損保ジャパン総研レポート

米国損害保険市場の動向―2011 年の実績と支払備金をめぐる考察―目次Ⅰ．はじめにⅣ．支払備金をめぐる過去との比較

Ⅱ．米国損害保険市場の動向

Ⅴ．おわりにⅢ．主要種目の成績概況
研究員 加藤 麻衣
要

約

Ⅰ．はじめに
本稿では、米国損害保険市場の概況を 2011 年のデータに基づいて整理する。また、トピックとして、過年度の支払備金が減額修正されている状況について、過去と比較しながら考察する。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
2011 年の正味収入保険料は前年から 3.7%増加して、4,420 億ドルとなった。保険料率がいくぶん引き上げられたことから、正味収入保険料は増加したものの、竜巻などの異常災害関連の損害が膨らんだことによって、コンバインド・レシオは前年の 102.5 から 108.4 に上昇した。その結果、保険引受収支は大幅に悪化し、353 億ドルの損失となった。歴史的な低金利のため、運用益も振るわず、純利益も減
少し、201 億ドルとなった。
Ⅲ．主要種目の成績概況
2011 年の個人保険分野の正味収入保険料は、保険料率の引き上げが継続したことなどによって、前年から 2.2％増加し、2,344 億ドルとなった。しかしながら、料率上昇を上回る損害額の増加から、損害率
は 2010 年の 75.6%から 81.0%へと大幅に悪化した。企業保険分野でも、料率面では、長引くソフト・
マーケット化が落ち着き、市場転換の兆しが見られ始め、正味収入保険料は 5.4%増え、2,076 億ドルとなった。しかし、異常災害などの影響によって、損害率は前年の 71.3％から 77.6％へ個人保険分野と同様に上昇した。
Ⅳ．支払備金をめぐる過去との比較
2006 年以降、連続して過年度の支払備金の減額が行われている。2011 年も含めて、支払備金の減額
は、米国損害保険業界の利益を押し上げてきた。1990 年代後半にも、現在と同様に支払備金の減額が行われていた。その結果として、2000 年代前半には支払備金不足に陥り、大幅な支払備金の積み増しが必要となった。楽観的な市場予測に基づく備金水準は、保険会社の資本を脆弱にし、業績悪化を招く可能性が高い。
Ⅴ．おわりに
米国損害保険業界は引き続き厳しい環境に置かれている。直面している不透明な状況を保険会社が切り抜けていくためには、短期的な収益だけを追い求めるのではなく、適正な損害見込みに基づいた料率
設定と、支払備金の水準保持が重要となっていくだろう。
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2012. 9. Vol. 61

Ⅰ．はじめに当研究所では、米国損害保険市場のトレンドを紹介する「米国損害保険市場の最新動向」を継続的に発表してきた1。本稿では、主として 2011 年の米国損害保険市場の状況について報告する。本稿の第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を様々な財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では個人保険分野と企業保険分野それぞれを概観する。第Ⅳ章では、米国損害保険業界で過去の支払備金を減額させていることについて考えてみる。過去を振り返ると、1990 年代後半にも同様に支払備金の減額が続いていたが、これとの類似点を見ながら、現在の状況を探ってみたい。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
スイス再保険会社によれば、2011 年の世界の損害保険市場の元受保険料は1 兆9,682 億ドルであった2。
米国損害保険および医療保険市場の保険料規模は 6,671 億ドルの 1 位で、2 位のドイツ（1,313 億ドル）、
3 位の日本（1,307 億ドル）
、4 位のイギリス（1,095 億ドル）に大幅な差をつけている3。この数値には健康保険や労働者災害補償保険などが含まれており、国によっては、これらは公的保険制度に含まれているため、単純に一律比較することは難しいが、米国は世界最大の保険市場であると言える。
《図表 1》米国損害保険会社の収益および契約者剰余金（百万ドル）Net Premiums Written
正味収入保険料
Net Premiums Earned
正味既経過保険料
Losses and LAE Incurred
保険金・損害調査費
Other Underwriting Expense Incurred
営業経費
Net Underwriting Gain (Loss)
正味保険引受損益
Policyholder Dividends (PHD)
契約者配当金Net Investment Income
正味資産運用利益
Other Income
その他収益
Pre-tax Operating Income
税引前営業損益
Net Realized Capital Gains (Losses)
実現損益
Federal Income Tax
法人税等
Net Income
純利益
Net Unrealized Capital Gains (Losses)
未実現損益
Dividends to Stockholders
株主配当金Capital Changes & Surplus Adj
資本金増減及び調整
All Other Changes in Surplus
その他変化
Policyholders Surplus, Current Period Ended 年末契約者剰余金
Return on Equity

株主資本利益率

2010年
426,228
424,683
312,543
120,462▲ 8,323
2,702
48,0991,142
38,224
7,829
8,833
37,218
11,91832,854
26,618
1,715
561,777
9.1%

2011年
対前年比
441,9713.7%
438,356
3.2%
348,267
11.4%
125,395
4.1%▲ 35,306 ▲324.2%
2,315 ▲14.3 %50,9726.0%
2,311
102.3%
15,639 ▲59.1%
7,576
▲3.2%
3,027 ▲65.7%
20,124 ▲45.9%▲ 3,234 ▲127.1%
27,695 ▲15.7%
2,927 ▲89.0%▲ 1,088 ▲163.4%
562,0940.1%
3.0%▲67.2%（出典）SNL Financial より損保ジャパン総合研究所作成

2011 年、正味収入保険料は保険料率の上昇を受けて 2 年連続で増加した。しかしながら、年間を通じて竜巻などの異常災害が多発したため、それに関連した保険金支払が 2010 年の 2 倍以上となり4、損害
過去の「損保ジャパン総研レポート」は、“BEST’S AGGREGATES & AVERAGES Property/Casualty United States &Canada” 記載の数値に基づいているが、本稿では NAIC（全米保険庁長官会議）のデータに基づくデータベースである SNL
1Financial を使用しているため、過去の数値と異なる点がある。
2 Swiss Re, “Sigma No.3 2012: World Insurance in 2011”, p.37
3 ibid.

