれています。
森：

主任研究員・講師

加工情報は第三者提供するときに個人識別性を提供元基準とします。これまでできなかった一意なデータを提供できるよ田中 辰雄
慶應義塾大学経済学部

匿名加工情報と統計情報の決定的な違いとして、匿名うになったのが匿名加工情報の意義です。また、個人情報保教授

護 法 で は、 同 意 が 求 め ら れ て い る の は、 目 的 外 利 用 す る 時、
第三者提供する時、要配慮個人情報する時の３つのみであり、

◆

◆

◆

◆

単なる情報の取得では同意が求められていません。

◆

田中：

以上の感想を受けて、山口さんから何かありますか。

形骸化する「同意」とその有効性
消費者から信頼される企業にまが、基調講演内容にどういう感想を持ったか、お話をお伺い
します。

田中：

個人情報の利活用について実証的な分析がなされました。主たるファインディングスは、年齢によって態度が大きく

森：異なるということだったと思います。まずはパネリストの皆さたが、現在直面している問題は、一社が取得した情報に外部か6

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

若年層の方がデータ利活用に理解があるというお話でし山口：

2 点ほどあります。クロサカ先生の「信頼」という言

葉について、データを預けることが増えていく中で、消費者

クロサカ：

同意がいらないということについては、重要なの企業に対する信頼感という考え方は今後より重要になって論点です。個人情報は怖いからとにかく同意を取るという意くると考えます。先行研究でも、信頼性が高いサービスに対識が事業者にあるようです。法に照らした場合、同意がいらしては、消費者のデータ提供の抵抗感は小さくなるというこないケースは結構あります。とにかく同意を取ってしまおうとが示されています。

という局面は大きく、また、同意が形骸化され、そこに消費国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

7Session 1

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

パネルディスカッション

Session 1

人々にとって最適なデータ利活用とは何か

パネルディスカッションにそうしたトレンドに向かい合っていくかについて検討されサービスを作っていくことが必要で、それがデータ利活用にるべきです。

求められるのだと思います。
クロサカ：

私は決して「同意がいらない」ということは言っていません。同意は必要ですが、現在は企業が消費者に不誠実な状態を強いており、結果的に消費者の契約行為ではないと判断され、リスクとなる可能性があります。あえてセキュ
リティ水準を高くし、他社が追随できないような戦略を取る企業もいますが、競争環境として正しいのか議論すべきです。
消費者に加え企業のリテラシー教育が必要だと考えます。
古谷：

データ利活用は社会課題や環境課題の解決に貢献でき、最終的にはそれが人々の利益につながっていくと考えます。そういった方面でもデータ利活用を進めていけるような企業や消費者、行政であってほしいと思います。
森：

ユーザにとってわかりやすい説明が必要でしょう。規約のあり方しかり、同意のあり方しかり、これまでは見過ご田中：

データを利活用するための法基盤はなく、同意のあされてきた問題が、今あらためて問い直されている状況といり方に関してもわかりにくく、ルールができていない状況でえます。

す。しかし、ルールができるまで待っていると競争力を失い、結局今の状況でも何か手を出していく企業が生き残るでしょ古谷：

主体的選択が理想であっても現実的にはできないとう。消費者の意思疎通が簡単にできる仕組みが必要ですが、そいうことがいえます。教育や情報提供は必要なものの、政策れも現状ありません。制度的な工夫をして解決する状態になっ的な方向も必要でしょう。データ利活用以外の世界では消費てきていると考えられます。

者が自立して選択できるよう政策が建てられているので、そ者契約法における同意が本当に成立したのか疑問なところもあります。

あるのに読まないのは重要な論点です。
3 つ目として、企業が慎重になりすぎてデータを活用できてない可能性があります。消費者だけでなく企業側の学びも重森：

消費者の「同意」の有効性について、実装の仕方によっ要でしょう。

ては無効になると思われるケースもあります。他方で、第三4 つ目として、過去のデータや、過去に契約した人のデータ者提供する際に提供先や目的を書かなくても法的には有効とを活用したいとなった時同意を得るのが難しいとう問題があいう抽象的な同意も許容されています。

