米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説
2020 年 9 月 2 日

CISTEC 事務局【全体の構成】○エマージング技術／基盤的技術関係○軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の拡大○許可例外の見直し○（直接製品規制の拡大）○Entity List 掲載の更なる拡大○DPL、Unverified List、SDN○中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト○人権侵害に関する制裁○対内投資規制の更なる強化○米国からの中国企業の資金調達の制限
米国の諸規制のうち、以下の規制、制裁については、夫々の解説資料をご参照下さい。
○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関する QA 風解説
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf○米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する QA 風解説―TikTok、テンセント／ファーウェイに係る規制・制裁について―
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/27-20200819-2.pdf○ 米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影
響に関する QA 風解説
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/26-20200819-1.pdf

エマージング技術／基盤的技術関係
Q ECRA（輸出管理改革法）に基づく「エマージング技術」や「基盤的技術」の規制については、進捗が見られませんが、どういう状況なのでしょうか。
A
1

ECRA（輸出管理改革法）は、2018 年 8 月に成立した国防権限法 2019 の中で成立したものですが、その中の主要な柱である「エマージング技術(Emerging Technology)」1及び「基盤的技術(Foundational Technology)については、2 年経ってもなかなか顕著な進捗が見られませんでした。
2

これは、両技術の規制の施行期限が定められていないこと、新しい概念であるため米商
務省 BIS が産業界との調整に時間を要していること、諸規制の検討が多々ある中で商務省のマンパワー充足の優先順位が劣後したこと等の事情によるものと思われます。

3

しかし、（19 年 5 月までに検討結果を出すこととされていたにも拘わらず）同様に検討が遅れていた ECRA のもう一つの柱である「武器禁輸国」（中国を含む）に関する許可
例外の見直し（廃止・縮減）及び軍事エンドユース・ユーザー規制の見直しが、4 月末に案が公表され、6 月 29 日に施行されるなど、進捗が見られつつあります4

エマージング技術については、2018 年 11 月に、同技術を特定するための基準に関す
るパブリックコメントを求める「規則案策定のための事前通知」(ANPRM)が公表されました。そこでは、14 分野があくまで例示として示されましたが、その後、地理空間
画像の領域における AI 技術の特定のアプリケーションを指定しました。また、WA（ワッセナー・アレンジメント）においても、数件合意に至っています。
7 月 16 日に実施されたセミナーにおいて、数週間以内に 6 つのエマージング技術についてパブコメを募集するとのことです。

5

基盤的技術については、8 月 27 日に至り、その定義や対象の考え方について、ANPRMが募集されました（20 年 10 月 26 日まで）。ECRA における規制で未着手だった（しかし重要な）ものがいよいよ具体化に向けて動き出しました。
基盤的技術は、エマージング技術とは異なり、成熟した技術分野（＝既に使われているが、通常のリスト規制対象外）を含むとされていますので、規制動向を注視する必要があります。

Q 「エマージング技術」や「基盤的技術」というのは、技術だけが対象ということなのですか？

それとも貨物なども含む概念なのでしょうか？

A
1

その点は当初は明確ではありませんでしたが、その後の BIS の説明、パブコメ等から、貨物、技術、ソフトウェアを包含する概念であることが明らかにされています。

Q エマージング技術について、もう少し詳しく内容、状況、見通しを教えて下さい。
A
1

もともと ECRA では、エマージング技術と基盤的技術とは分かれて規定はされておらず、“Emerging and Foundational Technologies”として、「米国の国家安全保障上重要な技術」と規定されているのみです。
そして、2018 年 11 月の米国商務省（BIS）によるパブコメ募集通知においては、「米国の国家安全保障上重要な技術」とは、「例えば、通常兵器、大量破壊兵器、諜報関連情2

報収集、テロ活動等に利用されうる技術、米国に軍事上又は諜報上の利点をもたらす技術等を意味する」旨が規定されています。
2

エマージング技術については、18 年 11 月のパブコメでは、次のような 14 分野を例示
しています。

(1) バイオテクノロジー等(7)量子情報・センシング技術(i) ナノバイオロジー(i) 量子コンピューティング(ii) 合成生物学;(ii) 量子暗号(iv) ゲノム工学と遺伝子工学;または(iii) 量子センシング(v) ニューロテック.

(8) 物流技術(2)人工知能(AI)および機械学習技術(i) モバイル電力(i) ニューラルネットワークとディープラ(ii) モデリングとシミュレーションーニング(例えば、脳モデリング、時系列予 (iii) 資産の可視性全体または測、分類);(iv) 流通ベースのロジスティクスシステム(ii) 進化と遺伝的計算(例えば、遺伝的アル

(DBLS)

ゴリズム、遺伝的プログラミング)(9) 付加製造技術 (3D プリンティング等)(iii) 強化学習

(10)ロボティクス(iv) コンピュータビジョン(例えば、物体認(i) マイクロドローンおよびマイクロロボ

識、画像理解)ットシステム(v) エキスパートシステム(意思決定支援シ(ii) 群れ技術

ステム、教育システムなど)(iii) 自己組立ロボット(vi) 音声および音声処理(音声認識や制作(iv) 分子ロボティクスなど)(v) ロボットのコンパイラまたは(vii) 自然言語処理(機械翻訳など)(vi)スマートダスト。

(viii) 計画(例えば、スケジューリング、ゲー(11)脳とコンピュータのインタフェース,

ムプレイ)(i) 神経制御インタフェース(ix) オーディオおよびビデオ操作技術(例(ii) マインドマシンインタフェース

えば、音声クローニング、ディープフェイ(iii) ダイレクトニューラルインタフェースク)(iv) ブレインマシンインタフェース。

(x) AI クラウド技術または(12) 極超音速(xi) AI チップセット。

(i) 飛行制御アルゴリズム(3)位置、ナビゲーション、タイミング(PNT) (ii) 推進技術
技術.

(iii) 熱保護システムまたは(4) マイクロプロセッサ技術(iv) 特殊材料(構造、センサー等)(i) システムオンチップ(SoC)(13)先端材料(ii) チップ上のスタックメモリ。

(i) 適応カモフラージュ(5)高度なコンピューティング技術(ii) 機能性繊維(例えば、先進繊維および織3

(i) メモリ中心のロジック。

物技術)(6)データ分析技術(iii) バイオマテリアルズ(i) 可視化(14) 高度な監視技術:フェイスプリントお(ii) 自動解析アルゴリズムまたは

よびボイスプリント技術(iii) コンテキスト対応コンピューティング
3

上記のパブコメで示された技術はあくまで例示という位置付けであり、すべてが広く規制されるわけではありません。BIS は、20 年 5 月 19 日に開催された米商務省のエマテク諮問委員会で、エマージング技術、基盤的技術とも、広汎な規制を目指すのではなく、限定したスライスした技術に対してより厳格な規制を目指すとの方針を示しています。

4

20 年 1 月 6 日付で、以下のサブカテゴリーのものが１件指定されました。

「AI・機械学習」の中のサブカテゴリ―の一つである「ニューラルネットワーク・深層学習」に関する、「深層畳み込みニューラルネットワークを訓練するために特別に設計された地理空間画像ソフトウェアであって、一定の機能を有するもの」（参考）畳み込みニューラルネットワークについてのネットでの解説
・定番の Convolutional Neural Network をゼロから理解する
・畳み込みニューラルネットワーク
・深層畳み込みニューラルネットワークによる画像特徴抽出と転移学習

5 BIS によれば、今後も更に、量子コンピューター、３D プリンター、半導体技術等の重要カテゴリーの中から、特定の限定された品目につき、五月雨式に規制していく予定とのことです。
6

なお、BIS は本年 7 月 16 日に開かれた web セミナーにおいて、「数週間以内に、6 つのエマージング技術についてパブコメを募集する」と述べていましたので、近々内容が明らかになると思われます。

Q WA（ワッセナー・アレンジメント）で合意に至ったエマージング技術としてはどういうものがありますか？
A
1 ECRA においては、エマージング技術と基盤的技術については、多国間輸出管理レジー
ム規制リストへの追加を提案することが規定されています。
2

現時点では、次のような技術が WA で合意済ですが、これらについては、米国 EAR の規制品目リスト(CCL)にも反映済みです。

・電磁パルス(EMP)又は静電放電(ESD)による中断後、動作の継続を失うことなく、1 秒
以内に、マイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ・マイクロ回路又はマイクロコン
ピュータ、マイクロ回路を正常な動作を復元するように特別に設計されたソフトウェ
ア・一定のポスト量子暗号アルゴリズムを用いた暗号
4

・宇宙ロケットのための空中発射プラットフォームとして特別に設計された又は改造さ
れた航空機

等

Q 基盤的技術について、8 月 27 日に「規則案策定のための事前通知」(ANPRM)が公表され、パブリックコメントが募集されたとのことですが、どのような内容でしょうか？
A
1