4 A.M.Bsst, “BEST’S SPECIAL REPORT U.S. P/C Industry’s 2011 Results Slammed by Catastrophe Losses”, Feb.6.2012 p.1

67

損保ジャパン総研レポート率は大幅に悪化した。コンバインド・レシオは前年の 102.5 から 108.4 に上昇し、《図表 1》のように保
険引受損益は 2010 年の 83 億ドルの損失から、さらに大きく悪化して 353 億ドルの損失となった。
長引く景気後退を受け、2010 年 10 月から 2011 年 6 月にかけて連邦準備銀行（FRB）によって QE2と呼ばれる量的緩和政策が採られ、FRB は 6,000 億ドル規模で米国国債の購入を行った。このため、金利が下がり、2011 年の運用パフォーマンスも引き続き厳しい状況に置かれた。運用資産利回りは 3.7%から 3.8%へ 0.1 ポイント上昇し、正味資産運用利益は 2010 年と比べると増加しているものの、引受損失を十分にカバーできるほどには伸びず、2011 年度の純利益は前年の 372 億ドルから 201 億ドルへと低下した。
１．正味収入保険料
2007 年以降減少傾向が続いていた米国損害保険業界の正味収入保険料は 2010 年に増加に転じ、2011
年はさらに 3.7%増加して、4,420 億ドルとなった（《図表 2》参照）。主な増収要因は、2010 年から始まった個人保険分野の料率の引き上げが継続していることと5、企業保険分野の料率の引き下げが収まってきたことが挙げられる。前年と種目別に比較すると、個人自動車保険で 1.7%、ホームオーナーズ保険
で 3.6%、労働者災害補償保険で 13.8%、企業総合保険で 3.7%増加している。州別の元受保険料では、ネバダ州で 0.5%の減少があったものの、それ以外の全ての州で 2010 年よりも増加している6。
特に 2010
年に異常災害に見舞われた中西部では顕著で、ノースダコタ州で 29.2%、サウスダコタ州で 18.4%、ネブラスカ州で 13.4%の増加が見られた7。
これまで料率引き上げが遅れていた種目もあったが、歴史的な低金利がより一層進行していることに加えて、異常災害が多発したことによって、料率引き上げへのプレッシャーが高まり、料率の妥当性を保とうとする動きが強まっている。
《図表 2》正味収入保険料の推移
（億ドル）
5000

正味収入保険料増率（右軸）

40%

4000

30%

3000

20%

2000

10%

1000

0%

0

-10%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

5 A.M.Bsst, supra note4, p.5
6 SNL Financial
7 SNL Financial

682012. 9. Vol. 61

２．コンバインド･レシオ
保険引受に関する収益性の指標であるコンバインド･レシオ（契約者配当後。以下同じ）は 2010 年の102.5 から 2011 年には 108.4 へと上昇した（《図表 3》参照）。これは、経費率が 28.3 から 28.4 へと 0.1
ポイントの上昇に留まったものの、損害率が前年の 73.6%から 79.5%へと大きく悪化した影響が大きい8。
2011 年は米国各地で記録的な異常災害が多発し、これによる保険金支払額は 2010 年の 2 倍以上となった9。また、異常災害関連以外の種目でも一部で成績悪化が生じ、異常災害関連の損害を除いた個人保険分野でのコンバインド・レシオは 2010 年の 95.0 から 95.6 に上昇していると見られている10。2011
年の全種目を通じた保険引受損失は 353 億ドルとなり、コンバインド・レシオは 2002 年以降で最悪となった。保険料率算出や保険に関するデータの提供・分析を行う団体である ISO（Insurance Services
Office）は、低金利のため運用益によって保険引受損失を穴埋めできない現状では、保険引受成績の改
善こそが早急に解決すべき課題であると指摘している11。加えて、マクロ経済の回復が緩慢であること
や、支払備金の戻入益が減少していることも米国損害保険業界の収益性に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる。
《図表 3》コンバインド・レシオ（契約者配当後）の推移
120
115

9.11
テロ

110

金融危機
105
100
95

ハリケーン
カトリーナ

90
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

３．損害率および損害調査費率
前節で述べたとおり、2011 年は米国内外で多くの異常災害が発生したことで、損害率は大きく悪化した（《図表 4》参照）。異常災害による損害額は 359 億ドルとなり、2000 年から 2010 年までの平均 238
億ドルを大幅に上回っている。

8 損害率には損害調査費率を含む。数値が合わないのは四捨五入したことによる。
9 A.M.Bsst, supra note4, p.5.

ISO は、「異常災害とは付保損害額が 2,500 万ドル以上で、多数の損害保険の契約者および保険会社に影響を及ぼす災害」として定義している。
10 A.M.Best, “BEST’S SPECIAL REPORT U.S. P/C Industry’s Net Income Plunges, But Balance Sheet Remains Strong”,
May.24.2012 p.7
11 See ISO (visited Jul.13.2012)<http://www.iso.com/Press-Releases/2012/P-C-Insurers-Full-Year-Results-Deteriorated-in-2011-as-Catastrophe-Losses-Spi
ked.html>

