北海道ニセコ町
第３期 SDGs 未来都市計画（2024～2026）

北海道ニセコ町＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................4（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................6
２ 自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体 SDGs の推進に資する取組......................................................................................9（２）情報発信........................................................................................................................................14（３）普及展開性....................................................................................................................................15
３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................16（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................17（３）ステークホルダーとの連携.....................................................................................................18（４）自律的好循環の形成................................................................................................................21
４ 地方創生・地域活性化への貢献................................................................................................22

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性全国的に人口減少が進む中にあって、ニセコ町は 1980 年に下げ止まった人口が現在も微増している農業と観光業を２大産業とする人口約 5,000 人の町である。
ニセコ町自治創生総合戦略策定時の人口分析によると、ほぼ全ての年齢層にわたって転入数が転出数を上回り、20 代後半から 40 代に多く見られる転入者の一部は子どものいる世
帯で、子育て世代がニセコ町を選んで転入している傾向にある。これにより、小・中学校の児童生徒数、学級数が増加傾向にある。
歴史的には、1922 年大正の文豪、有島武郎が「相互扶助」の遺訓と共に狩太村(かりぶとむら)に所有する農場を小作人に無償開放し、村人に自律の気風を育んだ偉業がある。また
現在、世界の観光地ブランドとなりつつある「ニセコ」の名は、半世紀前（1964 年）に狩太町からニセコ町へ改名した先人の英断がその礎となっている。
ニセコ町の地理的条件としては、北海道の南西部に位置し、東に蝦夷富士（えぞふじ）の愛称で親しまれている羊蹄山、北にスキーリゾートが広がるニセコアンヌプリ、南西に昆布岳と三名山に囲まれている波状傾斜の多い丘陵盆地である。また、ニセコ町全体の約 13.5％の面積を支笏洞爺国立公園とニセコ積丹小樽海岸国定公園が占めており、それゆえ豊かな
自然と多様な景観が形成され、多くのビューポイントが点在する。区域は東西に 20ｋｍ、南北に 19ｋｍの広がりを見せ、町の中心を清流日本一に輝き、幻の魚といわれる「イトウ」が生息する１級河川「尻別川」が東西に流れている。
北のニセコアンヌプリに広がるスキーリゾートエリアには３つのスキー場があり、豊富な降雪と良質なパウダースノーは、アメリカの「ニューヨークタイムズ」に掲載されるなど世界的な評価を受け、国内外の多くの観光客を魅了している。この豪雪は、白いダムと呼ばれる貯水機
能などニセコ町の豊かな自然環境を表すものの一つである一方、除雪や移動など住民の暮らしに影響を与えるものでもある。
さらに、ニセコ町は温泉が豊富であり、温泉施設が数多くある（10 施設以上）。特にそれぞれ泉質が異なることが温泉地としての特徴、魅力といえる。
ニセコ町の２大産業のうち観光業においては、冬季のスキーを中心とする国際リゾートエリ
アを有し、年間 170 万人を超える観光客が訪れている。コロナ禍においては入込客数が大幅に落ち込むなど影響を大きく受けているところであるが、世界ブランドのホテルやコンドミニア
ムの建設など、国内外からの民間投資の動きは止まっておらず、今後もこの流れは継続すると見込まれている。一方、民間消費や調達は依然として町外に頼っており、観光入込による
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消費を町内で受け止め切れていない状況にあり、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、より一層観光業を介して域内経済を豊かにする取組が課題となっている。また、産業を支える人材も不足しており、労働力を確保するための住宅不足の解消が喫緊の課題である。
農業については、馬鈴薯を中心とした多品目生産の畑作や、約９割が「Yes！Clean 認証」を得ている安心・安全な稲作のほか、酪農や一部果樹など、多種多様な農畜産物の生産が特徴である。市場流通のみならず、町内直売所においてもニセコブランドとしての評価を得ている。そのほか、６次産業化に向けた取組も進められているほか、2015 年からは小規模・不整形で非効率であった農地について、「国営緊急農地再編整備事業」（事業計画：1,490ｈａ）
が始まり、長年の懸案であった効率化と団地化に向け、生産基盤・経営基盤の強化が図られている。農家数は減少傾向にあり、また高齢化も進んでいるが、基盤整備の進捗に伴い、多様な農業経営の確立や農業後継者の増加などの明るい兆しも見え始めている。
ニセコ町は 2001 年、全国で初めて「住民参加」と「情報共有」を町のあらゆる仕事を進める
上での基本ルールとした「まちづくり基本条例」を制定した。これに基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「真の住民自治」を目指すまちづくりを現在も続けている。ニセコ町では、
持続可能性とは、経済の自律、自然環境の継承のみならず、地域住民の自治意識が欠かせないものであると考えている。
小規模自治体でありながら、人口の流動性が高いニセコ町において、自治会員（町民同士）の関係性は概ね良好ではあるが、自治会組織の高齢化や生活習慣の違いから、自治会への未加入者の増加や助け合い精神の低下傾向に自治会存続の危機感を持つ住民も増えてきた。今から、将来につながる「新たな公共」の担い手育成や自治組織の在り方を検討する時期にある。
②今後取り組む課題
上記の地域特性などから、今後取り組むべき課題として主なものを挙げると、以下のとおりである。
◇「住民参加」と「情報共有」により「町民一人ひとりが自ら考え、行動する真の住民自治」の実現◇移住先として「ニセコだから」として選ばれる地域の魅力の創造・保持（ブランディング）◇農業と観光業の基盤である豊かな自然環境・景観の次世代への継承◇観光業を介して域内経済をより豊かにする取組◇地域経済循環、生産性向上、稼ぐ力の強化◇農業の効率化、生産基盤強化、クリーン化、担い手の確保◇産業を支える人手不足の解消、人材確保、そのための住宅不足の解消◇人口増にともなう社会インフラの拡充◇将来につながる「新たな公共」の担い手育成や自治組織のあり方の検討
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（２） 2030 年のあるべき姿
ニセコ町縁の文豪、有島武郎が私たちのまちに残してくれた遺訓「相互扶助」は、ニセコ町
において脈々と受け継がれ、歴史を刻んできたまちづくりの重要なキーワードである。
経済や資本は人間の暮らしを豊かにするためにあるはずである。しかし、今の社会全体を見渡すと、人間の尊厳より経済や資本の方が大事かのような風潮が、いつの間にか蔓延しているのではないかといった危惧がある。政府の役割は、社会の様々な格差・差別をなくし、人々が安心して暮らせる社会を創ること。貧困をなくし、平和な世界と地球環境をより良く次世代に引き継ぐことではないか。
ニセコ町の「まちづくり基本条例」制定への歩み、「環境モデル都市」の実践、そして、これまでの総合計画の目標「小さな世界都市」から「環境創造都市」づくり＜解説１＞は、まさにSDGs の取り組みでもある。
ニセコ町は、これまで実践してきた「住民参加」と「情報共有」による町の取組を更に磨き上げ、持続可能なまちづくり、SDGs の 17 のゴール達成に向けた取組に果敢にチャレンジする。

