H4

B5-067̲介護年金移行特約中途付加

B5-067̲介護年金移行特約中途付加

2023.6.22

Ｈ１

2023年10月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

介護年金移行特約
この冊子は、特約条項について記載されていますので、ご熟読のうえ「保険証券」とともにお客様ご自身で管理してください。
今後とも、末長くお引き立てくださいますようお願い申しあげます。

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合がございます。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

一般のお客様

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2023年10月版
C101−R0499C

B5-067̲H1-4.indd 2-3

2023.10.2DP̲B5−067 Gi−C−2023−008（YK：2026.9.30）

23.8.7 2:21:32 PM

H2

B5-067̲介護年金移行特約中途付加目

2023.4.11

B5-067̲介護年金移行特約中途付加 H3

次

ご 契 約のしおり
介護年金移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

介護年金移行特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

B5-067̲H2-3.indd 2-3

23.8.7 2:21:45 PM

特約の
保
障
内
容

介護年金移行特約
主契約の解約返戻金をもとに介護年金を受取るための特約

特徴

要介護状態（要介護２以上等）に該当の場合、この特約により、主契約の解約返戻金
等の全部または一部を年金原資として、通常の年金よりも割増された介護年金をお支
払します。

し

く

み

■主契約の全部を介護年金支払に移行する場合
介護年金の種類は、保証金額付介護終身年金
または保証期間付介護終身年金→

解約返戻金額年 金 原 資

積立金額

解約返戻金

一時払保険料

基本保険金額＝

割増部分
介 護 年 金（生涯受取）

契約日▲第１回介護年金の支払日※このイメージ図は、将来の積立金額、解約返戻金額、年金額等を保証するものではありません。
※この特約を付加できるのは、契約者と被保険者が同一の場合です。
※割増部分は、第１回介護年金の支払日における基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて算出されるため、性別・年齢等によって金額が異なります。また、年齢により割増部分がない場合もあります。
※この特約によるお支払は、円のみのお取扱となります。
※主契約の運用通貨が外貨の場合、第１回介護年金の支払日におけるそれぞれの通貨に対応する当社所
定の為替レート＊１により円に換算された解約返戻金額を年金原資額としてお取扱します。
＊１

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、第１回介護年金の支払日（その日が、当社が指標として指定する銀行の休業日の場合は、その日の直後に到来するその銀行の営業日）の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示
値とします。
）を下まわることはありません。

ご契約のしおり−1

B5-067-下版.indd 1

B5−067'23.08.07 下版

23.8.7 2:19:06 PM

⑴ 保証金額付介護終身年金のしくみ
・第１回介護年金の支払日以後、年金支払日に被保険者が生存されている限り、生涯にわたり年金をお支払します。
・第１回介護年金の支払日以後、死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡された場合、年金原資額からすでに支払った介護年金およびすでに支払うことの確定した介護年金の合計額を差し引いた金額（死亡一時金）をお支払します。
死亡一時金保証期間中に死亡されたとき

年金原資

年金原資額からすでに支払った介護年金およびすでに支払うことの確定した介護年金の合計額を差し引いた金額を一時にお支払します（死亡一時金）。この場合、この特約は消滅し
ます。
介

護

年

死亡一時金保証期間経過後に死亡されたとき介護年金のお支払は終了し、この特約は消滅します。

金

死亡一時金保証期間＊２＊２

死亡一時金保証期間とは、死亡一時金が支払われる期間をいい、第１回介護年金の支払日から支払うべき介護年金の合計額がはじめて年金原資額をこえることとなる第２回以後介護年金の支払日の前日までの期間をいいます。

参考

介護年金の合計額と死亡一時金額の推移について（イメージ図）

年金原資

死 亡 一 時 金 額
介 護 年 金 の 合 計 額

死亡一時金保証期間

2−ご契約のしおり

B5-067-下版.indd 2

下版 '23.08.07

B5−06723.8.7 2:19:07 PM

⑵ 保証期間付介護終身年金のしくみ
・第１回介護年金の支払日以後、年金支払日に被保険者が生存されている限り、生涯にわたり年金をお支払します。
・第１回介護年金の支払日以後、保証期間中の最後の年金支払日の前日までに被保険者が死亡された場合には保証期間の残存期間に対する介護年金の現価に相当する金額（死亡一時金）をお支払します。
保証期間中に死亡されたとき