69

損保ジャパン総研レポート

米国国内では竜巻が頻発し、ミシシッピ州やミズーリ州は洪水に見舞われた。また、テキサスでの干ばつやハリケーン「アイリーン」など異常災害が相次いだ。その結果、異常災害に関する損害額は歴史上第 5 位となった12。
（過去 1 位はハリケーン「カトリーナ」、「リタ」、「ウィルマ」が米国を襲った 2005年）。
2011 年に米国内で生じた異常災害は、災害の発生した地域や災害の種類が、例年とは様相を異にしていた。
1991 年から 2010 年の 20 年間では、
異常災害関連の損害額の 44.0％をハリケーンが占めており、最大の原因となっていた13。このため、異常災害による損害額はハリケーンに襲われることが多いフロ
リダ州、テキサス州、ルイジアナ州で高くなっていた14。ところが、2011 年に米国本土を直撃したのは「アイリーン」のみであり15、「アイリーン」はノースカロライナ州やバージニア州など東海岸の沿岸部の州に被害をもたらした。また、被害の多くは洪水や山崩れによるものであり、洪水に関するほとんどの損害はホームオーナーズ保険ではカバーされていないため、保険会社に与えた影響はハリケーンの規模と比較すると小さなものだった16。
ハリケーンに代わって米国損害保険業界により大きな損害をもたらしたのは、春に猛威を振るった竜巻である（《図表 5》参照）。2 つの巨大な竜巻がミズーリ州ジョプリン市、アラバマ州タスカルーサ市などの南部・中西部を直撃し 140 億ドルを超える甚大な損害をもたらした17。ミズーリ州のジョプリン市を襲った竜巻は単体の竜巻としては 1947 年以降で最大となる 158 名の死者を出した18。米国保険情報協会（Insurance Information Institute）によると、2011 年春期の一連の竜巻を単一の災害としてみなした場合、2005 年のハリケーン「カトリーナ」、1992 年のハリケーン「アンドリュー」、2001 年の9.11 テロに次ぐ米国損害保険史上第 4 位の損害規模となるということである19。
《図表 4》米国損害保険業界の保険金推移
損害額

損害調査費

損害率（損害調査費含む）

（億ドル）
4000

（％）
90

3500

85

3000

80

2500

75

2000

70

1500

65

1000

60

500

55

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

50
2011 （年）（出典）《図表 1》に同じ

12 Munich Re, “2011 NATURAL CATASTROPHE YEAR IN REVIEW”, Jan.4.2012 p.9
13 Insurance Information Institute, “The Insurance FACT BOOK 2012” p.129
14 ibid.

15 A.M.Bsst, supra note4, p.7
16 ibid.

17 Swiss Re, “sigma 2012 No.2:Natural catastrophes and man-made disasters in 2011”, p.8
18 ibid.

19 Insurance Information Institute, “Market and Financial Impact of 2011 Catastrophe Losses” Jan.4.2012

70

2012. 9. Vol. 61《図表 5》2011 年に米国内で発生した異常災害による損害額
（億ドル）
500

付保損害

経済損害

400
100
50
0
2010 2011 2010 2011 2010 2011 2010 2011 2010 2011 2010 2011
激しい雷雨
（竜巻）

冬嵐

洪水

地震

ハリケーン

山火事

（出典）Munich Re, “2011 NATURAL CATASTROPHE YEAR IN REVIEW” より損保ジャパン
総合研究所作成

昨年は、米国外でも自然災害による損害が膨らんだ。ミュンヘン再保険会社によれば、その件数は全世界で 820 件と、2010 年の 970 件から減少している。しかし、個別の災害の規模が大きかったため、全世界での付保損害額は 420 億ドルから 1050 億ドルへと 2 倍以上に膨らんでいる20。その主な要因となった付保損害額トップ 3 の災害は、東日本大震災（津波を含む）、ニュージーランドの地震、タイの洪水であり、いずれもアジア・太平洋地域で発生したものだった。しかしながら、米国保険会社も相当な負担を強いられた。米国に本拠地を持つ再保険会社が影響を受けたのに加えて、日本やタイなどのサプライヤーの罹災によるサプライチェーンの寸断により CBI（Contingent Business Interuption:構外利益保険）で、多額の支払が生じたとされている21。当時の報道では東日本大震災に関連して、General
Motors 社や Ford 社がそれぞれ 10 億ドル、Apple 社でも CBI の請求を行う可能性があると伝えられていた22。
４．支払備金2011 年も過年度の支払備金の減額は、米国損害保険業界の決算にプラスに働いた。2011 年には、過年度支払備金は 127 億ドル減額されている。2010 年は 105 億ドルの減額であったが、American International Group（以下 AIG）がアスベスト関連の賠償などについて行った積み増し 41 億ドルなどを除くと、157 億ドルになると推定されている23。つまり、2010 年の AIG などの支払備金積み増しを除
くと、支払備金の減額は 2010 年から 30 億ドル少なくなったということだ。支払備金の減額による保険

20 See Munich Re, Nat Cat Service(visited Aug.2.2012)<http://www.munichre.com/app_pages/www/@res/pdf/NatCatService/annual_statistics/2011/2011_mrnatcatservice_natural_disasters2011_perc_distrib_event_by_type_en.pdf>
21 A.M.Best, supra note10, p.5
22 See The INSURANCE Insider, “Industrial giants fuel multi-billion CBI fears”, (visited Aug.2.2012)<http://www.insuranceinsider.com/-1233117/7>
23 AON Benfield, “AON Benfield Analytics US P&C Industry Statutory Reserve Study” Jun.2012 p.3

71

損保ジャパン総研レポート

引受損益のクッションとしての影響は前年までと比較すると弱まってきているとの見方がされている24。
A.M.Best 社は、6 年連続の支払備金減額によって、米国保険業界の蓄えは減ってきており、支払備金の不足は特に、労働者災害補償や一般賠償責任保険において顕著であるとしている25。AON Benfield
社では、2010 年末には 220 億ドルあった支払備金の余裕が 2011 年末には 117 億ドルに減少していると見ている26。
５．資産運用状況（１）資産運用のポートフォリオ
米国損害保険業界の運用資産は 2010 年末の 1 兆 3162 億ドルから 1 兆 3,435 億ドルへと約 2％増加した。その内訳は、債券 65.8％（2010 年：65.3％）、優先株 0.8％（2010 年：1.3％）、普通株 12.5％（2010
年：11.5％）、短期投資 5.3％（2010 年：6.4％）、関連会社投資 10.4％（2010 年：10.3％）と前年から大きな変化はなかった（《図表 6》参照）。
2011 年 8 月 5 日、S＆P 社は、米国国債の格付けを最上級の「AAA」から「AA+」に１段階引き下げ
た27。これは、米国連邦政府の財政赤字削減計画がその債務をカバーするには不十分であると判断されたためである。しかしながら、これが保険会社の運用資産構成に与える影響は、比較的穏やかであったと見られる28。実際に米国損害保険業界が保有する債券に占める米国国債の割合は、2010 年末の 15.6%から 2011 年末は 15.1％とわずかな減少に留まっている。
米国損害保険業界が保有する債券の半分近くは地方債が占めていると言われている29。この地方債については、州や地方自治体の財政悪化による信用度の低下が懸念されてきた。実際に 2010 年、2011 年の 2 年間で 11 の地方債がデフォルトしており、これは 1990 年から 2009 年にかけての年間平均 1.5 件と比べると明らかに多い。しかしながら、Moody’s 社は全体的にはごく一部の事象であり、今後相次ぐことはないと予測している30。また、Fitch 社も地方債の価格下落は続くだろうが業界の資本に影響を与えるレベルではないと見ている31。
利回りが低い状態が続いているため、ここ数年にわたって、一部の保険会社では投資不適格な資産への投資も見られる32。しかし、大多数の保険会社は投資環境の先行きが不透明であることから保守的なポートフォリオを堅持している。

