Hi-Stat NewsletterNo.1 (April 2004)

目次
巻頭言（斎藤 修） ...1
組織とスタッフ ...2
連載データベース紹介 「長期経済統計(LTES)データベース」（ニュースレター編集部）...2
連載エッセー 「途上国農村の労働市場・フィールド調査・農業賃金統計」（黒崎 卓）...4
ディスカッション・ペーパー ...6
プロジェクト活動日誌 ...7

巻頭言
プロジェクト・リーダー
斎藤 修（一橋大学経済研究所）「データ・アーカイブ、統計理論、実証分析といまた教育面でも、レクチュア・シリーズをスタートう３つのコンセプトを結合し、それらが三位一体とさせることができました。第 1 回、第 2 回とも統計なった、世界的にもユニークな社会科学における統理論の応用面を意識したレクチュアでした。

計分析の研究・教育拠点の構築を目指す」と宣言し班の間の連携や歴史と現在の有機的連関も、このて始った、本プロジェクトの一年目が終わろうとしプロジェクトで重視していることです。そのため、ています。申請書類の作成から、学内での選抜プロ

ミクロ・マクロ班の RA や非常勤研究員に統計理論セス、文部科学省/学術振興会のヒアリング、採用班のレクチャー・シリーズを受講させたり、マクロ・内示、そして事業のスタートと、めまぐるしくも高産業レベルの TFP 上昇を個別企業の TFP 上昇の視揚感に充ちた 2003 年度を振り返って、いささかの点から捉えなおす試みをしたり、ミクロ・マクロ班感慨をおぼえます。の成果をデータ・アーカイブとして蓄積したり、長プロジェクトとしてみると、データベース作成面

期経済統計と最近の経済統計の接合を図ったりしてでは、ミクロ班のユニークな事業、家計調査独自集います。

計がほぼ出来上がり、公表を待つばかりとなりましいうまでもなく、どれ一つとっても緒に就いたばた。マクロ班の、東洋経済出版社から刊行予定の『アかりで目にみえるかたちの成果はこれからです。たジア長期経済統計』シリーズ台湾編も完成に近づき、だ、一年目が実質的には半年しかなかったことを考あとは入稿を待つばかりです。また同じマクロ班がえると、満足のゆく成果があったといってよいでし内閣府経済社会総合研究所（ESRI） と共同して行ょう。ってきた、産業別要素投入・産業連関表等に関する

第 2 年次には、新しい事業、新しい研究も始りまデータベースが ESRI/HISTAT-JIP データベースとしす。Ph.D.ワークショップを立上げ、3 班合同のコて公開されました。

ンファレンス（全体集会）を開催する予定です。COE個々の研究メンバーの活動については、No.29 ま研究員、RA の入れ替わりもあります。本格的な活で出たディスカッションペーパー・シリーズ、No.17

動はいよいよこれからです。ただ、第 2 年次が終わまでの研究会（セミナー）シリーズをみていただけると中間の評価がはいります。のんびりはしていられば、ミクロ班、マクロ班、そして統計理論班でのれません。2004 年度は勝負の年でもあります。

