招集ご通知（証券コード 7916）
2019年６月10日

株 主 各 位
東京都品川区大崎一丁目15番９号

阿 部 茂 雄事業報告

代表取締役社長

第117回定時株主総会招集ご通知時所

2019年６月27日（木曜日）午前10時
東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項

第117期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件

監査報告書

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

計算書類

１．日
２．場

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

以

上

1

株主総会参考書類◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

添付書類
事

業

報

告

2018 年 ４ 月 １ 日から（ 2019年
３ 月 31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野（包装・パッケージ）への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月１日付で取得しました。
印刷事業については、機械稼動時間の拡大や社内生産設備の最大活用による外注費削減、デジタ
ル印刷機導入による合理化、原材料発注業務の集約など生産構造改革を推進するとともに、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。
また、グループ内の人材を有効活用するため、人材の再配置を進めています。なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施しました。
以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
印刷事業は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は160億６百万円（前年同期比8.4％増）となりましたが、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少などにより、損益面では
2

招集ご通知営業損失25百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。
電子部品製造事業は、エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少した
ものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は13億94百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、損益面では営業損失２億36百万円（前年同期は１億62

事業報告

百万円の損失）となりました。
不動産賃貸等事業は、売上高は４億76百万円（前年同期比9.5％増）、
営業利益３億35百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、177億60百万円（前年同期比7.8％増）となり、

連結計算書類

損益面では営業利益73百万円（前年同期比72.1％減）、経常利益１億14百万円（前年同期比
59.3％減）となりました。
また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集に伴い発生した退職加算金等１億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億10百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

計算書類

業績の推移
区
上

前

期

当

期

増 減 比

高

16,473,032千円

17,760,699千円

7.8％増

業

利

益

264,773千円

73,805千円

72.1％減経常利益

280,069千円

114,063千円

59.3％減親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

218,999千円

110,400千円

49.6％減3

株主総会参考書類

営

監査報告書

売

分

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

14,769,982

16,006,411

電子部品製造事業

1,390,359

不動産賃貸等事業

印

刷

調

事

整
合

額
計

営 業 利 益
前期

当期

増減比

千円

千円

8.4％増

102,904△25,414−

1,394,264

0.3％増△162,662△236,609−

435,568

476,979

9.5％増

324,530

335,829

3.5％増(△122,876)(△116,955)

−

−

−

−

16,473,032

17,760,699

7.8％増

264,773

73,805

72.1％減（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
2018年10月１日付で、新村印刷株式会社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社といたしました。

4招集ご通知２．直前三事業年度の財産及び損益の状況
2 0 1 7 年
３ 月 期

2 0 1 8 年
３ 月 期

2 0 1 9 年
３ 月 期

第 114 期

第 115 期

第 116 期

第117期(当期)

高（千円）

17,575,691

17,377,142

16,473,032

17,760,699

益（千円）

254,721626,915

280,069

114,063

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円）

195,239

314,392

218,999

110,400

１株当たり当期純利益（円）

6.21

10.00

70.11

35.59

区

分

売

上

経

常

利

資

産（千円）

27,386,375

27,229,101

27,617,463

28,166,205

純

資

産（千円）

16,969,023

17,436,891

17,844,516

17,125,058

１株当たり純資産額（円）539.40557.84

5,689.04

5,486.99

連結計算書類

総事業報告

2 0 1 6 年
３
月
期

事業年度

（注） １．1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第116期の１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純資産額については期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、算出しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

5３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

資 本 金

当社の出資比率百万円％

新 村 印 刷 株 式 会 社

100

100

株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

社

会

名

社

大

主要な事業内容
総合印刷業：商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版
物・地図

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。
印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケー
ジ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しております。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生6招集ご通知産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。
営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送用ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めてまいります。

事業報告

生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応してまいります。

連結計算書類

電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、当第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡
販と安定稼動による収益の改善を図ってまいります。また、エッチング精密製品については、次世
代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をは計算書類

じめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでまいります。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、

監査報告書

経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。
株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

株主総会参考書類

7５．主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、カード類、新聞印刷、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：フラットパネルディ
スプレイ製品、エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）

