特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田辺市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県田辺市長
公表日
令和6年5月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、以下の業務を行う。
１．資格関連事務①被保険者資格の管理並びに届出の受理、確認、調査②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証及び特別療養証明書の交付、再交付、更新③県単位で管理する資格継続に関する業務
２．給付関連事務①保険給付の支給及び保険給付の管理、制限②一部負担金の減免及び徴収猶予③第三者行為及び不正不当利得に係る返納金の徴収④診療報酬明細書の管理⑤県単位での高額該当の引き継ぎに関する業務
３．国保税の賦課徴収及び収納事務①国保税の算定、賦課、徴収、収納及び還付処理②国保税の減免及び徴収猶予③国保税の納付状況の管理④国保税に関する調査
４．保健事業①特定健康診査及び特定保健指導②事務の概要５．｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣ によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
１１．市町村事務処理標準システム
１２．医療保険者等向け中間サーバー等２．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル、２．滞納管理システムファイル

３．個人番号の利用（平成25年５月31日法律第27号）
・第９条（利用範囲）及び別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）及び別表第一の30の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）
第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二[実施する]（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「医療保険者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」「医療に関する給付の支給」が含まれる項（１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、95、97、106、109、120の項）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び及び情報を定める命令 第1条から第5条まで、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2及び第59条の3②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、事務の内容に「国民健康保険法による事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（42、43、44、45の項）
・「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの」（121の項）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26条及び第59条の4＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部保険課②所属長の役職名

保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 保険課 0739-26-9924

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 保険課 0739-26-9924

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月7日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月7日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前平成30年度から県単位での資格管理等を行うに当たり、国保情報集約システム等が、導入され、情報連携が開始されるため。

国民健康保険法に基づき、以下の業務を行う。

平成29年4月1日 Ⅰ

１②事務の概要

国民健康保険法に基づき、以下の業務を行う。
１．資格関連事務①被保険者資格の管理並びに届出の受理、
１．資格関連事務
確認、調査及び応答②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受 ①被保険者資格の管理並びに届出の受理、給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準 確認、調査負担額適用認定証、特定疾病療養受療証及び ②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受特別療養証明書の交付、再交付、更新及び返 給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証及び還受理
特別療養証明書の交付、再交付、更新③保険証その他関係書類の送付処理③県単位で管理する資格継続に関する業務
２．給付関連事務①保険給付の支給及び保険給付の管理、制 ２．給付関連事務①保険給付の支給及び保険給付の管理、制限
限②一部負担金の減免及び徴収猶予②一部負担金の減免及び徴収猶予③第三者行為及び不正不当利得に係る返納③第三者行為及び不正不当利得に係る返納金の徴収④診療報酬明細書の資格・内容点検及び返 金の徴収
④診療報酬明細書の管理
戻処理⑤県単位での高額該当の引き継ぎに関する
３．国保税（後期高齢者医療保険料及び介護保 業務険料含む）の賦課徴収及び収納事務①国保税の算定、賦課、徴収、収納及び還付 ３．国保税の賦課徴収及び収納事務①国保税の算定、賦課、徴収、収納及び還付処理
処理②国保税の減免及び徴収猶予②国保税の減免及び徴収猶予③国保税の納付状況の管理③国保税の納付状況の管理④国保税に関する調査、相談、追跡、督促及④国保税に関する調査
び催告処理
４．保健事業①特定健康診査及び特定保健指導②その他被保険者を対象とした保健事業

４．保健事業①特定健康診査及び特定保健指導変更日項目

平成29年4月1日 Ⅰ

１③システムの名称変更前の記載

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．次期国総合システム
１１．国保情報集約システム

事前

平成30年度から県単位での資格管理等を行うに当たり、国保情報集約システム等が、導入され、情報連携が開始されるため。

平成29年4月1日

Ⅱ１． 対象人数
いつ時点の計数か

平成26年12月1日時点

平成29年3月31日時点

事前

平成29年4月1日

Ⅱ２． 取扱者数
いつ時点の計数か

平成26年12月1日時点

平成29年3月31日時点

事前谷村憲一保険課長

事後

平成29年3月31日時点

令和1年6月25日時点

事後

平成29年3月31日時点

令和1年6月25日時点

事後

新規追加

事後

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．次期国保総合システム
１１．国保情報集約システム
１２．市町村事務処理標準システム
１３．医療保険者等向け中間サーバー等

