損保ジャパン総研クォータリー

イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向―欧州における金融監督規制改革の動向―
目Ⅰ．はじめにⅡ．イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の最新動向

次Ⅲ．欧州における金融監督規制改革の動向
Ⅳ．おわりに主任研究員 松野要

篤約

イギリスにおける 2009 年の損害保険の正味計上保険料は 339 億ポンドと、前年から 4.3％の減収となった。自動車保険の保険引受収支の悪さから全種目のコンバインド・レシオは 106.4 であった。販売
チャネルにおいてブローカーが中心的役割を果たしている状況に変化はないものの、価格比較サイトが
近年急速に普及している。
ドイツにおける 2009 年の損害保険の正味計上保険料は 547 億ユーロと、
前年から 0.2％の増加となった。全種目のコンバインド・レシオは概ね 90 台前半で推移している。主要販売チャネルは 1 社の保険会社と代理店契約を締結する専属代理店であるが、インターネットを主体としたブローカーが個人向け
自動車保険でシェアを伸ばしている。
フランスにおける 2009 年の損害保険の正味計上保険料は 618 億ユーロと、前年から 1.5％の増収となった。2009 年の保険引受収支は大規模な自然災害により悪化しており、全種目のコンバインド・レシ
オは 100.1 と、2002 年以来の 100 台となった。主要販売チャネルは専属代理店と直販制保険相互会社
であり、それぞれ約 3 分の 1 のシェアを有する。
今回の金融危機を受け、欧州においては 2009 年 2 月のド・ラロジエール・レポート、同年 3 月のター
ナー・レビュー等において金融監督規制改革の検討が行われた。規制範囲の拡大および権限の拡大、マ
クロ・プルデンシャルなリスク監督の追加等の方向性に基づき、EU においてはマクロ・プルデンシャ
ルな視点で監督を行う欧州システミックリスク理事会（ESRB）およびミクロ・プルデンシャルな視点で監督を行う欧州金融監督システム（ESFS）が創設された。イギリスにおいては、イングランド銀行の権限強化と金融サービス機構（FSA）の廃止が決定している。ドイツではドイツ連邦銀行の機能強化と連邦金融監督庁（BaFin）の機能見直しが検討されている。フランスでは既に監督機関の再編が終了しており、2010 年 3 月からプルデンシャル監督機構（ACP）と金融市場庁（AMF）による新しい金融監督規制がスタートしている。

2

2010.11. Vol. 56

カ国の保険市場動向を概観する。

Ⅰ．はじめに2007 年頃から深刻化した米国におけるサブ
プライム・ローン問題は、ローン債権の証券化

１．EUに伴い、金融機関に対する連鎖的な信用不安に（１）EU 保険市場の概要

発展し、2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズ

スイス再保険会社の“World insurance inの破綻、同年 10 月の世界同時株安等、世界的2009” によれば、2009 年 12 月末時点の世界な金融危機へと進展した。このような金融危機の損害保険市場の計上保険料は 1 兆 7,345 億ドが保険市場に与えた影響は軽視できない。

ルであった 1。世界的な金融危機の影響による当研究所では 2009 年 12 月発行の本誌 52 号

先進国の景気の低迷により、計上保険料は前年｢EU 損害保険市場の最新動向－2008 年の実績

から 2.6％減少している。なお、計上保険料はとトレンド変化－｣においてイギリス、ドイツ、

特に注記がない限り元受保険料ベースである。

フランスの 3 カ国の損害保険市場の動向を紹介

地域別の計上保険料およびそのシェアを見るしている。これからさほどの時間は経過していと、米州が 7,698 億ドルでシェア 44.4%、EU

ないが、このような動きをいち早く紹介するたが 5,743 億ドルでシェア 33.1%、
アジアが 2,571

めに本稿を執筆した。

億ドルでシェア 14.8％、その他が 1,331 億ドル

また、欧州各国においては 2000 年代以降、でシェア 7.7％であった（《図表 1》参照）。欧州の計上保険料は 7.7％減少している 2。

それまでは金融サービスごとに異なっていた金融機関の監督機関を統合する動きが各国で見ら同じくスイス再保険会社の“World insur-

れたが、今回の金融危機を受けて、金融監督機

ance in 2009”で EU 損害保険市場における国規制のあり方について再び見直しが行われてお別計上保険料シェアを見ると、2009 年はイギリ

り、この動向も紹介したい。

ス 15.9%、ドイツ 22.0%、フランス 15.5%、オ

本稿はⅡ章で欧州連合（European Union、

ランダ 13.0％、イタリア 9.4％、スペイン 7.6％

以下｢EU｣という。
）およびイギリス、ドイツ、となっている。東欧を中心とした 2004 年以降

フランスの主要 3 カ国の保険市場動向の概観をの EU 新規加盟 12 カ国のシェアは 4.0%であっ

行い、Ⅲ章で EU および 3 カ国の金融監督規制

た 3。

改革の動向を紹介している。

他国の計上保険料の増加に伴い、イギリス、
ドイツおよびフランスの損害保険市場の EU 損

Ⅱ．イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市

害保険市場全体におけるシェアは年々低下して場の最新動向いるものの、3 カ国が国別計上保険料上位を占

本章では、主として直近年次である 2009 年

め、合計シェアが半分以上（2009 年 53.5%）のデータを用いて、EU の損害保険市場を眺望を占める状況は変わらない。

した後、イギリス、ドイツ、フランスの主要 3
1 Swiss Re, “World Insurance in 2009”, Sigma No.2/2010 (2010.6.29).
2 米ドル換算後の計上保険料比較のため、欧州の計上保険料の減少には為替要因もある。スイス再保険会社のユーロの換算為替レートは、2008 年の 1 ドル＝0.68 ユーロから 2009 年には 1 ドル＝0.72 ユーロに 5.6％下落、イギリスのポンドは 2008 年の 1
ドル＝0.54 ポンドから 2009 年 1 ドル＝0.64 ポンドと 15.6％下落している。
3 2004 年以降の EU 新規加盟国はキプロス、チェコ、エストニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、
スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニアの 12 カ国である。

3

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 1》世界の損害保険市場の計上保険料シェア(2009 年)
世界計上保険料地域別内訳

EU 計上保険料国別内訳
EU（新規加盟）
オーストリア
4.0%
2.2%

その他
7.7%
アジア
14.8%

その他
7.7%

イギリス
15.9%

ベルギー
2.6%
米州
44.4%

スペイン
7.6%

ドイツ
22.0%

イタリア
9.4%
EU
33.1%

オランダ
13.0%

フランス
15.5%

（出典）Swiss Re, “World insurance in 2009”, Sigma No.2/2010 (2010.6.29)より損保ジャパン総合研究所作成。

Insurers、以下「ABI」という。
）よれば 7、2009（２）市場統合の動向
欧州の保険市場統合は現在最終局面にあり、年度（2010 年 3 月末）のイギリス国内の損害主だった残課題はソルベンシーⅡ4 であったが、保険全種目（除く輸送保険）の正味計上保険料

2009 年 4 月に最終案が欧州議会で可決され、は 339 億ポンドと、
前年から 4.3％の減収となっ

今後 2012 年末までにソルベンシーⅡの EU 加

た 8。

盟各国における法制化が行われる予定である 5。

損害保険全種目に占める割合は、自動車保険

欧州委員会（European Commission）におけが 32.4%と最も大きく、次いで財物保険がる金融サービスに関する最近の検討事項は、世31.2％であった。2009 年度の種目別の正味計上

界的な金融危機に伴う将来の金融危機の防止と保険料は、自動車保険が 110 億ポンドと前年か金融システムの強化である 6。この内容についら▲6.2％の減収となり、財物保険が 106 億ポてはⅢ章で紹介する。

ンドと前年から 3.7％の増収となった（《図表 2》
参照）。

２．イギリス（２）保険引受収支（１）正味計上保険料

2009 年度のイギリス損害保険全種目の損害

イギリス保険協会（Association of British

4 保険会社に対する従来のソルベンシーマージン（ソルベンシーⅠ）の資本計量モデルが簡素で、リスクを正確に計量できない等の問題があったため、より精緻なソルベンシーマージンⅡの検討が行われた。
5 ソルベンシーⅡの導入の経緯、概要およびその時点での検討の経緯については、本誌 46 号「欧州損害保険市場の最新動向－
2005 年の実績とトレンド変化－」および本誌 52 号｢EU 損害保険市場の最新動向－2008 年の実績とトレンド変化－｣を参照願う。
6 See, “Commission proposes improved EU supervision of Credit Rating Agencies and launches debate on corporate governance in financial institutions”, June 2, 2010 (visited September 16, 2010).
<http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/656&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLangu
age=en>7 ABI 会員約 400 社でイギリス国内の計上損害保険料の約 9 割を占める。スイス再保険会社の資料においては ABI 会員ではないロイズ・シンジケートの国外向け再保険等も含んでいる。
8 ABI, “Total Market Data 2009” (2010.8).