年金原資

保証期間の残存期間に対する介護年金 保証期間経過後に死亡されたときの現価に相当する金額を一時にお支払
介護年金のお支払は終了し、します（死亡一時金）。この場合、この特
この特約は消滅します。
約は消滅します。
残存期間に対する
介護年金

介

護

年

金

保証期間
※この特約の被保険者が第１回介護年金の支払日以後、一定期間内に死亡された場合、お受け取りいた
だく年金等の総額が年金原資の額を下まわることがあります。

■特約の保険料について
この特約は、特約保険料のお払込の必要はありません。

ご契約のしおり−3

B5-067-下版.indd 3

B5−067'23.08.07 下版

23.8.7 2:19:07 PMこの特約による介護年金および死亡一時金のお支払について■この特約における介護年金および死亡一時金のお支払はつぎのとおりです。
お支払する
年金・死亡一時金

保証金額付介護終身年金
第２回以後
介護年金

お支払額

つぎのいずれにも該当したとき①介護年金の請
求書類 が当社に到着している
̶̶̶̶̶こと②第１回介護年金の支払日が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する主契約の契約応当日以後であること③第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満40歳以上であること④第１回介護年金の支払日において、被保険者
がつぎのいずれかに該当していること⒜満65歳未満の被保険者がつぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたこと
当社所定の要介護状態 に該当したこと
̶̶̶̶̶̶
当社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて180日
以上継続していること⒝公的介護保険制度 により、公的介護保険
̶̶̶̶̶̶̶̶̶
制度による要介護認定 または要介護更新̶̶̶̶̶̶
̶̶̶̶̶
認定 を受け、要介護２以上の状態 に該̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当していると認定されていること
被保険者が第１回介護年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき

＊１

死亡一時金

＊１

介護年金額

お受取に
なる人

被保険者

第１回
介護年金

お支払事由

被保険者が死亡一時金保証期間たとき中に死亡され

年金原資額からすでに支払った
介護年金および
すでに支払うことの確定した介
護年金の合計額を差し引いた金
額（ただし、その残額がないときは支払いませ
ん）

主契約
の死亡
保険金
受取人

死亡一時金が支払われる期間をいい、第１回介護年金の支払日から支払うべき介護年金の合計額がはじめて年金原資額をこえることとなる第２回以後介護年金の支払日の前日までの期間をいいます。

4−ご契約のしおり

B5-067-下版.indd 4

下版 '23.08.07

B5−06723.8.7 2:19:07 PM

ご参照

請求書類

＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則１参照

要介護状態＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則２参照

公的介護保険制度＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則３参照

要介護認定＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則４参照

要介護更新認定＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則５参照

要介護２以上の状態＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則６参照

ご契約のしおり−5

B5-067-下版.indd 5

B5−067'23.08.07 下版

23.8.7 2:19:07 PM

お支払する
年金・死亡一時金＊２＊２

つぎのいずれにも該当したとき①介護年金の請
求書類 が当社に到着している
̶̶̶̶̶こと②第１回介護年金の支払日が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する主契約の契約応当日以後であること③第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満40歳以上当社所定の年齢以下である
こと④第１回介護年金の支払日において、被保険者
がつぎのいずれかに該当していること⒜満65歳未満の被保険者がつぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたこと
当社所定の要介護状態 に該当したこと
̶̶̶̶̶̶
当社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて180日
以上継続していること⒝公的介護保険制度 により、公的介護保険
̶̶̶̶̶̶̶̶̶
制度による要介護認定 または要介護更新̶̶̶̶̶̶
̶̶̶̶̶
認定 を受け、要介護２以上の状態 に該̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当していると認定されていること

