新潟薬科大学学則

学

部

薬 学 部

第 1 節 目的及び点検・評価

諸規程

第 1 条 新潟薬科大学（以下「本学」という。）は、

応用生命
科 学 部

（本学の理念及び目的）

コ ー ス

入学定員

収容定員

130人

780人

120人

480人

生命産業
ビジネス
学
科

45人

180人

応用生命
科 学 科

バイオテクノロジーコース
生命環境化学コース
理科教職コース

生命の尊厳に基づき、医療科学及び生命科学分野

医療技術
学
部

臨床検査
学
科

60人

240人

の教育と研究を通して、人々の健康の増進、環境

看護学部

看護学科

80人

320人

435人

2,000人の保全、国際交流や地域社会の発展に貢献する高合い専門性と豊かな人間性を有する有為な人材の育（学部の教育研究上の目的）

成とともに、社会の進歩と文化の高揚に有益な研第5条

究成果の創出を理念とする。
2科

食品科学コース

第 1 章 総則
Ⅳ

学

薬 学 科

本学は、教育基本法（平成18年法律第120号）

計

各学部の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴

薬学部は、「実学一体」の精神のもと、薬学及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、に係る専門知識を習得し、医療人に適う倫理観

前項の理念に沿った教育と研究を行うことを目的と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力とする。

を身に付け、医療の進展に資する研究心を有（点検及び評価）

し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の第 2 条 本学の教育研究水準の向上を図り、前条の向上に貢献する薬剤師を育成することを目的と

理念及び目的並びに社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

3

前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的する。
⑵

応用生命科学部は、「実学一体」の精神のもと、生命科学を応用して社会の課題解決に貢献する人材を育成することを目的とする。

な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政1） 応用生命科学科は、食品、農業、環境及び令第340号）第40条に規定する期間ごとに、文部

健康等の生命に関わる産業において、科学及科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるもび技術を中心とした専門知識を理解し応用でのとする。

きる能力を備えた人材並びに中等教育におい第 1 項の点検及び評価等に関し必要な事項は、別に定める。

て理科教育に造詣が深い教員を育成する。
2） 生命産業ビジネス学科は、食品、農業、環（教育研究等の状況の公表）

境及び健康等の生命に関わる産業において、

第 3 条 本学の教育研究等の活動状況について、刊

経済学及び経営学を中心とした専門知識を理行物への記載その他広く周知を図ることができる

解し応用できる能力を備えた人材を育成す

方法によって、積極的に公開するものとする。

る。

第 2 節 組織

3） 医療技術学部は、「実学一体」の精神のも（学部、学科及びコース並びに入学定員及び収容定員）と、臨床検査学に係る専門知識・技能を習得

第 4 条 本学に置く学部、学科及びコース並びにそし、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもの学部の入学定員及び収容定員は、次の表のとお

ち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療りとする。

の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する
臨床検査技師を育成することを目的とする。
4） 看護学部は、「実学一体」の精神のもと、生命の尊厳に基づく医療人としての倫理観と豊かな人間性をもち、看護学に係る専門知識・技能を習得し、人々が目指す健康と暮ら
しをサポートできる看護実践力、並びに看護30

学の進展に資する研究心及び自己研鑽力を有

第3節

職員及び運営組織

し、保健・医療・福祉の専門家と連携・協働（職員）

して社会に貢献できる看護者を育成すること

第12条

本学に、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を目的とする。
（大学院）を置く。ただし、講師については、学長の判断に