光村印刷株式会社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

本社

東京都品川区

工場

埼玉県狭山市新村印刷株式会社

子会社

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社

東京都品川区

本社

東京都品川区

京浜島営業所

東京都大田区

川越営業所

埼玉県川越市

草加営業所

埼玉県草加市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

8

当 社

本社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

招集ご通知７．使用人の状況（2019年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

899名

151名増
事業報告

（注）使用人数は、就業人員です。使用人数が、前連結会計年度末と比べて151名
増加しております。その主な理由は、2018年10月１日付で、新村印刷株式
会社を子会社化したことによるものです。

８．主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先

借入額
1,000百万円

株式会社みずほ銀行

1,050百万円

連結計算書類株式会社三菱ＵＦＪ銀行

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

9Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（2019年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

9,947,800株（2）発行済株式の総数

3,103,420株（自己株式13,069株を含む。）（3）株主数

2,586名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

三菱製紙株式会社

511,760株

16.55%

ＤＩＣ株式会社

457,020株

14.78%

株式会社読売新聞グループ本社

224,600株

7.26%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

112,700株

3.64%

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

100,000株

3.23%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

67,600株

2.18%

株式会社十六銀行

66,600株

2.15%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）51,500株

1.66%

三菱ＵＦＪリース株式会社

48,800株

1.57%

株式会社みずほ銀行

45,000株

1.45%（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）」
であります。）（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

10

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

嶋 山 芳 夫

取 締 役

常務執行役員
経理本部長
兼 経営企画室管掌 兼 管理本部管掌
兼 関連会社担当

北 條 文 雄取 締 役

常務執行役員
新聞印刷事業部長

柴 崎 憲 二取 締 役

榎 本 雅 彦取 締 役

久 富 祥 一

常勤監査役

吉 崎

久

常勤監査役

齋 藤

剛

監 査 役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社 社外監査役

半 田 常 彰監 査 役

三菱製紙株式会社 顧問
三菱製紙販売株式会社 代表取締役社長

齋 藤 淳 一

計算書類

取 締 役

専務執行役員
生産構造改革本部長
兼 印刷・情報生産本部管掌 兼 品質保証室管掌

連結計算書類社長執行役員（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社 社外取締役

事業報告

代表取締役
取締役社長

阿 部 茂 雄監査報告書

11

株主総会参考書類（注）１．取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤剛及び半田常彰の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
取締役川名光治氏は、2018年６月28日に任期満了により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

報酬等の総額
支給人員

支給額

取 締 役

７名

74百万円

監 査 役

４名

35百万円

合 計

11名

110百万円（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回定時株主総会決議
において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1994年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。

12

招集ご通知（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、特別の関係はありません。

事業報告

監査役半田常彰氏が顧問を務めている三菱製紙株式会社は当社の大株主であり、また、代表取締役社長を務めている三菱製紙販売株式会社は当該大株主の子会社であります。
② 当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（19回開催）
出席回数

出席率

回

監査役会（19回開催）
出席回数％

連結計算書類

地位及び氏名

出席率

回

％

19

100

―

―

取締役 榎本雅彦

15

100

―

―

監査役 齋藤 剛

17

89

17

89

監査役 半田常彰

18

94

18

94

計算書類

取締役 柴崎憲二（注）取締役榎本雅彦氏の取締役会出席率は、就任後の取締役会開催回数（15回）より計算しております。

イ．取締役会、監査役会等における発言状況
取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役半田常彰の各氏は、企業経営全般について、豊富
監査報告書

な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。
監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。

社外役員の報酬等の総額

支給人員

支給額

４名

24百万円

13

株主総会参考書類③ 報酬等の総額

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続きを委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
14

招集ご通知５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。

事業報告

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報

計算書類

告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
① コンプライアンス体制構築への取り組みであることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、

監査報告書

光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団

品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当15

株主総会参考書類等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。

社ホームページ上にも公開しております。
一人ひとりがあらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考え
から、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。
② 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。
③ 内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。
④ 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携
16