4

2010.11. Vol. 56《図表 2》イギリスの保険種目別正味計上保険料の推移（2005－2009 年度）（億ポンド）

400
350

359
44

351

355

300

46

46
42

354
39
46

339
30
46

46

42

250

50

54

53

49

47

99

95

97

102

106

119

113

117

117

110

2005年

2006年

200７年

2008年

2009年

一般賠償

費用利益

200
150
100
50
0

自動車

財物

医療・傷害

（注）イギリス国内の正味計上保険料のみ。再保険、輸送保険を除く。
（出典）ABI, “Total Market Data 2009” (2010.8)より損保ジャパン総合研究所作成。

率は 73.2％、経費率は 32.7％、コンバインド・年度から 15.7％減少しており、金額も 2005 年《図表 3》参照）。高
レシオは 106.4 であった 9（度からさほど増加していない。一方、対人賠償

いコンバインド・レシオの要因としては自動車

は 2005 年度から請求件数が 42.5％増加、金額

保険の保険引受収支の悪さがあげられる。

が 83.7％増加しており、保険引受収支悪化の要

イギリスにおいては自動車保険の保険引受収因となっている。ABI は、対人賠償の金額増加

支は恒常的に悪いが、特に 2009 年度は損害率の要因として、請求が完結するまでの期間の長が 95.0％、経費率が 23.0％、コンバインド・レ期化をあげている 11。また、自動車保険におけ

シオは 118.0 であった。2009 年度の引受損失はる保険金詐欺も増加傾向にあり、2009 年度に判

16 億ポンドと、今まで最悪だった 1998 年の 15

別した自動車保険の保険金詐欺金額は前年から億ポンド引受損失を上回る史上最高額となった 10。

23％増加し、3.2 億ポンドであった 12。

2009 年度の自動車保険の支払保険金の内訳を

なお、EU 諸国の運転者は、EU の指令の国見ると、対物賠償が 74.4％、対人賠償が 17.5％

内法制化に基づき、対人・対物の賠償責任保険

であるが、対物賠償の請求件数はピークの 2005

への加入が義務付けられている。イギリスの自《図表 3》イギリスの保険引受収支に関する指標の推移（2005－2009 年）
損害率（％）
経費率（％）
コンバインド・レシオ

2005 年
63.3
30.4
93.8

2006 年
62.3
31.0
93.3

（出典）
《図表 2》に同じ。
9 ibid.

10 ABI, “Analysis of the UK motor insurance market 2009” (2010.8).
11 ibid.

12 ibid.

52007 年
69.2
32.1
101.3

2008 年
66.3
32.2
98.5

2009 年
73.7
32.7
106.4

損保ジャパン総研クォータリー

動車保険の契約者の 91.5％は、対人・対物の賠

サイト（aggregator と呼ばれる）が近年急速に償責任の補償に加え、車両損害および搭乗者の普及している 16。イギリスの価格比較サイトの傷害・医療費用等を補償する包括補償

多くは、顧客に保険の比較情報を提供した後、（comprehensive）の契約に加入している 13。

保険料の試算を行った見込み顧客の情報（leadsと呼ばれる）を保険会社やブローカー等に送ることで手数料収入を得ている。ABI の統計上は（３）販売チャネル
イギリスの損害保険においてはブローカーがどのくらいの契約が価格比較サイトを経由した中心的役割を果たしており、全体の 2009 年度のかは明らかではないが、調査会社の Defaqtoのシェアは 57％であった。次いでダイレクトが社は、個人向け自動車保険契約の約半分が価格

22％、銀行・住宅金融組合（building society）

比較サイト経由と推計している 17。

14 が 8％、代理店が 7％であった（《図表 4》参照）。

（４）資産運用状況

個人向けの損害保険における直販チャネルのイギリスの損害保険会社の運用資産は前年度

台頭は著しく、個人種目全体の 33％、自動車保から 6.5％増加して、1 兆 5,938 億ポンドであっ険の 45％が直販チャネルであった 15。

た。前年からの保有額の増加が一番大きかった

イギリスでは、伝統的に顧客が自ら保険商品のはイギリスおよび海外の株式であり前年比を選択する傾向があることや保険のダイレクト

14.6％増、運用資産に占める割合は 41.0％で販売の浸透などを背景として、保険の価格比較あった。投資信託（Unit Trusts）の保有額も前《図表 4》イギリスにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移（％）
2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年

ブローカー
代理店
銀行・住宅金融組合
ダイレクト
公共機関、小売業、
アフィニティ
その他

57
10
7
21

57
8
8
20

55
7
9
19

56
6
8
20

54
5
10
21

54
5
10
21

54
7
9
21

57
6
10
21

57
7
8
22

3

7

8

9

8

8

7

5

5

2

1

1

2

1

2

1

1

1

（注１） 銀行（Banks）、住宅金融組合（Building Societies）では、自行の子会社と既存の保険会社が引き受けた保険の区別はされていない。
（注２） 直販（Direct business）は、仲介者を経由しないあらゆる保険販売で、宣伝素材（英文の折込広告等）、電
話による販売、インターネット販売、支店での販売等である。
（注３） 公共機関、小売業、アフィニティ（Utilities/Retailers/Affinity Groups）とは、自らの顧客に対して保険を販売するものの、保険の引き受けまたは販売を本業とはしていない組織であり、保険の引き受けは保険会社が行う。
（出典）ABI, “The source of premium income 2009” (2010.8)より損保ジャパン総合研究所作成。
13 ibid.
14 住宅金融組合は、勤労者の預金の受け入れおよび住宅などの不動産ローンの貸付を行う目的で全国に設立された組合である。
15 ABI, “Retail insurance business split by distribution channel” (2010.8).
16 菅沼美香｢イギリスにおけるアグリゲーター｣損保ジャパン総研トピックス Vol.9 (2010.6.21)。
17 ABI, “Sources of Premium income for general insurance 2009” (2010.8).

6

2010.11. Vol. 56

年から 14.6％増加しており、運用資産に占める

ランド名で販売される保険の引受も行っており、割合は 12.7％であった。一方債券の保有額は前すべてのブランドからの 2009 年度の正味計上

年から 2.0％増加したものの、他の運用資産の保険料合計は 45 億ポンドと、イギリス損害保増加に伴い、運用資産に占める割合は前年の険市場の約 15％に相当する第 1 位のシェアを33.3％から 31.8％に低下している 18（《図表 5》

有する 19。
RBS は、2007 年に買収したオランダの ABN

参照）。

Amro 銀行ののれん代の償却および保有していた資産の価値下落などに伴い、業績が大幅に悪（５）2009 年の業界動向
ここでは 2008 年に政府の金融支援を受けた化した。このため、2008 年 10 月にイギリス政大手銀行の Royal Bank of Scotland（以下府の支援を受け、既存の株主からの増資を受け｢RBS｣という。
）の動向を紹介したい。RBS は、付けたが、思うように集まらず、政府が RBS

傘下の Royal Bank of Scotland Insurance（以の普通株の約 57％を引き受けた 20。
さらに 2009

下｢RBSI｣という。
）社がダイレクト保険最大手

年 2 月には、政府による資産保証スキームの Direct Line 社、UK Insurance 社、Churchill（Asset Protection Schme）21 により追加の金社および Privilege 社等の著名な保険ブランド融支援策を受けた。政府による金融支援の内容を多数保有する金融グループである。また、は、その後の市場環境の変化に伴い当初とは異Tesco 社、Mini 社、BMW 社といった著名なブなっているが、最終的に RBS は政府から 535《図表 5》イギリスの損害保険会社のポートフォリオの推移（2005－2009 年）
100%
80%

9.0%
6.9%
10.5%

8.6%
7.1%
11.7%

9.2%
6.6%
12.5%

9.9%
6.9%
11.8%

8.4%
6.1%
12.7%

46.6%

45.6%

45.8%

38.1%

41.0%

27.0%

27.0%

25.9%

33.3%

31.8%

2005年

2006年

200７年

2008年

2009年

60%
40%
20%
0%
債券

株式

投資信託

不動産

その他運用

（出典）ABI, “Annual Invested Assets Overview Statistics 2009” (2010.8). より損保ジャパン総合研究所作成。

18 ABI, “Annual Invested Assets Overview Statistics 2009” (2010.8).

19 ABI, “Rankings by Class based on UK Net Written Premiums in 2009” (2010.8).

20 See, “RBS now 58pc owned by UK government”, November 28, 2008 (visited September 17, 2010).

<http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/3532604/RBS-now-58pc-owned-by-UK-government.html>

21 資産保証スキームは、銀行の保証料の見返りとして政府が銀行の各種ローン、住宅ローン担保証券等の資産で発生した評価

損の 90％を負担するスキームである。

7

損保ジャパン総研クォータリー

億ポンドの資本注入を受け、84%の株式を政府

害保険の正味計上保険料は 547 億ユーロと、前が保有する国有銀行となった 22。

年から 0.2％の増加となった。ドイツの損害保

このような政府による支援が、EU における険の正味計上保険料は 2004 年の 554 億ユーロ

金融サービスの競争上問題とならないように、がピークであり、2005 年以降の 5 年間は微減

RBS に対して 2013 年までに資産を処分して、ないしは微増の状態が続き、5 年間の平均成長

事業を縮小することが資産保証スキームに織り率は▲0.26％である。

込まれている。この方針に従い RBS は、2009

損害保険全種目に占める割合は、自動車保険

年 11 月に 3,700 名の従業員の削減を行ったほが36.7%と最も大きい。
次いで商用財物14.2％、か、2010 年 8 月にはグループの約 14％に相当

個人財物 13.1％、一般賠償 12.4%、傷害保険

する 318 店舗をスペインの Santander グルー

11.7％である（《図表 6》参照）。
ドイツでは 1994 年に約款・料率の事前認可

プに売却している 23。
RBSI 社による保険事業も 2013 年までの処制度廃止が廃止となり、独自タリフを採用する分を行うことが2009 年に明らかにされており、保険会社が登場したことで自動車保険の料率競現在売却先を探しているほか、株式公開（Initial