24 A.M.Bsst, supra note4, p.7

25 A.M.Bsst, supra note4, p.14

26 AON Benfield, supra note23

27 See Standard&Poor’s (visited Aug.8.2012)<http://www.standardandpoors.com/prot/ratings/entity-ratings/en/ap/?sectorCode=SOV&entityID=270043>
28 See Standard&Poor’s, “U.S.Property /Casualty Insurance 2012 Outlook: Still Stable for Personal lines and negative forcommercial lines” (visited Aug.8.2012)<http://www.standardandpoors.com/ratings/articles/en/ap/?articleType=HTML&assetID=1245325866103>
29 Fitch, “2012 Outlook: Property/Casualty Insurance” Dec.14.2012 p.4
30 Moody’s, “U.S. Municipal Bond Defaults and Recoveries, 1970-2011” Mar. 7.2012 p.2
31 Fitch, supra note29, p.4
32 See Standard&Poor’s, supra note28

72

2012. 9. Vol. 61《図表 6》損害保険業界の運用資産構成の推移
債券

（年）

優先株

0%

20%

普通株

短期投資

40%

その他

60%

関連会社投資

80%

100%

a

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2011年末運用資産 13,435億ドル（出典）《図表 1》に同じ（２）運用損益
主に利息および配当金収入からなる正味資産運用利益は 2010 年の 481 億ドルから 510 億ドルへと約
29 億ドル増加した（《図表 7》参照）。この増加には、2010 年 2 月に Berkshire Hathaway 社が買収した Berlington Northern Santa Fe 鉄道（以下 BNSF）からの配当 23 億ドルが大きく寄与している33。
低金利が続いていることから、運用資産の過半数を占める債券の利回りが圧迫されている。業界全体の保有債券の利回りを見ると、2010 年の 4.5%からさらに下落して 4.4%となり、依然として厳しい状態が続いている。
一方、株式市場も先行き不透明であり、普通株の配当利回りは前年の 2.1%から 2.3%へ改善が見られたものの、市場は年間を通じて乱高下した。年明け早々は米国経済好転の兆しを受け、ダウ平均やS&P500、Nasdaq などの株価指数は軒並み上昇したが、2011 年後半には米国の債務上限問題や欧州ソブリン危機の影響によって急落し、年末時点ではダウ平均は前年よりわずかに上昇しているものの、
S&P500・Nasdaq は下落している。また、金利の低下によって債券価格が上昇し、保険会社は債券の売却益を得た34。実現損益は前年から若干減少したものの、プラス 76 億ドルとなった。

33 See Bloomberg (visited Aug.8.2012)<http://www.bloomberg.com/news/2011-03-09/berkshire-takes-2-25-billion-in-dividends-from-burlington.html>
34 A.M.Bsst, supra note4, p.6

73

損保ジャパン総研レポート《図表 7》運用損益の推移（億ドル）

正味資産運用利益

実現損益

未実現損益

（％）

運用資産利回り

600

5.0

400

3.0

200
1.0
0
-1.0
-200
-3.0

-400
-600
2007

2008

2009

2010

2011

-5.0
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

６．損益と契約者剰余金
前節で述べたとおり、2011 年米国損害保険業界の投資収益は、前年から若干改善したものの、異常災
害などの影響により、保険引受損益は 2002 年以降最大の損失が生じ、税引前営業損益は 2010 年の 382
億ドルから 156 億ドルとなり、純利益は 372 億ドルから 201 億ドルへ大きく減少した（《図表 8》参照）。
《図表 8》税引前営業損益の推移
（億ドル）
1000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600
2001

2002

2003

2004

2005

2006

正味資産運用利益（投資経費等控除後）

2007

2008

保険引受損益2009

2010

税引前営業損益

2011
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ保険会社の資本に相当し支払余力を測る一つの指標となる契約者剰余金は、0.1％とわずかながら上昇した（《図表 9》参照）。2011 年に「その他変化」が大きく減少しているのは、2010 年は Berkshire
Hathaway 社の BNSF 買収に伴う増資があったためである。引受成績は急激に悪化したが、米国損害保険業界全体のバランスシートは比較的良好な状態にあり、十分な資本を有していると見られている35。
その一方で、引き続き資本の有効活用が出来ていないことが業界全体の課題とされており、超過資本

35 A.M.Bsst, supra note4, p.8

74

2012. 9. Vol. 61

が料率改善の妨げになっているという見方もされている36。
各社は、2011 年も自社株買いを続けており、
Allstate 社は 9.5 億ドル37、Travelers 社は 29 億ドル38の自社株買いを行っている。しかしながら、収益性の低下に伴い、今後は自社株の買い増しは穏やかになっていくだろうという見方もされている39。
《図表 9》契約者余剰金とその増減要素の推移
純利益

