（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）～これまでに寄せられた質問への回答～
最終更新： 令和 6 年 7 月 22 日
目次
【１．設備補助事業全般】【２．補助対象事業】【３．補助事業者の要件】【４．補助対象経費・利益排除】【５．審査】【６．応募方法・提案書類】【７．補助金の支払い】【８．取得財産の管理・返還義務】【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ・クレジット】【１０．ＪＩＣＡ等連携事業】【１１．ＪＣＭエコリース事業】【１２．その他】【１．設備補助事業全般】＜事業形態＞
Q1-1：
1 件当たりの規模のイメージ、上限の有無は。
A1-1：
今年度の JCM 設備補助事業の総予算額は 3 ヵ年で約 128 億円を想定しています。
1 件当たりの補助金の交付額は、20 億円以下を目安とします。
なお、JCM エコリース事業の補助金の交付額は 3 ヵ年で原則総額 5 億円以下を目安とします。
Q1-2：
A1-2：

採択予定件数はあるか。
特に想定していません。予算の範囲内で複数回にわたる採択を予定しています。

Q1-3：

補助率の上限が「公募要領２.（９）補助率の上限」に示されているが、上限より下回ることがあるのか。また、補助率が決定されるのは、どのタイミングか。
投資回収年数の目安や費用対効果の審査基準に適合するために、上限より下回る補助率で応募申請される場合があります。これらに関わらず、予算額の制約がある場合にも、補助率や補助対象を調整することがあります。以上の調整を経て、補助率は交付決定時に決定されます。

A1-3：

Q1-4：
A1-4：

1 つの工場で照明、空調及びその他機械を高効率のものにしたい場合、別々に応募書類を作成する必要があるか。
1 つの応募書類で構いません。
なお、類似技術の分類によって補助率の上限が変わったり、CO2、GHG 排出削減量の違いで費用対効果の評価も変わるため、CO2、GHG の排出削減量についてはその技術の分類ごとに分けて記載し、経費も技術の分類ごとに公募要領様式 4（経費内訳）を作成してください。補助金交付申請額は、これらの合計金額となります。
その際、GHG 排出削減の費用対効果も技術の分類ごとに満たす必要があることにご留意くだ
さい。

Q1-5：
A1-5：

対象国を複数とすることは可能か。
1 つの応募書類で複数国を対象とすることはできません。対象国ごとに応募書類を作成してくだ
さい。

Q1-6：

1 つの事業で複数技術を導入する場合や同じ技術を複数のサイトに導入する場合、応募書類-1-

A1-6：

は１つにまとめて構わないか。
また、複数店舗へ設備を導入する場合、応募書類は 1 つにまとめて構わないか。その際、見積りはモデル店舗を決め、その金額を基に交付申請額を積算すれば良いか。それとも対象店舗の全ての見積が必要なのか。さらに、3 ヵ年での店舗数は見込み値でよいか。
1 つの応募書類で構いません。但し、設備を導入するサイトにより技術や法定耐用年数が異なる場合には、サイトごとに公募要領様式 4（経費内訳）を作成してください。
コンソーシアム内共同事業者が同一法人で、その傘下の複数店舗を対象とする場合には、1 件にまとめていただいて構いません。また、導入設備の仕様、数量等が店舗によって大きく変わらないようであれば、見積りは同じものを複数店舗に適用していただいて構いません。店舗数は 3ヵ年計画に基づいて応募しても構いませんが、計画の精度を上げて過大な店舗数とならないよ
うにしてください。

Q1-7：
A1-7：

事業実施の経理処理に関するマニュアルは配布されるか。
採択された事業者を対象に、交付申請時または事業実施時に、経理処理に関するマニュアルを配布します。

Q1-8：
A1-8：

今後も JCM 設備補助事業は継続される見込みか。
JCM は、地球温暖化対策計画（令和３年 10 月閣議決定）により、「官民連携で 2030 年度までの累積で、1 億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標」とされているところ、本目標達成に向けて、JCM が構築・実施されます。環境省としては、「環境省 COP26 後の６条
実施方針（令和３年 11 月）」等に基づき、JCM の目標達成を支える予算として引き続き本事業の案件数を増やしていく意向です。

Q1-9：
A1-9：

設備補助事業は、エネルギー起源 CO2 以外の GHG 排出削減量がメインとなるような案件（例
えば、準好気性埋立地の導入など）についても、応募可能か。
本事業の対象はエネルギー起源 CO2 排出削減を実現し、削減量を特定できることが必須です。従って、GHG 排出削減を実現するとともにエネルギー起源 CO2 の排出削減を行う事業をご提案ください。

Q1-10：
A1-10：

応募後、事業を追加することは可能か。
応募後、事業を追加する場合は別案件として応募して下さい。

Q1-11：
A1-11：

同一国における類似技術の採択実績が 10 件以上の技術は採択しない理由は何か。
限られた財源の中で 1 億トンの削減目標を達成していく上で、政府支援と民間 JCM の双方で効果的に実施してまいります。そのためには、新規国で第 1 号案件を組成するとともに、導入実
績のない優れた脱炭素技術や大型案件を優先的に支援し、また、これまで多くの実績がある分野については、民間 JCM への移行を進めていくことが重要となるためです。

Q1-12：

同一国における類似技術の採択実績が 9 件の技術は、今年度もう 1 件が採択されない限り来年度採択の可能性はあるか。
また、今年度もう 1 件採択された場合でも、今年度さらに採択される可能性はあるか。
今年度もう 1 件が採択されない限り、来年度採択の可能性はございます。
類似技術のこれまでの採択件数は年度の途中に更新しませんので、今年度は複数案件の採択も可能です。

A1-12：＜優先国＞
Q1-13：
今回の公募について、優先対象国の扱いは。
A1-13：
現在 JCM を構築している 29 か国を優先対象国としますが、「新しい資本主義のグランドデザイ
ン及び実行計画・フォローアップ(令和 4 年 6 月閣議決定)」におけるパートナー国を 30 カ国程度とすることを目指す方針を踏まえ、「パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。
なお、JCM は基本的には途上国を対象として新規国との交渉も検討されているところ、その他の国や地域についてはそのステータス、地域性等も踏まえて検討される必要がありますが、新-2-

規国との JCM に関する交渉を行うにあたっては具体的案件の存在は相手国の JCM への理解を促進することにもつながりますので、対象国、事業等具体的な情報提供を期待しております。
参考リンク：「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和 4 年 6 月閣
議決定)」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
Q1-14：

今後予定されているパートナー国の地域は。

A1-14：

2021 年 11 月に環境省が発表した「環境省 COP26 後の６条実施方針」においては、JCM パ
ートナー国の拡大対象地域としてアジアとアフリカが挙げられています。
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/files/r04/cop26%206jou.pdf
インドについては、令和 4 年 3 月の日印首脳共同声明（*1）において、JCM 構築に向けた更なる議論を継続することにコミットされており、その後もハイレベルを含めた議論が継続しています。また、令和 5 年 3 月に JCM の構築に向けた意向を確認する日・インド間の覚書が署名され(*2)、令和 5 年 4 月に日本国西村環境大臣は、インド共和国ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣との間で会談し、二国間クレジット制度（JCM）の早期構築に向けて協議を加速することで合意しております(*3)。
*1：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100319655.pdf*2：https://www.env.go.jp/press/press_01415.html*3：https://www.env.go.jp/press/press_01498.html

Q1-15：
A1-15：

新たなパートナー国が署名されるための手続きは。
JCM パートナー国となるための手続については当該国と日本との外交関係等も踏まえた検討が必要となるため、具体的な手続がある訳ではございませんが、一般的にはパートナー国政府
がパリ協定 6 条に沿って実施される JCM について理解していることや具体的な JCM プロジェ
クトの候補があることが望ましいです。
また、応募検討中の JCM プロジェクト候補がある場合、当該国側の JCM に対する関心、理解を高めていくよう民間事業者からも当該国の官民の関係者に働きかけていただけることが好ましいです。

Q1-16：

パートナー国ではない国に対する提案について、合同委員会等の体制が整わない状況でも採択の可能性があるか。
JCM パートナー国となっていない国が新規パートナー国となった後、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係する JCM 規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がなされ次第、当該新規パートナー国との合同委員会における採択に必要な関係プロセスを開始することが想定されていますので、提案案件の採否の検討に向けては既存パートナー国の提案案件よりも時間がかかる可能性があります。

A1-16：＜事業期間＞
Q1-17：
来年度から開始する二ヶ年事業は今年度応募可能か。
A1-17：
対象外です。本年度中に開始する事業が応募の対象となります。
Q1-18：
A1-18：

応募する事業は、必ず 3 年間で終了する事業でなければならないか。
事業の遅延により 3 年間で事業が終了しない場合、事前にセンターにご相談ください。場合によっては、3 年を超えることが認められる場合があります。センターによる環境省との協議を踏まえ、遅延報告をセンターにご提出いただくことになります。

Q1-19：

補助事業の完了は、導入設備に係る試運転及び支払を含めて完了させる、と記載されているが、事業の融資の返済なども含めて事業期間内に完了することが必要か。
事業実施に係る銀行融資等の返済は補助事業の完了後でもかまいません。

A1-19
Q1-20：

3 か年事業が繰り越され 4 か年事業となったが、4 年目に完了することが出来ず事故繰越の理
由もない場合、5 年目は自己資金で賄い事業を完了させることは可能か。
-3-

A1-20：

予算措置が取られていない年度に補助事業を実施することはできないため、補助事業としては4 年目に完了させる必要があります。5 年目に自己資金で賄い事業を完了したとしても、補助事
業期間である 4 年以内に事業が完了出来なかった場合は、概算払い済みの補助金は全額返還の対象となります。この様なことが無いように、事業計画のとおり、期間内に完了するように管理し、問題が生じそうな場合は速やかにセンターにご相談ください。

＜その他＞
Q1-21：
令和 5 年度と令和 6 年度の公募の変更点は。
A1-21：
主な変更事項は下記の通りです。
①パートナー国が 25 か国から 29 か国に増加②採択プロセスの改善
採択候補案件について、センターは応募者に対し、応募案件が採択候補案件としてパートナー
国との関係プロセスに入ったことをお知らせし、応募者には交付申請手続きの準備を行って頂きます。ただし、パートナー国から採択に異論がないことを確認したうえで採択を決定します。
③「人権デュー・ディリジェンスの対応」および「サプライチェーン等における最善の人権対応」
申請時にこれまでの確認チェックに加えて、具体的な実施内容を記載して頂き、基礎審査を行います。
④補助率の上限、採択件数の上限事業を実施する国における類似技術のこれまでの採択案件数が 8 件以上 9 件以下の場合は補助率の上限を 20％とします。また 10 件以上の技術については採択しません。
⑤採択審査基準の評価審査項目が見直され、新たに「2050 年カーボンニュートラル及び 2030
年度削減目標の実現に向けた取組」が追加されました。
詳細は公募要領（公募ウェブサイト）をご覧ください。
Q1-22：
A1-22：

応募期間中に応募相談は可能か。
応募相談は可能です。なお、採択の可否や審査に関する質問についてはお答えできません。

【２．補助対象事業】＜事業形態＞
Q2-1：
設備投資資金の調達方法として、単独事業者による資金調達ではなく、国内、または海外現地企業と共同出資することに問題はあるか。
A2-1：
問題ありません。ただし、補助事業全体の代表事業者は日本法人に限られます。
Q2-2：
A2-2：

