井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより、地球規模での環境保全及び環境問題に関する市民意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、市内でスマートエネルギー化に資する機器を導入する者に対し、予算の範囲内において井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、井原市補助金交付規程（昭和34年井原市規程第１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象機器）第２条

補助金交付の対象となる機器（以下「補助対象機器」という。）は、別表第１に定める補助対象機器であって、それぞれ同表に定める要件に該当するものとする。
（補助対象者等）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

別表第２に定める補助対象機器に応じ、それぞれ同表に定める補助対象者に該当する者(2)

井原市暴力団排除条例（平成23年井原市条例第23号）第２条第３号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でない者(3)

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の属する世帯全員が市税を完納していること。
(4)２

本市から同種の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない者

補助金交付は、同一の住宅（電気自動車等においては、同一の世帯）について補助対象機器各１回限りとする。
（補助対象経費及び補助金の額）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第３に定める補助対象機器に応じ、それぞれ同表に定める補助対象経 費及び補助金の額とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条

申請者は、井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金交付申請書兼誓約書（様式第１号）に別表第４に定める補助対象機器に応じ、それぞれ同表に定める必要書類を添えて、それぞれ同表に定める設置完了日から３か月以内に、市長に提出しなければならない。

（交付決定等）
第６条

市長は前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不交付と決定したときは、井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、それぞれ交付申請者に通知するものとする。
２

市長は前項の規定により補助金交付を決定したときは、申請者から井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金請求書（様式第４号）の提出を求め、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第７条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

補助金交付の条件に違反したとき。

(2)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)

その他補助金の使途が不適当と認められるとき。

（補助金の返還）第８条

市長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
（井原市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱及び井原市住宅用太陽熱温水器設置費補助金交付要綱の廃止）
３

次に掲げる要綱は廃止する。
(1)

井原市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（平成21年井原市告示第37号）(2)

井原市住宅用太陽熱温水器設置費補助金交付要綱（平成21年井原市告示第38号）（経過措置）
４

第５条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日前に設置した住宅用太陽光発電シ

ステム及び住宅用定置型蓄電池（この要綱による廃止前の井原市住宅用太陽光発電シ
ステム等設置費補助金交付要綱第２条に規定する補助金交付の対象となるシステム等に限る。）並びに住宅用太陽熱温水器（この要綱による廃止前の井原市住宅用太陽熱温水器設置費補助金交付要綱第２条に規定する補助金交付の対象となる温水器に限る。）に係る補助金の申請は、設置完了日から６か月以内にしなければならない。

別表１（第２条関係）
補助対象機器

住宅用太陽光発電システム

住宅用定置型蓄電池

住宅用太陽熱温水器

V2H 充放電設備

電気自動車等

高効率給湯器

窓断熱

家庭用燃料電池システム

要件(1) 住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するもの(2) 電力会社との系統連系に伴う電力供給に関する契約を締結しているもの(3) 市内の住宅に設置するもの(4) 未使用のもの(1) 新設又は既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池(2) 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象にしている機器(3) 市内の住宅に設置するもの(4) 未使用のもの(1) 次のいずれかであるもの
ア 太陽熱を利用する温水器（自然循環型又は真空貯湯型のものをいう。）
イ 不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成され、温水、冷暖房に利用されている太陽熱高度利用システム(2) 市内の住宅に設置するもの(3) 未使用のもの(1) 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー
自動車導入事業補助金において補助対象としているもの(2) 市内の住宅に設置するもの(3) 未使用のもの(1) 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー
自動車導入事業補助金において補助対象としている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る。）(2) 未使用のもの(1) 次のいずれかであるもの
ア 電気ヒートポンプ給湯器
JIS9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0 以上であるもの
イ 潜熱回収型ガス給湯器
給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が 94％以上であるもの。給湯単能機、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が 83.7％以上であるもの
ウ 潜熱回収型石油給湯器油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が 94％以上であるもの。石油給湯器の直圧式にあっては、モード熱効率が 81.3%以上であるもの。石油給湯器の貯湯式にあっては、74.6％以上であるもの
エ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器
熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクをもち、年間給湯効率が 102％以上であるもの(2) 未使用のもの(1) 公益財団法人北海道環境財団が既存住宅における断熱リ フォー
ム支援事業において補助対象としているもの を用いた、ガラス交換、内窓設置及び外窓交換(2) 未使用のもの(1) 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）に登録されている機器(2) 未使用のもの

