CERI ChemSafe

2024 年 7 月号

～最新の化学物質安全性情報～
早くも各地で猛暑日が報じられる日々となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 化学物質審議に係る 3 省合同会合を開催（厚生労働省・経済産業省・環境省）
6月21日、「令和6年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会」、「化学物質審議会第238回審査部会」及び「第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」の合同会合が開催された。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の附属書A（廃絶）への追加が決まっているペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質を化審法第一種特定化学物質に指定することについて議論され、化審法での対応（案）や関連する規制スケジュール（予定）が示された。
もっと詳しく☞経済産業省（令和6年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会 化学物質審議会第238回審査部会 第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第1部】）② 毒物及び劇物指定例の一部を改正する政令を公布（厚生労働省）
厚生労働省は、毒物及び劇物指定例の一部を改正する政令を公布し、2024年6月1日から完全施行された。
もっと詳しく☞厚生労働省（医薬発0529第1号 毒物及び劇物指定令等の一部改正について（通知））（PDF）③ 職場の化学物質管理に関するポータルサイト「ケミサポ」を改訂（労働安全衛生総合研究所）
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センターが運営する職場の化学物質管理に関するポータルサイト「ケミサポ」が改訂され、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメント対象物のCAS登録番号による検索機能等が追加された。
もっと詳しく☞労働安全衛生総合研究所（職場の化学物質管理総合サイト ケミサポ）

海外動向▶▶▶▶▶
① REACH 認可対象物質の候補リストに 1 物質を追加（ECHA）
6月27日、新たに高懸念物質（SVHC）としてビス（α,α-ジメチルベンジル）ペルオキシドがREACHの認可対象物質候補リスト（Candidate list）に追加された。今回の追加でSVHCは合計241物質群となった。
もっと詳しく☞ECHA（Candidate List of substances of very high concern for Authorisation）② PFAS 制限提案の範囲及び PFAS のハザードについて暫定的に結論（ECHA RAC・SEAC）
欧州化学品庁（ECHA）のリスク評価委員会（RAC）及び社会経済分析委員会（SEAC）は、6月の会合において、PFAS制限提案に関する議題の一部として提案の範囲及びPFASのハザードについて議論し、暫定的な結論を出した。ECHAが公表した情報によると、本結論では、PFASの最大の懸念は残留性であり、一部のPFASについて環境や人の健康に更なる懸念をもたらす可能性があるとされている。さらにRACは、環境中での分解性に基づき一部のPFASを制限対象から除外することは十分に正当化されない、とした。この結論は暫定的なものであり、RAC・SEACが規制案全体の評価を最終決定し、意見を採択した後で一般に公表される。
もっと詳しく☞ECHA（All news | Highlights from June RAC and SEAC meetings (ECHA/NR/24/17)）③ REACH 認可対象の六価クロム化合物に関する情報提供を要請（ECHA）
ECHAは、REACH附属書XIV（認可対象物質）に収載されているものを中心とした六価クロム化合物12種について附属書XV（制限対象物質）への追加提案の準備を進めており、これを支持するため、これらの物質の用途や代替品に関する情報の提供を要請している。情報提供期限は8月15日。
もっと詳しく☞ECHA（Current calls for comments and evidence）④ n-メチルピロリドンの TSCA 規制案を公表（EPA）
米国環境保護庁（EPA）は、TSCAのもとでn-メチルピロリドン（NMP）を規制する提案を公表し、7月29日までの意見募集を開始した。NMPは改正TSCAで最初にリスク評価対象となった10物質の1つである。
もっと詳しく☞Federal Register（n-Methylpyrrolidone (NMP); Regulation Under the Toxic Substances Control Act (TSCA)）

特集：政府によるGHS分類と国内の化学物質管理法令①～国のGHS分類とは～2024年4月1日から、労働安全衛生法改正政令等が本格的に施行されました。今月から複数回にわたり、労働安全衛生法関係法令にも大きな影響を及ぼす政府による GHS 分類についてご紹介します。
2019～2021 年度に厚生労働省が行った「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、2021 年度から、国の GHS 分類により危険性・有害性が確認された全ての物質について、SDS 交付、ラベル表示及びリスクアセスメントの実施が順次義務化されています（下図）。
20212022

2023

2024

2025

2026

○国による新規GHS分類○モデルラベル・SDS作成

50-100物質50-100物質50-100物質50-100物質50-100物質50-100物質○ラベル表示・SDS交付
義務化

250
物質

700
物質

850
物質

150-300
物質50-100物質50-100
物質

200物質

200物質

200物質

※施行（義務適用）まで2～3年○濃度基準値の設定※施行（義務適用）まで1年程度

既存GHS分類済物質

150物質
リスク評価
由来等物質

200物質

許容濃度等が設定されている物質

国による GHS 分類及びラベル表示等の義務化スケジュール（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 「よむ」化学物質の管理が変わります！の情報を一部改変）

国の GHS 分類事業において、法規制対象物質を中心に、製造・輸入数量などを考慮し、政府によって分類すべき対象物質が毎年選定され、GHS 分類が行われています。また、再度分類を検討することが適切と判断された物質については、分類の見直しを行う場合もあります。
2023年度からは「官民連携 GHS 分類情報収集プロジェクト」がスタートしました。本プロジェクト
は、事業者から GHS 分類に使用可能な信頼性の高い試験結果等の情報提供を受け、政府による GHS 分類に活かすことを目的としています。毎年、その年度の政府による GHS 分類事業で分類予定の物質の一覧が公開され、これらの物質について情報募集が行われます（2024年度の情報提供の意思表示の受付は6月28日に終了しました）。
最終的な分類結果は独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページ等で公開されています。また、SDS・ラベルを作成する際の参考となるように「GHS 対応モデルラベル・モデル SDS 情報」
が厚生労働省の職場のあんぜんサイトで公開されています。これらは誰でも利用可能です。
CERI では、改正安衛法に対応した SDS・ラベル作成を承っています。
是非お気軽にお問い合わせください。

お知らせ○ 専門書籍執筆
以下の書籍で、本機構の田辺職員が PFAS の法規制や有害性評価に関する内容の執筆を担当しました。
● PFAS の規制動向と対応技術 -分析、除去、分解、代替材料の開発-（技術情報協会）「第１章 １節 日欧における PFAS（有機フッ素化合物）規制の最新動向と展望」
著者紹介割引も● PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応（情報機構）ございます「第 1 章 第 4 節 各国・国際機関における PFAS の有害影響の評価」

ご質問等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

安全性評価技術研究所 評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel: 03-5804-6136（担当：茅島、田辺）
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