Q2-3：

A2-3：

固定価格買取制度（FIT）を活用する売電事業と、FIT によらない売電事業は、応募にあたりどのような違いがあるか。
いずれも応募可能です。ただし、FIT が適用される事業の場合、交付規程第 17 条が適用されますのでご留意ください。同規定では、「補助事業者が事業を実施しようとする国において、FITが既に施行され補助事業に適用される場合、当該国政府と日本国政府間協議を踏まえ、補助金交付の可否を決定する。補助金交付が決定された場合、当該国の固定価格買取制度に設備設置費用が含まれている場合、当該部分を減額する場合がある。」としています。
再エネ発電設備を A 国に導入して運営し、発電した電力は B 国にある電力会社に売買する場
合、この事業は設備補助事業として対象となるか。対象となる場合はどちらのパートナー国を対象とした二国間のクレジットが発行されるか。（A 国と B 国はどちらも JCM パートナー国である）
設備補助事業は二国間クレジット制度を前提としたものであり、日本とパートナー国の二国間での事業を対象としますので、原則クレジット配分が 3 か国以上に係るような場合は対象になりません。契約内容やパートナー国間の協議に係る要素もありますので、個別にお問い合わせくだ
さい。

-4-

Q2-4：
A2-4：

送電網からの電力を蓄電池に充放電する蓄電池のみの事業は設備補助の対象となるか。
採択審査基準の別紙の技術別採択条件の「3．蓄電池単独」のとおり、再生可能エネルギー発電設備で発電された電力のみを充電する事業が対象となります。一般的に送電網の電力は再生可能エネルギー以外で発電された電力を含むため対象外となります。
その他の条件については公募要領をご確認ください。

＜国際コンソーシアム＞
Q2-5：
国際コンソーシアムの共同事業者はプロジェクトを行う国の会社(法人)である必要があるか。
A2-5：
導入設備の所有者及び使用者をコンソーシアムに含めることは必須です。この上で必要に応じてその他の事業者を共同事業者として国際コンソーシアムに追加することは可能であり、この事業者は必ずしもプロジェクトを実施する国の事業者である必要はありません。
Q2-6：
A2-6：

Q2-7：
A2-7：

借地権を利用する事業で、設備の所有者と地権者が異なる場合に、地権者を国際コンソーシア
ムに入れる必要はあるか。
設備の所有者、使用者は国際コンソーシアム内に入る必要がありますが、地権者が国際コンソーシアムに入る必要はありません。ただし、法定耐用年数期間は事業を行い、MRV（測定・報告・検証）を実施して頂くことが必須となるので、少なくともその期間内は、本事業にかかる借地権が担保されることを申請時に証明して頂く必要があります。
国際コンソーシアム自体が補助金交付の対象となり得るか。
補助金交付の対象者は代表事業者です。

＜設備機器＞Q2-8：
EMS（energy management system）などの間接的にエネルギー起源 CO2 排出削減に寄与するシステムは対象機器となるか。
A2-8：
システムの設定条件により削減効果が変動することから、エネルギー起源 CO2 排出削減量の算定については、定量的な MRV が可能と判断された場合においては、対象機器となります。
Q2-9：

A2-9：

Q2-10：
A2-10：

Q2-11：
A2-11：

Q2-12：
A2-12：

Q&A2-8 では、EMS 導入にあたって定量的な MRV が可能であれば補助対象機器となるとあるが、「設備導入があり EMS で制御するかたち」ではなく、「EMS 単体の導入」でも応募対象となるか。
EMS を導入する場合、ハードウェア（制御コントローラ等）と組み合わせて定量的に CO2 の排出削減量が算定できることが求められます。
化石燃料を代替するバイオマス燃料製造設備により、製造された燃料を不特定多数に販売するスキームの場合、この製造設備を補助対象とすることは可能か。
製造された燃料の使用者が不特定多数となる場合は補助対象とすることはできません。化石燃料を代替するバイオマス燃料製造設備を補助対象とするには、製造された燃料の使用量をモニタリングしていただくため、すべての使用者が国際コンソーシアムのメンバーとなることが必要です。
車両燃料をディーゼルやガソリンからバイオガスに代替するために、当該車両の内燃機関（エンジン）を改造する場合、当該エンジン改造費は設備補助の対象経費となるか。
補助事業で採用する技術は実用化されていることが前提で、補助対象となるのは設備導入に対する経費ですので、改造費のうち開発的要素の含まれる労務費については補助対象外となります。補助対象の設備は「バイオガスエンジン」として計上し、必要な部品費用と工賃を合算したものとしてください。また、バイオガスに代替した場合の GHG 排出削減量（CO2 換算）が定量化できることが前提となることもご留意ください。
日本で数年間使用した設備を、現地に移設し、日本の中古設備の方が、現地の最新汎用設備
よりも高効率である場合、補助対象か。
これまで採択した実績はありませんが、リファレンスより高効率で CO2 排出削減が見込まれると判断できることが必要です。その際、費用対効果や設備・技術の普及展開性はどうか等を採択審査基準に基づいて審査することになります。法定耐用年数については、国税庁の中古資産-5-

の耐用年数に係る通達も参照してください。
Q2-13：

A2-13：

高効率設備を導入することにより生産サイクル時間が短縮され、これまで 1 バッチだったのを 2バッチ生産することが可能となり、結果的に生産量は 2 倍になるものの、エネルギー消費量は減っていない場合、エネルギー起源 CO2 排出削減に貢献しているとみなされるか。
高効率設備導入で生産量が増大するのであればリファレンスでも生産量が増大したものと考え、それぞれの排出量の差で排出削減量を計算します。生産量が増大しても生産量当たりの単位エネルギー消費量が減少し、CO2 削減効果が見込めると立証できるのであれば補助対象となる可能性があります。

Q2-14：
A2-14：CCS（Carbon Capture and Storage）は設備補助の対象か。
対象となります。ただし、他の案件同様、原則として 3 年以内に設備導入が完了することが条件となります。

Q2-15：
A2-15：

導入する設備は日本製に限定されるか。
設備補助事業は日本製の設備に限定したものではなく、優れた脱炭素技術等であれば構いま
せん。Q&A12-2（WTO（世界貿易機関）の補助金協定）も合わせてご覧ください。

Q2-16：

公募要領「別添２採択審査基準 別紙技術別採択条件」の「２．太陽光発電＋蓄電池」に関する
条件は、太陽光発電＋蓄電池以外の発電機器が接続してある場合でも適用されるか。太陽光発電＋蓄電池の場合にのみ、この条件が適用されるのか。
この条件は、太陽光発電以外の発電機器の接続の有無によらず、太陽光発電に蓄電池を組み合わせて導入される範囲に適用されます。

A2-16：

Q2-17：

A2-17：①発電だけを目的とする施設における化石燃料から化石燃料への燃料転換（例：石炭火力発電から天然ガス火力発電への転換）は対象になるのか。
②燃料が化石燃料であるコジェネ設備を導入する場合、対象になるのか。
③燃料が化石燃料である高効率ボイラーを導入する場合、対象になるのか。
④石炭火力発電をバイオマス混焼へ改造する事業は、対象になるのか。
⑤石炭以外の化石燃料発電をバイオマス混焼へ改造する事業は、対象になるのか。
⑥ガスタービンコンバインドサイクル発電のように化石燃料を用いている発電設備の効率向上を行う事業は対象になるか。
①発電だけを目的とする施設における化石燃料から化石燃料への転換の補助は、優れた脱炭
素技術の普及を目指す JCM 設備補助事業の対象外となります。
②コジェネ設備は、本来であれば捨てられる廃熱を有効利用することで総合的なエネルギー効率を高めるものであり、「エネルギーの有効利用」及び「エネルギー単位当たりの低炭素化」という観点で対象となり得ます。ただし、JCM はパートナー国における脱炭素化移行支援の一環であることを踏まえ、設備導入後も脱炭素化に向けた指針や計画等を有しているものを対象とします。
③高効率ボイラーは、燃焼方式や燃焼システムなど優れた技術が導入され、従来のボイラーと比較し、エネルギー効率が高いことが認められれば採択の対象となり得ます。ただし、JCM はパートナー国における脱炭素化移行支援の一環であることを踏まえ、設備導入後も脱炭素化に向けた指針や計画等を有しているものを対象とします。
④我が国は、2021 年 6 月の G7 首脳会合において、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を、2021 年中に終了することに合意しています。JCM はパートナー国における脱炭素化移行支援の一環であるため、石炭火力発電をバイ
オマス混焼へ改造する事業は対象外となります。なお石炭火力発電をバイオマス専焼へ改造する事業は対象となります。
⑤JCM はパートナー国における脱炭素化移行支援の一環であるため、石炭以外の化石燃料発電をバイオマス混焼へ改造する事業も原則的に対象外となります。なおバイオマス専焼へ改造する事業は対象となります。
⑥化石燃料による発電を促し、脱炭素移行を遅らせるものとなるため、優れた脱炭素技術の普及を目指す JCM 設備補助事業の対象外となります。
-6-

Q2-18：

A2-18：

太陽光発電＋蓄電池技術の蓄電池の容量の基準は、太陽光発電モジュール全体の設備容量（例えば 120MW）×1 時間の電力量（120MWh）に対する 20%の値か、それともパワーコンディショ
ナーの出力容量（例えば 100MW）×1 時間の電力量（100MWh）に対する 20%の値か。
蓄電池の容量は、太陽光発電モジュール全体の設備容量の 1 時間の電力量の 20%、即ち 120
×1×20％＝24MWh 以上の値としてください。

【３．補助事業者の要件】
Q3-1：
国際コンソーシアムを設立する場合、途上国によっては外資規制等で 50％以上出資できない場合もあるが、代表事業者は、プロジェクトへの最大出資者であることが必要か。
A3-1：
代表事業者が出資者である必要はありません。公募要領に記載している代表事業者の要件を満たしていれば、代表事業者となり得ます。
Q3-2：
A3-2：

共同事業者は日本の企業と資本関係があっても問題ないか。
当該国で法人登記されていれば、資本関係は問いません。

Q3-3：

採択後に設立予定の特別目的会社（SPC）を提案時に共同事業者とすることは可能か。
また、SPC の設立は交付申請までに行えば良いか。
可能です。SPC 等共同事業者は交付申請時点までに設立する必要があります。提案時には設立にかかる調整状況を説明ください。
また Agreement on the Allocation of JCM Credits（様式 5）は、原則設立予定の共同事業者に出資するすべての出資予定者と作成ください。
交付申請書の添付資料として、署名済み国際コンソーシアム協定書と共同事業者設立を証明する資料を提出頂く必要があります。

A3-3：

Q3-4：
A3-4：

相手国政府（中央政府の省）が共同事業者となることは可能か。
出来ません。なお、国営会社、地方自治体であれば問題ありません。

Q3-5：

代表事業者の現地法人と相手国政府（中央政府の省庁）が設立する特別目的会社（SPC）が共同事業者となることは可能か。
問題ありません。

A3-5：
Q3-6：
A3-6：
Q3-7：
A3-7：

国際コンソーシアムの代表事業者は、設備の購入・設置・試運転まで責任を負うとあるが、代表事業者自身が行うのではなく、共同事業者が購入して代表事業者が監督することでも良いか。
問題ありません。
NPO 法人は補助対象者になり得るか。
補助事業者の要件を満たすのであれば対象となり得ます。なお補助事業者の要件「（ア）民間企業、（イ）独立行政法人、（ウ）社団・財団法人」等に該当しない NPO 法人については、（エ）その他環境大臣の承認を得てセンターが適当と認める者として認める場合があります。

【４．補助対象経費・利益排除】＜補助対象経費（事業形態）＞
Q4-1：
補助対象となる設備の範囲は。
A4-1：
公募要領に記載の通り、「エネルギー起源 CO2 を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備」
が対象となります。また、優れた脱炭素技術等であること、GHG 排出削減量の定量化が可能な設備であることが必要です。
Q4-2：
A4-2：

