ファイル名:000_1_9156200101711.doc

更新日時:2005/11/22 10:03(5 0 4 0 4 9)

印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:000_3_9156200101711.doc

第７期（自平成16年９月１日

更新日時:2005/11/22 9:27

印刷日時:05/11/22 11:55

至平成17年８月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年11月25日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:000_4_9156200101711.doc

目

印刷日時:05/11/22 11:55

次頁
第７期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………36
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………56
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………57
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………57
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
監査報告書
平成16年８月会計年度 ………………………………………………………………………………………59
平成17年８月会計年度 ………………………………………………………………………………………61

更新日時:2005/11/22 11:43 印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:000_header_9156200101711.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年11月25日【事業年度】

第７期(自

【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中

平成16年９月１日

Venture至

平成17年８月31日)

CapitalCo., Ltd.

川

陽

分

二

央ビル８階
【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中

大

橋

克

己

央ビル８階
【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

管理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

國 師

直(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2005/11/22 11:43 印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:010_9156200101711.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

355,346

409,533

362,592

535,371592,440

29,227△160,394△224,022

9,118△90,766

24,594△227,967△204,420

4,265△101,035

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

1,000,000

1,136,250

1,136,250

1,136,250

1,386,314

発行済株式総数(株)

19,26421,98921,98921,98925,025.42

純資産額

(千円)

1,247,534

1,287,540

1,090,617

1,089,474

1,484,101

総資産額

(千円)

1,460,308

1,797,350

1,748,818

1,636,677

2,312,569

一株当たり純資産額(円)

64,759.89

58,553.86

49,598.32

49,546.36

59,321.33

一株当たり配当額(内一株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1,276.71△10,821.58△9,296.49

194.00△4,395.26

(円)

―

―

―

192.76―

自己資本比率

(％)

85.4

71.6

62.4

66.6

64.2

自己資本利益率

(％)

2.0

―

―

0.4

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

680.41

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△870,135△647,089△93,704

251,335△586,781(千円)△9,267△21,254△3,880△18,652△51,399(千円)

105,000

553,156

163,024△135,106683,675(千円)

215,873

100,686

166,124

263,702309,195

(名)

22

47

43

37

47

一株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
一株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

― 2 ―

更新日時:2005/11/22 11:43 印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:010_9156200101711.doc(注) １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額は、第４期、第５期及び第７期については一株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。又、第３期については新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
５ 第３期の一株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
６ 第５期から一株当たり純資産額、一株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額の算定に当たっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2005/11/22 11:43 印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:010_9156200101711.doc

２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成10年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

平成11年10月(財)大阪府研究開発型企業振興財団(FORECS)(現(財)大阪産業振興機構)から特定ベ

ンチャーキャピタルに認定
平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成11年12月(財)京都産業技術振興財団(現(財)京都産業21)から特定ベンチャーキャピタルに認定
平成12年９月(財)石川県産業創出支援機構から特定ベンチャーキャピタルに認定

平成12年11月(財)福井県産業振興財団(現(財)福井県産業支援センター)から特定ベンチャーキャ

ピタルに認定平成13年２月

石川県金沢市に金沢事務所を設立

平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場
平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成15年４月(財)千葉県産業振興センターから特定ベンチャーキャピタルに認定

平成15年６月(財)三重県産業支援センター及び(財)滋賀県産業支援プラザから特定ベンチャーキ
ャピタルに認定

平成16年４月

三重県津市に三重事務所を設立

平成17年４月

京都市中京区手洗水町に本社を移転

平成17年７月

山形県山形市に山形事務所を設立

平成17年８月

兵庫県神戸市に神戸事務所を設立― 4 ―更新日時:2005/11/22 11:43 印刷日時:05/11/22 11:55

ファイル名:010_9156200101711.doc

３ 【事業の内容】
当社は京都・大阪・滋賀を中心とする関西圏、北陸地域、東北地域及び首都圏を主なテリトリーとして豊かな成長性を有し、株式の公開・上場を目指すいわゆるベンチャー企業への投資を行っております。そのための資金は投資事業組合というファンドを組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援に当たっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
その過程で投資先企業へのコンサルティングを行っております。
又、日々の営業活動の中から出てくる融資斡旋や、企業の合併・買収の斡旋等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項は、ありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)47

平均勤続年数(年)28.9

平均年間給与(円)2.74,375,604(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、新卒採用等による増加、自己都合退職による減少により、計10名増加しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

― 5 ―更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における日本経済は、原油価格高騰とＩＴ関連の在庫調整により低水準で伸び悩んだ前半でしたが、短い春を抜けたころより設備投資が増加しはじめ、個人消費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるようになりました。その後も、緩やかながら上昇基調を保って景気が推移し、政府による「踊場脱却」宣言も発表されるまでに至りました。
一方、株式市場におきましても、当事業年度末には日経平均は１万2000円台を回復し、新興市場とりわけ新規上場につきましても、引続き堅調な展開が見られました。
このような経済環境のもと、当社は「地域密着型」ベンチャーキャピタルの名にふさわしい存在基盤を確固としたものとすべく、さまざまな形での新規ファンド組成と社内体制の整備に励精してまいりました。その結果、ファンド運用資産額の伸びに伴う管理報酬の増加等により、売上高の合計は
592,440千円（前事業年度比57,069千円増収、前期比10.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、金融商品会計に基づく投資損失引当金を積極的に計上したことにより、経常損失90,766千円（前事業年度経常利益9,118千円）、当期純損失101,035千円（前事業年度当期純利益4,265千円）となりました。
＜投資事業組合の設立＞①新規設立した組合
当事業年度では新たに計５組合、総額4,855,000千円のファンドを設立しました。詳細については
以下の通りです。これにより、当事業年度末時点での当社が運営・管理する投資事業組合は23組合、ファンド総額は16,303,500千円となっております（後記の「２.営業の状況(4)投資事業組合等管理業務」ご参照）。
出資金総額（単位：千円）

ファンド名

内容

モック・ＦＶＣ・一号投資事業有限責任組合

400,000

株式会社モックと連携して組成。

投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド

500,000

奈良県と連携して組成。

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

725,000

滋賀県と連携して組成。

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

530,000

神戸市と連携して組成。

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

2,700,000

合計（５組合）4,855,000(注)

