日本語（JA）

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条
件
グローバル補助金は、ロータリーの重点分野（「平和構築と紛争予防」「疾病予防と治療」「水と衛生」「母子の健康」「基本的教育と識字率向上」「地域社会の経済発展」「環境」）において持続可能、測定可能な成果をもたらす大規模な国際的活動に資金を提供する。グローバル補助金は、人道的奉仕活動、大学院レベルの奨学金、職業研修チーム（専門職業に関係する研修を提供するチームや研修を受けるチームを海外に派遣）に活用できる。

ロータリー財団は、内容をより明確にし、方針の変更を反映させるために、この授与と受諾の条件をいつでも修正することができる。2024 年 7 月の変更には以下が含まれる：•

新世代交換プログラムが廃止されたため、受領資格のない活動のリストから「新世代交換」が削除される（セクショ
ン 2「受領資格のない活動および支出」を参照）。

•

グローバル補助金奨学金は、対面での学業または研究のみに使用できることを明確にする（セクション 2「受領資格のない活動および支出」ならびにセクション 3「申請要件」を参照）。

•

実施国側と援助国側の両方の提唱者が補助金報告のコンプライアンスに責任を負うことを明確にする（セクション
8「報告要件」を参照）。

このほかの最新情報や資料（地区補助金の授与と受諾の方針を含む）は、rotary.org/ja/grants を参照のこと。または、補助金担当職員に質問する。

1. 受領資格のある活動
グローバル補助金の受領資格がある活動：
A. ロータリー財団の使命に沿っていること。
B. ロータリーの重点分野の一つ以上に関連していること。これらの活動には、人道的プロジェクト、1～4 学年のフル
タイムの大学院レベルでの教科履修または研究のための留学用奨学金、専門的な研修を提供したり受けたりすることで地域社会のニーズに取り組む職業研修チームが含まれる。
C. 地域社会調査の結果に基づいており、実施地の地域社会と協力して立案されたものであること。
D. 持続可能であること。補助金が使い尽くされた後も、実施地の地域社会が引き続きニーズに取り組んでいけるようにする必要がある。
E. 測定可能であること。提唱者は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」から評価基準を選ばなければならない。また、独自の評価基準を追加できる。
F. ロータリー会員が積極的に参加すること。

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

1

G. ロータリーのクラブが存在する国や地域にある地域社会を支援するものであること（H 項にある例外を参照のこと）。
H. 活動が実施される国の一つのクラブまたは地区（実施国側代表提唱者）と、実施国以外の一つのクラブまたは地区（援助国側代表提唱者）により提唱されること。ただし、ロータリーのクラブが存在しないが RI 理事会が積極的に拡大を検討している国での活動については、例外を適用できる場合がある。
I.

米国および補助金から資金提供される活動が実施される国の法律を遵守し、害を与えないこと（米国財務省外国資産管理局［OFAC］による制裁対象国での活動の提唱や旅行を計画しているプロジェクトは、追加情報の提供が求められる場合がある）。

J. 参加する未成年の安全と健康を守り、国際ロータリーの青少年保護方針を遵守すること。
K. 実施に先立ってロータリー財団により審査され、承認されていること。
L. 活動実施地の伝統と文化に配慮する姿勢を示すこと。
M. ロータリー財団章典の第 30.040 節「プログラム参加者の利害の対立に関する方針」、およびセクション 10「補助金における利害の対立に関する方針」に概説されている方針を遵守すること。
N. ロータリー章典の第 34.040.6 項ならびに 34.040.11 項に記載される通り、ロータリーという名称、その他のロータリー標章、徽章およびグラフィックの使用に関するロータリーの方針を遵守すること。
O. ロータリー財団章典の第 40.010.2 項に基づき、またロータリーのブランドリソースセンターにあるロータリーブラ
ンドのガイドラインに従い、補助金提唱者とロータリー財団を明確に示す標識・表示をプロジェクト実施地、またはその近接位置に表示すること。
P. ロータリー章典の第 26.080 節に記述された、プライバシーに関するロータリーの声明に従うこと。
Q. 次のインフラストラクチャーの建設を含めることができる：トイレ棟および衛生システム、連絡道路、ダム、橋、倉庫、フェンスとセキュリティシステム、水・灌漑システム、温室。地下水を利用するプロジェクトの場合、水文地質学的調査を実施する必要がある。調査の費用は、補助金予算で賄うことができる。
R. 人道的プロジェクトの一環として、現地で研修を提供したり、プロジェクトを実施したりする 2 名までの海外旅費を含めることができる。ただし、それらを行うスキルを有する人を現地ではすぐに準備できないことを実施国側提唱者が確認した場合に限る。
S. 地雷の存在を認識させるためのキャンペーンや、地雷を警告する標識の設置も含めることができる。

2. 受領資格のない活動および支出
グローバル補助金を受領する活動では、以下を行ってはならない：
A.