保守に関わる費用（メンテナンスコスト等）は、計上できるか。
補助対象外です。

Q4-3：

公募要領の「4（3） 事業の開始にあたっての注意事項」において、発注日はセンターの交付決
定日以降であることとあるが、補助対象経費以外に関する発注は交付決定日より前に行っても
よいか。
-7-

A4-3：

また、交付決定日より前に設備が輸送されている場合は補助対象になるか。
補助対象経費以外に関する発注について、センターは関知しません。
交付決定日より前に設備が輸送されている場合は発注の如何によらず事業が開始しているため、補助対象とはなりません。

Q4-4：
A4-4：

交付決定前に EPC 契約を締結することは可能か。
可能です。ただし、補助対象経費の計上は、交付決定以降に発生（設備の発注）したものが対象となりますので、EPC 契約書には「着工指示書を発行することにより、契約で定めた業務（設備の発注）を開始出来ること」が発注指示の条件として記載されていることが必要です。

Q4-5：

公募要領 2（7）＜補助対象外経費＞③において、導入機材が屋内仕様であり建屋が必要である場合、土木建築の建設費は対象か。
原則として、土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源 CO2 排出削減に寄与する構造物を除く）は対象外です。

A4-5：

Q4-6：
A4-6：

貨物海上保険、運賃、関税は補助対象か。
補助対象です。

Q4-7：

複数年（例えば 3 年）で様式 4 にて各年度に補助対象経費支出予定額内訳を 1 年目、2 年目、3 年目と記載し、応募する。採択内示があり、交付申請書を提出した分から実際の補助金精算の際に 3 年間の案件総額以内において、以下のような移動が認められるか。認められる場合
金額や割合の制限等はあるのか。

A4-7：

Q4-8：
A4-8：

Q4-9：
A4-9：

Q4-10：
A4-10：

Q4-11：

・実施年度間移動 （例：2 年目予定の設備費 ⇒ 3 年目へ移動。金額は変更なし）
・年度内での区分間移動（例：2 年目の総額は超えないものの事務費 1,000,000 円、工事費2,000,000 円としていたが、事務費 800,000 円、工事費 2,200,000 円となった）
基本的に年度毎に確定した補助金の額を自由に移動させることは出来ません。ただし、年度内の補助金を翌年度へ繰越すことは認められる可能性があります。
また、事業期間内での補助対象経費の区分間移動は、交付規程第８条三号に記載のとおり、別表第２の第１欄における区分ごとの費用の低い方の金額の 15%以内であれば可能です。また、15%を超える変更が必要な場合は、計画変更承認申請が必要となります。
設備の見積入手にあたり、導入技術・設備が特殊なため結果的に採用可能な企業が１社しかな
い場合、競争原理が働く手続きを行ったとしてよいか。
導入技術・設備が特殊であり一般の競争に付することが困難又は不適当であること等が客観的に分かる資料をご準備ください。
補助事業の完了より前に事業内容に大きな変更があった場合の取り扱いは。（例：現地施工事
業者の変更や大幅な施工費用の変更）
完工までの間の大きな変更は交付規程第６条に定める「変更交付申請書」または交付規程第８条三号に定める「計画変更承認申請書」を提出いただきます。その場合、補助金額は、交付決定した補助金額が上限となります。また、補助率は交付決定した補助率が上限となります。
省エネ機器について、応募提案書提出後に、生産計画の見直しで機器仕様の容量・台数を変更する必要が生じた場合、採択まで、或いは採択後に仕様・台数を変更することは可能か。
応募提案書提出→採択→交付申請→交付決定という手順であり、途中で事業内容を変更する必要が生じた場合には個別にご相談ください。特に交付決定後に共同事業者、実施サイト、
CO2 排出削減主要機器のメーカー・仕様等にかかる大きな変更を行う場合には、交付規程第８条三号に定める「計画変更承認申請書」をご提出いただきます。なお、採択時の内示額を超えることは認められません。また、GHG 削減の費用対効果が悪化する変更は特段の事情がない限り認められません。
交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分は認められるか。
-8-

A4-11：

認められません。為替リスクヘッジは事業者自ら行っていただきます。

Q4-12：

為替予約をした場合、精算の際には TTS ではなく為替予約のレートで支払った金額を補助対象経費として計算することは可能か。
可能です。その際は、送金記録等に加え、為替予約の約定書も添付してください。

A4-12：
Q4-13：
A4-13：

法定耐用年数の異なる設備を導入する場合の補助金の計算は。
設備を事業所に導入する場合、事業内容により法定耐用年数は異なります。
（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二）補助金の額（補助対象経費×補助率）と GHG 排出削減総量（年間 GHG 排出削減量×法定耐用年数）について、
費用対効果＝（補助金の額）／（GHG 排出削減総量）＝（補助対象経費×補助率）／（年間 GHG 排出削減量×法定耐用年数）
を法定耐用年数の異なる設備毎に計算して、費用対効果の基準を満たしていただく必要がございます。

＜補助対象経費（設備機器・モニタリング機器）＞
Q4-14：
設備の発注は交付決定後とのことだが、応募段階では発注先が決まっていない場合、最も採用の可能性が高い事業者からの見積書、またその見積り金額に基づく排出削減の費用対効果を算出すれば良いか。その後、交付申請の時点で 1 社に絞り込んでいけば良いか。
A4-14：
応募段階で見積書が複数ある場合は、最も適正な価格の見積書を使用してください。また、事業を開始してから見積書の取り直し等を行った場合は、精算の際に当該見積書を提出してくだ
さい。
Q4-15：

A4-15：

実用化済の既存技術を組み合わせて、当該国での事業の条件に合わせて新規にシステムを設計した設備(実用化済のため研究開発要素は無いが、新規設計のため同じ物の実績はない)は補助対象となるか。
既存技術の組み合わせは補助対象になり得ますが、採択審査基準の（１）基礎審査の 5)「補助事業で採用する脱炭素技術等は国際的には実用化されており、パートナー国等に導入できるものであるか」を応募時にご説明ください。

Q4-16：
A4-16：

モニタリング機器は補助対象になるか。
GHG 排出削減量を定量化するためのモニタリング機器は補助対象です。

Q4-17：

モニタリング機器は補助対象とのことだが、導入機器の法定耐用年数期間中に発生するであろうモニタリング機器の校正費用は補助対象となるか。
試運転完了後の校正費用は補助対象外です。

A4-17：
Q4-18：
A4-18：

Q4-19：
A4-19：

Q4-20：

A4-20：

なんらかの事情で、モニタリング機器を校正することが難しく、新品への交換となる場合は、交換品の購入費用も補助対象になるか。
試運転完了前に設置された新品の購入費用は対象となります。この場合、交換された旧モニタ
リング機器の購入費用は対象外です。
事業の効果のモニタリングに関する外部委託費用は、測量及び試験費として計上することは可能か。
モニタリング機器自体は補助対象経費となりますが、モニタリング実施に関する費用は内部実
施・外部委託に拘わらず、事業完了後となるため補助対象とはなりません。

導入設備の適切な設置のために日本国内から技術指導員の派遣を行いたいと考えている。この派遣費については「④測量及び試験費」として補助対象経費に含めて申請することが可能か。
技術指導員派遣が必要なことを確認したうえで、補助対象経費として計上頂けます。

-9-

＜補助対象経費（労務費）＞
Q4-21：
労務費単価の算出根拠について、「公募提案書作成の手引き」では個人の実績単価算出表が例示されているが、提案時にこのレベルの資料が必要か。
A4-21：
提案時には健保等級・国交省単価等の提出で構いませんが、採択後、交付申請時及び精算の際には、個人の実績に基づいた単価算出表を提出していただく必要があります。
Q4-22：
A4-22：「公募提案書作成の手引き」の実績単価の算定方法について、年間総支給額、年間法定福利費に時間外手当に関するものは、含めるか。
年間総支給額には時間外手当を含めないで下さい。ただし、年間法定福利費については、4 月から 6 月までの 3 ヶ月間の報酬（時間外手当含む）を元に決定される標準報酬月額などから算出されるため、時間外手当が加味されていても差し支えありません。

Q4-23：
A4-23：

海外における外国人の労務費の証明方法は。
労務費単価については、当該国において適正と判断された根拠を説明ください。

Q4-24：

公募要領の別表 1 で材料費、労務費等は日本の「建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）」、「毎年度農林水産、国土交通が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用」とあるが、プロジェクト実施国でとった見積単価は日本のそれと何十倍もの差があり、参考とならないが、日本の単価はあくまでも参考と理解して良いか。
日本の単価はあくまでも参考として、当該国において適正と思われる材料費、労務費の単価を用いてください。

A4-24：

Q4-25：
A4-25：

Q4-26：
A4-26：

補助対象の範囲について、例えば、労務費が低額の者に関しては申請しないなど、応募者の判断で狭めてよいか。
応募者が補助対象範囲を狭めて申請頂くことは、問題ありません。ただし、エネルギー起源
CO2 排出量削減に寄与する設備の経費をゼロにすることはできません。
交付規程別表第２で事務費の割合は、4.5~6.5%とあるが、0%でも構わないのか。
4.5～6.5%は事務費割合の上限値であり、0%でも問題ありません。事務費の計算例は、センターのウェブサイトに掲載している「公募提案書作成の手引き」を参照してください。

＜利益排除＞
Q4-27：
利益排除の対象となる場合は。
A4-27：
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者を含む国際コンソーシアム構成員の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、当該構成員自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 当該構成員の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
Q4-28：
A4-28：

製造原価の具体的な証明方法は。
製造部門の責任者が押印した製造原価証明を提出ください。

Q4-29：
A4-29：

国際コンソーシアム外の会社からの物品調達または役務提供は、利益排除の対象となるか。
利益排除の対象とはなりません。ただし、国際コンソーシアム外の会社が、国際コンソーシアム
内の会社から調達し、さらに国際コンソーシアム内の会社に販売する場合は原価をもって補助対象経費を算出してください。

Q4-30：

A 社（代表事業者）が相手国側の B 社（共同事業者）と国際コンソーシアムを形成し、機器の製
造は A 社、機器の所有・使用は B 社が行う。その際、B 社への機器販売は A 社の孫会社である C 社が行うが、C 社は国際コンソーシアム外の予定である。
機器導入のフローとしては、A 社による補助対象機器の製造→A 社から C 社への機器の販売→C 社から B 社への機器販売になる。
この場合、A 社から C 社への機器販売、また C 社から B 社への機器販売については、国際コ- 10 -

A4-30：
Q4-31：
A4-31：

Q4-32：

A4-32：

Q4-33：

A4-33：

Q4-34：

A4-34：

ンソーシアム外の取引のため、利益排除の対象にならない、という理解でよいか。
Q&A4-29 但し書きの通り、利益排除の対象となります。
A 社（代表事業者）の関係会社である B 社（現地施工会社）が、国際コンソーシアム外で業務を行う場合、利益排除の対象となるか。
B 社が国際コンソーシアム外で業務を行う場合に限り、A 社の関係会社であっても、利益排除対象外となります。
補助事業者が自社の設備を国際コンソーシアム内の共同事業者へ販売する場合、実際の取引についても、製造原価で行わなければならないか、それとも通常の市場価格（製造原価証明より高い金額）で取引してもよいか。
通常の市場価格で取引しても差し支えありませんが、国際コンソーシアム内の共同事業者が補助金相当分裨益していることが必要です。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する必要があります。
精算時に製造部門からの「製造原価証明」と支払証拠資料（領収証など）の金額は同額である
必要はあるか。
国際コンソーシアムの他社企業に原価を公開することを避けるために、契約は市場価格で行い、精算時に原価で行うということが認められるのか。
精算の際には、国際コンソーシアム内企業からの調達の場合は製造原価を証明する根拠資料が必要です。また、Q&A4-32 のとおり、通常の市場価格で取引しても差し支えありません。
国際コンソーシアム内企業からの調達は利益等排除の対象になるとのことだが、現地共同事業者が設備を供給する場合、どのような見積書を取り付ければよいか。また、現地共同事業者が役務を提供する場合、どのような証憑を提出すればよいか。
設備の場合は、製造原価証明書又は利益を排除したことが分かる書類を提出してください。
労務費の場合は、実績単価（契約社員の場合は契約単価）及び労務費積算表を提出してください。