未実現損益

株主配当金

その他変化

a

期末時契約者剰余金（右軸）

（億ドル）
1250
1000
750
500
250
0
-250
-500
-750
-1000
-1250

（億ドル）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

７．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、保険引受および運用によって得られ、新規投資などに充てることのできる資金を言う。運用を含めた保険事業のサイクルがポジティブなキャッシュフローを生み出しているかを示す指標であるため、しばしばキャッシュフローの中で最重要とみなされる。
2007 年以降は 3 年連続で減少した後、2010 年にわずかに回復を見せた。しかし、2011 年は保険金支払が前年の 2,553 億ドルから 2,829 億ドルに増加し、保険引受に関わるキャッシュフローが減少したことにより再び減少し、2008 年の半分以下の 192 億ドルとなった（《図表 10》参照）。

36 Fitch, supra note29, p.5

37 Allstate, “2011 Annual Report” p.4

38 Travelers. “2011 Annual Report and Form 10-K” p.71
39 See Standard&Poor’s, supra note28

75

損保ジャパン総研レポート《図表 10》営業キャッシュフローの推移
（億ドル）
1,000
800
600
400
200
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年）（出典）《図表 1》に同じ

Ⅲ．主要種目の成績概況
2011 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は、個人保険分野では 2,344 億ドル、企業保険分野では
2,076 億ドルとなっている。企業保険分野での料率下げ止まりや、労働者災害補償保険での正味収入保険料の増加が大きかったことから、2006 年以降続いていた企業保険分野のウエイトが下がる傾向に歯止めがかかり、2010 年と比較すると、約 0.8 ポイント企業保険分野のウエイトが上昇している。種目別内
訳は《図表 11》のとおりである。
《図表 11》損害保険種目別保険料割合（2011 年）
その他, 9.1%
医師賠償, 2.0%
マリン, 2.6%
企業自動車, 3.7%
個人自動車, 38.0%
火災, 5.7%
正味収入保険料
合計 4,420億ドル

企業総合, 6.8%

労働者災害補償,
8.1%
その他賠償責任,8.9%

ホームオーナーズ
ファームオーナーズ,
15.0%

（出典）
《図表 1》に同じ

１．個人保険分野
個人保険分野の主な種目は個人自動車保険とホームオーナーズ保険である。この 2 種目における料率の引き上げが継続したことによって、2011 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年と比較して 2.2％
増加し、2,344 億ドルとなった。
料率の引き上げが行われているものの、損害率は改善しておらず、収益性ではいまだ苦戦している。

76

2012. 9. Vol. 61

個人保険分野全体の3 分の2 を占める個人自動車保険の損害率は、
前年の75.2%から76.8%に悪化した。
さらにホームオーナーズ保険では異常災害に関連した損害が多発した結果、損害率が 76.5%から 91.7%まで上昇した。昨年米国国内で発生した竜巻などの異常災害については、個々の災害単位には超過再保険の発動に至る損害額に達しないことが多かった。2010 年と同様にその多くが元受保険会社の保有額の範囲内であったため、損害額の大部分、場合によっては全てを元受保険会社が負うことになったと考えられる40。これらを受けて、2011 年の個人保険分野の損害率は 75.6%から 81.0%に上昇しており、コンバインド・レシオは 102.7 から 107.9 へと悪化している。
（１）個人自動車保険
米国における 2011 年の個人自動車保険の正味収入保険料は前年から 28 億ドル増加して、1,680 億ドルとなった。これは損害率悪化を背景とする料率上昇によるものである。2006 年以降、個人自動車保険の損害率は増加の一途をたどっており、2011 年は 76.8%となっている。損害率悪化の原因は、医療費の高騰によって人身傷害補償での損害額が膨らんだことと、事故発生頻度の増加の両方にあると見られている41。
特に、ノーフォールト制度が適用される人身傷害保険での損害率悪化が著しい。ノーフォールト制度とは、小額の請求である場合、事故原因が誰に帰するかを問わず、契約者が自身の傷害に対して、自分の保険で補償を受ける制度である。フロリダ州やニューヨーク州、ミシガン州など 12 の州で採用されており、内容は各州によって若干異なる。ノーフォールト制度が適用される人身傷害保険の損害率は不正請求増加の影響によって近年特に高くなっているため、料率が引き上げられている42。12 州における
ノーフォールトの人身傷害保険部分の元受保険料で見ると、前年から約 11 億ドル（10.6%）増加している。自動車保険を引き受ける保険会社にとっては、収益性確保のため、詐欺・不正請求の排除が目下の課題となっており、多くの保険会社が対策を講じている43。ニューヨーク州では、不正請求に加担した
医療関係者をノーフォールト制度の下で罰することを可能にする新しい規制が発令されるなど44、不正請求の疑いのある保険金の請求件数が多い上記 3 州では関連法の整備が進められており、損害率の改善に期待が寄せられている45。
コンバインド･レシオは 2009 年以降、100 をわずかに上回る状態が続いているものの、全般的な料率の上昇を受けて保険料収入は安定している。新車販売台数の回復傾向も続いており（《図表 12》参照）、
料率上昇と相まって、今後も保険料収入は安定的に増加するとみられる。

40 A.M.Bsst, supra note4, p.13

41 A.M.Best, “BEST’S SPECIAL REPORT U.S. P/C First Half Net Income Plunges on Cat Losses” Oct.11.2011 p.6
42 A.M.Best, “BEST WEEK U.S./Canada Issue 25” Jun.18.2012 p.3
43 A.M.Bsst, supra note4, p.11

44 New York State Department of Financial Services, “Annual Report on the Activities of the Department to Investigate

and Combat Health Insurance Fraud” Mar.15.2012 p.6
45 A.M.Bsst, supra note4, p.11