争が始まった。料率競争は 1999 年に一旦終焉

Public Offering、IPO）による事業分離も RBSしたが、2004 年に各社がリスク細分型の新タリ

経営陣により検討されている 24。RBSI 社は既フを導入したことから、第 2 次料率競争が勃発に 27 支店（insurance centres）のうち、14 支し、現在も継続している。格付機関の Fitch 社

店を閉鎖しており、2,000 名以上の人員削減をによれば、ドイツで 2009 年 1 月に導入された行っており 25、このうち Direct Line 社単体で自動車買替促進制度の廃車ボーナス

640 名の人員削減を行ったと報道されている 26。

（Abwrackprämie）28 は、買い替えを機に安い保険料を提示する保険会社に契約を変更する動３．ドイツ保険市場きに拍車をかける結果となったが、9 月に補助

（１）正味計上保険料金の予算枠を消化し終えるとこのような動きは

ド イ ツ 保 険 協 会 （ Gesamtverband der

沈静化したという 29。さらに翌年 1 月 1 日始期

Deutschen Versicherungswirtschaft e.V.、以下の自動車保険 30 を安い保険料を提示する保険会「GDV」という。
）によれば 27、ドイツにおけ社に変更する年末の動きは、2009 年は 2008 年

る 2009 年（暦年）の GDV 会員保険会社の損よりも減少している。しかし Fitch 社は依然と22 正確には財務省（HM Treasury）が株式を 100％所有する UK Financial Investments Ltd (UKFI) が RBS の株主である。
23 See, “RBS agrees to sell its RBS England and Wales and NatWest Scotland branch based business to Santander UK plc”,

August 4, 2010 (visited September 17, 2010).
<http://www.rbs.com/media/news/press-releases/2010-press-releases/2010-08-04-sale-of-branches.ashx>
24 “Buffet again linked with RBS Insurance business as bank begin adviser search”, Post Magazine (2010.8.31).
25 “RBSI outlines plans to close 14 of 27 sites”, Post Magazine (2010.8.26).
26 “RBS to shed 640 DirectLine jobs”, Post Magazine (2010.8.26).
27 GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2010” (2010.7).
28 廃車ボーナスは 9 年以上使用した車を新車に買い替える場合に政府が 2,500 ユーロの補助金を支給する制度であり、2009 年
1 月に導入され、同年 9 月に 50 億ユーロの予算枠を消化して終了した。
29 Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers” (2010.5.11).
30 ドイツの自動車保険は契約の当事者である保険契約者または保険会社が、更改日の１カ月前までに契約を更新しない旨の通知をもう一方に送らない限り、自動的に更改される。個人向けの自動車保険の更改日は、保険会社の事務の効率化の観点から、
1 月 1 日に統一されている。

8

2010.11. Vol. 56《図表 6》ドイツの保険種目別正味計上保険料の推移（2005－2009 年）（億ユーロ）

600
500
400

554
33
30
60
68

550
34
31
62
69

545
34
32
63
68

546
33
32
64

547
33
32
64

68

68

71

71

72

76

78

72

71

68

70

72

220

212

208

204

201

2005年

2006年

200７年

2008年

2009年

一般賠償

傷害

300
200
100
0
自動車

個人財物

商用財物

法的費用

その他

（出典）GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2010” (2010.7) より損保ジャパン総合研究所作成。

して、契約変更の余地は残されており、自動車

やすい個人財物のコンバインド・レシオは、保険の保険料減少傾向に歯止めが打たれたとは

2007 年は暴風雨 Kyril の影響で 132.5 まで悪化

言えないとしている 31。

し、2008 年も 108.5 と恒常的に 100 を超える状況が続いている。
自動車保険のコンバインド・レシオは 96、97（２）保険引受収支
2008 年のドイツ損害保険全種目の損害率は台で推移している。自動車保険の中でも強制保67.8％、経費率は 25.8％、コンバインド・レシ

険である賠償責任保険（Kraftfahrzeughaftpflicht）

オは 93.6 であった。ドイツにおいては全種目のは自動車保険の約 6 割を占め、他の保険加入のコンバインド・レシオは概ね 90 台前半で推移

きっかけとなる、いわゆるドア・ノック

している（《図表 7》参照）。

（türöffner）商品として各保険会社に位置付け

コンバインド・レシオは保険種目によって大られており、料率競争に伴い自動車保険の引受きく異なり、傷害保険や商用財物はここ数年 90

収支は悪化している。しかし経済紙

台を割っているが、自然災害による影響を受け

Handelsblatt 紙がコンサルティング会社 Nafi

《図表 7》ドイツの保険引受収支に関する指標の推移（2004－2008 年）
損害率（％）
経費率（％）
コンバインド・レシオ

2004 年
65.2
25.2
90.4

2005 年
65.6
25.2
90.8

2006 年
64.7
25.6
90.3

（出典）Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers” (2010.5.11).

31 Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers” (2010.5.11).

9

2007 年
69.1
25.5
94.6

2008 年
67.8
25.8
93.6

損保ジャパン総研クォータリー

社に依頼して 25,000 名を対象に行ったアン損害保険全種目におけるインターネットのケート調査によれば 32、2010 年 1 月 1 日を始

シェアはさほど大きくないが、コンサルティン期とする自動車保険料の保険料は上昇傾向にあグ会社の Meyerthole Siemes Kohlruss 社はり、賠償責任保険は 33 商品中 27 商品、総合車

2009 年の自動車保険におけるインターネット

両保険（Volkasko）は 71 商品中 60 商品で保険販売のシェアを 6.9％程度と推計しており、個料が上昇しており、一部の自動車保険の上昇率

人向けの自動車保険に限れば、既に 13-15％のは 11％以上あった 33。

シェアを獲得しているとしている 35。同社は、インターネット販売においては保険料の安さが顧客の商品選択の最大の要因であるとしている（３）販売チャネル
ドイツの主要販売チャネルは 1 社の保険会社

が、一方でブランドの影響力も軽視できず、高と代理店契約を締結する専属代理店であり、調いブランド力を持つ大手保険グループの直販保査会社の Towers Watson 社によれば 34、損害保険会社が 2008 年にシェアを拡大しているとし

険全種目における 2008 年の専属代理店の販売ている 36。

シェアは 61％であった。次いでブローカーチャ

また、コンサルタント会社の Mckinsey ドイ

ネルが 23％のシェアを有している（《図表 8》

ツ社は、ブローカーの中でもインターネットを参照）。

主体としたブローカーがシェアを伸ばしており、《図表 8》ドイツにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移
100%

80%

6%
1%
13%
17%

5%
3%
8%

6%
2%
12%

3%

5%
8%

23%

23%

57%

61%

61%

2006年

200７年

2008年

23%

60%

40%

63%
20%

0%
2005年

専属代理店

ブローカー

バンカシュランスダイレクト販売（注）ブローカーには乗合代理店およびファイナンシャルアドバイザーを含む。
（出典）Towers Watson (Germany) “Vertriebswegeanteile – Gesamter Markt” (2009) より損保ジャパン総合研究所作成。
32 See, “KFZ-Policen werden deutlich teurer”, March 17, 2010 (visited September 21, 2010).
<http://www.handelsblatt.com/finanzen/vorsorge/versicherungen-kfz-policen-werden-deutlich-teurer;2547406>
33 ibid.

34 Towers Watson (Germany), “Vertriebswegeanteile – Gesamter Markt” (2009.12).
35 “Keine Panik in Kfz”, Zeitschrift fuer Versicherungswesen 5/2009 (2010.5.1).
36 ibid.

10

2010.11. Vol. 56

個人向け自動車保険の 8％以上が、インター

社、法的費用保険の D.A.S.社の経営統合によりネットのブローカーを経由していると推計してグループが形成された。
ERGO グループは経営統合後も、既存の保険

いる 37。

会社名をそのまま用いる多ブランド戦略を取っていたが、2009 年 11 月に多ブランド戦略の見（４）資産運用状況
ドイツの損害保険会社の運用資産は前年度か直しを発表した。その理由は「ここ数年で複数

ら 0.7％増加して、13 兆 6,773 億ユーロであっのチャネルを並行的に利用して保険を購入するた。運用資産に占める割合が一番大きいのは債

ニーズが増大してきた。ERGO グループはすべ

券 で あ り 、 46.9 ％ で あ っ た 。 投 資 信 託てのチャネルで商品を揃えているが、それが多（investmentanteile）の割合も高く 30.7％でブランドによりかならずしも明確でなかったた

あった（《図表 9》参照）。

め、ERGO ブランドを導入する」というものであった 38。この見直しに従い、2010 年 6 月には損害保険会社の Victoria 社の社名を ERGO

（５）2009 の業界動向
ここでは大手保険グループの ERGO グルー

Versicherung

社 に 、 生 命 保 険 会 社

プの動向を紹介したい。ERGO グループは、

Hamburg-Mannheimer Versicherungs 社の社

ミュンヘン再保険会社を中心とする保険グルー

名を ERGO Lebensversicherung 社に変更してプであり、1997 年に再保険のミュンヘン再保険

いる 39。

会社、損害保険の Victoria 社、生命保険のまた ERGO グループは 2002 年 3 月に、デHamburg-Mannheimer 社、医療保険の DKVパート、郵便・インターネット通信販売および《図表 9》ドイツの損害保険会社のポートフォリオの推移（2005－2009 年）
100%
80%

4.7%
12.4%

3.7%
12.2%

5.6%
11.8%

5.0%
10.6%

4.3%
9.5%

60%

29.8%

30.9%

31.0%

30.8%

30.7%

43.8%

44.4%

43.9%

45.5%

46.9%

2005年

2006年

200７年

2008年

2009年

40%
20%
0%
債券

投資信託

株式

融資

現預金

不動産

その他運用

（出典）
《図表 6》に同じ。
37 “Das rasante Wachstum der Internetmakler eine Herausforderung für Kfz-Versicherer”, Versicherungswirtschaft Heft9(2010.5.1)

38 See Presseinformationen der ERGO Versicherungsgruppe (visited July 5, 2010)<http://www.ergo.com/cms/ergo/de/media/news/default.htm?posting=20091120_presseinformation_ergo_markenstrategie>.
39 ibid.

