ＧＸ実行会議（第７回）

議 事 次 第

日時：令和５年８月２３日
１６：００～１７：００
於：官邸２階小ホール

１．

開会

２．

議事

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

３．

閉会

配付資料
資料１

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

資料２

ＧＸ実現に向けた環境省の取組 西村環境大臣提出資料

資料３

岡藤 構成員 提出資料

資料４

勝野 構成員 提出資料

資料５

小林 構成員 提出資料

資料６

竹内 構成員 提出資料

資料７

林 構成員 提出資料

出席者：
岸田 文雄

内閣総理大臣西村 康稔

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

鈴木 俊一

財務大臣

淡路 睦

株式会社千葉銀行取締役専務執行役員

伊藤 元重

国立大学法人 東京大学 名誉教授

岡藤 裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長

勝野 哲

中部電力株式会社 代表取締役会長

河野 康子

一般財団法人 日本消費者協会 理事

小林 健

日本商工会議所 会頭

齊藤 猛

ENEOS ホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

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重竹 尚基ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石 隆

公立大学法人 熊本県立 大学 理事長

十倉 雅和

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長

林 礼子

BofA 証券株式会社 取締役 副社長

芳野 友子

日本労働組合総連合会 会長

2※オンライン参加

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、ただいまから、第７回「GX実行会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙のところ、御参集いただき、誠にありがとうございます。
司会を務めさせていきます、西村でございます。よろしくお願いいたします。
なお、松野官房長官、林外務大臣、西村環境大臣は、公務により、欠席となります。
それでは、議事に入ります。
まず、資料１「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」につきまして、私から御説明させていただきます。
資料１の４ページを御覧ください。世界では、GXの実現に向けて、国・地域ごとに異なる状況などを踏まえた様々な取組がなされております。言わば政策競争が展開されております。米国では、カーボンプライシングを原則導入していないものの、生産比例型の投資減税をはじめとした複数年度にわたる大規模支援を既に実行に移しております。 EUは、カーボンプライシングの一つであります排出量取引制度を世界に先駆けて導入・発展させている一方、グリーンディール産業計画など、投資促進策は具体化の途上にあるところであります。こうした世界情勢を踏まえ、我が国は、世界初の国によるトランジション・ボン
ドの発行、諸外国の経験も踏まえた排出量取引制度の発展、20兆円規模の投資促進策の具体化などにより、世界に伍する新たな政策を実現・実行していきたいと考えております。
６ページ目を御覧ください。グローバルな競争の中で早期にGXを実現していくためには
既存技術の活用が重要となりますが、それだけでカーボンニュートラルを実現することは不可能であります。そこで、我が国が世界に誇る技術シーズの研究開発を加速するとともに、新技術と既存技術のコスト差を埋めるカーボンプライシングとGX経済移行債による投資促進策を組み合わせることで、新技術の社会実装を前倒ししていきます。
７ページ目を御覧ください。GX経済移行債を活用した20兆円規模の投資促進策についてでありますが、これから申し上げる５つの考え方を柱として 、具体的内容を決定していきます。５つの柱につきまして、順番に説明していきます。
８ページ目、第１の柱として、民間のみでは投資判断が真に困難 、産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献することなどの基本原則に 合致している投資を対象としたいと思います。
９ページ目、第２の柱として、排出量の多いエネルギー転換部門や国民の生 活に深く関わる暮らし関連部門、産業部門などにおいて 、投資促進策を講じてまいります。
10ページ目、第３の柱として、エネルギー供給側・需要側、双方において、年末までに分野別の投資戦略をブラッシュアップし、大胆な支援策を講じていきたいと思っております。
11ページ目、エネルギー供給側においてであります。電力の脱炭素化を着実に進めるた
めに、ペロブスカイトや次世代革新炉などの技術革新とカーボンプライシングなどによる

