世界文化遺産の緩衝地帯の意義- 世界遺産委員会の議論と韓日における事例から Significance of Buffer Zone in World Cultural Heritage：from the discussion of the World Heritage Committee and case studies of Korea and Japan李珣媄LEE Soonmi
１．序論

事例として，まず韓国の昌徳宮と日本の二条城を

世界遺産の緩衝地帯(以下，緩衝地帯)は「世界遺選んだ理由は，両国の文化財保護制度は類似してい産条約履行のための作業指針（以下，「作業指針」）」

るが，緩衝地帯に関しては相違点が多いため，そのによると，「推薦資産の保護を目的として推薦資産を運用の共通点と差異を明らかにする意義がある。さ

取り囲む地域に設けられる補完的な利用・開発規制」

らに，2000 年以降世界遺産に登録された金浦章陵1)。資産と緩衝地帯の開発計画のため危機遺(キムぽ・ザンヌン)と公州公山城(コンジュ・コンサ

産に登録されていたイギリスの「リヴァプール-海商ンソン)では, 緩衝地帯に関する最近の課題を昌徳宮都市」(2004 年登録)が遺産の保全状況の悪化を理由と共に考察することができると考えた。

であるに 2021 年に世界遺産から削除されたことからも，緩衝地帯は世界遺産の管理に重要であると言える。

２．世界文化遺産における緩衝地帯の成立

しかし「作業指針」以外の規定はなく，曖昧な概念（１）世界遺産条約成立前後の緩衝地帯に関する議論として認識されている。

緩衝地帯という概念は自然遺産に関連する国立公緩衝地帯に関する既往研究は少なく，自然遺産に園 4)，生物圏保存地域 5)，景観保護地域で先行し，関する論文が多い。個別の資産に関する事例研究が文化遺産に適用されたのは世界遺産条約策定以降で大半で 2),3)， 緩衝地帯の全容が明らかになっていなあった。

い。さらに世界遺産登録後の緩衝地帯に関する制度（２）世界遺産条約履行のための作業指針や空間の変化に関する分析もない。

「作業指針」における緩衝地帯に関する条文の変

そこで本研究は世界文化遺産を中心に，緩衝地帯化は 1977 年,1980 年,1988 年,2005 年で 4 回あった。の成立や展開，緩衝地帯の設定と管理に関する議論

1977 年には世界遺産登録の申請時に緩衝地帯をを整理し，主に韓国の事例を中心に世界遺産登録後，資産の周辺に設定できるとされ，同時に周辺環境に緩衝地帯で起きた空間の変化と関係者の活動で共通保護措置を講じることが規定された。1988 年には緩する課題をもとに，今後の世界文化遺産の緩衝地帯

衝地帯は「その利用に制約が加えられた遺産の周辺のあり方を考察することを目的とする。

地域」であると定義され，従前の周辺環境の保護か研究の構成は，文化遺産を中心に世界遺産全般のら新たに開発に対する規制が求められるようになっ緩衝地帯を俯瞰し，さらに４件の事例を分析した。

た。2005 年には大幅な改定が行われ，緩衝地帯の設研究の方法は，文献調査（2～7 章）と空中写真の定が事実上義務化された。

分析（6 章），京都市関係者へのヒアリング（6 章）（３）緩衝地帯に関連する国際専門家会議及び宣言等等を行った。文献調査は，まず 2 章～4 章では世界重要な会議として，2005 年の物理的・視覚的・精遺産センターホームページから「作業指針」，国際会

神的な多様な側面を持つ周辺環境(setting)に関する議の資料と ICOMOS, IUCN 評価書，世界遺産委員ICOMOS 西安宣言 6)がある。2008 年の緩衝地帯に会会議録を用いた。5 章～7 章では，韓国の 3 つの関する国際専門家会議では，緩衝地帯は資産の顕著世界遺産と日本の二条城に関する世界遺産登録推薦な普遍的価値（以下，OUV）と完全性を保護するが，書，関連する書籍，韓国文化財委員会会議録，韓国その中に OUV を含んでいないこと，さらに緩衝地