特定のグループ（種類を問わない）を差別するもの。

B.

特定の政治的あるいは宗教的観点を推進する。

C.

完全に宗教を目的とした催し物を行う。

D.

特定の人物、団体、地域社会に対する継続的または過度の支援を行うこと。

E.

財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座を開設すること（ただし、セクション 10 に記載された要件に提唱者が従うならば、補助金資金を小口融資ファンドの設立のために使用できる）。

F.

ロータリー財団または国際ロータリーに、補助金資金を上回る財務上の責任を生じさせること。

G.

ファンドレイジング（募金）活動

H.

ワクチンの出所となる国ならびにワクチンの受領国のしかるべき政府や規制当局からの事前の承認なく、国境をロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

2

越えてワクチンを輸送すること。
I.

無報酬で働くことを誰かに要求すること（補助金資金を利用する活動は労働者の権利と公正な賃金慣行を守るよう努力すべきである。利益を得る人びとがボランティア活動をする必要がある場合、これらの人びとの明確な同意が必要である）。

J.

当該国の法的な労働年齢未満の人、または法律で年齢が定められていない場合は 16 歳未満の人による労働を要求すること。

また、グローバル補助金の資金は、以下のために使用できない：
K.

補助金が承認される前に発生した費用、または進行中もしくは既に完了した活動

L.

ロータリー財団、ポリオプラス、またはほかの財団補助金への寄付

M.

土地や建物の購入

N.

武器または弾薬

O.

軍事援助

P.

地区大会、国際大会、研究会、創立記念式典、娯楽イベント、プロジェクトでの式典などのロータリー行事に関連
する経費

Q.

広報的な取り組み（活動の完了に不可欠な場合を除く）

R.

1,000 米ドルを超える、プロジェクトの標識

S.

他団体の運営費、管理費、間接プログラム経費（協力団体でのプロジェクト管理費を除く）（セクション 3 の項目
J を参照のこと）。

T.

人物や協力団体への使途無指定の現金寄付。

U.

新型コロナウイルスのワクチン

V.

ポリオワクチンのみを投与する予防接種

W.

全国予防接種日（NID）に参加するための旅費

X.

妊娠中絶、または性決定のみを目的とする施術

Y.

ロータリー平和センター提携大学において、ロータリー平和フェローが専攻するのと同じ、または類似した専修プ
ログラムで学ぶための留学

Z.

ロータリー青少年交換、RYLA、ロータリー友情交換、ローターアクト、インターアクトプログラム。

AA. 18 歳未満の人の海外渡航費（保護者同伴の場合を除く）
BB. 人が居住、仕事、または収入を生む活動に従事する建造物の建築、またはそのような建造物の増築。例えば、建物（学校、住宅、低廉シェルター、または病院）、コンテナハウス、移動住宅など（プロジェクトの実施にあたってそのような建造物の建設が必要な場合、その建設費用は補助金以外の資金で賄わなければならない）。
CC. 一部建設済み（外側部分のみ建てられた建造物を含む）であるが入居または運営されたことのない建造物の完
成
DD. 人道的プロジェクトのための協力団体の職員による海外旅行
EE.

ロータリー以外の団体が主体となって実施する活動

FF.

主に研究・調査またはデータ収集に焦点を当てた人道的プロジェクト

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

3

GG. 経費が旅費のみである人道的プロジェクト
HH. 大学の学士課程での勉学II.

オンラインの学業または研究プログラム

JJ.

一つの補助金の下で行われる、互いに関連していない複数の活動

KK. ロータリー地区、ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、会員が所有者となる物品
LL. 地雷の探知および除去、または地雷を除去するための機材の購入