第２回以後
介護年金

被保険者が第１回介護年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき

死亡一時金

被保険者が第１回介護年金の支払日以後保証期
間中の最後の第１回介護年金の支払日の年単位の応当日の前日までに死亡されたとき

お支払額

介護年金額

保証期間の残存期間に対する介
護年金の現価に相当する金額

お受取に
なる人

被保険者

保証期間付介護終身年金

第１回
介護年金

お支払事由

主契約
の死亡
保険金
受取人

この特約の被保険者が第１回介護年金の支払日以後、一定期間内に死亡された場合、お受け取りいた
だく年金等の総額が年金原資の額を下まわることがあります。

6−ご契約のしおり

B5-067-下版.indd 6

下版 '23.08.07

B5−06723.8.7 2:19:07 PM

ご参照

請求書類

＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則１参照

要介護状態＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則２参照

公的介護保険制度＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則３参照

要介護認定＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則４参照

要介護更新認定＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則５参照

要介護２以上の状態＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則６参照

・第１回介護年金の支払日は、第１回介護年金が支払われる場合における第１回介護年金の請求書類が当社に到着した日となります。
・介護年金額は、第１回介護年金の支払日における基礎率等（予定利率・予定死亡率等）に基づいて算出されるものです。
・介護年金額が当社の定める最低金額に満たないときは、介護年金支払に移行しません。
・介護年金額が当社の定める最高金額をこえるときは、これをこえる年金額に対応する解約返戻金等の金額は、第１回介護年金の支払日に被保険者に一時金でお支払します。
・第１回介護年金の支払日以後は、この特約を解約することはできません。

ご注意●第１回介護年金の支払日以後、お支払年金額に対して1.0％※ を年金支払日に積立金より控除します※将来変更される可能性があります。

ご契約のしおり−7

B5-067-下版.indd 7

B5−067'23.08.07 下版

23.8.7 2:19:07 PM

■介護年金の一括支払
介護年金の受取人は、年金の種類に応じて死亡一時金保証期間中または保証期間中に限り、以下のとおり、将来の介護年金のお支払にかえて、つぎの金額の一括支払をご請求することができます。
年金の種類

お支払額

保証金額付介護終身年金

第１回介護年金の支払日から当社所定の書類が当社に到着した日までの経過年月日数により定まる責任準備金額を基準として、
当社の定める方法により計算した金額＊３

保証期間付介護終身年金

保証期間の残存期間に対する介護年金の現価に相当する金額＊４＊３

この場合、介護年金の一括支払を行ったときでも死亡一時金保証期間後の介護年金は被保険者が生存する限りそのまま存続します。
＊４ 介護年金の一括支払を行ったときでも保証期間後の介護年金は被保険者が生存する限りそのまま存続します。

■介護年金の分割支払
第１回介護年金の支払日以後、介護年金の受取人からのご請求により、当社の定める回数および方法で介護年金の分割支払を選択することができます。ただし、１回の支払金額が当社所定の金額以上であることが必要です。
■介護年金移行特約による以下のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所
定の請求
̶̶̶̶̶
書類 をご提出ください。
̶̶̶①介護年金移行特約による介護年金のお支払をご希望の場合②死亡一時金のお支払事由が発生した場合

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則１参照

8−ご契約のしおり

B5-067-下版.indd 8

下版 '23.08.07

B5−06723.8.7 2:19:07 PM

介護年金および死亡一時金をお支払できない場合■この特約において、お支払事由に該当しても介護年金または死亡一時金を支払わない場
合は、つぎのとおりです。
名称

免責事由

介護年金

つぎのいずれかにより、お支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬
物依存
̶̶̶̶̶

死亡一時金

つぎのいずれかにより、被保険者が死亡されたとき① 主契約の責任開始日からその日を含めて２年以内の自殺② 保険契約者または主契約の死亡保険金受取人の故意による致死※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

ご参照

薬物依存

＞＞＞ 介護年金移行特約条項 附則７参照

ご契約のしおり−9

B5-067-下版.indd 9

B5−067'23.08.07 下版

23.8.7 2:19:07 PM

要介護状態について
介護年金移行特約条項「附則２ 会社所定の要介護状態」をご参照ください。

公的介護保険制度による要介護認定と要介護更新認定について
公的介護保険制度：介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
要介護認定：介護保険法第19条（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区
分についての市町村の認定をいいます。
要介護更新認定 ：介護保険法第28条第２項（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護認定の更新をいいます。

公的介護保険制度の要介護２以上の状態について
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定めるつぎのいずれかの状態をいいます。
要介護２：要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護３：要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

法令等の改正に伴うお支払事由の変更について●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約のお支払事由
を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更日の2か月前までに保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴ お支払事由の変更を承諾する方法⑵ お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来したときは、「⑴ お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。
10−ご契約のしおり