文化財庁のホームページ，京都市の資料，新聞記事

帯について世界遺産登録による利益を地域社会と共等を用いた。

有し持続可能に利用できるメカニズムであるとされ学位論文梗概集 2023

たが 7)，その点は「作業指針」にはなかった内容で1990 年代は世界遺産の登録時に緩衝地帯が設定ある。しかし運用の具体的な方法は提示されず，そされていた資産が少なく，2003 年以降，登録時の緩の後の「作業指針」の改正にもつながらなかった。

衝地帯の設定件数が登録後より多くなった。

一方，緩衝地帯の保護対象である完全性に関して

IUCN 評価書では，生物圏保存地域，国立公園のは，2012 年の会議で機能的，構造的，視覚的完全性

緩衝地帯を世界遺産の緩衝地帯と捉えていたが，そが取り上げられ，特に視覚的完全性について 2013の後世界遺産の緩衝地帯を別途設定するように変化

年の会議 8)において高層ビルの新築による資産の視した。しかし資産によって，例えば，物理的にアク覚的完全性への影響に関する議論が多数見られた。

セスできず，人間の居住等外部からの脅威がない場
合，開発を十分にコントロールできる補完的な保護

３．世界文化遺産における緩衝地帯の設定規制がある場合は，緩衝地帯が必ずしも必要ではな（１）世界遺産の緩衝地帯の設定現況いとされた。

世界遺産センターのホームページから世界遺産の（３）世界文化遺産の類型別の緩衝地帯の設定

緩衝地帯の設定状況を把握した 9)。2021 年 12 月の文化遺産の類型は，世界遺産条約に定義された記時点で，文化遺産の 70%の資産で緩衝地帯が設定さ念物，建造物群，遺跡と，作業指針に定義された文れており，自然遺産の緩衝地帯の設定率 33%より遥化的景観等に大別される。1995 年以降 2019 年までかに高かった。

登録された文化遺産を，登録時の ICOMOS 評価書

さらに文化遺産の緩衝地帯の有無を 5 つの地域にで分類された類型に分けた。

整理すると，アジア太平洋地域の設定率が 77%と最その結果，緩衝地帯の設定率は，記念物と heritageも高く，その次がヨーロッパ及び北米だった。そのroute, heritage canal が高かった。また資産の平均背景には，アジア太平洋地域が他地域に比べ 1995面積と緩衝地帯の平均面積は反比例していた。特に年以降の世界遺産登録資産の数が最も増加したこと

文化的景観は 81％の資産に緩衝地帯が設定されてが挙げられる。

おり，2005 年以降も設定率が 100%ではなかった。

（２）世界遺産における緩衝地帯の設定時期

緩衝地帯の面積は大きかったが，資産に対する緩衝(ⅰ) 調査方法

地帯の設定面積の比率は平均以下であり，2005 年以2021 年 12 月時点で緩衝地帯の設定が確認できた

降，緩衝地帯の平均面積が減少傾向にあることから，文化遺産と自然遺産を対象に緩衝地帯の設定時期，景観を資産とする文化的景観は，OUV を有しない周すなわち世界遺産登録時か登録後かを調べた。世界

辺環境の保護が重視されていないと考えられる。

遺産委員会会議録における「登録」に関するセッシ
ョンと，登録時のICOMOS 評価書やIUCN 評価書，

４．世界文化遺産の緩衝地帯に関する議論

遡及的目録の作成のために締約国が提出した登録範（１）調査方法

囲と面積に関する資料，締約国の地図を用いた。

世界遺産委員会会議録を「登録(nomination)」と(ⅱ) 文化遺産における緩衝地帯の設定時期「遺産の保全状況(state of conservation)」に分け,緩衝地帯の設定が確認された文化遺産 610 件中，キーワード“buffer zone”で検索し緩衝地帯に言及

世界遺産の登録時点で緩衝地帯が設定されたと推定される資産は 422 件であった。

した案件数を分析した。
議論された内容を大きく緩衝地帯の境界を決める文化遺産では緩衝地帯が 1990 年代から普及し，設定・変更，設定された緩衝地帯で実施される管理1999 年以降は継続して登録時の緩衝地帯の設定件