40 大手旅行代理店 Thomas Cook 社の株式を 53％保有していた。

11

損保ジャパン総研クォータリー

旅行代理店40のArcandor社（当時KarstadtQuelle

４．フランス社）41 と、直販保険会社の KarstadtQuelle（１）正味計上保険料

Versicherungen 社の株式保有 42、Arcandor 社

フランス保険企業協会（Fédération Fran-のデパートにおけるローン・カード・保険のワçaise des Sociétés d'Assurances、以下「FFSA」

ンストップ店舗の開設および相互の顧客に対すという。
）によれば 46、2009 年（暦年）のフラるクレジットカードの発行などの提携を行ってンス損害保険市場の正味計上保険料は 618 億

いた 43。しかしこの提携は 2009 年 1 月に見直

ユーロと、前年から 1.5％の増収となった。損され、KarstadtQuelle Versicherungen 社の株

害保険全種目に占める割合では、自動車保険が式はすべて ERGO グループが取得した。さら

28.8%と最も大きく、次いで医療・傷害保険がに ERGO グループは、2009 年 9 月に流動性の26.4%を占める。

悪化から倒産した Arcandor 社 44 のネガティブ

正味計上保険料の推移を見ると、全体の保険なイメージを払拭するために、2010 年 3 月に料は 2％程度の成長が続いていたが、2009 年はKarstadt Quelle Versicherungen 社の社名を0.7％の成長にとどまった。種目別では、自動車

ERGO Direkt 社に変更し、ERGO グループの保険が 178 億ユーロと 2004 年以降ほぼ横ばい

直販保険会社と位置付けている 45。

で推移している一方で、医療・傷害保険の正味計上保険料は右肩上がりで増加している（《図表10》参照）。

《図表 10》フランスの保険種目別正味計上保険料の推移（2005－2009 年）（億ユーロ）

700
600
500
400

553
50

569
53

100

609

56

25

25
33
11

34

618

59
35

24

60

20
12

23
33 11

127

130

135

140

144

134

142

150

161

167

179

177

177

179

178

31

300
200

587

11

10

0
2005年
2006年
自動車
医療・傷害
財物

200７年
2008年
2009年
輸送
一般賠償
建設工事
その他

（出典）FFSA, “L'assurance française en 2009” (2010.6)より損保ジャパン総合研究所作成。
41 2007 年 6 月に KarstadtQuelle 社から Arcandor 社に社名を変更している。
42 既に設立されていた KarstadtQuelle Versicherungen 社の株式の 45％を 2002 年に ERGO グループの持株会社 ERGO

Versicherungsgruppe 社が取得した。
43 See Versicherungsnets.de (visited July 15, 2010)< http://www.versicherungsnetz.de/News/Meldung.asp?Meldung=1277>.
44 See BBC News (visited July 5, 2010) <http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8091298.stm>.
45 See Presseinformationen der ERGO Versicherungsgruppe (visited July 5, 2010)<http://www.ergo.com/cms/ergo/de/media/news/default.htm?posting=20091120_presseinformation_ergo_markenstrategie>.
46 FFSA, “L'assurance française en 2009” (2010.6).

12

2010.11. Vol. 56

d'assurances mutuelles sans intermédiaires）（２）保険引受収支であり、2009 年のシェアは 33％であった。

2009 年のフランス損害保険全種目の損害率
は前年の 68.9％から 76.8％に悪化し、コンバイ

直販制保険相互会社は当初、特定の職業団体

ンド・レシオも 100.1 と、2002 年以来の 100の構成員を対象として保険を販売することを目台となった（《図表 11》参照）。

的に設立されていたことから、設立時から大き2009 年の保険引受収支の悪化は主に自然災な顧客数を保有していた 51。また、固定給のみ害による損失を要因とするもので、住宅保険のの自社社員が保険を販売するため、代理店を使

支払保険金は前年から 25.7％増加している 47。

用する保険会社より安い保険料を提示すること

2009 年 1 月にフランス南西部とスペイン北部

ができ、個人分野の自動車保険および住宅保険を襲った暴風雨 Klaus によるフランスの損害額で大きなシェアを築いている 52。

は 42 億ユーロであり 48、フランスの保険会社

ブローカーは、企業分野や海上保険等では高による Klaus 関連の保険金の支払いは 2009 年

いシェアを有し、2009 年のシェアは18％であっの財物保険の正味計上保険料の約 12％に相当た。銀行等のバンカシュランス（bancassurance）

する 17 億ユーロであった 49。さらに 2 月と 5は 10％である。電話、インターネット等のその月にもそれぞれ 2 億ユーロ程度の被害をもたら

他チャネルは 2％であった（《図表 12》参照）。

した暴風雨があったほか、8 月には熱波、9 月と 12 月には再び暴風雨と、2009 年のフランス（４）資産運用状況
2009 年のフランス損害保険会社および生命は 1 年を通して自然災害による被害に悩まされ会社の運用資産は、1 兆 6,166 億ユーロと、前た 50。

年の 1 兆 4,094 億ユーロから 14.7％増加した。
増加の主な要因は、金融市場の回復による運用（３）販売チャネル

資産の価格の上昇によるもので平均 10.4％の

フランスの主要販売チャネルは 1 社の保険会上昇であった。

社と代理店契約を締結する専属代理店であり、
FFSA の統計ではここ 10 年間 35％の販売シェ

運用資産の 69.9％が国債、社債等の債券であアを有している。次いで高いシェアを有するのる。次いで株式の保有割合が 25.5％であったが、後述する直販制保険相互会社（sociétés（《図表 13》参照）。

《図表 11》フランスの保険引受収支に関する指標の推移（2005－2009 年）
損害率（％）
経費率（％）
コンバインド・レシオ

2005 年
71.6
23.2
94.7

2006 年
69.3
24.0
93.3

2007 年
69.4
24.6
94.0

2008 年
68.9
25.2
94.1

2009 年
76.8
23.3
100.1

（出典）
《図表 10》に同じ。
47 ibid.
48 ibid.
49 ibid.
50 ibid.
51 現在の直販制保険相互会社は、職業団体にとどまらず、広く一般を対象とした保険の販売を行っている。
52 Andrew Nuttney, “The Marketing and Distribution of European Insurance” Datamonitor (1995).

13

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 12》フランスにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移（％）
2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年
35
35
35
35
35
35
35
35
35
34
33
33
33
33
33
33
33
33
18
19
19
18
18
18
18
18
18
8
8
8
9
9
9
9
10
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
2
2

代理店
直販制保険会社
ブローカー
バンカシュランス
保険会社の社員
その他（出典）《図表 10》に同じ。

《図表 13》フランスの保険会社のポートフォリオの推移（2005－2009 年）
100%

2.8% 1.0%

80%

29.0%

29.0%

29.2%

24.4%

25.5%

68.9%

66.0%

66.2%

70.5%

69.9%

2005年

2006年

200７年

2008年

2009年

1.2%

2.8% 1.0%

1.2%

2.7% 0.9% 1.0%

2.9% 1.0%

1.2%

2.8% 0.6%

1.2%

60%
40%
20%
0%
債券

株式

不動産

融資

その他運用

（出典）
《図表 10》に同じ。

おり、実際のインターネット経由での保険購入（５）2009 年の業界動向

は 10 万件程度であったと推計される 54。

フランスの保険の価格比較サイト（comparateur と呼ばれる）において約 8 割の

assuland.com 自身の 2009 年の月間利用者数シェアを有する assuland.com が自社を含む 48

は、前年から 4 割近く増加して毎月 250 万名との価格比較サイトに対して行った調査によれば、なった 55。assuland.com 関係者は、フランスの2009 年の価格比較サイトの平均月間利用者数

消費者は、保険のブランドに対する意識が強いは 1,200 万名以上であり、前年から 23％増とため、価格のみが保険の購入決定の要因になっなった 53。このうち約 6 割は情報収集目的でサていないと分析している。また、対人販売を好イトを利用しており、価格比較サイト訪問後にみ、価格比較サイトで保険料の試算を行っても、実際に保険を購入した件数は 100 万件程度と推近くに同じブランドの代理店があれば代理店を計されている。このうちのほとんどは、代理店選択する傾向があるという 56。このような背景のような｢オフライン｣によって保険を購入してから、フランスにおいてイギリスのような価格

53 “Observatoire de l’e-assurance: Le bilan 2009”, assurland.com(2010.6.2).
54 ibid.
55 ibid.
56 2010 年 9 月 24 日 European Financial Management & Marketing Association 主催セミナーにおける assuland.com 関係者談。

14

2010.11. Vol. 56

比較サイトの爆発的な普及は難しいが、月間利による支援を受けた。今回の世界的な金融危機

用者数は順調に増加しており、今後も増加が期により世界の経済が受けた影響は、1941 年の待されるとしている 57。

第二次世界大戦以来の規模であったとされている 58。

Ⅲ．欧州における金融監督規制改革の動向
本章では、EU、イギリス、ドイツおよびフ（２）G20 金融サミット
金 融 危 機 を 受 け 、 フ ラ ン ス の Nicolas