B5-067-下版.indd 10

下版 '23.08.07

B5−06723.8.7 2:19:08 PM

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

介護年金移行特約条項

目次

この特約の趣旨
第１条

特約の締結

主契約に新医療保険特約、配偶者新医療保険特約、第２条

介護年金支払への移行

子供新医療保険特約、新医療成人病特約、新医療

第３条

通貨

女性疾病入院特約、新医療がん特約、配偶者新医

第４条

年金の種類

療がん特約、新医療入院一時金特約、新医療長期

第５条

介護年金額

入院特約、新医療通院特約、特定損傷特約、介護第６条

介護年金および死亡一時金の支払特約または先進医療特約が付加されている場合の第７条

介護年金の分割支払特則

第８条

介護年金の一括支払

第９条

介護年金または死亡一時金の請求手続

積立利率更改型一時払終身保険または積立利率更第 10 条

特約の内容変更

改 型 一 時 払 終 身 保 険 (23) に 付 加 さ れ て い る 場 合第 11 条

特約の解約の特則

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

重大事由による解除

第 14 条

介護年金の受取人の住所変更、成年後主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加す

見等の開始る場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 15 条

年齢の計算

第 16 条

契約者配当

附則１

請求書類

第 17 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

附則２

会社所定の要介護状態

第 18 条

管轄裁判所

附則３

公的介護保険制度

第 19 条

主約款の規定の準用

附則４

要介護認定

附則５

要介護更新認定附則６

公的介護保険制度の要介護２以上の状態

附則７

薬物依存

主契約に質権が設定される場合の特則
主契約に平準定期保険特約、無解約返戻金型平準
定期保険特約、家族収入特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）、米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）、災害死亡給付特約、傷害特約、配偶者傷害特約または子供傷害特約が付加されている場合の特則

介護年金移行特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の全部または一部について将来の死亡保険金の支払等にかえて、通常の年金よりも割増された介護年金支払に移行することを主な内容とするものです。

約約第２条（介護年金支払への移行）
１ 第６条（介護年金および死亡一時金の支払）第１項に定める第１回介護年金の請求があった場合、第１回介護年金の支払日（第１回介護年金が支払われる場合における第１回介護年金の請求書類（附則１に定める請求書類をいいます。以下、同じとします。
）が会社に到着した日をいいます。以下、同じとします。
）以後、主契約のうち、この特約により介護年金支払に移行する部分については、この特約条項の規定を適用するものとし、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定めるつぎの取扱を行いません。

特特第１条（特約の締結）
１ この特約は、主契約の締結の際、保険契約者の申出により、被保険者の同意を得たうえで、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があった場合、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。ただし、前項の規定によりこの特約を付加した場合は、会社が必要書類を受け付けた日とします。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項

約款－1

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 1

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日(1) 死亡保険金の支払(2) 高度障害保険金の支払(3) 保険金額の減額(4) 解約(5) 契約者貸付
２ 主契約が延長定期保険に変更されていた場合は、前項の介護年金支払への移行を請求することができません。
３ 払済保険に変更後の主契約の一部を介護年金支払に移行した場合、介護年金支払に移行しない部分については、
主約款の規定にかかわらず、原保険契約への復旧の取扱を行いません。
４ 会社は、第１回介護年金を支払う際に、年金証書を第６条（介護年金および死亡一時金の支払）に定める介護年金の受取人に発行します。
第３条（通貨）１ この特約における通貨は、円とします。
２ この特約が付加された主契約が円建以外の場合、第１回介護年金の支払日の前日（その日が、次項に定める会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。）におけるそれぞれの通貨に対応する会社所定の為替レートを用いて円に換算された解約返戻金等の金額を第５条（介護年金額）第１項の解約返戻金等の金額として、この特約条項の規定を適用して取り扱います。
３ 前項に定めるそれぞれの通貨に対応する会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する、第１回介護年金の支払日の前日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。
）のそれぞれの通貨に対応する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類はつぎに定める年金の種類（選択する年金の種類が保証期間付介護終身年金の場合は保証期間を含みます。以下、同じとします。
）とし、この特約の締結の際、会社の定める保証期間および被保険者年齢の範囲内で、保険契約者が指定するものとします。
(1) 保証金額付介護終身年金(2) 保証期間付介護終身年金
第５条（介護年金額）
１ 介護年金の受取人は、保険契約者の同意を得たうえで、介護年金支払に移行する解約返戻金等の全部または一部の金額（以下、「年金原資額」といいます。
）を指定することができます。
２ 介護年金額は、第１回介護年金の支払日における年金原資額を基準として、第１回介護年金の支払日における会社所定の率および計算方法により計算した金額とします。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときは、その金額を差し引きます。
３ 介護年金支払への移行に際して、解約返戻金と同時に支払われる前納保険料の清算金およびその他会社が支払う金額があるときは、別段の申出のない限り、この金額を介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
４ 第２項の規定により計算された介護年金額が会社の定める最低年金額に満たないときは、介護年金支払に移行しません。
５ 第２項の規定により計算された介護年金額が会社の定める最高年金額をこえるときは、会社の定める最高年金額を介護年金額とし、この会社の定める最高年金額を支払うために必要な金額をこえる解約返戻金等の金額は、第１回介護年金の支払日に介護年金の受取人に一時に支払います。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項
特特
約約
2－約款