規制，緩衝地帯に関わる利害関係者・住民との調整数が登録後を上回った。特に ICOMOS 評価書では協力に分類した。さらに設定・変更を「境界設定」，既存の開発規制(都市計画等)を実質的な緩衝地帯と「境界変更」，「遺産範囲変更」の 3 項目に，管理規見なした立場から，1990 年代中半以降，緩衝地帯の制を「管理計画」，「都市計画」，「影響評価」，「開発設定や拡大を積極的に促したことが明らかになった。

中止」の 4 項目に分けることができた 10)。

(ⅲ) 自然遺産における緩衝地帯の設定時期
緩衝地帯の設定が確認された自然遺産 70 件中，世界遺産の登録時点で緩衝地帯が設定されたと推定される資産は 54 件であった。

（２）文化遺産における緩衝地帯に関する議論(ⅰ) 年度別傾向
まず「登録」で，文化遺産では新規登録で 247 件，軽微な境界変更等で 158 件，合計 405 件あった。 特Summaries of Academic Theses 2023

に軽微な境界変更等は 2007 年から 2010 年までの件

産より高かった。

数が多く，その年の新規登録の件数を上回っている。

（４）文化遺産の緩衝地帯に関する地域別の議論

2006 年から遡及的目録における緩衝地帯に関する言及件数が増えたこととの関係が考えられる。
「遺産の保全状況」では，危機資産 126 件，「危審議件数が最も多かった文化遺産の「遺産の保全状況」における緩衝地帯の議論を地域別に再分類した結果，審議内容に差異があった。

機資産以外」で 539 件，合計 665 件だった。
「登録」

緩衝地帯の設定・変更に関する議論はアフリカ，で緩衝地帯に言及した 405 件より多いことから，緩アラブ，ラテンアメリカで，緩衝地帯の管理規制に衝地帯が世界遺産登録後，資産の保護管理を強化す関する議論はヨーロッパ及び北米で多かった。一方，る過程で多く議論されるようになったことがわかる。

アジア太平洋地域では管理規制のうち，都市計画に(ⅱ) 内容別分類関する言及率は高かったが，利害関係者・住民との「登録」で，新規登録では「管理計画」，「境界変調整協力の言及率は最も低かった。

更」，「境界設定」の順で，軽微な境界変更等では「境界設定」，「管理計画」,「境界変更」の順で多く議論

５．韓国における世界文化遺産の緩衝地帯の成立と設定された。
「遺産の保全状況」では，危機資産，「危機（１）韓国における緩衝地帯の根拠法資産以外」ともに「境界設定」が最も多く，その次(ⅰ)制度の変遷が「管理計画」だった。

2023 年 1 月現在，韓国の 13 件の世界文化遺産のまた，「登録」と「遺産の保全状況」いずれも視覚

緩衝地帯を規定する法律を整理した結果， 文化財保的完全性，視覚的影響等視覚的要素に関する言及，護法が重要な役割を担っていた。同法では「作業指緩衝地帯の外側および広範囲の周辺環境(wider針」上の緩衝地帯に該当するものとして「保護区域」setting)に関する言及が多かったが，利害関係者や住と「歴史文化環境保存地域(旧, 文化財保存影響検討

民との「調整協力」に関する言及は少なかった。

区域)」がある 11)。

（３）自然遺産における緩衝地帯に関する議論

保護区域が公式に導入されたのは，1962 年の文化(ⅰ) 年度別傾向

財保護法の制定時であるが，その前の 1958 年の文

まず「登録」で，自然遺産は，新規登録で 69 件，化財委員会会議録から言及されていた。1990 年代に軽微な境界変更等で 20 件，合計 89 件があった。軽入り文化財と同様に管理するようになった。

微な境界変更等では 2008 年から緩衝地帯が確認さ2000 年の文化財保護法の改正により導入された

れ，その件数は同じ年の新規登録の件数以下であり，文化財保存影響検討区域は，自治体の文化財保護条

文化遺産に比べ世界遺産登録後の緩衝地帯の設定が例で範囲が定められる。例えば仁川広域市では「国活発ではなかったことがわかる。

土の計画及び利用に関する法律」による都市地域の「遺産の保全状況」では，危機資産で 35 件，「危うち，住居・商業・工業地域では文化財又は保護区機資産以外」で 125 件を抽出し，合計 160 件だった。