ります。連携利用を進めるのが難しくプラットフォーム創設の妨げになっているという話も聞きます。顧客全員に同意を

古谷：

消費者が自分のデータの提供について主体的に選択とっていくのは非現実的ですが、解決策はないのでしょうか。

するために十分な情報を企業が提供できておらず、また企業
自身が整理できていないのが問題だと思います。

企業は消費者に分かりやすい説明を

山口：

クロサカ：

4 点ほどあります。1 つ目として、消費者の主体的選

過去のデータの活用について、消費者が自分でれらを参考にしてデータ利活用の世界でも枠組みを考えてい
く必要があります。データ利活用の進め方や利用規約のあり方をともに作っていくことが必要と考えています。

消費者・企業双方のリテラシー教育が必要
田中：

全体を振り返りまとめます。一言ずつどうぞ。

山口：

1 つ目として、今回はアンケート回答者の主観で現在の評価を尋ねました。彼らが利便性も不安感も真に理解していたかというとそういうわけではないので、少しでもその理解の水準を高めていくことが重要でしょう。2 つ目として、自分の情報を管理する機能があるといっても、それを数十もの利用サービスごとに設定するのは非現実的です。それを一括択が重要です。消費者が活用されるデータを選択できるサー

納得できるかどうかが重要です。「納得」とは何なのか、企業

ビスは増えてきており、これが拡大していくことを期待してはきちんと考えておくべきで、現在のような過渡期はデータいます。一方、企業がどれだけ情報を出しても、消費者が主を何に、誰が使うのかわかりやすく噛み砕いて説明すべきで森：

体的に選択しようと思わない状況だと意味がないです。デー

しょう。しかし、デジタルトランスフォーメーションが進むと、くくなるから、そして、データの提供や連携を前提とした利タ利活用に関する学びの機会がほとんどないことが問題です。

消費者が主体的にすべてを管理することができなくなってく

活用をイメージしているからだと思います。GAFA は一次取得

2 つ目として、あるイギリス企業の実験では、アプリの規約ることが予想されます。そうした際に信頼できる委託者に管者としてデータを取得しているということに留意しなくてはを読んだ人は 2 万 2 千人に１人しかいませんでした。規約が理してもらうという発想がいずれ必要になってきます。いかなりません。一次取得するためには皆が使ってくれるような

8

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来で管理できるようなサービスが必要になってくるでしょう。
同意の効力が問題になる理由として、取引が分かりに国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

9Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

特別講演①

Session 2

日本のデータ戦略・プラットフォーム戦略について考える
渡邉 昇治
経済産業省

大臣官房審議官（産業技術環境局担当）

◆

◆

◆

◆

◆

るという試算があります。我々はこれを「2025 年の壁」と呼日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

特別講演①

国内外のプラットフォーマーに対する規制の現状んでいます。また、継ぎ足しでシステムを構築しているのでその全体を知っている人がおらず、サイバー攻撃を受けた際にどこが原因か究明が難しいなどの問題もあります。

EU の個人情報や対個人への規制はすでに知られているように厳しい法律で行っています。ただし、EU のプラットフォー

このシステムの問題解決には、業務自体の見直しも必要とマー規制は、出店している小売店や中小企業との規制です。つなり、これをいかに実行するかが課題となります。そのため

まり、プラットフォーム企業への説明と情報開示の義務を追

政府は、経営層などによる改革をサポートするために「DX（デわせる法律を施行して規制を行おうとしています。日本でもこジタルトランスフォーメーション）推進ガイドライン」を作のような観点から、公正取引委員会と総務省、経済産業省の成しています。