【環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築】
2030 年のニセコ町は、次の取組等により、農業と観光業という２大産業を下支えしている環境を住民自らが守り・生かし、再生可能エネルギーを柱とする資源と、地域を豊かにする経済が循環し、住民自治に支えられた、住むことが誇りに思える自治のまち「サスティナブルタウ
ンニセコ」の構築が実現されたまちとなる。
【地域循環・還元する観光業】
観光業では、町内外からの盛んな投資を生かし、観光の質の向上を目指す。併せて、観光目的税の創設など地域に還元する仕組みを構築し、域外流出の多い経済構造の改善を図り、地域経済の循環、稼ぐ力を強化する。
【環境と調和した農業】
農業では、農家レストランや直売所の新たな展開など、地域資源である環境と調和した農業、安心・安全な農業を進め、農畜産物のブランド力を一層高める。
【世界の環境先進地への歩み、ブランディング強化】「環境創造都市ニセコ」、「環境モデル都市ニセコ」として、省エネ・再エネの積極的展開、エネルギー循環、CO2 排出量実質ゼロ、気候非常事態宣言による取組、水資源保全、景観対策などの取組を推進する。これらニセコ町のまちづくりの基礎である「環境」の取組について、
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さらに世界の先進地に学び、近づけ、町のブランディングの一つとして高め、実践していく。このことは地域と共に歩み、小さくても本物志向の優良な投資のより一層の呼び込みにもつながる。
【「相互扶助」社会、住民自治意識の高い地域の実現】
外国人住民が増えているニセコ町において、国際化を前向きに捉え、有島武郎の遺訓「相互扶助」の元に、新しい感性や多様な文化も取り入れながら、社会の豊かさや生活の質の向上を図り、住民自治意識の高い地域を目指す。
＜解説１：ニセコ町総合計画などの変遷＞
ニセコ町は、第４次総合計画(2002 年度～2011 年度)において「小さな世界都市ニセコ」を掲げ、小さいながらも国際的な認知度をもつ地域づくりに一定の成果を得た。第５次総合計
画（2012 年度～2023 年度）では「環境創造都市ニセコ」を掲げ、「将来にわたり農業・観光業を下支えするのは環境である」との認識から、環境を中心に据えた持続可能なまちづくりに舵をきり、2015 年 3 月に環境モデル都市として国から選定されるに至った。また、2016 年 3 月には、「環境創造都市ニセコ」が豊かな自然環境をはじめとした地域資源を守るとともに、最大限に生かしながら地域経済を豊かにし、資金や人材を呼び込むための地域経済戦略として「ニセコ町自治創生総合戦略」を策定した（2020 年 3 月には第２期ニセコ町自治創生総合戦略（2020 年度～2024 年度）を策定）。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8，3