第6条より置かないことができる。

大学院に関する事項については、新潟薬科大学

2る。

大学院学則で定める。
（学内共同利用教育研究施設等）
第7条

3
4

遺伝子実験施設5

職員の職務については、学校教育法及び学校法
人新潟科学技術学園服務規程（昭和53年 4 月 1 日⑶ 共同利用機器施設制定）の定めるところによる。

本学に、次の教育研究センターを置く。
⑴ 高度薬剤師教育研究センター（教育研究評議会）⑵ 産官学連携推進センター

第13条

3

本学に、附属薬草・薬樹交流園を置く。

4

前 3 項の組織のほか、学長は、その他の組織を置くことができる。
前 4 項の組織に関し必要な事項は、別に定め

本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究評議会を置く。

⑶ 教育連携推進センター

5

学部長は、その学部に関する校務をつかさどる。

⑴ 実験動物施設

2

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

本学に、次の学内共同利用教育研究施設を置く。
⑵

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督す

2

教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定め
る。

（教授会）
第14条

各学部に、学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条に規定する教授会を置く。

る。
（学生支援総合センター）

2

第 8 条 本学に学生支援総合センターを置く。

第4節

2

（学年）

学生支援総合センターに関し必要な事項は、別薬学部の附属施設として、次の教育研究施

学年は、 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。

（学部附属の教育研究施設）（学期）
学年を次の 2 学期に分ける。

第16条

設を置く。
⑴ 薬用植物園

前期

4 月 1 日から 9 月30日まで⑵ 臨床薬学教育研究センター

後期

10月 1 日から翌年 3 月31日まで⑶ 薬学教育センター
2

学年、学期及び休業日

第15条

に定める。
第9条

教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2

学長が必要と認めた場合は、前項の学期の区分を変更することができる。

前項の組織に関し必要な事項は、別に定める。

（附属図書館）

（休業日）

第10条

第17条

2

本学に附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。

（事務部）
第11条
2

⑴

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める日

本学に事務部を置く。

事務部の組織及び事務分掌等については、学校⑶

本学の開学記念日

法人新潟科学技術学園事務組織規程（昭和58年 4

⑷

春季休業

3 月20日から 3 月31日まで

月20日制定）の定めるところによる。

⑸

夏季休業

8 月10日から 8 月31日まで

⑹

冬季休業

12月25日から翌年 1 月 7 日まで（寄宿舎）
第11条の 2
2

休業日は、次のとおりとする。

本学に寄宿舎を置くことができる。

2

6 月14日学長が必要と認めた場合は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

寄宿舎に関し必要な事項は、別に定める。
3

前 2 項の規定にかかわらず、休業日であって
31

Ⅳ
諸規程

2

本学に大学院を置く。

⑸も、特別の必要がある場合は、授業又は試験を行

専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準をうことがある。

満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指第 2 章 学部通則定するものを文部科学大臣が定める日以後に修
了した者

Ⅳ

第1節

諸規程

修業年限及び在学年限第18条 各学部の修業年限は、次のとおりとする。

（修業年限）

2

⑴

薬学部

⑵

応用生命科学部⑶

医療技術学部⑷

看護学部

文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第 1 号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第 2 条の規定

6年による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和264年年文部省令第13号）による大学入学資格検定に4年合格した者を含む。）

4年⑻

本学の科目等履修生として一定の単位を修得し本学において、個別の入学資格審査により、た者が本学の学部に入学する場合において、当該高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある

単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履と認めた者で、18歳に達したもの修したと認められるときは、文部科学大臣の定め（入学の出願）るところにより、修得した単位数その他を勘案し

第22条

本学の学部に入学を志願する者は、入学願て本学が定める期間を、当該学部の修業年限の 2書に所定の検定料及び別に定める書類を添付して分の 1 を超えない範囲で、修業年限に通算するこ

願い出なければならない。

とができる。
（在学年限）
第19条（入学者の選考及び合格者の決定）
第23条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより入学者の選考を行う。

学生は、修業年限の 2 倍を超えて在学することができない。ただし、薬学部にあっては、各2

前項の入学者選考における合格者の決定は、学長が行う。

学年次における在学年限は、 3 年を超えることができないものとし、かつ、 1 年次から 4 年次まで

（入学手続及び入学許可）の在学年数の合計が 8 年を、 5 年次及び 6 年次の第24条

前条の選考結果に基づき合格の通知を受け

2 学年の在学年数の合計が 4 年を超えることがでた者は、所定の期日までに所定の書類を提出する

きないものとする。

とともに、第55条別表第 1 の入学金等の学費を納入しなければならない。

第 2 節 入学
（入学の時期）
第20条
2⑹

入学の時期は、学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず、後期の始めに入学させることができる。

2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を
許可する。

（編入学）
第25条

次の各号のいずれかに該当する者で、本学（入学資格）の学部に編入学を志願する者がある場合は、別に

第21条定めるところにより選考の上、学長が相当年次に本学の学部に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑴

学士の学位を有する者⑵

通常の課程による12年の学校教育を修了した⑵

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。
）

号）附則第 7 条に定める従前の規定による学校の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者

外国において、学校教育における12年の課程⑶

短期大学を卒業した者を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大⑷

高等専門学校を卒業した者

臣の指定したもの⑸

第21条に規定する者で、専修学校の専門課程⑶

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程（修業年限が 2 年以上であることその他の文部科を有するものとして認定した在外教育施設の当