三者が、プラットフォーマーに対する規制に関する議論を行っ

また、このような時代にはサイバーセキュリティも大変重て基本原則を出しています。

要な課題となります。それに対し、サイバー空間とフィジカ

プラットフォーマーがいる事自体は経済成長に役立ってい処理したりという分散化が進むと予想されます。日本は省エ

ル空間が融合する社会で求められるセキュリティ対策の全体るので、単純に規制するものではなく、うまく活用しつつ問ネ型の小さなデータセンタ向けのチップ開発は得意とされて像を「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワー

題があればそれを改善させるようなバランスの取れた政策が中国は巨大な市場があり、政府も保護主義の政策をとっており、今後重要になってくると思われます。コストやセキュク」として公表しています。サイバーセキュリティについては、必要と思われます。公正な市場競争、顧客保護や企業保護がいます。欧州も同様で、自国の産業やマーケットの特徴をとリティの観点からも今後多くの国が分散管理することを志向

IPA（情報処理推進機構）が情報共有のために J-CSIP、インシできれば自由に競争させるべきだと考えています。今年 5 月

らえて政策をたてています。その一方で、米国は民間が元気するようになると考えられ、日本がまずやって見せることがデント発生時のための J-CRAT を組織しており、IT 人材育成やにデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関すなので下手な施策を打たないようにしており、中欧米で、デー重要となるでしょう。

IT 社会の動向調査や分析などを行っています。

る検討会ワーキンググループが検討会の報告書を出しました。

多面的な対応が必要な IT 政策

タ利活用戦略は実に三者三様となっています。日本は「DataFree Flow with Trust」という政策を立てており、データはな
るべく流通させる方がいいという認識でいます。
IT 政策は多面的で、不用意にデータを出さないようデータや知財の保護をする一方で、IT ビジネスの海外展開を行う必要があります。また、外から入ってくる危険なものへ対応するため、そして国外勢に負けないようにするために、国内の技術力の向上が必要であると同時に、海外からの投資や研究者などの受け入れも行う必要があります。

IoT 時代の日本の IT ビジネス戦略とは
日本の IT ビジネスが今後世界で戦っていけるかという話をします。IoT が進むと、車やロボットなどが IT 化するとそこから情報が取れるため、製造業が最初にデータを手にする可能性があります。この製造業という分野について、日本企業
は世界でマーケットをとっています。
ただし、大きなデータを取れるポテンシャルはありますが、日本は一つの業種に小さな会社がたくさんあるため、そのままでは難しいという実情があります。そのため、データを複数接続して、見かけ上「大きなデータ」として使っていくことが 必 要 に な っ て き ま す。 政 府 で は、「Connected Industries」
としてこれを重要視し、税制やモデル事業、標準化で支援し「2025 年の崖」とデジタルトランスフォーメーションています。
また、現在はクラウド層で集中的なデータ管理を行っています。IoT 化が進むと、応答速度などの事情からエッジ側で情

今のレガシーシステムを維持しようとしていくとどんどん報を貯めたりフォグ層という国内の小規模なデータセンタで損失がかさみ、2025 年には最大年間 12 兆円の経済損失にな10

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

11Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

特別講演②

Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

特別講演②

日本においてデータ流通・活用を阻害してきた要因と今後の活路
楠 正憲
Japan Digital Design 株式会社◆◆

「プライバシー」とは何か：歴史を紐解く

◆

◆

CTO

◆

データ競争は 90 年代から起こっている

データの利活用というと合わせ鏡のようにプライバシーの90 年代後半のアメリカでは通信傍受が行われていました。

話が出てきます。プライバシーが気にされ始めたのは 19 世紀

分析対象が多すぎて分析しきれなかったので、分析するため

末くらいからで、当時のイノベーションと関係があるものとのデータベースの研究が大学で盛んに行われました。その技みられます。当時は、新聞報道や乾式写真が発明された頃で、術が後にドットコムなど産業に結びついてきました。日本でジャーナリズムが発達し、それらから逃れるためにプライバデータが重要であると言われてきたのはこの 5 年くらいでしシーという概念が生まれました。

