公立大学法人宮崎公立大学の中期目標及び中期計画

２

公立大学法人宮崎公立大学の中期目標

人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第１
第２

中期目標の期間

第４教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１

財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３

１

自己収入の増加に関する目標

２

経費の抑制に関する目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標

第５（３）学生支援に関する目標

る目標（４）学生の確保に関する目標
２

研究に関する目標

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４

１ 自己点検・評価に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２（１）研究の方向と水準の向上に関する目標

第６その他業務運営に関する重要目標 ・・・・・・・・・・ Ｐ２５（２）研究体制等の整備に関する目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

３

２

安全管理に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標

３

情報公開の推進に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

４

人権に関する目標

４
第３１

地域貢献に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

魅力ある大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・・・・ Ｐ１８
業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

・・・・・・・

Ｐ１９

③学生生活における安全の支援

公立大学法人宮崎公立大学の中期計画

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討

第１

中期計画の期間②緊急時への対応の充実
ウ 健康の保持・増進

第２１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①健康情報の収集と提供の促進

教育に関する目標を達成するための措置②相談体制の強化（１）教育内容と方法に関する具体的方策 ・・・・・・・・・・ Ｐ２
アエ 経済的支援共通教育

オ 進路支援①基礎的コミュニケーション能力の養成①総合的な進路支援②主体的な学習の促進②キャリア教育との連携③主体的な進路選択の支援

カ 課外活動・社会活動の支援

イ 専門教育①総合的な専門知識の提供

キ 卒業生・保護者との連携（４）学生の確保に関する具体的方策 ・・・・・・・・・・ Ｐ１０②専門演習の充実

ア 入学者受入方針の見直しと改善③外国語教育の充実

イ 高大連携の推進④卒業後の進路を見据えた学習の支援

ウ 入試体制及び制度の見直し（２）教育支援体制に関する具体的方策 ・・・・・・・・・・ Ｐ５エ 広報活動の展開

ア ＦＤ活動の推進

２

イ 学習支援体制の整備（１）研究の方向と水準の向上に関する具体的措置 ・・・・ Ｐ１２

ウ 現代ＧＰへの取組
エ 留学支援体制の検討（３）学生支援に関する具体的方策 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
ア 学習・日常生活の支援研究に関する目標を達成するための措置
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進②学術研究の活発化
イ 地域社会に貢献する研究の支援①包括的支援の充実①地域研究の活発化②施設の運営体制の充実②産学公民の連携強化

ウ 研究の高度化

第３① 研究活動の評価

措置② 研究成果の公表

１（２）研究体制等の整備に関する具体的方策 ・・・・・・・・ Ｐ１３
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

・・

Ｐ１９

・・・

Ｐ２０

（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策①研究基盤の充実（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策②外部資金の導入

２③優秀な人材の確保・育成（１）人事制度に関する具体的方策

イ 地域研究センターの充実
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき人事の適正化に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度に関する具体的方策

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策 ・・・ Ｐ１５

第４

ア 地域貢献活動

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・・・・・・・・・①住民との関連１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置②文化、産業、福祉、行政等との関連

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置③教育機関との関連

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

Ｐ２３

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用

第５②学生の主体的な地域活動への支援

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・・・・・・・・ Ｐ２４③外部機関との連携

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置④学内体制の整備（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策 ・・・・ Ｐ１７

第６

ア 国際理解への貢献

・・・・・・・・・・・ Ｐ２５

イ 国際化の支援
４

魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

Ｐ１８

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

３

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

４

人権に関する目標を達成するための措置

第７

予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２７１

予算（平成 19 年度～平成 24 年度）

２

収支計画（平成 19 年度～平成 24 年度）

３

資金計画（平成 19 年度～平成 24 年度）

４

短期借入金の限度額

５

重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画

６

剰余金の使途

語句説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３４

中

期

目

標

中

期

計

画

前文
宮崎公立大学は、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成す
るとともに、学問の本質を探究し、広く地域（※１）に開かれた大学としてその責任と役割を果たしてきた。
しかし、今日大学は、急激な少子化の進行と厳しい競争に直面しており、これに対応していくためには、本学の理念（※２）をふまえつつも、さらに個性ある魅力的な大学を目指さなければならない。
そこで、公立大学法人宮崎公立大学は、国際教養を身につけ、内外の社会に通用する実践力を備えた人材の育成を図り、国際的・学際的（※３）な研究を行うとともに、リージョナル（※４）な課題解決や地域貢献に関わる取組み等を通じて人々の負託に応える。
また、自主自立（※５）の大学を目指して、効率的・効果的に大学を運営する。
第１