学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修

該課程を修了した者

了した者

⑷

32

入学を許可することがある。

⑹う。）並びに必修科目、選択科目及び自由科目に修業年限 4 年以上の大学において、 1 年次修了

区分し、これを各年次に配分して編成するものと以上の学力があると認めた者⑺する。

外国において、学校教育における13年以上の課程を修了し、大学の 1 年次修了以上の学力がある

2

める。

と認めた者
（転入学）

3

各年度における授業科目の開設計画は、各学部の教育課程に基づき決定するものとする。

他の大学に在学している者及び我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該（授業の方法）外国の学校教育制度において位置付けられた教育

第32条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの

実技のいずれかにより又はこれらの併用により行の当該課程に在学している者（学校教育法第90条

うものとする。

第 1 項に規定する者に限る。
）で、本学の学部に

2

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるとこ

転入学を志願する者がある場合は、別に定めるとろにより、多様なメディアを高度に利用して、当ころにより選考の上、学長が相当年次に入学を許

該授業を行う教室等以外の場所で履修させること

可することがある。

ができる。

（再入学）

3

第 1 項の授業は、外国において履修させること

第27条 本学の学部を第53条第 1 項の規定により退ができる。前項の規定により、多様なメディアを学した者又は同条第 2 項第 1 号に該当し退学を命高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場ぜられた者で、同一の学部に再入学を志願する者

所で履修させる場合についても、同様とする。

がある場合は、別に定めるところにより選考の4

第 1 項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定

上、学長が相当年次に入学を許可することがあめるところにより、校舎及び附属施設以外の場所

る。

で行うことができる。

（編入学、転入学及び再入学者の在学すべき年数等）（単位の計算方法）

第28条

第33条

前 3 条の規定により編入学、転入学又は再入学が許可された者の通算することができる修業業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって年限及び入学前に修得した単位については、学長構成することを標準とし、授業の方法に応じ、そが認定する。

の授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。

（編入学、転入学及び再入学の出願、入学者選考、⑴ 講義及び演習については、15時間から30時間

入学手続及び入学許可）
第29条

までの範囲の授業をもって 1 単位とする。

編入学、転入学及び再入学の出願、入学者⑵

選考、入学手続及び入学許可については、第22条、第3節

実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって 1 単位とす

第23条及び第24条の規定を準用する。

る。

教育課程及び履修方法等⑶（教育課程の編成方針）

一の授業科目について、講義、演習、実験、教育課程は、本学、学部及び学科の教育上

実習又は実技のうち二以上の方法の併用によりの目的を達成するために必要な授業科目を開設行う場合については、その組み合わせに応じ、し、体系的に編成するものとする。

前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時

第30条

2

授業科目の単位の計算方法は、 1 単位の授間の授業をもって 1 単位とする。

教育課程の編成に当たっては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広

2

前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科目

く教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性については、これに必要な学修等を考慮して単位を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

数を定める。

（教育課程の編成方法等）（授業期間）

第31条

第34条

教育課程は、各授業科目を教養教育に関す期間を含め、35週にわたることを原則とする。

る授業科目（保健体育及び外国語に関する授業科目を含む。以下「教養科目」という。
）及び専門教育に関する授業科目（以下「専門科目」とい

1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の2

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必
33

Ⅳ
諸規程

第26条

授業科目の区分、名称及び単位数等は、別に定り修得したものとみなすことができる。

要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができ4

前 3 項の規定は、学生が第51条第 1 項の規定により外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学る。
（履修科目の登録の上限）等」という。）に留学する場合、外国の大学等が第35条

各学部は、学生が各年次にわたって適切に行う通信教育における授業科目を我が国においてⅣ

授業科目を履修するため、卒業要件として学生が履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有す

諸規程修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1るものとして当該外国の学校教育制度において位

学期に履修科目として登録することができる単位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が数の上限を定めるよう努めなければならない。

別に指定するものの当該教育課程における授業科

2

目を我が国において履修する場合について準用す所定の単位を優れた成績をもって修得した学生る。

については、別に定めるところにより、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることが5る。

（成績評価基準等の明示等）
第36条

各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示（大学以外の教育施設等における学修）
第41条

教育上有益と認める場合は、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修そするものとする。
2

他大学等（外国の大学等を含む。
）における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定めできる。

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっの他文部科学大臣が別に定める学修を、所属するては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に学部における授業科目の履修とみなし、単位を与対してその基準をあらかじめ明示するとともに、えることができる。

