2018年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年2月2日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名） 森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名） 西江 佐千由
四半期報告書提出予定日
2018年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け電話会議）

東

上場取引所

TEL 03-5443-0100（百万円未満四捨五入）

1. 2018年3月期第3四半期の連結業績（2017年4月1日〜2017年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2018年3月期第3四半期
2017年3月期第3四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

449,417430,725

4.3△10.2

25,911
20,064

29.1
89.6

13,97012,475

12.0
―

△365
5,938

％

百万円

―
―

△1,693
4,614

％

―
―

百万円

11,807△10,693％――

基本的1株当たり四半期利益円銭

2018年3月期第3四半期
2017年3月期第3四半期△33.7351.07

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2018年3月期第3四半期
2017年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

782,042
790,192

143,758
133,708

135,050
124,14617.3
15.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2018年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご覧ください。
2018年３月期の配当予想額は未定です。
詳細は、[添付資料]４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

3. 2018年 3月期の連結業績予想（2017年 4月 1日〜2018年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

600,000

3.3

36,00020.6

20,000

35.6

3,000

△58.9

1,000

△82.2

△8.85

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2018年3月期3Q
2018年3月期3Q
2018年3月期3Q（社名）

90,417,899 株 2017年3月期
13,913 株 2017年3月期
90,388,768 株 2017年3月期3Q

90,365,699 株
11,489 株
90,346,520 株

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭

円

A種種類株式2017年３月期－－－

2018年３月期

－

0.00

－

2018年３月期（予想）

第４四半期末
銭

円

銭

－

－

（注）上記のA種種類株式の発行数は、40,000株であります。A種種類株式は、2017年3月31日に発行しております。2018年３月期に属する日を基準日とする配当金の予想額は、現時点では未定です。

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明(a) 全体の状況
当第３四半期において、当社グループの大部分の地域では、市場は安定的に、あるいは改善しつつ推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は好調が続き、良好な需要環境により価格は安定的に推移しました。自動車用ガラス市場は、世界経済危機前である2007年のピークレベルには至らないものの、好調を持続しました。日本では、
建築用ガラス市場は住宅着工件数の減少等の影響を受けて低調に推移しました。一方で、自動車用ガラス市場は、自動車販売の増加を受けて好調でした。北米では、建築用ガラス市場は好調でした。自動車用ガラス市場は前年同期をわずかに下回りました。南米では、累計自動車販売が過去最高であった時期に比べればなお下回っているものの、当四半期において自動車ガラス市場は改善が続きました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期を上回り、営業利益も前年同期より改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、274億円(前年同期は228億円)となりました。これに加えて、ピルキントン買収に係る償却費が減少したため、償却費控除後の営業利益は259億円（前年同期は201億円）となり、前年同期より29％増加しました。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、17億円の損失（前年同期は46億円の利益）となりました。これは、2017年12月27日付けで公表の通り、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の現行法人税率35％が2018年より21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことによるものです。なお、見直しによる連結損益計
算書上の法人所得税の増加は、税率変更に伴う一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払義務が増加するものではありません。今般の米国の法人所得税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高の内、41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれています。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

182,507

178,080

20,462

20,738

自動車用ガラス事業

229,592

217,898

7,662

7,816

高機能ガラス事業

36,68534,418

4,928

436

633

329

△7,141△8,926449,417430,725

25,911

20,064

その他
合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信

建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響
が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年同期並みとなりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格は安定的に推移し、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。また、イタリア ベニス工場のフロート窯が、当第３四半期において再稼働しました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。住宅着工件数の減少等を反映し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。市場数量の減少や第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高
及び営業利益は、前年同期を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場（米国イリノイ州）においてフロート窯の修繕（冷修）が行われたため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しています。既存の建築用ガラス製品の出荷は好調であった一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調でした。なお、オタワ工場のフロート窯は当第３四半期末から再稼働しました。
その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が、主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は堅調に推移しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,825億円、営業利益は205億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、欧州での好調な業績を、日本及び北米の利益減少が打ち消した形となり、前年同期並みとなりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。当社
グループの新車向けガラス（OE）部門では、販売数量が市場の改善により堅調に推移しました。同時に、高付加価
値製品の販売数量が増加したことやコスト削減効果が引き続き発現したことを受けて、営業利益も改善しました。
補修用ガラス(AGR)部門の営業利益も安定的に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。自動車販売の増加傾向を反映し、売上高は前年同期よりわずかながら増加しました。OE部門の営業利益は前年を下回りましたが、AGR部門の営業利益は前年同期より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。市場
数量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年同期より減少しました。
その他の地域では、南米市場の改善が引き続き見られました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,296億円、営業利益は77億円となりました。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加えて、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年同期より改善しました。
ディスプレイ事業では、業績の改善が継続しており、一部製品では価格改善の兆しも見られます。多機能プリンター向け部材の需要は、今年度に入り堅調に推移しています。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売
数量は、自動車市場の状況を反映し堅調に推移しました。電池用セパレーターも販売数量が増加し業績は好調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は367億円、営業利益は49億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は６億円、営業損失は71億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信