出資金総額は平成17年８月31日現在の金額であります。

― 6 ―主として機関投資家を組合員として組成。

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55②清算結了した投資事業組合
ファンド名

ファンド運用期間

ＩＲＲ

投資倍率

出資金総額

フューチャー一号投資事業有限責任組合

６年10ヶ月

18.4%

2.7倍

250,000千円(注)１

ファンド運用期間にはファンド清算期間を含んでおります。

(注)２

投資倍率は、（分配金累計額/出資金総額）で算出しております。

＜投資事業組合等管理業務＞
投資事業組合等管理収入は、ファンドへの出資額又はファンドの純資産価額に一定割合を乗じて算出される管理報酬、ファンド設立時の出資金額に一定割合を乗じて算出される設立報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬により構成されております。
当事業年度における投資事業組合等管理収入による売上高は、395,954千円（前期比167,958千円増
収、前期比73.7％増）となりました。その内訳は、管理報酬等が323,341千円（前期比103,333千円増
収、前期比47.0％増）、成功報酬が72,612千円（前期比64,624千円増収、前期比809.0％増）となっております。
なお、当事業年度における投資事業組合の出資者に対する分配金は、500,968千円でした。
＜投資実行額＞
当事業年度における当社が管理・運営する投資事業組合からの投資実行額は1,456,085千円（前期比650,741千円増）となりました。また、当社からの投資実行額は137,900千円（前期比 38,400千円増）となりました（後記の「2.営業の状況(2)営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高」ご参照）。
＜営業投資有価証券売上高＞
営業投資有価証券売上高は、当社及び当社が運営する投資事業組合の保有する営業投資有価証券の売却高、有価証券等からの受取配当金ないしは受取利息、並びに営業投資目的で取得した社債の償還益を計上しております。
当事業年度における営業投資有価証券売上高は、今期上場した投資先３社の株式及び前期までに上場した投資先の株式又は未公開企業のままで売却したものを含め、77,481千円（前期比100,391千円減
収、前期比56.4％減）となりました。
＜コンサルティング業務＞
コンサルティング収入は、経営・投資に関わるコンサルティング等、当社に蓄積された企業価値向
上ノウハウや独自のネットワークの提供・紹介に伴う手数料収入等により構成されております。
また、当事業年度には新しいスキームとして、独立系投資顧問会社である株式会社ファンドクリエーションが運用する「ＦＣＪ－トラスト－上場期待日本株ファンド」に投資助言を行うＶＣ３社のうちの１社に選ばれ、同ファンドの投資助言に伴う当社の受取手数料3,616千円を計上しております。
以上により、当事業年度におけるコンサルティング業務による売上高は、111,350千円（前期比9,707
千円減収、前期比8.0％減）となりました。

― 7 ―更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55＜営業投資有価証券＞
当社が運営するファンドへ出資した場合にファンドで計上される有価証券の出資持分相当額及び当社から投資先に対する直接投資額が当社の営業投資有価証券残高として計上されております。
当事業年度末の営業投資有価証券残高は、1,831,579千円（前事業年度比705,065千円増、62.6％増）となりました。

＜投資損失引当金＞
当事業年度における投資損失引当金繰入額は、119,455千円（前事業年度比112,990千円増）、また投資損失引当金残高は、217,446千円（前事業年度 112,404千円）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業投資有価証券の取得により709,126千円減少し、また転換社債の発行及び金融機関からの借入等により690,914千円増加したため、309,195千円（前事業年度比 45,493千円増）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、586,781千円（前事業年度

251,335千円の増加）となりました。これは、主に営業投資有価証券の取得、ファンドへの出資を行ったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等により、51,399千円（前事業年度 18,652千円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、683,675千円（前事業年度 135,106千円の減少）となりました。これは、転換社債の発行及び金融機関からの借入を行ったことによるものであります。

― 8 ―更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

２ 【営業の状況】(1) 営業収益の内訳

部門

投資事業組合等管理業務

コンサルティング業務

業務内容

第６期
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

227,995

42.6

395,95466.8

121,057

22.6

111,350

18.8

177,872

33.2

77,48113.1

投資事業組合等の財産の管理・運用に関する業務
未公開企業の資本政策、経営政策に関する助言、合弁パートナー・技術等の紹介・斡旋に関する業務他

営業投資有価証券売上高

営業投資有価証券の売却高等

その他

その他附帯業務

8,445

1.6

7,654

1.3

―

535,371

100.0

592,440

100.0

計

(注)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高
当社による直接投資

証券種類

株式
社債等
計

投資実行高
第６期
第７期
(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成16年８月31日)
至 平成17年８月31日)
金額(千円)
会社数(社)
金額(千円)
会社数(社)――

137,900

1

99,5002――

99,5002

137,900

1

投資残高
証券種類

第６期
(平成16年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

第７期(平成17年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

株式

2,000

1

139,9002

社債等

304,290

9259,2908

投資事業組合に対する当社出資持分額820,223―

1,432,389―

計

1,126,513

10(9)1,831,579

10(9)

(注)

(

)内は、重複を除いた社数です。

― 9 ―更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

当社ファンドによる投資
投資実行高
第６期
第７期
(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成16年８月31日)
至 平成17年８月31日)
金額(千円)
会社数(社)
金額(千円)
会社数(社)

証券種類

株式705,34425

1,346,065

49

社債等

100,000

3

110,0205805,34428(27)

1,456,085

54(48)

計(注)()内は、重複を除いた社数です。
投資残高
第６期(平成16年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

証券種類

第７期(平成17年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

株式

5,421,126

125

6,407,521

151

社債等

498,05520

539,925

21

5,919,181

145(128)

6,947,447

172(155)

公開市場

主要業務

本社所在地

大証ヘラクレス

24時間巡回型ホーム
ヘルプサービス業
務、介護用品・機器の販売、配食サービ
ス等

大阪府

公開市場

主要業務

本社所在地

岩手県

計

(注)

(

)内は、重複を除いた社数です。

(3)投資先企業の公開状況
第６期（自平成15年９月１日
会社名

国内：１社

㈱ケア21

第７期（自

平成16年８月31日）

公開年月

平成15年10月

平成16年９月１日
会社名

至

至

平成17年８月31日）

公開年月㈱ワイズマン

平成16年10月

ジャスダック

福祉医療分野を中心としたパッケージソ
フトの開発・販売・
保守サービス㈱カワムラサイクル

平成16年10月

東証マザーズ

車イス、医療用機器
及び同付属品の製造販売並びに輸出入

兵庫県

名証セントレックス

チェーンストア等へのコンサルティング
及び洋菓子の販売を行う子会社（㈱洋菓子のヒロタ等）の経
営管理等

東京都

国内:３社

21ＬＡＤＹ㈱平成16年10月

上記のほか、当事業年度に、㈱ベストシステムが上場会社と株式交換を行いました。

― 10 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(4) 投資事業組合等管理業務
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
投資事業組合出資金総額(期末日残高)(千円)
投資事業組合数(期末日現在)(組合)
投資事業組合等管理収入(千円)

(注)

第７期
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

10,474,000

16,303,500

18

23

227,995

395,954

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(5) コンサルティング業務第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
会社数(社)
コンサルティング収入(千円)(注)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

― 11 ―

9183

121,057

111,350

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ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