Q4-35：
A4-35：

補助対象外で自社製品の調達を行う場合、利益排除の対象となるか。
補助対象外であれば利益等排除の対象となりません。

Q4-36：

代表事業者 A 社が関連会社以外の B 社に設計を依頼し、そこでかかった設計費を補助金申請する。B 社は実際に要したコストに利益を乗せて A 社に設計費の請求をするが、その場合、あくまで A 社としての原価はこの請求額になるので（B 社の利益は乗っているが）、A 社は B 社からの調達価格をもって、補助対象経費の実績額とすることができるか。
国際コンソーシアム内の事業者と関連のない外部会社は利益排除の対象外になります。B 社
が外部会社であれば、実際の請求額をそのまま計上することが出来ます。

A4-36：

Q4-37：

A4-37：

国際コンソーシアム内のリース企業が国際コンソーシアム内の共同事業者に対して、設備補助事業により取得した財産をリース契約により貸し付ける場合は、利益排除の対象となるのか。またリースの活用について、留意すべき点はあるか。
利益排除の対象とはなりません。ただし応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要となります。な
お設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約を継続いただくか、あるいは国際コンソーシアム内の共同事業者へ譲渡いただく必要があります。

【５．審査】
Q5-1：
審査項目の GHG 排出削減に係る費用対効果の対象は、エネルギー起源の CO2 か、GHG 全
体か。
A5-1：
GHG 全体です。
Q5-2：

提出書類に基づく書面審査を行い、当該審査を通過した提案者に対してヒアリング審査を行うと- 11 -

A5-2：

Q5-3：
A5-3：
Q5-4：

A5-4：

Q5-5：

A5-5：

Q5-6：
A5-6：

あるが、ヒアリングにおける質問の具体例は。
ヒアリングでは、各審査項目に関し、応募書類の詳細について質問と確認を行います。代表事
業者の出席は必須ですが、共同事業者、設備メーカー、方法論開発協力者が同席されても構いません。
1 サイトで 4 つの技術を導入するということで応募した場合、そのうち 2 つのみ採択されることもありうるのか。
ありえます。
審査項目の投資回収年数が補助金ありで３年以上という目安は、必須条件ではなく、満たさなかった場合に 10 点減点ということか。
通常、リスクの高い途上国で投資採算性が悪いプロジェクトは行わないと思うが（通常は、投資回収年数が 3 年を超えたら実施しないと思われる）、その場合、適格となるプロジェクトは、投資採算性がかなり悪いので、JCM プロジェクトの数がかなり限定的とならないか。
投資回収年数は、補助金ありで 3 年以上を目安としますが、これはその計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、絶対的なものではありません。
実施計画書の記入指針によると、「法令上キャッシュフロー計算書を作成する義務がない場合
は、これを提出しなくてもかまいません。その場合、上記表の「有利子負債/営業キャッシュフロ
ー倍率」は、「有利子負債/営業利益倍率」を計算して記載し、当該項目名を「有利子負債/営業利益倍率」と書き換えてください。」とあるが、営業利益で提出した場合、審査に何か影響はあるか。
キャッシュフロー計算書を作成して営業キャッシュフローにより算出する方がより正確な数字を導き出せるため、営業利益で提出した場合には、当該倍率に関わる審査は営業キャッシュフロ
ーの場合よりも厳しめに見ることがあります。
審査項目の評点が、何点以上でなければならないという基準はあるか。また，審査結果（点数）と、そのブレークダウンは、教えてもらえるか。
審査の内容、結果に関しては公表しません。

【６．応募方法・提案書類】＜公募提案書、代表事業者届出書＞
Q6-1：
当社が代表事業者、現地事業者が共同事業者となる場合、国際コンソーシアム内でどの程度申請内容を共有しなければならないか。現地事業者に申請内容を承認してもらう必要があるか。
A6-1：
通常のビジネスを実施する程度（通常であれば開示しないようなものは、開示しない等）で行って頂ければ問題ありません。全ての内容について現地事業者の承認はセンターからは求めま
せん。
Q6-2：
A6-2：

Q6-3：
A6-3：

Q6-4：

様式 1「補助金交付申請額」の金額は税抜表示でよいか。消費税および地方税相当額はゼロでよいか。
消費税仕入税額控除のルールにより、消費税申告時に支払消費税は差引きされるので、ほとんどの応募者は消費税および地方税相当額は０円で申請いただくことになります（ただし、消費税及び地方消費税が課税されない団体及び、消費税法の特例による免税事業者等を除きます）。
代表事業者届出書の代表者の職位は、代表取締役以外でも可能か。たとえば、事業部の本部長などの職位の社員が代表者となることは可能か。
代表者はその企業の事業責任者、契約権保有者であることが必要です。その会社が事業を実施する際に、代表者として事業を全うできる方であれば、必ずしも代表取締役を代表者とする必要はありません。
応募書類にある代表事業者届出書は必須の書類か。もしくは、センター・環境省と相談の上表
現を変更することは可能か。
- 12 -

A6-4：

代表事業者届出書は代表事業者を明らかにするための必須提出書類であり、設備補助事業の国際コンソーシアムの代表として届け出るもので、様式の変更は不可です。日本国政府の補助金を投入する事業である以上、日本法人（代表事業者）の責により事業を行うことや、共同事業者の交付規程違反等に係る補助金返還義務を負っていただくことを求めている点に、ご理解願います。

＜実施計画書、PIN（Project Idea Note for the JCM Project）＞
Q6-5：
様式 3-00 実施計画書「4.資金計画と採算性」に関連して、採択審査基準の（A）プロジェクト遂行体制の確実性において、「資金計画の妥当性」という項目があるが、ここでの資金調達方法の確実性を示す書類として、どのような書類が適当か。自己資金の場合は銀行口座の残高証明
等か。
A6-5：
事業のための資金確保決定に関する取締役会・経営会議での議事録、自己資金の場合は銀行口座の残高証明、借入の場合は資金調達先との覚書（MOU）、融資契約についてまとめられたタームシート等を提出してください。
Q6-6：

A6-6：

Q6-7：

A6-7：

Q6-8：

A6-8：

Q6-9：
A6-9：

Q6-10：
A6-10：

Q6-11：
A6-11：

実施計画書「4.(1) 4) 他の補助金との関係」について、「日本国もしくはパートナー国の他の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する」とあるが、国内で太陽光発電
事業を数多く行っている事業者の場合、国内の IPP 事業者としての固定価格買取制度の活用についても記載が必要か。
提案する事業についてのみ、日本の他の補助金、及び事業を行う国における補助金等への応募及び交付状況等（固定価格買取制度を含む）について記載してください。
実施計画書「4.(2) 採算性（資金回収・利益の見通し）」の内部収益率についてコンプレッサーなど、数ある生産設備の一設備を更新する場合には、更新設備によって得られた利益をどのように設定し、内部収益率を算定すれば良いか。会社全体の当期利益を更新設備によって得られた利益とするのか。それとも、更新設備の省エネによって得られる電気代削減分などを利益と考えれば良いか。
更新設備の省エネルギーによって得られる電気代削減分などランニングコスト削減分で計算してください。
実施計画書「4.(2) 採算性（資金回収・利益の見通し）」について、検討している事業が、税金により運営される公共事業であり、利益を生むような事業ではないため IRR を算出することができない場合、何か別に提出する書類などはあるか。
事業実施における想定支出・収入の内訳を明記したうえで、事業を継続的に実施可能であることが客観的にわかるような説明を記載してください。またその説明を担保できる資料等がある場
合には、それらを添付してください。
提案書 3-00 実施計画書の記入例では、実施計画書本文中に表やグラフが挿入されているが、現地の課題や提案内容を分かりやすくするために写真や設備図面などを挿入してもよいか。
システムに表、グラフ、写真や図面等を挿入していただくことは出来ないため、別に資料を作成
して、そちらに挿入してください。
様式 3-16 PIN（Project Idea Note for the JCM Project）の中に Capacity building activity forthe participants of host country とあるが、キャパビルにかかる費用は、補助金の対象か。
基本的に補助対象外です。ただし、キャパビルは広い概念であるため、個別に具体的な内容を提案頂いた上で、補助金対象範囲かどうか判断いたします。
採択候補案件について各パートナー国に PIN を送付して採択に異論がないことを確認し採択案件を決定するとあるが、具体的な対応は。
ヒアリング審査後、採択候補案件について JCM 事務局へ「PIN（Project Idea Note for the
JCM Project）」を送付いたします。JCM 事務局で記載内容が必要な情報を網羅しているかどうかを確認した上で、JCM 事務局からパートナー国政府との合同委員会へ送付し、採択に異論がないことを確認した上で、採択案件を決定します。なお、このプロセスに必要な期間はパート
ナー国により異なり得ます。応募者には応募案件が採択候補となりこのプロセスに入った場合- 13 -

はお知らせいたします。また、パートナー国側からの照会内容については JCM 事務局からセン
ターを通じ、応募者に随時照会が行われ、ご対応を頂く可能性があります。
Q6-12：

A6-12：

Q6-13：

A6-13：

Q6-14：
A6-14：

プロジェクト実施前に PIN の提出と合同委員会による異論の有無の決定プロセスが追加されることによってプロジェクトの開始が遅れることが想定されるが、PIN のプロセスに要する期間はどの程度を見込めばよいか。
PIN のプロセスに時間を要した場合、交付決定が遅れる分、発注時期も遅れることが想定されるが、その場合補助事業の実施期限が延長される等の措置はあるか。
ＰＩＮプロセスの確認に係る時間は各パートナー国で異なることが想定され、パートナー国側の照会、意向等によっては採択時期が遅れる可能性がありますが、PIN 確認のプロセス追加による遅れがあっても、今年度に採択された提案事業については、最長で翌々年度の１月末日までに事業を完了させてください。もし個別の事情があればセンターにご相談ください。
PIN の流れについて、公募提案時に PIN を提出とあるが、ヒアリング審査実施後にパートナー
国に送付するのか。
パートナー国から異論があった場合、パートナー国との協議の場を設けることは可能か。
採択審査において、ヒアリング審査後、採択候補案件についてパートナー国へ PIN を送付致します。応募者には応募案件が採択候補となりこのプロセスに入った場合はお知らせいたします。
パートナー国側からの照会内容については JCM 事務局からセンターを通じ、応募者に随時照会が行われ、ご対応を頂く可能性があります。
実施計画書の「補助金の必要性」および「日本の追加的貢献」欄には具体的にどういう内容を記載すればよいか。
「補助金の必要性」には、事業を行うにあたって、補助金が必要となる理由、あるいは補助金がないと事業にどのような影響を及ぼすかを記載して下さい。「日本の追加的貢献」には本事業の実施によりパートナー国の GHG 削減目標達成に追加的に貢献出来ることを記載して下さい。

＜その他提出書類＞
Q6-15：
採択審査基準の（A）プロジェクト遂行体制の確実性の④事業実施体制の構築状況、提出書類
番号 3-06 「応募者（代表事業者）及び共同事業者の事業参画意志決定状況を示す資料」について、関係者の意思決定状況を示すものとして、具体的にどのような根拠・書類が適当か。
A6-15：
事業参画に関する取締役会・経営会議での議事録、Letter of Intent、Memorandum ofUnderstanding 等をご提出下さい。
Q6-16：