ランスの金融監督規制改革の動向について紹介

Sarközy 大統領は 2008 年 9 月の国連総会におする。

いて金融危機に関する首脳会合の開催を提案し
１．金融危機と G20 金融サミットた。同年 10 月には 7 カ国財務相・中央銀行総（１）金融危機裁会議（G7）が米国のワシントン D.C.で開催

2000 年から 2007 年までの世界経済は、米国され、金融システムや金融市場の安定に向けてが牽引役となって発展していた。米国の金融市金融機関への公的資本注入などあらゆる利用可

場には米国のみならず世界からの資本が集まり、能な手段を活用するとした行動計画を公表した。

格付機関が高い格付けを付与していたことを背しかし、景気減速への警戒感が強まり、株価の景に、米国のローン債権等の証券化商品を世界下落傾向が続いため、欧州諸国の強い働きかけ中の金融機関が購入していた。

により 59、2009 年 11 月にワシントン D.C.で第2006 年後半から見られた米国の住宅市場の

1 回の「金融世界経済に関する首脳会談」

陰りは、住宅ローン返済の延滞増加をもたらし（ Summit on Financial Markets and the

た。この影響は当初、米国の住宅ローン専門会

World Economy、以下｢G20 金融サミット｣とい社の破綻にとどまっていたが、2007 年 8 月頃

う。
）が開催された 60。第 1 回 G20 金融サミッにはドイツ、フランス、イギリス等の金融機関

トにおいては、今回の金融危機発生の原因、各に影響が見られるようになり、その後世界中の国の対策および金融機関への監督規制にあたっ

金融機関の経営状態が悪化し、株価が暴落した。

ての基本原則が話し合われた 61。

米国では 2008 年 7 月に大手証券会社のリーマ

第 2 回 G20 金融サミットは、2009 年 4 月にン・ブラザーズが破綻し、世界最大の保険会社

イギリスのロンドンで開催され、ここでは後述であった AIG が米国政府の救済を受けた。イギするような欧州における検討状況を反映して、

リス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー

コミュニケ 62 において｢金融セクターおよび金等の欧州諸国においても多くの金融機関が政府

融監督規制における大きな失敗が危機の根本原

57 ibid.

58 “G20 Roadmap: How Finance Can Help Rebalance the World Economy”, Banque De France (2010.7.7).
59 See, 外務省｢わかる！国際情勢 Vol.21｣ (Visited September 9, 2010).

<http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol21/index.html>
60 参加国は、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、ロシアの主要国首脳会議参加 8 カ国、アルゼン

チン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、サウジアラビア、トルコ、中国、ブラジル、南アフリカ共和国およびメキシコの新興経済国 11 カ国および EU である。
61 コミュニケには、透明性及び説明責任の強化、健全な規制の拡大、金融市場における公正性の促進、国際連携の強化、国際金融機関の改革等が盛り込まれた。
62 その他コミュニケには、金融安定理事会（FSB）の設立、ヘッジファンドへの登録制導入、信用格付機関への登録制導入、重要な金融機関における報酬の FSF の原則の実施等が盛り込まれた。

15

損保ジャパン総研クォータリー

因であった｣とされ｢将来の金融セクターのため（ European Systemic Risk Board 、 以 下に、より強力で、より整合的な監督規制の枠組「ESRB」という。
）およびミクロ・プルデンシャ

みを世界的に構築すべく行動をとっていく｣こル（micro prudential）な視点で監督を行う欧とが織り込まれた 63。整合的な監督規制の枠組

州金融監督システム（European System of

み構築にあたっては、金融システム上重要な金Financial Supervisors、以下「ESFS」という。
）

融機関、市場、商品のすべてを適切な監督規制の設立を決めた。ここではその経緯を紹介したの対象とし、システミックリスク（systemicい。

risks）64 の高まりを制限するため、規制当局が今回の世界金融危機と一連の政策対応を踏ま金融システム全体にわたるマクロ・プルデンえ、既存の金融監督規制改革の論議が高まり、

シャル（macro prudential）リスクを特定し、欧州委員会は欧州の金融システム改革のあり方

考慮することができるよう、監督規制を改編すについての検討を 2008 年 10 月に、フランスのべきとされた 65。

中央銀行の元総裁である Jacques de Larosière
氏を座長とする｢EU の金融監督に関する高度

２．EU

検討グループ（The High-Level Group on Fi-（１）現在の金融監督規制の概要

nancial Supervision in The EU）｣に依頼した。

EU レベルにおける個別金融機関の監督は業検討グループは検討結果を 2009 年 2 月に態別に分かれており、銀行は欧州銀行機構｢Jacques de Larosière 氏を座長とする欧州の（Committee of European Banking Supervi-

金融監督に関する高度検討グループによるレsors、CEBS）、保険および年金は欧州保険年金

ポート（The High-Level Group on Financial

機構（Committee of European Insurance andSupervision in The EU Chaired by Jacques

Occupational Pensions Committee、CEIOPS）、

de Larosière Report、以下｢ド・ラロジエール・

証券は欧州証券機構（Committee of European

レポート｣という。
）｣として公表した。

Securities Regulators、CESR）の 3 つの機関

ド・ラロジエール・レポートは、今回の金融が行ってきた。これら 3 機関は、欧州委員会に

危機の要因をマクロ経済、金融機関のリスク管

対してアドバイスを行う権限を有するが、EU

理とコーポレートガバナンス上の問題、格付機の金融機関を直接監督する権限は有していな関の果たした役割などに分析したうえで、デリい 66。

バティブ取引のように市場が世界的に拡散して影響が広範に及ぶ市場においては個別の金融機
関監督を主体としたミクロ・プルデンシャルな（２）金融監督規制の改革案
欧州委員会はマクロ・プルデンシャルな視点

監督ではマクロ・システミックリスクには対応

で監督を行う欧州システミックリスク理事会できないとしている。そのうえで、これまでは

63 See, “London Summit : Leaders' Statement”, December 10, 2009 (visited September 9, 2010).

<http://www.mofa.go.jp/policy/economy/g20_summit/2009-1/communique.html>
64 システミックリスクとは、1 つの金融機関の決済不履行が他の金融機関に連鎖し、市場全体または金融システム全体に影響を及ぼすようなリスクである。
65 See, “London Summit : Leaders' Statement”, December 10, 2009 (visited September 9, 2010).
<http://www.mofa.go.jp/policy/economy/g20_summit/2009-1/communique.html>
66 See, “Financial Supervision” (Visited September 9, 2010).
<http://ec.europa.eu/internal_market/finances/committees/index_en.htm>

16

2010.11. Vol. 56

十分な監視が行われていなかった格付機関やわなければならない。ESRB が、リスクがある

ヘッジファンド等への監督規制体制の強化およと判断した場合には、加盟国の監督当局に対しびオフショア金融センターの透明性強化の必要て警告を発し、必要に応じて監督当局に対して性を指摘している 67。

特定のリスクへの対処を勧告することができる。
警告および勧告への対応状況は ESRB により欧州の金融監督規制強化については、個別のモニタリングされる。

金融機関を監督する伝統的な監督であるミク
ロ・プルデンシャルな視点の監督と金融システ

ESFS はミクロ・プルデンシャルな視点から

ム全体を監視するマクロ・プルデンシャルな視

個別金融機関の監督を担う。ESFS は金融当局

点の監督に区別することが重要であるとしたうの監督機関である欧州銀行機構、欧州保険職業

えで、それぞれのリスクを監督する機関の設立

年金機構、欧州証券機構の 3 機関によって構成を勧告している。

される。既存の欧州銀行監督者委員会が欧州銀2009 年 2 月のド・ラロジエール・レポート

行機構に、欧州保険・職業年金監督者委員会がと 2009 年 4 月にロンドンで開催された第 2 回

欧州保険年金機構に、欧州証券規制当局委員会

G20 金融サミットのコミュニケを受け、欧州委

が欧州証券機構に改編される。

員会は 2009 年 5 月に欧州における金融監督に

各国レベルでの金融機関に対する直接の監督関する政策文書(Communication)を採択し、関権限は従来どおり各国の監督当局が持つが、欧係者からの意見の集約を終えた後、2009 年 9州レベルで活動する格付機関や資金・証券決済

月に改革の法案を採択した。同法案において、機関等に対しては ESFS が監督権限を持つ。

ESRB および ESFS の創設が盛り込まれた。

ESFS は各国の監督当局から監督に必要なミク

ESRB はマクロ・プルデンシャルな視点からロの情報を集め、監督当局および ESRB に提供

加盟国の監督当局の監督を行う。ESRB は加盟する。また ESFS は、EU における金融関連の国の中央銀行総裁、欧州中央銀行の総裁およびルールの調整を図り、一貫性のある適用、解釈

副総裁、欧州委員会の代表、さらに ESFS を構となるように調整を行う（《図表 14》参照）。
2010

成 す る 欧 州 銀 行 機 構 （ European Banking

年 9 月に法案が可決され、2011 年 1 月から新

Authority 、EBA ）、欧州保険職業年金機構

しい監督機関が稼動する。
欧州中央銀行の Jean-Claude Trichet 総裁は、

（ European Insurance and Occupational
Pensions Authority、EIOPA）および欧州証券

システミックリスクの根源を把握し、対処策を機構（European Securities and Markets Au-

促すことは、EU における健全な監督の任務で

thority、ESMA）のそれぞれの代表で構成されあり、国境を超えた危機管理の枠組みが、秩序る 68。ESRB は金融システム安定の観点から、なき破たんを招きかねない大規模かつ複雑なリ金融市場およびマクロ経済の状況についての情

スクに対処する上で役立つだろう、と述べてい

報の収集および分析を行い、欧州理事会およびる 69。

欧州議会に対し最低でも半年に 1 回の報告を行67 See, “The High-Level Group on Financial Supervision in The EU”, December. 10, 2009 (visited August 20, 2010)<http://ec.europa.eu/internal_market/finances/docs/de_larosiere_report_en.pdf#search='de larosiere'>

68 ibid.