活動の一端を窺い知ることができます。

ご期待ください。

1

組織とスタッフ
拠点リーダー

斎藤修（一橋大学経済研究所教授）

斎藤修（一橋大学経済研究所教授）

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）

主任

統計理論研究グループ（リーダー：山本拓）

加納悟（一橋大学経済研究所教授）

・計量経済理論
桑名陽一（一橋大学経済学研究科助教授）

ミクロ分析研究グループ（リーダー：北村行伸）

斯波恒正（一橋大学経済学研究科教授）

・ミクロ実証分析

山本拓（一橋大学経済学研究科教授）

青木玲子（一橋大学経済研究所助教授）

・経済統計理論阿部修人（一橋大学経済研究所講師）

加納悟（一橋大学経済研究所教授）

祝迫得夫（一橋大学経済研究所助教授）

松井博（一橋大学経済研究所助教授）

大橋勇雄（一橋大学経済学研究科教授）

データアーカイブ（統括：斎藤修）

北村行伸（一橋大学経済研究所教授）
黒崎卓（一橋大学経済研究所助教授）

公募研究
マクロ分析研究グループ（リーダー：深尾京司）

尾高煌之助（法政大学比較経済研究所教授）

・マクロ実証分析

末廣昭（東京大学社会科学研究所教授）

浅子和美（一橋大学経済研究所教授）

永野善子（神奈川大学外国語学部教授）

小川英治（一橋大学商学研究科教授）

BASSINO, Jean-Pascal（一橋大学経済研究所外国深尾京司（一橋大学経済研究所教授）

人客員研究員）・歴史統計・人口分析

宮川努（学習院大学経済学部教授）

清川雪彦（一橋大学経済研究所教授）
黒崎卓（一橋大学経済研究所助教授）

連載

データベース紹介

No.1

長期経済統計(LTES)データベース
ニュースレター編集部

データベースの概要

全 14 巻の構成と編者は、『長期経済統計』（大川一司・篠原三代平・梅村

第１巻：国民所得（大川一司、高松信清、山本又次監修，東洋経済新報社，1965-1988 ）は、一橋有造）

大学経済研究所を中核とした研究者によって推計・第２巻：労働力（梅村又次、赤坂敬子、南亮進、加工・集成された近代日本経済の歴史統計に関する高松信清、新居玄武、伊藤繁）

一連の統計書です。本文は日本語のみですが、付属

第３巻：資本ストック（大川一司、石渡茂、山統計表にはすべて英文の添え書きがついています。

田三郎、石弘光）
2

まず、刊行された『長期経済統計』全 14 巻の付

第４巻：資本形成（江見康一）

属統計表から、利用者が適宜入力・加工して、この第５巻：貯蓄と通貨（江見康一、伊東政吉、江データベースを利用することができます。

口英一）

また、このデータベースは、一橋大学経済研究所

第６巻：個人消費支出（篠原三代平）第７巻：財政支出（江見康一、塩野谷祐一）

社会科学統計情報研究センター（旧称日本経済統計

第８巻：物価（大川一司、野田孜、高松信清、情報センター、日本経済統計文献センター）の手で、コンピューター可読型データファイルに編集されて山田三郎、熊崎実、塩野谷祐一、南亮進）います。日本国内の学術機関に属する研究者であれ

第９巻：農林業（梅村又次、山田三郎、速水佑次郎、高松信清、熊崎実）

ば（具体的には、使用されている端末が ac.jp のド

第 10 巻：鉱工業（篠原三代平）

メイン名を持っていて、その端末が所属機関のネー

第 11 巻：繊維工業（藤野正三郎、藤野志朗、小ムサーバーに登録されていれば）、社会科学統計情報研究センターのホームページ(http://rcisss.ier.hit-u.

野旭）
第 12 巻：鉄道と電力（南亮進）

ac.jp/)から、LTES データベースにアクセスできま

第 13 巻：地域経済統計（梅村又次、高松信清、す。
ホームページからアクセスすると、「現在、28226伊藤繁）の文書がインデックス化され、303886 個のキーワ

第 14 巻：貿易と国際収支（山澤逸平、山本有造）ードが登録されています。」という説明とともに、となっています。
この『長期経済統計』を主要経済統計としてデー検索のためのキーワードを入力するように指示が出タベース化したものが、「長期経済統計データベーます。「インデックス化された文書」とは、出版さス」(Long Term Economic Statistics [LTES] Database)

れた『長期経済統計』の付属統計表の項目それぞれです。LTES データベースでは、日本の明治初期以にほぼ対応した時系列 1 つ 1 つを意味します。
そこでキーワードとして、例えば「農業賃金」と降の経済統計が、国民経済の計算体系に即しつつ、入力すると、9 つの時系列データへのリンクが現れ、時系列的に整理されています。