3. 申請要件
A. 補助金センターを通じてオンラインで申請する。申請書は、ロータリー年度を通じて随時受理され、利用可能な資金の状況に基づいて承認される。
B. 実施国と援助国の代表提唱者は、それぞれ、3 名のロータリー会員から成る補助金委員会を設置する必要がある。この委員会の委員は、代表提唱クラブの会員（クラブ提唱の場合）または代表提唱地区の会員（地区提唱の場合）とする。RI 財務代行者、国の会計担当者、補助金と関連のある協力団体や受益団体の理事会メンバーと有給
職員は、この委員会の委員を務めることはできない。
C. 補助金活動にかかわる代表提唱地区は、参加資格認定を受けていなければならない。
D. クラブが提唱者となって補助金を申請する場合、代表提唱クラブが参加資格認定を受けていることを地区ロータリー財団委員長が確認する必要がある。
E. グローバル補助金を申請するローターアクトクラブは、過去にグローバル補助金活動でロータリークラブまたは地区と協力した経験がある必要がある。地区は、補助金へのローターアクトの過去の参加について確認する責任がある。一方の補助金提唱者がローターアクトクラブである場合、もう一方の提唱者はロータリークラブまたは地区である必要がある。
F. 補助金の全関係者は、国際ロータリーとロータリー財団に対する義務を果たしていること。
G. すべてのプロジェクトの名称が、ロゴ、徽章、グラフィックの使用に関するロータリーの方針に準拠していることを確認する（セクション 1「受領資格のある活動」を参照）。
H. 代表提唱クラブまたは地区が一度に有することのできる未終了の補助金は、10 口までとする。
I.

臨時費の計画を立てる。提唱クラブまたは地区は、物価上昇や為替変動に対応するため、全予算額の 10％までを臨時費に配分することができる。

J. 管理運営費を含める。予算の 10％までを、プロジェクト管理費（協力団体において、そのプロジェクトのマネジャー
費用、諸経費、運営管理諸経費が発生する場合はそれも含む）に充てることができる。
K. 成果を測定する。予算の 10％までを、成果を測定するための経費に充てることができる。
L. 会員以外で、奨学金、職業研修チームへの参加、人道的プロジェクトの実施のための旅行を目的として補助金を受領する人には、以下が求められる。
1. 出発前にオリエンテーションに参加する（ オンラインのオリエンテーション、または会場に集まって参加するオリ
エンテーションのいずれか）。
2. 提唱者に要請された場合には、クラブや地区の活動に参加する（クラブや地区の会合における講演・プレゼンテーション、奉仕プロジェクトへの参加など）。
M. 奨学生と職業研修チームメンバーは、補助金全体の申請の補足資料として個人の参加申請書を提出する。奨学生

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

4ならびに職業研修チームの申請者が、経費の利用または旅行の手配の前に、財団による申請書の承認が必要であることを理解していることを確認すべきである。
N. 奨学金の候補者に関する指針：
1. 補助金の申請時に、フルタイムかつ対面での大学院課程への大学からの入学許可状、または対面での大学院レベルの研究を行うための招請状を提出しなければならない。学費支援の保証を必要とする条件付きの入学許可状も認められる。
2. 申請者は、自国外で学業を行わなければならない。オンラインでの学業は受領資格を満たさない。
3. 8 月、9 月、10 月のいずれかの月に留学を開始する申請者は、6 月 30 日までに申請する必要がある。
4. 奨学生の学業期間は、留学中のどの時点に開始しても構わないが、資金が提供される期間は 1 学業年以上となる。
O. 職業研修チームに関する指針：
1. 職業研修チームは、ロータリー会員である 1 名のチームリーダーを含め、少なくとも 3 名のボランティアから成る。各メンバーは、重点分野において各自少なくとも 2 年の職務経験を有し、チームリーダーはロータリーに関する一般知識と国際経験、指導力、重点分野における専門知識を備えている必要がある。会員以外の人がチームリーダーを務めることもできるが、その場合、提唱者が補助金申請書にその必要性を明確に示さなければならない。
2. ロータリー会員とその家族が職業研修チームに参加する場合は、そのチームが研修を（受けるのではなく）提供する側であり、家族が資格要件を満たしていなければならない。
3. 1 口の補助金で複数のチームが旅行をする場合、これらのチームは、代表提唱者 2 者が同じであり、チームの旅行開始日から 1 年以内に次のチームの旅行が開始される必要がある。
4. すべてのチームメンバーが、旅行の前にロータリー財団から承認を得ている必要がある。チーム構成の変更はすべて、ロータリー財団に報告し、その承認を得る必要がある。
P. 奨学生、職業研修チーム、ボランティアによる旅行を含む申請は、旅行開始の 90 日前までに提出しなければならない。
Q. 申請書の作成開始後 12 カ月以内に申請書が提出されなかった場合、この申請は取り消しとなる。
R. 提出後 6 カ月以内に申請書が完全なものとならず、承認されなかった場合、この申請は取り消しとなる。
S. グローバル補助金の申請書を対象とした審査：
1. 50,000 米ドルまでの国際財団活動資金（WF）を要請するグローバル補助金申請（いわゆるレベル 1 の申請書）は事務総長が審査し、必要であれば当てはまる重点分野の専門家が分析する。
2. 国際財団活動資金（WF）から 50,001～200,000 米ドルの配分を求めるグローバル補助金申請、あるいは冠名指定寄付または冠名基金からプログラム授与金として使用可能な額を活用した申請の調達資金合計が100,001～400,000 米ドルである場合（いわゆるレベル 2 の申請書）は、事務総長が審査し、重点分野の専門家が分析し、ロータリー財団専門家グループ（Cadre）によるプロジェクトの中間視察を受ける。
3. 国際財団活動資金（WF）から 200,001～400,000 米ドルの配分を求めるグローバル補助金申請、あるいは冠名指定寄付または冠名基金からプログラム授与金として使用可能な額を活用した申請の調達資金合計
が 400,001 米ドル以上である場合（いわゆるレベル 3 の申請書）は、事務総長と管理委員会が審査し、重点分野の専門家が分析し、専門家グループ（Cadre）によるプロジェクトの事前視察、監査および／または中間視察を受ける。管理委員会は、以下の通り、グローバル補助金の申請書を審査する：