３ 【対処すべき課題】
当社の直面する最も大きな課題は、期間損益の黒字化にあります。この課題をクリアするためには、
管理報酬・キャピタルゲインの実現といった売上の増大と経費の削減・抑制を同時に満たしていくことが必要となります。その中でも特に課題として対処すべきことは次のとおりです。

（1）目標とする経営指標
当社は、その事業特性から株式市場の影響等を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略①

投資先企業の育成支援に注力し、企業価値を高める②

投資審査・実行及び育成支援から上場まで同じ担当者が一貫して行う③

地方自治体、地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等とタイアップし、投資の地域を広げる④

顧客ニーズに柔軟に対応した独自性のある投資事業組合を組成する（3）投資事業組合の組成について
当期末に組成しました「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」について、追加募集を行います。
当組合は、当社において最大規模の投資事業組合となります。これにより、投資事業組合等管理収
入額及び投資実行額の増加が見込まれます。

（4）投資活動について
投資案件の入手については、地方拠点に事務所を設置するなど地域密着型の活動を展開していく
ことにより、さらに当社独自の投資案件を入手し、質の高い投資を行います。
投資審査については、投資委員会において、経営者の資質、市場規模・成長性、事業性、参入障壁等をポイントに総合的に評価しています。

（5）キャピタルゲインの実現について
投資先企業の株式公開及び売却によるキャピタルゲインの実現を効率的に行うため、ハンズオン
委員会による投資先企業の個別の状況把握、ＥＸＩＴ委員会による売却意思決定を行います。また、ポートフォリオ委員会により投資事業組合のポートフォリオ最適化を管理しています。

（6）意思決定のスピード化について
当社は、本年４月25日をもって本社を烏丸御池から四条烏丸へ移転し、複数フロア体制から１フロア体制に整備しました。これにより、会社資源の更なる有効活用、コーポレート・ガバナンスの観点から経営における意思決定のスピード化や透明性の確保を図ってまいります。

― 12 ―

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印刷日時:05/11/22 11:55

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書
提出日現在において判断したものであります。

（1）ベンチャーキャピタル業務に特化
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しております。そのため、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先の選定及び育成支援に集中しており、さらに当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けます。よって、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）投資資金の回収
当社は、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ上回って回収できるかがファンド運用成績に直接的な影響を及ぼします。したがって、株式公開前の経営破綻、株式公開時期の延期、又は株式公開後に売却金額が想定を大幅に下回る場合等により、投資資金の回収が長期化し、あるいは回収金額が投資資金を下回り、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）株式市場の下落と新規公開市場の低迷
当社の事業においては、特に株式市場や新規公開市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規公開市場が低迷した場合には、保有する上場株式において評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、
ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）ファンド総額の減少
当社が事業を拡大していく上で、新規ファンド設立・募集は必要不可欠であります。当社の運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンド設定が困難になる恐れがあります。ファンド総額が減少した場
合、それに伴う管理報酬等の減少、さらに十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資損失引当金及び減損の計上
当社の投資先の多くは新しいビジネスを営んでいる未公開企業であります。当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その未公開企業の著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性があります。その場合、同未公開企業の有価証券について投資損失引当金もしくは減損を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55（6）訴訟等の可能性
当社は、投資事業組合等管理業務もしくはコンサルティング業務の一環として、当社の役職員を
投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の人物への依存
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識とその豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。そのため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）ストックオプションと株式の希薄化
当社は、当社の役職員に対して、当社の業績向上意欲や士気を高めることを目的として新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生
し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するための同様のインセンティブ施策を今後も行う可能性があります。さらなる新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招く恐れがあります。
なお、有価証券報告書提出日現在のストックオプションの付与状況は「第４１

株式等の状況

提出会社の状況（7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（9）システムリスク
当社は、会計システムや投資先情報管理システム等により顧客情報や経理情報等を管理しております。コンピュータウィルス感染や不正アクセスの対策やデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しておりますが、システムダウンや誤作動が発生するリスク等があります。また、ハッカー等の不正アクセスなどによりデータの改ざんや顧客情報の流出等が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償、機会損失の発生、
社会的信用の低下等から当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項は、ありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項は、ありません。

― 14 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

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印刷日時:05/11/22 11:55

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１

経営成績の分析
当社は経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当事業年度において、売上高592,440千円（前事

業年度比57,069千円増収、前事業年度比10.7％増）、経常損失90,766千円（前事業年度経常利益
9,118千円）、当期純損失101,035千円（前事業年度当期純利益4,265千円）の増収減益となりました。
（1）売上高の分析
当事業年度における売上高の構成は、投資事業組合等管理収入が構成比66.8％（前事業年度構成
比42.6％）、コンサルティング収入が構成比18.8％（前事業年度構成比22.6％）、営業投資有価証
券売上高が構成比13.1％（前事業年度構成比33.2％）であります。
ファンド総額の拡大に伴う管理報酬の増加及び当社の第１号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合の清算結了により得た成功報酬を計上したことにより、投資事業組合等管理収入が大きく伸びました。また８月30日に当社最大規模のファンドとなるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合が設立されたことにより、今後投資事業組合等管理収入の増加が見込まれます。
（2）売上原価の分析
売上原価については、当事業年度は467,717千円（前事業年度比31.8％増）となりました。これは金融商品会計に基づく投資損失引当金を積極的に計上したことにより、投資損失引当金繰入額が119,455千円（前事業年度比1,747.7％増）となったこと等によるものであります。
（3）販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当事業年度は198,571千円（前事業年度比18.9％増）となりました。これは本社移転に伴う地代家賃の増加及びＩＴ環境整備に伴う経費の増加が主な要因となっております。

― 15 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:020_9156200101711.doc

２

印刷日時:05/11/22 11:55

財政状態の分析（1）資産・負債の分析
資産額については、当事業年度末2,312,569千円（前事業年度比675,891千円増）となりました。
これは、主に当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資持分を表す営業投資有価証券の増加によるものであります。この営業投資有価証券残高に対する投資損失引当金残高の割合は、11.9％（前事業年度10.0％）であります。
また、負債額については、当事業年度末828,468千円（前事業年度比281,265千円増）となりました。これは、金融機関等からの借入増加及び当社が管理・運営する投資事業組合から受領する管理報酬の前受金の増加等によるものであります。
また、当事業年度に発行しました転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により、資本金が250,064千円、資本準備金が250,064千円増加しております。
以上より、当事業年度末における自己資本比率は64.2％（前事業年度66.6％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、586,781千円の資金減少となりました。これは主に営業投資有価証券の取得、ファンドへの出資を行ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、51,399千円の資金減少となりました。これは、主に保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、683,675千円の資金増加となりました。これは、転換社債の発行及び金融機関からの借入を行ったことによるものであります。
以上から、現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ45,493千円増加し、309,195千円となりました。