中期目標の期間 平成 19 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日

第１中期計画の期間 平成 19 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

第２教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標
国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代（※６）、グローバル化の時代を担う、自律（※７） 性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できる
よう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

１

教育に関する目標を達成するための措置

中

期

目

標

（１） 教育内容と方法に関する目標
国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につけ（※８）
る教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用中期

計画（１） 教育内容と方法に関する具体的方策
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。

と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体養成する。

的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。
ア 共通教育（※９）①基礎的コミュニケーション（※１０）能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学
術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、英語と ICT（情報通信技術）（※７）の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェ
ックリスト・システム PACS（※１１）（Personal Assessment Check-List
System）を構築する。
PACS の 90％の項目において 2 段階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACS の内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。

（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リ

テラシー（※１２）の修得を目指す。
②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高める

グローバル教育プログラム（※１３）について具体的に検討する。
③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
イ 専門教育（※１４）①総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進し、幅広い教養を身に付けるための環境を整備する。

②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論
文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。
③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能
力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校（※１５）との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については TOEIC 730 点（※１６）、中国語・韓国語を全課程（6 学期）履修した学生については、各種検定試験で中級レベル（※１７）の取得を目指す。
④卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得（※１８）について検討する。

中

期

目

標

（２）教育支援体制に関する目標

中

計

画

（２）教育支援体制に関する具体的方策

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備

期

中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

を進める。
ア ＦＤ（※１９）活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。
イ

学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。
また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室（※２０）等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度（※２１）のあり方、並びにＧＰＡ制度（※２２）やＣＡＰ制度（※
２３）の導入について検討する。

現代ＧＰ（※２４）への取組

ウ

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。
エ

留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

中

期

目 標

（３）学生支援に関する目標

中

期

計 画

（３）学生支援に関する具体的方策

学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分

学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじに発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生

め、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の保持と増進や奨学（※２５）

活、課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。

金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動（※２５）・社会活動（※
２６）

への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会（※２７）との連携についても具体的に定める。
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実

学生支援センター（※２８）の機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。また、学生処分の規程の見直しを行う。
②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあり方について検討する。
③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。

イ

総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。
②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。また、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体制を整備する。
ウ

健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケート（※
２９）

や出席状況調査（※３０）、学生対象の各種ミニ講座（※３１）等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。
②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

エ

経済的支援
学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免

制度（※３２）について検討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。
オ

進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。今後も就職活動支援室（※３３）での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるきめ細かい指導
により、就職内定率（※３４）95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

カ 課外活動（※２５）・社会活動（※２６）の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

キ

卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会（※２７）との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫をする。

中

期

目 標

（４）学生の確保に関する目標

中

期

計 画

（４）学生の確保に関する具体的方策

大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保す急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志るために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度

願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代（※３５）をの再検討等の取組を行う。

迎える今後の 6 年間においても、志願倍率（※３６）6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。
ア

入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッ

ション・ポリシー（※３７）の見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。
イ

高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授業（※３８）や体験授業（※３９）等の内容や方法の改善に取り組
むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検討する。

ウ

入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

エ

広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。

職員が一体となって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャ

ンパス（※４０）等の内容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。

中
２

期

目 標

中

研究に関する目標

２

期

計 画

研究に関する目標を達成するための措置

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。
（１） 研究の方向と水準の向上に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策（※３）

な学術研究を自主・自律（※４１）的に行うとともに、産学公民の連携により地域本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

課題の解決に寄与する研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向
上を図る。

ア

学術研究
①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、
教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。
②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要（※４２）等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協

定校（※１５）等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的（※３）な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

イ

地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。
②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。

ウ

研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。
また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。
②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやす
く広く発信する。
（２）研究体制等の整備に関する目標（２）研究体制等の整備に関する具体的方策