域の境界から 200ｍまで，その他は 500ｍまでが文文化遺産と同じく，登録より遺産の保全状況で緩衝化財保存影響検討区域として文化財指定と共に自動地帯に関する言及が多かった。

的に設定される。文化財に及ぼす影響を別途検討す(ⅱ) 内容別分類ることを目的として, 文化財庁は 2006 年に「国家指「登録」で，新規登録では「調整協力」，「管理計定文化財の周辺地域における許容基準の樹立指針」

画」，「遺産範囲変更」の順で，軽微な境界変更等でを制定した。

は「管理計画」，「遺産範囲変更」，「境界設定」の順

文化財保存影響検討区域は 2011 年に歴史文化環で件数が多かった。
「遺産の保全状況」では，危機遺境保存地域に改編された。歴史文化環境保存地域を産，「危機遺産以外」いずれも「境界設定」，「調整協区域区分し，区域ごとに開発行為に関する具体的な力」の言及率が高かった。

許容基準を告示することも法律で義務付けた。特に視覚的要素は，自然遺産の「登録」では言及され歴史文化環境保存地域は世界遺産の緩衝地帯としてず，「遺産の保全状況」では 5 件のみだった。一方，も機能しており，2021 年に施行された世界遺産特別広範囲の周辺地域に関しては生態学的連結性等を理法でも，世界遺産の「緩衝区域」を歴史文化環境保由に多数言及され，文化遺産との割合の差が少なか存地域として見なすことができると規定している。

った。また住民との「調整協力」の言及率は文化遺学位論文梗概集 2023

(ⅱ）歴史文化環境保存地域と世界遺産の緩衝地帯が二条城から 500ｍまで設定され，建築物等の高さ，13 件の世界文化遺産の構成資産 50 か所の歴史文

形態意匠が制限され事前協議制の対象になった 15)。

化環境保存地域に告示された許容基準 12)の告示経過

京都市関係者へのヒアリング(2019.9.3)によると，を整理した結果，初めて告示された年は 2010 年が緩衝地帯に特化した国の規制や支援がないため，現最も多く，改正は 2017 年が多かった。しかし改正

行制度以上の制限を課すことに限界があり，特別法の理由が提示された告示は少なかった。の制定，財政的な支援が必要だとした。

さらに許容基準を，区域区分の内容，共通事項(全両遺産の緩衝地帯の制度は異なるが，いずれも新ての区域に適用)，図面に分けると，許容基準の改正

築・増築等による視覚的影響を目的とした景観中心によって区域の内容は資産によって強化されたものの規制であり，それに対する補償，支援もなかった。と緩和されたものがあるが，共通事項は 2016 年以（３）昌徳宮と二条城における空間の変化

降も追加され全体的に規制が強化されたといえる。

(ⅰ) 調査方法

規制の内容には世界遺産に関する規定は見られなか

空中写真 16)を用いて世界遺産の登録年に最も近いった。一方，図面を確認すると，2010 年以降は文化年を基準に登録前後を比較した。緩衝地帯とその外財と世界遺産，歴史文化環境保存地域と緩衝地帯の側の外部エリアに分け，街区別に番号を付けた。変範囲が一致しない資産が多く，緩衝地帯の設定にお化の類型を建築物と駐車場に分け，建築物の変化をいて，世界遺産を文化財とは異なる仕組みとして捉形態の変化，新築，撤去に区分し，さらに形態の変えていると考えられる。

化を韓屋型又は町家型と一般型に分け集計した。駐（２）比較：日本における緩衝地帯の根拠法

車場は行政情報資料と住宅地図をもとに分析した。

2023 年 1 月現在，20 件の世界文化遺産がある。
緩衝地帯の規制を整理した結果，最も多いのは景観(ⅱ) 結果
建築物は，世界遺産登録後，緩衝地帯の規制対象である新築・増築の件数が，昌徳宮は登録前 0.52 件

条例，景観法と都市計画法であった。
一方，1919 年の「史蹟名勝天然紀念物保存法」，から登録後 0.25 件に，二条城は登録前 0.44 件から1950 年の「文化財保護法」にも地域を定めて一定の登録後 0.37 件にいずれも減少した。一方，韓屋型，行為を制限，禁止する条項はあるが，同条項(環境保町家型の消滅，撤去の件数が多かった。さらに，両全)が適用された事例は管見の限りない。