― 16 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:030_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき設備投資等は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成17年８月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(京都市中京区)
金沢事務所(石川県金沢市)
東京支店(東京都中央区)
岩手事務所(岩手県盛岡市)
三重事務所(三重県津市)
山形事務所(山形県山形市)
神戸事務所(神戸市中央区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

車両運搬具

従業員数
(名)

合計

事務所

7,182

3,118

―

10,300

30

事務所

―

25

185

211

2

事務所

―

413

―

413

7

事務所

―

50

―

50

4

事務所

―

―

―

―

2

事務所

―

―

―

―

1

事務所

―

―

―

―

1

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項は、ありません。

(2) 重要な設備の除却
該当事項は、ありません。

― 17 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年８月31日) (平成17年11月25日)

内容

普通株式

25,025.42

25,025.42

大阪証券取引所(ヘラクレス)―

計25,025.42

25,025.42

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成17年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 18 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
株主総会特別決議日

平成13年11月28日
事業年度末現在(平成17年８月31日)

新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

―
同左

429

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

166,717
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
発行価格
166,717
資本組入額
83,359
対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

429
同左
同左
同左

同左

譲渡、質入その他の処分及び同左相続は認めない。
(注) １ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株未満の株式は切り捨てる)
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×
分割・併合の比率

新株予約権の譲渡に関する事項― 19 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①株主総会特別決議日

平成14年11月27日

事業年度末現在(平成17年８月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年10月31日)
174

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

174
同左

174

新株予約権の行使時の払込金額(円)43,326174
同左

新株予約権の行使期間

平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

43,326
21,663

同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左②株主総会特別決議日

平成15年11月26日

事業年度末現在(平成17年８月31日)
新株予約権の数(個)198

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

198
同左

198

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

67,500平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

198
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左― 20 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc③株主総会特別決議日

平成16年11月25日

事業年度末現在(平成17年８月31日)
新株予約権の数(個)

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

585
同左

585

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)提出日の前月末現在(平成17年10月31日)
585

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

印刷日時:05/11/22 11:55

213,206
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで
発行価格
213,206
資本組入額
106,603

585
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左

(注) １

２

３

４

５

当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
(1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。
新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

― 21 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2010年10月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（2005年10月28日発行）
事業年度末現在(平成17年８月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

新株予約権付社債の残高（千円）―

1,000,000

新株予約権の数（個）―200

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―6,535(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)―153,000(注)２

新株予約権の行使期間―

平成17年10月28日から
平成22年10月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

―

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件―

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

―

該当なし。

(注) １

153,000
76,500

本新株予約権付社債の残高を新株予約権の行使時の払込金額で除して得られた最大整数を記載しております。
２ 2005年11月より各月最終取引日（以下、「修正日」という。）の翌取引日以降、修正日までの各３連続取引日（修正日当日を含み、売買高加重平均価格のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の92％で呼値の刻み未満を切り下げた金
額に修正されます。但し、当払込金額は306,000円を上回らず、76,000円を下回らないものとされております。
３ 当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって新株を発行する場合は、次の算式により１株当たりの転換価額を調整するものとしております。
新発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、当社は、当社普通株式の分割・併合、または時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも適宜転換価額を調整するものとしております。

― 22 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成13年１月15日
9,632
19,264
216,000
1,000,000△216,000
288,000(注)１
平成13年10月10日
2,000
21,264
100,000
1,100,000
102,400
390,400(注)２
平成14年８月24日
725
21,98936,2501,136,250
30,450420,850(注)３
平成15年11月26日―
21,989―1,136,250△420,850―(注)４
平成16年９月１日～
平成17年８月31日
3,036.42
25,025.42
250,064
1,386,314
250,064
250,064(注)５
平成17年11月25日―
25,025.42―
1,386,314△149,299
100,765(注)４（注）１ 資本準備金の資本組入れ
これに伴い同日付で、平成12年12月15日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。
２ 有償一般募集
2,000株(ブックビルディング方式による募集)
発行価格110,000円
引受価額
101,200円
発行価額
93,500円
資本組入額
50,000円
払込金総額
202,400千円
平成13年９月11日及び平成13年９月18日開催の取締役会決議に基づき、平成13年10月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)上場に伴い新株式を発行しております。
３ 有償第三者割当
725株
発行価格
92,000円
資本組入額
50,000円
主な割当先
京セラ㈱、三井物産㈱、村田機械㈱、日本新薬㈱４ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
５ 新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む）の行使による増加であります。

― 23 ―

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ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(4) 【所有者別状況】
平成17年８月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

個人
その他

端株の状況
(株)

証券会社

その他の
法人

個人以外

6

9

36

2

4

1,322

1,379

―

―

1,552

1,328

5,911

26

36

16,17225,025

0.42

―

6.20

5.31

23.62

0.10

0.14

64.63

100.00―

個人計

自己株式7.42株は、「個人その他」に７株、「端株の状況」に0.42株含まれています。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

京都市中京区西洞院通三条下ル柳水町72
コスモシティ三条西洞院512号

2,800

11.2

関西サービス㈱福山市本庄町中一丁目３番５号

1,800

7.2

小

相模原市相原３―30―22

1,094

4.4

中央区日本橋１丁目20―３

1,050

4.2

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル964

3.9

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜２丁目４―６

915

3.7

金

大阪府三島郡島本町桜井５丁目28―９

580

2.3

㈱チェーズ・コーポレーション

尼崎市神田北通３丁目37番地３

449

1.8

谷

野

光

昭

彦根市安食中町619

400

1.6

金

田

和

美

400

1.6

金

田

智

明

400

1.6

坂

本

友

群

尼崎市武庫荘４丁目６―４

400

1.6

平和商事㈱

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル400

1.6

東海ゴム工業㈱小牧市東三丁目１番地

400

1.6

400

1.6

400

1.6

12,852

51.5

川

分

川

陽

忠

二

久

藍澤證券㈱
金

田

光

泰

富

明

男

京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル
京都市中京区衣棚通二条上ル
H・S・Cビル

日産實業㈲
大和物産㈲
計
(注)

京都市中京区衣棚通二条上ル
堅大恩寺町743番地
京都市中京区衣棚通二条上ル
堅大恩寺町743番地―

大株主は平成17年８月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

― 24 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

7

普通株式

25,018端株

25,018

―

0.42

―

―

発行済株式総数

25,025.42――

総株主の議決権―(注)25,018―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】
平成17年８月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数の合計
対する所有株式数の割合(％)(株)(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

7

―

7

0.0

計

―

7

―

7

0.0

― 25 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、並びに商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成13年11月28日定時株主総会決議
平成13年11月28日定時株主総会終結の時に在任した当社取締役及び使用人に対して新株引受権(新株予約権)を付与することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。
その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名及び使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成14年11月27日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年11月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名、監査役３名及び従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 26 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc③

印刷日時:05/11/22 11:55

平成15年11月26日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④

平成16年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員38名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 27 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc⑤

印刷日時:05/11/22 11:55

平成17年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役及び従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

