更新日時:2015/11/16 9:56:00

ファイル名:0000000_1_0224747502711.doc

四 半 期 報 告 書(第64期第３四半期)

自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号

E00674

印刷日時:15/11/16 10:00

ファイル名:0000000_2_hyo4_0224747502711.doc

更新日時:2012/05/13 10:23:00

印刷日時:15/11/16 10:00

ファイル名:0000000_3_0224747502711.doc

更新日時:2015/11/16 9:58:00

第64期第３四半期（自平成27年７月１日

印刷日時:15/11/16 10:00

至平成27年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/11/16 10:00:00

ファイル名:0000000_4_0224747502711.doc

目

印刷日時:15/11/16 10:01

次頁
第64期 第３四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

尾

吉

【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

木

木

計

森

森

啓

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

第64期
第３四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年９月30日 至

第63期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(百万円)

58,78460,65785,809

経常利益

(百万円)

3,186

3,651

5,703

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,943

2,217

4,322

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,001

2,596

4,632

純資産額

(百万円)

41,513

43,66942,926

総資産額

(百万円)

63,294

66,11970,304(円)

147.99112.09217.26(円)―

112.04

―

(％)

65.6

66.0

61.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第63期
第64期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

27.48

40.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善され、消費マインドにも持ち直しの兆しが見られますが、さほど勢いはありません。しかし外国人によるインバウンド消費は、まだまだ活発な状況が続いており、全体的に景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外については、中国や新興国経済の成長鈍化懸念や、米国経済の金融政策における今後の動向など、先行きについては不透明と言えます。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の目標達成に向けて「明るく、素早く、正確に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と価格の正常化に注力する一方、積極的な設備投資や新商品開発、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は606億57百万円（前年同四半期比3.2％増加）、営業利
益は35億13百万円（前年同四半期比16.4％増加）、経常利益は36億51百万円（前年同四半期比14.6％増加）とな
り、四半期純利益は22億17百万円（前年同四半期比24.7％減少）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①

紙加工品事業当第３四半期連結売上高の59.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、平成26年４月に子会社化した西日本印刷工業株式会社の売上が貢献し、またザ・パックアメリカコーポレーションの売上が好調で、紙袋の同上売上高は193億13百万円（前年同四半期比5.5％増加）となりました。
紙器（同上構成比14.2％）は、コンビニ等の食品用パッケージが堅調で、同上売上高は85億87百万円（前年同四半
期比1.0％増加）となりました。
段ボール（同上構成比10.8％）は、一部の生産市場の業績が好調で回復傾向にありますが、その他は全体的に低調で、同上売上高は65億68百万円（前年同四半期比2.7％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに受注が低調に推移し、同上売上高は14億65百万円（前年同四半期比5.4％減少）となりました。
以上により、この部門の同上売上高は359億34百万円（前年同四半期比3.4％増加）となり、営業利益は27億14百万円（前年同四半期比19.9％増加）となりました。
②

化成品事業
当第３四半期連結売上高の22.4％を占めるこの部門では、活発なインバウンド消費の影響もあり、紙おむつ用製品の受注が好調に推移し、同上売上高は135億76百万円（前年同四半期比7.8％増加）となりました。営業利益は５億34百万円（前年同四半期比26.7％増加）となりました。

― 3 ―

③

その他
当第３四半期連結売上高の18.4％を占めるこの部門では、主にＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、同上売上高は111
億46百万円（前年同四半期比2.6％減少）、営業利益は９億48百万円（前年同四半期比5.9％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億84百万円減少し、661億19百万円となりました。これは主に「現金及び預金」17億24百万円・「投資有価証券」５億84百万円の増加、「受取手形及び売掛金」
61億82百万円・「有価証券」６億99百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ49億26百万円減少し、224億50百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」40億49百万円・「未払法人税等」９億89百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、436億69百万円となりました。これは主に「利益剰余金」９億16百万円・「その他有価証券評価差額金」４億29百万円の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要で不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、当社は、当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買い付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