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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申請書の受理

管理委員会による審査

3 月 1 日まで ................................................6 月
6 月 1 日まで ................................................9 月／10 月
10 月 1 日まで ...............................................1 月
12 月 1 日まで ...............................................4 月
4. 重点分野の専門家は、専門家グループ（Cadre）委員長と協力して、要件を免除したり、追加したりできる。
5. 職業研修チーム（VTT）または奨学金のみから成る補助金プロジェクトは、専門家グループ（Cadre）による審査の要件を免除される。

4. 協力団体
A. 協力団体とは、専門知識、インフラストラクチャー、アドボカシー活動、研修、教育、その他の補助金を受領する活動への支援を提供する、ロータリー以外の定評ある組織または教育機関である。奨学生が通う大学は、協力団体とはみなされない。
B. 協力団体は、財団の報告と監査の全要件を遵守し、必要な領収書や購入証明書を提出する必要がある。
C. 提唱者は、補助金申請書とともに、援助国・実施国双方の代表提唱者と協力団体の署名の入った「覚書（MOU）」を提出する必要がある。申請書には以下を含めるべきである。
1. ロータリー会員が補助金プロジェクトを開始し、指揮し、管理することの、援助国・実施国双方の代表提唱者による確認。
2. 協力団体が信頼と定評のある団体であり、適用される全法律に従っていることを確認する、代表提唱者による承認。
3. 各関係者の責務を明確かつ詳細に記述した補助金の実施計画。
4. 補助金に関連する活動についてロータリー財団による財務調査に協力することへの、協力団体による同意。

5. 旅行方針
A. 補助金資金が支払われる旅行者は全員、各自で旅行の手配を行うべきである。国際ロータリー・トラベルサービス（RITS ®）からサポートを受けることができる。
B. グローバル補助金により、海外渡航に関連する以下の予算経費を賄うことができる。
1. エコノミークラスの航空券
2. 空港までの往復交通費および補助金実施に関連する現地での交通費
3. 予防接種とビザの費用、入国税・出国税
4. 通常の妥当な荷物預け料金
5. 旅行保険
C. グローバル補助金は、以下の経費を賄わない：
1. 事前に承認された旅行の前後に、任意で途中降機した場合の関連経費
2. 任意の途中降機を含め、個人の旅行の手配の変更により生じた違約金や手数料
ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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3. 荷物の超過料金、または旅行者の荷物やその他の個人的持ち物の輸送料
4. 中止となった、または参加者が出席できなかった対面式の行事・会議の関連経費の払い戻し
5. 強制隔離の関連経費
D. 補助金の提唱者は、補助金の資金を使って旅行する全受領者の緊急連絡先と旅程表を保管する必要がある。また、要請に応じて財団にこの情報を提出するための準備をしておく。
E. 旅行者は、以下の責任を有する。
1. 旅費の増加を避けるため、旅行手配を迅速に行う。遅延によって補助金が取り消しとなる可能性がある。
2. 承認された旅費を超える費用を自己負担する（ただし、変更について財団から承認を得た場合を除く）。
3. 海外旅行のための健康条件を満たす
4. 国際ロータリーによる特定国の旅行制限を遵守する（以下 G を参照）
5. 旅行保険に加入する。
6. 個人的な旅行はすべて自ら手配し、自己負担する。補助金受領者は、補助金活動後に最長 4 週間まで個人的な旅行をすることができるが、その後は帰国することが求められている。
7. 必要な旅行書類を取得すること、かつ入国に関する新型コロナウイルスの全要件およびその他の規制を遵守することを確認するために、IATA トラベルセンターからの情報を確認する。
F. 医療従事者が補助金資金による活動の一環として医療サービスを提供する場合、補償限度額が最低 500,000
米ドルの職業賠償責任保険（別称、過失脱漏保険または E&O 保険）に加入するよう期待されている。このような保険に加入し、保険料を支払うのは参加者本人である。
G. 国際ロータリーは、旅行禁止国リストを作成するため、グローバルな安全コンサルタント会社と契約している。安全面の懸念から、財団はこれらの国への旅行に資金を提供しない。旅行禁止国リストに追加された国内に、既に財団資金による旅行者がいる場合、即刻避難するための計画が手配される。これらの旅行制限や避難要請に従わなかった場合、財団は補助金を取り消し、既に支払われた資金を財団に返還することを要請する。活動の実施とその成功が旅行禁止国リストに掲載されている国への旅行で左右される場合、その国への旅費が予算に含まれていなくても、ロータリー財団はこのようなプロジェクトに補助金を提供することはできない。

