２ ０ ２ ２ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
貨物・技術編

２０２３年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTEC

はじめに
この 1 年間、世界の安全保障情勢は、激動が続いています。
2022 年 2 月に突如始まったロシアによるウクライナ侵攻は、国連安全保障理事会の常任理事国による典型的な「侵略」であり、世界を揺るがすものでありました。これに対して、G7 諸国や主要先進国は、一致して前例のない広汎な制裁を集中的に講じましたが、その中で輸出管理規制は強力な手法として大きな役割を果たしてきており、その実効性確保に向けた取組みは現在も続いています。
また、米国は再輸出規制の一種である直接製品ルールによる規制を広汎に適用しましたが、38ヵ国・地域は、米国の輸出規制と実質的に類似の輸出規制を行うことをコミットしていることを以て適用が免除されました。それによってロシア・ベラルーシ向け輸出規制を米国に準じて行う国が更に広がりを見せ、我が国も G7 合意も踏まえつつ様々な措置を講じることとなりました。。
軍事用途・ユーザーに対する規制だけでなく、先端技術品目、更にエネルギー関連その他の主要産業品目の禁輸も相次いでなされ、ロシアの軍事産業だけでなく基幹産業である石油・天然ガス産業に対しても打撃を与えることになりました。
しかしながら、ウクライナ情勢の見通しは依然として不透明であり、予断を許さない状況が続くと思われます。
また、米国は、2022 年 10 月に中国向けに先端半導体製造・スパコン関連の著しい規制強化を打ち出しました。それらの品目が中国の軍事能力を大幅に向上させ、極超音速ミサイルの開発・製造など、軍事バランスに深刻な影響を与えかねないことや、人権侵害につながる高度な AI 監視・追跡ツールの開発にも寄与することを理由として挙げています。台湾情勢も念頭にあると見られ、それら品目の民生用途も含めて原則禁輸とし、米国企業・米国人の一切の関与も禁じ、更には広汎な直接製品規制によって海外企業からの輸出をも規制するという、かつてない幅広い規制内容となっています。米国は、我が国やオランダ等の諸国にも連携を求め、協議が進められていると報じられています。
これと平行して、2022 年 5 月の日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会議で協力テーマの一つとして打ち出された「日米輸出管理協力」について、産業界等からの意見も募集されましたが、今後それらも踏まえながら、安全保障や人権対応も含めた検討がなされることになっています。
このような状況の中で、2019 年 6 月の産業構造審議会小委員会中間報告の提言の柱の一つである同志国連携による輸出管理の枠組みがどのようなものになっていくのか注目されるところであります。
他方、中国も、輸出管理法やデータ安全法の本格実施に向けた動きを見せるとともに、密接に関連する「輸出禁止・輸出制限技術リスト」に中国が優位性を持つとされるハイテク技術を多数追加したり、「反外国制裁法」の制裁対象や「信頼できないエンティティリスト」掲載対象として、米国の防衛企業 2 社等を追加するなど、対抗姿勢を強めています。
習近平主席が 3 期目に入り、広汎な総体国家安全観に基づいて法令の適用がなされるようになりつつある一方で、米国議会・政府は更に対中強硬姿勢を示し、新たな対中規制を打ち出す動きを強めつつあります。
国内に目を転じると、産業構造審議会小委員会提言を受けたみなし輸出規制が 2022 年 5 月から施行されましたが、ボーダー規制とは異なる管理が必要となり、企業、アカデミアともそのための内部体制の整備等の対応を迫られた 1 年となりました。
規制番号体系の国際化（EU 準拠）に関しては、2021 年度に三団体協議会の場で経済産業省との協議が行われ、EU 番号での許可申請も可能になるなどの一定の進展をあったところですが、単に産業界のグローバル展開を円滑にする上での課題にとどまらず、国際的な輸出管理連携の動きの中で、主要国が同様の体系、枠組みによって共通の規制を講じることが相互に確認できるようにするためにも重要な課題となってきているように思われます。
そして、欧米諸国やアジア諸国との情報交換、連携も長年にわたり続けられてきていますが、現下の情勢下で更に重要となってきています。
我が国では、国際的な緊張が高まる中で、経済安全保障が重要な課題と位置付けられ、経済安全保障推進法の制定や新たな国家安全保障戦略の策定など、局面が大きく動きつつあります。そのような中で、経済安全保障の重要な一翼を担う輸出管理に求められる役割はますます高まってきていると思われます。
今年度の活動は、このようにかつてない激動の中で行われました。