A6-16：
Q6-17：
A6-17：

Q6-18：

A6-18：

事業に対する意思決定状況の根拠資料として、経営会議の議事録そのものを守秘義務等の都合上提出することが難しい場合は、どの様に対応すれば良いか。たとえば、「○月○日付けの取締役会で事業の開始を決定した」というような内容のレターを作成し、社印を捺印したうえで提出することは可能か。
ご説明にあるような、代替する根拠資料を書面として作成して、ご提出ください。
CO2 削減量の算出にはコンサルタント等の支援が必要か。またその場合の費用は事業者負担となるか。
CO2 削減量の算出の考え方やデータを明確に示していただく必要がありますが、必ずしもコン
サルタント等に委託する必要はありません。事業者ご自身で行うことが難しくコンサルタント等に委託する場合、その経費は事業者負担となります。
なお、太陽光や冷凍機など一部の技術分野については計算シートを公募ページに掲載していますので、ご活用ください。
公募提案書作成手引に載っている見積書の（例）について、現地からの見積書には社印の押印、サインがされている必要があるか。
日本語に和訳した見積もり書を作成して現地に送り、現地メーカー（コンソーシアム外）に社印の押印を依頼する必要があるか。
現地からの見積書には社印の押印又は署名が必要です。見積書の和訳に対しては、社印の押印、署名は不要です。
- 14 -

Q6-19：A6-19：

応募時には、共同事業者が署名した国際コンソーシアム協定書の提出は必須か。
未署名の協定書案及び協定書に関する詳細書類等（協定書締結に向けた調整状況を説明する
覚書等の根拠資料など）で構いません。採択後の交付申請時には署名済の協定書の提出が必須です。

Q6-20：

現地企業(共同事業者)の国際コンソーシアム協定書締結に向けた状況説明資料について、｢JCM 設備補助事業の採択後に国際コンソーシアム協定書に同意し署名する予定である｣などの文言が入った文書に、共同事業者の社長等の署名等があれば良いのか。
現地国の言語で記載されている場合には日本語訳も併せて添付するのか。
その通りです。

A6-20：
Q6-21：
A6-21：

国際コンソーシアム協定書の内容は任意のものであるとの理解でよいか。必ず含まなければな
らない項目などはあるか。
センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容としてください。

Q6-22：
A6-22：

会社の定款は、社印の押印が必要なのか。
不要です。

Q6-23：

共同事業者の説明資料（定款・経理状況説明書など）が現地の言語で書かれているものしかな
いが、それでもよいか。
英語以外の外国語の資料については、必ず和訳を添付してください。ただし、英語であっても和訳をお願いすることがあります。

A6-23：

Q6-24：

A6-24：

Q6-25：

A6-25：

Q6-26：
A6-26：

Q6-27：
A6-27：

現地企業(共同事業者)の経理状況説明書(直近 3 決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書)について。
①代表事業者のみではなく、コンソーシアムを組む全ての会社の説明書が必要か。
②現地企業（共同事業者）の場合、現地国の監査法人もしくは公認会計士の捺印や署名があれば良いか。
①応募者（共同事業者がいる場合はそれを含む）全ての経理状況説明書を提出して下さい。
②現地監査法人または公認会計士、または監査役の捺印や署名があり、監査済みであることを示す経理状況説明書をご提示ください。
国際コンソーシアム構成員として、代表事業者と、パートナー国に JCM 事業のために設立した
SPC の２社を想定している。コンソーシアム内のすべての事業者については、過去３年分の財務諸表を提出することとなっているが、当該 SPC について、３年分の諸表がない場合には、用意できる分だけ、もしくは、会社概要だけでよいか。
3 期分の提出が不可能であれば、準備可能な範囲でご提出をお願い致します。もし、SPC が設
立間もないか、今後 SPC を設立予定ということであり、SPC にパートナー国の法人が出資するのであれば、当該法人の過去 3 年分の財務諸表をご提出下さい。
公募要領５．（３）①（キ）をご参照ください。
公募要領５．（３）応募に必要な提出資料(キ)共同事業者の経理状況説明書に関して、共同事業者がパートナー国の地方自治体の場合、どの様な書類を提出すれば良いか。
共同事業者が地方自治体であっても、企業における貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフ
ロー計算書などに相当する地方自治体の経理状況が確認出来る資料をご準備ください。またご提案の事業が予算に含まれていることが具体的に確認出来る資料もご準備ください。
代表事業者及び共同事業者の意思決定について、それらの親会社の承認が取れていなくても問題ないか。
代表事業者及び／又は共同事業者の親会社による意思決定の関与がある場合はその承認が必要です。なお、事業に関する契約（PPA 等）で契約相手方の親会社による意思決定の関与が影響を及ぼす場合もこれに準じます。

- 15 -

Q6-28：
A6-28：

Q6-29：
A6-29：
Q6-30：
A6-30：様式 4 経費内訳の費目別経費の積算根拠において、現地工事費（据付・その他）を見積書ではなく、現地設計会社による積算内訳書に替えることは可能か。
原則として見積書が必要ですが、応募時において準備できない場合は積算内訳書を根拠資料
としてご提出下さい。その際には、見積書を準備できない理由の説明が必要です。
複数の設備を、全て本年度内に導入予定だが、導入月が異なる場合、経費内訳書の明細は分ける必要はあるか。
年度内であれば、実施月ごとに分ける必要はありません。
GHG 排出削減量算定ファイルが準備されていない技術について CDM の方法論を使用してもよいか。
CDM の方法論はそのまま JCM に適用することはできませんが、削減量算定ファイルがない技
術については、JCM の考え方に基づいて削減効果が定量化できる方法で算出して下さい。

【７．補助金の支払い】
Q7-1：
概算払いは申請できるか。できる場合、必要な書類は。
A7-1：
申請できます。補助対象経費を実際に支払ったことを証明する支払根拠資料として請求書、領収書、事業の進捗を証明する証憑等を提出いただきます。
Q7-2：
A7-2：

Q7-3：

A7-3：
Q7-4：
A7-4：

複数年度に渡る事業の場合、年度末に当期掛かった経費につき概算払請求できるとのことだ
が、必ず請求が必要か。
事業者からの請求に基づき、年度ごとの交付決定額を上限に、概算払いを行います。概算払いを行わない場合、次年度への繰り越し手続きが必要となります。ただし、翌々年度への繰り越しは原則認められません。
公募要領「4(7)補助金の支払い」において、補助金の支払いは報告を受けた翌年度の 4 月 30
日までにその実績額に応じた額の概算を支払うとあるが、単年度事業で早期に事業が完了し所定の報告を行った場合、翌年度の 4 月を待たずに支払いを受けることは可能か。
早期に事業が完了する場合は可能です。
国際コンソーシアムに関して、補助金を受ける入金口座は日本法人が作る口座で良いか。もしくは、JV 会計のようなものが必要か。
補助金の入金に関しては、国際コンソーシアムの代表事業者の日本国内の金融機関の円預金口座をご準備下さい。

Q7-5：
A7-5：

代表事業者に補助金が交付されてからの、税務上の扱いや、海外への送金に制限はあるか。
補助金が交付されてからの資金の取扱いについては、事業者の責において、適正にご対応くだ
さい。

Q7-6：

3 ヵ年事業として採択された事業が、計画より早く進んで 2 年目で完了した場合、2 年目に精算できるか。
各年度別に予算が決まっているため、交付決定時には年度別補助金額を確定します。従って交付決定時に 1 年目、2 年目に予定されていた分の支払いは可能ですが、3 年目に予定されていた分を 2 年目に精算することはできません。

A7-6：【８．取得財産の管理・返還義務】＜取得財産の管理（モニタリング期間）＞
Q8-1：
A8-1：

モニタリング期間が、日本の法定耐用年数となっているが、パートナー国による使用環境・条件の違いが考慮されるか。
交付規程に基づき、日本の法定耐用年数が適用されます。

Q8-2：
A8-2：

日本の法定耐用年数のモニタリング期間を過ぎた後の導入機器の取り扱いは。
日本の法定耐用年数を過ぎた導入機器は、事業者にてその取扱いを判断していただきます。
- 16 -

Q8-3：
A8-3：

代表事業者の責務はいつ終了となるのか。
公募要領に記載のとおり、補助事業完了後も、設備の法定耐用年数の期間、MRV を実施してクレジットを納付するとともに、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されないよう管理する責任があります。補助金返還義務は、法定耐用年数の間続きます。

Q8-4：

モニタリングは法定耐用年数期間とあるが、設備の運転が停止した場合など、罰則などがあるか。
一時的な場合はやむを得ませんが、工場が閉鎖する場合や共同事業者が機器を国際コンソーシアム外の事業者へ売却してしまった場合等は、補助金返還のケースとなる可能性があります。このようなリスクがあることは、ご留意下さい。

A8-4：＜取得財産の管理（抵当権・譲渡・所有権）＞
Q8-5：
A8-5：

Q8-6：
A8-6：

Q8-7：
A8-7：

Q8-8：
A8-8：

Q8-9：
A8-9：

他の金融機関等からの融資と並行で行う場合、補助対象設備への抵当権の設定について必要な手続きはあるか。
担保に供することは財産処分に該当することになりますので、交付規程第 8 条十三号の規定により、抵当権を設定する前に財産処分申請書をセンターに提出し、承認を受ける必要があります。なお、抵当権か根抵当権の設定かわかるように処分の内容の欄に記載して下さい。
取得財産の管理について、国際コンソーシアム内の共同事業者に将来譲渡することが提案段階で決まっている場合の扱いは。
国際コンソーシアム内の共同事業者への譲渡は可能ですが、申請手続きが必要です。また、譲渡後も補助金の目的に反する使用がなされないよう代表事業者の責任の下で管理してください。（交付規程第８条十四号参照）。
共同事業者が国際コンソーシアム内の他の共同事業者に取得財産等を譲渡する場合に、取得
財産等の譲渡によって収益を上げてもよいか。
通常の市場価格で取引しても差し支えありませんが、譲渡を受ける共同事業者が補助金相当分裨益していることが必要です。
取得した設備は、約半分は日本政府の補助金、半分は現地プロジェクトオーナー（設備導入先）
が費用を支払う場合、現地プロジェクトオーナーに 100%「所有権」があるとの理解でよいか。
本事業は、設備導入に対して補助金を交付するものであって、所有権の帰属は、当該設備を購入する際の売買契約等に基づくものです。補助金交付のルール上、国際コンソーシアム内のいずれかの事業者に所有権があれば、問題はありません。ただし、補助金を交付されている以
上、センターに無断で処分等はできません（補助金適正化法第２２条、交付規程第１５条）。違反した場合、補助金の返還請求や罰則の適用が行われる可能性があります。
共同事業者（外国法人）が法定耐用年数の途中で倒産した場合、共同事業者の親会社がその事業を引き継ぐことは可能か。
可能です。その際、計画変更申請と承認が必要です。

＜返還義務＞
Q8-10：
二国間合意に変更（気候変動の国際枠組みの変更、それに伴う合意の取り消し等）があった場
合、支払われた補助金の返還義務は生じるか。
または事業者の責務でない不可抗力によって生じた変更の場合、支払われた補助金の返還の必要性は生じるか。
A8-10：
変更の内容を踏まえて個別ケースごとに判断します。
Q8-11：

交付規程の第 15 条 1 項四号で、「天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変
更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）」とあるが、これは、天災地変が理由であっても返還請求される可能性があるということか。
また、「補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く」とは事業者の事情で事業が遂行され- 17 -