遺産ではいずれも正門付近が重点的に整備されているが，緩衝地帯とその外側のほぼ全ての街区で変化

６．昌徳宮と二条城における緩衝地帯の比較

13)（１）昌徳宮における緩衝地帯の規制と運用が見られただけでなく，街区別に差異があった。
駐車場は，いずれの遺産でも住民向けが減少し，昌徳宮では，世界遺産登録時，緩衝地帯が不明で観光客向けが増加しており，住民の生活に影響がああったため，2011 年に既存の歴史文化環境保存地域ったと考えられる。しかし事例を見ると同じ緩衝地が緩衝地帯に定められた。開発に対する許容基準は帯の住民であっても立場によって意見が異なり，例

主に建築物の高さ規制であり，許容基準の高さ基準

えば正門前の観光バス駐車場が一部移転された二条を超えると国の許可事項になる。

城の北西側では，その地域の住民が樹木の伐採と住2007 年の正門に近い場所での新築の不許可処分

環境の悪化を理由に反対した。

に対する訴訟では，文化財保護条例と文化財委員会の審議に齟齬があり，不許可の理由が昌徳宮の景観

７．韓国の世界文化遺産の緩衝地帯に関する議論の侵害だけでは私有財産の保護と比較して十分では（１）金浦章陵の緩衝地帯ないと判断され，国が敗訴した。その後，告示された許容基準と都市計画の高さ規制は一致していない。
（２）二条城における緩衝地帯の規制と運用
二条城では世界遺産登録時，当時の美観地区がそのまま緩衝地帯に設定された。2007 年以降，美観地(ⅰ) 緩衝地帯の規制と運用
2009 年に世界遺産に登録された朝鮮王陵の金浦章陵では，文化財の境界から 500ｍの範囲に設定された歴史文化環境保存地域が緩衝地帯であり 17)，緩衝地帯が 2 つの自治体にまたがっている。

区は歴史遺産型美観地区に変更され建築物等に関す

歴史文化環境保存地域における許容基準は 2017

るデザイン基準が定められた 14)。同じ年に「京都市年に新たに高さ 20m 以上の新築は個別審議対象と眺望景観創生条例」によって近景デザイン保全区域なる「4－1 区域」が追加され，規制が強化された。
Summaries of Academic Theses 2023

現在，文化財庁のホームページで公開されている2017 年，公州市が新しい鉄橋をつくる計画があり，「文化財委員会会議録」18)から世界遺産登録前後に2019 年から 2020 年にかけて韓国で初めて HIA20)

分け，事業主体別に審議内容を整理した。その結果，が実施された。その結果，橋梁幅を縮小し橋梁のデ

世界遺産登録前後ともに民間の申請件数が多かった。

ザインをシンプルにし，建設が許可されたが，そのしかし世界遺産登録後，自治体・公共機関の申請件過程で視覚的景観には影響がなくても，日常的景観，数は増加した。さらに世界遺産登録後，繰り返し審歴史的景観に一部影響があることが確認された。

議された案件が増え，資産から離れている所でも申（３）昌徳宮の緩衝地帯：2019 年以降(空間の復原)請があったことがわかった。

昌徳宮の正門から南側の緩衝地帯では，道路の上(ⅱ) 事例：訴訟に緑地が造成され，昌徳宮と宗廟，二つの資産が繋規制が追加された許容基準上の「4－1 区域」ではがった。背景に 2003 年から文化財周辺の公共事業

2021 年にマンション団地が無許可で建設され，世界の規模やデザインをコントロールしようとした文化遺産が危機にさらされていると国民の反対世論が高財委員会の関与があった。

まり，文化財庁は提訴した。

この事業では一見，緩衝地帯が物理的，視覚的に新聞記事を整理した結果，世界遺産としての価値，保存されているが，緑地だけではただ開発が抑えら即ち風水による空間の配置や朝山までの眺望が開発れている状態であり，繋がった昌慶宮と宗廟の運営事業者に伝わっていなかったことがわかった。二つは未だに分離されている。緩衝地帯が資産の歴史的，以上の自治体が一つの歴史文化環境保存地域に関わ文化的な価値を踏まえたストーリーによって連携さる場合，関係機関との調整・協力はより重要になるれず，活用されていないことが課題と言える。