招集ご通知して調査・確認を行っております。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としてお事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、ります。なお、自己株式の取得及び処分につきましては、株主還元の充実及び機動的な資本政連結計算書類策を遂行するため、当連結会計年度中に2018年２月６日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得5,100株、2018年７月25日開催の取締役会決議に基づき自己株式の消却60,000株及び2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得12,600株を、それぞれ実施しております。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第117回定時株

計算書類

主総会の決議事項といたしました。

（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類

17

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：千円）科

目［資産の部］
流 動 資 産現金
及び
預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工
具
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金 額

目

［負債の部］
流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
負 債 合 計[純資産の部]株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計
28,166,205

7,384,645
3,413,219
2,728,716
414,428
585,854
141,233
103,193△ 2,000
20,781,559
15,047,622
6,449,845
3,082,441
91,3333,919,278
1,339,988
164,735
85,692
26,98558,706
5,648,245
4,944,021
146,225
458,801
152,255△ 53,059（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

科

金 額
6,140,802
2,102,869
1,630,000
514,000
321,404
496,527
182,313
146,342
747,344
4,900,344
1,221,000
1,125,244
33,753
1,597,728
630,255
292,362
11,041,147

5,607,886
4,449,556
5,661,903△ 29,813
15,689,533
1,367,421△ 100,200
1,267,220
168,304
17,125,058
28,166,205

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：千円）

科
上
上

営

経
特

3,365,897
3,292,092

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

102,726
57,039159,765

業支そ

73,53445,974

119,508

外

費

用
利

払
の
常

利

息
他

73,805

益

114,063

別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益

410,930
16,744

427,675

別損
失固 定 資 産 除 却
減損損
希 望 退 職 関 連 費

36,41137,930160,168

234,510損
失用307,228
180,070
8,079

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

計算書類

特

益

連結計算書類営

額17,760,699
14,394,801

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金

事業報告

売
売

目

188,149

当期
純
利益
非支配株主に帰属する当期純利益

119,078
8,677

親会社株主に帰属する当期純利益

110,400（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

19連結株主資本等変動計算書（自2018年４月１日至2019年３月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金5,607,886−
5,607,886株
資本剰余金
4,449,556−
4,449,556

主
資
利益剰余金
5,878,095

本
株主資本合計自己株式△ 160,076
15,775,461△ 155,404△ 155,404

110,400

110,400△ 171,187△ 40,924
171,187△ 40,924−△ 216,192
5,661,903

130,263△ 29,813△ 85,928
15,689,533

非支配株主
持分

純資産合計

162,426

17,844,516

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,982,734△ 76,106

1,906,628△ 155,404
110,400△ 40,924−△ 615,313△ 24,094△ 639,407

5,877△ 633,529△ 615,313△ 24,094△ 639,407

5,877△ 719,458

1,367,421△ 100,200

1,267,220

168,304

17,125,058（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20（単位：千円）連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

21

事業報告

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、
群馬高速オフセット株式会社、株式会社大洲及び新村印刷株式会社の７社であり、非連結子会社はありません。
なお、新村印刷株式会社は2018年10月１日の株式取得に伴い、連結子会社となりました。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新村印刷株式会社の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業
年度は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
イ たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

招集ご通知

連結注記表

ウ

役員退職慰労引当金 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対応する債務
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

22

4,308,921千円
165,189
1,630,645
599,020
6,703,777
1,795,648千円
165,189
1,104,854
3,065,692
135,471千円
1,480,000
424,000
1,086,000
3,125,471

135,471千円
1,110,000
384,000
1,026,000
2,655,471

事業報告（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高招集ご通知

上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計45,313,939千円
135,471千円

連結計算書類

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
普通株式
3,103,420株（2）自己株式に関する事項
普通株式
13,069株（3）配当に関する事項① 配当金支払総額
155,404千円② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額154,517千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの金額50円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月28日