持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が前年同期よりも増加したことが投資損益の改善につながりました。
以上により、持分法による投資利益は17億円（前年同期は8億円）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明2017年12月末時点の総資産は7,820億円となり、2017年３月末時点から82億円減少しました。また資本合計は、
当第３四半期連結累計期間において円安に伴う為替換算の影響により、2017年３月末より101億円増加し、1,438億円となりました。
2017年12月末時点のネット借入残高は、2017年３月末より215億円増加し、3,348億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものでありますが、円安に伴う為替換算の影響102億円も含んでおります。2017年12月末時点の総借入残高は3,879億円となりました。2017年12月末時点で、当社グループ
は未使用の融資枠を773億円保有しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、65億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が234億円となったこともあり、170億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは105億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2018年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。これらの業績予想について、2017
年12月27日付けで公表の予想値から変更はありません。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。
当社グループでは、第４四半期においても業績は全般的に改善が続くものと考えております。
各地域の市場環境は欧州を中心に引き続き概ね安定的に推移する見通しです。日本の建築用ガラス事業は、市場環境の厳しい状況が続く一方で、東南アジアでの太陽電池市場の回復が期待できるものと見ております。高機能ガラス事業の業績も好調を維持する見通しです。また、各事業において高付加価値(VA)化戦略・生産性改善・コスト削減をベースとした事業改善は継続してまいります。
以上を踏まえて当社グループでは、2018年３月期において更なる営業利益の改善を見込んでおります。個別開示
項目は、更なる効率性改善やコスト削減を図るためリストラクチャリング費用の発生を想定しております。また、
A種種類株式発行後の借入額削減等により、金融費用は2017年３月期対比で減少する見込みです。
当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年３月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立およびVAガラ
スカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率３倍、売上高営業利益率（ROS)（注）８％以上の二つを掲げ、またROEについては10％以上を達成イメージとして想定しております。2018年３月期から2020年３月期の３年間はMTP フェーズ２と位置付け、目標必達のための施策に取り組んでいます。
MTPフェーズ２においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」
および「グローバル経営強化」の４点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の早期安定化と成長の加速を目指してまいります。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）(6)(a)

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

449,417430,725

売上原価△330,141△319,625

売上総利益

119,276

111,100

その他の収益

1,984

1,293

販売費

△40,336△38,802

管理費△49,523△47,358

その他の費用

△5,490△6,169

営業利益(6)(a)

25,911

20,064

個別開示項目(6)(b)△2,543

5,424

23,36825,488

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

749

921

金融費用

(6)(c)△11,880△14,690

持分法による投資利益

1,733

756

税引前四半期利益

13,97012,475△4,745△6,537△9,590

－

△365

5,938

非支配持分に帰属する四半期利益

1,328

1,324

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△1,693

4,614

△365

5,938

(6)(e)△33.7351.07(6)(e)△33.73

50.82

法人所得税

(6)(d)

米国連邦法人税率の変更に伴う調整額
四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

△365

5,938

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）△1,851△4,590その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△5,693△6,730△7,544△11,320