600株(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)５

新株予約権の行使期間

平成19年12月１日から平成24年11月30日まで

新株予約権の行使の条件①対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
③新株予約権に関するその他細目については、本株主総会決議に基づく
取締役会決議により、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注)１

付与対象者の人数及び個々の付与株式数については、本株主総会決議に基づく取締役会決議により定める
ものとする。
２ 当社普通株式600株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株の百分の１未満の端数は切り捨てる）
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
３ 発行する新株予約権の総数は、600個を総数の上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株。但し(注)２に定める株式数の調整を行った場合は同様の調整を行う。）
４ 新株予約権の発行価額は、無償とする。

― 28 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

５ 新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(注)３に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所ヘラクレスにおける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し当該金額が新株予約権発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
なお、時価を下回る払込金額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律128号）施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算出において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
又、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項は、ありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項は、ありません。

３ 【配当政策】
当社では、経営体質の強化のために内部留保しつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、未処理損失の処理のため、当事業年度においては配当を行いません。

― 29 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:040_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:55

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

―

最高(円)

―

229,000

68,000180,000

255,000

最低(円)―

68,00030,60041,500106,000

平成14年８月31日 平成15年８月31日 平成16年８月31日 平成17年８月31日(注)１ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。それ以前については、該当事項はありません。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
３月

平成17年
４月

平成17年
５月

平成17年
６月

平成17年
７月

平成17年
８月

最高(円)

225,000

215,000

217,000

197,000

196,000

201,000

最低(円)

177,000

178,000

179,000

184,000

184,000

170,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

― 30 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:041_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

５ 【役員の状況】

役名

職名

代表取締役
(社長)

氏名

川

分

陽

専務取締役

管理本部長
管理部長

大

橋

克

取締役

投資本部長
投資三部長

木

村

美

取締役

事業推進
本部長
城
事業推進部長

下

悦

取締役

投資一部長

中

山

取締役

投資二部長

今

庄

啓

生年月日

略歴

所有株
式数
(株)

昭和52年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 日本アセアン投資株式会社(現 日本アジア投資株式会
二 昭和28年５月18日生
2,800
社)入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年９月 当社を設立し、代表取締役社長就任(現)昭和52年４月 大和証券株式会社入社
昭和62年５月 カウンティ証券会社東京支店入社
平成２年５月 ダブリュ・アイ・カー証券
会社入社
平成４年６月 大和ファイナンス株式会社(現 エヌ・アイ・エフＳＭ
己 昭和28年12月１日生
336
ＢＣベンチャーズ株式会社)入社
平成12年７月 当社入社、取締役管理部長
就任
平成13年11月 取締役東京支店長
平成15年12月 専 務 取 締 役 兼 管 理 本 部 長(現)
昭和51年４月 中小企業金融公庫入庫
昭和59年３月 アクタス・パワードライブ
株式会社代表取締役
平成３年７月 ユニコ・ニッキ株式会社代表取締役
平成10年10月 ユニコ・ジャパン株式会社
都 昭和27年４月６日生
110
マネージングディレクター
平成12年７月 当社入社、取締役投資部長
就任
平成13年４月 取締役育成支援部長
平成13年11月 執行役員投資三部長
平成15年12月 取締役投資本部長(現)
昭和58年４月 大和証券株式会社入社
昭和62年８月 カウンティ証券会社東京支店入社
平成５年11月 ドイツ銀証券会社（現 ドイツ証券会社）東京支店入社
平成10年６月 野村アセット・マネジメン
ト投信株式会社（現 野村夫 昭和35年８月13日生
17
アセットマネジメント株式会社）入社
平成12年５月 朝日ライフアセットマネジ
メント株式会社入社
平成14年９月 当社入社、事業推進部長就任
平成14年11月 執行役員事業推進部長
平成15年12月 取 締 役 事 業 推 進 本 部 長（現）
昭和59年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
淳 昭和36年４月２日生
69
平成12年６月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資一部長
昭和60年４月 鐘渕化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社
二 昭和36年８月5日生
60
平成13年１月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資二部長― 31 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:041_9156200101711.doc

役名

職名

氏名

取締役
(非常勤)

金

田

泰

取締役
(非常勤)

赤

池

哲

監査役

岩

坪

安

監査役
(常勤)

烏

野

伊

監査役
(非常勤)

岡

部

陽

監査役
(非常勤)

小

川

忠

生年月日

２

所有株
式数
(株)

昭和55年６月 歯科医院開業
平成７年４月 平和商事株式会社代表取締
明 昭和28年７月３日生
964
役社長(現)
平成11年11月 当社取締役就任(現)昭和52年４月 川崎重工業株式会社入社
昭和63年１月 藍澤證券株式会社入社
平成14年４月 企画本部副本部長兼企画部
雄 昭和28年11月23日生－
長
平成15年６月 企画本部営業企画部長
平成15年６月 企画第二部長(現)
昭和38年４月 中小企業金融公庫入庫
平成７年３月 名古屋支店長
平成８年11月 株式会社ジャパン・プレジ
デンツ・ネットワーク(現浩 昭和15年11月16日生－
株式会社経営ソフトリサー
チ)入社
平成17年６月 ＪＰＮコンサルテーション
事業本部大阪支局シニアマ
ネージャー(現)昭和33年４月 中小企業金融公庫入庫
平成３年５月 東京海上火災保険株式会社
蔵 昭和11年２月12日生
14
顧問(現 東京海上日動火災
保険株式会社)
平成12年11月 当社監査役就任(現)昭和32年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
平成９年６月 住銀インターナショナル・
二 昭和９年８月16日生
151
ビジネス・サービス株式会社(現 ＳＭＢＣインターナ
ショナルビジネス株式会社)代表取締役会長
平成10年４月 広島国際大学教授
平成10年９月 当社監査役就任(現)
平成13年４月 財団法人医療経済研究機構
専務理事(現)昭和44年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成９年８月 エコ・パワー株式会社監査久 昭和21年11月11日生
1,094
役(現)
平成10年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社監査役(現)
計

(注) １

略歴

印刷日時:05/11/22 11:56

5,615

監査役岩坪安浩、烏野伊蔵、岡部陽二及び小川忠久は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
取締役金田泰明及び赤池哲雄は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

― 32 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:041_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関等について
当社は取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は原則として月１回開催し、監査役の出席のもと、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。
平成17年11月25日開催の定時株主総会決議により社外取締役１名を含め取締役を３名、社外監査役を１名増員し、今後取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（いずれも社外監査役、うち常勤監
査役１名）にて一層の監督機能強化を図ってまいります。
また、当社では業務執行の迅速化の観点から執行役員制度を採用しており、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議も設置しております。経営会議は原則として月２回開催され、取締役会で決議された方針に則って具体的に経営戦略を進めるための重要事項の決定等を行っております。
なお、権限と責任の明確化を図るため、組織体制は本部制を採用しております。