計算書類
株主総会参考書類

23

監査報告書

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額①

現金及び預金3,413,219

3,413,219─②

受取手形及び売掛金

2,728,716

2,728,716

─

4,920,721

4,920,721

─③ 投資有価証券
その他有価証券④

支払手形及び買掛金（2,102,869）（2,102,869）

─

⑤

短期借入金

（1,630,000）（1,630,000）─

⑥

長期借入金（＊2）（1,735,000）（1,732,694）

2,306

⑦

リース債務（＊3）（1,446,649）（1,414,387）

32,261（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。
（＊３）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額23,300千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

24

招集ご通知６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

賃貸等不動産1,707,398

時価
5,585,095（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

連結計算書類７．
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

事業報告

連結貸借対照表計上額

5,486.99円
35.59円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

25

計算書類

９．その他の注記事項
取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
新村印刷株式会社
事業の内容
総合印刷業
② 企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しております。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野（包装・パッケージ）への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えております。
③ 企業結合日2018年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,665,664千円
取得原価
1,665,664（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
34,379千円（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
16,744千円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,517,201千円
固定資産
1,693,392
資産合計
3,210,593
流動負債589,661
固定負債
938,522
負債合計
1,528,184
10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

招集ご通知貸 借 対 照 表
(2019年３月31日現在)（単位：千円）

券
式
他
金

5,607,886
4,449,556
4,449,556
4,619,823
701,3592,700
2,862,200
1,053,563△ 29,813
14,647,452
1,383,896
1,383,896
16,031,349
25,734,196（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

株主総会参考書類

計

他

監査報告書

合

物
物
置
具
品
地
産
定

5,724,899
947,998
649,5022,230,000
514,000
295,419
164,459
131,946
383,198
51,505
210,489
107,000
39,3793,977,947
1,221,000
1,095,554
1,048,708
8,512
311,810292,362
9,702,847

計算書類

産

金
形
金
品
料
品
金
用
金
他
金

金 額

連結計算書類資科
目[負債の部]
4,563,798 流 動 負 債
支払手形
1,714,256
買掛
金34,828短期
借入金
1,794,294
１年内返済予定の長期借入金
398,258
リース
債
務
80,880
未払
金460,359
未
払法
人
税等
21,19936,233
未
払
費
用
743
預
り
金
23,743設 備 関 係 支 払 手 形△ 1,000
賞
与引
当
金21,170,398
その他
13,415,874 固 定 負 債
6,070,322
長期
借入
金
101,487
リース
債
務
2,949,539
退 職 給 付 引 当 金
6,304
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
76,491
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
2,770,190
1,290,843
負 債 合 計150,695 ［純資産の部］
43,875 株 主 資 本
43,875
資本
金7,710,648
資 本 剰 余 金資本準
備金4,702,866
利 益 剰 余 金
2,364,288
利益準備
金689,705
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 46,211
退 職 給 与 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計25,734,196
金 額

事業報告

科
目
［資産の部］
流 動 資 産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
製
原
材
仕
掛
未
収
入
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装車 両 及 び 運 搬
工
具
器
具
備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無形固定資産その投資その他の資産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
そ
の
貸
倒
引
当

損 益 計 算 書（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：千円）

科
売
売

目
上

上

金

13,734,944
11,015,352

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

経

益

2,719,591
2,623,592

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

154,264
47,379201,644業
支
そ75,95238,080114,032

外

費

用
利

払

息
他

の

95,998常利益
別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

364,326

364,326

別
固 定
減

損
失

36,02537,93073,956

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

114,000
20,551

特
特

当

期

損
資
損

純

産

失
除
損

利

却

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

額183,610

473,979
134,551
339,428

招集ご通知株主資本等変動計算書（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金

当期首残高

5,607,886

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

退職給与
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,040,727

利益剰余金
合計

事業報告

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

4,606,987

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 155,404 △ 155,404

当期純利益

339,428

339,428

自己株式の取得

当期末残高△ 171,187 △ 171,187

─

─

─

─

─

─

12,835

12,8355,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,053,563

4,619,823

株 主 資 本評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 160,076

14,504,353

1,958,072△ 40,924
171,187△ 155,404
339,428△ 40,924
─

純資産合計

1,958,072

16,462,426△ 155,404
339,428△ 40,924
─△ 574,176△ 574,176△ 574,176

事業年度中の変動額合計

130,263

143,099△ 574,176△ 574,176△ 431,077

当期末残高△ 29,813

14,647,452

1,383,896

1,383,896

16,031,349

監査報告書

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

評価・換算
差額等合計

計算書類

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却

連結計算書類

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

29

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
仕掛品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