指標：地域経済牽引事業の新規事業件数（又は類する事業）
現在（2023 年度）：

2030 年度：

4件

7件

15，1

9，4

指標：先端設備等導入計画の認定件数（又は類する事業）

9，ｂ

現在（2023 年度）：

2030 年度：

3件

12 件

域内経済循環を活性化し稼ぐ力を強化するため、すそ野の広い観光業を呼水として、小さくとも幅広い産業の投資を呼び込み、適正な雇用の創出と起業・創業を促す。同時に、それらはニセコ町の環境を生かす各種規制のもとで、持続可能で秩序ある投資として誘導する。
また、対策が遅れがちな地元中小零細企業の設備更新や新規投資による生産性向上対策の支援や地域通貨の導入により、地域内経済の好循環・波及効果とともに稼ぐ力を高める。

6

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
16，6

17，17

指標：「住民参加」「情報共有」の満足度（100 点満点）
現在（2019 年度）：

2030 年度：

49 点

70 点

指標：「連携によるまちづくり」の満足度（100 点満点）
現在（2019 年度）：

2030 年度：

52 点

75 点

ニセコ町は、「住民参加」と「情報共有」をまちづくりの基本的ルールに据えた「まちづくり基本条例」を全国で初めて制定し、「町民が自ら考え行動する自治の町」を行政と町民のパート
ナーシップの下に進めてきた。これは、まちのあらゆる仕事が公正であり、町民の納得と協力を得るプロセスを踏むルールである。この決まりがあることで、ルールや計画をみんなでつくることから、情報共有と住民参加が始まる。「ニセコ町景観条例」「地下水保全条例」「水道水源保護条例」など、住民自らが決まりをつくり、守り、育てる取組を住民と行政のパートナーシ
ップを基本に進める。

7

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7，2

指標：ニセコ町脱炭素アクションプランに基づく温室効果ガス総

7，3

排出量

7，a

現在（2022 年度）：

2030 年度：

57,662ｔ-CO2

29,205ｔ-CO2

11，3

指標：SDGs 未来都市提案に基づくニセコ生活を象徴する街区

11，7の町内横展開11，ｂ

現在（2022 年度）：

2030 年度：

0件

1件

環境モデル都市として、またプラチナ構想ネットワークにより認められたプラチナシティとして、脱炭素アクションプランに基づく取組を進め、「気候非常事態宣言」による 2050 年に CO2
排出量実質ゼロの達成、ひいては高断熱・高気密住宅と再生可能エネルギーを柱とするエネ
ルギーが循環するまちづくりを目指す。
また、ニセコ生活を象徴する生活空間の形成となる NISEKO 生活・モデル地区（ニセコミラ
イ）構築事業について、2023 年からようやく建築工事が始まり、2024 年から居住が開始される。この様々な取組の成果について、地区単位あるいは技術単位で町内に横展開しながら、安心して住み続けられるまちを目指し、環境負荷の少ない、災害にも強い、安全で快適な住環境整備を促進する。
また、2021 年 3 月には環境モデル都市・SDGs 未来都市に相応しい防災センターを兼ねた
象徴的新庁舎（外皮平均熱還流率（UA 値）0.18）について、住民などの来訪者の公共的スペースを確保した上で建設している。今後は、町の財政的な身の丈と日進月歩のエネルギー技
術導入の両立を図るため、技術導入の好機を見極め、市民参加型の太陽光パネル設置など、段階的な整備・展開を図り、その機能を向上させていく。
＜ニセコミライのイメージ＞8