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整

研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力

え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体る。

的方策を定める。

ア

研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金（※４３）、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。
③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授（※４４）制導入等について検討する。また、教員の研修制度のあり方について検討する。
イ

地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研究センターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。

中
３

期

目 標

地域貢献に関する目標

中
３

期

計 画

地域貢献に関する目標を達成するための措置

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。
（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策

地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性

地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究

や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各種機関との連携等の成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機

地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整（※４５）

関と連携し、シンクタンク

的機能を果たすとともに、地域備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
ア

地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充するため、公開講座（※４６）や自主講座（※４７）、科目等履修生制度（※４８）

等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関する社会人講座の開設を検討する。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（※４９）（引き金）となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献す
る取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。
③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な教育貢献を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎（※５０）の充実に貢献する。
イ

活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。
②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。
③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や市民団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、

企業・産業界等との連携体制を構築する。
④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。
（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる

地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進

諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策をに係わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、定める。

国際交流、国際理解への活動に貢献する。
ア

国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。
イ

国際化の支援学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理

解や地域の国際化を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。

中
４

期

目 標

魅力ある大学づくりに関する目標
少子化に伴う大学全入時代（※３５）の到来に対応していくため、本
（※２）

学の理念

を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編

中
４

期

計 画

魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、
情報教育、演習（※５１）を中心とした少人数による双方向的な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。

ア

学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。

イ

信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。

ウ

本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事
項等を検討する。

中期目標
第３
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画
第３

組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと
るべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。
（１）機動的な運営体制の確立
理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア

理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を

織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群（※５２）との関わりを含め学内の意思形
成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。

（２）予算の戦略的で効率的な活用（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、

ア

理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成

全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組方針を定め、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行む。

う。
イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブ（※５３）（３）外部意見の積極的な活用（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門ア家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成
し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

社会に開かれた大学運営を目指す。
２のある配分を検討する。

イ２

地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・（１）人事制度に関する具体的方策
ア

教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策

給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人

定し、原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇事制度を構築する。

用形態の導入についても検討する。
イ

事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。
なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
ウ

教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制（※５４）を導入する。
併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
エ役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準とする。
オ

地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相反・責務相反（※５５）に対応するためのガイドラインを策定する。

カ

適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管理を計画的に行う。
キ

教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。
（２）人事評価制度の確立
教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア

教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進す

貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等がるため、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

から適正な評価が可能となる制度とする。
イ

事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。
ウ

評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。
エ評価に当たっては、1 次評価、2 次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備す
る等、客観性・公正性を高めるものとする。

オ

人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育

研究活動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ（※５３）付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

第４

財務内容の改善に関する目標

第４

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。
１

自己収入の増加に関する目標
教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

極的な獲得に努める。

各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅
速に把握・収集するとともに、学内への周知を図り、外部

また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整備する。
イ

地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。
ウ

教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

エ

授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を
設定する。

オ

授業料等の滞納の防止策を検討する。

２

経費の抑制に関する目標

２

事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについては

アウトソーシング（※５６）等の活用も検討する。
イ

大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。

ウ

会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

エ契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標

３

資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア

資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

イ

資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

ウ

教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

第５

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開 第５に関する目標

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置１

自己点検・評価に関する目標

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わア

自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。

る自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施すイ

自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及るとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価び実施体制の定期的な見直しを行う。

結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映さ第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機

ウ

関（※５７）による評価、また学外有識者による評価を受ける。

せる。

エ

自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問題点について年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。