ことが明らかになった。さらに開発が可視化される前に，日頃のモニタリングが世界遺産周辺の開発管理にも重要であることがわかった。

８．結論
世界遺産における緩衝地帯は，周辺環境の保護か（２）公州公山城の緩衝地帯

ら開発の規制へ広がり，国際会議では持続可能な利(ⅰ) 緩衝地帯の規制と運用用も言及された。文化遺産では ICOMOS の積極的

公州公山城では 2015 年の世界遺産登録時に，世な言及もあり 1990 年代から緩衝地帯が本格的に普界遺産の境界が文化財の範囲より小さく設定され，及し，設定率も自然遺産より高かった。遺産の類型

緩衝地帯も文化財と現在の保護区域の一部に狭く設

別には，文化的景観の場合，81％の資産に緩衝地帯定された

19)。一方，世界遺産の緩衝地帯に保護区域が設定されていたが，緩衝地帯の設定率や資産に対の再指定が 3 回にわたって行われ，世界遺産登録にする緩衝地帯の設定面積の比率は平均以下であった。

よって文化財の周辺規制が強化されたと言える。

さらに世界遺産登録後，「遺産の保全状況」と関連し公州公山城及び保護区域から 500ｍの範囲まで設緩衝地帯に関する議論がより活発であった。自然遺定された歴史文化環境保存地域は，世界遺産の緩衝産の緩衝地帯と比べ視覚的要素を重視しているが，地帯の外に該当する。許容基準は 2018 年に大幅な利害関係者・住民との調整・協力は重視されていな改正が行われ，区域の数や共通事項が増え規制が強い。特に緩衝地帯の設定率が高かったアジア太平洋化された。

地域では調整・協力に関する言及率はもっとも低か

さらに金浦章陵と同じ方法で，文化財委員会会議った。

録を，2015 年を基準に比べた結果，自治体の案件が韓国の 3 つの世界遺産と日本の二条城における緩民間より多かった。世界遺産登録前も登録後も文化衝地帯の課題は，生活への影響と合意形成の不足，財周辺より文化財と保護区域の案件が多かった。観

世界遺産の緩衝地帯のための制度設計，OUV を有し光に関係する文化財整備があったためである。一方，ないが親しまれていた景観の消失とその利用に分け世界遺産の緩衝地帯では，保護区域の追加指定，活られた。課題ごとに今後のあり方を考察した。

用事業，補修整備，観覧便宜施設の 17 件のみだった。

（１）生活への影響と合意形成の不足

さらに，金浦章陵と同様に，世界遺産登録後，繰り規制の内容を誰にでもわかりやすくする必要があ

返し審議された案件が増え，さらに場所も歴史文化る。複数の利害関係者をまとめた協議会の構成や環境保存地域の境界まで広がっている。

SNS の利用，世界遺産の価値を活かしたイベントで(ⅱ) 事例： 遺産影響評価(HIA)議論の場を設ける等，住民参加の奨励も重要である。

学位論文梗概集 2023

さらに，規制に対する財政支援も必要である。世
界遺産の観光と活用によって駐車場等文化財と周辺:281-2
5) UNESCO (1987): A PRACTICAL GUIDE TO MAB

地域が抱える負担を解決するためには資産と住民だ<https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000076298>, UNESCO

けではなく市全体の問題として対応する必要がある。

Digital Library, 22-24,（２）世界遺産の緩衝地帯のための制度設計

6) International Council on Monuments and Sites: Xi'an Declaration on the

街区別に変化に差異がある要因を把握し，必要なConservation of the Setting of Heritage (2005): ICOMOS

ところに必要な規制をするためのきめ細かな管理計<https://www.icomos.org/charters/xian-declaration.pdf

画，周辺景観を考慮した高さ規制が都市計画の許可基準になる仕組みが必要である。

7) World Heritage Centre: World Heritage Papers No.25(2009): World
Heritage Centre< http://whc.unesco.org/en/series/25, 187-191