当該基準に従って適切に行うものとする。

2

前項の規定により与えることができる単位数（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

は、第40条第 3 項及び第 4 項の規定により本学に第37条おいて修得したものとみなす単位数と合わせて60

本学は、授業内容及び方法の改善を図るた

単位を超えないものとする。

めの組織的な研修及び研究を実施するものとす（入学前の既修得単位等の認定）

る。
（単位の授与）入学する前に他大学等又は外国の大学等においてた学生には、所定の単位を与える。ただし、卒業履修した授業科目について修得した単位（大学設

研究の授業科目については、適切な方法により学置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に規定

修の成果を評価して単位を与えるものとする。

する科目等履修生として修得した単位を含む。）
を、本学における授業科目の履修により修得した

前項の試験に関し必要な事項は、別に定める。

ものとみなすことができる。

（成績）
第39条

授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可2

する前に行った第41条第 1 項に規定する学修を、及び可を合格とし、不可を不合格とする。

本学における授業科目の履修とみなし、単位を与第40条 教育上有益と認める場合は、他の大学又はえることができる。
前 2 項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学に基づき、学生が当該他大学等の授業科目を履修等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第40条第 3 項及び第 4 項並び学生は、前項の他大学等の授業科目を履修しよに前条第 1 項の規定により本学において修得した

うとする場合は、学長の許可を得なければならなものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないい。

ものとする。

前 2 項の規定により学生が修得した他大学等の授業科目の単位については、学長は60単位を超えない範囲でその学部における授業科目の履修によ34

3

短期大学（以下「他大学等」という。
）との協議することを認めることができる。

3

教育上有益と認める場合は、学生が本学に入学及び不可の 5 種の評価をもって表し、秀、優、良（他の大学等における授業科目の履修等）

2

教育上有益と認める場合は、学生が本学に一の授業科目を履修し、その試験に合格し

第38条

2

第42条

（その他）
第43条

この節に定めるもののほか、教育課程及び履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。

第4節

卒業及び学位

第47条

（卒業）
第44条

（休学期間）

卒業の要件は、第18条に規定する修業年限間の延長を認めることができる。

以上在学し、かつ、別に定めるところにより、所定の授業科目及び単位数（薬学部にあっては18622

前項に規定する卒業の要件として修得すべき単

入しない。
（復学）
第48条
2

学校教育法第89条の規定により、応用生命科学

休学期間中にその理由が消滅した場合は、復学することができる。

ものとする。
3

休学期間が満了した学生は、復学しなければならない。

位数のうち、第32条第 2 項の授業の方法により修得することができる単位数は、60単位を超えない

休学期間は、第19条に規定する在学年限には算3

前項の規定により復学しようとする学生は、学長に届出なければならない。

部の学生でその学部に 3 年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を

（転学）

含む。
）が、卒業の要件として定める単位を優秀

第49条

他の大学への転学を志願しようとする学生

は、学長に届出なければならない。

な成績で修得したと認める場合には、第18条第 1
項第 2 号の規定にかかわらず、その卒業を認める（転学部）ことができる。この場合において、当該学部は、第50条

本学の他の学部に転学部を志願する学生

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）

は、別に定めるところにより選考の上、転学部を第147条に規定する要件を満たさなければならな

許可することがある。
2

い。
4

前項の規定により転学部が許可された学生の通算することができる修業年限及び既に修得した単第 1 項に規定する卒業の要件を満たした学生に位については、学長が認定する。