6. 補助金の資金源
A. グローバル補助金の最低予算は 30,000 米ドルであり、国際財団活動資金（WF）の最高授与額は 400,000 米ドルである。
B. 補助金提唱者は、地区財団活動資金（DDF）、現金、冠名指定寄付と恒久基金からプログラム授与金として使用可能な額を組み合わせてグローバル補助金に充てることができる。
C. 財団は、すべての DDF 寄贈に対し、その 80％相当分の WF を上乗せする。
D. WF の授与額に下限はない。
E. 提唱者はまた、WF からの上乗せなく、現金、DDF、および冠名指定寄付と冠名基金からプログラム授与金として使用可能な額の組み合わせを使用することで、グローバル補助金の最低予算 30,000 米ドルを調達する選択肢もある。
F. ロータリー会員および会員以外の人は、グローバル補助金に現金を拠出できるが、それに対する財団からの上乗せはない。

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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G. 拠出金は、協力団体、プロジェクトの業者、もしくはその補助金の受益者から寄せられたものであってはならない。
H. ロータリー財団に直接送金される現金拠出には、それがロータリー会員からであっても、会員以外からであっても、管理運営費に充てるための 5％の上乗せを含める必要がある。
I.

資金は、決して補助金を受領する活動から利益を受ける人から徴収すべきではない。

J. 人道的プロジェクトのためのグローバル補助金の場合、寄付の少なくとも 15％が、プロジェクト実施国以外から寄せられたものである必要がある。これらのプロジェクトの実施地側提唱者も、補助金への資金供給に寄与することが奨励される。
K. 年次基金への現金寄付を、グローバル補助金に適用することはできない。
L. 補助金のための拠出金は、承認された後で変更することはできない。
M. ポール・ハリス・フェローの認証は、ロータリー財団に送られた提唱者拠出金のみに与えられるものであり、プロジ
ェクトに直接送られた寄付には与えられない。
N. 補助金が承認される前に財団に寄付を送金するべきではない。申請書が承認されなかった場合、それらの寄付は年次基金（シェア）に回されることになる。寄付が年次基金に回された後には、これを再配分することはできない。
O. グローバル補助金への拠出金／寄付はすべて、取消しのできないロータリー財団への寄付とみなされ、返金されない。
P. ロータリーの奨学金以外から資金を得ている奨学生は、その資金を使用することができるが、補助金の最低予算
30,000 米ドルの要件を満たすために、その資金を含めることはできない。
Q. ロータリー財団は、米国内で就学するためのグローバル補助金奨学金（授業料、書籍代、必要備品代、手数料を除く部分）に源泉徴収税を適用することが義務付けられている（日本、カナダ、ドイツからの留学生で、協力財団を通じて資金が提供される場合は、この法規は適用されない）。源泉徴収分は、奨学金の支払から差し引かれる。