オ
第６１

その他業務運営に関する重要目標

第６

施設設備の整備・活用等に関する目標
施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア

施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。
イ

施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
ウ

施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

２

安全管理に関する目標

２

学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

安全管理に関する目標を達成するための措置
ア

安全衛生管理について、体制の整備を進める。

イ

学生と職員の健康診断を確実に実施する。

ウ

情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

エ

災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

３

情報公開の推進に関する目標

３

組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
アとしての説明責任を果たす。

財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及イ

び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信

大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

を図る。

ウ

大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。

４

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラ

４

人権に関する目標を達成するための措置
アスメント等の防止に努める。

セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。
イ

人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

第７

予算
予算（平成 19 年度～平成 24 年度）

１（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

3,171

自己収入

3,265

授業料等の収入3,216

その他の収入49

受託研究等収入

6

計

6,442

支出
6,436

業務費
教育研究経費

1,573

人件費

3,848

一般管理費

1,015

受託研究等経費

6

計

6,442

〔積算にあたっての基本的な考え方〕（１）平成 19 年度予算を前提として、6 年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整
備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程
において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、
平成 20 年度以降は平成 19 年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成 20 年度以降は平成 19 年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成 19 年度予算を前提として、6 年間の平均を 100 万円とした。
（４）業務費①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研
究費のうち経常経費については、（2 年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成 20 年度以降は平成 19 年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。
一般管理費のうち経常経費については、（2 年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。

２

収支計画（平成 19 年度～平成 24 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常経費

6,429
6,420

業務費
教育研究経費

1,570

受託研究費等

6

役員人件費

223

教員人件費

2,209

事務職員人件費

1,416
996

一般管理費
財務費用

0

雑損

0

減価償却費

9

臨時損失

0

収入の部
経常経費

6,429

運営費交付金収益

3,152

授業料収益

2,707

入学料収益

406

検定料収益

100

受託研究等収益6

寄附金収益

0

財務収益

0

雑益

49

資産見返運営費交付金戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

３

資金計画（平成 19 年度～平成 24 年度）（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

6,442

業務活動による支出

6,420

投資活動による支出

22

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

6,442
6,442

運営費交付金による収入

3,171

授業料等による収入

3,216

受託研究等収入

6

寄付金収入

0

その他の収入49

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0

４

短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額

2 億円② 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。
５

重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画

６

剰余金の使途なし

中期計画期間中に生じた剰余金は、教育研究の推進及び学生生
活の充実を図るための施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

語 句 説 明※１

地域
宮崎を中心とした地域。

※２

本学の理念（建学の理念・目的）
広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献すること。
※３

学際的ある学問と別の学問の間にある境界領域で、それぞれの学問の研究者が協力することによって初めて研究が行えるような場合に、その研究を学際的な研究と呼ぶ。
※４

リージョナル
地理的には宮崎のみならず九州、東アジア、環太平洋全体を指す。概念的には特定地域に限定されない地域一般に関する事象や問題を指す。

※５

自主自立
民間的経営手法や中期計画等による業務管理を導入することにより、経営的な面も含めて大学全体を俯瞰した運営を行うこと。

※６

知の時代
新しい知識・情報・技術が、政治・経済・社会・文化のあらゆる領域における活動の基盤として飛躍的に重要となる時代である。その一方で、既存の知識をすぐさま陳腐化させる時代でもある。知の時代には、生涯にわたる絶え間ない学習によってのみ有意義な活動が可能となる。
それゆえに、本学では学生が主体的自律的に学び続けることができる能力の育成を目指している。
※７

自律
倫理観に基づいて自分で自分の行為を規制すること。

※８

ICT（情報通信技術）
Information & Communications Technology の略語。ICT とは、従来の IT の意味するコンピュータ技術に加えて、コミュニケーションを強調した表現であり、情報技術の活用を利用者の立場も含めて考える場合に使われる。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※９

共通教育
本学では、1 年前期～2 年前期に開講し、学生全員が学ぶ次のような共通科目群によって行われる。

・語学教育関連科目（英語）・コンピュータ関連科目
・スポーツ・健康科学関連科目
・基礎講義関連科目
・キャリア教育関連科目
・講義演習関連科目
・演習関連科目※10

コミュニケーション
人間が相互に関わり合う中で、情報を交換、共有し、他者との円滑な関係性を構築すると同時に、自らの能力を発揮すること。

※11

PACS
Personal Assessment Check-List System の略語。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語及び情報関連科目の教授法を指す。今回の中期計画で他大学に先駆けて、本学で実用化される予定である。

※12

情報リテラシー
情報機器の操作能力だけではなく、手段特性の理解と目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報および情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解など、“情報の取り扱い”に関する広範囲な知識と能力のことをいう。
※13

グローバル教育プログラム
グローバル教育とは、一般に初等中等教育において実践されてきた異文化理解教育、国際理解教育、環境教育、開発教育などを含めた教育を意味する。本学においては、国際文化学科の学生としての認識を高めるための共通教育プログラムの導入を検討する。
※14