3

市場環境整備の方策を具体化してまいります。
14ページ目を御覧ください。暮らし関連部門であります。国民の皆様がGXの果実を実感できるよう、エネルギーコストの低減につながる断熱性の向上やヒートポンプなどの省エ
ネ投資を促進するとともに、これらを通じて我が国産業の成長に向けた方策を具体化してまいります。
15ページ目、産業部門においては、GX製品の供給側による先行投資の促進と、市場を つくるための規制／制度等を一体的に講じて、需要と供給の好循環を生み出す方策を具体化
してまいります。
17ページ目を御覧ください。例えば、鉄鋼など素材産業の分野別投資戦略でありますけ
れども、構造改革と併せてグリーンスチールなどを生み出すためのGX投資に果敢に取り組む事業者を対象として先行投資支援を行うとともに、さらには、削減効果等の GX価値の見える化やインセンティブ設計などの市場を創造していくその道筋を提示し、世界で競争力を発揮する産業構造へと転換してまいります。
少し飛んで、21ページ目を御覧ください。GX推進法によりまして、国による複数年度にわたるコミットなど、これまでにない予算要求が可能となりました。そこで、各国の制度・技術動向を見据えて、総額２兆円超＋事項要求を内容とする、戦略的で予見可能性を持った予算要求を行い、年末までに具体化していきたいと考えています。
22ページ目を御覧ください。第４の柱として、投資促進策については、限界削減費用分
析等に基づく排出削減効果、投資収益分析に基づく経済効果を分析してまいります。排出削減・経済効果や投資リスクに応じて、投資先と投資促進ツールを使い分けることで、市場原理を活用した効果的・効率的なGXの実現を図ってまいります。
23ページ目を御覧ください。第５の柱として、技術・ビジネス動向等に係る専門家の知見を活用し、透明性を確保した形で評価・議論してまいります。その結果を、このGX実行会議に報告し、本会議で決定していければと考えております。
26ページ目を御覧ください。投資促進策の具体化と並行し 、GX経済移行債を世界初の国によるトランジション・ボンドとして発行いたします。今後、資金使途等をまとめたフレームワークを国際標準に基づいて策定し、第三者評価機関からセカンドパーティーオピニ
オンを取得した上で発行することで、投資家からの理解を醸成し、アジアを含めた国内外
での民間金融機関によるトランジション・ファイナンスを一層拡大してまいります。
少し飛んで、31ページ目を御覧ください。今年度より、GXリーグにおいて、EUと同水準のカバー率で排出量取引制度を開始いたしました。多くの企業が 2030年度までの削減目標の設定にとどまる中、GXリーグの参画企業は、５年間前倒した2025年度までの野心的な削減目標を設定しています。また、我が国のGX実現の鍵となる市場創造に貢献する意欲的な企業が集まっており、排出量取引制度を活用した自らの排出削減に加えて、削減貢献量を評価する仕組みづくりなども進めていきたいと考えています。
34ページ目を御覧ください。本年度より始まりました排出量取引制度では、必要なデー

4タ収集などを行って、公平性・実効性をさらに高めるための措置を講じた上で、2026年度
より、本格稼働いたします。さらに、GXリーグに参画する多排出企業の排出削減への果敢な取組を後押しするため、投資促進策との連動についても検討してまいります。
最後に、35ページを御覧ください。様々な機関が、それぞれ異なる前提でありますが、将来の炭素価格水準の予想を示しております。GXリーグの排出量取引制度では、様々な機関による将来の炭素価格水準見込みなども踏まえ、炭素価格を段階的に引き上げていくことをあらかじめ示しております。これにより、炭素価格の予見性を向上させ、 GX投資の期
待収益を引き上げ、150兆円超のGX投資の呼び込みにつなげていければと考えております。
本日は、こうした点につきまして、今後具体的に実施していくための方策を中心に、御議論いただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、御出席の関係大臣から御発言をいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、お１人２分以内でお願いします。
なお、本日御欠席の環境大臣でありますが、環境省からは資料と発言を文書で提出いただいております。
それでは、鈴木財務大臣、お願いします。
○鈴木財務大臣

脱炭素化に向けた取組を関係省庁が連携して着実に進めていくことが重要であります。令和６年度のGX関係予算につきましては、民間だけでは投資判断が真に困難な事業への重点化など、歳出の中身を精査し、産業競争力強化にもつながる質の高い予算を、関係省庁と議論して、つくり上げてまいりたいと考えております。
また、GX経済移行債につきましては、資金使途などを定めたフレームワークについて、国内外の投資家に受け入れられるものとなるよう、今後、市場関係者の御意見を伺いつつ、作成を進めることが重要であると考えております。その上で 、個別銘柄の初回発行を来年３月末までに行うことを前提とするならば、国債発行当局としての準備の観点から、早期に、フレームワークの確定、SPOの取得を進める必要があり、引き続き関係省庁と共に計画的に作業を進めてまいります。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

それでは、御出席の委員の皆様に御意見をいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、恐縮ですが、１人２分程度でお願いしたいと思います。
いつも五十音順でありますので、今回は五十音順の後ろからお願いしたいと思います。
よろしいですか。
それでは、芳野さん、お願いいたします。
○芳野構成員