たが、実はその前哨戦は 90 年代から始まっていたわけです。

19 世紀末のもう一つのイノベーションはパンチカードです。

例 え ば、 ユ ー ザ を 集 め る た め に Microsoft は 高 額 で Hotmail

アメリカではかつては国勢調査を 10 年に一度やっていましたの買収をし、趣味嗜好に合ったデータを集めるコラボラティ

が、人口の増加とともに集計が大変になってきました。手作

ブフィルタリングの企業も買収しました。

業で処理するのに 13 年かかっていましたが、パンチカードでそして、2000 年前半になると、9.11 を契機に電話からネッ

やると 2 年で終わるようになりました。その後、ヨーロッパ

トでのデータ集めに変遷しました。それまでは音声そのもののに輸入されてナチスドイツが悪用した。歴史的に見て人の生分析はできなかったので、電話相手の分析をしていましたが、き死にに影響を与えたゆえに、「プライバシーは人権問題」と

9.11 以降はメールの中身を盗み見る監視プログラムの PRISM

いう認識が EU にあるわけです。そのような背景で、GDPR がが走り、より大量のデータを集めてテロリストをあぶり出す

制定されました。

ように変化しました。
「データこそが価値をもち、データを持っ一方、日本は戦時中に便所の落書きや図書館の貸し出し履ている人こそ勝つ」と喝破したのが Web2.0 提唱者でもある

歴を収集していました。国内に反政府勢力はあまりいなくな

ティム・オライリーで、「eBay がオラクルを買収する日」とりましたが、特高（特別高等警察）は誰かを悪者にしなくていう本を書いて、パッケージソフトを売りデータベースを握っはならないのでこれらの情報をもとに拷問をしました。日本ていた会社をドットコムベンチャーが飲み込む時代が来るとではそうした戦争のトラウマから憲法で通信の機密を認めて予期しました。実際には少し異なるものの、GAFA がクラウドいます。ドイツでも日本でも戦争の反省がありました。

プロバイダとなり、データを飲み込んでいきました。

技術革新とプライバシー脅威

12

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

プライバシーに関する脅威として、IoT デバイスが浸透してられるデータを分析して、収益を稼いでいます。データがあっ

き て い ま す が、IoT の カ メ ラ を デ ィ ー プ ラ ー ニ ン グ す る と なても、客との接点、マネタイズの仕組みがないと何の価値もると、トラブルシューティングのために人間が多少なりともありません。本当に足りないものはデータではなくタッチポ

画像を見る必要があります。少しの割合でも人間がカメラのイントや顧客ベース、それを生むための魅力的サービスでは画像を見たときに確実に秘密保持のために忘れられるかといないのでしょうか。GAFA に対して我々が直面している大きなうと難しいかもしれません。また、中国のように国家戦略と問題はそこだと思います。

して決済データや監視カメラのデータを相互に連携させるビジョンを描く国も出てきています。

そして他にも、様々な組織を超えてデータのやり取りをするためにオープンデータ、API 連携、データの標準化についても考えていかねばならないでしょう。

足りないのは魅力的サービスと社内 IT 人材

さらに、IT 人材に関していうと、日本は IT 企業への人材集中が進んでおり、ユーザー企業に IT 人材がいません。JR 東日

データの流通というと数社のイメージがありますが、実際本の Suica 問題の問題点は、第三者提供してはいけないデーには大きく異なります。例えば、ネット広告の世界では、広タを日立に提供したことですが、大本の問題は JR 東日本が自告主から客まで 1 対 1 のデータ流通ではなく、またたく間に分たちでは分析できなかったために、日立のベンダーにやら

5 社 10 社を通り抜けます。その理由としては、広告は B2B なせたことだと思います。

日本で個人情報保護法が制定された頃は、知らない人からのでニーズをマッチングして、お金になる客につないでいき、最後に、今、米中の IT 企業が発展してきているのは事前に自分の名前が載ったダイレクトメールが届くことを問題視さデータに価値をもたせて収益を発生させる必要があることが大規模な投資をし、事前にタネを蒔いたのが収穫期になってれていました。しかし、スマホ時代となるとその人のあらゆ