18,631△8,829

△274

71

1,359

3,447

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

19,716△5,311

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

12,172△16,631

四半期包括利益合計

11,807△10,693

972

1,324

10,835△12,017

11,807△10,693

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

116,666

105,972

無形資産

59,53756,288有形固定資産257,562

245,157580

523

持分法で会計処理される投資

15,328

13,773

退職給付に係る資産

23,781

19,227

売上債権及びその他の債権

16,566

18,440その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

19,50426,568617

248

33,03841,622

543,179

527,818

113,242

105,514

799

625

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権

72,15769,654

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

103

572

デリバティブ金融資産

674

963

51,88884,920238,863

262,248－

126

238,863

262,374

782,042

790,192

現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

110,057

78,417

1,511

1,393

仕入債務及びその他の債務

117,932

126,591

引当金13,162

14,091

繰延収益

3,374

2,733

246,036

223,225

275,436

317,981

デリバティブ金融負債

930

1,595

仕入債務及びその他の債務

464

1,979

繰延税金負債

15,66615,005

退職給付に係る負債

75,02470,826

引当金

16,041

16,903

繰延収益

8,687

8,970

392,248

433,259

638,284

656,484

資本金116,493

116,463

資本剰余金

166,609

166,578

利益剰余金△63,190△59,646

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△16,814△31,201

親会社の所有者に帰属する持分合計

135,050

124,146

8,708

9,562

資本合計

143,758

133,708

負債及び資本合計

782,042

790,192

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,463

166,578△59,646△68,048△31,201
14,379四半期包括利益合計△3,544

剰余金の配当新株予約権の増減

3031

自己株式の取得及び処分
2017年12月31日残高

116,493

166,609△63,190△68,048

非支配
持分

資本合計

124,146

9,562

133,708

10,835972

11,807－△1,826△1,826

10

71

71

△2

△2

△2

△16,814135,050

8,708

143,758（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△63,502△68,048

四半期包括利益合計

24

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△9,301△12,041

剰余金の配当新株予約権の増減

9

△16

76

自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年12月31日残高

116,458

25△25

127,520△63,427- 9 -△68,048

非支配
持分

資本合計

103,109

8,902

112,011△12,017

1,324△10,693

－

△713

△713

17

86

86

△2

△2

△2

－

－

△21,327

91,176

9,513

100,689

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

19,36522,898利息の支払額△8,995△12,457

利息の受取額716

827△4,571△3,395

6,515

7,873

590

17

△575

－

－

2,005

有形固定資産の取得による支出△23,391△16,914有形固定資産の売却による収入

2,773

8,871

無形資産の取得による支出△1,243△968

無形資産の売却による収入

564

46

△206

△6

4,071

1,952

△366

△376

貸付金の返済による収入

566

639

その他

201

54

△17,016△4,680

非支配持分株主への配当金の支払額△1,826△713

社債償還及び借入金返済による支出△49,716△93,399

26,95998,022△5△2△24,588

3,908△35,089

7,101

79,80846,162

1,773△1,63346,492

51,630

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

182,507229,592

36,685633

449,417セグメント間売上高

14,575

1,913

332

2,686

19,506セグメント売上高計

197,082

231,505

37,017

3,319

468,923

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

20,462

7,662

4,928

△5,62927,423ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,512△1,512

営業利益

20,462

7,662

4,928

△7,141

25,911

個別開示項目△3,525△1,220308

1,894△2,543

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

23,368

金融費用（純額）△11,131

持分法による投資利益

1,733

税引前四半期利益

13,970

法人所得税△14,335

四半期損失

△365

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

178,080

217,898

34,418329

430,725

セグメント間売上高

13,009

2,328

29

4,318

19,684セグメント売上高計

191,089

220,226

34,4474,647

450,409

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

20,738

7,816

436△6,23922,751

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△2,687△2,687

営業利益

20,738

7,816

436△8,926

20,064

個別開示項目△1,741

3,308

△423

4,280

5,424

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

25,488

金融費用（純額）△13,769756

持分法による投資利益
税引前四半期利益

12,475

法人所得税△6,537

四半期利益

5,938

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

136,417

147,475

41,377

7,158

332,427

資本的支出（無形資産含む）

11,545

9,617

782

178

22,122

前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

その他

合計

2016年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

132,655

142,542

39,694

4,491

319,382

6,985

6,861

906

1,324

16,076

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

2,139

7,909

1,541

907

保険金の受取による利益997－

係争案件の解決による利益

190

772

事業撤退による利益

－

855

その他

105

46

4,972

10,489

設備休止に係る費用△3,702－

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△3,285△2,758有形固定資産等の減損損失△470△1,649

係争案件の解決に係る費用

△58

△658

△7,515△5,065△2,5435,424

個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の売却による利益
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

個別開示項目（費用）：

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、当年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループ株式持分について同社に関する合併契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP GlassCo., Ltd.（中国）の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益はChina Glass Holdings Ltd. （中国）に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第３四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益並びに係争案
件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光
発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第３四半期連結累計期間の費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前第３四半期連結累計期間の費用は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産に関して発生したものです。

(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

金融収益
利息収入

741

877

為替差益

8

44

749

921

△10,746△13,711

△193

△178

△9

△33

△10,948△13,922

△166

△161

△766

△607

△11,880△14,690

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して38.8％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して55.8％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2018年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
上記の税金費用に加え、当第３四半期連結累計期間において米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として9,590百万円を繰延法人所得税にて計上しています。米国の現行法人税率35％が2018年
より21％に引き下げられることを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類
株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△1,6934,614
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）△1,356－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△3,0494,614
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,38990,347

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△33.73

51.07（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2016年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△1,6934,614
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）△1,356－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△3,0494,614
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,38990,347－447

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

90,38990,794

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△33.7350.82

調整：- ストック・オプション（千株）（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2017年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

146

152

142

139

142

144

米ドル

111

113

108

111

107

117

ユーロ

128

136

119

119

118

122

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

△365

5,938

法人所得税

14,3356,537

減価償却費（有形固定資産）

21,00319,896

償却費（無形資産）

3,111

4,307

減損損失

583

1,754

減損損失の戻入益△72△94

有形固定資産売却益△2,221△8,164

事業撤退による利益－△855△1,541△907

繰延収益の増減

△603

△352

金融収益

△749

△921

金融費用

11,88014,690

持分法による投資利益△1,733△756

その他△1,153△1,034

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

42,47540,039引当金及び退職給付に係る負債の増減△9,241△9,121△2,727△3,557△96△108－売上債権及びその他の債権の増減△1,851

3,230－仕入債務及びその他の債務の増減△9,195△7,585△13,869△8,02019,36522,898

調整項目：

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 第３四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間（自 2017年４月１日
至

2017年12月31日）

連結累計期間2016年４月１日（自至

2016年12月31日）

現金及び現金同等物

84,92055,074

銀行当座借越△5,112△8,912

現金及び現金同等物の期首残高

79,80846,162

現金及び現金同等物

51,88857,702

銀行当座借越△5,396△6,072

現金及び現金同等物の四半期末残高

46,492

51,630（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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