基盤的技術の ANPRM では、まず「基盤的技術」の定義として、「その現存の又は潜在的なアプリケーション又は能力が米国国家安全保障への脅威をもたらすため、より厳格な規制が必要になる技術を意味する。例えば、懸念国の軍若しくは諜報機関の能力、又は大量破壊兵器の開発に貢献する技術であり、外国による違法な取得の試みの対象になってきたものがあげられる。
」としています（この内容は、2018 年 11 月の ANPRM とほぼ同様です）。

2

そして、基盤的技術には、「EAR の軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の対象品目が含まれうる。この対象品目の多く(半導体製造装置及び関連ソフトウェア・ツー
ル、レーザー、センサー、水中システム等)は、中国、ロシア、ベネズエラにおける軍事革新の取り組みに貢献しうるものである。」とあります。半導体製造装置関連やレーザ
ー、センサー等が例として言及されています。
また、その他の現在の AT（アンチ・テロ）規制品目や EAR99 品目(リスト規制非該
当品目)も、基盤的技術の候補となるとしています。

3

なお、パブコメ募集内容の一つとして、「基盤的技術の定義に含めるべき実現技術（工作機器、テスト機器、認証機器を含む）」を挙げています。

4

基盤的技術にあたる EAR99 品目については、
新たな ECCN(輸出管理分類番号)を付し、新たなリスト規制を定める予定としていますが、他方で、パブコメ募集内容として、「リ
スト規制ではなく、又は、リスト規制に加えて、エンドユース・エンドユーザー規制を行う場合のその規制例」も一例として挙げており、リスト規制なのかエンドユース・ユーザー規制なのか、あるいは併用なのかについては含みを残しています。

Q 基盤的技術に含まれ得る AT（アンチ・テロ）規制品目や EAR99 品目とは何でしょうか？
A
1

EAR では、次のような規制構造になっています。
外為法と比較するとわかるように、米国以外ではキャッチオール規制品目になっている
ものが、米国では一部独自規制品目としてリスト規制対象になっています。

5

2

その米国独自規制品目のうち、「AT 規制」というのは、Anti terrorism の意味であり、輸出・再輸出しようとする品目がこの AT 規制となっている場合には、米国政府が指定している「テロ支援国」（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮の 4 カ国）向けであれば、許可申請しなければなりません。AT 規制品目は、多岐にわたっています。

3

EAR99 品目というのは、リスト規制品目（国際レジーム合意による規制品目＋米国独
自規制品目）以外のリスト外規制品目を指します。日本の外為法では、キャッチオール
品目に当たりますが、外為法が食料、木材等を除外しているのとは異なり、すべての品目が対象となります。

Q 基盤的技術に含まれ得る軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の対象品目とは何でしょうか？
A
後述の「軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の拡大」の項目をご参照下さい。
Q

エマージング技術や基盤的技術の輸出で許可が必要となる仕向先国はどうなるのでしょうか？

日本向けも含まれるのでしょうか？

A
1

エマージング技術、基盤的技術の規制対象となる仕向国については、ECRA の法令上及びパブコメ上は、リスト規制対象は、「少なくとも、禁輸国（武器禁輸国を含む）」とされ、それ以外は「米国政府内で協議の上で拡大することができる」とあるのみです。

2

2018 年 11 月のエマージング技術についての ANPRM、今年 8 月の基盤的技術についてのパブコメでも、同様の記述となっていますが、「少なくとも、中国等の武器禁輸国を含む禁輸国」と書かれています。

3

ただ、少々混乱しているのは、エマージング技術の最初の指定と思われる「一定の地理
空間画像ソフトウェア」は、EAR（輸出管理規則）上の「0Y521」の品目として位置付
6

けられていることです。これは、EAR の規制品目リスト（CCL）の本体で規制されていないが、米国にとって軍事上又は諜報上の著しい利点をもたらす新品目又は外交政策
上規制が必要な新品目というものですが、仕向先は禁輸国に限定されていません。
ECRA との関係に関しては、米国内でも議論があるところであり、BIS の幹部 OBを含む弁護士らは、上記の「一定の地理空間画像ソフトウェア」は、ECRA が義務付け
るエマテク規制とは別個のものであるとしています。
他方、昨 19 年 11 月の段階において、ECRA が義務付けるエマテク規制につき、「スペック・パラメータを非常に限定した（スライスし）範囲の規制にする予定であり、また、現行 EAR の 0Y521 を付すかどうかを検討している。」との BIS 幹部コメントがあります。このため、BIS が、ECRA に基づくエマテク規制として、今後も現行 EARの 0Y521 の枠組みを活用 していく可能性もなお残されているため、現段階では、禁輸
国向けに限定されるのかどうかは必ずしも明確ではないという状況です。
Q 「武器禁輸国」「禁輸国」は、どのような国々でしょうか？
A
1 「武器禁輸国」は、2019 年 1 月初めの時点で、下記の 21 ヶ国です。(ロシアは武器禁
輸国ではありませんが、中国は武器禁輸国に含まれます)。
Afghanistan／Belarus／Burma／Central African Republic／China (PRC)／Congo／
Democratic Republic of Cuba／Cyprus／Eritrea／Haiti／Iran/／Iraq／Korea, North／Lebanon／Libya／Somalia／South Sudan,Republic of Sudan／Sudan ／Syria／
Venezuela／Zimbabwe
2

他方、「禁輸国」は、多義的な概念であり、必ずしも、明確に定義されていませんが、通常は、EAR Part 746(Embargoes and Other Special Controls)において規定されている国の内、EAR 対象品目(EAR99（＝リスト規制対象外）を含む)の輸出・再輸出(イラン以外の下記国向け)、又は輸出(イラン向け)につき、原則として許可が必要とされている下記の国が、禁輸国と考えられています。なお、ここで、ウクライナのクリミア以外の下記の国については、上記の「武器禁輸国」にも含まれています。

イラン／北朝鮮／シリア／キューバ／ウクライナのクリミア

軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の拡大
Q

ECRA の柱の一つである軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の見直しについては、20 年 4 月に公表されたようですが、どういう内容でしょうか？

A
1

軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制の見直しについては、ECRA では 19 年 5月までの検討結果を実施することとされていましたが、1 年遅れで 20 年 4 月 28 日に公7開され、同 6 月 29 日に施行されました。
2

そのポイントは以下の通りです。

（1）中国向け軍事エンドユーザー規制の新導入
従来、軍事エンドユーザー規制（日本の通常兵器キャッチオール規制の需要者要件に該当）は、ロシア、ベネズエラ向けのみが対象でしたが、これに中国が追加されました。
これにより、中国の軍事エンドユーザー（一定の民間企業・団体も含まれる）に対す
る輸出、再輸出、中国内移転については、その時点で、相手方が中国の軍事エンドユーザーであることを知り又は知りうる場合は、たとえ、用途が民生であっても、BIS の許可が必要となりました。
（2）軍事エンドユースの定義の拡大
軍事エンドユース規制については、これまでも中国、ロシア、ベネズエラ向けが対象となっていましたが、従来は、軍事品目の操作、据付、保守、修理、オーバーホール、及び分解修理の全てのためのものでなければ、軍事エンドユースの一類型である「使用」
に当たりませんでしたが、本改正により、それらのいずれかのためのものであれば、「使用」に当たることになりました。
ただ、もともと、ワッセナー・アレンジメント合意はそのようになっていますし、日本の外為法でも同様の運用となっていますので、米国の今回の措置は国際的な運用に合わせたというものです。
（3）許可申請 審査方針をケース・バイ・ケース方針から原則不許可方針に変更（4）対象品目の追加・ 拡大
従来の 32 品目から大幅に拡大。
（5）インフォームを「転用に容認しがたいリスクがある」場合に限定
従来は軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制対象品目については、そのような限定はありませんでした。上記のような規制強化措置の一方で、一定の限定措置も併せて講じた形です。
3

軍事エンドユーザーの定義や、軍民融合戦略の顕著な進展に照らせば、従来、「民間取引」として問題なく輸出・再輸出ができていたものが、認められなくなる可能性が高く
なります。

4

この点は、国防総省が、6 月以降、国防権限法 1999 に基づき、「中国軍に所有又は管理されている中国企業」を逐次指定していますが、これらの指定された企業は「軍事エンドユーザー」と位置付けられることになると考えられます。
日本企業も含めて取引をしている中国企業が少なくありませんから、注意が必要です。

Q 軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の対象品目はどのように拡大されたのでし
ょうか？
A
8

1

軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の対象品目は、従来は 32 品目でしたが、大幅に拡大されました。

2

品目は多数ありますが、概略次のようになります。
従来からの規制32 品目

品目・一定の劣化ウラン
・テロ支援国規制品目（一定の以下の品目）
熱画像カメラ、炭素繊維、レーザー、航空機用ガスタービンエン
ジン、作動油、高性能コンピュータ、ベアリング、通信装置、デジタル・オシロスコープ等