対する卒業及び前項に規定する卒業の認定は、学
長が行う。

（転学科）

（学位の授与）第50条の 2

第45条

志願する学生は、別に定めるところにより選考の本学の学部を卒業した者には、次のとおり

上、転学科を許可することがある。

学士の学位を授与する。

2

2

前項の規定により転学科が許可された学生の既⑴

薬学部卒業者 学士（薬学）⑵

応用生命科学部卒業者 学士（応用生命科学）⑶

医療技術学部卒業者 学士（医療技術学）

（留学）

⑷

看護学部卒業者 学士（看護学）

第51条に修得した単位については、学長が認定する。

休学、復学、転学、転学部、留学及び退学等

外国の大学等で学修することを志願する学生は、学長の許可を得なければならない。

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第5節

本学の同一学部の他の学科に転学科を2

前項の規定により留学した期間は、第18条に規（休学）定する修業年限及び第19条に規定する在学年限に

第46条

算入する。

2

3

疾病その他やむを得ない理由により 3 月以上修学することができない学生は、学長に届出の3上、休学することができる。

（学生の在外研修）

前項において、突発的な疾病・事故等により修留学に関し必要な事項は、別に定める。

第52条

国際学会での発表、学術研究、国際交流そ学することができない場合を除き、入学年次の前の他の目的で、学生を在外研修させることができ期は休学することができない。

る。

疾病その他の理由により修学することが適当で

2

在外研修に関し必要な事項は、別に定める。

ないと認められる学生については、学長は休学を（退学）命ずることができる。

第53条

退学しようとする学生は、学長に届出なければならない。
35

Ⅳ
諸規程

3

学部にあっては128単位以上）を修得するものとする。

休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。

単位以上、応用生命科学部にあっては124単位以上、医療技術学部にあっては124単位以上、看護

休学期間は、 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、 1 年を限度として休学期

2

学長は、次の各号のいずれかに該当する学生に

第7節

は、退学を命ずることができる。

（表彰）

⑴

第61条

学費納入の督促を受けてから30日以内に納入⑵

休学期間が満了しても復学しない者⑶

正当な理由がなく欠席が長期にわたる者

2

前項のほか、学部長は、その学部に所属する学生で表彰に値する行為があった者を表彰すること

諸規程

ができる。

（除籍）
第54条

学長は、表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。

しない者
Ⅳ

表彰及び懲戒学長は、次の各号のいずれかに該当する学3

学生の表彰に関し必要な事項は、別に定める。

生を除籍する。

（懲戒）⑴

第19条に規定する在学年限を超える者

第62条

⑵

第47条第 2 項に規定する休学期間を超える者⑶

死亡の届出のあった者⑷

行方不明の届出のあった者

第6節

学生の本分に反する行為があったときは、学長が懲戒する。
2

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

学費等（学費の額及び納入期限）

学生が本学の定める諸規則に違反し、又は3

懲戒に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第55条 学費の区分、額及び納入期限は、別表第 1
第3章の表のとおりとする。
2

補則

学費を納入期限までに納入しない学生には、第38条第 1 項の規定にかかわらず、単位を与えない

第 1 節 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び外国人留学生ものとする。
（納入済みの学費の取扱い）（科目等履修生）

第56条

第63条

納入した学費は、原則として返還しない。

本学の学生以外の者で、本学の学部におい

ただし、入学前の所定の期日までに入学辞退を申て一又は複数の授業科目の履修を志願する者があし出た者の学費については、この限りでない。

る場合は、学部の教育に支障がないときに限り、（休学期間中の学費の取扱い）別に定めるところにより選考の上、学長が科目等第57条

履修生として入学を許可することがある。

休学期間中の学費は、その一部について別に定めるところにより免除することがある。ただ

2

39条の規定を準用することができる。

し、学期の途中から休学し又は復学する場合は、その学期の学費の全額を徴収する。

3

第62条第 2 項の停学を命ぜられた場合は、その期間中の学費を徴収する。
2

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（停学期間中の学費及び退学者等の学費の取扱い）
第58条

科目等履修生の単位については、第38条及び第

（研究生）
第64条

本学の学生以外の者で、本学の学部におい学期の途中で、退学若しくは転学した場合又はて、特定の専門事項について研究を志願する者が除籍された場合は、その学期の学費の全額を徴収ある場合は、学部の教育に支障がないときに限する。

り、別に定めるところにより選考の上、学長が研究生として入学を許可することがある。

（学費の免除及び徴収猶予）
第59条

学費は、その一部又は全部について別に定2

研究生に関し必要な事項は、別に定める。

めるところにより免除又は徴収猶予することがあ（特別聴講学生）る。

第65条

他大学等の学生で、本学の学部の授業科目（入学検定料その他の費用）の履修を志願する者がある場合は、当該他大学等第60条 入学検定料その他の費用については、別にとの協議に基づき、別に定めるところにより選考の上、学長が特別聴講学生として入学を許可する定める。
2

ことがある。

実習等で特別に必要とする経費については、実費を徴収することがある。

2

他大学等との協議その他特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

36

て定められたものとみなす。

（科目等履修生及び研究生の入学資格等）
第66条

新潟薬科大学学長選考規程（昭和56年11月12日

科目等履修生及び研究生の入学資格、在学期間及び学費については、別表第 2 の表のとおり

制定）

とする。

新潟薬科大学教授会規程（昭和54年12月 1 日制

（外国人留学生）

定）第67条

新潟薬科大学教育職員選考規程（昭和55年 7 月

入国し、本学の学部に入学を志願する者がある場

21日制定）

合は、特別に選考の上、学長が外国人留学生とし

新潟薬科大学薬用植物園規程（昭和55年 4 月 1て入学を許可することがある。

日制定）
新潟薬科大学授業科目履修規程（昭和52年 4 月

外国人留学生の授業科目については、第31条第制定）

2 項に規定するもののほか、日本語科目及び日本

附事情に関する科目を開設することがある。
3

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定め1という。）から施行し、平成 3 年10月 1 日から適