本報告書はこの１年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた貨物部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２３年 ３月 ７日
安全保障輸出管理委員会
貨物部会長 児玉 康平

第３章

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・

０．貨物部会
資料０－１：リスト改正に対するパブリックコメントとその結果・・・・・・・・
１．ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会・・・・・・・
資料１－１：２０２２年度

ＡＢＣＭ専門委員会／分科会活動へ向けたアンケート調査（結果）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料１－２：貨物等省令第１条第三号の「重水素化合物」に関する改正要望・・・・・・
資料１－３：振動試験機の使用プログラムの判定根拠見直し要望・・・・・・・・・・・・
２．素材専門委員会・・・・・・・・・・・・・・・・
資料２－１：２０２２年度素材専門委員会アンケート集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料２－２：輸出令別表第１の１５の項（２）「電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子」に係るパブコメ提出意見と改正条文・・・・・・・・・・・
資料２－３：貨物等省令第４条第十一号の改正要望・・・・・・・・・・・・・・
資料２－４：経済産業省安全保障貿易管理ホームページ
化学品関連Ｑ＆Ａの改訂要望・・・・・・・・・・・・・・・・
３．材料加工専門委員会・・・・・・・・・・・・・・・・
資料３－１： 2022 年度 材料加工専門委員会・分科会活動テーマ－活動テーマ・アンケート結果と対応－・・・・・・・・・・・・
資料３－２： ガイダンス 工作機械変更分・・・・
資料３－３： 性能証明書有償対策アンケート（まとめ）・・・・
資料３－４： 外為法違反 対策ＱＡ Ｒ０４・・・
資料３－５： 工作機械部品の該非判定・・・・
４．エレクトロニクス専門委員会・・・・・・
資料４-１-１：２０２２年度エレクトロニクス専門委員会アンケート集計結果
資料４-１ｰ２：貨物等省令第６条第二号カの対象貨物に関する明確化の要望
５.情報通信専門委員会・・・・・・・
資料５－１－１：情報通信専門委員会アンケートまとめ・・・・・・・
資料５－２－１：「輸出令の一部を改正する政令案等」に対する意見・・・・・・
資料５－２－２：貨物等省令第６条第二号カの対象貨物に関する明確化の要望・・・・・
資料５－３－１：パラメータシートＷＧ活動報告・・・・・
資料５－３－２：ガイダンス WG 活動報告・・・・・・
資料５－３－３： STC Expert 演習問題集 貨物・技術編 改訂概要・・・・