挙げられます。

いるという状態です。したがって、タネを蒔かずに持っている情報がクラウド上で AI を用いて分析されるようになりましデータは「オイル」であり、様々な産業にとって重要であるデータからマネタイズできると考えていると甘いと言わざた。今では当たり前のことですが、これはこの 10 年での大きると言われ、「データがないから AI の研究が進まない」と言るを得ないでしょう。今後、データを取得し利活用するためな変化です。企業が多くの情報を持ちはじめてまだ 10 年も経っわれます。しかし、果たして本当に足りないのはデータなのにはソリューションを買ってくるのではなく、ビジネスそのていないということもできます。

でしょうか。GAFA はすでにビジネスを行っており、そこで得ものからデザインしていく必要があると思います。

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

13Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

パネルディスカッション

Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

パネルディスカッション

地方プラットフォーマーを作っていく必要があると考えています。地域には生活に密着したビジネスを展開する企業があります。
例えば私鉄は交通事業に加え、不動産、スーパー、駅ビル、
地域開発、学校、病院なども運営していますが、それらのデー
タは連携されていません。彼らがタッチポイントとつながるビジネスを作れたら生活レベルでの豊かなデータ活用が実現できるのではないかと考えます。こうした企業を地方豪族企業と呼んでいますが、現状、彼らは新しいビジネスを作れていません。これまでの仕事のやり方を変えるのが困難だからだと思います。
中川：

ディープデータとして家族のデータに着目してお話します。今は母子手帳や介護のデータがあまり使われていませんが、例えば母子手帳は保健所で必要だったり、ビザの発行手続きに使われたりします。介護のデータは健康情報や既往症、親族についての情報が載っており、介護保険等に有用です。これらの情報こそ AI に支援してもらうべきで、ビジネ
ス的にも大きく、逆にそこに失敗するとロスが大きいと考えます。

日本流データ活用・流通戦略の
シナリオ
沼尻 祐未
経済産業省商務情報政策局情報経済課

中川 裕志

課長補佐

理化学研究所 AIP

楠 正憲

庄司 昌彦

Japan Digital Design 株式会社CTO

武蔵大学社会学部

グループディレクター

パーソナルデータエージェントが AI 社会で非常に重要なア
プリケーションになるということは、米や欧州では話題になっていますが、意外と日本では言われていません。人が死亡しことより負けないことが大事となります。その点で設備投資た時や認知症を発症して経済資産が把握できなくなった時にのスケールメリットでは勝てないので、提供されるクラウド

は資産が塩漬けになり大きな損失となることがありますが、AI

はどんどん使っていくべきで、その代わり本当に守るべきプのエージェントが管理することでそれを防ぐことができます。

ライバシーは欧州のようにルールを決めて守らせるようにす

これは今後伸びる領域というよりはやらなけばいけないことべきでしょう。

だと思います。

2 つ目として、日本は DX の流れに遅れているので、振り落とされないようにするにはどうすべきか考えることが必要となります。日本は雇用の硬直性と IT 産業のエコシステムが起因してユーザー企業でのデータ利用やデータ取得を前提とし教授た事業計画を立てていないが実情なので、人材を再トレーニングして、ユーザー企業のデジタル化をしっかりやっていく渡辺 智暁

必要があります。さらに、個人以外のデータは世界でフラット

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

特任准教授

な情報環境にあるので、そこに着目すべきでしょう。ユーザー企業の持つデータを社会に還元させるための税制優遇など政策誘導

◆

◆

◆

◆

をすべきでしょう。

◆

沼尻：

日本企業が攻めるべき領域とはための手段や工夫にどんな物があるか、実現にあたって阻害要因はどんなものがあるのかそれぞれにお聞きします。

渡辺：

データ流通や利活用をどのように促進していくかとい楠：

1 つ目として、本当に天下を取りにいくなら GAFA にできないことは何か考えるべきです。例えば医療データに関し

まず、GAFA が取っていないディープな個人データ、

例えばスマートウォッチのバイタルデータや皆保険のデータをいかに活用していくのかが重要だと考えています。

て、日本は国民皆保険なので全国民のデータが一箇所にあり

次に、B2B のデータです。産業用ロボットや顧客との接点、ます。また、戸籍情報も日本と台湾くらいしかない制度なので、メンテナンスデータや顧客データはたくさん持っているので、