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 2

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

第６条（介護年金および死亡一時金の支払）
１ この特約において介護年金を支払う場合または死亡一時金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支
払額および受取人はつぎのとおりです。
(1) 年金の種類が保証金額付介護終身年金の場合
名称
支払事由
支払額
受取人
介護年金額
被保険者（被保① 介護年金 第 １ 回 介 つぎのいずれにも該当したとき険者以外の者
護年金
ア．介護年金の請求書類が会社に到着しているこに変更することとはできませイ．第１回介護年金の支払日が主契約の契約日かん。
）
らその日を含めて１年経過後に到来する主契約の契約応当日以後であること
ウ．第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満 40 歳以上であること
エ．第１回介護年金の支払日において、被保険者
がつぎのいずれかに該当していること(a)満 65 歳未満の被保険者がつぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたこと（ⅰ）会社所定の要介護状態（附則２に定める会社所定の要介護状態をいいます。以下、同
じとします。
）に該当したこと（ⅱ）会社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していること(b)公的介護保険制度（附則３に定める公的介護保険制度をいいます。以下、同じとします。
）
により、公的介護保険制度による要介護認定（附則４に定める要介護認定をいいます。以下、同じとします。
）または要介護更新認定（附則５に定める要介護更新認定をいいます。以下、同じとします。
）を受け、要介護２以上の状態（附則６に定める公的介護保険制度の要介護２以上の状態をいいます。以下、同じとします。
）に該当していると認定されていること
第 ２ 回 以 被保険者が第１回介護年金の支払日の年単位の「第２回以後介護年金の支払日」と
後 介 護 年 応当日（以下、いいます。
）に生存しているとき
金② 死亡一時金
被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が支 年 金 原 資 額 か ら 主 契 約 の 死 亡払われる期間をいい、第１回介護年金の支払日か す で に 支 払 っ た 保 険 金 受 取 人
ら支払うべき介護年金の合計額がはじめて年金 介 護 年 金 お よ び （ 主 契 約 の 死
原資額をこえることとなる第２回以後介護年金 す で に 支 払 う こ 亡 保 険 金 受 取の支払日の前日までの期間をいいます。以下、同 と の 確 定 し た 介 人 以 外 の 者 に護年金の合計額 変 更 す る こ とじとします。
）中に死亡したときを差し引いた金 は で き ま せ）
額（ただし、その ん。
残額がないときは支払はありま
せん。）