６．センサー・レーザー・航法専門委員会
資料６－１：２０２２年度

センサー・レーザー・航法専門委員会
アンケート集計結果・・・・・・・・・・・・・

第１章

総括

１．活動方針と主要課題
２０２２年６月９日に、下記の活動方針と主要課題を決定し、活動を推進してきた。
１． １

活動方針

未だゴールが見えない新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対抗するＧ７を主体とした制裁の強化等、世界には深刻な分断と対立が進行しており、非常に不透明な、予断を許さない状況が続いている。
また米中間の、技術覇権と人権等の普遍的価値観をめぐる対立と緊張も、政治面、経済面、軍事面など、広く安全保障全体に関わって持続している。米国政府や米国議会も新たな対抗策を打ち出しており、他方中国政府も輸出管理法の施行に向けた準備をすすめている。
さらに台湾海峡、東シナ海、南シナ海、ミャンマー情勢、ミサイル発射を続ける北朝鮮情勢
等アジア地域に限定しても安全保障にとっての不安定要因は数多いものがある。
このように予見が難しい国際情勢の緊迫化を前にして、我が国産業界としても難しい舵取りを強いられており、諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。
国内に目を転じると、今年施行されたみなし輸出や改正輸出者等遵守基準省令等、あるいは規制番号国際化等外為法に基づく規制のみならず、経済安全保障推進法等の新法制への対応もしていく必要がある。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１－２ 主要課題（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
・我が国と欧米諸国における貨物・技術規制の法制度及びその運用・解釈等の差異から生じる具体的問題の把握と改善策の提言・特に我が国規制リストと EU 規制リストとの対比とその問題点の検討（２）企業の輸出管理の適正化・効率化に関する調査、検討並びに支援
・各種輸出管理品目ガイダンス、パラメータシート等の整備、充実、タイムリーな発行（３）国際レジームにおける貨物・技術の規制内容に関する調査、検討及び提言
・ワッセナーアレンジメント等の規制品目の合理化、適正化提言
・解釈の明確化提言・昨年度以前の提言項目のフォローアップ
・「新興技術」「基盤的技術」の動向（４）大量破壊兵器、通常兵器等関連物資の技術と応用面の調査、分析、海外における技術動向の調査
・米国を中心に軍事上重要な先端技術等とその応用についての資料収集、調査・欧米、アジア主要国の貨物・技術規制の運用実態の調査等
・主要貨物・技術のフォーリンアベイラビリティの調査等

２．活動成果決定された活動方針・主要課題に基づき、各専門委員会及びその分科会にて活動方針、主要課題、活動計画を策定し、本年度の活動を進めてきた。
以下に、ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会、素材専門委員会、材料加工専門委員会、エレクトロニクス専門委員会、情報通信専門委員会、センサー・レーザー･航法専門委員
会の活動成果を総括して示す。

２．１

我が国の制度・手続の調査、検討及び提言（１）昨年度要望事項のフォロー
１）経済産業省HPに掲載されている技術のマトリックス表Excelファイルへのメモ追加の要望
経済産業省のホームページに掲載されている、貨物、技術、及び貨物・技術一体化のマトリッ
クス表の中で技術のマトリックス表（gijutu_matrix_20211215）に関して、さらに使い勝手を良くするための要望。
・貨物等省令の条文が記載されている「項目」の欄に、どの貨物を対象とした技術なのかすぐにわかるように、各セルの「コメントの挿入（Excel 2016）」機能を利用して貨物の内容をメモ書きする。例えば、「第８条第二号イ（二）に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）」と記載されているセルのコメントとして、「第８条第二号イ（二）：スペクトル拡散技術を用いた無線送受信機」とメモ書きする。
「コメントの表示／非表示（Excel 2016）」機能により、メモ書きを非表示にすることもできる
ので、現行ファイルと同様の扱いも可能。
上記メモ書きを追加した電子ファイルの作成を６専門委員会委員長連名で要望した。
＜（結果）未だ反映されていない。
＜ABC兵器・ミサイル関連機器専門委員会 ＞＜素材専門委員会＞＜材料加工専門委員会＞＜エレクトロニクス専門委員会＞＜情報通信専門委員会＞＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞

２）役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）解釈の追加要望
貨物等省令第25条第3項第二号ヲの「回転ブリング」、「回転ブリスク」の 「ブリング」、「ブリスク」とは、・「ブリング」‥‥ ブレードと一体となったリング（bladed ring）
・「ブリスク」‥‥ ブレードと一体となったディスク（bladed disk）
であるが、一般的な用語でないと思われるため、「役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）」の解釈に「ブリング」及び「ブリスク」を追加するよう要望した。
（要望案）役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）の解釈追加
解釈を要する語