事後

５．評価実施期間における担当部署
Ⅱしきい値判断項目
令和1年7月1日
1 対象人数 時点日
Ⅱしきい値判断項目
令和1年7月1日
2 取扱者数 時点日
令和1年7月1日

令和1年7月1日 Ⅳ

令和5年3月27日 Ⅰ

リスク対策

１．③システムの名称

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．次期国保総合システム
１１．国保情報集約システム

令和５年度より市町村事務標準システムが稼働するため。

変更日

令和5年3月27日

項目

Ⅰ ３．個人番号の利用
法令上の根拠

令和5年3月27日 Ⅰ

４．②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）
第９条（利用範囲）及び別表第一の第30号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）
第９条（利用範囲）及び別表第一の30の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）
第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及
び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「医療保険者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付行政手続における特定の個人を識別するため関係情報」「医療に関する給付の支給」が含まの番号の利用等に関する法律れる項（１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、（平成25年５月31日法律第27号）
27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及
88、93、95、97、106、109、120の項）
び別表第二・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び及び情報を定める命令 第1条から第5条ま（別表第二における情報提供の根拠）で、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の第三欄（情報提供者）が「医療保険者」の項のう
3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24
ち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関条の2、第25条、第31条の2、第33条、第41条の係情報」「医療に関する給付の支給」が含まれ2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49る項（１、２、３、４、５、17、26、27、30、33、39、条、第53条、第55条の2及び第59条の3
42、58、62、80、87、93、106の項）（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報照会の根拠）
ち、事務の内容に「国民健康保険法による事務第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうであって主務省令で定めるもの」が含まれる項
ち、事務の内容に「国民健康保険法による事務（42、43、44、45の項）であって主務省令で定めるもの」が含まれる項・番号法別表第二の主務省令で定める事務及（42、43、44、45の項）
び情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

提出時期

事後

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和5年3月27日

Ⅱしきい値判断項目
1 対象人数 時点日

令和1年6月25日時点

令和5年3月1日時点

事後

令和5年3月27日

Ⅱしきい値判断項目
2 取扱者数 時点日

令和1年6月25日時点

令和5年3月1日時点

事後

提出時期に係る説明変更日

令和5年3月27日 Ⅰ

項目

１②事務の概要

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法に基づき、以下の業務を行う。
１．～４．略
５．｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供
国民健康保険法に基づき、以下の業務を行う。 について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保１．～４．略険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

提出時期

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載市民部保険課提出時期

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

5 ①部署

市民環境部保険課

事前

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

7 請求先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民環境部保険課 0739-26-9924
市民部保険課 0739-26-9924

事前

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

8 連絡先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民環境部保険課 0739-26-9924
市民部保険課 0739-26-9924

事前

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
1 対象人数 時点日

令和5年3月1日時点

令和5年10月1日時点

事後

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
2 取扱者数 時点日

令和5年3月1日時点

令和5年10月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．国保総合システムおよび国保情報集約シ
ステム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
１１．市町村事務処理標準システム
１２．医療保険者等向け中間サーバー等

事前

重要な変更によるものではな
いが、必要なシステム改修を行うまでに提出することから、事前とする。

公金受取口座登録制度が開始されることで、同口座情報に

令和5年12月19日 Ⅰ

１．③システムの名称

１．国民健康保険システム
２．滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．住民基本台帳システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．個人住民税システム
７．固定資産税システム
８．総合医療システム
９．中間サーバー
１０．次期国保総合システム
１１．国保情報集約システム
１２．市町村事務処理標準システム
１３．医療保険者等向け中間サーバー等

令和5年12月19日 Ⅰ

４．②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

事後

令和5年10月1日時点

令和5年12月1日時点

事後
事後

Ⅱしきい値判断項目
1 対象人数 時点日
Ⅱしきい値判断項目
令和5年12月19日
2 取扱者数 時点日
令和5年12月19日

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

令和6年5月7日

Ⅱしきい値判断項目
1 対象人数 時点日

令和5年10月1日時点

令和5年12月1日時点

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部保険課 0739-26-9924
和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部保険課 0739-26-9924〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
１号 田辺市 市民部 保険課 0739-26-9924〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
１号 田辺市 市民部 保険課 0739-26-9924

令和5年12月1日時点

令和6年5月7日時点

事後
事後
事後