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項
特特
約約
約款－3

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 3

2023/08/07 14:33

約款B5-067

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

特特(2) 年金の種類が保証期間付介護終身年金の場合
名称
支払事由
支払額
受取人
介護年金額
被保険者（被保① 介護年金 第 １ 回 介 つぎのいずれにも該当したとき険者以外の者
護年金
ア．介護年金の請求書類が会社に到着しているこに変更することとはできませイ．第１回介護年金の支払日が主契約の契約日かん。
）
らその日を含めて１年経過後に到来する主契約の契約応当日以後であること
ウ．第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が、満 40 歳以上会社所定の年齢以下であることエ．第１回介護年金の支払日において、被保険者
がつぎのいずれかに該当していること(a) 満 65 歳未満の被保険者がつぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたこと（ⅰ）会社所定の要介護状態に該当したこと（ⅱ）会社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していること(b) 公的介護保険制度により、公的介護保険制
度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定されていること
第 ２ 回 以 被保険者が第２回以後介護年金の支払日に生存
後 介 護 年 しているとき
金② 死亡一時金
被保険者が第１回介護年金の支払日以後保証期 保 証 期 間 の 残 存 主 契 約 の 死 亡
間中の最後の年金支払日の前日までに死亡した 期 間 に 対 す る 介 保 険 金 受 取 人
護年金の現価に （ 主 契 約 の 死とき亡保険金受取相当する金額人以外の者に変更することは で き ま せん。
）
２ この特約において、支払事由に該当しても介護年金または死亡一時金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、つぎのとおりです。
名称免責事由(1) 介護年金
つぎのいずれかにより、支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（附則７に定める薬物依存をいいます。）(2) 死亡一時金つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき① 主契約の責任開始期からその日を含めて２年以内の自殺② 保険契約者または主契約の死亡保険金受取人の故意による致死
３ 被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
４ 第１項に定める死亡一時金については、第１回介護年金の支払日以後、被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡したものとして取り扱います。
５ 死亡一時金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡一時金の一部の受取人である
ときは、死亡一時金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡一時金の受取人に支払います。
６ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって死亡一時金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない死亡一時金部分の責任準備金。また、死亡一時金を支払わない場合で、責任準備金の額が死亡一時金の額を上回るときは死亡一時金の額を限度とします。
）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡一時金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

約約第７条（介護年金の分割支払）
１ 第１回介護年金の支払日以後、介護年金の受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、介護年金の分割支払をすることができます。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、介護年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを4－約款

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 42023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

一括して介護年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
第８条（介護年金の一括支払）
１ 介護年金の受取人は、死亡一時金保証期間中または保証期間中に限り、将来の介護年金の支払にかえて、つぎの金額の一括支払（以下、この取扱を「介護年金の一括支払」といいます。）を請求することができます。ただし、年金の種類が、保証金額付介護終身年金の場合は死亡一時金保証期間中、かつ、第１号に定める金額があるときに、保証期間付介護終身年金の場合は保証期間中の最後の年金支払日前に限ります。
(1) 保証金額付介護終身年金の場合
第１回介護年金の支払日から第４項に定める請求書類が会社に到着した日までの経過年月日数により定まる
責任準備金額を基準として、会社の定める方法により計算した金額(2) 保証期間付介護終身年金の場合
保証期間の残存期間に対する介護年金の現価に相当する金額
２ 前項の場合、介護年金の一括支払を行ったときでも死亡一時金保証期間後または保証期間後の介護年金は被保険者が生存する限りそのまま存続します。
３ 介護年金の一括支払を行った場合、第６条（介護年金および死亡一時金の支払）第１項にかかわらず、以後の死
亡一時金の支払はありません。
４ 介護年金の受取人が本条の取扱を請求するときは、請求書類を提出してください。
５ 第１項の規定により介護年金の一括支払を行ったときは、年金証書に表示します。
第９条（介護年金または死亡一時金の請求手続）
１ 介護年金または死亡一時金（以下、「介護年金等」といいます。
）の支払事由が生じたときは、保険契約者または介護年金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 介護年金等の受取人は、介護年金等の支払事由が生じたときは、すみやかに請求書類を提出して、介護年金等を請求してください。
３ 第１項および前項に定めるほか、介護年金等の請求、支払時期および場所については、主約款の保険金の請求手続に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の内容変更）
１ 保険契約者は、第１回介護年金の支払日前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
２ 介護年金の受取人は、第１回介護年金の請求の際、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第１回介護年金の支払日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第 13 条（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 前項の場合、第１回介護年金の支払日以後に本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、介護年金の一括支払の請求を受けたものとして計算した金額を介護年金の受取人に支払います。
第 14 条（介護年金の受取人の住所変更、成年後見等の開始）
１ 介護年金の受取人が、住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 介護年金の受取人が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、介護年金の受取人に到達したものとみなします。
３ 介護年金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意
後見監督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監
督人が選任されている場合には、保険契約者、介護年金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事
項に変更が生じた場合も同じとします。

