第32回住総研シンポジウム／東日本大震災復興支援事業

縮小社会における住まいのゆくえ(2)

家族の変容と住まいのかたち
主催：一般財団法人 住総研

於：2011年12月9日（金）13：30～17：00

建築会館ホール

司会：大月敏雄（東京大学大学院准教授）
講師：山田昌弘（中央大学教授）、園田眞理子（明治大学教授）、古谷誠章（早稲田大学教授）、宮前眞理子（NPOコ
レクティブハウジング社副代表理事）（講演順）

当財団では、今年度（平成23年）の重点テーマを、「縮小社会における住まいのゆくえ」と定め、年3回の連続シンポジウム開催を予定している。第2回目の今回は、「家族像の変容と住まいのかたち」と題し、住宅計画学の大月敏雄氏（東京大学大学院准教授）を司会に、また関連分野の識者3名を講師に迎えて開催された。これからの人口減少、少子高齢化など、わが国の行く末に深刻な影響を与える縮小社会に向けて、縮小し、多様化していく家族が抱える未来の住まいは、どうあるべきなのか、その課題の解決の糸口を見つけ出す機会と位置付けられている。
（シンポジウム参加費は、東日本大震災復興支援事業の一貫として全額被災地に寄付する。）■大月敏雄「趣旨説明・総論」
これから迎える縮小社会では、これまで私たちがデータ等から「家族」というものに描いてきた典型的なイメージと、実態にズレが生じてくるのではないか、という大月氏の問題提起から始まった。たとえば、これから単身者が増えることが問題視されるなかで、若年層では単身者が集まって住むシェア居住のあり方が注目され、また単身者でも近所に親戚や家族が住んでいる近居・隣居のかたちや、もしくは近所の人との自治家族的なコミュニティを形成しているケースなど、様々なかたちで支えあっている現実がある。つまり、必ずしも単身者が社会で孤立無縁になっているとは限らず、かつて考えもしなかった多様な家族のあり方が増えていくのではないか。国勢調査や住民基本台帳データでは見えてこない実態に即した、都市や住まいを考えていく必要性を問い掛け、講演に移った。

■山田昌弘「縮小社会の家族像─未来不確定時代の住宅とは─」
社会学者の山田氏からは、縮小社会における家族像の実態が紐解かれた。はじめに、縮小社会とは、必ずしも家族数や家族成員数が平均的に減っていくわけではないと指摘。これからの縮小社会は「家族のあり方そのものが、格差を伴い、多様化、リスク化、不確実化していく」という。たとえば、「30代」といっても、１人暮らし未婚、親同居未婚、夫婦世帯、親同居ひとり親など、さまざまな形態が並存する。しかも、いま挙げた世帯の形態を30代のうちにすべて経験するということもあり得るくらい、日本の家族形態は複雑化している。典型的な家族の中身が変化するというよりも、典型的な家族を作り保てる人と、そうでない人への分裂が激化していく。今の20代（2050年の60代）の生涯未婚率は25％、離婚経験率38％、つまり結婚して離婚をしないで済むのは二人に一人という。戦後の経済成長期のように、家族形態と夫の収入などが予測可能な時代とは違って、低成長期の家族はライフコースが不確実で、未1婚・離婚が増大し、未婚者は親と同居するのが一般的となる（現在30代前半の未婚率は男46.5％、女性は33.3%、この未婚者の８割は親と同居：国勢調査の速報値より）。男性収入が上昇するとは限らないなかで、いつ結婚するか、いつ離婚して戻るかわからない、パラサイトシングルの高齢化など、21世紀の日本の家族像は予測不可能で、家族像同様に住まいも一般解が出せない時代。縮小社会においては「リスクを考慮した住まい」を考えねばならないと、結んだ。

■園田眞理子「縮小社会の家族と住まい─これからの家族と住宅に求められるもの」
はじめに、日本の生年別人口の推移が紹介された。リーマンショックが起きた2008年をピークに、今後毎年60歳になる人口、さらに住宅の買い時といわれた35歳人口は向こう35年減り続けていく。このな
かで唯一右肩上がりなのが65歳以上人口、さらには75歳以上人口。また、2010年は世帯類型で単独世帯の割合がトップ（31.2％：国勢調査速報値による）にたった転換期でもある。このうち9％が65歳以上単身世帯であること、つまり介護難民化する可能性の高い層であり、片親世帯（特に高齢者の片親、年金パラサイト層）が急速に増えていることに園田氏は注視する。こうした状況を踏まえて、若年層・子育て世代が明るい未来を描くために求められるもの、また増え続ける後期高齢者人口の対策、この二つの必要性を挙げた。未来を担う縮小世代には、子育て環境を充実させるための支援センター、シェア居住や空き家利活用などの必要性。高齢者問題では、共助型の「高齢者ペンション」が提案された。ペンション（年金）をフル活用した豊かな住まい方の提案で、持家単身世帯向けの食事付共同住宅・宿泊施設を指し、家族力に困窮しがちな専業主婦の老後問題に対応したもの。また要介護高齢者層については、普通の家に高齢者が集まって擬似家族的に医療サポートをうけるグループホームのあり方等が紹介された。現在は家族や個人の存在が大きく揺らいでいる。新しい住まいをつくるには、自分自身の存在をどのように認識していくのか、また個と空間との関係を根本的に解決し直すことが現在の課題であると指摘した。