A8-11：

Q8-12：
A8-12：

Q8-13：

A8-13：
Q8-14：
A8-14：

Q8-15：

A8-15：

Q8-16：
A8-16：

Q8-17：

ない場合は返還義務が発生しない、ということか。
天災地変の具体的な内容を踏まえて、補助金を返還していただくかを個別ケースごとに判断します。
また、補助事業者の責に帰すべき事情により事業が遂行されない場合は、当然ながら返還義務が発生します。
設備導入後クレジットが発行された時点で、結果として応募時点や交付申請時点より GHG（CO2）排出削減量が低い数値となった場合、補助金の返還義務は発生するか。
当初想定された GHG（CO2）排出削減量より小さくなる可能性はありますが、その場合には補助金の返還義務は発生しません。ただし応募段階で GHG（CO2）排出削減量の推計方法（すな
わち方法論案）をよくご検討いただき、出来る限り適切な排出削減量が推計できるようにしてください。
事業を実施する国や地方政府などの政策や施政方針の変更等により、事業の遂行や MRV の実施が不可能となるような、一民間企業や共同事業者では対処できない事態となった場合にも、補助金の返還義務は発生するか。
返還義務が発生する可能性がありますが、個別にご相談ください。
法定耐用年数期間中に設備が壊れ、かつ当社の判断により設備の修理に投資しない場合、補助金を返還する必要はあるか。
財産処分に係るセンターの承認を受けないで、補助金の目的に反して修理せずに取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません（交付規程第８条第十三号）。なお補助金を返還していただくかについては、財産処分に係る承認申請の内容を踏まえて、個別に判断します。
※財産処分納付金については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）（http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/hozyokin-user/pref01-00-01.pdf）を参照してください。
公募要領４．交付申請以降の諸手続きについて (8)取得財産の管理等で、「取得財産等をセンターの承認を受けずに処分（廃棄を含む）した場合、補助金の返還が必要になることがある」旨の記載があるが、制度上、補助金の返還が必要になるのは代表事業者のみであって、共同事
業者にはその責務はないとの理解でよいか。
共同事業者が補助金を返還する必要があるかどうかは、制度上の責務ではなく、国際コンソー
シアムの内容によるものと理解してよいか。
「公募要領 ２．事業内容 （５）国際コンソーシアム構成員 ①（オ）」の通り、「共同事業者における交付規程違反等における返還義務に関するすべてのこと」については、代表事業者が責任を負うこととなります。
共同事業者には「公募要領 ２．事業内容 （５）国際コンソーシアム構成員の責務 ②（キ）」にある通り、「補助事業の完了後においても、法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理を行い、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る」の責務が求められます。また国際コンソーシアム協定書（例）第５条（構成員の連帯責任）にある通り、共同事業者は国際コンソーシアムの構成員として、「それぞれの分担に係る進捗を図り、補助事業の執行に関して連帯して責任を負う」ことが求められます。
設備の稼働率が非常に高いために、法定耐用年数満了まで設備を稼働できず、財産処分に該当する場合は補助金返還の対象か。
設備補助事業は日本の補助金制度が適用されるため、事業を実施する国の耐用年数ではな
く、日本の法定耐用年数が適用されます。個別に現地の事情を考慮することは出来ません。
「交付規程第 15 条（交付決定の解除等）」に該当し補助金返還が必要と判断された場合、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」の別添の第 4 条 2 項に記載の通り、法定耐用年数の残存期間に応じた補助金の返還が求められるか。
例えば、JCM 補助金対象設備で法定耐用年数が 10 年、補助事業者側の事由（経済的理由等）により 5 年で運転を止めた場合、残りの 5 年分について補助金返還が必要か。
- 18 -

A8-17：

返還すべき補助金の額は「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」の別添「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の「第４ 財産処分納付金の額」に基づいて金額を決定いたします。
「第４ 財産処分納付金の額」のうち「１．有償譲渡又は有償貸付」、「２．転用、無償譲渡、無償
貸付、交換又は取壊し等」、「３．担保に供する処分」のいずれの場合であっても、返還すべき補助金の額は「残存年数納付金額」となりますが、各ケースによって異なりますので、個別にお問い合わせください。

Q8-18：「モニタリング期間＝設備法定耐用年数」となっているが、 導入する設備を稼働する期間は最低でもモニタリング期間までということか。
たとえば天然ガスを使用する設備導入を想定した場合、天然ガスの価格動向を 15 年先まで読
むことは非常に困難であり、想定を超えた価格の高騰によっては、設備の稼働を継続することが出来なくなる場合がある。
仮にこのような状況となり、導入した設備の稼働を一定期間（最悪のケースでは、その後モニタリング期間終了まで）止めた場合、補助金は返還しなければならないのか。
補助金を返還する必要がある場合、補助金全額の返還となるのか、それとも一部の返還（例えば、規定に基づいた算出額の返還）となるのか。
また、このような不確定要素に対して、例えば、 「天然ガスの市況価格が○○USD 以上になった
場合、設備の稼働を停止しても補助金の返還を免除する」 として、事前に取り決めを行う等の対策は出来ないか。
法定耐用年数の期間、設備の運用を行って頂きます。一時的な停止はやむを得ませんが、理由によっては、補助金返還が必要になる可能性があります。なお、経済的な理由で設備を止めるというのは、補助金返還義務が免除される理由とはなりません。各ケースによって異なるた
め、そのような事態が生じた際にご相談ください。財産処分納付金額については「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）（http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/hozyokin-user/pref01-00-01.pdf）に算定方法が記載されていますが、補助金の返還が一部又は全額になるかについても、各ケースによって異なりますので、ご相談頂いた際に判断させて頂きます。
また、補助金の性質上、ご質問のような事前の取り決めはできません。

A8-18：【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ・クレジット】＜JCM 制度・方法論・MRV＞
Q9-1：
クレジット配分の合意書（AGREEMENT ON THE ALLOCATION OF JCM CREDITS）の中に、Participants hereto agree to deliver the issued JCM credit to the Japanese
government…の記載があるが、日本の民間企業は JCM クレジットを取得できるか。
A9-1：
パートナー国と日本政府間のクレジット配分については協議で決めますが、原則として、設備補助事業により日本側に発行された JCM クレジットは日本国政府の口座に納入していただきます。
昨今の民間事業者側における JCM クレジット活用への関心の高まり等を踏まえて、2023 年 3月に「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス」が公表され、2024 年 3 月に改定されましたので、ご参照ください。
https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf
Q9-2：
A9-2：

方法論作成について、事業者自ら開発しない場合、どういった情報提供の協力が必要か。
公募要領の 2.(1)①の通り、別途方法論の開発を行う者への当該方法論開発に必要な情報提供等に協力していただきます。提供いただく情報等は事業により異なります。

Q9-3：

法定耐用年数の異なる別の設備を組み合わせて導入する場合、MRV 実施期間は、導入する設備の中で最短となる設備の法定耐用年数か。
MRV 実施期間は原則各設備が稼働してから各々の法定耐用年数満了までの期間について実施することになりますが、プロジェクト全体としての排出削減の考え方によるところもあり、個別に具体的な内容を提案頂いた上で判断いたします。なお、取得財産の管理については、法定耐

A9-3：- 19 -

用年数が異なる場合は、各々の年数が適用されます。
Q9-4：
A9-4：

JCM の手続きに関して、PDD の作成、Validation（妥当性確認）、Verification（検証）、クレジッ
ト申請についての費用は、事業者で用意する必要があるか。
JCM 事業では、方法論作成、プロジェクトの登録、クレジットの発行という大きく 3 つのプロセスがあり、事業者が各自で実施して頂いても問題ありませんが、環境省では以下の支援を行っています。（2023 年度時点）
 方法論の作成：公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下、「IGES」という）または IGESが委託するコンサルティング会社が行います。その際、事業者には関連情報（機器のスペック、モニタリング方法等）を提供いただきます。
 プロジェクトの登録（PDD の作成、Validation）：GEC がコンサルティング会社に PDD の作成を発注し、一般社団法人海外環境協力センター（以下、「OECC」という）が代表事業者と第三者機関（TPE）と Validation（妥当性確認）の契約を行います。
事業者には関連データの提供と現地審査についてご対応頂きます。
 クレジット発行の際に必要なモニタリングに関しても、GEC がコンサルティング会社にモニタリングレポートの作成を発注し、OECC が代表事業者と第三者検証機関（TPE）とVerification（検証）の契約を行います。事業者にはモニタリングデータの提供と現地審査についてご対応頂きます。
これらの支援を活用しながら、事業を実施して下さい。

Q9-5：
A9-5：

モニタリング中の検証について、検証費用はどの程度か。
事業の内容や実施国により検証の項目が異なることもあり、弊財団よりお答えすることはできません。今後、依頼される第三者機関（TPE）に問い合わせてください。

Q9-6：「公募提案書作成の手引き」に例示されている国際コンソーシアム協定書（例）について、第 8条の運営委員会の具体例は。（設備導入中の運営だけでなく、MRV 期間中の運営も含めたものを意図しているか。）。
運営委員会は設備導入の設計・設置だけでなく、法定耐用年数の間についても設備を適切に運用管理し、MRV を行っていくためなど、公募要領にある共同事業者の責務事項について、事業者間で連携して役割分担をスムーズに行うための運営をイメージしています。

A9-6：

Q9-7：

A9-7：

ローカルステークホルダーコンサルテーション（LSC）について、① 代表事業者は何をしなければならないか。
② LSC 実施及びバリデーション実施時の現地渡航費用について負担してくれるか。
③ LSC 参加者への費用（交通費、昼食費、宿泊費など）は負担してくれるか。
④ 過去に実施した環境影響評価（EIA）は LSC と認められるか。
⑤ LSC の参加者となり得るのは誰か。
① 代表事業者は LSC の開催に向けて調整して頂きます。なお、代表事業者の参加は必須ではありません。
LSC では JCM パートナー国企業や現地地方政府に JCM 及び事業内容を説明し、コメントを聴取します。LSC 実施の際は参加者の特定、日時・場所の調整、LSC の説明資料を作成してください。バリデーションでは LSC 実施時の説明資料、LSC の議事録（英語）（※特に参加者からのコメント等）を作成していただきます。バリデーションがスムーズに進むように、LSC 参加者リストや実施時の写真も残しておいてください。
② 代表事業者の負担となります。
③ LSC の参加者への交通費、昼食費、宿泊費などの支給は原則としてありません。極力費用が掛からない方法で LSC を開催するように調整してください。
④ EIA が LSC として認められるかどうかは第三者機関及び合同委員会によりケースバイケー
スで判断されます。議事録などを残していないケースやパートナー国の JCM 事務局職員や関係者が EIA に参加していない場合に認められない場合があります。
⑤ プロジェクト参加企業（日本側・パートナー国側）、JCM 事務局又は JCM 担当省庁（パートナー国側）、その他の関係省庁や地方政府の環境部局、業界団体等が LSC の参加者となり得ます。

- 20 -

Q9-8：

A9-8：

公募要領に国際コンソーシアム構成員の責務として、「モニタリング結果に基づき、導入設備による GHG 排出削減効果を算出し、設備の法定耐用年数の間において毎年、環境省に報告すること」とあるが、モニタリングの実施だけでなく、環境省への報告も、毎年実施する必要があるか。それともクレジット発行申請と同様に複数年分をまとめて報告することで構わないか。
モニタリングを実施し、その結果を「事業報告書」に記載の上、毎年ご提出・報告ください（交付規程第 16 条）。なお、当該報告の際に Verification（検証）は不要です。