解釈

アスペクト比（略）

ブリング

ブレードと一体となったリング

ブリスク

ブレードと一体となったディスク

スプリッターダクト

（略）

（結果）
未だ反映されていない。

＜ABC兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞
３）輸出貿易管理令別表第１の１５の項（２）、貨物等省令第１４条第二号の改正要望
当該政省令に規定されている「電波」は、対応する WA 1.C.1.では"electromagneticradiation"(電磁波)と規定されているが、電磁波のうち周波数 3THz 以下のものが電波とされており(電波法)、現行規定では WA より規制範囲が狭いことになるため、同条文の「電波」を「電磁波」とする改正を提案。
具体的には、
・輸出令別１の 15 の項（２）
電波の吸収材又は導電性高分子→ 電磁波の吸収材又は導電性高分子

・貨物等省令第１４条第二号イ
電波の吸収材として特に使用するように設計したもの・・・ただし、・・塗料に混入していないものを除く。
→ 電磁波を吸収するために特に設計された材料 ・・・ただし、・・塗料に混入したときに吸収性能を備える磁性材料でないものを除く
・貨物等省令第１４条第二号イ（二）磁気損失により電波を吸収するものでないもの（板状のものを除く。）→

磁気損失により電磁波を吸収するものでない吸収材（平面状のものを除く。）

・14 条二号イ（三）（四）（五）板状の吸収材→

平面状の吸収材

・14 条二号ロ及び解釈
電波の吸収材として使用できるように特に設計したもの→ 近赤外線を吸収するために特に設計された材料
・解釈
次のいずれかの用途に該当するように特別に設計又は調合したものを除く→ 次のいずれかの用途に該当するように特別に設計又は調合した材料を除く（結果）
２０２２年１２月６日施行の政省令等改正に、以下のように反映された。
・輸出令別表第１の１５の項（２）：「電波の吸収材」 →「電波若しくは赤外線の吸収材」

・貨物等省令第14条第二号（抜粋）イ「電波の吸収材」 →「電波若しくは赤外線の吸収材」「塗料に混入していないものを除く」→「塗料に混入したときに吸収性能を備える磁性材料でないものを除く。」
ロ「電波の吸収材」 → 「近赤外線の吸収材」

