2013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

情報提供資料りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
アジア通貨コース 高金利通貨コース ブラジルレアルコース 日本円コース
追加型投資信託/海外/債券〜中国投資環境レポート〜
ファンドマネージャーに聞きました
Ｑ1. りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンドの主な投資対象国の一つである中国の経済環境について、どのような見通しですか？
【ファンドマネージャーからのコメント〜中国の経済状況〜】
中国経済は低調な消費活動を主因として幾分弱い経済活動が続いています。
ＩＭＦは2013年5月29日に、2013年および2014年の中国におけるＧＤＰ成長率予想をいずれも7.75％とし、前回予想の8.0％、8.2％から下方修正しました。
【低調な消費活動の要因】
1）賃金上昇率の鈍化
２）公務員に対する、過剰な接待や贈答品等を控える倹約令３）低調な輸出
４）信用拡大策が投資活動の活発化につながっていない

中国政府は経済成長のドライバーを、投資から消費にシフトさせ、持続可能な経済成長を志向するようになっています。この方針転換により、これまでより低い経済成長を受け入れるとともに、新たな景気刺激策を抑制しています。とはいえ、世界第2位の経済大国である中国が、今もなお7.5％の経済成長を続けている点は高く評価でき、持続可能な成長の水準としては十分高いものと言えます。また、中国の物価は低位で推移しており、金融当局による政策余地がある点も、中国経済にとってサポート材料と考えられます。
市場では、在庫調整の一巡後、2013年7月から2014年6月にかけて経済活動が回復していくと見られています。
Ｑ２. 中国で行われている不動産規制の見通し、実態の掴みにくい不動産業界について教えてください。
【ファンドマネージャーからのコメント〜中国不動産業界の展望〜】
中国の不動産セクターは、データ入手等に関して、実は非常に透明性の高いセクターの一つです。例えば中国の不動産開発業者は月次で売上を発表しているほか、政府をはじめ、証券会社、データ業者等は月次で住宅関連データを提供しています。さらにメディアの注目度が高いセクターでもあり、不動産に関するニュースは容易に入手可能な状況にあります。売買データだけでなく、開発業者による土地取得状況等もタイムリーに取得することができます。
このようにセクター全体としてだけでなく、個別企業についても情報の入手は比較的容易となっています。
現在の不動産銘柄は昨年と比較して上昇余地は限定的ですが、需要が堅調な１級都市（北京、上海等）の在庫水準は依然として低く、強気に見ています。今後も土地取得状況や急激な投資の増加等の変化を注視しながら銘柄選択を行っていきます。
当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。

12013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

情報提供資料【ファンドマネージャーからのコメント〜中国の不動産規制〜】
中国では1級都市に集中する形で不動産価格が上昇していますが、中国政府は国民が住宅を取得しやすい2級、3級都市（青島、蘇州等）における不動産価格上昇を懸念しています。
今後の規制としては、2011年に上海、重慶で導入されている不動産税の適用都市の拡大（杭州、広州、南京等）が考えられます。また、不動産税の課税対象を現在の新規販売住宅だけでなく、既存の住宅に拡大するとの話もでていますが、現時点では不動産セクター全体に大きな悪影響を及ぼす規制が行われるとは考えていません。また、規制の内容は投機的な取引を対象にしたものであり、１軒目の持ち家取得等は奨励されています。

【（ご参考）中国主要都市の不動産規制強化策の概要】
北京市•単身者による２軒目の住宅購入の禁止（2013年3月30日より適用）•中古住宅売却の際には20％の住宅売却益税（キャピタルゲイン税）が課税される。
ただし、居住期間が5年以上の場合には非課税とする。

上海市•中古住宅売却の際には20％の住宅売却税が課税される。
•１世帯当たり３件目以降の住宅購入について住宅ローン適用不可とする。
•２軒目の住宅購入者に対するローン審査を厳格化。特に外国人、離婚者、若年者による借り入れ審査を厳しくする。

出所：各種報道より作成（2013年5月末現在）※不動産規制強化策の一部分の抜粋でありすべての内容を記載したものではありません。

【ファンドマネージャーからのコメント〜投資対象銘柄について〜】
当ファンドが投資対象とする債券の多くは、米ドル建等の外貨建てで起債されています。通常、海外で資金調達を行うことが出来る発行体の多くは、強固かつ大規模な事業基盤を有していると考えられます。数多くある中国の不動産開発業者の中でも、海外で資金調達が出来る企業はごくわずかです。
また、投資対象とする債券を発行する企業の多くは香港等の証券取引所に上場し、財務情報開示等の厳しい上場基準を満たしています。発行体が非上場企業や中国国内のみで事業展開している場合、発行体からは事業計画とその進捗状況を毎月提示してもらうことを投資の条件としています。
このように、当ファンドの投資対象となる中国不動産銘柄の透明性は高いといえます。その中で、価格面や業績等が優れていると判断された銘柄に投資していることから、想定外のデフォルト等の懸念は小さいと考えます。
出所：各種報道および日興アセットマネジメントアジア提供資料を基に作成
当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。

【ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）を十分にお読みください。】＜販売会社＞●株式会社りそな銀行
登録金融機関 ： 近畿財務局長（登金）第 3 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会●株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第 593 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会●株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関 ： 近畿財務局長（登金）第 7 号
加入協会： 日本証券業協会

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2013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