77

損保ジャパン総研レポート《図表 12》新車販売台数の推移
（万台）

一般車両

トラック

2000
1500
1000
500
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 （年）（出典）WardsAuto.com より損保ジャパン総合研究所作成（２）ホームオーナーズ保険
ホームオーナーズ保険では保険料率引き上げが続いたため、正味収入保険料は 613 億ドルから 634 億ドルへ 3.4%増加した。ホームオーナーズ保険の料率は、過去数年間にわたるソフト・マーケットの影響で、不十分な水準が続いていた。しかし、Ⅱ章３節で述べたとおり、2010 年に続き、2011 年も竜巻な
どの異常災害による損害が大きかったため、さらに料率をリスクに応じたレベルに引き上げやすい環境となった46。
2011 年、竜巻により甚大な損害を被った州では、料率上昇は特に顕著であった。竜巻に襲われたアラ
バマ州でホームオーナーズ保険のシェア 2 位（17.2%）である Alfa Insurance Group のスポークスマン
である Jeff Helm 氏は、2011 年に実施した料率引き上げは、単に 2011 年に生じた異常災害による損害の補填のために行ったのではなく、直近の 10 年から 15 年で気候損害の頻度と額が格段に高まっていることによるものであるとしている47。
料率上昇は進んでいるが、多くの保険会社にとっては、いまだカバーしているリスクに見合うレベルではない。米国損害保険業界は今後、短期的な異常災害による損害の帳尻合わせのためだけでなく、長期的なホームオーナーズ保険の収益性の基礎作りのためにも、料率上昇を推し進めていくと考えられている48。
２．企業保険分野
個人保険分野で料率上昇の動きが続いているのとは対照的に、企業保険分野では、2010 年まで長期に渡りソフト・マーケットが続いており、各社苦戦を強いられてきた。しかしながら、2011 年はようやく市場転換の兆しが見られ始めた。企業保険分野最大のシェアを持つ AIG は、公的資金が投入された 2008
年以降徐々にシェアを落としてはいるものの、今も企業保険分野で 7.9%のシェアを持つ。AIG は 2011
年開始早々、財物保険を中心に料率の引き上げを開始し、11 月には財物保険で 8％以上、企業保険分野全体でも 4.1％の料率を引き上げた49。
46 A.M.Best, “BEST WEEK U.S./Canada Issue5” Jan.30.2012 p.3
47 ibid.

48 RISK INFORMATION, INC. “Property Insurance Report Vol.19#1/433”, Jun.18.2012 p.1

49 Insurance Journal Nov.4.2012 (visited Jul.12.2012)<http://www.insurancejournal.com/news/east/2011/11/04/222899.htm>

78

2012. 9. Vol. 61

しかしながら、料率上昇の兆候が見られ始めたとはいうものの、依然として企業保険分野の収益性は非常に厳しい状態が続いている。企業保険分野の発生損害額は前年から 12.4%増加した。これは異常災
害による保険金が膨らんだことが大きい。個人保険分野と同じく、米国国内で発生した異常災害について、損害額の大部分、場合によっては全てを元受保険会社が負うことになったと考えられる50。また、Ⅱ章３節で述べたとおり、東日本大震災やタイの洪水のような米国外で発生した深刻な異常災害でも、米国に本拠地を置く企業の CBI により、多大な損害を負ったと推定されている。2011 年の企業保険分
野の損害率は、前年の 71.3%から 77.6%へ個人保険分野と同様に上昇しており、コンバインド・レシオ
は 2010 年の 102.7 から大幅に悪化して 107.9 となった。
米国損害保険市場の 8.1％を占める労働者災害補償保険は、逆風が続いている企業保険分野の中でも、近年特に成績の悪化が目立っていた。しかし、2011 年第 1 四半期から始まった料率上昇の影響を強く受け51、2006 年以降減少が続いていた正味収入保険料は前年から 13.8%増加して 358 億ドルとなった（《図
表 13》参照）。S&P 社は料率上昇が今後継続するかどうか不透明なため、今後損益の転換が起こるかについては疑問が残るとしている52。これは備金が不十分な状態が続いており、さらに、失業率は全体で見ると改善傾向にあるものの、労働者災害補償保険の保険料収入に大きく関わる製造業・建設業では若干悪化している。このため、保険需要も弱含んでおり、損害率も上昇しているためである。
《図表 13》労働者災害補償保険の成績
正味収入保険料

損害率

（億ドル）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

（％）
90
85
80
75
70
65
60
2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年）

（出典）
《図表 1》に同じ

BOX.公的資金返済を進める AIG
AIG は、2008 年に流動性の問題のため、ニューヨーク連邦準備銀行や米国財務省などによる複数の公的資金の枠組みのもと、総額 1,800 億ドルを超える資金投入を受けた53。その後、ニューヨーク
連邦準備銀行の指導のもと、保険事業に特化した会社として再スタートを切り、業績を回復させ、2011
年には公的資金返済の動きが本格化した。
50 A.M.Bsst, supra note4, p.13

51 See Towers Watson, “Commercial Lines Insurance Pricing Survey”, Jun. 2012 (visited Aug.8.2012)<http://www.towerswatson.com/research/2888>
52 See Standard&Poor’s “For The U.S. Property/Casualty Industry, Making Worker’s Compensation Profitable May Be
Mission Impossible”, (visited Aug.8.2012)<http://www.standardandpoors.com/ratings/articles/en/us/?articleType=HTML&assetID=1245330749288>
53 詳細については、総研レポート vol.57「米国損害保険市場の動向- AIG への公的資金投入に関する動向 -」参照

79

損保ジャパン総研レポート

2011 年 1 月 14 日、AIG はニューヨーク連邦準備銀行に約 210 億ドルの返済を行い、米国財務省から投入を受けた資金が普通株式に転換された。これにより、米国財務省は AIG の発行済み株式の 92%を保有することになった。5 月 27 日に AIG による新規発行で 1 億株、財務省の保有株 2 億株の合計
3 億株が売却された54。その後も段階的に財務省は、株式売却を進めており、2012 年 8 月 8 日に完了した 4 回目の売り出し分までで、保有割合を 53%にまで減らしている55。さらに、2011 年 11 月の取締役会では、10 億ドルの枠内で市場からの自社株の買戻しが承認されている。2012 年 8 月時点では、今後も資産の売却によって手元資金が増加すれば、自社株の買戻しに充て、財務省の保有割合を 2012年 11 月の大統領選までに 30%未満まで減らしていくとの報道がされている56。
また、2012 年 8 月 23 日に受け皿会社メイデンレーンⅢが買い取った CDO の売却を完了させるな
ど、政府が保有する AIG 資産の売却も進んでいる57。財務省の発表によると、2012 年 6 月までに AIG
は債務の 84％を返済しており、債務残高は約 300 億ドルとのことである58。公的資金の返済が進む中、AIG のブランドイメージも復活してきた。2009 年には事業再編に伴い「チャーティス」（損害保険）、「サンアメリカ」（生命保険・年金など）とブランドを変更していたが、2012 年秋に AIG に戻すこと
を同社 CEO の Benmosche 氏が認めたと伝えられている 59。
このように予想を上回るスピードで AIGは自立への道を進んでいる。