・運用通達の解釈も改正＜素材専門委員会（先端材料分科会）＞
４）防爆ロボットの規制に関する検討
輸出令別表１の２ の項と６の項のロボットの貨物等省令は、「防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）」となっているが、１） 塗装ブース内で使用されるハンドリングなどの塗装以外の用途のロボットが規制されるかどうかは不明確。２） 民生用途の塗装用以外の防爆ロボット（溶剤、粉体などに対する防爆）は「塗装用」ではないため規制対象と考えられる。
一方、海外各国では、国際レジームに沿った運用で、上記の１）および２）は非該当と判断されている。そのため、日本のロボットメーカが不利益を生じている。
これらを解消するために次の要望をした。
➀塗装用のものを除く」に関しては、「塗装ブースで使用する様に特に設計されたものを除く」解釈であることを明確にする。
②「防爆構造のもの」についても、「軍用の爆発物を扱えるように設計された防爆構造のもの」であることを明確にする。
（結果）
２０２２年１２月６日施行の政省令等の改正において、運用通達解釈の２の項、６の項に「塗装用のもの」が新設され、「塗装用のブースで使用するように特に設計したものを含む。」と規定され、除外範囲が明確になった。（①対応）＜材料加工専門委員会 （ロボット分科会）＞
５）貨物等省令第６条第一号ホの改正要望
貨物等省令第６条一号ホにおいて、ワを優先する文言は、ホの柱書にあるが、正しくはホ（一）の柱書であるため、2022 年 3 月 7 日に、改正要望書を提出した。
貨物等省令第６条第一号ホ（一）はアナログデジタル変換用の規制であり、ホ（二）はデジタルアナログ変換用の規制である。第６条第一号ワは、通常のアナログデジタル変換用の規制である、ホ（一）より優先する条文である。そのため、ワの優先が、ホの柱書にあると、ワに該当した場合、デジタルアナログ変換用の規制ホ（二）が非該当になると解釈できてしまい、不合理が生じている。そこで、Wassenaar Arrangement の原文を確認したところ、ワに相当する 3.A.1.a.14 は、ホ（一）に相当する 3.A.1.a.5.a.の NB として記載されていて、ホ（二）に相当する 3.A.1.a.5.b.にはかかっていない。以上より、WassenaarArrangement の原文と一致させ、不合理を解消するため、ホの柱書である、ワを優先する文言は、ホ（一）の柱書へ改正いただくよう、要望書を提出した。
（結果）
２０２２年１２月６日施行の政省令等の改正に置いて、貨物等省令第６条第一号ホが次のように改正され、要望が反映された。
旧：ホ アナログデジタル変換用のもの又はデジタルアナログ変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの（ワに該当するものを除く。）（一） アナログデジタル変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの↓
新：ホ アナログデジタル変換用のもの又はデジタルアナログ変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの（一） アナログデジタル変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの（ワに該当するものを除く。）＜エレクトロニクス専門委員会（半導体・集積回路分科会）＞（２）今年度要望したもの
１）貨物等省令第１条第三号の「重水素化合物」に関する改正要望
国内外の重水素を応用した医薬品の開発状況の進展あるいはその他分野での使用状況から、また2018年度から評価用の化合物又は医薬品として使用されるものに限っては輸出申告の際の重水素の原子質量の総量が1キログラム未満のものは「い地域①と②」は「特別一般」が適用できるが、多くの地域を規定している「ろ地域（ち地域を除く）」は「特定」であって、個別輸出許可申請をしている場合が多い現実を踏まえ、医薬品の早期開発や供給を加速して製薬、分析機器の我が国の国際競争力強化していくための規制緩和の要望。特に米国では、2021年12月6日に重水素の輸出規制を緩和する改正法が施行され、医薬品をはじめ非核用途の重水素製品を米国から輸出する企業にとっては大きな規制緩和が図られており、日本で製造・輸出する企業には、国際競争上益々不利な状況となっているという危機感があったのである。

（結果）
この要望は数年来のもので、直近では、2020 貿情セ調(経提)第 11 号 貨物等省令第１条第三号の｢重水素化合物｣に関する改正要望｣(2021 年 1 月 22 日提出)、この間経済産業省に説明をし、米国の規制緩和等の経緯も踏まえて、あらためて 2022 年 4 月 21 日付け 2022 貿情セ調（経提）第1 号にて案を整理した改正要望を経済産業省へ提出したものである。こうした粘り強い折衝もあって、2022 年 12 月 6 日施行の政省令等改正で、次のように反映された。
・運用通達解釈２の項「重水素化合物」に個人使用の医薬品又は治験薬の規制除外を規定「医薬品又は治験薬であって、個人使用のための個別包装（瓶、バイアル、チューブ、PTP包装シート等に詰められたもの）されたもの（輸出申告の際の重水素の原子質量の総量が１グラム未満のものに限る。）を除く。」
・包括許可要領の改正
包括許可取扱要領［別表Ａ］の［２の項］で、「輸出令別表第１の２の項（３）に掲げる貨物であって、貨物等省令第 1 条第３号に該当するもの」について、輸出申告の際の重水素の原子質量が 1 キログラム未満の評価用の試薬又は医薬品であったものが、２０キログラム未満のもの（原子炉用のものを除く。
）」になるとともに「ろ地域（ち地域地域を除く。）」向けが「特定」から「特別一般」に緩和された。ただし、年２回の報告の対象になった。また、「貨物等省令第1 条第３号に該当するもの」を除いたものについては特定包括許可が新設された。

＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞
２）振動試験機の使用プログラムの判定根拠見直し要望
現状、振動試験機を使用するためのプログラムは、貨物の規制パラメータである加振力の大小に関 わらず 50kN 以上の該当貨物に使用できることを根拠に、加振力 50kN 未満の非該当貨物を輸出する 際にも一律に外為令別表の 4 の項（１）（貨物等省令第 16 条第１項第五号）に該当と判定し、役務取引 許可を得て提供している。 しかし、外為令別表 4 の項（１）を受けて貨物等省令第 16 条第１項の柱書では、「設計、製造又は使 用に係る技術のうち、当該の該当貨物の有する機能若しくは特性に到達し又はこれらを超えるために 必要な技術」と規定されていることから、使用のプログラムについても加振力という貨物の規制パラメー タに関与しているか否かで該非判定することが合理的であると考える、として、該非判定方法の見直しを 2023 年 1 月 11 日
付け 2022 貿情セ調（経提）第 9 号にて要望した。

＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞
３）貨物等省令第４条第十一号ハ（二）の改正要望
国際レジーム（WA）と我が国法令（貨物等省令）のハーモナイズの観点から、WA1.C.6.c.3.b.
で規制される Polychlorotrifluoroethylene と、貨物等省令第４条第十一 号ハ（二）のポリクロロトリフルオロエチレンの規制内容を一致させ、同号で規定される対象貨物の明確化を目的とするもの。具体的には、以下の通りの改正を要望。
第４条第十一号
潤滑剤として使用することができる材料、振動防止用に使用することができる液体又は冷 媒用の液体であって、次のいずれかに該当するもの
イ 削除
ロ （略）
ハ 振動防止用に使用することができる液体であって、純度が 99.8 パーセントを超え、 かつ、径が 200 マイクロメートル以上の粒状の不純物の数が 100 ミリリットル当 たり 25 個未満のもののうち、次のいずれかに該当する物質の重量が全重量の 85 パーセント以上のもの（一） ジブロモテトラフルオロエタン（二） ポリクロロトリフルオロエチレン（油状又はワックス状の改質品に限る。）（三） ポリブロモトリフルオロエチレン （以下略）＜素材専門委員会（先端材料分科会）＞
４）経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ 化学品関連 Q&A の改訂要望
素材専門委員会は、「製造者にも非開示となる化学物質の成分について正しく該非判定を実施する必要があることを Q＆Ａを通して啓発いただきたい」、とする要望書を日本化学品輸出入協会と連名で 2022 年 11 月 29 日付けにて提出した。
（結果）
経済産業省は 2022 年 12 月 28 日に改訂Ｑ＆Ａを公表した。
それによれば、「なお、当該貨物中に営業上の秘密による非開示成分を含む場合などの、輸出者自身では確認ができない場合は、製造者等へ正しく該非判定が行われているかを聴取し、その情報を元に確認するようにしてください。該非判定書の誤りが原因で違反となった場合、該非判定書を作成した製造者等にも輸出貿易管理令第十一条の規定に基づき、関係人として説明を求めたり再発防止を求めたりすることがあります。」とされた。
Q&A 掲載 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda02.html＜素材専門委員会＞
５）貨物等省令第 6 条第二号カの対象貨物の明確化
2022 年 12 月 6 日施行の政省令等改正にて運用通達解釈「輸出令別表第１の７の項の経済産業省令で定める仕様のもの」が改正になり、輸出令別１の７の項（２）、貨物等省令第６条第二号カの対象貨物が専用設計品の場合、これまでは親貨物の仕様（項番）で判定すればよかったものが、これからは親貨物の仕様（項番）と省令第６条第二号カの両方で判定しなければならなくなった。
例えば、親貨物が伝送通信装置であって、その専用設計品である送受信モジュールの場合であっても、貨物等省令第８条第二号と貨物等省令第６条第二号カの両方で判定しなければならなくなった。電子デバイス分科会と通信・情報セキュリィ分科会では合同で、「このような貨物は他にはなく、基本的な判定の考え方とは異なる例外であることから、判定根拠として信頼性が高い経済産業省のホームページの Q&A に掲載する必要がある。
」として、Q＆Ａ案を提案した。
（結果）
経済産業省は 2022 年 12 月 22 日に追加のＱ＆Ａを公表した。
Q&A 掲載 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda08.html＜エレクトロニクス専門委員会（電子デバイス分科会）＞＜情報通信専門委員会（通信・情報セキュリティ分科会）＞
また、政省令等の改正案に対して、各専門委員会（分科会）は積極的に意見を提出し、それら意見のいくつかは経済産業省によって採用され、政省令等、解釈に反映されている。
（資料０－１）