別表第２（第３条関係）
補助対象機器

補助対象者

住宅用太陽光発電システム

市内に住所を有する者のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅用定置型蓄電池

住宅に補助対象機器を設置する者又は補助対象機器が設置された住宅用太陽熱温水器

市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する者

V2H 充放電設備
高効率給湯器
家庭用燃料電池システム
窓断熱

市内に住所を有する者のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅のリフォームに際し、補助対象機器を設置する者(1)

車両の初度登録（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）第 4 条に規定する自動車登録ファイルへの登録（軽自動車にあっては、同法第 59 条に規定する新規検査を受けたことをいう。以下同じ。）する時点において１年以上市内に住電気自動車等所を有している者(2)

当該車両の自動車検査証において使用者として記載 されている者(3)

自家用乗用車として使用する者

別表第３（第４条関係）
補助対象機器

補助対象経費補助金の額システムを構成する太陽電池モジュー
ルの公称最大出力１キロワット当たり３０，０００円に相当する額（出力の住宅用太陽光発電システム

単位は、キロワットとし、小数点以下２位未満を切り捨てる。）とし、４キロワット１２０，０００円を上限とする。
補助対象経費の１０分の１に相当する

住宅用定置型蓄電池額以内とし、１５０，０００円を上限とする。
補助対象経費の１０分の１に相当する

住宅用太陽熱温水器

V2H 充放電設備

補助対象機器の本体及額以内とし、３０，０００円を上限とび付属機器の購入費並する。

びに設置工事費の合計

補助対象経費の１０分の１に相当する額額以内とし、１５０，０００円を上限とする。
補助対象経費の１０分の１に相当する高効率給湯器

額以内とし、１２０，０００円を上限とする。
補助対象経費の１０分の１に相当する

窓断熱額以内とし、１５０，０００円を上限とする。
補助対象経費の１０分の１に相当する家庭用燃料電池システム

額以内とし、１２０，０００円を上限とする。

電気自動車等補助対象機器本体の購補助対象経費の１０分の１に相当する入費額以内とし、１００，０００円を上限とする。

別表第４（第５条関係）
補助対象機器

必要書類
(1)

設置完了日

明細書（設備の購入費及び設置工事費等内訳）の写し

住宅用太陽光発電システム(2)

領収書の写し(3)

電力会社との電力受給契約書の写し(4)

設備の設置状況を示す写真(5)

設備の仕様が確認できる資料の写し(6)

対象設備が未使用であることを証明できる
資料（保証書等）

住宅用定置型蓄電池

住宅用太陽熱温水器(7)

住民票・納税証明書の写し（市外からの転入申請者のみ）(8)

その他市長が必要と認める書類(1)

明細書（設備の購入費及び設置工事費等内工事完了日訳）の写し
V2H 充放電設備
高効率給湯器(2)

領収書の写し(3)

設備の設置状況を示す写真(4)

設備の仕様が確認できる資料の写し(5)

対象設備が未使用であることを証明できる

窓断熱

資料（保証書等）(6)

入申請者のみ）家庭用燃料電池システム

電気自動車等

住民票・納税証明書の写し（市外からの転(7)その他市長が必要と認める書類(1)

明細書（車両の購入費）の写し

車両の初度

(2)

領収書の写し

登録日

(3)

車両の写真

(4)

車両の仕様が確認できる資料の写し(5)

自動車検査証の写し(6)

その他市長が必要と認める書類