ありがとうございます。芳野でございます。

GX推進法案審議の附帯決議の内容の具体化を追求すべきとの立場から 、大きく２点、意見を述べたいと思います。
初めに、年末までに決定される投資促進策についてです。投資の基本条件である国内の5人的拡大は、付加価値が高く、グリーンでディーセントな雇用創出につなげることも要件とされるべきです。排出削減と産業競争力向上の同時実現を目指す経済成長の基盤となるのは人であり、GXの実現は付加価値や生産性の向上を基とした高い水準での処遇を伴うものでなければなりません。構造的な賃上げの好循環形成に向けた取組の必要性を改めて強調しておきたいと思います。さらに、投資促進策は、内閣官房のイニシアチブにより、専門家の知見も得て具体化されるとのことですが、検討の際は、雇用や地域経済への影響も判断材料とされるべきであり、分野横断的な省庁の体制に加え、関係産業労使や地域の関係者の意見を取り入れる社会対話の場も必要です。こうした取組が公正な移行ロードマッ
プに生かせるものと考えております。
２点目は、移行コストについてです。投資と移行コストに関しては、技術開発と市場の形成・拡大の両面への考察がなされていますが、特にカーボンプライシングは、GX推進法の附帯決議のとおり、詳細設計の検討には、関係産業労使の声を取り入れるとともに、エネルギー諸税の整理・縮減などにより、特定の産業だけの負担とせず、透明性 ・公平性を確保して、国民全体で分かち合うことが必要です。そのためにも、国が前面に立ち、 S+3Eを大前提に、国民・企業・自治体などへ十分な説明を行い、理解を得つつ進めることが重要です。また、消費者に向けては、かかるコストが当然に認識されつつ、グリーンな製品やサービスへの選好性が高まる環境に向けた明解な発信と誘導策が必要です。さらに、中小企業がサプライチェーン全体のGXに取り残されないよう、かかるコストを適正に価格転嫁できる環境整備と新規事業に対する国からの投資支援や地場産業の雇用に対する目配せなど、国・地域・サプライチェーンが協力し、複合的な支援ができる体制も検討すべきと
考えます。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、林さん、お願いします。
○林構成員

お願いいたします。

資料７を提出しておりますので、もしよろしければ、御覧ください。
先ほど西村大臣からいただいた御説明につきましては、これまで議論されたことを詳細に具体的に整理された内容と理解し、合意申し上げたいと思います。すなわち 、成長志向
型カーボンプライシング構想の下、GXリーグ、排出量取引市場の取組とともに、連携した
GX経済移行債を活用しつつ、総額で 150兆円以上にも上る官民の投資を促進するという考え方として、内閣官房GX推進室にて各省からの提案を取りまとめていくということでございます。
言うまでもなく、政府として20兆円の資金をどのように投じていくのかは、我が国のグ
リーントランスフォーメーションの成否の鍵を握るものでございます。 したがって、各省庁に総花的に資金を配分するのではなく、技術、市場、海外の最新の動向、情報の知見を踏まえ、排出削減、経済効果、そして、投資の呼び水になるようなものであることが必須

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です。最近、海外の関係者から、どうやったら20兆円の投資の対象先になれるのかという問合せをいただくことがございます。日本政府として何をどのように進めていくのか、様々なステークホルダーに対して、先ほど大臣がおっしゃられましたように 、透明性、そして、信頼性を持って、分かりやすいメッセージを発信することが重要と考えております。
今後、具体的な債券のフレームワークや資金使途などを詰めていかれるということですが、市場関係者との議論を踏まえ、内外の幅広い層からの指示を 得て、20兆円の投資を円滑に呼び込めるようにしていただきたいと思っています。そして 、何よりその20兆円が民間投資130兆円超の誘引に具体的につながるようなアクションプランをベースに配分していただきたいと思います。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、十倉さん、お願いします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

私からは、次世代革新炉の開発とカーボンプライシング、この２点について 、申し上げます。
まず、高温ガス炉や高速炉といった次世代革新炉についてであります。我が国の産業競争力の強化には、安定したエネルギー供給基盤の確保が必須であります。再生可能エネル
ギーの最大限の活用とともに、ベースロード電源としての核エネルギーの利活用は、資源の乏しい島国である我が国にとって、不可欠であります。特に我が国産業の GXの実現には安価で大量の水素を供給することが求められ、その実現には、高温ガス炉の早期実用化が必須であります。また、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減に資する高速炉の開発も極めて重要と考えます。
一方で、原発は、放射性廃棄物の問題を避けて通ることはできません。そこで、原発を、
ある種のトランジションのエネルギー源と捉え、将来的には放射性廃棄物がほとんど出な
い核融合発電につなげていくことが肝要であります。研究開発にとどまることなく、核融合発電の社会実装が急がれます。何となれば、核融合は核分裂の技術とは違う技術であり
ますし、規制のやり方も違ってまいります。ぜひ並行してお願いしたいと思います。
また、高速炉の開発は、中国、ロシアが先行しており、原発の第三国への輸出が活発に行われるようになれば、これはもう経済安全保障上の重要な問題となってまいります。こ
うしたことからも、民間だけでは困難な、次世代革新炉や核融合発電の開発にとどまらず、
社会実装に対しても大胆な投資を早急に行い、エンジニアリング等の我が国の強みを生かしていく取組が急務と考えられます。資料１の10ページには、今後10年間の次世代革新炉への投資が１兆円～と試算されていますが、社会実装まで含めれば、とても１兆円では足りないと思います。加速化を求めたいと思います。
次に、カーボンプライシングについてであります。排出量取引制度を含むカーボンプラ
イシングは、単なるGX経済移行債の負担の議論だけではなく、GHG排出削減と産業競争力の7