２．２

企業の輸出管理の適正化・効率化、問題の調査、検討並びに支援―該非判定の的確化・効率化のためのガイダンス等の作成
本年度のリスト規制の政省令等改正は、２０２２年１２月６日に施行された。２０２１
年の国際レジームの合意が前年度よりも多く、また制度・手続面での改正もあり、例年並みの規模の改正であった。各専門委員会、分科会は、パブリックコメントの段階から「パラメータシート」や「輸出管理品目ガイダンス」の改訂作業に着手、パラメータシートは、電子版を２０２２年１２月に公開し、印刷版は施行日に販売可能なように間に合わせた。
「輸出管理品目ガイダンス」は、改正がなかった項番もあって、今年度改正に対応した改訂版の作成作業に着手し、一部は年度内発刊ができた。その他も発刊は来年度に持ち越されているが、準備は進捗している。この改訂作業と改訂（案）の作成は活動の大きな柱であった。
リスト改正部分を主体に、輸出者の理解・啓蒙を目的に分野別研修会を開催、分科会委員及び事務局が講師を務めた。
（１）「輸出管理品目ガイダンス」等の改訂状況
今年度改正（２０２２年１２月６日施行）に対応したガイダンスの改訂作業に着手し、、一部は発行済み、その他は来期早々の発行を目指している。
１）＜核・原子力関連資機材＞（第１３版）
２）＜航空宇宙関連資機材＞（第１２版）
４）＜先端材料関連＞（第１９版）
５）＜材料加工＞（第１６版）
６）＜エレクトロニクス＞（第１９版）
７）＜通信・情報セキュリティ＞（第１９版）
８）＜センサー・レーザー・航法＞（第１３版）（２）パラメータシートの改訂状況
印刷版は、別一関連品目については改正省令等の施行日までに発行された。別表第２
化学品関連については、２０２２年１０月２１日施行の改正は電子データのみにて、２０２２年１１月１５日施行の改正は出版物にて２０２２年１１月１５日に発行された。
１）＜先端材料関連＞
２）＜化学製剤原料関連＞
３）＜エレクトロニクス＞
４）＜コンピュータ＞
５）＜通信・情報セキュリティ＞
６）＜音響センサー・レーダー＞
７）＜別２化学品関連＞

（３）分野別研修会の実施
分野別研修会については、コロナ禍で集合型の研修会ではなくＷｅｂライブ配信セミナーの形で開催した。開催の実績は下記のとおりである。このなかでエレクトロニクスは４年ぶりの開催となった。講師となる委員、事務局で十全に準備を行い、いずれも好評であったし、あると自負している。
分野実施月

①

生物化学兵器製造装置関連

２０２３年２月１６日②

化学製剤・別表第２化学品関連

２０２３年１月１２日

③

先端材料

２０２３年２月 ７日

④

材料加工

２０２３年３月２８日⑤

エレクトロニクス

２０２３年１月２０日（４）ＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）の問題集（改訂版）発行
２０２２年１２月６日施行の改正政省令等に即したＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）は貨物部会の各分科会委員によって改訂され、２０２３年３月６日に実施されたＳＴ
Ｃ-Expert に対応できるように公表された。