その中の J0934__003.html を選択すると、『長期経済LTES データベースは、近現代日本の経済成長の過程を定量的に分析する上での基礎を提供していま

統計

第9巻

農林業』の付属統計表の第 34 表にす。LTES を用いた代表的な既存研究、LTES 関連おける第(3)列、すなわち農業賃金・日雇・男のデのほかの統計、LTES の推計的特質、LTES を利用ータがパソコンの画面に現れるという仕組みです。

する際留意すべき点などについての概略は、尾高

このデータは html 文書で書かれているので、テキ(1996)を参照してください。LTES を理解するため

スト情報として、エクセルその他の統計パッケージの基本文献には、Ohkawa and Shinohara (1979)、佐で簡単に処理することができます。

藤 (1979)、安場 (1989)などがあります。
LTES のアジア版を目指したのが、同じく一橋大引用文献・ウェブサイト

学経済研究所を中心に進められた「アジア長期経済ASHSTAT ホームページ

統計プロジェクト」(1995-2000)です(http://www.ier.h

http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/index.html

it-u.ac.jp/COE/Japanese/index.htmlを参照)。アジア長尾高煌之助 (1996) 「LTES とは？」『アジア長期経期経済統計プロジェクト、通称 ASHSTAT プロジェ

済統計データベースプロジェクト

クトの活動は、本プロジェクトのマクロ班に継承さレター』No.1, pp.11-13 (ASHSTAT ホームペーれており、その成果が東洋経済新報社から『アジアジにも掲載)。

長期経済統計』シリーズとして今後刊行される予定

ニュース

Ohkawa, Kazushi and Miyohei Shinohara, with Larryです。

Meissner (1979) Patterns of Japanese Economic
Development: A Quantitative Appraisal, New

データベースの利用方法

Haven: Yale Univ. Press.
3佐藤和夫 (1979) 「『長期経済統計』の評価と吟味」

済研究』40-4, pp.335-338.

『経済研究』30-1, pp. 10-19.

社会科学統計情報研究センターホームページ

安場保吉 (1989) 「大川一司・篠原三代平・梅村又

http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/

次編『長期経済統計』全 14 巻について」『経連載エッセーNo.1

途上国農村の労働市場・フィールド調査・農業賃金統計*黒崎

ミャンマーのフィールド調査から卓（一橋大学経済研究所）

細かな勤労条件・支払条件の違いを無視して、現調査員：「先生、この農家はまた別の方法で、労働金賃金の額ないしは米などの現物賃金の量だけを機者に賃金を払っています。もう準備した分類

械的に記録すればよかったのかもしれない。しかしコードが足りません。
」

パキスタンやインドといった南アジアを中心に、途

筆者：「分類コードの《その他》にとりあえず分類

上国農村における市場の発展の実証分析を研究テーして、《覚え書き》の欄にその説明を書き込マにしてきた筆者にとって、目の前に繰り広げられんでもらえますか。
」

る多様な労働慣行を無視してしまうのはあまりに惜調査員：「覚え書きの欄に書き切れません。現金賃しかった。そこで、現金賃金の額と現物賃金の量に金は約 1 ヶ月前払いされているために村の通加えて、できるかぎり詳細に勤労・支払条件を記録

常のレートと違っているそうです。賄いの食することにした。

事は日に 1 回ですが、この水田は条件が悪い

農業賃金統計ためにおかずを 1 品余計に準備しているそう

多くの途上国では、農業部門が経済の基幹産業とです。
」
筆者：「覚え書きの欄に印をつけて、質問票の裏側なっており、かつ、プランテーション経営に雇われ．
．
」にそれらを詳しくメモしてください．

る農業労働者、家族労働だけで足りない労働力を補うために雇われる農業労働者が、農業部門雇用の高2001 年、ミャンマー農村フィールド調査でのひい比率を占めている。実質農業賃金の傾向的上昇は、とコマである。賃金制度に関する調査が目的だった農業部門の労働生産性上昇を示唆するから、長期的わけではない。途上国の中でもミャンマーは、農村な経済発展の定量分析に農業賃金統計は欠かせない。