20 年 4 月に追加

原発、加工装置、電子機器、通信機器、半導体設計、情報セキュリ

された品目

ティ、水中等探知目的の音響機器、超伝導電磁センサー、振動試験
装置、航空機エンジン関連等 21 品目（新規追加 17 品目、範囲拡
大 4 品目）。
※

3

ほとんどが米国独自規制のリスト規制品目。

詳細は、以下の記事をご覧下さい。
◎米国 EAR 軍事エンドユース・ユーザー規制強化、許可例外厳格化、二次エンドユーザ
ーの範囲・審査及び米国法律事務所解説（CISTEC ジャーナル 2020 年 7 月号所収）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2007/02_tokusyuu02.pdf

Q 「軍事エンドユーザー」「軍事エンドユース」の定義はどういうものでしょうか？
A
1「軍事エンドユーザー」の定義は、以下の通りです。
①国の軍（陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊）、国家守備隊、国家警察、政府の諜報・偵察機関、②「軍事エンドユース」の支援を意図した活動若しくは機能を有するあらゆる個人、企業、法人若しくは組織
この定義から見て、軍民融合に関わる民間企業・団体も含まれ得ます。

2「軍事エンドユース」の定義は、以下の通りです。
① 米国 ITAR の USML（軍事品目リスト）品目、若しくは EAR CCL（規制品目リスト）の ECCN が A018 若しくは 600 番台の品目への組み込み。
② 上記品目の操作、据付、保守、修理、オーバーホール、分解修理、開発、若しくは製造のいずれかを支援又は貢献。
上記の①は、軍需品に該当するものです。

許可例外の見直し

9

Q ECRA では、許可例外の見直しの指示もなされていましたが、それはどのように実施されているのでしょうか？
A
1

ECRA では、許可例外の見直した結果を昨 2019 年 5 月までに実施することとされていましたが、1 年遅れとなる 20 年 4 月 28 日に公表されました。

2

具体的には、以下の 2 つです。
・CIV 許可例外の廃止（6 月 29 日施行）
・許可例外 APR の厳格化（現段階では未施行）

3

このほか ECRA とは別の流れですが、香港国家安全維持法により香港の高度の自治が損なわれたことに対する制裁措置の一環として輸出管理上の優遇措置が廃止され、香港向けに適用されていた許可例外を廃止し、中国向けと同一とされました（6 月 30 日
施行）。

Q ECRA の指示に基づく検討を踏まえて廃止された CIV 許可例外の内容と、廃止された事情を教えて下さい。
A
1

CIV 許可例外は、下記の中国を含む懸念国（ D:1 グループ国（北朝鮮以外））向け輸
出・再輸出についての許可例外で、比較的機微度が低い品目で、エンドユーザー・エン
ドユースともに民生の場合には、許可を不要とする制度です。

2

その廃止の理由として、中国等の軍民融合戦略の進展により、軍と民の境界がわからな
くなってきていることが指摘されています。
多くの国が、より優れた効率、革新及び成長を達成するために、技術開発の軍民融合を進めようとしており、また、米国の国家安全保障や外交政策に反して軍事近代化を図ろうとしている国も多く、これらは、米国を含む、ハイテク製品輸出国に経済的課
題をつきつけている。また、このような軍民融合状況は、産業界が、輸出、再輸出、国内移転しようとしている品目のエンドユース・エンドユーザーが軍事エンドユース・
軍事エンドユーザーであるかどうかを判断することをより困難にしている。

3

なお、D:1 グループ国というのは、旧共産圏諸国などの懸念国であり、具体的には次に諸国です。
Armenia, Azerbaijan, Belarus, Cambodia, China（PRC）, Cuba, Georgia, Iraq,
Kazakhstan, Kyrgyzstan, Laos,

Libya, Macau, Moldova, Mongolia, Russia,

Tajikistan, Turkmenistan, Ukraine, Uzbekistan, Venezuela, Vietnam
Q 再輸出に関する許可例外 APR 厳格化案は、具体的にはどういう内容、背景なのですか？
A
1

許可例外 APR は、比較的機微度が低いワッセナー品目についての再輸出で、その再輸
10

出国当局の許可方針にしたがって、一定の国（レジーム参加国以外の自由圏諸国や旧共産圏諸国等）に再輸出・同一国内移転される場合には、米国政府の許可は不要とするものです。
2

今回の厳格化措置は、再輸出先である一定の国のうち、旧共産圏諸国等の D:1 諸国を許可例外対象から外すというものです。

3

厳格化の理由としては、比較的機微度が低いワッセナー品目について、米国から直接中国等の D:1 グループ国に輸出したならば不許可になる場合でも、WA 加盟国や香港から再輸出する場合には許可され得るという許可方針のばらつきがあるため、中国等向けについてはその再輸出についての許可例外 APR を廃止して、米国政府自らが審査するというものです。
主たる問題意識としては、香港や規制が甘い国経由でワッセナー品目の米国原産品
が中国に流れてしまうことについての強い懸念があったものと思われます。

4

なお、D1:グループ国向け以外については、許可例外 APR 厳格案は公表されておりません。
Q 香港向けの優遇措置の廃止の中で、許可例外の優遇措置もあるのですか？
A
1

香港の高度の自治が失われるとされる香港国家安全維持法が 6 月末に成立する見込みとなったことを受けて、米国政府は 6 月 29 日に輸出管理上の優遇措置の撤廃を公表しました。
そして香港向け輸出・再輸出・国内移転の許可例外要件を中国向けと同一にするとの厳格化措置を施行しました(6 月 30 日)。

2

その後、7 月 31 日付で、上記の 6 月 30 日施行内容を EAR に反映改正して明記する Federal Register が発行されましたが、それによると、廃止されたものは、前掲の許可例外 APR を含めて 13 にのぼっています。

直接製品規制の拡大強化
直接製品規制は、再輸出規制におけるデミニミス・ルール（米国原産リスト規制品が 25％超含まれていれば許可対象）と並ぶ柱ですが、2020 年 5 月更に 8 月に Entity List 掲載のファーウェイとその子会社・関連会社向けに特化して拡大強化した措置は、ファーウェイ・
グループに対してはもちろん、同グループに部材を提供する日本企業にも大きな影響を与えるものとなりました。
また、今後、商務省 BIS の判断で、ファーウェイ・グループ向けに限らず、Entity List
掲載向けに同規制を適用することができるとされており、今後の動向が注視されるところです。
11

同規制については、以下の資料をご参照下さい。
◎米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する QA 風解説―TikTok、テンセント／ファーウェイに係る規制・制裁について― （2020.8.19）

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/27-20200819-2.pdf

Entity List 掲載の更なる拡大
Q

Entity List 掲載による禁輸対象が拡大していますが、どういう理由で掲載されているのでしょうか？

A
1

米国の EAR に基づく原則禁輸リストである Entity List の掲載対象となるのは、大量破壊兵器の拡散関与者等の「米国の安全保障、外交上の利益に反する者」といったものです。

2

Entity List の掲載対象者の類型は、米中関係の緊張の高まりを受けて、この 2 年間で次のように大幅に拡がりました。

（1）類型 1―軍事用途の不正調達に関与
これが従来のオーソドックスな掲載のパターンでした。
（2）類型 2―米国として許容できない軍事用途の活動に関与変化が現れたのは、2018 年 8 月の中国の主要軍需企業集団（中国航天科工集団有限公司、中国電子科技集団有限公司）傘下の 44 企業・研究所の EL 指定理由でした。それらの指定理由として、「不正調達に関与」というものがありましたが、「米国として許容できない軍事用途の活動に関与」というものもかなり見られました。
ちょうど米政府内で中国の軍民融合戦略に対する警戒が高まりつつある時期でした。
（3）類型 3―米国の国防システム向け重要部品の供給網への脅威
18 年 10 月に中国の半導体（DRAM）メーカーの福建省晋華集成電路（JHICC）が掲載されましたが、同社は「中国製造 2025」の中核的国策会社でした。その EL 掲載
理由は、「米国の国防産業のサプライチェーンに悪影響を及ぼす」というものでした。
同社は、米国企業の技術窃取の疑いで起訴されていましたが、掲載理由はその件ではありませんでした。
当時、「不正輸出関与者への処罰として知られる法的手段を、米企業の経済的存続のために利用する前例のない措置の可能性がある」との指摘もありましたが、「中国製造2025」に基づく国家支援企業への対抗という理由が見られるようになりました。JHICC
は、これで計画が頓挫することになりました。
（4）類型 4―その製品が軍事用途・需要者に使われていることを自認／軍が所有
これは、19 年 6 月にスーパーコンピューター関係の中国 5 社が EL に掲載された際12の理由です。中科曙光（Sugon）や無錫江南計算技術研究所及び国防科技大学（NUDT）などは、中国のエクサスケールスーパーコンピューター開発をリードする 3 つの組織ですが、「そのスーパーコンピューターがさまざまな軍事的な最終用途、需要者に利用されていることを公に認めている」「人民解放軍の研究所が所有している」等の点が指定理由となっており、もはや、輸出する個別の製品・技術が軍事用途かどうか、あるいは、その組織自体が軍事用途の最終需要者かどうかに限ることなく判断されるようになった感があります。
このような理由で指定されるのであれば、10 大主要軍需企業集団傘下の企業・研究所や 7 大軍事関連大学も、軍民融合戦略の上で果たしている役割の大きさ次第では、
Entity List に掲載される可能性があるということになってきます。
（5）類型 5―人権侵害に関与／実質的に支援
そして大きな転換点となったのが、人権侵害関与理由による EL 指定でした。
19 年 10 月に、新疆ウイグル自治区公安局及びその傘下の 19 政府機関のほか、監視関連 8 企業が掲載され、続いて 20 年 5 月に、7 企業を含む 9 組織が掲載されました。ハイクビジョン、アイフライテック、メグビー、センスタイム等の欧米日の企業とも多くの取引がある企業ばかりです。
広義の「軍事用途」「安全保障」という従来の理由以外に、新しい観点からの掲載となりました。これは、EL 掲載理由の「外交上の利益に反する」という類型になります。
（6）類型 6―国際的に非難されている行為・軍事拠点建設を支援
更に、従来なかった類型が、中国の南シナ海人工島と軍事拠点建設支援の中国 24 企
業の EL 掲載理由でした。それは、「中国の軍による、国際的に非難されている南シナ海での人工島の建設及び軍事化」を支援する役割を果たしているというものでした。軍
事関連という点では共通だとしても、その企業の製品自体が兵器開発や軍事能力の向上につながるというものではなく、国際法に反する行為やミサイル基地等の軍事拠点の建設を支援したというものであり、「安全保障」「外交」の二つの利益に係る複合的な理由によるものでした。
3