Ⅳ．支払備金をめぐる過去との比較
Ⅱ章４節で記したとおり、
2006 年から 2011 年にかけて過年度支払備金を取り崩す動きが続いている。
これと同様の動きが、米国損害保険業界では 1990 年代後半にも行われていた。その結果として、支払備金不足に陥り、2000 年代前半には大幅な支払備金の積み増しが必要となり、収益を圧迫することとなった。本章では、まず 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけての支払備金の推移について考察した上で、現在の支払備金の状況について考えてみたい。
１．1990 年代後半から 2000 年代前半にかけての概況
1990 年代後半は高金利に支えられ、運用益を十分にあげていたこともあり、保険会社は楽観的な料率設定を行う傾向があったため、保険料は適正な水準を下回っていた。そのような中、医療費や訴訟費用が高騰したため保険金が予想以上に膨らみ60、保険引受損益がマイナスの状態が続いていた。経営者は常に投資家からのプレッシャーにさらされていたため、短期的に利益が好調であることを強調したいというインセンティブが働き、備金の戻し入れが選択されやすい状況が生じていたと考えられる。その反54 See AIG, Press release May.27.2011 (visited.Aug.23.2012)<http://ir.aigcorporate.com/phoenix.zhtml?c=76115&p=irol-newsArticle&ID=1568636&highlight=>
55 See AIG, Press release Aug.8.2012 (visited.Aug.23.2012)<http://ir.aigcorporate.com/phoenix.zhtml?c=76115&p=irol-newsArticle&ID=1723891&highlight=>
56 Wall Street Journal, “AIG Pushing Plan for Independence” Aug.2.2012
57 See Federal Reserve Bank of New York (visited Aug.27.2012)<http://www.newyorkfed.org/newsevents/news/markets/2012/an120823.html>
58 See U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY, (visited Sep.6.2012)<http://www.treasury.gov/initiatives/financial-stability/TARP-Programs/aig/Pages/default.aspx>
59 See Insurance Journal, (visited Aug.2012)<http://www.insurancejournal.com/news/national/2012/06/28/253571.htm>
60 A.M.Best, “SPECIAL REPORT P/C Industry Reserve Adequacy Still Has a Long Way to Go” Oct.4.2004 p.2

80

2012. 9. Vol. 61

動で、2001 年には多くの種目で支払備金の増額が行われ、2002 年には全種目合計で 223 億ドルが増額された（《図表 14》参照）。
《図表 14》米国損害保険業界の支払備金の修正額
（億ドル）
250

支払備金の修正額

（％）
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29

IBNRが支払備金に占める割合

200
150
100
50
0
(50)
(100)
(150)
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005
（年）

（出典）
《図表 1》に同じ《図表 15》は 1996 年から 2005 年までの各事故年の支払備金がその後どのように修正されたかを示している。例えば、事故年でみた 1995 年以前の支払備金については、2000 年まで多額の減額を実施し、損害額を押し下げてきた。しかしながら、2001 年以降は支払備金が不足することになり、積み増しが必
要な状況に追い込まれ、2002 年には 75 億ドルを積み増した。その後も同規模の額の積み増しを続け、1996 年から 2005 年の通算で 51 億ドルの増額となっている。また、1998 年から 2001 年にかけて発生した事故については、翌年以降に一度も支払い備金の減額がされていない。事故発生年の翌年から支払
備金の積み増しが必要になっており、事故発生年の支払備金の見積もりが甘いものであったと言わざるを得ない。
《図表 15》事故年別の支払備金の修正額（1996 年～2005 年）
事故年

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

1995年以前-6,415
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
支払備金の修正額 -6,415-7,464-1,599-4,966-1,765-3,186-3,271-1,546-18
278-3,574
-666
-406
2,029
2,908

260
-78
836
2,355
3,604
4,121

7,463
215
943
2,533
4,560
5,217
1,365

7,361
344
572
1,393
2,959
4,120
2,222
-4,826

8,193
537
687
1,658
1,932
3,719
2,892
1,610
-10,730-9,063-9,917-4,558291

11,09822,297

14,144

10,498（出典）《図表 1》に同じ

81（百万ドル）
1996年から2005
2005年の通算
7,475
5,062
293
-4,265402-172
713
10,9581,516
17,4801,999
19,175
1,681
8,161
2,947
-270
-2,683-13,413-13,714-13,714628