30

連結計算書類
計算書類
監査報告書

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

事業報告

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

招集ご通知（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

株主総会参考書類

31

３．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
建物
構築物
機械装置
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物
構築物
機械装置
土地
計
担保資産に対応する債務
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

32

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,121,557千円
20,541
157,406
658,645599,020
5,557,171
1,608,284千円
20,541
157,406
132,854
1,919,086
135,471千円
1,480,000
424,000
1,086,000
3,125,471
135,471千円
1,110,000
384,000
1,026,000
2,655,471
40,894,822千円
135,471千円
16,068千円
719,331

185,512千円
1,145,536
173,011

普通株式

招集ご通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項

13,069株

事業報告

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
14,399千円
賞与引当金
32,635
退職給付引当金
319,856
役員退職慰労引当金
2,596
未払事業税
17,298
未払事業所税2,968
ゴルフ会員権評価損
1,647
減損損失
80,325
その他
32,461
繰延税金資産小計
504,186
評価性引当額△32,947
繰延税金資産合計
471,239（繰延税金負債）
前払年金費用△ 179,893
その他有価証券評価差額金△ 603,155
繰延税金負債合計△ 783,049
繰延税金負債の純額△ 311,810

連結計算書類
計算書類
株主総会参考書類

33

監査報告書

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース取引により、使用しております。

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社属

性

子会社（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係

光村商事
東京都
倉
庫
品川区
株式会社

製品の
組立の
委託、製
品の保
（所有）
兼 任 管・梱包 資金の20,000 倉庫及び運送 直接 間接
２名 輸 送 の 借 入100％ ―％
委託、営
業用土
地・建物
の賃貸

400,000

短 期
400,000
借入金（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
なお、担保は提供しておりません。

（2）兄弟会社等

属

性（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係

主要株主
各 種 印 刷 用（被所有）
支 払（会社等） D I C グラ 東京都
310,142
原 材 料 原材料
684,705 手 形が議決権 フィックス 中央区 500,000 イ ン キ 等 の 直接 間接 な し の 購 入 仕 入63,015
0.9％
―％
株
式
会
社
製
造
販
売
買
掛
金
の過半数
を所有し
ている会
社等（当 三 菱 製 紙
洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）支 払
東京都
兼 任 原 材 料 原材料
355,938
該会社等 販600,000 パルプ・製紙用 直接 間接
1,010,192 手 形
売
１名 の 購 入 仕 入の子会社 株 式 会 社 中央区
工業薬品の卸売 0.3％ ―％買 掛 金 106,014を含む）（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

34

招集ご通知９．
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

5,187.55円
109.43円

事業報告

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類35連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月23日

光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

克

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

男

澤

印
江利子 ◯

印
彦 ◯

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上36

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月23日

光村印刷株式会社

阿

部

茂

雄

殿

事業報告

代表取締役社長

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

克

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

男

澤

印
江利子 ◯

印
彦 ◯

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上37

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

38

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

連結計算書類ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果

計算書類

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日

光村印刷株式会社
査

役

監査報告書

監

会
久 富 祥 一吉 崎
久齋 藤剛
半 田 常 彰

印
◯
印
◯
印
◯
印
◯

（注）監査役のうち齋藤剛、半田常彰は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上39

株主総会参考書類

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業
績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は154,517,550円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日といたしたいと存じます。

40

招集ご通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
再任

べ

しげ

お

部

茂

雄

（1949年10月26日生）

1972年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月㈱富士銀行入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数連結計算書類１

あ阿

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

20,113株

重要な兼職の状況
2015年６月
ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）

２

しま

やま

よし

お

嶋

山

芳

夫

（1958年４月25日生）

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
当社常務執行役員（現任）
経理本部長 兼経営企画室管掌 兼管理本部管掌 兼
関連会社担当（現任）