２．３

国際レジームの貨物・技術の規制に関する調査、検討、提言各専門委員会では、輸出管理レジームの規制内容の検討を行ってきたが、収まりつつあるとはいえ、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックと昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響が、輸出管理レジームの合意に影を落としているように思われる。たとえばワッセナーアレンジメントの２０２２年年１２月の合意は、エディトリアルなものが大半であったことが、その証左であろう。それでも各専門委員会では、輸出管理レジームの規制内容の検討を行ってきたのである。
（以下、ＮＳＧは原子力供給国会合、ＡＧはオーストラリア・グループ、ＷＡはワッセナーアレンジメントのことである。
）
今年度に検討や提案をしたものは以下のとおりである。
① ＷＡのカテゴリ８、９の検討② ＮＳＧ（２の項）の検討③ ＡＧ（３の項、３の２の項）の検討＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞④ ＡＧ（３の項）の検討⑤ＷＡカテゴリ１の検討＜素材専門委員会＞⑥ＷＡカテゴリ２の検討＜材料加工専門委員会＞⑦ＷＡカテゴリ３の検討＜エレクトロニクス専門委員会＞⑧ＷＡカテゴリ４、５の検討＜情報通信専門委員会＞⑨ＷＡカテゴリ６、７の検討＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞
来期の状況は現段階では見通せないが、いずれにしてもどのような状況になっても即応できる態勢は整備しておきたい。

２．４

技術動向の調査、分析、国際交流の推進（１） 見学研修会
例年行っていた自衛隊等の見学研修会は、コロナ禍にあって、一昨年度、昨年度と２年続けて中止されたが、今年度３年ぶりに行われた。ただし、収まりつつあるとはいえ、コロナの影響は続いているので、日帰りかつ２回に分けて開催した。
・見学場所：陸上自衛隊 土浦駐屯地 武器学校
・実施日と参加人数（委員、経済産業省、CISTEC）① ２０２２年１１月１８日 参加人数４５名② ２０２２年１２月 ８日 参加人数３５名＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞＜素材専門委員会＞（２）勉強会・講演会
１）勉強会
・ウクライナ戦争からみえるもの～軍事的視点からの教訓
両分科会の委員である、帝国繊維技術顧問岩城委員が講師となって講義を受け情報共有した。

＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会（生物化学兵器製造装置分科会＞＜素材専門委員会（化学製剤・生物系材料分科会＞
２）勉強会
・遺伝子改変生物について
農研機構所属の委員の上長である、農研機構リスク管理部立石部長が講師となって講義を受け、情報共有をした。

＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会（生物化学兵器製造装置分科会＞＜素材専門委員会（化学製剤・生物系材料分科会＞
３）勉強会
・酸化ガリウムについて
今年度新たに規制対象に追加された酸化ガリウムについて外部講師（（株）ノベルクリス
タルテクノロジー社）から、対象材料の内容及び規制背景等の講義を受けた。また、委員間では、会社の取り扱い貨物等の説明もされ、情報共有、意見交換の場となった。
＜エレクトロニクス専門委員会（半導体製造装置・材料分科会）＞
４）講演会
・量子コンピュータの先端動向と今後の展望
前回講演会（2019 年 11 月）から 3 年が経過し、量子コンピュータの研究開発が進展している状況に鑑み、その後の変化点を中心に「量子コンピュータの基礎」（計算原理やアルゴリズム等）、「量子コンピュータの今」（実現可能性のある超伝導、イオントラップ方式等）、「量子コンピュータの未来」（技術的な課題等）について、外部講師（国立研究開発法人・科学技術振興機構）から講義を受けた（2023 年 1 月）。

＜情報通信専門委員会＞

３．今後の課題（１）提言要望事項のフォローアップ（２）リスト規制品目、解釈等の緩和、合理化検討、提言（３）法令改正に対応したガイダンス、パラメータシート等の改訂、充実
及び分野別研修会の実施（４）大量破壊兵器等の技術と応用面の調査、海外における技術動向調査