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 「経済」「社会」「環境」の三側面をつなぐ統合的取組
NISEKO 生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業
ゴール、

KPI

ターゲット番号11，3

指標：総人口の累計社会増減

11，7

現在（2023 年）：

2026 年：

349 人

350 人

17，17

指標：ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）の入居者数
現在（2022 年度）：

2026 年度：

0人

90 人「経済」「社会」「環境」の相乗効果を生む、統合的取組として「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」を実施する。特徴等は次のとおり。
【概要】◆市街地約９ha の土地に、NISEKO 生活を象徴する生活空間を形成◆単なる街区ではなく、生活形態まで設計された空間◆分譲・賃貸住宅など様々な住宅群を形成◆開発コンセプトを町や地域が事前にコントロール【特徴】◆ニセコ町の基準により、超高断熱・高気密住宅群を義務化◆町外流出していたエネルギーコストを削減し、その分を住宅性能向上・個人資産形成に充て、域内循環を向上◆子どもから高齢者、高所得から低所得まで政策的に混住◆景観に配慮された住宅群の形成◆地域運営組織など活発な自治活動を推進◆省エネのほか、エネルギー源の検討◆「住民参加」、「情報共有」の二大原則のもと多様な参加・対話◆学びながら進化する計画◆官民・専門家連携の事業運営主体となるまちづくり会社の設立
本事業では、エネルギーや建築の専門家集団であるクラブヴォーバンとの連携の下に、計

9

画づくりを進め、その実施主体として官民連携、さらにはクラブヴォーバンも参画したまちづく
り会社を設立。世界一のエコタウンと称されるドイツフライブルク市のヴォーバン地区などを参考に、世界に発信する事業として進めている。
計画当初からニセコ町の課題であった①企業の働き手不足を解消し、②地元零細工務店の人材育成により、燃費性能が高く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで環境負荷の低減と、地元が投資の受け皿となることで経済の内部循環を図る。
本事業により、働き手として町外から新たな街区に居住する人が増えるほか、町内高齢者等の住替えも促進し、住替え元の住居を省エネ改修し、移住希望者に提供することで、町全体での社会増にもつながることになる。
ニセコ町は、まち・ひと・しごと創生法以前から「住民参加」と「情報共有」に取り組み、「まちづくり基本条例」に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本にまちづくりを進めてきた。本事業においても「住民参加」と「情報共有」を基本に取組を進め、活発な住民
対話のもと、設計段階から活発な自治活動の導入を組み込み、町内への新たな自治組織形
態の普及展開を図る。

10

② 地域連携による雇用創出及び人材育成の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号8，3

指標：しりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプラン推進事業による「季節雇用と担い手のマッチング」の町内件数
現在（2022 年度）：

2026 年度：

0件

3件

喫緊の課題である産業を支える人材不足の解消に向けた取組を図るが、盛んな投資と、それに伴う働き手不足の解消は、ニセコ町単独の解決が難しい面もあることから、北海道及び近隣市町村との連携の下に「Shiribeshi グローバル人材育成プラン推進事業」も抱き合わせながら、人材マッチング及び育成に資する事業を実施する。その際、冬期のスキーリゾートと夏期の農作業などの雇用を結び付け、ニセコエリアの特色に応じた働き方の実現、季節就労のマッチングによる通年雇用化による労働力・人材の安定化を図る。

③ 農地の再編整備を進め、農畜産物のブランド化を進める取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号9，4

指標：道の駅「ニセコビュープラザ」直売所でのニセコ町産農

9，ｂ

産物の売上額現在（2022 年度）：

2026 年度：

331 百万円

350 百万円

農地の再編整備を進め、生産性向上を目指している。また、品質はもちろんのこと、ニセコ町としても低農薬の農産物に積極的に取り組んでおり、外国人観光客のニーズが高い低農
薬等の地元産品をホテルなどの観光施設へ流通させることで、地域経済循環を高めるとともに観光地としてのブランド力を生かし、地元産品の一層のブランド化を進める。

11

④ まちづくり基本条例に位置づけた住民参加・情報公開を継続・向上させる取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
16，6