経済の実態に関する基礎的情報が少ないため、農業農村の貧困層が集中している土地なし階層が所有す政策の農村経済へのインパクトを分析するためにゼる唯一の資産は労働であるから、農業賃金の時系列ロからの農村世帯調査が必要となった。ミャンマー

は、農村部の貧困問題を分析するための指標として

農業灌漑省及び畜産水産省の複数の調査員による個も、よく利用される。

別対面調査に拠り、詳細な質問票を用いて、世帯概

しかしミャンマーでは、農業労働賃金はおろか賃況、資産保有、消費、信用関係、農業経営などにつ金統計一般が存在しない。ミャンマー農業は、東南

いて標本調査を実施した 。日本側の共同研究者はアジアや南アジア同様に、プランテーション経営はすでに類似の調査を何度かミャンマーで行っており、稀で、農家を核にした小農経営がほとんであるが、質問票の最終版はミャンマー側の共同研究者と何度家族労働と並んで多くの雇用労働が用いられる。農も議論して確定させたものであったから、フィール業灌漑省が推定している稲作生産費によると、家族ドでこれほど労賃の記録に関して苦労するとは予測労働と同じくらいの費用が雇用労働として計上されしていなかった。ている。つまり農業労働者の賃金が行政上まったく$4無視されているわけではないので、統計の不在は、者に賄いの食事を何食用意するか、賃金がいつ支払

賃金系列が GDP 推計に直接必要ないこと、部門別・われるかに応じて、さらにバリエーションが生まれ

雇用形態別の賃金統計は軍政を批判する材料にも使る。賄いに関して述べると、まったく出さないのがわれかねないという政府の懸念などを表わしている

全件数の約 3 分の 2、昼食の 1 食だけ出すのが 3 分のかもしれない。の 1 弱を占めた。賄いの見積額を賃金率に算入するかしないか、算入する場合にその金額相当分をどのミャンマーの農業賃金ように評価するかで、農業労働者の賃金率は大きく

さて冒頭のミャンマー調査結果であるが、8 村、違ってくる。現金賃金が非常に低いミャンマー農村

約 520 世帯の標本から、年間あるいは作付期間を通では、とりわけ賄いの帰属計算が重要になる。例えじて常時雇用されている農業労働者（以下、常雇）

ば、稲作地域に属するある調査村の日雇い農業労働として働いている者の契約条件・賃金支払形態など

賃金は、食事なしの場合 1 日 200 チャット(当時のについて 60 件、日雇として働いている者の情報が市場レートで換算すると約 30 円という世界でも類約 1700 件、農家が常雇を雇っている場合の情報がのない低賃金であるが、米価が安いのでこの賃金で164 件、農家が日雇を雇っている場合の情報が約5 人家族なら 1 日分の米が買える)、1 食つくと 1501400 件得られた。

チャットという値が、頻繁に観察された。食事なし

日雇について、賃金が何を単位に支払われているを基準に見ると、1 食の賄いが賃金の 25％にも相当かを分類したところ、支払形態が確定できた約 3100する。

件のうち、1 日あたりの現金（ミャンマーの通貨は賃金支払の形態は、村ごと、農作業ごと、作物ごチャット）で支払われるケースは全体の 81％を占とにおおむね決まっているが、同じ村内でバリエーめ、ミャンマー農村においても現代的な支払形態がションが存在する場合もある。収穫労働では特にバ中心となっていることが分かった。しかし単位労働リエーションが多い。賃金支払い形態のバリエーシ時間に比例して現金賃金を支払う制度は、労働者にョンは、労働監視の容易さ、農村市場の発達度合、怠業のインセンティブを与えるかもしれない。このインフォーマルなリスク対処メカニズムの有無、地問題を防ぐ制度と考えられるのが出来高払いの賃金域が置かれた歴史・政治的条件などによって説明でであるが、現金払いと現物払いを合わせると、出来きると考えられる。このことを定量的に検証し、労高払いの件数は全体の 14％を占めている。無視で働市場の特色を明らかにする作業を、現在進めていきない頻度と言えよう。