専門教育
本学では、1 年前期～4 年後期に開講し、学生が主体的に選択して学ぶ次のような科目群によって行われる。

・5 専門課程科目群（英語関連科目、情報・基礎科学関連科目、比較文化関連科目、コミュニケーション関連科目、国際関係関連科目）
・演習科目群
・外国語科目群・キャリア教育科目群
・総合政策科目群

※15

学術交流協定校
国際人としての素養を十分に身につけられるよう、国際理解や語学教育の充実とともに、海外の 5 つの大学と交換留学及び短期研修を中心とする学術交流協定を結び、大学間の国際交流を推進している。現在、蘇州大学（中国 江蘇省 蘇州市）、蔚山大学校（韓国 蔚山広域市）、ワ

イカト大学（ニュージーランド ハミルトン市）、マラスピナ大学（カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 ナナイモ市）と交流協定を結んでいる。
・他にオールド・ドミニオン大学（アメリカ バージニア州 ノーフォーク市）とも協定締結しているが、現在は交流していない。

※16

TOEIC 730 点
TOEIC は Educational Testing Service が開発した、世界約 60 ヶ国で実施されている英語能力テスト。テストの結果が 10 点から 990 点の間で示され、730 点あれば、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えていると考えられる。
※17

中級レベル
・中国語 中国語検定試験 3 級、HSK（漢語水平考試）3 級程度
・韓国語 ハングル能力検定試験 3・4 級、韓国語能力試験 3・4 級程度※18

資格・免許取得
現在取得可能な免許は中学校教諭及び高等学校教諭の 1 種免許状（英語）と高等学校教諭の 1 種免許状（情報）。また、本学の後援会では、

語学・情報を中心とした資格取得を奨励するため、後援会指定の検定試験における検定試験料の一部を補助している。
※19

ＦＤ
ＦＤとは、Faculty Development の略語で、教員の授業内容・方法の改善を支援し、教育力向上を図る組織的な取組の総称である。具体的なＦＤ活動の例として、教員研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、学生による授業評価の実施などが挙げられる。
※20

マルチメディア自習室
本学のコンピュータ室は、コンピュータに関する技術を学ぶだけでなく、マルチメディアを駆使したコンピュータ支援による語学学習が可

能になっているため、マルチメディア講義室（2 室）、マルチメディア自習室（2 室）と呼んでいる。マルチメディア自習室では、講義で学んだことの復習やレポート作成、さらに学生自ら学習できる e-learning のシステムも導入されている。
※21

教育支援者制度
教育の質の向上を目的とした支援制度。例えば、アカデミック・アドバイザー制（演習担当教員以外の本学教員から勉学ならびに研究の助言を受けられる制度）やティーチング・アシスタント（授業などで学生の指導にあたる）等。
※22

ＧＰＡ制度

Grade Point Average の略語。授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）で評価し、それぞれに対して、4・3・2・1・
0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※23

ＣＡＰ制度
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※24

現代ＧＰ
現代的教育ニーズ取組支援プログラムの略語（ＧＰは Good Practice の略）で、高等教育の活性化が促進されることを目的とした支援制度。

各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から応募された取組の中から、特に優れた教育
プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うもの。
※25

課外活動
大学の教科学習以外の学生が行う活動をいう。一般的にはクラブ活動を指す。本学の平成 18 年度のクラブ活動は 39 団体、延べ 764 名参加。

※26

社会活動
社会をフィールドとした学生による自発的な学習活動。ボランティアや地域社会でのゼミ活動等を含むが、単位取得を目的とはしていない。

※27

後援会
本学に在学する学生の保護者と賛助会員から成る組織で、本学におけるクラブ活動助成、大学祭など学内行事への助成、検定料補助などを行っている。

※28

学生支援センター
本学の凌雲会館 1 階にある施設。学生や教員が自由に語らうスペースであるラウンジのほか、自習コーナー、ボランティア支援室、後援会・同窓会事務局、課外活動団体連合室、就職活動支援室などがある。
※29

各種アンケート
入学時に行うストレス度数診断と性格診断。平成 18 年度から実施しており、記入後のアンケート用紙と結果は保健室と学生相談室で管理し、カウンセリング等に使用。希望があれば本人にのみ結果を公表する。