17，17

指標：「住民参加」「情報共有」の満足度（100 点満点）
現在（2019 年度）：

2026 年度：

49 点

60 点

指標：「連携によるまちづくり」の満足度（100 点満点）
現在（2019 年度）：

2026 年度：

52 点

70 点

住民自治実現のため、会議の原則公開や文書管理（ファイリング）システムによる文書の公開・検索性の向上、予算編成過程の公開、町民向け予算説明書の全戸配布、町民と政策・課題を議論する場（まちづくり町民講座、まちづくり懇談会等）の設置など、まちづくり基本条
例により進めてきた「住民参加」と「情報共有」、住民とのパートナーシップの取組を検証し、更なる向上を目指す。

⑤脱炭素アクションプランを推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7，2

指標：ニセコ町脱炭素アクションプランに基づく温室効果ガス

7，3

総排出量

7，a

現在（2022 年度）：

2026 年度：

57,662ｔ-CO2

46,613ｔ- CO2

11，3

指標：SDGs 未来都市提案に基づくニセコ生活を象徴する街

11，7

区の町内横展開11，ｂ

現在（2022 年度）：

2026 年度：

0件

1件（１）事業者毎のきめ細かな省エネ診断の実施などによる「観光分野での省エネ・再エネ導入促進」、（２）地元水力発電所や地熱発電の利用について、地域エネルギー事業も担う官民連携のまちづくり会社を中心とした「エネルギー転換（再生可能エネルギーによる事業化）」、（３）住民一人ひとりの取組を喚起する気候変動対策を始めとした啓発活動や気軽な雰囲気の勉強会などによる「家庭での草の根的な取組の推進」の取組を継続実施するほか、脱炭素
アクションプランを推進し、着実な CO2 排出量の削減を図るとともに持続可能な開発の両立
12を目指す。
また、2021 年 3 月には環境モデル都市・SDGs 未来都市に相応しい防災センターを兼ねた
象徴的新庁舎（外皮平均熱還流率（UA 値）0.18）を建設している。今後は技術の進歩や経済性などエネルギー技術導入の好機を見極めた上で、市民参加型の太陽光パネル設置など再生可能エネルギー等の段階的な整備・展開を図り、その機能を向上させる。

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（２）情報発信（域内向け）
本町は、まちづくり基本条例のもとに真の住民自治を目指し、長年にわたって「住民参加」と「情報共有」によるまちづくりを進めてきた。今後取り組む SDGs においても、町民とともに取り組む姿勢は決して変わらない。
次年度予算を町民とともに話し合う「まちづくり懇談会」では、毎年 11 月から 12 月にかけて
町内十数か所の会場において実施し、これまで首長自らが SDGs に取り組むことを宣言してきた。また、時事の課題を町民とともに議論する「まちづくり町民講座(これまで 200 回以上開催)」は、ほぼ毎月のペースで開催しており、この講座中でもニセコ町の SDGs の取組について何度も話し合いが行われている。
なお、町民講座の様子は町ホームページで動画配信を行い、参加の拡大を図っている。
また、町の予算を分かりやすく伝える冊子「もっと知りたいことしの仕事（町民向けの詳細予算説明書／5 月全戸配布／ニセコ町が全国で初めて配布を開始）」のほか、政策広報と位置付けている広報誌「広報ニセコ」、地元観光協会が運営するコミュニティＦＭ「ラジオニセコ」においても SDGs の啓発など、事業の普及展開は丁寧に進めている。
さらに、普及啓発に向けた SDGs 担当の地域おこし協力隊を採用し、地元の小・中・高校生に向けた特別授業、職員向けの研修、広報誌やラジオニセコでの定例情報発信なども実施してきた。

（域外向け（国内））
地方創生事業を介して参画した「持続可能な発展を目指す自治体会議(事務局：クラブヴォーバン)」は、志を高くもつ自治体職員、エネルギーや建築分野で持続可能な社会を目指す専門家集団がそろっており、当該母体と強力に連携する。2018 年度からは、クラブヴォーバンの専門家とともに自治体 SDGs モデル事業である「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」に取り組み、また「環境配慮型象徴的新庁舎建設」や「ＪＲニセコ駅前熱供給事業」
について、助言・指導を受けてきた。これらの過程もあり、「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」の事業運営主体として設立したまちづくり会社「㈱ニセコまち」は、町や地元事業者のほか、クラブヴォーバンも出資し、官民そして専門家が連携した組織体となっており、それぞれが情報発信の母体ともなっている。