維持・強化という２つの目的を両立させる難しい制度設計が求められます。そこで 、早期の具体化を目指し、経済界とよくコミュニケーションを 取っていただきながら、これも検討の加速をお願いできればと存じます。
私からは、以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンラインですが、白石さん、大丈夫ですか。
○白石構成員どうもありがとうございます。今日は、オンラインで出席させていただきます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

どうぞ。画面は出ておりませんが、声は入っています。
○白石構成員

画面が出ていないのでしょうか。

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣○白石構成員

申し訳ありません。

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣○白石構成員

どっちでもいいのですけれども。

どうぞ。続けてください。

今日のテーマでございます成長志向型カーボンプライシング、GXボンド、GXリーグについては、これで結構だと考えております。
その上で、成長志向型カーボンプライシングについて、２点だけ 、申し上げたいと思います。
１つは、これから、エネルギー政策におきましては、産業政策がますます重要になってくると思います。そのため、政府としましても、国際的に競争できる産業・企業に投資し、リスクを取ることが重要だと考えております。その意味で、分野別の投資戦略に示された考え方は非常に説得的だと思いますが、１つだけ、確認の意味で申し上げますと、この配付資料の中に、投資促進策の基本原則の一つとして、規制／制度面の措置と一体的に講ずるとございますが、これは、例えば、新しい産業政策には新しい競争政策も要るということでございますので。この辺りはぜひよく考えて世界的に競争できる産業・企業をつくる
ための政策を打っていただきたいと考えます。
もう１つは、これも資料の中にあることで、12ページでございますけれども、「エネル
ギー供給のGX実現に向けて」のところに、エネルギーの安定供給を前提としてという言葉が入っております。これは非常に重要な前提でございまして、ロシアのウクライナ侵略やそれに伴うヨーロッパの国々のエネルギー転換がまだこれからも当分続くだろうということを考えますと、エネルギー供給のGX実現と並んで、エネルギーの安定供給の一環として、
化石燃料、特にLNGの調達についても、やはり民間投資を後押しすることが重要ではないだ
ろうかと考えております。
以上、２点、申し上げました。よろしくお願いいたします。
今日は、どうもありがとうございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

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続いて、重竹さん、お願いします。
○重竹構成員

ボストンコンサルティングの重竹です。

GX実行に向けて着々と検討が進んでいることを大変心強く思った次第です。
私からは、２点、申し上げます。
まず、GXの実現に向けた政策の対象に、エネルギー転換部門・産業部門に加えて、暮らし関連部門が定義されました。これにより、GXが我々国民の目から見ても大変分かりやす
く、かつ、その意義も明確になりました。一方で、 GXのＧはGrowthのＧでもあります。GX
本来の目的である脱炭素と国民生活に資する日本の成長の両輪を達成するためには、産業部門の分野別投資戦略が極めて重要です。ただし、そこで広く薄くばらまいて全体の平均点を上げにいったら、グローバルな政策競争には勝てません。脱炭素化により、産業構造
は変化します。その中で、日本が、グローバルに勝ち切れる分野、リードできる企業をしっかりと見極めること。企業最適は、必ずしも日本最適とは一致しません。したがって、
グローバルに勝てる分野でGXに対する使命感のある企業を見極めること。これが特に大事だと思います。それを踏まえて、政府が意思を込めてメリハリをつけた産業政策を展開することが求められています。
もう１点は、GX移行債の認証についてです。今回あえて認証を取りに行く意義は、グローバルな資金を呼び込むという金融的な側面だけではありません。日本の成長という GX戦略の観点からも、極めて重要です。なぜなら、この認証によって日本のトランジション施策がグローバルなレベルでお墨つきを獲得することになるからです。日本が世界に対して打ち出した、「ゴールは一緒だが道筋は多様である」という、この方針を、アジアで実践していく。その際、このお墨つきによって、アジアの各国は、日本が推奨するトランジシ
ョン手段を安心して採用できるようになります。釈迦に説法ですが、 GX移行債の認証は日本におけるGXの取組をアジアという市場に展開しやすくする、すなわち、日本の成長につながるということを、改めて強調させていただきたいと思います。
私からは、以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続きまして、齊藤さん、お願いします。
○齊藤構成員ENEOSの齊藤でございます。