Q9-9：
A9-9：

専門性の高い設備機器は種類が少なく、リファレンスの設定が難しい場合の設定方法は。
パートナー国での競合技術を調査するなど適切にリファレンスを設定いただくことになります。

Q9-10：

排出削減量の算定方法について、既存の導入設備でリファレンス排出量と BaU 排出量が同じ場合、あるいはリファレンス排出量が BaU 排出量を超える場合、リファレンスとプロジェクトの差で求めるということで良いか。
JCM 方法論では、リファレンスは、BaU より効率が良いものを設定しますので、同一条件であれば、リファレンス排出量が BaU 排出量を超えることはないと考えます。

A9-10：

Q9-11：

A9-11：

Q9-12：
A9-12：
Q9-13：
A9-13：

Q9-14：

A9-14：

Q9-15：

A9-15：

Q9-16：

A9-16：

各国の方法論ガイドラインでは「The reference emissions are calculated to be below
business-as-usual (BaU) emissions」とされており、リファレンス≠BaU となっている。
一方、「実施計画書（記入指針）」では『当項における「リファレンス設備」とは、「現時点において現地で通常導入される技術のうち優れたもの」を利用した設備を指す。』となっており、「現時点において現地で通常導入される技術」＝BaU と考えると、リファレンス≠BaU という理解でよいか。
設備補助においても、JCM ルールを踏まえてリファレンスを判断しているため両者には同じルール（リファレンス≠BaU）が適用されます。
CO2 削減量の算出過程において、導入する設備の製造時に発生する CO2 排出量を差し引く必要があるか。
差し引く必要はありません。
ディーゼルエンジンで稼動している設備を電動化した場合、電動化した設備で消費する電気の発電時の CO2 削減量の算出方法は。
公募要領の別添 4 の電力 CO2 排出係数(tCO2/MWh)一覧表を参照し、該当するパートナー国の係数を用いて算出してください。
公募要領 別添 4 の電力 CO2 排出係数に関して、省エネ設備、再生可能エネルギー設備でディーゼル、天然ガスを燃料とする所内自家発電のみを代替する場合などで、各国同じ数値（省エネであれば、0.8、0.46、再生可能エネルギーであれば、0.533 など）が並んでいるが、これらの数値の設定方法は。
ディーゼル、天然ガスのいずれについても、承認済み JCM 方法論で導出された排出係数値を適用しています。なお、方法論が未採択の国であっても、他の国の方法論を参照して数値を設定しています。
GHG 排出削減量を算定する際に、既存の稼動している設備と新規にプロジェクトで導入する設備の性能を比較するのか、或いは、新規に通常導入する設備とプロジェクトにより導入する設備を比較するのか。
採択される方法論によりますが、GHG 排出削減量算定のための対象となる設備の排出量（リファレンス排出量）は基本的には、プロジェクトを実施する国において通常導入が想定される設備のうち性能が平均より上のものとなります。
交付決定時に設定されたリファレンスは、事業開始後に変更する必要はないという理解で良いか。例えば、法定耐用年数が 20 年など長い設備に関しては、事業開始から 10 年後の時点ではリファレンスとして適切でない設備になっている可能性があるが、リファレンスを最新設備に置き換える必要はないのか。
設備補助事業実施の観点からは交付決定時に設定されたリファレンスについて、事業開始後に- 21 -

変更する必要はありませんが、JCM プロジェクトとしては採択された方法論によることになります。
＜JCM クレジット＞
Q9-17：
原則として、本事業により日本側に発行された JCM クレジットは日本国政府の口座に納入することになっているが、クレジットの用途及びクレジットを保有することによるメリット・デメリットを教えてほしい。
A9-17：●クレジットの用途
・ 国の温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度において、温室効果ガスの排出量の調整（オフセット）に活用
・ 上記を除く、企業等における自主的なカーボン・オフセット等に活用
・ 国際的な排出削減制度における活用（ただし、当該制度の実施主体により活用が認められた JCM クレジットに限る）
参考リンク：日本国二国間クレジット制度（JCM）実施要綱
https://www.jcmregistry.go.jp/contents/JP/Summary/guidelines.pdf●クレジット保有のメリット・デメリット
代表事業者がクレジットを保有する場合、日本国内での取引が可能です。ただし、保有する場合は資産として管理し、会計処理として資産計上が必要となります。また、売買で利益又は損失が出た場合、益金又は損金計上する必要があります。なお、登録簿での口座開設時の手数料
及び開設後の維持料はかかりません。
Q9-18：

A9-18：

排出年が 2020 年以前のクレジットで、日本の登録簿上の口座に発行された JCM クレジットを、パートナー国の登録簿の口座に譲渡（移転）することは可能か。また、日本企業が日本の登録簿に開設した口座に発行された JCM クレジットを、日本の登録簿内に口座を有する企業（プロジェクトに直接関係ない企業）に転売することは可能か。
現時点で、日本とパートナー国の登録簿間でクレジットの移転（国際移転）は出来ません。
日本の登録簿内に口座を有する企業に転売（移転）することは可能です。

Q9-19：
A9-19：JCM クレジットを、自治体が活用することは出来るか。
JCM クレジットは、自治体もカーボン・オフセット等の温室効果ガス排出削減に活用することが可能です。このためには、日本国 JCM 登録簿において自治体が法人保有口座を開設する必要があります。
あるいは、すでに法人保有口座を開設している事業者に、クレジットの取り扱いの代行をしてもらう方法があります。
なお、東京都や埼玉県等にて行っている排出量取引制度における目標達成に JCM クレジットを活用することはできません（2024 年 4 月現在）。

Q9-20：JCM クレジットを、SBT(Science Based Target)や RE100 などの国際的な取り組みに活用することはできるか。
国際的な取り組みに JCM クレジットを活用することができるかについては、それぞれの取り組
みを管轄されている窓口にお問い合わせください。
参考リンク：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

A9-20：

Q9-21：

A9-21：

原則として、本事業により日本側に発行された JCM クレジットは日本国政府の口座に納入することになっているが、現地の共同事業者がクレジットを取得しない場合、当該企業は GHG 排出削減したと公表できないのか。
また、JCM 設備補助事業で実施している再エネ発電事業（太陽光発電等）を I-REC に申請することは可能か。
パリ協定 6 条に沿って実施される JCM においては、二重計上の防止は特に重要であることから、JCM クレジットや JCM プロジェクトによる GHG 排出削減効果が二重計上されていると誤解されるような対外的な説明は避ける必要があります。二重計上と誤解されない表現をもとに、共- 22 -

同事業者とともに実施した JCM プロジェクトにより排出削減に貢献したことを公表することについては妨げませんが、その表現ぶりに疑義等がある場合はセンターにお問合せください。
I-REC に申請することが可能かについては I-REC の取り組みを管轄されている窓口にお問い合わせください。
Q9-22：
A9-22：

Q9-23：

A9-23：

クレジットの日本側の配分比率は、相手国と日本政府の間で決められることから、民間企業が相手国政府と協議する必要はないか。
その通りです。なお、協議の場（合同委員会）に民間企業は参加出来ません。パートナー国企業も含めて民間企業でクレジットを要求される場合は、各国のクレジット配分確定後、政府と協議することになります。また相手国政府からセンター等を通して民間企業に対して説明が求められる可能性があります。詳細についてはセンターに個別にご相談下さい。
排出年が 2020 年以前のクレジットで、日本の親会社が「代表」、現地関連会社が「パートナー」
としてコンソーシアムを組み、日本の親会社がクレジットを得る場合において、日本の親会社、日本国内子会社工場のそれぞれに振り分けることは可能か。
可能な場合、日本の親会社は資本関係がない日本国内関連会社に割り振れるか。
クレジットの割り振りは、国際コンソーシアム内の企業内で協議の上、決定して下さい。国際コン
ソーシアム外の企業に割り振りたい場合には、一旦国際コンソーシアム内の企業がクレジットの発行を受けた上で、国際コンソーシアム外の企業に移転することが考えられます。

Q9-24：
A9-24：

法定耐用年数以降のクレジット発行は可能か。
パリ協定第６条の実施ルールに沿って、日本国 JCM 登録簿にクレジットが発行される場合、パートナー国は国連への報告の際に当該発行分を加算して報告（相当調整）しなくてはいけないことから、法定耐用年数以降のクレジット発行についてパートナー国政府の理解を得ることは難し
くなっております。以上より、原則、法定耐用年数以降のクレジット発行はできないとお考え下さい。
なお、新しい JCM 規則・ガイドラインが採択された国において、クレジット発行期間は、10 年間
もしくは 5 年間（更新 2 回可能）となっており、法定耐用年数といずれか期間が短い方がクレジット発行期間となります。

Q9-25：
A9-25：

排出年が 2021 年以降の JCM クレジット配分方法は。
パリ協定が実施の段階に入った 2021 年以降、JCM クレジット配分方法については、パートナ
ー国との協議が続いており、現状、設備補助事業における配分案は以下のとおりです。
※クレジット配分における日本側（日本政府と日本企業）の割合（％）＝（Amount of financial support from the Government of Japan（円））／（Total Project
Cost（円））








（Amount of financial support from the Government of Japan（円））とは、JCM 設備補助事業を通じて、日本政府が交付する補助金を指す。ただし、日本政府による政府開発援助、日本企業によるデットファイナンス、エクイティファイナンスは含まない。
Total Project Cost とは、補助対象経費など JCM 設備補助事業に直接帰属する資本的支出であり、土地・既存構造物の購入費用、保険費用、プロジェクトの運営費用等は含まれない。
排出年（ビンテージ）が 2021 年以降のクレジットを発行する JCM 設備補助事業が対象。
日本政府への配分は、原則、（Amount of financial support from the Government ofJapan（円））／（Total Project Cost（円））に合わせた配分とする。
クレジット配分の割合は、四捨五入した整数値とする

この 設備補助事業における配分案は採択年度によらず排出年が 2021 年以降の JCM クレジ
ットに適用されます。
Q9-26：
A9-26：PPA などの事業契約に係る契約書等にクレジット配分に関する記載がある場合の対応は。
パートナー国との JCM 二国間文書を遵守し、日本国側への JCM クレジット配分への整合がとれるように御願いします。
- 23 -

Q9-27：

A9-27：
Q9-28：
A9-28：

クレジット配分について、PIN の 3.8. Credit allocation 欄は記入不要とあるが、審査の中でクレジット配分率が明確になり採択候補となった時に環境省または GEC が配分比率を記入し相手国に提出するのか。
その通りです。
パートナー国内でのクレジット配分に関する協議について日本側は関与しないのか。
JCM クレジットの配分は合同委員会でパートナー国と日本国の割合を決め、合同委員会がそれぞれの発行量を各国政府に通知し、各国政府が当該 JCM クレジットを自国の JCM 登録簿
において発行します。パートナー国において発行される JCM クレジットのパートナー国政府とパートナー国企業の配分については日本政府としては関知しません。

【１０．ＪＩＣＡ等連携事業】
Q10-1：「JICA 等」とあるが、アジア開発銀行と国際協力機構以外の、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）、その他海外の機関との連携も提案可能か。
A10-1：
基本的には国際業務ができる政府系金融機関を想定しており、JICA の投融資以外には、JBICの出資・融資と連携するプロジェクトを想定して「JICA 等」とさせて頂いています。
Q10-2：
A10-2：

