第22回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年１月１日から2020年12月31日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ティエスエスリンク
BBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年11月27日開催の取締役会において解散決議を行っており、現在、清算手続き中であります。
③非連結子会社の名称
株式会社ヘリックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称③ 持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社の名称

１社
株式会社キャンパスナビTV
株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社― 1 ―持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 3 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥⑦のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、14～15年間の定額法により償却しております。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

2.

表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―3. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,875,000千円

― 6 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
60,133,500株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
313,494株(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式―株(4) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）2020 年 ２ 月 ７ 日
臨 時 取 締 役 会
2020 年 ８ 月 ７ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

59,712

1

2019年12月31日

2020年３月５日

普通株式59,8201

2020年６月30日

2020年９月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
59,820

― 7 ―

1

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月５日

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク― 8 ―は、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち23.9％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
（単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（※１）
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金
負債計

時価差額

6,127,520
1,977,243△6,971
1,970,271
8,097,792
750,258
500,000

6,127,520－

1,970,271
8,097,792
750,258
500,000－－－－

1,340,736

1,340,736－

4,552,694
7,143,688

4,546,360
7,137,355△6,333△6,333（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

― 9 ―(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金
非上場会社への出資金
非上場債券
新株予約権
敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額
2,567,577千円
1,952,485千円
16,878千円
0千円
395,313千円
36,232千円
166,667千円
1,300,351千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について50,744千円の減損処理を行っております。

― 10 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
預金
売掛金
合計

6,126,245
1,977,243
8,103,488

５年超
10年以内
－－－

10年超
－
－－－－
－

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,340,736

１年超
２年以内
1,054,186

２年超３年以内
822,742― 11 ―

３年超
４年以内
685,204

４年超
５年以内
550,195５年超1,440,3676.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額141円49銭(2) １株当たり当期純利益

５円73銭― 12 ―

7. その他の注記(減損損失)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

場所

種類

データセンター設備

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区

JC-HITS IP

東京都千代田区

AI事業用資産東京都千代田区建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア
建設仮勘定
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

金額
4,217千円
11,731千円
6,314千円
14,263千円
8,778千円
2,506千円
54,150千円
59千円
9,775千円
260千円(2) 減損損失の認識に至った経緯① データセンター設備
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,527千円）として特別損失に計上いたしました。
② JC-HITS IP
主として、JC-HITS IPについては、従来検討していた卸サービス提供を断念し、サービス仕様を見直すこととしました。当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,435千円）として特別損失に計上いたしました。
③ AI事業用資産
AI事業に係る今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,095千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法― 13 ―

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

― 14 ―

個別

注記表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構 築
物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年― 15 ―

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

2. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

3,875,000 千円― 17 ―

（2）関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛
金10,494千円
未 収 入 金7,154千円
未 収 利 息0千円
短 期 貸 付 金2,000千円② 金銭債務
買掛金123千円
前受金
87千円
3.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕入
高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益

38,006千円
114千円
9,457千円
32,222千円
525千円
40,325千円― 18 ―

（2）減損損失① 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

場所

種類

データセンター設備

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区建物
機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウェア

金額4,217千円
11,731千円
6,314千円
14,263千円② 減損損失の認識に至った経緯
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）に係る設備について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

― 19 ―

4.

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

313,494株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払費
用
16,007千円
未払事業税及び事業所税16,246千円
たな卸
資産
48,958千円
貯蔵品6,050千円
株 式 報 酬 費 用
4,092千円
貸倒引当金725千円
資 産 除 去 債 務
284,575千円
減 価 償 却 超 過 額
235,693千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損

205,004千円

繰越欠損
金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰 延 税 金 資 産 合 計

410,700千円
49千円
1,228,104千円△410,700千円△817,403千円△1,228,104千円－千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用

133,303千円

繰 延 税 金 負 債 合 計

133,303千円

差引：繰延税金負債純額

133,303千円― 20 ―

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額142円37銭(2) １株当たり当期純利益

４円53銭― 21 ―