以上のように、米中の緊張が高まるにつれて、Entity List 掲載の理由と活用局面とが多様化してきたという流れです。

Q

Entity List に掲載した場合の効果は何なのでしょうか？

効果に限界や弊害はないのでしょうか？
A
1

Entity List に掲載された企業等に対しては、EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売が許可申請対象となり、原則不許可となります。

2

貨物、技術、ソフトウェアのほぼ全ての品目が対象となるため、米国企業のシェアが高い、或いは不可欠な場合には、その効果には大きいものがあります。例えば、
13

（1） 国策半導体メーカーの JHICC が EL 掲載されたことで、米国製半導体製造装置の輸出や設置のためのサービスが直ちに中止されたため、同社の工場建設は頓挫しました。
（2） ファーウェイが EL 掲載されたことにより、世界で広く利用されているスマートフ
ォン用の Google のアンドロイドや一連のアプリ、ソフトの新規搭載、アップデー
トができなくなり、海外販売では大きな影響を受けることになりました。
（3） 最近指摘されているは、製造や研究開発等に利用されるソフトウェアは米国製が高いシェアを占めているため、それらが使えなくなることによる支障が製造や研究開発の現場で生じているという点です。
中国の技術者は、数値線形代数、アルゴリズム開発、データ解析などの機能を有するプログラミング言語である MATLAB、建築や機械設計に必要な AutoCAD、車両運動機構解析ソフトの Adams、車両シミュレーションソフトの CarSim を含む
米国のソフトウェアに頼っており、米企業のソフトウェアを利用できなくなれば、
中国製造業が大きな打撃を受ける恐れがあるとも報じられています。
3

上記 2 の事例は、米国からの輸出の場合ですが、第三国からの再輸出の場合には、米国原産リスト規制品目の割合が必ずしもデミニミス値の 25％を超えるわけではないの
で、効果に限界があると米国政府は見ていました。
例えば、ファーウェイやその子会社・関連会社を EL 掲載しても米国企業の在外拠点
や日欧韓台等の企業は、再輸出規制に抵触しないとして供給を続けました。米国政府がそれを実質的に封じるために打ち出したのが、再輸出規制の一類型である前掲の直接製品規制の拡大適用でした（20 年 5 月、8 月）。これにより、ファーウェイ・グループ
は、台湾の TSMC に製造委託している半導体が確保できなくなったと報じられ、それにより英国は、いったんはファーウェイの参入を認めた 5G の機器採用方針を転換しました。

4

この拡大直接製品規制は、今後、ファーウェイ・グループ以外の Entity List 掲載者に対しても、米商務省 BIS の裁量で適用できるとされていることから、Entity List 掲載の効果を増幅させることができることになります。
日本企業にも直接の大きな影響が生じるため、その動向が注視されるところです。

5

なお、もちろん弊害はあり得ます。米国原産品の使用を回避する指向を生み出しやすいということですが、短期間に実現することは難しいところです。

Q 中国による南シナ海人工島と軍事拠点建設支援の中国 24 企業の Entity List 掲載について説明お願いします。
A
1

20 年 8 月 27 日に新たに Entity List に掲載された中国 24 企業の掲載理由について
は、「中国の軍による、国際的に非難されている南シナ海での人工島の建設及び軍事化」
14

を支援する役割を果たしているというものです。
プレスリリースでは、「米国及びその他の国々からの抗議にもかかわらず、中国政府
は 2013 年以来急速に人工島を建設することにより、中国共産党による南シナ海の紛争中の前哨基地の軍事化を可能にし、南シナ海の米国のパートナー国の主権を弱体化させている。
」「2013 年以来、中国共産党は、南シナ海において、3,000 エーカー以上に渡る 7 つの人工拠点（防空拠点及び対艦ミサイル拠点を含む）を浚渫、建設している。さらに、中国による 一定の前哨基地の浚渫、建設は、フィリピンが中国を提訴した案件において 2016 年 7 月に 常設仲裁裁判所が決定したように、フィリピンの主権を侵害している。今回 EL に掲載した 中国 24 企業は南シナ海の係争中の前哨基地の建設及び軍事化を可能にしている。
」と述べられています。
2

なお、ポンペオ長官は、その中の主要企業である「中国交通建設」（CCCC）について、
上記の BIS 発表で言及した南シナ海での関与のほか、中国政府が「一帯一路」政策のために使用する主要な請負業者の 1 つでもあるとし、「CCCC とその子会社は、腐敗、略
奪的なファイナンス、環境破壊、及びその他の世界中における虐待に関与している。
」と批判しています。

3

今回の南シナ海での人工島建設と軍事拠点化に関与する企業に対する制裁については、
既に、18 年 11 月に公表された米議会の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 2018
年年次報告書において提言されていたものです。

DPL、Unverified List、SDN
Q Entity List と DPL、Unverified List、SDN 等の各リストとの相違を教えて下さい。
A
1

各リストの概要一覧は、以下の通りです。
内

リスト
Entity List

容

管轄省庁

・米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者や、
WMD 拡散懸念者等のリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売の禁止。 EAR99（リスト規制対象外）品目も許可要の場
合がある。

Denied Persons
List（DPL）

・米国輸出管理規則(EAR)の悪質・重大な違反を犯し、輸出等特権を剥奪された者のリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売の禁止。掲載者による EAR 対象品目の取引禁止。

商務省

・掲載者の所有・支配の下にある品目につき、EAR 対（BIS）

象品目を利用して据付、保守、その他のサービスを15

行う行為の禁止
Unverified List

・未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや、許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途・需要者に懸念があるユーザーのリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売に許可が必要な場合に許可例外が使えなくなる。許可が不要な品目を輸出・再輸出・同一国内販売する場合にも、相手方から UVL 文書と呼ばれる誓約文書の取得が必要になる。

Specially
DesignatedNationalsList(SDN リスト)

・米国各種制裁法令のいずれかにより制裁され、米国内資産を凍結された者のリスト。

財務省（OFAC）

・在米資産の凍結、ドル取引の禁止等。米国人の関与禁止。
・イラン・ロシア・北朝鮮等制裁違反の場合→非米国
企業・人による EAR 対象外品目の取引も含め禁止＝二次制裁
・グローバルマグニツキー違反での場合（深刻な人権侵害・腐敗行為関与）→非米国企業・人による EAR
対象外品目の取引も含め禁止＝二次制裁※金融制裁リストとして、SDN リスト以外に、CAPTA List がある（ドル取引の禁止のみ）
2

より詳しくは、以下の資料をご参照下さい。
◎米国の輸出規制・制裁に関係する UVL 以外の主要リスト（Entity List ／DPL／SDN）
https://cistec.or.jp/service/uschina/01_besshi3.pdf◎米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点
https://cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf

Q Entity List と DPL の差異がどうもわかりくいのですが、何が違うのでしょうか？
A
1

Entity List、DPL はともに、不正輸出事件への関与で掲載されますが、「EAR 対象品
目の輸出・再輸出・同一国内販売の禁止」という点は共通です。しかし、DPL の場合は更に、「掲載者による EAR 対象品目の取引禁止」「掲載者の所有・支配の下にある品目につき、EAR 対象品目を利用して据付、保守、その他のサービスを行う行為の禁止」が加わります。