る。
第2節

公開講座

用する。ただし、改正後の学則第40条の規定については、平成 3 年 9 月20日から適用する。

（公開講座）
第68条 本学における教育研究成果を広く社会に開22

この学則の施行日において、現に在学する者に放し、地域社会の教育文化の向上に資するため、係る施設設備資金の額及び納期毎の納入額につい本学に公開講座を開設する。

ては、第35条別表第 2 の規定にかかわらず、平成
3 年度後期分から入学年度区分に応じ、次のとお公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

第3節

改廃手続

りとし、その他の学費については、なお従前の例による。

（学則の改廃）第69条

この学則の改廃は、関係教授会及び教育研て行うものとする。
附 則1

この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

新潟薬科大学学則（昭和52年 4 月 1 日制定）は、廃止する。
この学則施行の日に在籍する者のうち、昭和58
年度から昭和63年度までに入学した者の学費の額

納期区分

昭和59年度

前
後期
期

600,000

昭和60年度から
昭和63年度まで

前
後

期
期

800,000

400,000
400,000

平成元年度から
平成 2 年度まで

前
後

期
期

900,000

450,000
450,000

1 年次

後

期

800,000

400,000

2 年次
以 降

前
後

期
期

900,000

450,000
450,000

平 成
3 年度

及び納期毎の納入額については、第35条の規定にかかわらず、本学に引き続き在籍する間は、前項

施設設備資金入学年度区分

究評議会で審議した後、学長が理事会の承認を得

3

則

この学則は、平成 3 年 9 月25日（以下「施行日」

附
1

年

額

納 入 額
円

300,000円
300,000

則 （施行日）この学則は、平成 4 年 2 月26日から施行する。

の規定による廃止前の新潟薬科大学学則（以下

ただし、第 6 条第 2 項の改正規定は、平成 4 年 4「旧学則」という。
）の規定を適用し、次のとおり

月 1 日から施行する。

とする。
入学年度
昭和58年度及び昭和59年度
昭和60年度から
昭和63年度まで

4

（適用日）
納期区分

学費区分と納期別納入額
授 業 料

期

375,000円

309,000円

後期

375,000

309,000

750,000

618,000

前期

450,000

412,000

後期

450,000

412,000

900,000

824,000

計旧学則に基づいて制定した、次の規程及びこの改正後の別表第 3 （第46条関係）は、平成 3 年
10月 1 日から適用する。

施設設備資金

前
計

2

附
1
2

則

この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
この学則施行の前日において、現に在籍する学生の教育課程及び履修方法並びに単位数の取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 5 年 5 月26日から施行する。

規程により定められた細則等は、この学則によっ
37

Ⅳ
諸規程

2

外国人で大学で教育を受ける目的をもって附

定員は、平成14年度から平成16年度までの間は、

則次のとおりとする。

この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の別表第 2 授業料については、平成 7
年度の入学者から適用し、施行日現在在学する者については、なお従前の例による。
附

Ⅳ

則

学

部

応用生命
科 学 部

諸規程

この学則は、平成 6 年10月12日から施行する。
附

則

学

科

平成14年度

平成15年度

平成16年度

応用生命科学科

60人

120人

180人

食品科学科

60人

120人

180人

計

120人

240人

360人

附
1

則

この学則は、平成16年 4 月 1 日から施行する。

（施行日）

ただし、改正後の第21条及び第24条並びに別表第1

1 の 1 の規定については、平成16年度 1 年次生か

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

（適用日）

ら適用し、施行日現在 2 年次、 3 年次及び 4 年次

2に在籍する者については、この規定にかかわら改正後の学則第14条の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。