69 See, “Systemic Risk”, December 10, 2009 (visited August 20, 2010).
<http://www.ecb.int/press/key/date/2009/html/sp091210_1.en.html>

17

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 14》EU の新しい金融監督体制
欧州システミックリスク理事会（ESRB）
加盟国の中央銀行総裁
欧州中央銀行の総裁および副総裁欧州銀行機構（EBA）＋ 欧州保険職業年金機構（EIOPA）、欧州証券機構（ESMA）代表

ミクロ・プルデンシャル
情報の提供

欧州委員会の代表＋

金融関連のルールの調整

欧州金融監督システム（ESFS）
欧州銀行機構（EBA）

欧州保険職業年金機構（EIOPA）

欧州証券機構（ESMA）

各国監督機関銀行

保険・年金基金

証券（出典）Autorité de Contrôle des Assurances et des Mutuelles, “Rapport d’activité 2009” (2010.6)
より損保ジャパン総合研究所作成。

ここで簡単に FSA 設立経緯を紹介したい。

３．イギリス

古い歴史を持つイギリスの金融市場においては、（１）現在の金融監督規制の概要
イギリスの銀行、保険および証券の監督権限

伝統的に業界の自主規制を重んじており、保守は、2001 年 12 月に施行された｢2000 年金融党（Conservative Party）政権下で進められたサービス法（Financial Services and Markets

1980 年以降の各種金融規制の緩和の過程におAct 2000、以下｢FSM 法｣という。
）｣に基づきいても、業界別に公認の自主規制機関（Self

金融サービス機構（Financial Services Au-

Regulating Organisations）が自主規制を行う

thority、以下｢FSA｣という。）に一元化されてことを認めていた。

おり、中央銀行であるイングランド銀行（Bank

しかし金融規制の緩和により業界間の垣根がof England）は、物価安定の維持と政府の経済低くなったことで、複数の自主規制機関による政策支援を目的としている。FSA の組織は政府

規制は複雑になる一方で、投資家が被害を受けが 100％出資する有限責任保証会社であるが、る事件は続いた。野党の労働党（Labor Party）

FSM 法に基づき、金融機関の認可および認可は自主規制機関制度に当初から反対しており、の変更・取り消しの権限、不正行為に対して制1997 年 5 月に 18 年ぶりに政権に返り咲くと、裁金を課すまたはステートメントを公表する権

5 月末に金融規制改革方針を示し、同年 10 月に限、および監督する金融機関に対する一般規制

既存の証券取引委員会（Securities and In-を制定する権限等を有する。

vestments Board）を FSA に改組し、3 つの自18

2010.11. Vol. 56

主規制機関が FSA に統合され 70、個人投資、投の強化は、金融監督において金融機関の自主性

資顧問および証券の監督を FSA が行うこととを重視する、いわゆるプリンシパルベースの監なった。1998 年 6 月には、中央銀行であるイ

督を採用していた従来の FSA とは一線を画す

ングランド銀行から銀行の監督権限が委譲、ものであった 73。

1999 年には財務省保険局（Insurance Direc-

財務省は 2009 年 7 月に法案の原案である協

torate）から保険会社の監督権限が FSA に委譲

議資料（Consultation Paper）の｢金融市場の改された 71。

革（Reforming Financial Markets）｣を発表し、2010 年 4 月 8 日には｢2010 年金融市場サービ
ス法（Financial Services Act 2010）｣として制（２）金融監督規制の改革案
今回の金融危機を受け、一旦は労働党政権下定している。2010 年金融市場サービス法は、で FSA の権限強化の方向性が示されたが、後ターナー・レビューにおける FSA の権限や機の保守党政権下では一転して FSA は解体する

能強化を反映したものであったが 74、2010 年 5こととなった。
ここではその経緯を紹介したい。

月に保守党が政権を取ったことで内容の見直しを余儀なくされている。

①金融サービス法
FSA の Adair Turner 長官は財務大臣の要請②金融改革法に従い、今回の金融危機をもたらした要因を踏2010 年 5 月 6 日の総選挙で 13 年ぶりに政権

まえ、将来に向けたより強固な金融システム構に返り咲いた保守党の 75 David Cameron 首相

築のため現行の金融監督規制の見直しを行い、は、就任早々に今回の金融危機の一端は、金融

その結果を 2009 年 3 月に｢ターナー・レビュー

機関の監督権限が財務省、イングランド銀行、（Turner Review）｣として公表した。ター

FSA に分離されていることにあるとし、財務大ナー・レビューはシステミックリスクに対して

臣時代に FSA 設立を推進した労働党の Gordon

マクロ・プルデンシャルな監督の必要性を述べ、Brown 元首相の責任を追及した。
同じく保守党の George Osborne 財務大臣は、

自己資本規制の見直し、会計基準の見直し、流動性規制の見直し、格付機関の監督、金融機関

6 月 16 日に行われた財務大臣演説において、財の報酬体系の見直し等を提言している 72。この

務省、イングランド銀行、FSA の 3 者からなる

内容は 2009 年 2 月に発行された欧州委員会の現行の金融監督規制は、危機に対する責任の所

ド・ラロジエール・レポートおよび 2009 年 4在が不明であったと批判したうえで、金融危機

月の第2 回G20 金融サミットのコミュニケと方の再発防止と金融システムの安定化に向け、向性を同じくするものである。このような権限

2012 年までにイングランド銀行に金融機関の70 統合された 3 機関は、Personal Investment Authority (PIA)、Investment Management Regulatory Organisation (IMRO)、
Securities and Futures Authority (SFA)である。
71 “Practitioner involvement”, FSA (October 1997).
72 “The Turner Review A regulatory response to the global banking crisis”, FSA (2009.3).
73 FSA の監督を参考に、わが国の金融庁は 2008 年にプリンシプル・ベース監督を導入している。
74 “An Overview of the Financial Services Act 2010”, Dechert On Point (2010.4).
75 2010 年 5 月 6 日に行われたイギリス総選挙では、保守党は政権党の労働党（Labour Party）に獲得議席で上回ったものの、過半数が取れなかったため、第 3 党の自由民主党（Liberal Democrats）と連立政権 を組み、1997 年以来 13 年ぶりの政権復帰となった。

19

損保ジャパン総研クォータリー

監督権限を集中させ、FSA は解体させる金融監

Committee、MPC）

督規制改革案を示した。

イングランド銀行内部の既存組織であり、金イギリス財務省は 2010 年 7 月 26 日に｢金融融の調整を行う。

規制への新たな取組み（A new approach to● 金融政策委員会（Financial Policy Com-financial regulation）｣と題した法案協議資料

mittee、FPC）（Consultation Paper）を提出した。この協議

イングランド銀行内部に新設され、マネタ

資料においては次のような金融監督機関を設置

リー政策委員会と連携してシステミックリス

する金融監督規制改革案が示されている 76（《図クを監視し、金融システムに対する影響を最表 15》参照）。

小限のものにする。
● 金融規制局（Prudential Regulatory Authority、PRA）● マネタリー政策委員会（Monetary Policy《図表 15》｢金融規制への新たな取組み｣に基づく新たな監督体制
財務省
・イギリス金融・経済政策すべてに関する責任

イングランド銀行
・マネタリー政策・金融の安定・マクロ・プルデン
シャル監督・各機関の監督

マネタリー政策委員会（MPC）
・金融の調整金融政策委員会（FPC）
・金融システムの回復力の改善
・マクロ経済安定の向上

下部組織

独立法人だが、長官は財務省が任命＜構成メンバー＞
・イングランド銀行総裁
・財務省代表（投票権なし）
・マネタリー・金融政策代表
・PRA 代表・CPMA 長官
・その他 5 委員

金融規制局（PRA）

消費者保護・市場庁（CPMA）

金融機関に対する効果的な監督により、破綻時の断絶を最小限にし、安定した健全な金融システムの実現を図る

特に消費者保護と市場の誠実さに焦点を当て、金融サービスへの信頼を確固たるものとする

象

・銀行および住宅金融組合と信用組合を含む預金機関
・ブローカー･ディーラー、投資銀行
・友愛組合を含む保険者

・金融サービスを提供するすべての機関（PRA の監督対象かどうかは問わない）
・消費者金融役

・ミクロ･プルデンシャルの監督を行う
・認可、規制、規定策定、および対象とするすべて金融機関の日常の監督
・EU の新しい銀行および保険の監督機関のイギ
リス代表

・PRA の監督を受けていないすべての機関の認可および監督・個人・法人への販売ルールの策定
・法人が取引を行う金融市場における市場規範の策定
・EU の新しい証券・市場監督機関のイギリス代表

目
的
対

割

（出典）CII, “HM Treasury Blueprint on Reforming Financial Regulation in the UK” (2010.7).
76 CII, “HM Treasury Blueprint on Reforming Financial Regulation in the UK” (2010.7).