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（海外向け）
ニセコ町は、年間を通じて国内外を問わず、多くの視察団が来町する。特に国外については JICA と積極的な連携の下、毎年のように開発途上国の主に行政官が来町し、本町の総合計画、環境の取組、住民参加・情報共有等の取組などを視察し、それぞれ国のまちづくりに生かしている。JICA 視察で道の駅を視察したことをキッカケに、自らの国で「ニセコバザー
ル」と称する直売施設を実現した例もある。また逆に本町職員が途上国を訪問するケースもある。今後は、ニセコ町の「SDGs」の取組、「自治体 SDGs モデル事業」についても、JICA 事
業参加各国に積極的に紹介する。世界の共通言語である「SDGs」を話題にできることで、これまで以上に交流と相互理解が進むことが大いに期待できる。
また、2023 GREEN DESTINATIONS SILVER AWARD（グリーン・デスティネーションズシル
バーアワード）に選ばれており、今後も実践を積み重ね、世界での発信の機会も増やしていく。

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
官民連携のまちづくり会社「(株)ニセコまち」は、自治体 SDGs モデル事業である「ＮＩＳＥＫ
Ｏ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」の運営主体として設立したが、本事業に限らず
持続可能なまちづくりへの課題解決を目指し、ニセコ町の価値を高める取組を進める組織体である。(株)ニセコまちの先進的な取組事例については、視察や研修を絶えず受け入れ、人材育成にもつなげていく予定をしており、(株)ニセコまちはニセコ町のモデルを他地域でも展開し、世界に発信していく組織体となる。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映【総合計画】
2012～2023 年度が計画期間である第５次総合計画について、2019 年度の見直しでは、ニ
セコ町がこれまで取り組んできたまちづくりと SDGs との親和性について整理し、一体性のある体系として SDGs の項目を加え 2020 年 3 月に改定を行っている。引き続き 2024～2035 年
度の第６次総合計画においても SDGs の理念を踏襲していく。
【総合戦略】
2020～2024 年度が計画期間となる第２期自治創生総合戦略において、SDGs の統合的な取組を組み込み反映させている。
【環境基本計画】2024～2035 年度の計画期間である第３次環境基本計画について、SDGs の統合的な取組を組み込み反映させている。
【脱炭素アクションプラン】
2018 年度に策定した第３次環境モデル都市アクションプランを踏襲して、CO2 の削減・吸収といった緩和策、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の観点から優先的に取り組むべき課題を見出し、町の SDGs 未来都市計画と一体性を持った体系の脱炭素アクションプラン（計画期間 2024～
2033 年度）を作成し、ニセコ町 SDGs の土台として推進していく。

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（２） 行政体内部の執行体制「ニセコ町庁内会議規程（以下「規程」という。）」の既存枠組みを活用し、首長をトップとする
管理職会議内に「SDGs 推進本部」を設置している。事業毎の施策の検討及び実施に関しては、規程第 2 条第 1 項に定める「経営会議」において検討・調整し、役場内部全体の方向性については、規程第 2 条第 2 項の管理職会議にて決定・推進する。なお、SDGs 推進にあたっての庁内事務局は、企画環境課が担う。

ニセコ町SDGs推進本部(管理職会議)本部長：町長

事務局
企画環境課

ニセコ町SDGs推進会議(経営会議)

関係各課

関係各課

関係各課

上記の枠組みにより、職員一人ひとりへの組織的な情報共有を図っていく。また、１．３（１）「各種計画への反映状況」に記載のとおり、SDGs の総合計画等への反映に伴う個々のPDCA サイクルによる事業計画の進捗管理や企画環境課も参加する主要事業ヒアリングなどを通じて庁内横断的な取組の推進を担保していく。

17

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体【ニセコ町自治創生協議会（以下「協議会」という）】協議会には産学官金言のステークホルダーが揃っており、SDGs の推進には協議会との連携・協議の場を活用していく。
協議会は、第三者の意見を求める場であり、指標や数値目標に基づく透明性、客観性及び公正性を確保した事業推進を担保する役割を担っていただく。