3

ず、なお従前の例による。
2

改正後の別表第 2 の授業料は、平成 8 年度の入学者から適用し、施行日現在在籍する者については、なお従前の例による。
附

第 2 条第 2 項の薬学部の収容定員は、平成16年度から平成18年度までの間、次のとおりとする。

学

部

学

科

平成16年度

平成17年度

平成18年度

科

310人

340人

370人

衛生薬学科

230人

260人

290人

計

540人

600人

660人

薬
薬学部

則

学

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 2 については、施行日の前日現に在籍す

附る者については、なお従前の例による。

則

この学則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。

附 則

附

この学則は、平成10年 4 月 1 日から施行する。た1

則

この学則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。

だし、別表第 1 の適用については、平成 4 年度以前

ただし、改正後の第13条、第14条、第21条及び第の入学者の場合は、なお従前の例による。

24条並びに別表第 1 の 1 、別表第 2 の規定につい附 則ては、平成18年度 1 年次入学生から適用し、施行

この学則は、平成11年 4 月 1 日から施行する。た日前日に在籍する者及び施行日現在 2 年次に在籍

だし、改正後の第21条及び第24条並びに別表第 1 のする者については、この規定にかかわらず、なお、

規定については、平成11年度 1 年次生及び 2 年次生

従前の例による。

から適用し、施行日現在 3 年次及び 4 年次に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

2第 2 条第 2 項の薬学部の収容定員は、平成18年度から平成22年度までの間、次のとおりとする。

学 部

則

1

この学則は、平成12年 4 月 1 日から施行する。

2

第 2 条第 2 項の収容定員は、平成12年度から平

学

薬 学 科
薬学部 衛生薬学科
計

成14年度までの間は、次のとおりとする。
学

部

学
薬

薬学部

3

学

科

平成12年度

平成13年度

平成14年度

科

250人

260人

270人

衛生薬学科

170人

180人

190人

計

420人

440人

460人

附

平 成 平 成 平 成 平 成 平 成
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
450人

560人

640人

720人

900人

210人

160人

80人

―

―

660人

720人

720人

720人

900人

則

この学則は、平成18年 7 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。た

改正後の別表第 1 の適用については、授業科目

だし、改正後の第24条第 2 項及び別表 1 の 2 の規定の名称及び施行日前日に 3 年次までに在籍する者については、平成19年度応用生命科学部 1 年次入学を除き、なお従前の例による。

生から適用し、施行日前日に在籍する者及び施行日

附 則1

この学則は、平成14年 4 月 1 日から施行する。

2

第 2 条第 2 項中、応用生命科学部にかかる収容38

科

現在 2 年次以上に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附

附

則

この学則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。た

この学則は、平成21年 4 月 1 日から施行する。
附

だし、改正後の第39条の規定は、施行日の前日にお則

この学則は、平成22年 4 月21日から施行し、平成22年 4 月 1 日から適用する。ただし、改正後の第35

いて現に在籍する者については、なお従前の例による。
附条別表第 2 の備考 2 については、平成18年度薬学部

1

則

この学則は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
ただし、改正後の第19条の規定については、平成則

この学則は、平成23年 4 月 1 日から施行する。

27年度 1 年次入学生から適用し、施行日の前日に

ただし、改正後の第21条及び別表第 1 の 1 、別表

おいて現に在籍する者及び平成27年度の 2 年次以第 1 の 2 の規定については、平成18年度以降の薬上に編入学等を行った者に対しては、なお従前の学部入学生で施行日現在 1 年次から 4 年次までに

例による。

1

在籍する者、及び平成24年度以降の薬学部入学生

2

第 4 条の応用生命科学部生命産業創造学科にかに適用し、それ以外の者については、この規定にかる収容定員及び大学全体の収容定員は、平成27

かかわらず、なお、従前の例による。また、改正

年度から平成29年度までの間、次のとおりとす

後の第24条第 1 項の規定については、平成23年度

る。

薬学部 1 年次入学生から適用し、施行日前日に在籍する者及び施行日現在 2 年次以上に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。
2

学

1

平成27年度

平成28年度

平成29年度生 命 産 業
創 造 学 科

学

科

60人

120人

180人

計

1,620人

1,680人

1,740人合附

改正後の別表第 2 については、平成23年 3 月31
附

部

応用生命
科 学 部

則

この学則は、令和 2 年12月 1 日から施行する。た日から適用する。

だし、第 9 条第 1 項第 3 号の改正規定については、

則

この学則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。

令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

ただし、改正後の第24条第 2 項及び別表第 1 の 3則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。たの規定は、施行日の前日において現に在籍する者