2

これによって、例えば、掲載者自らの手元に在庫としてあるパーツ部材や補修部品が米国原産品等の EAR 対象品目であれば、自ら使えなくなったり、他社にそれを供給する
16

ことができなくなります。
3

このように、EAR 違反の場合に、Entity List、DPL のどちらに掲載されるかで影響が大きく異なってきます。

Q 金融制裁者リストである SDN 対象者との取引は、日本企業であっても禁止されるので
しょうか？
A
1

上記の表に示したように、米国企業・米国人だけが取引禁止対象の場合もありますが、
イラン・ロシア・北朝鮮等制裁違反やグローバルマグニツキー法・関連大統領令違反（深刻な人権侵害・腐敗行為関与）で掲載されている者との実質的支援取引は、非米国企業・人による EAR 対象外品目の取引も含め禁止されることになります。

2

もし日本企業が取引をした場合には、その日本企業も二次制裁を受けて、SDN リストに掲載されることになります。資産凍結、ドル決済禁止となりますので致命的です。

3

米中の緊張下で、イラン制裁や北朝鮮制裁やウイグル等の人権侵害に絡んで、日本企業
とも取引がある中国企業が掲載させる場合も出てくることもあり得る状況ですし、日本
企業自身が、制裁違反行為や深刻な人権侵害に関与していると見なされた場合には、二次制裁として SDN リストに掲載されることもありますから要注意です。

中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト
Q 「中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト」というものが、国防総省から公表されているようですが、なぜ今になってこのようなものが出てきたのでしょうか？
A1

今年の 6 月 24 日に、米国防総省が、国防権限法(NDAA)1999 に基づき、「中国軍に所
有又は管理されている中国企業」20 社のリストを作成して公開しました。
続いて 8 月 28 日に 11 社追加し、合計 31 社となっています。

2

もともと 20 年前の国防権限法 1999 でそのようなリストを作成・公開することとされていましたが、実際には長期間作業がなされていなかったようです。それで、19 年 9 月に、超党派議員が、国防長官宛レターで、中国の軍民融合政策・進展への対応として、
上記リストの早期作成・公開を要望し、これが実現したという経緯になります。

3

プレスリリースでは、「国防総省は、中国の軍民融合戦略（民間組織のように見える中国の企業、大学、研究プログラムによって獲得・開発された先端技術・ノウハウへの中
国人民解放軍のアクセスを確実にし、中国人民解放軍の近代化の目標を支援するもの）
を明確にし、これに対抗することを決定している」旨が明記されています。

42017 年以降に急進展・高度化している中国の軍民融合戦略への対抗ということが、ここでも打ち出された形です。
17

Q 「中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト」に掲載されると、何からの規制、制裁の対象となるのでしょうか？
A
1

国防総省報道官は、「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ。これらの事業体とのパートナーシップに関して米国の政府や企業、投資家、学術機関、志を同じくするパートナーがデューデリ
ジェンス（精査）を実施する際にこのリストが有用なツールになると想定する」と説明したと報じられています。

2

他方、本リストの早期作成・公開を要請したコットン上院議員ら超党派議員らは、早期制裁を要望し、報道でも資産凍結等の可能性が指摘されていますが、上記報道官を声明を見る限りでは、直ちにそこまでいくかどうかは明らかではありません。

3

ただし、次のように、軍の所有・管理下にあると正式に位置付けられたことから、次のような対応がなされる可能性があります。

（1）対中軍事エンドユーザー規制の適用
米商務省 BIS が、ECRA に基づき新規導入した「対中軍事エンドユーザー規制」に
おいて、「軍事エンドユーザーの定義に当たるものと解釈されますから、同規制の対象になるものと思われます。
（2）Entity List への掲載
本リスト掲載企業には、既に Entity List に掲載されている企業も含まれており、これらの者への EAR 対象品目の輸出・再輸出・国内移転は、上記の軍事エンドユーザー規制の適用を待つまでもなく、原則として、商務省 BIS の許可要になります。
（3）IEEPA に基づく制裁
本リストの早期作成・公表を要請した超党派議員が要請しているように、大統領はIEEPA(国際緊急経済権限法) に基づき制裁する裁量がありますので、政治・軍事動向や掲載企業の動向次第では、SDN リストへの掲載（＝金融制裁、取引全面禁止）に至る可能性もあり得ます。
Q 具体的には、どういう企業が掲載されているのですか？
A1

6 月 24 日に最初に掲載された企業は次の通りです。
これらをみると、中国の主要な軍需企業集団のほか、通信・監視機器、通信キャリア、
スパコン、原子力、航空機エンジン、鉄道等の主要企業が含まれています。

中国航空工業集団有限公司（AVIC.）／中国航天科技集団有限公司（CASC）
中国航天科工集団有限公司（CASIC）／中国電子科技集団有限公司（CETC）
中国兵器装備集団有限公司（CSGC.）／中国兵器工業集団有限公司（Norinco Group）
18

中国船舶重工集団有限公司（CSIC）／中国船舶工業集団有限公司（CSSC）／
中国航空発動機集団有限公司／中国核工業集団有限公司（CNNC）
ファーウェイ／ハイクビジョン／浪潮集団有限公司（Inspur Group）
曙光信息産業股份有限公司（Sugon）／チャイナモバイル／チャイナテレコム
熊猫電子集団／中国広核集団有限公司／／
中国鉄道建築集団有限公司／CRRC Corp（中国中車集団有限公司 又は中国中車股份有
限公司）
2

8 月 28 日に追加掲載された 11 社のうちには、次のような企業が含まれています。
中国交通建設は、前日の 8 月 27 日に、南シナ海人工島と軍事拠点建設を支援しているとして、Entity List に掲載されています。
・中国港湾建設最大手の中国交通建設
・中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団
・中国国有化学企業の中国中化集団（シノケム）
・チャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司） 等

Q これまでも、中国軍需企業集団傘下企業や研究所は、個別に Entity List に掲載される例がありましたが、それとは別途、「中国軍が保有・管理する中国企業リスト」に掲載す
るのは、なぜでしょうか？
A
1

本リストには、中国の 10 大軍需企業集団がすべて含まれています。これまで、これらの軍需企業集団傘下の企業、研究所等が個別に EntityList に掲載される例は少なくありませんが、今回の「中国軍が保有・管理する中国企業リスト」掲載により、軍需企業
集団全体が包括的に何らかの制裁対象になる可能性も出てきたと思われます。

2

米国において中国の軍民融合戦略への警戒、警鐘の度合いが今までになく高まってきてことからすれば、その可能性はないとは言い切れず、日本企業や大学とも取引・交流がある集団傘下企業もあるため、注視が必要となります。

3

国防権限法 1999 では、同リスト掲載者に対しては、IEEPA(国際緊急経済権限法) に基づき制裁する裁量が大統領に与えられており、同リストの早期作成・公表を要請した超党派議員らは制裁を要望しています。ロイター等のメディアも資産凍結の可能性（SDN
リスト掲載）に言及しています。SDN リスト掲載のインパクトは、Entity List に掲載とは全く異なることを十分に理解することが必要です。

4

また、別途、国防権限法 2020 において、軍事関連研究組織・大学のリスト作成指示もなされており、国防７大学や Entity List 掲載の研究所等も含めてそのリストに指定される可能性はあり得ます。このため、それらと研究交流がある大学・研究機関においても十分留意する必要があります。
（注）国防権限法 2020 における、軍事関連研究組織・大学の内容
19

・軍事研究に関係する組織（それに深く関わる大学を含む）
・軍事研究のための専門家の招聘、軍事研究に関わる経歴の隠蔽に関わることで知られる組織
・軍事的技術の無形技術移転に著しいリスクをもたらす組織
Q 中国の軍需企業集団は、どのような構成になっているのですか？ 米国が、中国では民と軍の境界がなくなってきているというのはどういうことでしょうか？
A
1

中国の軍需企業集団は、国務院傘下の国有資産監督管理委員会の管理下にあり、次の図表のようになっています。
この数年でいくつかの集団が統合し、現時点では、十大軍需企業集団となっています。
また軍事関連大学も、国家国防科技工業局の管理下で、北京航空航天大学以下 7 大軍事大学があります。

2

これらの元々の軍需のための企業集団、大学だけではなく、様々な民生用途品の国営企
業、民間企業が、軍事四証の資格を得て軍需への参入を推進してきました。
軍と民との境目がなくなる軍民融合には、次の 2 つの融合があります。

（1）資本面での融合
この 2～3 年で、更に加速度的に軍民融合が進み、四証さえも不要で、民間企業の参入簡略化・範囲拡大、混合所有制や軍工資産の証券化等により、資本的にも、民と軍と20