また世界遺産周辺の開発を事前に把握し予防など

8) World Heritage Centre：International World Heritage Expert Meeting onの対応ができるシステムを整える必要がある。そのVisual Integrity(2013): World Heritage Centre: <https://whc.unesco.org/

ために，資産周辺の開発結果を予測できる３D デジ

uploads/events/documents/event-992-18.pdf>

タル技術の開発への支援や，許容基準等に高さだけ

9) 世界遺産センターホームペー<https://whc.unesco.org/en/list/>

ではなく HIA で用いられる眺望点を明示し地元住10) 李珣媄・黒田乃生(2022)：世界遺産委員会の議論に見る文化遺民が日常的に点検する方法も想定できる。
（３）OUV を有しないが親しまれていた景観の消失とその利用
韓屋型や町家型のような資産周辺の OUV のない産の緩衝地帯の課題, ランドスケープ研究 85(5), 607-612
11) 李珣媄・黒田乃生(2019)：韓国における文化財保護法による文化財の緩衝地帯の適用に関する考察, ランドスケープ研究 82(5),599-604

周辺環境は，緩衝地帯の持続可能な利用のための資

12) 文化財空間情報サービス源になると考えられる。緩衝地帯の物理的，視覚的<https://gis-heritage.go.kr/main.do>

保存だけではなく，身近な価値ある景観を探す取り

13) 李珣媄・黒田乃生(2021)：昌徳宮と二条城における世界文化遺組みも必要である。
緩衝地帯を含む周辺地域が文化財とつながる空間

産の緩衝地帯の空間の変化に関する研究, 環境情報科学論文集
ceis35 (0), 90-95

として，二条城と昌徳宮の周辺にある街路樹や公園

14) 京都市(2018) : 京都市景観計画. 京都市，京都, 90pp.

を拡大・整備することや，町家又は韓屋のような伝

15) 京都市(2018) : 京都市眺望景観創生条例基準集： 京都市, 2,8,

統的な家屋群が保存活用され，世界遺産に入る前か

37-40

ら遺産の雰囲気を感じられる文化的な価値があふれ

16) 昌徳宮では，ソウル特別市空中写真サービス(https://aerogis.

る空間を提案したいと考える。

seoul.go.kr)から 1984 年 1 次 25-005，1 次 25-006，2 次 25-008，2最後に，開発規制と共に資産の周辺環境と完全性

次 25A-005，2 次 25A-006, 1996 年 1 次 29-007，1 次 33-008，1 次の保護や地域社会との共存が均衡を取れるように緩34-009，1 次 33-010，韓国国土地理情報院(www.ngii.go.kr)の 2018

衝地帯の役割についてこれから多く議論され，世界年空中写真（NAVER サイト https://map.naver.com の 2019 年空中写遺産の現場に共有されればと考える。

真と同様）を用いた。二条城では，国土交通省国土地理院(https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1)から 1982 年(CKK-82-02_06B_

注 参考文献0007),1990 年(MKK-90-3X_C12A_0013)，Google map の 2019 年の空

1) 文化庁ホームページ，世界遺産条約履行のための作業指針

中写真を用いた。調査時期は 2019 年 9 月である。

<https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/sekai_isan/pdf/9371

17) 文化財庁(2007)：朝鮮王陵の世界遺産登載申請書，文化財庁

6501_01.pdf>

18) 文化財庁ホームページ:文化財委員会会議録 <www.cha.go.kr>

2) Josephine Gillespie (2012) Buffering for conservation at Angkor:questioning the spatial regulation of a World Heritage property,International Journal of Heritage Studies, 18:2, 194-208
3) Adam M. Trau, Chris Ballard & Meredith Wilson (2014): Bafa Zon

19) 文化財庁(2016）：百済歴史遺跡地区の世界遺産登載申請書，文化財庁，161
20) 国立慶州文化財研究所(2021)：世界遺産の新羅王京，顕著な普遍的価値とその属性，国立慶州文化財研究所，118-142–localising World Heritage at Chief Roi Mata's Domain, Vanuatu,
International Journal of Heritage Studies, 20:1, 86-103
4) Shelford VE. NATURE SANCTUARIES-A MEANS OF SAVING
NATURAL BIOTIC COMMUNITIES. Science. 1933 Mar 17;77(1994)

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