― 4 ―② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を経営理念に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指しております。また、地球環境問題への取組みなど社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27（1952）年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34（1959）年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、取扱品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に小売専門店市場であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメー
カー市場等へと拡大してまいりました。昭和58（1983）年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、ザ・パックグループとして、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立
し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始し、続いて平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙袋の生産・加工・販売を開始しました。一方、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造及び販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、さらに平成23年には、首都圏市場への対応力強化のため埼玉県日高市に東京工場を竣工
し、生産能力の増強と物流機能の集約を行いました。そして、平成26年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における製造拠点を確立する等、ネットワークの充実を図り事業の拡大をしてまいりました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年には包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にはザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきまして
は環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに現在は当社の国内４工場及び全事業所においてＩＳＯ１４００１「環境マネジメントシステム」、ＩＳＯ９００１「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。このような環境下において当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造にと、積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集す
ることが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営理念であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。

― 5 ―③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高
いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値を確保することを目的とした取組みであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委
員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億49百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

77,000,000

計

77,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融
商品取引業協会名(平成27年９月30日) (平成27年11月13日)
東京証券取引所
19,900,000
19,900,000
市場第一部

計

19,900,000

19,900,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,900

―

2,553

―

2,643

平成27年７月１日～
平成27年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
224,500
普通株式
19,669,300
普通株式
6,200

発行済株式総数

19,900,000

総株主の議決権―(注)

196,693――

100株(１単元)未満の株式であります。

――
196,693―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)ザ・パック株式会社

大阪市東成区東小橋
二丁目９番９号

224,500―

224,500

1.13

224,500―

224,500

1.13

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,248
22,914
6,199
5,232
688
749
192
453
△11

8,973
16,732
5,499
5,418
779
755
280
683
△9

43,667

39,113

7,699
5,109
231
8,066
525

7,744
4,662
196
8,066
671

21,632

21,340

178

148

3,637
521
732
△66

4,222
634
728
△67

4,825
26,63670,304

5,518
27,006
66,119(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

19,398
1,408
181
35
2,794

15,349
418
525
26
1,957

23,81818,277

3,034
322
202

3,501
488
182

3,559
27,377

4,173
22,450

2,553

2,553

3,167
36,330△6

3,167
37,247△562

42,04542,406

1,108
39
△74
△220

1,538
△8
△93
△221

852

1,214

27

20
27

42,92670,304

43,66966,119(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
58,78445,735(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
60,65747,006

13,04913,650

2,690
2,585
291
△2
289
21
292
486
1,603
1,769

2,747
2,566
346
1
277
25
305
438
1,646
1,781

10,0293,019

10,136
3,513

65
44
74

69
46
91

184

207

7
2
8

0
2
41
25

17
3,186

69
3,651

2
1,064

20
6
-

1,067

26

17
2
13
-

8
1
0
44

33
4,221

54
3,624

1,417
△141

1,395
10

1,276
2,944
1
2,943

1,406
2,218
△0
2,217

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
2,944(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
2,218

24
2
30
-

429
△47
△19
16

56
3,001

378
2,596

2,999
1

2,597
△0

― 13 ―

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が487百万円増加し、利益剰余金が314百万
円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.5％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.0％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調
整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減
少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
1,369百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
1,290百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

497

25.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

利益剰余金

普通株式

497

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年３月27日
定時株主総会
平成27年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

497

25.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日

利益剰余金

普通株式

491

25.00 平成27年６月30日 平成27年９月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

34,75012,59047,341

11,44358,784―58,784セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

34,75012,59047,341

11,44358,784―58,784

2,263

421

2,685

1,008

3,694

△674

3,019

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△9百万円及び全社費用683百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「紙加工品事業」セグメントにおいて,機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）「紙加工品事業」セグメントにおいて,第２四半期連結会計期間に西日本印刷工業株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益1,064百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

35,934

13,57649,51011,14660,657―60,657セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

35,934

13,57649,51011,14660,657―60,657

2,714

534

3,248

948

4,197

△683

3,513

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△９百万円及び全社費用692百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

147円99銭

112円09銭

2,943

2,217

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,943

2,217

普通株式の期中平均株式数(千株)19,892

19,785―112円04銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

８

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第64期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額491百万円② １株当たりの金額

25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年９月９日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ザ・パック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

田

谷

智

豊

㊞

英

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中 尾 吉 計【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目9番9号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中尾吉計は、当社の第64期第３四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。