特特約約

第 15 条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項

第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

約款－5

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 5

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

第 17 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
第 18 条（管轄裁判所）
この特約における介護年金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 19 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
主契約に質権が設定される場合の特則
１ 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。ただし、介護年金支払に移行した部分を除きます。
主契約に平準定期保険特約、無解約返戻金型平準定期保険特約、家族収入特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）、米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）、災害死亡給付特約、傷害特約、配偶者傷害特約または子供傷害特約が付加されている場合の特則
１ 平準定期保険特約、無解約返戻金型平準定期保険特約、家族収入特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）、米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）、災害死亡給付特約、傷害特約、配偶者傷害特約または子供傷害特約（以下、本特則において「本特則に定める特約」といいます。
）が付加されている主契約に介護年金移行特約が付加され、主契約の全部を介護年金支払に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が解約されたものとして本特則に定める特約は同時に消滅します。
(2) 前号の場合、本特則に定める特約の解約返戻金があるときは、別段の申出のない限り、主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
２ 本特則に定める特約が付加されている主契約に介護年金移行特約が付加され、主契約の一部を介護年金支払に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の一部が減額されたものとし、同時に支払う本特則に定める特約の解約返戻金があるときは、別段の申出のない限り、主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
(2) 介護年金の受取人は、保険契約者の同意を得たうえで、主契約の介護年金支払への移行の際、本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行する旨を申し出ることができます。本号により本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行したときは、本特則に定める特約は解約または減額されたものとして取り扱います。この場合、本特則に定める特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
介
護
年
金
移
行
特
約
条
項
特特
約約

主契約に新医療保険特約、配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約、新医療成人病特約、新医療女性疾病入院
特約、新医療がん特約、配偶者新医療がん特約、新医療入院一時金特約、新医療長期入院特約、新医療通院特約、特定損傷特約、介護特約または先進医療特約が付加されている場合の特則
１ 新医療保険特約、配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約、新医療成人病特約、新医療女性疾病入院特約、新医療がん特約、配偶者新医療がん特約、新医療入院一時金特約、新医療長期入院特約、新医療通院特約、特定損傷特約、介護特約または先進医療特約（以下、本特則において「本特則に定める特約」といいます。）が付加されている主契約に介護年金移行特約が付加され、主契約の全部を介護年金支払に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部が介護年金支払に移行した後の本特則に定める特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、本特則に定める特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、本特則に定める特約は猶6－約款

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 6

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
本特則に定める特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約
または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしく
は保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(4) 介護年金の受取人は、保険契約者の同意を得たうえで、主契約の介護年金支払への移行の際、本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行する旨を申し出ることができます。本号により本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行したときは、本特則に定める特約は解約または減額されたものとして取り扱います。この場合、本特則に定める特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
２ 本特則に定める特約が付加されている主契約に介護年金移行特約が付加され、主契約の一部を介護年金支払に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特則に定める特約は消滅または減額されることなく継続することができるものとします。
(2) 介護年金の受取人は、保険契約者の同意を得たうえで、主契約の介護年金支払への移行の際、本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行する旨を申し出ることができます。本号により本特則に定める特約の全部または一部を介護年金支払に移行したときは、本特則に定める特約は解約または減額されたものとして取り扱います。この場合、本特則に定める特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に充当します。
(3)

積立利率更改型一時払終身保険または積立利率更改型一時払終身保険(23)に付加されている場合の特則
この特約が積立利率更改型一時払終身保険または積立利率更改型一時払終身保険(23)に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（介護年金支払への移行）第１項第１号から第５号を、つぎのとおり読み替えます。
「(1) 死亡保険金の支払(2) 災害死亡保険金の支払(3) 基本保険金額の減額(4) 解約」(2) 第３条（通貨）第２項および第３項中、「第１回介護年金の支払日の前日」を「第１回介護年金の支払日」と、「その日の直前のその金融機関の営業日」を「その日の直後に到来するその金融機関の営業日」とそれぞれ読み替えます。
主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則
この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加する場合に、リビング・ニーズ特約の特約保険金と、この特約の第１回介護年金の請求を重ねて受けた場合には、この特約の第１回介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金は支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項
特特
約約
約款－7

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 7

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

附則１ 請求書類〔Ⅰ〕 介護年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
第１回介護年金(1) 請求書＊(2) 要介護認定の結果について記載された介護保険要介護・要支援等結果通知書
または介護保険被保険者証(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 介護年金の受取人の戸籍抄本(6) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護年金の受取人の印鑑証明書(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券
第２回以後介護年金(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 介護年金の受取人の戸籍抄本(4) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 介護年金の受取人の印鑑証明書(6) 年金証書
死亡一時金(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡一時金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書
介護年金の一括支払(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 介護年金の受取人の戸籍抄本(4) 介護年金の受取人の印鑑証明書(5) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
年金の種類の変更
介
護
年
金
移
行
特
約
条
項