20

2010.11. Vol. 56

イングランド銀行の下部組織として新設され、

３．ドイツ

銀行、貯蓄組合や保険会社等の個別金融機関（１）現在の金融監督規制の概要の監督を行う。イングランド銀行総裁は、マ

ドイツでは銀行の日常的な業務の監督は中央

ネタリー政策委員会と金融政策委員会の委員銀行であるドイツ連邦銀行（Deutsche Bun-長を務め、さらに金融規制局の最終的な統括

desbank）が行い、特別検査等、それ以外の銀責任も負う。

行の監督および、保険、証券の監督は連邦財務省（Bundesministerium der Finanzen）傘下● 消費者保護・市場庁（Consumer Protection
and Markets Agency、CPMA）の 連邦 金融監 督庁 （ Bundesanstalt für Fi-

独立法人として設立されるが、長官の任命はnanzdienstleistungsaufsicht、以下｢BaFin｣と財務省が行う。消費者保護を含む業務行為原いう。
）が行っている 79。

典（Conduct of Business）の策定と、個人・

BaFin は 2002 年 4 月に施行された｢金融サー

法人向けに金融商品の販売を行う機関の監督

ビス監督法（Gesetz über die integrierte Fi-を行う。

nanzdienstleistungsaufsicht）｣に基づき、2002
年 5 月に連邦財務省の傘下の連邦銀行監督庁

本協議資料は、2010 年 10 月 18 日を締め切（Bundesaufsichtsamt für das Kreditwesen）、

りとして国民の意見を募集後、財務省で再検討

連邦証券監督庁（Bundesaufsichtsamt für den

がなされ、2011 年初頭には白書（White Paper）

Wertpapierhandel ） お よ び 連 邦 保 険 監 督 庁が出版される。
その後、さらに詳細な検討の後、（ Bundesaufsichtsamt für das Versicher-2011 年半ばには、｢金融改革法（Financial

ungswesen）を統合して設立された 80。BaFin

Reform Bill）｣として議会に提出され、2012 年

は、特別法で設置された公法上の独立法人とさには施行される予定である 77。この間、イング

れ、運営資金は監督する金融機関からの賦課金

ランド銀行内部にシステミックリスクを監視す

または手数料によって賄われているが、連邦財

る金融政策委員会が新設され、法案を待たずに務省の監督下にあり、金融機関に対する強制的

暫定的に業務を開始する。2012 年までに新体制な処分権を有する。

に移行し、FSA は解体される見込みである。

銀行の検査に関して BaFin は、ドイツ連邦銀

FSA の Turner 長官は、改革案の内容を高く行の検査結果に基づき、必要に応じてドイツ連評価しており、金融規制局局長には FSA の邦銀行に特別検査の指示あるいは BaFin 自身

Hector Sants 事務局長がイングランド銀行副による特別検査を行うことができる 81。両者の総裁と兼任で就任する見込みである 78。

業務および協力関係は、ドイツ連邦銀行法

77 ibid.

78 See, “Q&A: Osborne's financial regulation reforms” BBC Mobile, June 17, 2010 (visited September 10, 2010).

<http://www.bbc.co.uk/news/10343900>

79 州政府等の地方自治体は、地域金融機関である貯蓄銀行（Spakasse）および州立銀行（Landesbank）に対して出資し、2005

年までは破綻時の公的保証を負っていた。また貯蓄銀行が出資をする公的保険会社のうち、1 州のみで営業する保険会社は州の保険監督庁が監督を行っている。
80 “Annual Report Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht 2002”, BaFin (2003.6.19).
81 See, “Aufsichtsrichtlinie - Richtlinie zur Durchführung und Qualitätssicherung der laufenden Überwachung der Kreditund Finanzdienstleistungsinstitute durch die Deutsche Bundesbank (AufsichtsRL)” BaFin, Febuary 21, 2008 (visited
September 10, 2010).
<http://www.bafin.de/cln_171/nn_723180/SharedDocs/Aufsichtsrecht/DE/Richtlinien/rl__080221__aufsichtsrichtlinie.html>

21

損保ジャパン総研クォータリー

（Kreditwesengesetz）第 7 条および｢BaFin と（Sozialdemokratische Partei Deutschlands、

ドイツ連邦銀行との間の金融サービス機関の監SPD）の連立政権の指示により 86、連邦財務省

督の管理と運用に関するガイドライン

は BaFin による金融監督規制改革の検討を行（Richtlinie zur Durchführung und Qualitäts-い、2007 年 5 月に｢BaFin の監督構造近代化のsicherung der laufenden Überwachung der

主眼点（Eckpunkte zur Reorganisation der

Kredit- und FinanzdienstleistungsinstituteBundesanstalt

durch die Deutsche Bundesbank）｣に基づい

saufsicht）｣を公表した。

fürFinanzdienstleistung-

本検討においては、銀行検査における BaFinている 82。

とドイツ連邦銀行の役割は維持するものとされたが、両者の協力関係を維持しつつ、責任の最（２）金融監督規制の改革案

適化と業務の重複を避けるために、役割分担を

ここでは、ドイツにおける金融監督規制改革

明確にし、ガイドラインの見直し等を行うものの経緯を紹介したい。
ドイツにおいては、従来から銀行が証券業をとされた 87。また、BaFin の組織強化のため、兼務するユニバーサルバンク制度が採られておBaFin 内部に意思決定機関として、BaFin 長官

り、金融業態間の垣根が低かった。1980 年以降

および 4 名の理事により構成される理事会を新の世界的な各種金融規制の緩和の動きに伴い、設することとされた。しかしこの法案は、折か銀行、保険、証券の垣根越えに拍車がかかり、らの世界的な金融危機により、それ以上の検討

金融監督の一元化が2000年以降検討され始め 83、が進まなかった。

2002 年 5 月に BaFin が設立されている。検討

ドイツでは金融危機初期の 2007 年 7 月に、過程においては、それまで銀行業務の検査を

政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）

行っていたドイツ連邦銀行に監督を一元化するが 筆 頭 株 主 で あ る ド イ ツ 産 業 銀 行 （ IKB

案もあったが、見送られている 84。

Deutsche Industriebank）およびザクセン州立2005 年に政権についたドイツキリスト教民

銀行（Landesbank Sachsen）がサブプライム・

主 同 盟 （ Christlich-Demokratische Union

ローン関連の投資で巨額の損失を出し、他の銀Deutschlands、CDU）、バイエルン・キリスト

行による救済を余儀なくされたことから 88、破教 社 会 同 盟 （ Christlich-Soziale Union in

綻を予期できなかった BaFin の体制見直し論

Bayern e.V.、CSU）85 およびドイツ社会民主党

議が連邦政府内で再燃した 89。

82 See, “Bankenaufsicht” BaFin, (visited September 10, 2010).
<http://www.bafin.de/cln_171/nn_722834/DE/BaFin/Aufgaben/Bankenaufsicht/bankenaufsicht__node.html?__nnn=true>
83 See,｢アクセスＦＳＡ 第 13 号｣(2003.12)、(visited September 10, 2010). <http://www.fsa.go.jp/access/15/200312.html>
84 See, “Die drei ??? im deutschen Bankensystem” Financial Times Deutschland, August 27, 2007 (visited September 10,2010). <http://www.ftd.de/politik/deutschland/:agenda-die-drei-im-deutschen-bankensystem/245480.html>
85 ドイツキリスト教民主同盟（CDU）はバイエルン州を地盤とする姉妹政党のバイエルン・キリスト教社会同盟（CSU）とと86 ドイツの二大政党であるキリスト教民主同盟（CDU）とドイツ社会民主党（SPD）の連立は｢大連立（große Koalition）」と言われた。
87 See, “Zu den Eckpunkten des Bundesministeriums der Finanzen zur Reorganisation der Bundesanstalt fürFinanzdienstleistungsaufsicht” Bankenverband, Febuary 21, 2008 (visited September 10, 2010).
<http://www.bafin.de/cln_171/nn_723180/SharedDocs/Aufsichtsrecht/DE/Richtlinien/rl__080221__aufsichtsrichtlinie.html>
88 ドイツ産業銀行は、ドイツ復興銀行による資本注入を受けた後、米国の投資ファンドの Lone Star に売却された。ザクセン州立銀行は、他の州立銀行の支援を受けた後、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（Landesbank Baden-Württemberg）に売却された。
89 See, “German coalition agrees bank supervision reform-FinMin” Reuters, March 5, 2009 (visited September 13, 2010).
<http://www.bafin.de/cln_171/nn_723180/SharedDocs/Aufsichtsrecht/DE/Richtlinien/rl__080221__aufsichtsrichtlinie.html>

22

2010.11. Vol. 56

2009 年 9 月の総選挙でドイツ社会民主党と融監督規制改革が行われているが、ここではそれ以前の金融監督規制を紹介する。

の連立を解消したキリスト教民主同盟とバイエ
ルン・キリスト教社会同盟の統一会派は、自由フランスにおいては、2003 年制定の｢2003

民主党（Freie Demokratische Partei、FDP）

年8 月1 日付金融安全に関する法律第2003-706との連立を組んだ。BaFin 設立にあたっては、

号（Loi n°2003-706 du 1 août 2003 de sécurité

2009 年総選挙の結果野党となったドイツ社会

financière)｣により、金融監督規制の大規模な改民主党の意向が強かったとされ、キリスト教民革が行われたが、銀行、保険、証券で監督機関

主同盟・バイエルン・キリスト教社会同盟と自が異なっているばかりでなく、同じ分野におい

由民主党の連立交渉においては、将来的にドイても監督機関と法規制の立案や事業の認可を行

ツ連邦銀行をドイツにおける銀行の唯一の監督

う機関が異なるなど、下記のとおり 2010 年 3

当局とすることで合意したと報じられている 90。

月より前のフランスの金融監督規制は複雑であ

現在 BaFin が行っている銀行、証券および保険る。

等の金融機関の監督権限はすべてドイツ連邦銀銀行委員会（Commission Bancaire）は、銀行に移管され、BaFin は市場の監督のみを行う

行、証券および与信機関に関する監督権限を有機関となる方向で検討が行われていると報道さする。保険・相互扶助組織検査庁（Autorité deれている 91。

Contrôle des Assurances et des Mutuelles、

こうした検討に対してドイツの保険協会であACAM）は保険者 94 に対する監督権限を有する。

る GDV は、ドイツの保険会社の資産の 60％は金融市場庁（Autorité des Marchés Financiers、銀行を通じて運用されており、ドイツ連邦銀行