座長

副座長

ニセコ町自治創生協議会 委員名簿（2024.2 現在）
氏 名
所属・役職

町内

奥田 啓太

ニセコ町移住定住支援員、元ニセコ町地域おこし協力隊

○

大館 勇也

北海道銀行 NISEKO 出張所 所長

小磯 修二

北海道文教大学地域創造研究センター長

下田 伸一

株式会社北海道ライオンアドベンチャー 代表取締役
株式会社ニセコリゾート観光協会 代表取締役

○

都築 進一

ニセコビュープラザ直売会協同組合 理事長

○

石田 恭太

北洋銀行倶知安支店 支店長

本間 泰則

羊蹄グリーンビジネス株式会社 代表取締役
ニセコ町環境審議会 会長

八木由起子

株式会社えんれいしゃ 「北海道生活」編集長

李 濟民

小樽商科大学名誉教授
グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門フェロー○【まちづくり町民講座の活用】
住民参加を進めるニセコ町において、協議会の場のみが議論や連携の場ではない。1996
年から始めたまちづくり町民講座は、既に 200 回以上開催しており、町民と行政の議論と連携の場となっている。SDGs の推進についてもこの場を活用していく。また、町民講座の参加者は、町の重要なステークホルダーとして、自らのフィールドで一人の推進主体となり、SDGsに貢献していくことになる。
【官民専門家連携のまちづくり会社「(株)ニセコまち」】
自治体 SDGs モデル事業である「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」の運営主体として、まちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和 2 年 7 月に設立した。本まちづく
り会社は、ニセコ町及び地域事業者による官民連携（PPP）による事業主体（出資者および出18資比率：ニセコ町 38％、地域事業者（建築・土木・電気）34％、専門事業者（クラブヴォーバン38％）として設立されている。ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光協会など）への出資は、いずれも町の出資割合が 1/2 以上であり、(株)ニセコまちはより民間活力を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・土木・設備）の地域の主要な事業者が参画していること、さらには専門事業者も加わっていることも、これまでにない組織体であり、(株)ニセコまちがプラットフォームとなり、多様な連携を強力に進めていく。なお、地域金融機関についても、当初より検討に加わっており、融資参画も行われている。
【地域金融機関との包括連携協定】
相互の連携強化を図り、持続可能な社会の実現や地方創生の推進のため、以下の地域金融機関と包括連携協定を結んでいる。
ニセコ町の「経済」「社会」「環境」の三側面をつなぐ統合的取組である「NISEKO 生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」の実施にあたっては、計画当初よりこれらの金融機関にも加わっていただき、検討を進めている。
北洋銀行：平成 23 年 2 月 3 日締結
北海道銀行：平成 28 年 10 月 25 日締結

２．国内の自治体【持続可能な発展を目指す自治体会議（事務局：クラブヴォーバン）を介した連携】
地方創生関連事業を介して参画した「持続可能な発展を目指す自治体会議(事務局：クラブ
ヴォーバン)」には、志を高くもつ自治体仲間が参集しており、当会議主催の勉強会や先進地視察（国内先進地のほか、ドイツ視察等）への参加を通じ、互いの情報交換や取組に対する意見徴取を行っている。
自治体名（順不同)：北海道下川町、北海道ニセコ町、岩手県二戸市・雫石町・
葛巻町、埼玉県横瀬町、埼玉県小鹿野町、鳥取県北栄町、熊本県小国町【持続可能な地域創造ネットワークを介した連携】
環境自治体会議及び環境首都創造ネットワークが発展的に解散し、新たに設立した持続可能な地域創造ネットワークに加入し、持続可能な社会の実現に向け、自治体会員のほか参加する NPO/NGO、専門家、教育関係者、学生らとパートナーシップを深め、互いにエンパワーメントする。
なお、本ネットワークではニセコ町長が理事を務めている。
2023 年 5 月 30 日時点の登録会員 自治体：28、NPO/NGO：41、専門家教育関係者：50

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また、これまでに「北海道 SDGs 推進ネットワーク」に加盟しているほか、「SDGs 日本モデル」宣言にも賛同しており、今後も国内自治体の取組に協力・連携していく。

