地球社会・国際部会②
政策提言名 虹のニューディール ～長期ワークキャンプによる森・田畑の再生～
部会名

現状と問題点

現在、我が国では耕作放棄地が埼玉県とほぼ同じ面積にまで増大し、枝打ち・間伐等がされずに放置された森林も広大で、生態系の劣化、獣害の増加、地域社会の崩壊等の深刻な状況を招いている。
プロの農林家や市場に委ねるだけでも、政府が単体で取り組むだけでも限りがあり、実際様々な施策が行われているが、状況は悪化するばかりで、NPO や市民ボランティアの更なる力が求められている。
ただし従来型のボランティア活動は飽和状態ともいえ、作業の成果や参加者の広がりにも限界がある。
一方で、ニート、失業者やその予備軍、日本で仕事・生活したい外国人、スローライフに転換したい人、力を発揮する場の乏しい障がい者、退職者、休学生など、潜在的な働き手は多いが、埋もれている。
特に昨今の経済状況の悪化により、失業者やその予備軍に対して、効果的な対策が求められている。
そこで、政府と NPO が強力に連携して「長期ワークキャンプ」を実施することを提案したい。
ワークキャンプとは、一言でいえば、合宿型のボランティア・プログラムである。
米国では世界恐慌中にニューディール政策の一環として、CCC という失業した若者を中心とした長期ワークキャンプを本格的に行い、今までに約 600 万人が参加して多大な成果を生んだ（例えば建国 200 年で植えた分よりも多くの木を数年間で植えた）。また、
1920 年にフランスで始まった「国際ワークキャンプ」は約 100 ヶ国・3000 ヶ所に広がり、環境・福祉・開発・教育等の状況を強力に改善している。
＜米国 Conservation Corp の 2007 年の活動成果例（トチギ環境未来基地の資料より）＞★参加者：21,214 人 ★活動に巻き込んだ人：295,631 人 ★作業時間：16,934,881 時
間★整備した歩道：8,014 km ★予算規模：360 億円＜国際中期ワークキャンプ・大沼 2006（北海道七飯町。3 ヶ月間×4 名）の成果例＞★間伐 80 本。枝打ち 2 ha。種植え 10 万個。下草刈り 4 ha ★繁忙な収穫期に酪農、炭焼きを 2 日間
★かぼちゃ祭り、大沼紅葉祭りに参加・手伝い ★近隣住民の薪割りと家畜の世話と建築を 5 日間
具体的内容

先述の潜在的な「働き手」が平均 10 人ごとグループで生活しながら、９ヶ月間、森や田畑の再生に取り組む長期ワークキャンプを官民協同で展開する。更には様々な職業訓練プログラムも活動中に行い、終了後に一部は農林家や第六次産業を展開する企業で働けるようにする。
2011 年度：全国 100 ヶ所で１回実施（７月開始）、計 1,000 人が参加。 総予算 9.2億円→目標：荒廃した農林地を約 1,000 ha² 再生。終了後 100 人が農林業に就業。
2012 年度：全国 250 ヶ所で２回実施（７月及び 10 月開始）、計 5,000 人が参加。 同
46 億円→目標：荒廃した農林地を約 5,000 ha² 再生。終了後 500 人が農林業に就業。
2013 年度：全国 500 ヶ所で３回実施（７、 10、１月開始）、計 15,000 人が参加。 同138 億円→目標：荒廃した農林地を約 10,000 ha² 再生。終了後 2,000 人が農林業に就業。
「緑のニューディール」や雇用対策、過疎対策とも合致しつつ、従来にない広範な人々を巻き込みながら、一つの美しいゴールを目指すことから「虹のニューディール」と名づけられる。
人材確保には、例えば以下のルートも考えられる。
１）厚労省が NPO に委託する「若者自立塾」の卒塾生や「若者サポートステーション」の利用者
２）英国で大学進学前に 1 年間社会体験を行う「ギャップイヤー」のような制度を導入
３）大学を卒業後、就職する前に社会訓練を積むために「セカンド・ギャップイヤー」を導入。
４）企業で人が余ったが、解雇はしたくない場合、社員に「ワークキャンプ休暇」を与える。
５）日本に惹かれ、活動での経験を自国でも活用したい外国人に、「ワークキャンプ・ビザ」を発行。
＜関連情報リンク＞＊米国CCの活動→
http://conservationcorps.jp/tochigi/doc/reportofconservationcorpsofusa.pdf＊ワークキャンプについて→ http://nice1.gr.jp/＜実施方法、スケジュール＞★NPO（特にワークキャンプ、国際協力、若者自立支援、農林業ボランティア等に取り組む百数十の団体）： プログラムの企画・運営、ボランティアの公募・案内★国：財政や広報面での支援。各種制度の創設・改善。政府の関連事業との橋渡し★地方自治体・地域社会：プログラム運営への各種協力。時々参加する、住民ボランテ
アの募集・案内★企業：社員や社員予定者へのボランティア参加の推進。活動終了者の一部受入。
★農林家：作業技術の指導。活動終了者の一部受入。
★大学：学生や入学予定者へのボランティア参加の推進 ★一般市民：ボランティア参加★国際ボランティアネットワーク（ユネスコの CCIVS、アジアの NVDA 等）：外国人ボランティアの派遣
上記のようにマルチセクターで行うと、事業も一層レベルアップされるが、基本は NPOが実施主体として国が委託する（例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）
運営事務局も共同で運営する。
期待される効果等