うこのセッションのテーマに照らして、これから伸びしろのあ

庄司：

私の専門である地域情報化や地域でデータ活用をどう活用できると良いでしょう。データ分析や AI では GAFA が彼

そこを起点としてデータビジネスができるのではないかと考る領域がどんなところか、そこでデータの流通や促進していく

進めていくのかという点に重点を置いて話します。私は国産のらに有利なゲームとして仕掛けている部分があるので、勝つえ政策を立てています。現在は、データの利活用のフィード

14

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

15

Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

パネルディスカッション

Session 2

日本流データ活用・流通戦略のシナリオ

パネルディスカッション

バック先が新しいサービスではなく商品価値の向上になりが3 つ目として、業界団体自体が古くなってきていると思いまあまり出てきませんでした。アメリカの圧力が入るまで間接

すので、この他にもインフラのメンテナンスなどにおいて規

ちですが、モノ売りからサービス化へ転換した先にどういうす。そもそももともと IT 人材が足りないという中で、IT のこ

金融が主体だったため、ある時点での規格が社会に対して非制を緩和することで、データ利活用を促せるのではないかと

ビジネスプランを立てるのかというところで世界的な勝負がとを業界内で考えるというのは難しいことだと思います。結

常に強い影響力を与え、プレイヤーが固定化され、その中で考えています。

ついていると感じています。

局、業界の外からの知恵も必要でしょう。データ流通をガラ

長期雇用や高度成長が進みました。その後、電電公社の民営技術を持っているスタートアップとデータを持っている企

パゴスにしないためには、いきなりグローバルとは言わない化や経済のルールの自由化がなされて以降新しい成長モデル

業がオープンイノベーションを行い協業して新しいサービス

までも、リージョナルな単位でデータ流通のあり方を考えるができないまま人口減少社会を迎えています。これは国の政化やビジネスプランを描くのが少しずつ進んでいるのではな

こともやるべきだと考えました。

策によるもので、人災の部分があり、そこからどうやってリいかと考えています。経済産業省でも J-Startup としてスター
トアップを支援しており、政府調達や税制での優遇などを行っ

中川：

ています。

いと思っています。自動運転車が事故を起こした時に、これ

特に自動運転については、法律の果たす役割が大きまでのような責任追及のやりかたではうまくいかないでしょ

B2B データの流通にあたってなすべきことう。例えば、飛行機だと事故が起こった時に、責任追及ではなく原因追及を優先して将来的に良い方向になるようにして

渡辺：

B2B 系のデータの流通をどうやったら促進できるのいます。今後は事故が減るであろう自動運転でも原因追及をでしょうか。また、阻害要因は何になるのでしょうか。政府優先させるべきで、そのために刑法や道路交通法を変えていの役割は何でしょうか。

く必要があると考えています。政府には大きな役割があるといえるでしょう。
また、そうなると、コネクテッドカーにおいて情報の流通が変わってくる可能性があります。コネクテッドカーは車を作っているメーカーよりも情報システムを作っているメーカーの方が支配的になる可能性があり、ドイツはすでにそうなりつつあります。

どうやってビジネスモデルを変化させるべきか
渡辺：

カバリしていくかは被害者ではなく当事者目線で見ていく必要があるでしょう。
沼尻：

ビジネス転換を国がどう促すかについてコメントします。経済産業省は、石油のプラントの保安に関する法律である高圧ガス保安法を所管しています。これはプラントのパ
イプを 1 年に 1 回は開放して、腐食していないかなどを検査することを義務付けるものです。これを実際に行うと、プラントを何週間も継続的に止めなくてはならず経済的損失が大庄司：きいです。しかし、センサーなどで音や温度や流体の情報をタを有効活用するには、プラットフォームは合理性はあると総合的に解析し、どれくらいで腐食するのか予兆管理をする