の峻別が付きにくくなりつつあります。
（2）用途面での融合
現代戦は、かつての火力によるものではなく、AI、電子、サイバー、宇宙等の分野で戦われます。したがって、民需と軍需の境目がなくなっており、特に情報通信分野での優劣が大きな鍵を握ります。
3

これらの融合が、加速度的に進展、深化しつつあることが、米国政府・議会が「軍民融合戦略」に深刻な懸念を抱き警鐘を鳴らしている背景にあります。

Q 米国が中国の軍事能力拡大に、そこまで危機感を抱くのはなぜでしょうか？
A
米国が危機感を抱いている背景には、次のような事情があると思われます。
1

第一は、AI 兵器革命の進展による、「戦い方」の劇的な変化です。
現代戦は、電子戦、宇宙戦、サイバー戦等の世界に移行しており、いわゆる「C4ISR」
が決定的に重要になっています。
※C4ISR
指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、
コンピュータ（Computer）、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、
偵察（Reconnaissance）
これらは情報通信技術が決定的な役割を果たします。米国としては劣後するわけにはいかないわけです。

2

第二は、米国と中国との軍事バランスが次のような点で崩れ、抑止力にも影響が生じていることです。

（1）AI 兵器・技術開発の飛躍的発展（例）大量の小型ドローンの自律編隊飛行・攻撃／衛星破壊攻撃／量子暗号 等（2）「接近阻止・領域拒否」戦略（A2/AD）・INF 条約の枠外で中距離ミサイル大量配備／南シナ海で対艦弾道ミサイル実験・西太平洋、第２列島線内での米軍展開阻止（例）対艦弾道ミサイル、ステルス爆撃機・潜水艦、ミサイル艇、自律型ドローン等⇒飽和攻撃には耐えられず／グアムキラー、イージスキラー、空母キラーに（3）次世代戦略兵器開発
・米議会 USCC 年次報告書で「破壊的国防エマージング技術」に警鐘（例）極超音速兵器／宇宙兵器／無人システム／電磁レールガン
3

第三は、コロナ禍の世界的混乱を突いて、国際司法裁判所の判決を顧みずに南シナ海の人工島建設と軍事拠点化を進めたり、中英共同声明に反して香港の一国二制度を崩した
り、インド国境や尖閣諸島進入等の、「現状変更の動き」を活発化させたりしていることが考えられます。
21

人権侵害に関する制裁
Q 米国政府・議会は「人権侵害」と一口に言いますが、その具体的内容はどういうもので
しょうか？
A
1

米国が「人権侵害」を理由として、規制・制裁をかける場合、大別して以下の 3 つがあると思われます。

（1） ウイグル関連の(大量拘禁、強制労働、先端技術による監視等、チベット等も含む文
化的アイデンティテイの侵害（2） 監視社会構築への関与（3） 中国・香港の民主化運動への弾圧
2

なお、今後、臓器移植問題等も国際的関心が高まっており、制裁対象として浮上してくる可能性があるかもしれません。

Q ウイグル人権法が成立しましたが、その制裁内容はどういうものでしょうか？既に発動されたのでしょうか？
A
1

ウイグル人権法は、上下両院で全会一致で可決の後、今年の 6 月 17 日から施行されました。そこでは、次のような規定が設けられています。
・中国での人権侵害に関与している中国政府の官吏、外国企業、団体のリストを作成
・グローバル・マグニツキー法に基づき、その掲載者を制裁することの義務付け。
・SDN リスト掲載・米国内資産凍結／ビザ発行禁止・取消／行政罰・刑事罰
・同盟国等と密接に連携して制裁、ビザ制限を行うべき旨の「議会の認識」

2

なお、自らが深刻な人権侵害行為への実質的な支援(製品、技術、サービスの提供を含む)を行ったり、制裁者と実質的支援取引を行った非米国企業は、グローバル・マグニツキ
ー法に基づき、制裁対象となり得ますので、注意が必要です。

3

その後 7 月 9 日に、米国政府は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら当局者４人と新疆公安局に制裁を科しました（ビザ発行禁止、資産凍結）。

4

続いて、7 月 31 日に、新疆生産建設兵団(XPCC)及びその幹部 2 名を、グローバル・
マグニツキー法に基づき SDN リスト掲載し、非米国企業・人も含めて、EAR 対象品
目の取引かどうかを問わず、掲載者への実質的な支援取引が禁止されました。

Q 人権侵害を理由とした Entity List 掲載の動向はどうなっていますか？
A
22

1

人権侵害理由での Entity List 掲載は、これまで 3 回に渡って行われています。

（1）第一次掲載―19 年 10 月に以下の 28 団体
・新疆ウイグル自治区公安局及びその傘下の 19 政府機関
・監視関連 8 企業
ハイクビジョン／ダーファ／アイフライテック／メグビー／センスタイム等（2）第二次掲載―20 年 6 月 5 日に 9 団体
ウイグル関係の人権侵害関与理由により、5 月 22 日に 9 団体を Entity List に追加する旨を予告し、6 月 5 日から施行。
●中国公安部の物証鑑定センター、Aksu Huafu Textiles Co.（阿克蘇華孚色紡有限公司）●7 つの監視関連中国企業
顔認識プロバイダーの CloudWalk Technology (雲従科技)／IT インフラストラク
チャ企業の FibreHome Technologies Group（烽火科技集団）とそのクラウド及びビッグデータの子会社である Nanjing FiberHome Starrysky Communication
Development（南京烽火星空通信発展有限公司）／IS’Vision（上海銀晨智能識別科技有限公司）／スマートシティテクノロジーと顔認識の NetPosa Technologies.,Ltd.
（東方網力科技）とその子会社 SenseNets（深網視界）／公共安全関連の AI テク
ノロジー等の Intellifusion（雲天励飛）（3）第三次掲載―20 年 7 月 22 日に、11 企業
・理由は、新疆ウイグル地区における強制労働関与のほか（9 企業）、少数民族の更なる抑圧を促進するために使用される遺伝情報の分析を実施（2 企業）。
南昌欧菲光科技（アップルのｉＰｈｏｎｅ向けに部品を供給。アマゾンやマイクロソ
フトのサプライヤー）／遺伝子解析大手、華大基因（ＢＧＩ）の子会社／高速鉄道の電子部品から座席まで生産するＫＴＫグループ／ラルフローレン等からの衣料品受託生産企業等。
2

これらを見ると、当初は監視カメラや生体認証（顔面、声、虹彩等）関係の企業が中心だったものから、少数民族の遺伝子解析企業、強制労働による製品のサプライチェーン
構成企業、スマートシティー分野での寄与企業と、様々な局面での関与企業が含まれるようになっています。

Q スマートシティー分野での関係企業が、人権侵害理由で Entity List に掲載されるのは、なぜでしょうか？
1

これは、スマートシティー分野の国際標準化の動向とも関係がある可能性があると思われます。
日経新聞によれば、中国は次のように、公衆衛生を理由とした住民追跡システムを構築し、スマートシティ計画に組み込んでいるとのことです。
23

「中国はコロナ感染を防止するためにアプリ「健康コード」で個人を追跡している。
全地球測位システム（GPS）の位置情報や診察履歴などのデータを解析し、感染リス
クを判別する。商業施設や交通機関の入場者には提示を求めている。
健康コードは中国政府が国家戦略として構築する住民データ集約のプラットフォームが支える。中国は 100 超の都市でスマートシティー計画を進め、顔認証カメラやドローン（小型無人機）でデータを集めている。」（日経新聞 2020 年 8 月 4 日付）
2

そして、中国はスマートシティー（次世代都市）分野で、国際標準化機構（ISO）や国
際電気標準会議（IEC）において国際規格提案を積極的に行っており、「公衆衛生上の緊急事態にかかる居住コミュニティに関するデータ利活用のガイドライン」という提案で、一部は年内にも採否が決まる見通しだとのことです。認められれば、公衆衛生の観点を前面に出した住民監視システムが組み込まれることになるため、プライバシーとの両立を図る日米欧にとっては阻止したいという構図のようです。

Q 米国議会・政府や豪州シンクタンクが、ウイグルの強制労働関連製品が欧米日企業のサプラチェーンに含まれていることについて警告を発しているようですが、どういうもの
ですか？
A
1

米議会と豪州シンクタンクの報告書は、次のものです。

（1）米「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の「グローバルサプライチェーン・
強制労働・中国新疆ウイグル地区報告書」（20 年 3 月）・ウイグルを中心とした強制労働による製品が欧米等の主要企業のグローバルサプライ
チェーンに組み込まれているとして、企業名を列挙（20 社）
・強制労働による生産・加工の可能性大の製品を列挙―エレクトロニクス製品(携帯電話、コンピュータのハード部分を含む）、繊維製品(糸、衣類、手袋、寝具、カーペット等）、
綿織物、食品(麺類、ケーキを含む）、靴、茶、手芸品)
・人権侵害・弾圧行為へのグローバル・マグニツキー法による制裁及び同盟国・パートナー国への同様の制裁実施の奨励（2）オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「販売のために利用されるウイグル人―新疆ウイグル地区に留まらない再教育、強制労働及び監視」報告書（20 年 3 月）
・中国各地の強制労働の実態分析とともに、強制労働が強く疑われる中国各地の製造企業(新疆ウイグル地区以外)と取引のある企業 83 社を記載（内 11 社は、日本の大手著名
企業）。
・上記 83 社に対して調査・是正を要請。NGO にも企業への働きかけを推奨。
2