従来の NPO による事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。
① 荒れた森と田畑の再生と食料・木材自給率の向上。
② 緊急雇用対策。更には、第一次、「第六次（1+2+3）産業」の担い手育成・確保。
③ 国際協力。アジアからのボランティアを受け入れれば「アジア共同体」作りにも寄与。
④ 過疎地の活性化・人口増加。

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多様な人々の社会参画・相互理解・連帯感の育成。健康・福祉の増大。

＜この政策の優れている点＞（雇用・農林業・過疎等への対策にとって優れた点）① 経済性：雇用対策では全て有給常勤職員で吸収しようとすると、膨大な費用がかかる。
② 柔軟性：最初から有給常勤だとハードルが高くなるが、本事業では様々な人材を内包できる。
③ 吸収力：グループで行うので、個々に対応する場合よりも、手間あたりの受入人数が遥かに多い。
④ 作業力：グループで刺激・励まし合ったり、夜にゴールの共有や作業方法の改善を話し合える。
⑤ 成長力：様々な人達との共同生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。
必要な予算額・条件等(単位：百万円) ＝１３,８００

１事業あたりの予算：920 万円（実施 3 年目で、15,000 人参加した場合は、計 138 億円）＊ボランティアの宿泊・食事・小遣い：5 万円×10 人×9 ヶ月＝450 万円＊ボランティアの現地への交通費：2 万円（平均）×10 人＝20 万円＊実施 NPO の事業リーダーと事務局員の人件費：20 万円×2 人×9 ヶ月＝360 万円＊実施 NPO の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：5 万円×9 ヶ月＝45 万円＊受入地域の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：5 万円×9 ヶ月＝45 万円＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
実施主体が自治体や森林組合・農家等に限られ、特に全国規模の NPO が使えない耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（21 年度 207 億円）、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業（同 40 億円）、森林境界明確化促進事業（同 10 億円）、特定間伐等の促進のための路網整備の推進（同 66 億円）、過密化した森林の適切な整備等の推進（同 36 億円）、その他雇用創出・過疎対策・青少年育成等の予算の中から、特別枠として捻出。
ワークキャンプを運営する NPO は増え、ノウハウも蓄積されているが、資金、ボランテア集め、受け皿となる地域探しなどで限界があり、本格的な展開が難しい（逆に資金等の資源さえあれれば、良質な事業を多数行えるだけの力を有している）。政府は、資金力や広報力、各地域社会へのつながりはあるものの、きめ細かく質の高い運営を行える人材・経験が限られている。そのため、両者の連携が効果的・不可欠である。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名][メールアドレス] nice@nice1.gr.jp
特活）NICE（日本国際ワークキャンプ[電話番号] 03-3358-7140
センター） 代表 開澤真一郎