②内部管理体制の整備・運用状況

当社では内部管理体制の強化のため、コンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つとして位置づ
け、コンプライアンス充実のための各種マニュアル等の実践に努めております。
また、当社では、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。
具体的には、「インサイダー取引管理規程」を制定し、代表取締役社長を情報管理統制責任者として全社的な情報管理の責任者にしております。その上で、管理本部担当取締役を適時開示に関する責任者にしております。
また社長勅命部署であります経営企画室が当社の内部監査機能を担当しており、各業務が効率的に流れているか、また社内規定や法令を外れていないか等のチェックを計画的に行っております。

― 33 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:041_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56③ディスクロージャーについて
積極的なＩＲ活動として、個人投資家やアナリスト等機関投資家向けの決算説明会を開催しております。これらの決算説明会で使用したプレゼンテーション資料はもちろん、各種プレスリリースも速やかに当社ホームページに掲載し、インターネット上で開示しております。

④役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

５名

35,400千円（内訳：社内取締役34,200千円、社外取締役1,200千円）

監査役

３名

6,240千円（内訳：社外監査役6,240千円）⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当事業年度におきまして、当社の社外取締役１名及び当社の社外監査役３名のうち、当社と各個人が兼務している会社の間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、および継続監査年数
当事業年度における当社の監査体制は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
中央青山監査法人
指定社員 業務執行社員 水野 訓康（継続監査年数 ７年)
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾（継続監査年数 ２年）
会計監査業務に関わる補助者の構成
中央青山監査法人
公認会計士 ３名 会計士補 ４名 その他２名⑦監査報酬の内容
当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する当事業年度の報酬
公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬の金額

13,500千円―― 34 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:050_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用してお

ります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第６期事業年度(平成15年９月１日から平成16年

８月31日まで)及び第７期事業年度(平成16年９月１日から平成17年８月31日まで)の財務諸表について、
中央青山監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 35 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:060_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第６期
(平成16年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第７期(平成17年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金400,238

521,380２

営業投資有価証券

1,126,513

1,831,579

３

投資損失引当金△112,404△217,446

４

営業出資金105,996

―

５

前払費用

4,973

10,423

６

未収入金

40,83051,228

７

その他

4,808

17,688８

貸倒引当金△1,498△2,796

流動資産合計

1,569,457

※３

95.9

2,212,058

95.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

1,129(2) 工具器具及び備品

9,301

減価償却累計額

7,089(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

３

1,196

7,550
66

367

7,182

9,331
2,212

5,723

1,273

3,607

1,062

948

324
2,603

876
0.2

185
10,9760.5

無形固定資産
電話加入権

776

無形固定資産合計

776

776
0.0

776

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,144

9,144

(2) 出資金

8,524

11,034(3) 長期前払費用

603

171

(4) 営業保証金

5,000

5,000

(5) 敷金・保証金

11,24823,393(6) 保険積立金

20,00640,013(7) その他

14,457―（8）貸倒引当金△144―

投資その他の資産合計

63,8403.9

88,7573.8

固定資産合計67,2204.1

100,511

4.3

1,636,677

100.0

2,312,569

100.0

資産合計

― 36 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:060_9156200101711.doc

区分

注記
番号

第６期
(平成16年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:05/11/22 11:56

第７期(平成17年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

短期借入金

4,000

115,000

２

１年以内返済予定の
長期借入金

120,040

306,108

３

未払金

9,429

26,946

４

未払費用

2,392

2,815

５

未払法人税等

4,116

9,587

６

未払消費税等

4,185

7,702

７

繰延税金負債

1,008

―

８

前受金

47,97893,223

９

預り金

1,909

2,682

10

賞与引当金

8,289

14,280

流動負債合計203,350

12.4

578,345

25.0

固定負債
１

長期借入金

２

※３

331,508

232,400

退職給付引当金

12,344

17,722

固定負債合計343,852

21.0

250,122

10.8

負債合計

547,202

33.4

828,46835.8

1,136,250

69.4

1,386,314

60.0

250,064

10.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

―

250,064

資本剰余金合計
Ⅲ

―

―

利益剰余金
当期未処理損失

48,264

利益剰余金合計

149,299△48,264△2.9△149,299

△6.4

1,489

0.1

△1,563△0.1――△1,416△0.1

資本合計

1,089,474

66.6

1,484,10164.2

負債及び資本合計

1,636,677

100.0

2,312,569

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 37 ―

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:070_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56② 【損益計算書】
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

第７期
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

投資事業組合等管理収入

227,995

395,954２

コンサルティング収入

121,057

111,350

３

営業投資有価証券売上高

177,872

77,481

４

その他の売上高8,445

535,371

100.0

7,654

592,440100.0

467,71778.9

124,723

21.1

198,571

33.5

売上原価
１

営業投資有価証券
売上原価

70,31432,598２

投資損失引当金繰入額

6,465

119,455

３

資金原価

3,669

2,612

４

その他の売上原価
176,113204,875(1) 人件費(2) 経費①

交通費17,79822,839

②

調査費

5,996

6,684

③

賃借料

11,67814,060④

その他

62,937

売上総利益（△は売上総損失)
Ⅲ354,973

66.3

180,397

33.7

64,589

販売費及び一般管理費
１

支払手数料

30,40733,033２

役員報酬41,04041,640３

給料・手当

43,85848,753

４

賞与

2,163

3,992

５

賞与引当金繰入額

1,990

2,784

６

退職給付費用

803

842

７

法定福利費

8,091

9,224

８

福利厚生費

4,046

3,635

９

減価償却費

539

1,066

10

賃借料

8,526

13,411

11

消耗品費

1,194

5,046

12

寄付金

30

50

13

貸倒引当金繰入額

925

1,360

14

その他

営業利益
（△は営業損失)

23,408167,02731.2

13,3702.5― 38 ―

33,729△73,848 △12.4

更新日時:2005/11/22 11:43

ファイル名:070_9156200101711.doc

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

1

3

２

講演料収入

846

1,310

３

受取配当金

75

70

４

受取助成金

1,235

―

５

出資金運用益

3,417

―

６

雑収入

864

6,439

1.2

1,023

2,407

0.4

19,325

3.3

営業外費用
１

新株発行費

―

2,350

２

社債発行費

―

7,045

３

支払利息

7,213

8,153

４

保証料

1,361

596

５

雑損失

2,116

経常利益
(△は経常損失)
Ⅵ 特別利益Ⅶ

百分比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/22 11:56

10,691

2.0

1,178

9,118

1.7

△90,766 △15.3

―

―

―

―

5,239

0.9

特別損失
１

固定資産除却損

※１

320

408

２

固定資産売却損

※２

―

14

３

本社移転費用※３―

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益（△は当期純損失）

320

0.1

8,798

1.6

4,532

0.8

4,265

0.8

4,816

△96,005 △16.2
5,030△101,035 △17.1

前期繰越損失52,52948,264

当期未処理損失

48,264

149,299― 39 ―

0.9

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:080_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
２ 減価償却費及び償却額
３ 投資損失引当金の増減額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 固定資産除却損
８ 受取利息及び受取配当金
９ 新株発行費
10 社債発行費
11 資金原価及び支払利息
12 組合預金の増減額
13 営業投資有価証券の増減額
14 営業出資金の増減額
15 未収入金の増減額
16 未払金の増減額
17 前受金の増減額
18 未払消費税等の増減額
19 預り金の増減額
20 その他の増減額
小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 敷金・保証金の差入による支出
５ 保険積立金に係る支出６ 出資金に係る支出
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債発行による収入
５ 社債償還による支出
６ 転換社債の転換による支出
７ 株式発行による収入
８ 自己株式取得による支出
９ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号※１― 40 ―