監査報告書

1981年４月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

再任

計算書類

取締役候補者とした理由
阿部茂雄氏は、2015年より当社の代表取締役社長として経営を担っております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

4,750株41

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
嶋山芳夫氏は、2012年より当社の業務執行役員を務めております。経理部門の業務執行に加え経営企画室、管理部門を担当するなど、経理、財務に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

1982年４月
2006年６月
2010年６月
2017年６月

再任

３

ほう

じょう

ふみ

北

條

文 雄

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
新聞印刷事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
北條文雄氏は、2006年より当社の業務執行役員を、2014年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱代表取締役社長を歴任
した後、2017年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。
1981年４月
2014年６月
2017年６月

新任

たに

かわ

りゅう

谷

川

隆 治

じ

（1959年３月24日生）

42

所 有 す る
当社株式の数

お（1958年６月28日生）

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

6,909株㈱細川活版所（現当社）入社
当社執行役員群馬高速オフセット㈱取締役（現任）

取締役候補者とした理由
谷川隆治氏は、2014年より当社の業務執行役員を、2017年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱取締役を務めております。当社事業に関する豊富な業務経験と実績を有していることから、新たに取締役候補者といたしました。

1,600株氏
名（生 年 月 日）
再任

独立

しば

さき

けん

じ

柴

崎

憲

二

（1948年２月21日生）

独立

えの

もと

まさ

ひこ

榎

本

雅

彦

（1953年11月15日生）

1,674株

社外取締役候補者とした理由
柴崎憲二氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
1977年４月
2008年４月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

プロセス資材㈱（現富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ㈱）入社
同社中部支社長
同社大阪支社長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社参与
当社社外取締役（現任）

計算書類

６

社外

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）

連結計算書類

再任

1966年３月
2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

５

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

150株

43

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由
榎本雅彦氏は、富士フイルムグローバルグラフィックシステム
ズ㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

第３号議案監査役２名選任の件

監査役半田常彰氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役久富祥一氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
1979年４月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2018年４月

新任

１

略歴、地位及び重要な兼職の状況

さい

とう

じゅん

齋

藤

淳 一

いち

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）
生産構造改革本部長 兼
印刷・情報生産本部管掌 兼
品質保証室管掌（現任）（1954年10月２日生）
監査役候補者とした理由
齋藤淳一氏は、2011年より当社の業務執行役員として印刷事業、電子部品製造事業の業務執行を経て生産構造改革本部を担当するなど、当社事業全般に渡る知見を有していることから、当社の監査役に適任であると判断し、監査役候補者といたしました。

44

所 有 す る
当社株式の数

6,055株氏
名（生 年 月 日）
新任

1978年４月
2007年４月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2017年６月

社外

た

ぐち

かず

田

口

量 久

ひさ

0株

連結計算書類（1954年４月１日生）

三菱製紙㈱入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員（現任）
同社代表取締役（現任）
同社イメージング事業部、エネルギー事業室、技術環境部管掌
北上事業本部担当
北上事業本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

２

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
2019年6月26日付で、三菱製紙㈱顧問に就任予定

計算書類

社外監査役候補者とした理由
田口量久氏は、当社の大株主である三菱製紙㈱の業務執行者として同社の経営に携わっており、同社での豊富な経験と見識を
当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

監査報告書（注）１．各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．監査役候補者齋藤淳一氏は、補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
４．当社は、監査役候補者齋藤淳一及び田口量久の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。

株主総会参考書類

45

（ご参考）
当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役
職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外
役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
または社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2）当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10）近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記（1）から（9）までのいずれかに該当している者
以 上46

株主総会会場ご案内略図
会 場

アクセス

光村印刷株式会社 本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

りんかい線

光村グラフィック・ギャラリー「大崎駅」下車南改札新東口より徒歩６分

電話 （03）3492−1181
東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川

公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ
〒 交番

●
コンビ ニ

●

南 改 札口

北 改 札口

大崎駅

光村印刷
株式会社
山手線

新東口

大井町▶
りん か い 線
新西口◀渋谷

Think Park

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

湘 南 新 宿 ライン

横浜▼