だし、改正後の第 4 条の規定については、令和 3 年については、なお、従前の例による。
第 2 条第 2 項の応用生命科学部の収容定員は、

度 1 年次入学生から適用し、施行日の前日において

平成24年度から平成26年度までの間、次のとおり

現に在籍する者及び令和 3 年度の 2 年次以上に編入とする。

学等を行った者については、なお従前の例による。

2

学

部

学

応用生命
科 学 部

平成24年度

平成25年度

平成26年度

応用生命科学科

300人

360人

420人

食品科学科

180人

120人

60人

計

480人

480人

480人

附
1

Ⅳ

科

則

附

則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 4 条の薬学部、応用生命科学部生命産業ビジ

この学則は、平成25年 4 月 1 日から施行する。

ネス学科、医療技術学部及び看護学部にかかる収ただし、改正後の第31条第 2 項及び第44条第 1 項

容定員及び大学全体の収容定員は、令和 5 年度かの規定は、施行日の前日において現に在籍する者

ら令和 9 年度までの間、次のとおりとする。

については、なお従前の例による。
2

前項ただし書の規定にかかわらず、改正後の第31条第 2 項の規定については、薬学部の授業科目
は、平成23年度 1 年次入学生から適用し、応用生
命科学部の授業科目は、平成24年度 1 年次入学生から適用する。
39

諸規程

附ては、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。

則この学則は、平成26年10月22日から施行する。

入学生から適用し、平成17年度以前の入学者につい

附

則

Ⅳ

別表第 2 （第66条関係）

令 和
5 年度

令 和
6 年度

令 和
7 年度

令 和
8 年度

令 和
9 年度

薬 学 部 薬 学 科 1,030人

980人

930人

880人

830人

生命産業
応用生命
ビジネス
科 学 部
学
科

225人

210人

195人

180人

180人

医療技術 臨床検査
学
部 学
科

60人

120人

180人

240人

240人

高等学校卒業者若しくはそれと同等以上の者 大学卒業者又はそれと入 学 資 格又は本学が特に認めた 同等以上の者
者

看護学部 看護学科

80人

160人

240人

320人

320人

入 学 時 期 各学期の始め

学 部

学

科

諸規程

合計

1,875人 1,950人 2,025人 2,100人 2,050人

科目等履修生及び研究生の入学資格等
区

1 年以内

学 費 ＊ 2

授業料
1 単位につき50,000円

学費の額及び納入期限

薬

入学金

授業料

前期 入学手続の時円
300,000円
600,000

計円
円
450,000 1,350,000

科

450,000 1,050,000

600,000

450,000 1,050,000

1,200,000

900,000 2,100,000

450,000

100,000

850,000

450,000

300,000

750,000

900,000

400,000 1,600,000

前期 4 月末日

450,000

300,000

750,000

後期 10月末日

450,000

300,000

750,000

900,000

600,000 1,500,000

前期 入学手続の時

400,000

100,000

800,000

400,000

100,000

500,000

800,000

200,000 1,300,000

前期 4 月末日

400,000

200,000

600,000

後期 10月末日

400,000

200,000

600,000

計

800,000

400,000 1,200,000

475,000

300,000 1,075,000

二年次以降

応用生命科学科
生命産業ビジネス学科

二年次以降

臨 床 検 査 学 科

入学年次

医 療 技 術 学 部

600,000

入学年次

応 用 生 命 科 学 部

前期 4 月末日
後期 10月末日

二年次以降

部

450,000 1,050,000
900,000 2,400,000

学

学

600,000
300,000 1,200,000

二年次以降

後期 10月末日

施設設備
資
金

入学年次

入学年次

薬

二年次以降

看 護 学 科

入学年次

看 護 学 部

備考 1

納入期限

計

計
前期 入学手続の時

300,000

後期 10月末日
計300,000

計
300,000

後期 10月末日
計

前期 入学手続の時

300,000

300,000

後期 10月末日
計300,000

475,000

300,000

950,000

600,000 1,850,000

775,000

前期 4 月末日

475,000

300,000

775,000

後期 10月末日

475,000

300,000

775,000

計

950,000

600,000 1,550,000

525,000

300,000 1,125,000

前期 入学手続の時
後期 10月末日
計300,000

525,000
300,000 1,050,000

300,000

825,000

600,000 1,950,000

前期 4 月末日

525,000

300,000

825,000

後期 10月末日

525,000

300,000

825,000

計

1,050,000

600,000 1,650,000

編入学、転入学及び再入学については、入学金は入学時に適用される額とし、授業料及び施設設備資金については、編入学、転入学又は再入学した年次の在学生に適用される額とする。
2 薬学部の 4 年次留年生及び 5 年次生については、別に定めるところにより、授業料の減免を認めることがある。

40

科目等履修生

在学期間＊ 1

別表第 1 （第55条関係）学部 学科 年次 学期分

備考 ＊ 1
＊2

研

究

生

随時
1 年以内
入学金
100,000円
授業料
年400,000円（特別の場合、実習費を自弁することがある。）

事情により延長を認める。
事情により減免を認めることがある。