損保ジャパン総研レポート

２．種目別の支払備金充足度
種目別に見ると、支払備金の不足は企業保険分野で積み増しが必要になるケースが多かった。
《図表14》から分かるように、1990 年代後半の支払備金の取り崩しが行われた期間には IBNR61が支払備金全体に占める割合が低く算出される傾向がある。IBNR はアスベスト関連事故のように、損害の全体像をつかむのが難しく、金額も大きくなる種目においては、特に重要である。A.M.Best の調査では、2003
年当時、年末時点で業界全体での積み立て不足額は 670 億ドル、うち 385 億ドルがアスベスト・環境関
連事故に関わる未積み立て分に相当すると予測していた62。
同調査によると、2003 年末時点において、ほとんどの種目で支払備金の不足が発生しており、労働者
災害補償保険での不足額 103 億ドルや受再保険での 77 億ドル、賠償責任保険・製造物責任保険の 60 億ドルと企業保険分野での積立不足が特に顕著であった63。1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて、企業保険分野の保険引受損益は低調でコンバインド・レシオは常に 100 を超えている状態が続いており、引受成績をよく見せようとしたことが支払備金を過小に見積もっていた要因の一つかもしれない。
３．支払備金の重要性
支払備金は保険会社の貸借対照表上の最大の負債項目である。支払備金の不足は、資本の脆弱化を引き起こし、保険会社の破綻原因の一つでもある。支払備金の不足を理由に、2000 年代前半には、Liberty
Mutual 社や Farmers Insurance 社など多くの保険会社が格付引き下げの憂き目にあった64。
さらに、支払備金の不足は保険会社の業績や料率設定にも大きな影響を与える。例えば、223 億ドルの支払備金積み増しを行った 2002 年のコンバインド・レシオは 106.7 と報告されているが、その中には支払備金の積み増し分も含まれている。仮に、正確に支払備金が積み立てられていたとするならば、コンバインド・レシオは 100.3 であったと想定される。また、事故発生年の損害を低く見積もることは料率設定にも影響を及ぼし、料率引き上げを妨げる。
４．現在の支払備金の状況
今回、1990 年代後半以降の支払備金の動きを取り上げたのは、今後再び、2000 年代前半のように支払備金の増額が必要になることを懸念したためである。
《図表 16》には 1996 年から 2000 年にかけて、《図表 17》には 2006 年から 2011 年にかけての支払備金の増減を事故年別に示した。近年の状況は、
ソフト・マーケットで保険料収入の成長が停滞していた点や支払備金の減額が継続するなど、1990 年代後半と類似する点がいくつか見られる。また、どちらの期間も、事故発生が 10 年以上前の支払備金の増額が必要になっているものの、直近 5 年以内の支払備金は大きく減額する傾向がある。
2006 年から 2011 年にかけての支払備金の減額は通算で、589 億ドルに達し、2000 年から 2005 年にかけての増額分とほぼ同額である。A.M.Best 社では 2011 年までの 6 年連続の減額によって、支払備金は余裕のない状況になってきていると見ている65。実際に、2011 年には正味収入保険料で 2 位の Liberty
61 IBNR: Incurred But Not Reported の略で、事故は発生しているが、まだ報告を受けていない損害見込み額を指す。
62 A.M.Best, supra note60, p.1
63 A.M.Best, supra note60, p.5
64 A.M.Best, supra note60, p.3
65 A.M.Bsst, supra note4, p.7

82

2012. 9. Vol. 61

Mutual 社や 11 位の Hartford 社などのように、積み増しに転じた会社も出てきている。数年間に渡る支払備金の減額の後、2000 年代前半に積み増しが必要になったことで収益が圧迫された体験があるため、格付機関は支払備金の減額に注目している。
楽観的な市場予測に基づく備金水準は、保険会社の資本を脆弱にし、業績悪化を招く可能性が高い。
2011 年は料率引き上げが続いたものの、米国損害保険業界は、保険引受損益、投資運用損益共に先行き不透明である。現在の不確実な環境に柔軟に対応していくためにも、支払備金の安易な減額は避けるべきである。
《図表 16》事故年別に見た支払備金修正額の推移（1996 年～2000 年）
事故年
1990年以前
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
支払備金の修正額

1996
5,473
-971
-1,608-3,112-2,696-3,501

1997
1,327
-810
-1,161-1,766-2,354-2,700-1,599

1998
1,452
-553
-996
-1,219-1,568-2,082-1,765-3,186

1999
800
-554
-804
-1,079-708-925-1,546-18278-6,415-9,063-9,917-4,558

2000
662
-632
-669
-992
-885
-1,059
-666
-406
2,029
2,908
291

（百万ドル）
1996年から2000年の通算
9,714-3,520-5,238-8,168-8,212-10,266-5,577-3,611
2,307
2,908

（出典）
《図表 1》に同じ《図表 17》事故年別に見た支払備金修正額の推移（2006 年～2011 年）
事故年
2001年以前
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
支払備金の修正額

2006
8,429
1,038
-1,448-4,777-10,280

2007
8,281
180
-990
-3,344-4,894-7,552

2008
3,374
-55
-233
-2,622-3,755
1,317
115

2009
5,015
41
-623
-1,438-2,439-9,500-8,996
-550

2010
5,233
75
-409
-958
-1,499-4,069-1,843-3,344-3,713-7,037-8,319-1,859-18,491-10,526

2011
2,077
121
-279
-499
-1,193-1,925-2,102-4,195-3,531-1,145-12,671（百万ドル）
2006年から2011年の通算
32,4091,401-3,982-13,638-24,059-21,728-12,827-8,090-7,244-1,145（出典）《図表 1》に同じ

Ⅴ．おわりに2011 年は、先行きの見えないマクロ経済状況や厳しい低金利環境の継続に加えて、歴史的な災害が多発し、米国損害保険業界にとって苦難の一年となった。個人保険分野での料率上昇の継続や企業保険分
野の一部種目でソフト・マーケットからの脱却が見られたものの、いまだハード・マーケットに転じたのか、それとも一時的な傾向なのかを判別することは困難である。厳しいマクロ経済環境・投資環境か83

損保ジャパン総研レポート

らの回復は緩慢で、先行きは見えない。
2011 年には、1969 年から 2011 年にかけての損害保険会社の平均破綻件数 25.8 社を上回る 34 社が破綻した66。25.8 社を上回ったのは 2004 年以降初めてである67。この 34 社のうち、62.1%が支払備金の不足を主な原因として破綻したとされている68。一方、異常災害関連の損害を原因として破綻した保険会社は 10.3%に留まった。A.M.Best 社は、マーケットがソフトな期間には、支払備金の不足による保険会社の破綻が急激に増加する傾向があるとしている69。直面している不透明な状況を保険会社が切り抜けていくためには、短期的な収益だけを追い求めるのではなく、適正な損害見込みに基づいた料率設定と、健全な支払備金の水準を保持することがキーとなることは間違いなさそうである。

66 A.M.Best, “P/C Financial Impairments Hit Near-Term Peak in 2011” Jun.25.2012 p.1
67 ibid.

68 A.M.Best, supra note66, p.15
69 A.M.Best, supra note66, p.14

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