思います。その上で行われているビジネスに問題があるならことができます。

変えていく必要はあるでしょう。消費者からすると、安全でプラットフォーム自体が悪いとは思いません。デー

そ の た め、 こ れ を 行 っ て い る 企 業 に つ い て は ４ 年 に 一 度、便利であれば国産かどうかは気にしません。利益が海外に流８年に一度などに定期検査の期限を延ばして良いというイン出するのは嬉しくないという意味では、国内企業が作って欲センティブをつけました。サンクコストをデータ利活用で減しいと思います。プラットフォームの良い点、悪い点についらしていくというのは規制が大きく絡んでいると思っていまては今後フラットに議論を深めていったらいいと思いました。

ビジネスモデルの想像力が足りないといわれていますが、それを突破するための工夫や施策についてお話しください。
楠：

短期的に B2B で重要になってくるのは、産業用ロボッ

トと自動運転と思われます。特に日本企業間で部品だけでな

中川：

主役交代の時期が来ているのではないかと考えます。

くデータの流れについて、今後議論が必要でしょう。契約自GAFA は 20 歳 と 若 い 会 社 で あ る の に 対 し、 日 本 の 会 社 は 50

由の原則があるので、国はなかなか介入しにくいでしょうが、～ 80 歳と、新陳代謝が遅いといえます。ある種の主役交代を人命に関わるような公益性の高い部分についてデータの共有

意識的に進めなければならないと思います。

を無理やり促すことはできるでしょう。公益性を軸にしてどのようにデータの開示を促す制度設計をしていくかというこ楠：

そ も そ も Google も 広 告 で そ こ ま で 儲 か る と 思 っ て なとは国内外で議論していく必要があるでしょう。

かったはずです。彼らにそうしたビジネスができるのは雇用
流動性が非常に高いというのがありますし、内製で商品を作っ

まず、企業と企業が連携してデータを活用していくているので、当たるまで試行錯誤できます。日本のユーザー

ビジネスのデザインが未熟だと思います。企業と企業がデー

企業はベンダーに契約書ベースで発注され、本来であれば使タを連携するときに、どうやったらリスクを減らせるか、コ

われるようになるまで磨き続けることが必要ですが、日本でストが低いかを考える必要があります。

は使いはじめたら発展しなくなり、これが駄目なところです。

庄司：

2 つ目として、業界団体による規制については懐疑的に思っています。ただし、同じ業種の団体が集まると各社の力関係がはっきりしているため、国が口を出すべき時は出す方がい

国際大学 GLOCOM シンポジウムスに変わっていく必要があります。
次に、プレイヤーが変わるべきという点について、日本は戦後にベンチャーがたくさん出てきましたが、60 年代以降はいでしょう。

16

契約ベースではなくコストベースで磨き続けるようなビジネ

日本流データ利活用の未来

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

17

コラム

データ政策に関する世界の議論

データ政策に関する
世界の議論
◆

◆

◆

◆

◆

データ利活用については、日本政府も「新事業や新サービスの創出、ひいては、国民生活の利便性の向上につながることが期待される」と述べているとおり、様々なイノベーションにつながることが期待されている。また、少子高齢化社会が進行する日本では、デー
タ利活用による社会課題解決にも大きな期待が寄せられている。その一方で、個人情報保護、データの独占・寡占による弊害などの観点から、企業のデータ利活用に対して政府がある程度介入すべきという議論も出てきている。そこで本ページでは、現状の世界の議論を「規制派」「慎重派」の 2 つの視点から整理する。