Q10-3：
A10-3：

対象案件は、「JICA 等の海外投融資等の資金協力/投資金融等」と記載があるが、ODA 案件も対象か。その場合の条件は。
本事業の連携対象としては、JICA の海外投融資事業をはじめとする ODA 事業と JBIC のプロ
ジェクトファイナンス等（非 ODA）を想定しています。ODA 事業と連携する場合には、プロジェク
ト全体を本補助金対象部分とその他 ODA 事業でまかなわれる部分とを区別できるようにする必要があります（例えば太陽光発電とディーゼル発電とのハイブリッドシステムによる系統連系
事業の場合、太陽光発電システムは本補助事業部分で、ディーゼル発電機と送電線は ODA部分。また、新空港を建設し空港ターミナルを対象に ESCO 事業を実施する場合、新空港建設
部分は ODA、空港ターミナル ESCO 事業部分は本補助事業部分）。また、どうしても区別できない場合、ODA 分を全体のクレジットから控除することで連携の可能性がございますので、詳細についてはお問い合わせください。
JICA 等連携事業として応募する場合、JICA 側での手続きや決定等はどの程度進んでいる必要があり、どのような書類が必要のか。
特定の書類が必要ということではなく、手続きが進んでいることが確認出来る資料が提出されれば問題ありません。

Q10-4：
A10-4：JICA 等連携事業に応募する場合、応募書類、スケジュールは設備補助事業と同じか。
公募要領や応募様式は共通です。

Q10-5：
A10-5：JICA 等連携事業での応募ということは、応募書類のどこかに明記する必要があるか。
実施計画書の「4.(1) 3）JICA 等政府系金融機関の出資・融資を受ける事業との連携の有無と協議状況」の欄にその旨記載してください。

Q10-6：JBIC から融資を受ける案件について、応募の段階でローン・アグリーメントは締結しているが、採択内示後に融資が実行されないことが判明した場合は、民間からの融資や自己資金で事業を進めることになる。この場合、JICA 等連携事業にはならないが、設備補助事業として継続することは可能か。
設備補助事業として継続して構いません。

A10-6：【１１．JCM エコリース事業】
Q11-1：
JCM エコリース事業の目的とメリットおよび JCM 設備補助事業と異なる点は。
A11-1：
JCM 事業のさらなる拡大を目的とし令和 2 年度より新たにリース案件に適用できる JCM エコリース事業を開始しました。 この事業はリース料に対する補助を行うことにより、モニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減すること、また提案書作成の負担を低減する等のメリッ
トがあります。
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JCM エコリース事業の規定は JCM 設備補助事業と基本的に同様ですが、異なる部分については、公募要領および交付規程の各章に記してあります。 詳細は公募資料の「JCM エコリース
事業の概要（従来の設備補助事業との対比）」をご確認ください。
Q11-2：
A11-2：

費用対効果および投資回収年数の基準に関しても JCM 設備補助事業に準ずるということか。
その通りです。

Q11-3：
A11-3：

補助金の交付額は 3 ヵ年で原則総額 5 億円以下を目安とするとのことだが、1 事業あたりの上限額或いは下限額はあるのか。
特にございません。総額 5 億円以下であれば原則受付けます。

Q11-4：
A11-4：

対象国は JCM 締結国とのことだが、どの国でもリース事業は実施可能なのか。
対象国にてリース事業体制があれば実施可能です。

Q11-5：
A11-5：

リース企業が代表事業者となるのか。
はい、その通りです。JCM エコリース事業全体の管理を目的として、日本国法人のリース企業＊）
が代表事業者となり、当該事業の実施責任を負うこととなります。なお実際にリース物件をリースする者（lessor）は国際コンソーシアム構成員になります。
＊） リース企業： リース事業を行うことができる企業（定款の事業目的にリース事業を行うことができる記載があること）

Q11-6：
A11-6：

補助対象範囲は CO2 削減に直接寄与する設備費のみとのことだが、その提示方法は。
補助金の交付額はリース料（補助対象経費＋金利）に補助率を乗じた金額となります。 EPC事業により設備を整備する場合のように、設備以外の経費もパッケージ化されてリース料の対象となっている場合がありますが、設備費以外の労務費等が含まれたリース料計算書ではな
く、JCM 設備補助事業で決められた補助対象設備を EPC 契約の明細書等によって特定し、これに対応するリース料計算書をご提示ください。 また、リース料計算書は公募資料の「JCM エ
コリース事業リース計算フォーマット[Excel]」をダウンロードしてお使いください。

Q11-7：
A11-7：

概算払いはできるのか。
JCM エコリース事業においては、原則精算払いのみで概算払いは行いません。リース契約が複数ある場合には、契約ごとに設備導入完了時に概算払いを行うことができます。その場合は、契約ごとの経費内訳をご提出いただきます。

Q11-8：
A11-8：

再リースおよび残価は補助対象となるか。
補助対象外です。

Q11-9：

JCM エコリース事業は、既に採択済みの JCM 設備補助事業で導入した設備を第三者にリースする場合に適用できるか。
採択済み案件で導入した設備のリースは対象となりません。新たな案件として JCM エコリース
事業をご検討ください。

A11-9：

Q11-10：
A11-10：

JCM エコリースについては、同一国で類似技術 10 件の制限の対象か。
対象となります。

【１２．その他】
Q12-1：
日本政府からの補助金交付を受けない事業を、JCM プロジェクトとして登録することは可能なのか。
A12-1：
JCM プロジェクトは日本政府の補助金が入る事業に限定されるものではありません。
令和 5 年 3 月、環境省は、経済産業省、外務省とともに、「民間資金を中心とする JCM プロジェ
クトの組成ガイダンス」を策定し、令和 6 年 3 月に改定しました。 今後は、民間事業者等による
本ガイダンスの活用を促し、民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成促進を図り、JCM の目標達成を実現してまいります。
参考リンク：「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス」改定版（令和 6 年 3 月- 25 -

発表）
https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf
Q12-2：
A12-2：JCM は WTO（世界貿易機関）の補助金協定に抵触しないのか。
国の政策を実現する手段の一つである「補助金」は、WTO 上の協定の１つである「補助金及び相殺措置に関する協定（以下「補助金協定」という）」によりルールが定められています。補助金
協定では、輸出を条件に交付される補助金と国産物品の優先使用に基づく補助金が、禁止補
助金（レッド補助金）として交付が原則禁止されています。また禁止補助金以外でも、補助金の交付対象を特定企業に限定するなど特定性を有する補助金（イエロー補助金）も禁止されています。
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業及び ADB 信託基金事業（以下「資金支援事業」という）は、以下の理由で補助金協定に抵触しないと整理できます。
○「輸出を条件に交付される補助金」ではない
補助金協定 3.1 条(a)では「輸出が行われることに基づいて交付される補助金」を禁止しています。資金支援事業は、JCM の活用を前提として途上国において優れた技術等を活用してエネルギー起源 CO2 の排出削減事業を行い、JCM によるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すもので、補助金の交付に際して「輸出が行われること」を要件としていません。
○「国産物品の優先使用に基づく補助金」ではない
補助金協定 3.1 条(b)では「輸入物品よりも国産物品を優先して使用することに基づいて交付される補助金」を禁止しています。資金支援事業は、「補助対象経費」の費目ならびにその細分（別表１）の中で国産物品の優先を要件としていません。
○「特定性」を有しない補助金協定 2 条では「補助金の交付の対象を明示的に特定企業に限定している」「特定企業のみに交付される補助金」等を「特定性を有する補助金」として禁止しています。資金支援事業は、特定の企業のみに補助金を交付するものではありません。
なお補助金協定における補助金の定義として、1.1(b)において「利益がもたらされること」が規定されています。資金支援事業においては、補助金受領者は、初期投資の一部を補助金として得るものの、政府は受領者の活動によって生成されたクレジットの一部を取得する（補助金受領者が政府にクレジット納入する）ことになっていることから、資金支援事
業による補助金受領者は必ずしも「利益」を得たとは言えない側面もあると考えられます。
この場合は、そもそも補助金協定に抵触しません。

Q12-3：

A12-3：

Q12-4：
A12-4：

Q12-5：
A12-5：

現地プロジェクトオーナー（設備導入先）は、補助金の便益を享受した設備を低廉取得したことになるが、低廉取得が寄付金扱いとして課税対象になることはあるか。パートナー国の JCM 事
務局や税務所管官庁はどのような見解か。
パートナー国における税制等については、原則当方センターでは関知しません。事業者の責において、対応いただくことになります。
環境省の LD-Tech（Leading Decarbonization Technology）に設備・機器が認証された場合、JCM 設備補助応募の際に優位になるか。
審査の際に個別判断いたしますので、LD-Tech 製品認証結果通知書を添付の上、実施計画書の「6. （2）導入技術および設備の優位性」において技術の概要を記載ください。
その他資料等の「JCM パートナー国における JCM 事業の対応事項」について、インドネシア
JCM 事務局が事業実施個所における現地視察への対応とは何か。
試運転の開始以降、インドネシア JCM 事務局が事業実施個所における現地視察を希望された
場合は、事業の実施に支障のない範囲での対応を原則としつつ、インドネシア側カウンターパー
トとともに当該現地視察に対応してください。
なお、現地視察の結果についてご報告をお願いいたします。
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Q12-6：

A12-6：

設備補助事業の補助金は法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するのか。該当する場合、補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができるのか。
該当します。したがって補助事業者は、国庫補助金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

Q12-7：
A12-7：

事業廃止となった場合にはどのような手続きが必要か。
採択された後、交付決定までに事業者より申し出があれば内示辞退、交付決定後の申し出であれば事業の廃止となります。
いずれの場合も、パートナー国の JCM 事務局を訪問し、内示辞退または廃止となった経緯を説明いただくようお願いする場合があります。
一方、採択後６０日を経過した後も事業者から不備のない交付申請書が未提出である場合や、交付決定できない場合は事業実施が困難と判断し、原則として採択内示を取り消します。
また、事業廃止により、既に交付された補助金の返還が求められる場合があります。交付規程
第１５条をご確認ください。

Q12-8：

仮に、経営状況の悪化や経営判断によって設備の導入を中止せざるを得ない状況になった場
合、 応募後であっても設備導入計画を中止することは可能か。
また、中止することが可能な場合、どの段階（補助金交付決定前、補助金交付前等）であれば中止は可能か。
そのような事態が生じないよう、応募前に関係者間でよく調整ください。なお、やむを得ず事業を中止せざるを得ない状況になった場合には、速やかにセンターにご相談ください。

A12-8：

Q12-9：

A12-9:

Q12-10:
A12-10:

事業実施にあたり入札に参加する必要がある事業について、①補助金交付を前提にしない価格で落札済みまたは応札した後に、設備補助事業に応募することは可能か。
②補助金交付を前提にした価格で落札済みまたは応札した後に、設備補助事業に応募することは可能か。
③入札に応札する前に、設備補助事業に応募することは可能か。
事業の実現可能性を審査する観点から入札案件については以下のとおりとします。
①補助金交付を前提にしない価格で落札済みまたは応札した場合、一般に補助金の交付如何によらず事業が実施できることが推察されますので、補助金が必要であることの合理的な説明がない場合には原則として採択できません。
②応募可能です。ただし落札前の場合には落札予定日をご提示いただいた上で審査を行い、審査により採択が可能と判断した場合には条件付で採択します。落札された場合には採択としますが、指定した期日までに落札できなかった場合は不採択といたします。
なお、不採択のリスク、及び交付内示額や交付決定額が応札時に想定した補助金額より低い場合の負担等は事業者側が負うことになります。
③補助金交付を前提にした価格で応札されること、及び応募時点で応札できないことにつき合理的な説明がある場合には応募可能です。この場合は②と同様の条件での採択とします。
タイにおいて BOI(Board of Investment)の適用を受けて、関税等の優遇を受けることが出来る
企業が、JCM 設備補助事業で設備を導入する場合の影響は。
BOI が適用され、関税等の減免を受ける場合、設備の輸入に係る関税は設備補助の補助対象と成り得るため、実際に支払った(減額された)関税を補助対象経費として計上して頂きます。

以上- 27 -