その後、米国務省等 4 省は共同で、ウイグル人権法施行を受け、7 月 1 日に、強制労働等に関わった中国企業への不関与と関与防止審査を企業に求める勧告を発表しました。
強制労働が確認された 17 の産業分野として農業、食品、電子部品、繊維、アパレルなど
24

を挙げており、ポンペオ国務長官は記者会見で、「企業経営者は、人間の尊厳への攻撃を支援することによる企業評価や、経済、法的リスクを認識すべきだ」と述べました。
Q ポンペオ国務長官が、強制労働等に関わった中国企業への関与について、「法的リスクを認識すべきだ」と述べた趣旨はどういうことでしょうか？
A
1

ポンペオ長官が、強制労働等に関わった中国企業への関与する企業の「企業経営者は、
人間の尊厳への攻撃を支援することによる企業評価や、経済、法的リスクを認識すべきだ」として、警告を発していますが、ここでいう「法的リスク」はいくつか考えられます。

2

第一は、米国税関での輸入の差止めです。サプライチェーンに強制労働関与の製品が含まれている場合には、既存法令（例えば 2016 年に施行された「貿易円滑化・貿易執行法」＝米国外で強制労働や児童労働により採掘、生産された外国品の米国への輸出を規制）を活用して差止め・没収等が始まっています。
米議会行政委で検討されているウイグル強制労働防止法案では、ウイグル地区からの輸入及び強制労働関与の製品の輸入の禁止を規定しており、税関での法執行がより迅速に行いやすいと言われています。

3

実際、20 年 7 月 22 日に、中国の 11 企業のうち 9 企業が、新疆ウイグルでの強制労働関与を理由に Entity List に掲載されましたが、これらの内には、アップル（iPhone 向け部品）、アマゾンやマイクロソフト等へのサプライヤーや、高速鉄道の電子部品から座席の供給業者、ラルフローレンなどからの衣料品受託生産企業等が含まれています。
そうすると、それらの企業の製品が含まれているものは、米国での輸入に際しても差止め・没収される可能性があり得ることになります。これは、経済的リスクと法的リスクの混合的リスクと言えます。

4

第二の法的リスクは、言うまでもなく、自社が制裁を受けるリスクです。現時点では、
議会行政委報告書や 4 省庁共同での警告的勧告に留まっていますが、その関与（強制労働関連のサプライチェーンの維持、高度な監視への直接間接の寄与等）が依然として継続し人権侵害への寄与度が高いと見なされるような場合には、制裁リスクが出てくる可能性があり得ます。
ウイグル人権法が 6 月に成立しており、グローバル・マグニツキー法により、自らが人権侵害に関与していたり、制裁企業（同法に基づく SDN リスト掲載者）と実質的支援取引（製品・サービスの提供を含みます）を行った場合には、SDN リストに掲載されてしまう可能性もあり得ます。これは金融制裁（資産凍結、ドル決済禁止等）だけでな
く、あらゆる取引ができなくなるものです（米国企業・人だけでなく非米国企業・人も
含めて）
。

5

今後、ウイグル強制労働防止法案が成立すれば、同法に基づく制裁リスクも出てきます。
25

Q ウイグル強制労働防止法案の内容はどのようなものですか？
A
1

ウイグル強制労働防止法案は、米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」(CECC)が 20 年 3 月 11 日に公表したものです。現時点ではまだ提出はされていないようです。

2

内容は次のようなものです。

（1）輸入管理規定
・新疆ウイグル地区で生産された製品の輸入を原則禁止。
・新疆ウイグル地区の一定のプログラムにつき同地区政府と協働している者によって生産された製品(新疆ウイグル地区内での生産かどうかを問わない)の輸入も原則禁止。
（2）制裁規定
・輸入を行った者、実質支援した者／強制労働に従事・促進・責任のある者

対内投資規制の更なる強化
Q FIRRMA による対内投資規制は、20 年 2 月に本格施行されましたが、その後更に強化されたということでしょうか？
A
1

対内投資規制についての基本法である FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)は、18
年 11 月から特定 27 産業分野について暫定的に先行実施されていましたが、今年 20 年
2 月に本格施行となりました。
そこでは、支配的投資だけでなく、機微情報にアクセスできるような投資（非支配的投資）も含めて CFIUS（対米外国投資委員会）の審査対象となり、国有企業による一定の投資や特定 27 産業分野における「重要技術」に関する一定の投資については事前審査の対象となりました（従来法は事後審査が原則でした）。

2

ところが、その本格施行からわずか 3 ヶ月後の 20 年 5 月に、下位規則改正案が公表されました。
それは、現行規則では、CFIUS への事前申告が義務付けられる投資のところを「特「重要技術に関する投資であって、当該
定 27 産業分野における」という限定を廃止し、重要技術を当該投資者へ輸出したならば、米国政府の許可が必要になるであろう場合の内の一定の投資」も事前申告義務対象と改正する案でした。
ここで、「重要技術」とは、原則として輸出許可が必要になる技術ですので、本改正が施行されると、事前申告義務対象投資範囲が大幅に拡大することになります。

3

これによって、技術分野を問わず、輸出規制と対内投資規制をリンクさせたことになり、規制が更に強まりました。
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4

詳細は、以下の資料をご参照下さい。
◎米国 FIRRMA 位規則改正案)及び CFIUS への通知の手数料支払義務新規定の概要
https://cistec.or.jp/service/uschina/24-20200709.pdf

Q 急な対内投資規制の一層の強化の背景はどういうものでしょうか？

EU 等でも同様に強化しているのでしょうか？
A
1

これは、今年に入ってコロナ禍によって世界的に経済的大混乱となり、株価の低落を受けて、中国企業がこの機に M&A を再び活発化させる動きを見せたことが背景にあると思われます。

2

米国だけでなく、EU 委員会は更に早い 3 月下旬時点で緊急措置を打ち出しました。今
回のコロナウイルス問題による経済的危機下で、中国が M&A 攻勢の動き（及び米国の医薬分野での買収の動き）を示したことに強い警戒感を持ち、3 月 25 日に、「現在の危機下で重要な欧州の資産と技術を保護するためのガイドライン」を公表しました。そして、EU 加盟国に対し外国投資のスクリーニングを強化するよう緊急要請し、加盟国が使えるすべてのツール（黄金株を含む）を動員するよう呼びかけました。

3

更に EU 委員会は、外国政府補助金による市場歪曲の是正措置案を公表しました（6 月17 日。非 EU 政府の財政支援を受けている企業は、一定の EU 企業買収につき、事前届出を義務付け、外国政府の助成金により促進され、市場を歪曲していると認定した場
合、是正措置や買収禁止を命じることができることとしました。公共入札においても、外国政府による助成金を受けた企業による参加を排除できることとしています。

Q 最近の米国の対内投資規制の運用状況はどうなのでしょうか？TikTok への売却命令もそのひとつなのでしょうか？
A
1

最近では、中国のアプリ企業のバイトダンスに対して、TikTok 社の売却命令を出したことが注目されました（別途、アプリの TikTok の使用禁止を含むバイトダンス社との取引禁止命令もかかっています（9 月 15 日施行））。
これは、同社が 2018 年に行った米国の旧ミュージカリー社（これが現在の TikTok）の買収の事後審査の形になっています。これは CFIUS の審査・勧奨に基づく大統領令によるものです（売却命令の根拠法としては、FIRRMA で改訂された 1950 年国防生産法の条項に加えて、IEEPA にも言及されています）。

2

トランプ政権下での CFIUS の審査・勧奨に基づく大統領令は、これで 4 件目となります。これまでの 3 件は、以下のようなものです。

（1）中国政府系の投資ファンドのキャニオン・ブリッジによる米国半導体メーカーのラティスセミコンダクターの買収禁止命令（2017 年 9 月）
27

（2）シンガポールのブロードコムによる米クワルコム買収禁止命令（2018 年 3 月）
（3）中国の情報システム会社「北京中長石基信息技術」に対する、2018 年に買収した米
国 IT 企業 StayNTouch の売却命令（2020 年 3 月）
3 TikTok への売却命令は、個人情報の流出懸念も理由の一つとなっていますが、上記（3）の「北京中長石基信息技術」の事例も、ホテル、レストラン等の顧客情報を扱っておりその流出懸念が規制理由と思われます。

米国からの中国企業の資金調達の制限
Q 米証券取引委員会（SEC）が、米上場の中国企業が監査状況の検査を受け入れない場合、上場廃止とするとの新ルールを定めたそうですが、どのような内容なのでしょうか？
A
1