■古谷誠章「縮小社会の住まいのかたち─これからの都市生活とは」建築家としても数々の設計を手がけてきた古谷氏は、これからの都市生活がどのように変容し、そのなかで住宅はどうあるべきかについて、設計事例をもとにして紹介された。なかでも、建築の原型が人々の生活に何をもたらしているのかを考えていくなかで、空っぽの箱さえ用意しておけば、住む人が持ち物や家具などをそこに持ち込むことで、いかようにも住みこなしていくことができるのではないかと提案する。集合住宅設計でも、典型的な住宅タイプを求めるのではなく、何もない空っぽの箱に、各住人の住まい方を誘発するちょっとした仕掛けを用意していくという設計手法が紹介された。ポイントは、空っぽの箱といえども、がらんどうの状態でも退屈しない空間のデザインを心掛けること、さらに、そこに可動式の収納家具や、ミニマムなキッチンに付け足し可能な余白スペースと仕掛け、また予測不可能な近隣住宅の変化を見込んで、隣家と窓が重ならないような開口部のデザインなど、さまざまな具体例が紹介された。

■宮前眞理子「縮小社会に向けた住まいのかたち（事例紹介）─多様な可能性を内蔵する住まい
コレクティブハウス」
コレクティブハウスとして有名な「かんかん森」（2003年竣工・東京都荒川区）をはじめ、様々なコレクティブ事業を展開してきた宮前氏は、「コレクティブハウジング」について、もう一度人間の根源であるコミュニケーションの仕組みをもつ家と位置づける。多様化した社会では、「家族」を基本単位に発想2することが難しくなってきており、これからの社会は「家族」単位ではなく「個」から発想した社会の仕組みが必要ではないかという。快適な「個」とは、誰かとコミュニケーションできることであるとして、孤立して切れ切れになってしまった人間関係を再構築すること、また血縁に寄らないコミュニティを選択することなど、コレクティブハウジングが、これからの社会における個人の可能性、住まいの選択肢を広げるような役割を担うと紹介された。2000年に設立したコレクティブハウジング社が現在までに手がけた４つの事例を紹介しながら、運営管理の方法、実際の暮らし、コモンスペースの活用方法、さらに、低所得者対応や公営のコレクティブハウスも射程に入れて今後の取り組みを考えているなどの展望も紹介された。

■さいごに山田氏より与えられた、「リスクを考慮した住まい」に対して、３者三様の提案がされたパネルディスカッションとなった。
「これからの社会で一番考えていかなければならいのは、物言わぬ人間、子供やお年寄りのような存在をどう救えるかが、社会全体の安心感に繋がる（園田氏）」と、ＤＯ（実行している）している人に目が向きがちな現在の政策を、ＢＥ（そこに居る）に目を向け、かたちに見えない実態を拾い上げていくことが課題ではないかと提案された。これまでのように典型的な「家族」をイメージした制度や政策を見直すことについて、山田氏からは、「家族＝住宅＝生活の構図の中で、典型的と言われてきた家族形態からこぼれ落ちた人達を元の姿に戻そうとする従来の政策ではなく、今後は実態を許容する制度や政策を国全体でつくっていかないといけない」と指摘した。また、続けて「20世紀まで続いた『家族＝住宅＝生活』の方程式は、これから多様化時代には崩壊していくことになる。だからといって悲観的に捉えるのではなく、『家族≠住宅≠生活』と考えれば、まだまだ新しい、合理的で家族的で楽しい生活が可能である（山田氏）」と、「家族」にもつ既成概念を壊すことを恐れない前向きな姿勢が必要と指摘、テーマに対する解決への方向性が示唆されシンポジウムは終了した。

会場風景

ディスカッションの様子

本シンポジウムの詳細は、『住総研レポートすまいろん 2012』に掲載しております。

以3上