8,798△96,005

1,993
6,860
925
2,491
3,491
320
△9,743――
10,883
13,424
318,155△104,996△24,901
147
21,916984△1,798
8,595
257,548
8,790△10,788△4,215
251,335

1,891
105,041
1,153
5,990
5,378
408
△7,442
2,350
7,045
10,766△75,648△709,126
105,996
3,970
17,51645,4673,517
772△7,066△578,022
8,095△12,695△4,159△586,781

△65
―
2,080
―
△20,006―△660△18,652△10,433△5,0008,125△20,270△20,006△3,842
28△51,399△44,400
199,500△240,206―△50,000――――△135,106
97,577
166,124
263,702

111,000
330,000△243,040
492,954―△2,350129△1,416△3,602
683,675
45,493
263,702309,195

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56④ 【損失処理計算書】

区分
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

第６期
(平成16年11月25日)

第７期(平成17年11月25日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

資本準備金取崩額
Ⅲ48,264―

次期繰越損失(注)―
48,264日付は株主総会承認年月日であります。

― 41 ―

149,299

149,299

149,299―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

重要な会計方針
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品 ４年～８年(2) 長期前払費用
定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左

(1)

―

(2)

―

(1) 社債発行費
支出時に全額費用としております。
(2) 新株発行費支出時に全額費用としております。

(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 42 ―(2) 長期前払費用
同左(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

項目
５

収益及び費用の計上基準

印刷日時:05/11/22 11:56

第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却
高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合
等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報
酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左(2) 投資事業組合等管理収入
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務
諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業出資金に計上しております。

(1) 消費税等の会計処理方法
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務
諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に計上しております。

― 43 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

表示方法の変更
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―（貸借対照表）
出資金払込後、当社の期末貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、従来、流動資産の「営業出資金」で表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行され、同日以降証券取引法上の有価証券とみなされたことに伴い、当中間会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」に含めて表示しております。この変更により「営業出資金」は475,000千円減少し、「営業投資有価証券」は同額増加しております。
（キャッシュフロー計算書）
前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「敷金・保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「敷金・保証金の差入による支出」の金額は360千円であり
ます。

追加情報
第６期
(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書第12号）が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割及び資本割について、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が4,600千円増加
し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

― 44 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

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印刷日時:05/11/22 11:56

注記事項(貸借対照表関係)

※１
※２

第６期
(平成16年８月31日現在)
会社が発行する株式の総数 普通株式
発行済株式の総数
普通株式―

85,000株 ※１
21,989株※２

第７期(平成17年８月31日現在)
会社が発行する株式の総数 普通株式
発行済株式の総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

85,000株
25,025株
7株※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
営業投資有価証券
164,500千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500千円
長期借入金
184,500千円
４ 配当制限４―
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,489
千円であります。
５ 資本の欠損の額は48,264千円であります。
５ 資本の欠損の額は150,715千円であります。
６ 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、
６ 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、次の欠損てん補を行っております。
次の欠損てん補を行っております。
資本準備金420,850千円
資本準備金420,850千円※３(損益計算書関係)
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)※１

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
147千円
備品
408千円
長期前払費用
173千円
計

320千円

※２

―

※２

※３

―

※３ 本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
原状回復費用
3,447千円
移転作業費用
1,369千円
計4,816千円― 45 ―

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
14千円

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56(キャッシュ・フロー計算書関係)
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
※１

２

第７期
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成16年８月31日現在)(平成17年８月31日現在)
現金及び預金勘定
400,238千円
現金及び預金勘定
521,380千円
投資事業組合持分額△136,536千円
投資事業組合持分額△212,184千円
現金及び現金同等物
263,702千円
現金及び現金同等物
309,195千円―
２ 重要な非資金取引
転換社債の株式転換による資本金増加額
転換社債の株式転換による資本準備金増加額
合計

250,000千円
250,000千円
500,000千円(リース取引関係)
第６期
第７期(自 平成15年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成16年８月31日)
至 平成17年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
及び備品

4,010

3,126

883

工具器具
及び備品

13,796

4,701

9,095

②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,383千円
１年超
477千円
合計
1,860千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内2,169千円
１年超
7,048千円
合計
9,217千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,448千円
減価償却費相当額
1,534千円
支払利息相当額
136千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,699千円
減価償却費相当額
2,473千円
支払利息相当額
270千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左― 46 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56(有価証券関係)
第６期(平成16年８月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

1,028

3,525

2,497

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,028

3,525

2,497

(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,028

3,525

2,497

小計
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
107,730

３

売却損の合計額（千円）

52,239―

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

743,683

非上場債券

383,353

その他

96
合計

４

1,127,132

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

31,800247,642

70,000

―

―

―

―

―

31,800247,642

70,000

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

31,800247,642

70,000―種類(1) 債券
国債・地方債等
社債

合計

１年以内
(千円)

― 47 ―

10年超(千円)

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56

第７期(平成17年８月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

(1) 株式

5,115

3,552

△1,563(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

5,115

3,552

△1,563

合計

5,115

3,552

△1,563

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
70,450３

売却損の合計額（千円）

42,870486

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,016,719

非上場債券

345,361

その他

475,090
合計

４

1,837,171

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

70,690133,50972,250

―

―

―

―

―

70,690133,50972,250

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

70,690133,50972,250―種類(1) 債券
国債・地方債等
社債

合計

１年以内
(千円)

― 48 ―

10年超(千円)

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
１

２

３

第７期
(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

採用している退職給付会計制度の概要
１
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用
しております。
２
退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
12,344千円(2) 退職給付引当金
12,344千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３(1) 勤務費用
4,866千円

採用している退職給付会計制度の概要
同左
退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
17,722千円(2) 退職給付引当金
17,722千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
5,913千円(税効果会計関係)

１

２

第６期
(平成16年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
15,978千円
投資損失引当金否認額
45,389千円
賞与引当金否認額
3,347千円
退職給付引当金否認額
4,921千円
繰越欠損金
104,573千円
その他
1,271千円