るところである。

また、現金賃金を支払う制度は、農村部において農産物市場があまりよく発達していない場合には、

注 * 本稿は『エストレーラ』誌（財団法人 統計情

食糧安全保障という観点で過剰な負担を労働者に負報研究開発センター）2004 年 6 月号に掲載の同わせるものかもしれない。この問題を防ぐ制度と考名の記事を短縮したものである。

えられるのが食糧という現物で賃金を払うことであ$ T. Kurosaki, I. Okamoto, K. Kurita, and K. Fujita, “Rich

るが、単位労働時間に比例したものと出来高払いとPeriphery, Poor Center: Myanmar's Rural Economy

を合わせると、現物賃金の件数は全体の 4％を占め

under Partial Transition to a Market Economy,” COEた。とりわけ農業日雇労働の重要な比率を占める収Discussion Paper no.23, Institute of Economic穫労働では、現金賃金と現物賃金とが同じくらいのResearch, Hitotsubashi University, Tokyo, March

頻度で見出された。特に米が全体として不足する村

2004 および栗田匡相・岡本郁子・黒崎卓・藤田

では、稲の収穫労働の日雇賃金を、農家が籾米また

幸一「ミャンマーにおける農業政策と農家経済は精米で支払う傾向がある。

―所得分析を中心に―」『アジア経済』印刷中を賃金は、単位が何であるかに加えて、農家が労働参照.

5

ディスカッション・ペーパー
No.1 (December 2003) Taku Yamamoto & Eiji

No.14 (February 2004) Kazuyuki Motohashi, “Firm level

Kurozumi, “Tests for Long-Run Granger Non-analysis of information network use andCausality in Cointegrated Systems.”

productivity in Japan.”No.2 (December 2003) Osamu Saito, “Wages, inequality

No.15 (February 2004) Hyeog Ug Kwon, “Productivityand pre-modern growth in Japan, 1727-1894.”

Growth and R&D Spillovers from University to

No.3 (November 2003) Keiko Ito & Kyoji Fukao,Industry.”“Physical and Human Capital Deepening and New

No.16 (February 2004) Hyeog Ug Kwon, “Productivity

Trade Patterns in Japan.”

growth and R&D spillovers in JapaneseNo.4 (October 2003) Kyoji Fukao & Yukako Murakami,manufacturing industry.”
No.17 (March 2004) 行武憲史、大橋勇雄「既婚女性“Do Foreign Firms Bring Greater Total Factorの労働供給行動－横断面と時系列－」

Productivity to Japan?”No.5 (December 2003) Eiji Ogawa & Junko Shimizu,

No.18 (March 2004) Hideki Toya, Kaoru Hosono &“Trade-off for common currency basket

Tatsuji Makino, “Human Capital, Migration, anddenominated bonds in East Asia.”

Regional Income Convergence in the Philippines.”

No.6 (December 2003) Eiji Ogawa & Kentaro Kawasaki,

No.19 (March 2004) Kyoji Fukao, Tomohiko Inui,“What should be weights on the three major

Hiroki Kawai & Tsutomu Miyagawa, “Sectoralcurrencies for a common currency basket in East

Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-Asia?”

98: An Empirical Analysis Based on the JIP

No.7 (December 2003) Hiroaki Chigira & Taku

Database.”
No.20 (March 2004) 徳井丞次「外資参入による生産

Yamamoto, “The Granger Non-Causality Test in

性スピルオーバー効果はどのような産業で起Cointegrated Vector Autoregressions.”

こるのか」No.8 (December 2003) Kyoji Fukao, Goushi Kataoka &Arata Kuno, “How to Measure Non-tariff Barriers?

No.21 (March 2004) Hiromi Nosaka, “The effects ofA Critical Examination of the Price-Differential

land price on the quality of capital and multi-factor

Approach.”productivity.”