ただいまの御説明いただいた内容に異論はございません。これらのスキームに沿いながら、真に必要な者に対して思い切った支援を速やかに実行していただくよう、お願いいたします。
その上で、投資促進策について、３つ、意見を申し上げます。
１つ目は、国際比較です。私は、世界に伍する政策を実行するとのコンセプトが非常に大事だと思っています。例えば、ドイツの支援策に新たな動きがあるとのお話ですけれども、こうした情報を踏まえまして、我が国の政策が見劣りしないよう目配りすることが必要だと思っています。米国のインフレ削減法による投資減税を例として、我が国でも 、税9

制の活用など、柔軟で幅広い支援策を検討することも一策と考えます。
２つ目は、政策の質とスピードを確保することです。社内で計画しているプロジェクトを基に試算したところ、2020年代後半に定常の２倍の人員が工事に必要となるとの結果となりました。先ほど真に必要な者に対する支援と申し上げましたが、支援対象の選択と集中を通じて、リソースの最適化を図る必要があります。また 、リソース逼迫による工事期間の長期化に加えて、建設費の高騰も懸念される中、投資決定が 遅れれば、我が国産業競争力は劣後することになりかねません。弊社がかねてよりお願い申し上げております 、CCS
事業法の整備、水素の値差支援制度の創設など、スピード感のある政策実現をお願いいたします。
３つ目、来年度予算の概算要求案にCCSの記載がございません。CCSは、本年６月、2030
年までに事業開始を目標とする７案件が選定されるなど、取組が進んでおります。主要分
野の一つとして取り上げていただきますよう、お願いいたしいたします。
最後になりますけれども、弊社は、ファーストムーバーとして今後もGXに挑戦してまいりますけれども、上場企業ゆえに投資家から短いスパンで確実にリターンを生むことが求められ、また、エネルギー企業ゆえにインフラ維持などの安定供給などのためのコストを少なからず負担していることも事実です。こうした事情に鑑みまして 、エネルギー事業者
がGXという息の長いテーマに取り組むことへの理解を促し支援いただけるよう、発信を強化していただければ幸いでございます。政府に期待します。
私からは、以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、小林さん、お願いします。
○小林構成員

日商会頭の小林でございます。

まずは、GX推進戦略が閣議決定されたことを歓迎いたします。
その上で、３点、申し上げます。
第１は、戦略の具体化・実行について。戦略決定によって、2028年の炭素賦課金導入が明示され、エネルギー価格高騰が続く中で、コストダウンの観点から、省エネ、CO 2 排出削減に対する中小企業の意識・関心は着実に高まっております。中小企業も含む排出削減と競争力の強化に向け、投資促進策との効果的な組合せによる成長志向型カーボンプライシ
ング構想を確実に実行に移していただきたい。
第２に、投資促進策の具体化についてです。20兆円規模の投資促進策に関して、暮らし関連部門のGX推進は、中小企業にも広く裨益するものであり、設備投資等への大胆な支援を期待いたします。他方、産業部門のGX推進は、大企業が中心になると思いますが、スタートアップや中小企業との協業といった観点をぜひ重視していただきたい。
第３に、GXリーグと排出量取引についてであります。日本全体での排出削減を考えれば、GXリーグ参加企業を中心としたサプライチェーンにおける排出削減が重要になります。これまでも申し上げているとおり、排出削減を進めるための人材・技術・ノウハウの面で、10

大企業と中小企業のより一層の連携・協業が進むことを期待しております。
最後に、毎度申し上げますが、このGX推進の基礎は安定電源の確保であります。この面からも、原発の再稼働の強力な推進が不可欠であるということを今回も申し添えたいと思
います。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