※30

出席状況調査
学生指導のために行う、各授業の欠席回数の調査で、前期と後期に 1 回ずつ行う。平成 18 年度から全学的に実施。

※31

各種ミニ講座
平成 18 年度から実施している、保健師と学生相談員による小規模の講演会。様々な情報の提供に加えて、学生が保健室や学生相談室を身近に感じ、相談しやすくすることを目的とする。

※32

授業料減免制度
授業料の全額もしくは半額を免除する制度。収入基準と学業成績基準を基にして採否と免除額が決定される。

※33

就職活動支援室
学生支援センターにある施設。就職専門員が常駐しており、学生の就職・進路決定のための相談、求人情報の収集、参考図書・情報誌の閲覧ができる。
※34

就職内定率
計算法は「就職内定者数÷就職希望者数×100」で、この計算法は文部科学省、厚生労働省の資料に基づいている。

※35

大学全入時代18 歳人口の減少により、志願者が入学定員を下回る時代。

※36

志願倍率
計算法は「一般選抜における志願者数÷一般選抜募集人員」で、実際の受験者を基に計算される受験倍率とは区別される。

※37

アドミッション・ポリシー
大学が求める学生の素養や資質を明文化したもの。本学のアドミッション・ポリシーは次の通りである。「英語と IT の運用能力を備え、異文化の深い理解のもとに、様々な民族と協調し、対等にコミュニケーションを図ることができ、かつ将来の進路について明確なヴィジョンをもった人材の育成をめざして、本学は次のような人を求めています。この教育目標を十分に理解し、(1) 英語の十分な基礎力を備え、(2) 地
域・文化・社会への関心が高く、(3) 自分の将来に向けて主体的に行動したい人。
」
※38

出前授業
学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うこと。

※39

体験授業
主に高校生を対象に行う大学の模擬授業。

※40

オープンキャンパス
大学で行われる、高校生・保護者・高校等の進路指導担当者を対象とした説明会。大学の教育理念・目標等の説明、入試説明会、ビデオ上

映、学生による大学紹介、施設案内、体験授業、個別相談会などが実施される。
※41

自律
データの捏造や研究資金の不正流用といった行為が行われないように大学が自ら規制すること。

※42

紀要

大学、研究機関などで定期的に出す研究論文集。本学では年に 1 回発行している。
※43

科学研究費補助金
日本の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先端的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の研究助成費。大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、特に重要なものを取り上げ、研究費を助成している。
※44

特任教授・客員教授
大学により内規の差異はあるが、ここでは以下のように想定している。
特任教授：年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授：何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

※45

シンクタンク
様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

※46

公開講座
一般の人を対象とした講座。本学では毎年テーマを定め、複数の教員で開講。また、講座の内容をまとめ出版している。

※47

自主講座
一般の人を対象とし、教員が自主的に開講する講座。平成 18 年度は「インターネット安全教室」や「親子スポーツ教室」等を開催した。

※48

科目等履修生制度
一般の人が学生と一緒に大学の授業を受けることができる制度。受講後、試験に合格すると単位取得できる。

※49

トリガー
銃の引き金。また転じて、物事を引き起こすきっかけ、起爆剤。

※50

高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育の質の向上と地域社会への貢献を目的として、平成 16 年 6 月に設置された宮崎県内における高等教育機関の連絡組織。

※51

演習
本学では基礎演習、専門演習に加えて、講義演習（複数の入門レベルの文献講読を通して特定分野の概要の理解と議論形式の学習を行う）

を行っている。
※52

関連科目群
本学では、英語関連科目、情報・基礎科学関連科目、比較文化関連科目、コミュニケーション関連科目、国際関係関連科目の 5 科目群のこと。全ての教員がいずれかの科目群に属している。
※53

インセンティブ
誘因。目標を達成するための（外的な）刺激。

※54

裁量労働制
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣

告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。
※55

利益相反・責務相反
利益相反とは、職員又は大学が活動に伴って得る利益（兼業報酬等）と、教育・研究という大学における責任が衝突･相反している状況をいう。責務相反とは、職員が主に兼業活動により他の団体等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と他の団体等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。
※56

アウトソーシング
業務を外注すること。

※57

認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。