No.9 (December 2003) 袁 堂軍, 深尾京司, 馬徳斌

No.22 (March 2004) Hak K Pyo, Keun- Hee Rhee, and「長期統計における国際比較：1934-36 年におBong Chan Ha, “Growth Accounting, Productivity

ける日本・台湾・朝鮮の購買力平価と実質消Analysis, and Purchasing Power Parity in Korea

費水準」(1984-2000).”

No.10 (January 2004) Naoya Katayama, “Asymptotic

No.23 (March 2004) Takashi Kurosaki, Ikuko Okamoto,

Prediction Mean Squared Error for StronglyKyosuke Kurita and Koichi Fujita, “Rich Periphery,Dependent Processes with Estimated Parameters.”

Poor Center: Myanmar's Rural Economy under

No.11 (January 2004) Naoya Katayama, “Seasonally andPartial Transition to a Market Economy.”

Fractionally Differenced Time Series.”

No.24 (March 2004) Kyoji Fukao and Toshihiro Okubo,

No.12 (January 2004) 深尾京司, 岳希明, 清田耕造

“Why Has the Border Effect in the Japanese Market「中国商品別貿易統計の作成：1952-1964 年おDeclined?: The Role of Business Networks in East

よび 1981-2000 年」

Asia.”

No.13 (February 2004) Naohito Abe, “ManagerialNo.25 (April 2004) Masahiro Abe and Isao Ohashi,

Incentive Mechanisms and Turnover of Company“Inter-Industry and Firm Size Effects on Wage

Presidents and Directors in Japan.”Differentials and Efficiency Wages in Japan.”
6No.26 (April 2004) Masayuki Nakakuki,Akira Otani andIndustries, 1917-1940.”

Shigenori Shiratsuka, “Distortions in Factor

No.28 (April 2004) Yoko Takahashi and Tatsuji Makino,Markets and Structural Adjustments in the“Labor Input Data of the JIP Database.”
No.29 (April 2004) 宮川努・外谷英樹・牧野達治「アEconomy.”

ジア諸国の均衡為替レート」

No.27 (April 2004) Shigeru Ishiwata, “Estimating Gross
Value Added in Indonesian Manufacturing

プロジェクト活動日誌全体集会

2.北島和久・上田響（厚生労働省大臣官房統計情

第 1 回 (2003.11.5)

報部）「21 世紀出生児縦断調査及び 21 世紀

第 2 回 2004 年 7 月中旬に予定

成年者縦断調査の概要」
3.小林江里香（東京都老人総合研究所）「高齢者の社会的ネットワークの縦断的変化」

Hi-Stat Lecture Series
第 1 回 (2004.2.19-20) 片山直也（一橋大学大学院）

4.武石惠美子（東京大学社会科学研究所・ニッセイ基礎研究所）「高齢期における就業引退過「長期記憶時系列分析について」

程と生活意識」

第 2 回 (2004.3.8-9) チェン・シャオ(南カリフォル
ニア大学) “Dynamic Panel Data Models"

5.池田謙一（東京大学大学院人文社会系研究科）「日本における投票行動の全国的・時系列

第 3 回 (2004.4.16, 4.30, 5.14, 5.21) 川口大司（筑波的調査研究：近年の展開」

大学）「パネルデータの実証分析」

6.川口大司（筑波大学社会工学系）「職業訓練が雇用・賃金に与える影響」

Hi-Stat 研究会

第 8 回 (2004.1.23) 矢野順治（広島大学経済学部）

第 1 回 (2003.9.10) 事業推進担当者「研究テーマ打「21 世紀型通貨危機に関する実証分析」

ち合わせ」

第 9 回 (2004.2.12) 外谷英樹（名古屋市立大学経済

第 2 回 (2003.10.14) 安元稔（駒沢大学）「イギリス学部）「アジア諸国の均衡為替レート」のセンサスの成立と展開」

第 10 回 (2004.3.18) 佐々木百合（明治学院大学経

第 3 回 (2003.11.10) 桜井健吾（南山大学）「ドイツにおける人口・国勢調査の成立と発展につい済学部）“Pass-Through of Exchange Rates onて」Import Prices of East Asian Countries”
第 11 回 (2004.2.5) 一橋大学社会科学統計情報研究