河野さん、お願いします。
○河野構成員

御説明をありがとうございました。

地球は沸騰化の時代に入ったという国連事務総長の発言は、このところの異常気象の体験と相まって、脱炭素は待ったなしであることを世界中に突きつけました。
本日御説明いただいたGX推進戦略の具体的な戦術について、３点、申し上げたいと思います。
まず、実行力の発揮についてです。実行待ったなしの状況にあるところ、炭素 賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度はGXリーグ主導の自主的な取組となること、
また、GX経済移行債の対象は、社会実装までに時間を要し、2030年までには貢献が見込めないものもございます。加えて、23ページの組織図にある各省庁や業界関係者の調整等に時間を取られると、ゴールラインはさらに先に延びてしまいます。実行こそが最重要である今、数ある支援の対象に対して、技術や市場の動向、海外情報を的確に読み解くことで 、説得力と透明性を持った判断となるよう、政府の司令塔機能に期待しております。
次に、暮らし関連部門のGX推進についてです。国民生活でのGX推進は、粒が小さくても、
みんなが取り組めば、削減効果は大きく、消費者の判断と選択が脱炭素に取り組む企業の応援になり、ひいては産業競争力の強化につながると考えます。断熱や給湯など、具体的な支援は光熱費の低減や快適性向上にもなり分かりやすいのですが、こうした支援があっても、それを利用するには家計に余裕がない国民も少なからずいるということにも御留意いただければと思っております。他方、自動車や住宅など高額消費財に脱炭素という付加価値を上乗せしても、購入できる層に対しては積極的にアピールを行うとともに、 2000兆円とも言われる個人金融資産を活用して脱炭素に取り組む企業の持続的成長を支えられる
ように、貯めるから増やす文化を根づかせる取組にも力を入れてください。
最後は、周知・広報の役割発揮です。国民は、将来課題よりも８月の電気代が気になります。将来の危機的な状況を乗り越えるために、日本は GXに本気で取り組んでいくということについて、常時、周知・広報に努めていただきたいと思っております。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、勝野さん、お願いします。
○勝野構成員中部電力の勝野でございます。

私からは、３点、申し上げます。

11１点目は、移行債による投資促進策であります。海外の動きがさらに加速する中、投資促進策を早期に具体化し、実行に移すことに賛同いたします。その際、企業の事業予見性を確保するためにも、複数年度にわたる大規模支援や生産比例型の投資減税等の施策が必要と考えます。また、投資促進策の判断のため、分野別ロードマップの策定とフォローア
ップをしっかり行うことが重要であります。また、資金使途は、技術で勝つために、始めは要件を満たすものを幅広く対象とし、時間とともに、市場動向と進捗評価に応じて対象を見直し、重点化していくことが肝要であります。また、ビジネスで勝つために、日本にとどまらず、アジア・世界を含めたサプライチェーンの構築と市場創造を行う必要があります。
２点目は、GXとDX及び電化の関係性です。GXは、需要側では電化が中心となります。電化は、デジタル化・データ化につながり、様々な新しい価値の創出が可能となります。単に排出量を削減することにとどまらず、産業 ・社会構造の変容、そして、安心・安全、豊かな暮らしが可能となり、経済成長が実現します。一方、DXは電力需要の増加につながります。このため、将来の電力需給の見通しを立て、さら なる省エネとエネルギーシステム
全体の効率化を促進し、供給力を確保することが必要であると考えております。
３点目は、GXリーグとカーボンプライシングです。GXリーグでの企業の自主的な取組を通じ、スコープ３を含めた実効性のあるPDCAを確立し、将来の制度構築へとつなげていくことが重要であります。また、カーボンプライシングは 、最終的な受益者であり負担者である国民の理解・行動変容と企業の投資インセンティブが働く予見性・透明性の高い制度設計をする必要があります。そのためにも、エネルギー間の公平性、炭素価格の中立性の確保をお願いいたします。
私からは、以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、岡藤さん、お願いいたします。
○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。

現在、各国のGXは国家間・市場間の政策競争になりつつあります。日本としては 、GXを日本の産業競争力の強化につなげることが必須であり、投資促進策導入の後を見据え、国際社会における日本のあるべき姿から逆算して手を打っていくことが非常に重要です。
この点を踏まえ、３点、申し上げたいと思います。
１点目、産業競争力の源泉にあるのはエネルギーのコスト競争力であり、再エネやグリーン水素を、いかに、安価に、安定的に、そして、早期に供給できるかが、産業競争力強化の鍵だと思います。したがって、投資促進策は再エネコストの中長期的な低減に資する施策を重点的に支援すべきで、再エネ設備のサプライチェーン構築への支援をはじめ、再エネ事業者の抱える様々なリスクの一部を政府が引き受けることで再エネコストの低減につなげていく施策など、制度面からの支援にも積極的に取り組むべきと考えます。また、再エネコストそのものの低減に加え、再エネや原子力などのクリーンエネルギーの偏在性