投資信託の収益分配金に関する留意事項

情報提供資料

通貨選択型ファンドの収益のイメージ

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投資リスク

情報提供資料≪基準価額の変動要因≫

2013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リス ク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。
◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。
◆為替変動リス ク
各ファンドでは、投資信託証券を通じて、外貨建資産を主要な投資対象とします。したがって、各ファンドへの投資には為替変動リスク（為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスク）が伴います。なお、各ファンドの為替変動リス クは以下の通りです。
アジア通貨コース／高金利通貨コース／ブラジルレアルコース
各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として各ファンドでは対象通貨に対する為替取引（米ドル等売り／対象通貨買い）を行うため、各ファンドの対象通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産を対象通貨で完全に排除することができないた
め、投資対象資産の米ドル等発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、対象通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替取引コストとなります。
なお、一部の対象通貨については、直物為替先渡取引（NDF） ※を利用することにより為替取引を行う場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（NDF）とは、制度上の規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
日本円コース当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として対円で為替ヘッジ（米ドル等売り／円買い）を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクをヘッジできるものではありません。なお、円金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。
◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
≪その他の留意点≫◆クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
詳細については、投資信託説明書（ 交付目論見書） をご覧ください。

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お申込みメモ

情報提供資料
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日
申込締切時間換金制限

2013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。
シンガポールの銀行休業日においては、お申込みを受付けません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購入・換金申込受 委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び付の中止及び取 換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、消し購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間

平成28年8月10日まで（設定日 平成23年9月30日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

繰上償還

主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンドの全てのファンドの合計残存口数が50億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

決算日

原則、毎月10日。（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係
スイッチング各ファンドについて、3,000億円日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年2月、8月の決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
販売会社によっては、各ファンド間のスイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際には、購入時及び換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

【信託約款の変更（予定）について】
主にアジアのハイ・イールド債券に投資する投資信託証券「Lion Global Asian High Yield Bond Fund-Lion Global Investors アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を、各ファン信託約款の 変更（ 予定） につい てドの主要投資対象に追加すべく、信託約款の変更を予定しています。
〈信託約款変更手続きおよび日程〉
信託約款の変更に関して、書面による決議を行います。書面決議は、平成25年5月9日時点の議決権を行使することが出来る受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上の賛成により可決されます。この場合、予定通り平成25年7月8日をもって信託約款の変更をいたします。
主にアジアのハイ・イールド債券に投資する投資信託証券「LionGlobal Asian High Yield Bond Fund-Lion Global Investors アジア・ハイ・①受益者および受益権口数の確定 平成25年5月9日
イールド・ボンド・ファンド」を、各ファンドの主要投資対象に追加すべく、信託約款の変更を予定しています。
②書面による議決権の行使期間 平成25年5月27日から平成25年6月12日まで③書面による決議の日 平成25年6月13日＜信託約款変更手続きおよび日程＞④信託約款変更適用日 平成25年7月8日

信託約款の変更に関して、書面による決議を行います。書面決議は、平成25年５月９日時点の議決権を行使することができる受益者の半数以当ファンドの特色上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上の賛成により可決されます。この場合、予定通り平成25年７月８日をもって信託約款の変更をい1.
主として日本を除くアジア（オセアニアを含む）のハイ・イールド債券（米ドル建て等）を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
たします。
■各ファンド（４コースを総称して「各ファンド」）は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用する投資信託証券「Nikko AM Asia Limited Investment Series-Nikko①受益者及び受益権口数の確定
平成25年５月９日
AM アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」、および損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運用する投資信託証券「マネープールマザーファンド」を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
②書面による議決権の行使期間
平成25年５月27日から平成25年６月12日まで
2.
「りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド」は、為替取引の対象通貨が異なる4コース（アジア通貨コース※1、高金利通貨コース※2、ブラジルレアルコース、日本円コー③書面による決議の日
平成25年６月13日ス）から構成されています。
④信託約款変更適用日
平成25年７月８日※1 アジア通貨（インド・ルピー、インドネシア・ルピア、オーストラリア・ドルに原則均等配分）で為替取引を行います。

3.

投資候補通貨：インド・ルピー、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、韓国・ウォン、マレーシア・リンギ、オーストラリア・ドル※2 高金利通貨（ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドに原則均等配分）で為替取引を行います。
投資候補通貨：ブラジル：レアル、メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、カナダ・ドル、オーストラリア・ドル、南アフリカ・ランド
原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
■将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■分配対象収益が小額の場合は分配を行わないことがあります。

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手数料等

情報提供資料2013年6月21日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9660％（税抜0.92％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のとき（信託報酬）に、信託財産中から支弁するものとします。
投資対象とする投
年率0.77％
資信託証券の信※上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬等）、管理報酬等がかかります。
託報酬等
各ファンドの純資産総額に対して概ね1.7360％（税込・年率）程度となります。
実質的な運用管理費 ※各ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.9660％（税抜0.92％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等用（信託報酬）（年率0.77％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、各ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

その他の費用・手数料◆監査報酬
各ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.0021％（税抜0.0020％））を乗じた額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。
◆その他の費用（＊）
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料・売買委託手数料に対する消費税等相当額
・コール取引等に要する費用
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税・受託会社の立替えた立替金の利息 等（＊）「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
配当所得として課税分配時
所得税及び地方税普通分配金に対して10.147％
換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10.147％※上記は、平成25年３月末現在のものです。平成26年１月１日以降は20.315％となる予定です。
なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

当資料のお取扱いについてのご注意◆当資料は損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。
◆当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。

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