手続書類
(1) 請求書＊(2) 保険契約者または介護年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券（備考）
１．前表と同じとします。

特特約約

附則２ 会社所定の要介護状態対象となる会社所定の要介護状態とは、つぎのいずれかに該当した状態をいいます。
(1) 下表の①または②のいずれかが［全部介助または一部介助の状態］に該当し、かつ、下表の③～⑥のうち、［１項目が全部介助で１項目が全部介助または一部介助の状態］または［３項目が全部介助または一部介助の状態］に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する
状態

8－約款

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 8

2023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

項目
① 歩行

定義
立った状態から、５ｍ以上歩行できるかどうか。

②
り

身体の上に布団等をかけない状態で横たわり、左右のどちらかに向きを変えることができるかどうか。
浴槽の出入りと洗身ができる
かどうか。

寝返

③ 入浴

④
つ

排せ

排せつと排せつ後の後始末ができるかどうか。

⑤ 食事の摂取

眼前に用意された食べ物を食べることができるかどうか。

⑥ 衣服
の着脱

眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。

データ出力日：2023年08月07日

全部介助の状態
一部介助の状態
つぎのいずれかの状態
つぎのいずれかの状態
・何かにつかまっても誰かに ・杖や歩行器を使用しなけれ支えられても歩行できない。 ば歩行できない。
・必ず車椅子を使用してい ・誰かに支えられなければ歩行できない。
る。
・寝たきり状態。
・何かにつかまっても１人で ・ベッド柵等の何かにつかま寝返りができない。
らなければ１人で寝返りができない。
つぎのいずれかの状態
・浴槽の出入りのとき、誰かに抱えられたり、リフト等の機器を使用する。
・洗身をすべて介助者が行っている。
つぎのいずれかの状態
・常時オムツに依存している。
・排せつにかかわるすべてを介助者が行っている。
・介助がなければ１人ではまったくできない。

・介助がなければ１人ではまったくできない。

つぎのいずれかの状態
・浴槽の出入りのとき、介助者が支えたりしなければならない。
・体の一部の洗身を介助者が行っている。
・排せつ後のふき取りが１人でできなかったり、できても不十分なため、介助者が援助している。
・食器や食物等を工夫しても、介助がなければ困難（小さく切る、ほぐす等の介助を含む）。
・一部は１人でできるが、介助がなければすべてを行う
ことは困難。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項
特特
約約

（備考）
１ 器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、
Ｆ05.1
認知症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２ 意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。

約款－9

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 92023/08/07 14:33

約款B5-067

最終修正日2023年07月26日

データ出力日：2023年08月07日

通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確に受け取って反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚をともない不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３ 見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
附則３ 公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年 12 月 17 日 法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。
附則４ 要介護認定「要介護認定」とは、介護保険法第 19 条（平成９年 12 月 17 日 法律第 123 号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について市町村の認定をいいます。
附則５ 要介護更新認定「要介護更新認定」とは、介護保険法第 28 条第２項（平成９年 12 月 17 日 法律第 123 号）に定義される要介護認定の更新をいいます。
附則６ 公的介護保険制度の要介護２以上の状態「公的介護保険制度の要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

介
護
年
金
移
行
特
約
条
項

附則７ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ15.2
害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ19.2
害

特特
約約
10－約款

B5-067_約款001-010_下版_CC21.indd 102023/08/07 14:33

H2

B5-067̲介護年金移行特約中途付加目

2023.4.11

B5-067̲介護年金移行特約中途付加 H3

次

ご 契 約のしおり
介護年金移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

介護年金移行特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

B5-067̲H2-3.indd 2-3

23.8.7 2:21:45 PM

H4

B5-067̲介護年金移行特約中途付加

B5-067̲介護年金移行特約中途付加

2023.6.22

Ｈ１

2023年10月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

介護年金移行特約
この冊子は、特約条項について記載されていますので、ご熟読のうえ「保険証券」とともにお客様ご自身で管理してください。
今後とも、末長くお引き立てくださいますようお願い申しあげます。

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合がございます。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

一般のお客様

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2023年10月版
C101−R0499C

B5-067̲H1-4.indd 2-3

2023.10.2DP̲B5−067 Gi−C−2023−008（YK：2026.9.30）

23.8.7 2:21:32 PM