規制派の主張：将来リスク、個人監視、独占の弊害

慎重派の主張：消費者利益、独占の定義問題

規制派の主張としては、「データ分析によって消費者の選択

データ慎重派の主張としては、「寡占によって消費者に利益肢や行動を制限できるようになる」「消費者 ･ 労働者 ･ 市場競がもたらされている」ことを指摘したうえで、「安易に独占・争 ･ 民主主義に甚大なリスクを及ぼす」「寡占企業が個人を監寡占を定義し、規制を検討することの危険性」を述べている

視できるようになる」など、将来考えられる弊害を懸念するものが多い。

ものが多い。

ITIF 総長の経済学者 Atkinson 氏は、ネットワーク効果が働

例えば、ケロッグ経営大学院・ノースウェスタン大学教授

くプラットフォームでは、シェアの高い企業の存在が、消費（経営学 ･ 神経科学）の Cerf 氏は、寡占企業が、人々の生活を者余剰の最大化につながると述べている。さらに、独占かど

操作することが可能になることを懸念しており、「競争法を適うかの検証には市場の定義が必要であり、そこが正確に検討用する」「消費者側に強力なデータ保護権限を与える」などのされていないことに疑念を呈している。例えば Facebook と規制方針を提案している。このような 主張 はテネシー大学教授（法学）の Stucke 氏もしており、企業による個人の監視や、個人情報を転用するだけで莫大な利益を得ることができるようになってしまうことへの懸念を示している。

Google を合わせても広告市場の 25% にも満たず、実際に寡占的かどうか、寡占の存在そのものに疑念を呈している。
同 じ よ う な 主 張 は、 ト ゥ ー ル ー ズ 経 済 学 院 学 長（ 経 済 学・
産業組織論）でノーベル経済学賞受賞者の Tirole 氏もしておまた、これまでの独占企業が市場にもたらした弊害を懸念

り、寡占はネットワーク効果の帰結であり、潜在的な競争にする声も多い。同じく Stucke 氏は、商品（サービス）の低品

さらされているので消費者はそれによって利益を得ていると質化、イノベーションの停滞を警戒している。そして、南カしている。

リフォルニア大学名誉教授（デジタルメディア）の Taplin 氏は、消費者利益の視点では、メディアの Bloomberg も、データ

巨大企業がサービスを真似ることで、小さな競合他社を簡単の寡占・活用が、無料でのサービス提供につながっているとに駆逐出来てしまうといった、新規参入の阻害の問題視して指摘している。そのため、規制は有償化を招き、補完財のイいる。

＜シンポジウム概要＞
開催日

2019 年 7 月 29 日（月）会場

イイノカンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町 2 － 1 － 1）

定員

300 名

ノベーションは停滞し、消費者の選択の幅は狭くなると、規＜奥付＞

他には、GAFA の解体を提案しているニューヨーク大学教授制を批判している。また、潜在的競争という観点では、他企

発行人

松山良一

（マーケティング）の Galloway 氏は、利益額に対する納税額

業が新規参入する余地があることを指摘し、競争法上の介入

企画・編集

山口真一

が少ないこと、雇用の伸びが小さいこと、産業の寡占化に伴は意味をなさないとの指摘がある（実業家：Stringfellow 氏）。

ライター

永井公成

う経済状況の二極化が進んでいることを問題点として述べて他の主張として、ミュンヘン大学教授（法学）の Leistner

発行所

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

いる。同じような主張は実業家の MacNamee 氏もしており、氏は、そもそもグローバル企業に対して、一律に国で規制を〒 106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2 階ある市場での支配力を別の市場でも利用できるが問題である

かけるのは難しく、民間企業の自主規制から緩やかに望まし

Tel：03-5411-6677

として、巨大企業に富が集中することは新規事業の創出が阻いルールの方向性が形作られるのが現実的で効果的と述べて

URL：http://www.glocom.ac.jp/

害、経済格差の助長につながると指摘している。

いる。

18

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

発行年月2019 年 11 月

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来

19

20

国際大学 GLOCOM シンポジウム

日本流データ利活用の未来