３．海外の主体【JICA を通じた国際的な連携】
ニセコ町は、JICA の視察を毎年受け入れている。主に行政官が来町し、環境や情報共有等、ニセコ町の取組を視察している。今後は、世界共通ワードである SDGs の取組について、双方で情報共有するとともに、SDGs に関するニセコ町の取組を開発途上国に積極的に啓発する。
【「世界首長誓約/日本」、「長野宣言」】
世界首長誓約は、エネルギーの地産地消などで地方創生を図り、持続可能なレジリエント
な地域づくり等を目指す首長が署名を行う全世界的な仕組みで、この「首長誓約」に参加している。また、気候変動対策を含む SDGs に取り組み、各地域・自治体が協働の持続可能な社会実現を目指す枠組みである長野宣言にも賛同しており、これらの枠組みを通じて海外の運営主体とも連携を図っていく。
【2023 GREEN DESTINATIONS SILVER AWARD（グリーン・デスティネーションズシルバーア
ワード）】
持続可能な観光に関するストーリーとデスティネーションの優れた実績を、関係者と幅広く共有するため実施されているグリーン・デスティネーションズの認証について、ブロンズアワー
ドを目標としていたが、ニセコ町がこれまで SDGs 未来都市及び環境モデル都市として進めてきた持続可能なまちづくりが高く評価され、シルバーアワードを受賞している。今後も「GREEN DESTINATION」コミュニティの一員として、世界中の組織と連携し、情報発信を行っていく。
【UNWTO ベスト・ツーリズム・ビレッジ 2021】
国際世界観光機構（UNWTO)が選出する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」は、観光を通じて伝統や文化遺産の保全、持続可能な開発目標（SDGs)に沿った取組や観光事業を実施している地域を見つけ、表彰するプロジェクトである。
ニセコ町は、プロジェクトが開始された 2021 年に各国で選抜された 174 を超える地域から、SDGs に関連する 9 つの分野で評価を受け、約 44 の地域の一つとして選定された。この表彰により、ニセコ町は経済、社会、環境の全側面において取り組む自治体であることが認められた。今後は UNWTO からの情報発信により世界的な認知度の向上を目指す。

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（４） 自律的好循環の形成【自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等】
自治体 SDGs モデル事業である「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」の運営主体として、まちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和 2 年 7 月に設立した。本まちづ
くり会社は、ニセコ町及び地域事業者による官民連携（PPP）による事業主体（出資者および出資比率：ニセコ町 38％、地域事業者（建築・土木・電気）34％、専門事業者（クラブヴォーバ
ン 38％）として設立されている。ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光
協会など）への出資は、いずれも町の出資割合が 1/2 以上であり、(株)ニセコまちはより民間活力を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・土木・設備）の地域の主要な事業者が参画していること、さらには専門事業者も加わっていることも、これまでにない組織体であり、(株)ニセコまちがプラットフォームとなり、多様な連携を強力に進めていく。その際、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」を参考に、地域特性を踏まえ、ニセコ町と(株)ニセコまちが連携し、登録制度等の運用を実施していく。
なお、ニセコ町での持続可能性とは、経済の自律、自然環境の継承のみならず、地域住民の自治意識が欠かせないものであると考えており、(株)ニセコまちにおいても、「住民参加」と「情報共有」によるまちづくりの原則を踏まえ、住民・ステークホルダーとの対話を繰り返しながら事業を展開していく。具体的には、まちづくり会社版のまちづくり町民講座もあり、未来の暮らしをみんなで考えていく地域コミュニティプラットフォーム「明日を創る教室」も運営する。
ニセコ町と(株)ニセコまちが両輪となって、住民自治を高める取組を進め、自律的好循環を形成してく。
【将来的な自走に向けた取組】(株)ニセコまちを中心に、官民連携を強化し「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」を展開してくが、本事業においては、ニセコ町の課題を解決する政策的一面と同時に民間主導による事業性を重視する。(株)ニセコまちは官民連携（PPP）による事業主体として、適切な投資と稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な開発・経営の実現を目指す。
なお、(株)ニセコまちは本事業に限らず持続可能なまちづくりへの課題解決を目指し、ニセコ町の価値を高める取組を自走しながら進め、このモデルを他地域で展開していくことも目指す。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
自治体 SDGs モデル事業である「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」を中核に据えた本 SDGs 未来都市計画の推進は、ニセコ町が目指す持続可能なまちづくりに欠かせないと考える地域住民の自治意識の向上、真の住民自治の実現に資するものである。
これまでの計画推進の中で設立された、官民・専門家連携のまちづくり会社(株)ニセコまち
は、ニセコ町とともに車輪の両輪として、あるいはエンジンとして地方創生 SDGs を企画・実践する組織であり、「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区（ニセコミライ）構築事業」に限らず、ニセコ町の価値を高める先進的な課題解決に様々なステークホルダーと連携し取り組んでいく。これにより、移住先や優良な開発・投資先として選ばれるニセコ町の魅力・ブランディングの創造と共有が図られる。
また、計画推進により経済の自律、自然環境の継承のもと、地域の豊かさ、持続可能性の向上を図っていくが、このニセコモデルについて、(株)ニセコまちによる検証・深化を加え、視察受入・研修実施などの人材育成も行いながら、他の地域への展開を図り、広く地方創生・
地域活性化への貢献を目指すものである。

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北海道ニセコ町

第３期ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）

令和６年（２０２４年）３月

1策定