これは、香港国家安全維持法が成立の見込みとなった 5 月 29 日に、トランプ大統領が発表した一連の対中・香港措置の一環で、米国に上場している中国企業の検証開始というものがありましたが、6 月 4 日に発表した大統領覚書の指示（米国の投資家を守るた
めの勧告を 60 日以内に出すよう求める）に基づき、財務省、FRB 等で構成する作業部
会が検討を続けてきたものです。
8 月 6 日に、上場企業に係る投資家保護ルールに関する報告書を公表し、それに基づ
いて米証券取引委員会（SEC）がルールを定めることとなったものです。

2

その内容は、
米上場の中国企業が 2022 年 1 月までに上場企業会計監視委員会（PCAOB）
による監査状況の検査を受け入れない場合、上場廃止になるというものです。
これは、5 月に米上院が全会一致で可決した「外国企業説明責任法案」と骨子はほぼ同内容となっていますが、同法案では猶予期間は「3 年以内」となっていましたので、より厳しい内容となっています。

3

米国務省は、このルールの実施を踏まえて、各大学の寄付基金での中国企業株の処分を大学に書簡を発出して推奨したと報じられています。

4

なお、中国企業の上場企業数はアリババ、百度等を始めとして 230 社程度で、時価総額
は米国上場企業全体の 3%超に相当するとのことです。

Q 中国企業だけ監査報告へのアクセスが認められないというのは、投資家保護の観点からは問題があるように思えますが、なぜ今まで存続していたのでしょうか？
A
1

この問題については、長い間、中国当局との間で対立が続いてきました。
もともとは、2013 年のオバマ政権時代に締結された米中間の覚書に基づくもので、そこでは、中国の法律で情報開示が禁止されている場合、中国企業に情報を公開しないことを認めるものでした。
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2

しかしそれでは、情報開示がなされなければ投資家保護が図れないとの懸念から、19 年
6 月に超党派で「外国企業説明責任法案」が提案され、審議が続いてきました。

3

他方、上場中国企業に、粉飾決算等の不祥事が続きました。

（1）ナスダック上場の中国のコーヒーチェーン大手、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）は、
米スターバックスのライバルになるとも目されていたが、COO らによる売上高等の水増し（336 億円）による粉飾決算が露見し、上場廃止通告（20 年 6 月）。
（2）ナスダック上場で中国版のネットフリックス（Netflix）と呼ばれる動画配信サイトの
愛奇芸が、米投資会社から粉飾決算を指摘された（20 年 4 月）
。19 年の売上高を 27％
から 44％に粉飾し、ユーザーの人数を 42％から 60％と水増し、さらに不正行為を隠ぺいするために支出を故意に増加したなどと指摘された（大紀元 2020 年 7 月 17 日付）。
（3）ニューヨーク市場上場の中国オンライン教育サービス（塾）で最大手の好未来教育集
団は、内部監査で、従業員が外部取引先関係者と共謀して、契約書などを偽造し、売上高を水増ししたことが発覚したと発表した（20 年 4 月）。
4また、米ナスダックに上場している中国の純金宝飾品のトップメーカーとされる、武漢金凰珠宝（キングゴールド・ジュエリー）は、偽の金の延べ棒を担保に中国の金融機関から融資を受けていた疑いが発覚しました（20 年 6 月）。
同社は、主に銅合金から成る延べ棒 83 トンを担保として差し入れていた疑いがあると報じられました。
「83 トンの金」は、2019 年時点で中国における金年間生産量の 22％、
また国家の金準備率の 4.2％に相当することから、いかにこの金融詐欺が大きいかを物語っており、この事件は米国市場にも衝撃を与えたと報じられています（Nikkei Asia
Reviews 財新 2020 年 6 月 29 日付他）。

5

なお、中国国内においても、中国での上場企業の粉飾が問題化しており、WSJ は、19 年
8 月段階で次のように報じていました（WSJ 2019 年 8 月 4 日付）。
・中国では足元、会計不祥事により、企業の資金調達や新規株式公開（IPO）計画に支障が出るケースが相次いでいる。ここ数週間に、中国企業が資本調達計画を相次いで取りやめており、その多くは証券監督管理委員会（CSRC）が瑞華会計師事務所を証券法違反の疑いで調査しているためであり、そのライバル会計事務所も、顧客の現金保有額の水増し発覚で当局の調査を受けている。
・中国経済の成長が少なくとも 1992 年以来の水準に鈍化する中、多くの企業は資金繰りが苦しくなっており、借り入れも自由にでき、事業も大きく伸びていた時代には隠せた会計の問題が、ここにきて表面化しやすくなっているとの指摘がある。
・中国金融市場では外国人投資家の存在が増していることから、当局が会計事務所に対して厳格に精査するよう圧力をかけていることも背景にある。
・決算報告書の信頼性の問題は、中国で投資家が直面する困難の一つにすぎない。現地格付け会社による信用格付けや公式発表の経済指標にも疑問符が付いているほ29

か、アナリストや投資家による批判的な論調も検閲されることが多い。
・データ提供会社ウインド・インフォメーションによると、監査人が年次決算報告書の承認を拒否、または部分的にしか承認しなかった事例は昨年 219 件と過去最高に上り、前年の 113 件からほぼ倍増した。
Q 米国からの中国企業に関する資金調達面での厳格化措置としては、他にどういうものがあるでしょうか？
A
1

資金調達面での厳格化措置としては 2 つあります。

（1）米連邦職員向け年金基金による中国株の MSCI 全世界株指数組み入れ停止
米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は、「MSCI 全世界株指数（米国株を除く）」に連動するように運用方針を改める予定でしたが、これを停止しました（20 年 5 月）
。中国企業の比率は 10%程度あり、予定通り採用していれば単純計算で 50 億ドル程度の資金が中国株に向かっていたとのことです（日経新聞 20 年 5 月 15 日付）
同指数が中国本土に上場する企業の株式を組み入れたのは 2018 年 6 月ですが、
19 年 10 月から実施が予定された MSCI 連動方針については、ルビオ上院議員ら超党派議員団が、基本財務状況不開示、軍事・人権侵害関与等を理由に、繰り返し中止を要求していたものです（ロイター2019 年 10 月 23 日付ほか）。
（2）ナスダックの上場基準の厳格化ルールの導入
米取引所大手のナスダックが、新規上場ルールの厳格化を本年 6 月に決めました。
新たなルールでは、（ⅰ）中国を含む一部諸国の企業の IPO 規模について、最低 2500
万ドルか、上場後の時価総額の少なくとも 25％という基準が適用されること、（ⅱ）米国の規制・監督当局がその国で調査を進めることが法律的に難しいと考えられる国で主に活動する企業に対し、追加基準を適用すること、が盛り込まれています。
中国企業による多くの IPO の規模は基準を下回っており、株式はインサイダーの少数グループが保有し、流通量が少ないことから、中国企業の上場が難しくなると指摘されていました（ロイター20 年 5 月 19 日付、時事同 6 月 5 日付）。
2

ポンペオ長官は、ナスダックの措置を「米国の他の取引所や世界の取引所にとってモデルとなるべきだ」「全ての上場企業が国際的な会計・監査基準を確実に順守することを監査法人に義務付けたナスダックを称賛する」と述べ、改めて中国企業の情報非開示を批判しました。

Q

中国企業の上場基準厳格化措置は、投資家保護の観点が中心であることはわかります
が、他方で、軍事・人権侵害関与等も理由とされていたことから、米中間の緊張の高まりを反映した資金調達制限の側面もあるのではないのですか？
30

A
1

たしかに、米中間の緊張の高まりを反映した中国企業の資金調達制限的側面も多分にあるものと思われます。

2

もともと米国としては、米中貿易交渉で大幅な対米黒字削減を要求した背景には、単に貿易不均衡の是正に留まらず、巨額の対米黒字を原資として、軍拡やハイテク兵器開発を進め、一帯一路等の対外膨張を図っているとの認識があったと言われています（中国では、企業が貿易で得たドル等の外貨は当局が人民元と交換し、外貨準備とする）。

3

米国政府においては、中国で警戒すべき軍民融合戦略が推進される中、それに寄与する
中国企業に対して米国が資金調達を支えるというのは、安全保障面からは問題含みの構図です。監視社会等の人権侵害にテクノロジー面から寄与する中国企業についても同様の構図になります。
あるいは、米国の価値観、体制とは相容れない国家資本主義体制の下で、中国製造
2025 に基づき内製化を推進し製造強国化を目指す中国の企業についても然りです。

4

このような、米国からすればその安全保障上、外交政策上の利益に反する結果となり得る資金供給を続けることに議会で疑問が高まっていた中で、コロナ禍や香港問題で対立が激化し、更に粉飾決算が相次いだことから、長年解決がみられなかった問題に終止符が打たれ、厳格化が図られることとなった、という流れかと思われます。

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