12

による地域間値差を解消し、再エネを安価に安定的に全国で流通させるためにも、地域間の広域連系線の強化や直流海底送電線の敷設を早期に進めるべきと考えます。
２点目、GXの国際的な展開については、競争力のあるクリーン製品普及のための国際評
価手法の確立や共通のガイドラインの策定において、日本が主導的な役割を果たすことを期待します。特に東南アジア市場は付加価値のある日本初のクリーン製品を流通させるために日本が主導力を発揮すべき市場であり、AZECの枠組みの活用などによって、東南アジ
ア国内に環境特区を設置し、競争力のある再エネ調達とクリーン製品の普及を促す仕組み
を検討してはどうかと考えます。
３点目、GXリーグについてですが、GHG削減に向けた投資促進策の効果が見通せないと、将来の負担のみが課されることを危惧する産業界が国内での生産規模の縮小や生産拠点の海外移転を進めることが懸念されます。これを回避し、脱炭素社会に適合した競争力ある産業基盤を構築するためには、排出削減貢献量に関する国際的なルールづくりや GX市場の創造と成長につながる新規投資環境の整備に官民一体で取り組むことが重要だと考えます。
私からは、以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、伊藤さん、お願いします。
○伊藤構成員

ありがとうございます。

GXは、今までのお話にもあるように、産業によって多様な形態を取るわけで、その産業ごとの特性を考慮した多様なアプローチが必要であると考えております。そのためにも 、
今日、お話がありましたように、カーボンプライシング、投資促進策あるいはトランジシ
ョン・ボンドの創設、その他、いろいろと出てきたのですけれども、このいろいろな政策をどのように組み合わせるかということは恐らく産業ごとに違ってくるのだろうと思います。
具体的に、１つ、例を挙げるために、技術という視点でお話しさせていただきたいのですけれども、GXとは、つまるところは、経済学者が言うところの創造的破壊ということです。２つがあって、１つは、今までのやり方をやめる。もう１つは、新しいことにチャレンジする。技術によって随分違うと思いますけれども、既に実装できる技術が存在して、旧来のやり方を新しいものシフトさせていく、これをスピードアップしていくという面がある部分、例えば、再生可能エネルギーの拡大や建物の断熱化あるいは自動車の電気化のある部分です。他方で、未踏の技術でどうやって開発を進めながら新しい手法に挑戦していくのかという部分、例えば、水素の活用あるいはカーボンリサイクル、ここら辺のところをよく見極めながら、適切な政策を取っていくことが重要だと。今は技術の視点から申し上げたわけですけれども、もちろんほかにもいろいろな切り口で多様な論点が出てくるだろうと思います。
技術についてもう少し申し上げますと、実装できる技術が存在する場合には、ここで重要になるのは、政府の支援がどこまで必要なのかということを常に考える必要があると思13います。GXに資するので政府が何でも補助するということでは、限られた政策資源の有効利用が損なわれる。さらに、加えまして、投資を支援する支援策とカーボンプライシングの導入という、言わばあめとむちをどのように使い分けるかということが非常に重要で、支援策だけでなく、民間がGXを進めていかざるを得ないような環境をつくることが重要であると思います。
未踏の技術開発につきましては、技術の不確実性が非常に大きいと思いますので、今後の動向を見ながら調整が必要であると思います。とりわけ、その意味では、継続的な政策評価と修正が求められると考えます。
最後にもう一度申し上げたいと思いますが、報告書の中にある投資促進策の基本原則というところが８～９ページにありますけれども、これをぜひ守ってほしいと思います。特に、民間のみでは投資判断が真に困難、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するという条件、そして、もう１つ、排出量の多い分野に取り組む、この条件をしっかりと守っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続いて、淡路さん、お願いいたします。
○淡路構成員

千葉銀行の淡路でございます。

具体的な支援策の検討に当たって、３点、申し上げたいと思います。
まず、６ページの右下の図ですが、脱炭素製品と、そうではない製品、既存製品の価格差が縮まらないということが表現されておりますが、この既存製品との差が縮まらない限
り、脱炭素に取り組むインセンティブをそいでしまうのではないかと危惧します。コスト差を埋めることに早急に取り組む必要があり、そのための施策をこれまで検討してきた支援メニューに追加で考えてはどうかと考えます。
次の２点目です。22ページの限界削減費用曲線を大変興味深く拝見いたしました。右へ行くほど、技術開発や導入コストがかかり、リスクも高い。一方、左では、確立された技術であり、効果が高く、リスクも低いとなり、コスト・リスク・効果の見える化ができているのではないかと思います。同じように、そこの下に支援メニューがございます。各ス
テージにふさわしい支援メニューが分かりやすく表現できるのではないか。様々 にある支援メニューをこの図に表すことができれば、どこが充足していてどこが不足しているのかというのが分かるようになるのではないか。支援の過不足を把握する上でもこの図は有効であると考えます。活用を望みます。
最後に、３点目、専門家の知見を活用するといただいております。ここで、ぜひ、地域との対話、議論ができるような場を設けていただきたいと思います。地域の活性化に資する支援メニューの具体化が本件には欠かせないと考えます。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