第７期(平成17年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
21,985千円
投資損失引当金否認額
87,848千円
賞与引当金否認額
5,769千円
退職給付引当金否認額
7,128千円
繰越欠損金
88,834千円
その他
2,201千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

小計
評価性引当額繰延税金資産合計額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

175,480千円△175,480千円― 千円△1,008千円

214,897千円△214,897千円
― 千円
―

千円

繰延税金負債合計額△1,008千円

繰延税金負債合計額―

千円

繰延税金負債の純額△1,008千円

繰延税金負債の純額―

千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％
税引前当期純損失であるため、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.9％
ん。
住民税均等割46.8％
評価性引当額△58.6％
その他
4.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.5％― 49 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】該当事項は、ありません。

(一株当たり情報)第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
一株当たり純資産額

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
49,546円36銭

一株当たり当期純利益

194円00銭

潜在株式調整後一株当たり当期純利益

192円76銭(注)

一株当たり純資産額

59,321円33銭

一株当たり当期純損失

4,395円26銭

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益については、一株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

一株当たり当期純利益
当期純利益(△は当期純損失)(千円)

4,265

普通株主に帰属しない金額(千円)―△101,035―

普通株式に係る当期純利益(△は当期純損失)(千円)

4,265△101,035

普通株式の期中平均株式数(株)21,98922,987

潜在株式調整後一株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)141―(うち新株予約権(株))

(141)

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類①旧商法第280条ノ19に基づく新株予約権の目的とな
る株式の数
429株

― 50 ―

新株予約権２種類①旧商法第280条ノ19に基づく新株予約権の目的とな
る株式の数
429株
②商法第280条ノ20及び280
条ノ21に基づく新株予約権の目的となる株式の数
957株

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:090_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56(重要な後発事象)
第６期(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
該当事項は、ありません。

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は平成17年10月12日開催の取締役会において、2010年10月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、10月28日付で下記のとおり発行しました。
１． 発行総額
10億円
２． 発行価額
額面金額の100%(額面金額500万円)
３． 発行価額の総額
10億円
４． 利率
利息を付さない。
５． 償還期限平成22年10月28日
６． 担保なし
７． 資金の使途
平成17年８月30日に当社が設立した「ＦＶＣグロース投資事業
有限責任組合」への出資金等に充当する予定であります。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 51 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:100_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

株式数(株)

日本振興銀行㈱㈱西京銀行
関西ベンチャーキャピタル㈱小計
計

貸借対照表計上額(千円)
100

5,000

10,000

3,644

10

500

10,110

9,144

10,1109,144【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

1,196

7,550

1,196

7,550

367

383

7,182

工具器具及び備品

9,301

2,883

2,853

9,331

5,723

1,076

3,607

車両運搬具

1,273

―

211

1,062

876

95

185

有形固定資産計

11,771

10,433

4,261

17,943

6,967

1,556

10,976

電話加入権

776

―

―

776

―

―

776

無形固定資産計

776

―

―

776

―

―

776

1,951

―

700

1,251

1,080

240

171

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産― 52 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:100_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,000

115,000

2.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

120,040

306,1082.0―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

331,508

232,400

1.5

平成18年～平成23年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

455,548

653,508――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

64,10098,300―30,000【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,136,250

250,064―

1,386,314(株)(21,989)(3,036.42)―(25,025.42)(千円)

1,136,250

250,064―

1,386,314

計(株)(21,989)(3,036.42)―(25,025.42)

計

(千円)

1,136,250

250,064―

1,386,314(千円)―

250,064―

250,064(千円)―

250,064―

250,064(利益準備金)

(千円)

―

―

―

―

利益準備金及び(任意積立金)
任意積立金

(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

資本金のうち
既発行株式

普通株式（注１，２）
普通株式（注 ２）(資本準備金)
資本準備金及び株式払込剰余金
その他
（注２）
資本剰余金
計

計

(注) １ 当期末における自己株式数は7.42株であります。
２ 当期増加額は、転換社債の株式転換及び新株予約権の行使によるものであります。

― 53 ―

更新日時:2005/11/22 11:44

ファイル名:100_9156200101711.doc

印刷日時:05/11/22 11:56【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

投資損失引当金

112,404

120,032

14,991―

217,446

貸倒引当金(注)

1,643

1,360

63

144

2,796

賞与引当金

8,289

14,2808,289―

14,280(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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印刷日時:05/11/22 11:56(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

120

預金
当座預金

28,010

普通預金

281,065

投資事業組合持分額

212,184ｂ

小計521,260

合計

521,380

営業投資有価証券
区分㈱ジェイデータ㈱ビーロード

貸借対照表計上額(千円)

第１回無担保転換社債

30,000

第２回無担保転換社債

30,000㈱ユース・テクノコーポレーション
第２回無担保新株引受権付社債

29,790㈱リプロリサーチ

40,000㈱リベックス

第１回無担保転換社債

第２回無担保転換社債

30,000㈱本屋さん 2004年８月29日満期転換社債型
新株予約権付社債

20,000

㈱本屋さん

2,000

普通株式

㈱大周 平成22年９月30日満期転換社債型
新株予約権付社債

30,000㈱ファインディバイス

49,500

平和オート㈱

新株予約権付無担保社債

普通株式

137,900

投資事業組合持分額

1,432,389
合計②

1,831,579

負債の部
該当事項は、ありません。

(3) 【その他】
該当事項は、ありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

１株券・５株券・10株券・50株券・100株券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り
取扱場所

同上

代理人

同上

取次所

同上

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

なし

(注)１
２

当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会決議により、決算期を変更いたしました。
決算期
３月31日
定時株主総会
６月中
基準日
３月31日
中間配当基準日
９月30日
なお、第８期事業年度については、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月となります。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第６期)

平成15年９月１日 平成16年11月26日( 自至 平成16年８月31日) 近畿財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第１項及び第２項第２号（募集によらない有価証券の発行）の規定に基づきます。

平成17年２月８日
近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２（募集によらない有価証券の発行）の規定に基づきます。

平成17年２月16日
近畿財務局長に提出。

平成17年２月16日近畿財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書。

平成17年３月９日
近畿財務局長に提出。

(4)

臨時報告書の訂正報告書

平成16年９月１日 平成17年５月27日( 自至 平成17年２月28日) 近畿財務局長に提出。

(5) 半期報告書(第７期中)(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第１項及び第２項第２号（募集によらない有価証券の発行）の規定に基づきます。

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平成17年10月12日
近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項は、ありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１１月２５日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

水

野

訓

康

関与社員 公認会計士

山

本

眞

吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１１月２５日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水野

訓康

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

眞吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年１０月１２日開催の取締役会決議に基づき、平成１７年１０月２８日付で転換社債型新株予約権付社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。