以下｢AMF｣という。
）は資産管理を行う金融機が破綻に陥った銀行を救済すれば必然的に保険関の監督を行う。

会社の資産の毀損が避けられないため、銀行と規制の企画立案、法案や顧客との問題に関す保険の両方を監督することによる利益相反が起る金融機関へのヒアリングおよび行動規範策定

きる可能性があると指摘している 92。さらに、は、保険と銀行については経済・産業・雇用省

銀行の監督ルールで保険会社の監督を行うこと（Ministre de l’Economie, de l’Industrie et deは新たな問題を生じかねず、保険会社の監督はl’Emploi）の財務経済政策局（Direction gé-

専門の監督機関が行うことが望ましいとしていnéraleる 93。

économique）が行い、証券、与信機関および資

duTrésoretdelapolitique

産管理を行う金融機関に関しては AMF が行う。
金融機関の認可は、銀行、証券および与信機

４．フランス関に関しては与信機関・投資サービス会社委員（１）現在の金融監督規制の概要

会（Comite des entreprises d fassurance and

フランスにおいては、既に 2010 年 3 月に金90 Klaus C. Engelen, “Germany’s Fight Over BaFin”, The International Economy Winter 2010 (2010).
91 ibid.
92 ibid.
93 ibid.

フランスにおいては、保険を提供する対象や種目により、保険会社（Sociétés d'assurance）、保険相互会社（Sociétésd'assurance mutuelles）、相互扶助組合（Mutuelles）、プレボワイヤンス機関（Institutions de prévoyance）等、多様な形態の保険者が存在しており、それぞれ根拠法が異なる。
94

23

損保ジャパン総研クォータリー

Comite des etablissements de credit et des（Inspection Générale des Finances、以下

entreprises d’investissement、
CECEI）
が行い、｢IGF｣という。
）に命じた。

保険会社に関しては保険会社委員会（Comité

IGF は、その間の金融危機が金融機関に与え

des Entreprises d'Assurance）が行い、資産管た影響を踏まえ、2009 年 1 月に再検討の結果理を行う金融機関に関しては AMF が行う。

を｢フランスにおける金融活動の監督体制・機関に関する考察と提言（Rapport de la mission deréflexion et de propositions sur l'organisation（２）金融監督規制の改革案

et le fonctionnement de la supervision des

ここでは現在の金融監督規制に至るまでの経

activités financières en France）｣としてまと緯を紹介したい。
フランスでは、銀行、証券、保険および金融

めた。本提言においては、銀行と保険会社の監商品はそれぞれ異なった規制および監督が行わ

督機関間の協力関係の欠如を指摘し、監督権限れていたため、それぞれの分野の垣根が不明瞭の統合を提案した。

であり、金融機関によっては境界線上にある商

IGF は 2009 年 7 月には｢金融セクターにおけ品を一番規制が緩い分野で出すようなことが行る金融機関による顧客保護の監督に関する考察

われていた 95。また、監督機関においても、そと提言（Rapport de la Mission de conseil sur

れぞれが監督する金融機関およびその消費者保le contrôle du respect des obligations profes-

護を優先する傾向が強く、金融システム全体のsionnelles à l'égard de la clientèle dans le

システミックリスク監督の弊害となっていた 96。

secteur financier）｣を発表している。この提言

2008 年にはBernard Madoff 元米国ナスダック

では、既存の法規制はそのままに、すべての金会長 97 による巨額の詐欺事件により 98、フラン

融機関に適用され、現在業種ごとに定められてスの投資家が 500 億ドルといわれる損失を被っいる類似の原則をすべての置き換える、一般原

た。AMF の Jean-Pierre Jouyet 長官は 2008

則（principe général）に基づくプリンスプル・

年 12 月に、この詐欺事件と金融危機は、投資ベースの監督の導入が提案された。
これらの提言を受けて 2009 年 10 月に金融監

家保護のための規制強化の必要性を示したと述べた 99。

督規制改革法案が開示され 100、国民の意見を集

このような背景から、経済・産業・雇用大臣

約後、2010 年に｢2010 年 1 月 21 日付銀行と保（Ministre de l'Economie, de l'Industrie et de

険の認可監督権限の統合に関するオルドナンス 101

l'emploi）は 2008 年 7 月末にフランスにおける第 2010-76 号（Ordonnance n° 2010-76 du 21

金融監督規制の再検討を行うように会計検査院

janvier 2010 portant fusion des autorités

95 “A changing landscape Regulatory developments in the distribution of retail investment products”, Herbert Smith /Gleiss Lutz / Stibbe (2010.1).

96 ibid.

97 NASDAQ（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）は米国の新興企業向け株式市場である。
98 Madoff 元会長による詐欺事件の被害総額は 500 億ドルといわれている。
99 See, “Recommandations de l’AMF à destination des sociétés de gestion gérant des OPCVM de droit français susceptiblesd’être impactés par l’affaire Madoff”, December 17, 2008 (visited August 24, 2010).
<http://www.amf-france.org/documents/general/8602_1.pdf>

100 ｢2008 年 8 月 4 日付経済近代化に関する法律第 2008-776 号（LOI n°2008-776 du 4 août 2008 de modernisation del'économie）｣により、銀行と保険の監督規制機関を改革する権限が政府に与えられた。
101 オルドナンスとは国会から授権されて行う行政命令である。

24

2010.11. Vol. 56

d'agrément et de contrôle de la banque et de

および保険委員会（Collège Assurance）からそ

l'assurance）｣が可決された。

れぞれ 4 名、委員国務院（Conseil d'Etat）、会

この法律により、銀行の監督を行う銀行委員

計基準局（Autorité des normes comptables）、

会（Commission bancaire）、保険者の監督を行最高裁判所破毀院（Cour de cassation）からそ

う保険・相互扶助組織検査庁および保険会社委

れぞれ 1 名、金融業界の出身者が 3 名選出され員会、証券会社および与信機関の監督を行う与る 103。

信機関・投資サービス会社委員会（Comite desentreprises d fassurance and Comite desⅣ．おわりにetablissements de credit et des entreprises d’

本稿では前半でイギリス、ドイツ、フランス

investissement、CECEI）の 4 つの機関を統合の主要 3 カ国の損害保険市場の最新動向の概観

して、プルデンシャル監督機構（Autorité deを行い、後半で EU および 3 カ国の金融監督規Contrôle Prudentiel、以下｢ACP｣という。
）が制改革の動向を紹介した。

2010 年 3 月に創設された。

3 カ国の損害保険市場では正味計上保険料に

ACP は、銀行、証券、与信機関および保険に大きな増加が見られず、保険引受収支は自動車関する監督権限、規制の企画立案、法案や顧客保険の支払保険金の増加や自然災害の影響等にとの問題に関する企業への詰問、行動規範策定より悪化している。販売チャネルは、イギリス

および認可に関する権限を有する 102。

はブローカー、ドイツは代理店、フランスは代資産管理を行う金融機関の監督は継続して理店および直販制保険相互会社という違いはあAMF に残されたが、2010 年 1 月 21 日付オルるが、2009 年はチャネルの構成に大きな変化はドオナンスにおいて、共同機構（Pôle Commun）

見られなかった。ただし、個人向け保険においを設置し、ACP と AMF の協力関係を密にするてインターネットによる保険販売が徐々に浸透ことが定められた。協力関係の具体的な内容はしている兆候が見られた。

2010 年 4 月 30 日に ACP と AMF との間で締EU および 3 カ国の金融監督規制は、今回の結 さ れ た ｢ AMF と ACP の 間 の 協 定 書

金融危機を受け、マクロ・プルデンシャルおよ（Convention entre L’Autorité des Marchés

びミクロ・プルデンシャルの観点から改革の検Financiers et L’Autorité de Contrôle Pruden-

討が行われ、イギリスではイングランド銀行のtiel）｣に規定されている。

権限強化と FSA の解体、ドイツではドイツ連

ACP の意思決定機関である理事会（Collège

邦銀行の機能強化と BaFin の機能見直しが検

plénier）は 16 名の理事で構成され、理事長は討され、フランスでは既に ACP と AMF による中央銀行であるフランス銀行総裁（gouverneur

金融監督規制改革が終了している。

de la Banque de France）が務め、副理事長は

本稿では多くを触れなかったが、今回の金融保険業界の出身者から選任される。
他の理事は、危機により欧州の金融機関は相当なダメージを下部組織である銀行委員会（Collège Banque）

受け、保険を含めた金融グループの再編が進行

See, “A New French Regulator for the Financial Services and Insurance Industries”, January 27, 2010 (visited
September 13, 2010).
<http://www.allenovery.com/AOWEB/AreasOfExpertise/Editorial.aspx?contentTypeID=1&contentSubTypeID=7944&item
ID=54741&aofeID=48095&practiceID=48116&prefLangID=412 >102

103 ibid.

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損保ジャパン総研クォータリー

している。金融監督規制改革と金融機関の再編により、欧州保険市場にどのような変化が生じるのか今後も注視していくこととしたい。

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