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皆さん、お時間を守っていただいて、予定よりも少し早めに進んでおりますが、何か 、御意見、言い残したことがある方は、言っていただいても、ほんの少しだけなら大丈夫ですが、よろしいですか。
思う存分言っていただいたということで、総理、よろしいですか。
○岸田内閣総理大臣

はい。

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

御意見をいただき、本当にありがとうございました。
それぞれのお立場で貴重な御意見をいただきましたので、しっかりと踏まえて対応していきたいと思います。
それでは、最後に、総理から御発言をいただきますので、プレスを入れてください。
（報道関係者入室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、岸田総理、よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣

世界の主要国で、GXに関する政策競争が加速しています。カーボン

プライシングとグリーン投資促進策を組み合わせ、経済成長と脱炭素の 二兎を追う政策競争です。この政策競争の中で、我が国が掲げた成長志向型カーボンプライシング構想を 、迅速に、そして、効果的に実行してまいります。その製品は21世紀前半の我が国経済力を大きく左右するとの認識を持って、政府を挙げて取り組んでまいります。
第１に、投資促進効果の高いカーボンプライシングです。 2026年度から制度を本格稼動させるべく、今年度から、GXリーグにおいて排出量取引制度の試行を開始いたします。こうした先行的取組に参画し、脱炭素と経済成長の両立に果敢に取り組む企業に対し、思い切った投資促進策で応えていきます。
第２に、過去に例のない投資促進策です。GX推進法によって、これまでの単年度予算ではできなかった中期的な投資促進策に政府がコミットできるようになりました。思い切った中期的な支援策と値差支援制度や新規制の導入をパッケージにして、主要分野について 、
提示していきます。
第３に、暮らしGXの推進です。国民それぞれが脱炭素に貢献し、しかも家計の負担減につながる、住宅の断熱やヒートポンプ電動車の導入・拡大など、暮らし関連部門のGXに思い切った支援策を速やかに具体化いたします。
第４に、産業のGXです。ものづくり産業のGXは、日本経済の成長と安全を支えるために、不可欠です。リスクを取って先行投資を行う企業を強力に支援し、国際的に競争力のある
GXサプライチェーンを早急に立ち上げます。併せて、GX製品が公正に評価されるようにするため、新たな規制／制度の導入を行ってまいります。
第５に、GXを推進するための金融です。今年度内に、国際認証を受けたトランジ ション・
ボンドを、国として、世界で初めて発行いたします。これをアジアの膨大な脱炭素投資を視野に置いた民間トランジション・ファイナンスの活性化に向けて展開してまいります。

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年末までに、以上のような取組を、分野別投資戦略と先行５か年のアクションプランとして、西村担当大臣をはじめ、関係閣僚の連携を密にして、取りまとめてください。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきたいと思います。
各委員の先生方におかれましては、お忙しいところ、御参集いただき、ありがとうございました。
本日の皆様の御意見、そして、岸田総理からの御指示を踏まえまして、令和６年度予算要求をはじめとする投資促進策、カーボンプライシングの予見性向上に向けた方策の具体化・実行、これらは年末に向けて引き続き議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

【環境省

発言（会議へ提出のあった内容）】〇環境大臣
GXの実現に向けては、産業など供給側の取組とともに、需要側を含め、社会全体で取り組むことが必要です。
環境省は、新たな国民運動「デコ活」を推進し、国民・消費者の行動変容・ライフスタ
イル変革を促し、炭素中立な製品等の需要を喚起するため、施策を総動員いたします。
また、炭素中立型の投資を需要側で面的に広げ、地域への貢献と経済成長の実現にもつながる、地域主導の取組を引き続き後押ししてまいります。加えて、住宅の省 CO2化に向けては、引き続き断熱窓への改修を支援してまいります。
社会全体の炭素中立型の経済・社会システムへの転換に向けては、バリューチェーン全
体での取組も必要不可欠です。物流を支える商用車の電動化をしっかりと進めるとともに、資源循環の加速のための検討も進めてまいります。
環境省としては、GX経済移行債の発行に向けては、グリーンボンド等に関するこれまでの知見を活かすとともに、制度が円滑に開始できるよう関係省庁と連携してまいります。

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