第 4 回 (2003.11.26) 杉田勝弘
（University of Warwick)“Bayes Analysis of Partially Cointegrated VAR

センター「個票データベースについて－農家

Systems with Markov Regime Switching”

経済調査データベースの場合」

第 5 回 (2003.12.5) 荒井洋一(U.C.S.D.) “Testing for

第 12 回 (2004.3.5) チェン・シャオ（南カリフォル

Linearity in Regressions with I(1) Processes”

ニア大学）“Evaluating the Effectiveness of

第 6 回 (2003.12.8) C.ザニエル氏（イタリア・ピサ

Washington state Repeated Job Search Services on

大学)「イタリアにおける人口センサスの成立」

the Employment Rate of Prime-age Female Welfare

第 7 回 (2003.12.24) 「パネル調査・カンファレンRecipients”ス」（財団法人家計経済研究所主催，慶應義塾

第 13 回 (2004.3.25) Luc Bauwens（CORE）“Dynamic大学・大阪大学・お茶の水女子大学・神戸大

latent factor models for intensity processes”

学・一橋大学各 COE 共催）

第 14 回 (2004.3.22) 「戦前日本の地方統計制度を考える（1）－高田太一『統計調査』 原政司

1.山口一男（シカゴ大学社会学部）「パネルデー『農業統計発達史』を素材に－」タの長所とその分析方法について」7

第 15 回 (2004.2.27-29) 福岡ワークショップ学経済学部）
・牧野達治(中央大学大学院経深尾京司(一橋大学) “How to Measure Non-tariff

済学研究科博士課程) “Human Capital,Barriers? A Critical Examination of the Price-Migration, and Regional Income Convergence inDifferential Approach”

the Philippines”

深尾京司(一橋大学)・岳希明（中国社会科学院：

徳井丞次(信州大学経済学部)『外資参入による生北京）・清田耕造（横浜国立大学）『中国商産性スピルオーバー効果はどのような産業品別貿易統計の作成：1952－1964 年およびで起こるのか』

1981－2000 年』

Korea-Japan Workshop on the Industrial Productivity

乾友彦（日本大学経済学部）
・権赫旭(一橋大学大Database学院経済学研究科)『展望：日本の TFP は 1990

第 16 回 (2004.3.13) “International Economic Relations

年代においてどれだけ低下したか』and Structural Change: Issues and Policy Options

権赫旭(一橋大学大学院経済学研究科)『参入・退for Japan and the United States,” the University of

出と製造業の生産性：企業データによる成Michigan, Gerald R. Ford School of Public Policy,

長会計分析』

Japan Economy Program, and Department of袁堂軍(一橋大学大学院経済学研究科)『中国におEconomics. In Collaboration with Japan

ける農・工・非貿易セクター間の再配分とFoundation, Center for Global Partnership, Center

対外均衡：1949－2001 年』

for Japanese Studies, University of Michigan,

織井啓介（国際協力銀行開発金融研究所）『新型Economic and Social Research Institute (ESRI),

通貨危機と早期警報システム』

Cabinet Office, Japan, Institute of Economic

宮川努(学習院大学経済学部)・外谷英樹(名古屋Research, Hitotsubashi University

市立大学経済学部)・牧野達治(中央大学大学

第 17 回 (2004.4.9) 霍見浩喜 (Rutgers University)

院経済学研究科博士課程)『アジア諸国の均“Convergence Tests for MCMC Draws with an

衡為替レート』

Application”

外谷英樹（名古屋市立大学）
・細野薫（学習院大Hi-Stat Newsletter, No.1 (April 2004)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
TEL: 042-580-8375, FAX: 042-580-8376
E-mail: hi-stat@ier.hit-u.ac.jp, URL: http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/

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