7. 支払いA. 補助金提唱者が補助金センターに銀行口座の情報を入力し、提唱者拠出金がロータリー財団に送られ、支払の全条件が満たされるまでは、補助金資金は支給されない。
B. 補助金資金は補助金センターに記入された口座に支払われる。
C. 地区提唱の活動のための補助金資金は、地区または地区財団の銀行口座のみに支払われる。クラブ提唱の活動のための補助金資金は、クラブまたはクラブ財団の銀行口座のみに支払われる。
D. 補助金資金は、経費またはサービスが発生する前に、業者、協力団体や受益団体に支払われることはない。
E. 経費の支払いを受ける団体は、この支払いを受ける前に、ロータリーの補助金提唱者に、請求書または領収書の原本のコピーを提供する必要がある。
F. 署名の権限がある口座の署名人は、提唱クラブまたは提唱地区の会員である必要がある。
G. 補助金は、補助金支払い時の国際ロータリー為替レートに従って支給される。
H. WF からの上乗せが 50,001 ドル～400,000 米ドルの補助金、あるいは冠名指定寄付または冠名基金からプ
ログラム授与金として使用可能な額が含まれる資金総額が 100,001 米ドル以上の補助金（レベル 2 および 3）
は、使用計画に沿って分割で支払われる。2 回目以降の支払いは、補助金提唱者が提出した中間報告書が不備なく受理され、財団専門家チームによる中間現地視察が終了した後に支払われる。
H. 補助金に関連したすべての資金のやりとりは、その時点の国際ロータリー為替レートを使用して記録する。また、補助金に関連したすべての資金のやりとりの公式な連絡は、米ドルを用いて行う。
ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

8I.

財団に送金される現金拠出について、補助金承認時から為替レートが 10％を超えて変動した場合、提唱者は 10％を超える差額を拠出する必要はない。

J. ロータリー財団は補助金承認時に 10％を超える為替差益を補助金提唱者に配分しない。
K. 財団に送金されたグローバル補助金への現金拠出はすべて、手続きや管理運営のコストに充てるため、5％を上乗せして送金する必要がある。ポール・ハリス・フェローの認証ポイントはこの 5％を含む全拠出額に対して適用され、税制上の優遇措置を受けるための領収証にもこの 5％を含む全額が記載される。プロジェクト専用の銀行口座に直接送金する現金には 5％を上乗せする必要はないが、その場合はポール・ハリス・フェローの認証ポイントの対象とならず、税制上の優遇措置のための領収証は財団から発行されない。
L. ロータリー財団に寄せられたすべての寄付のうち、補助金のために誓約された額を超える分、または補助金の支払い後に補助金に送金された分は、WF に追加される。
M. 申請書の承認後 6 カ月以内に支払い要件が満たされなかった場合、補助金は取り消しとなる（セクション 9「取り消された補助金」を参照）。

8. 報告要件
A. 補助金の受領者は、補助金の使途について財団に報告する。
B. 中間報告書と最終報告書は、補助金センターを通じて提出し、不備のない報告書のみ受理される。
C. 実施国側と援助国側の双方の提唱者が、グローバル補助金の報告書を記入、承認、提出することが義務づけられている。
D. 補助金が承認された後に追加するすべての活動は、資金を使用する前に財団からの承認を受ける必要がある。提唱クラブ／地区は、これらの支出についても、それを報告し、全額使用しなかった場合は、財団に返金する必要がある。
E. 財団は、期日を過ぎて未提出の財団補助金の報告書がある提唱者からの新規の補助金申請書を承認しない。
F. 財団は、いつでも補助金を審査し、監査を実施し、監視要員を派遣し、追加書類の提出を要求し、または、支払いを（一部または全額）保留することができる。
G. 地区は、資格条件に従い、補助金資金の使途について地区内クラブに報告する必要がある。
H. 補助金の提唱者は、資格条件および適用される法律に従い、少なくとも 5 年間、補助金の使途に関連する全領収書のコピーと銀行取引明細書を保管する必要がある。
I.

補助金を受領する活動の実施と資金使用に関する財団の方針と指針を遵守しなかった補助金提唱者は、補助金の全額を返還する必要があり、最高 5 年間、将来の補助金の受領を禁じられる可能性がある。

J. 最初の補助金支払いから 12 カ月以内に最初の中間報告書を提出する必要があり、その後の中間報告書は、前回報告書の受理日から 12 カ月が期限となる。
K. 最終報告書は、活動の完了後 2 カ月以内に提出する必要がある。
L. 支払い後 12 カ月以内に補助金を受領した活動が実施されなかった場合、補助金は取り消しとなり、提唱者は資金を返還するよう義務づけられる。
M. すべての補助金活動が完了した後に 1,000 米ドルを超える補助金資金が残った場合、追加の関連経費の利用を財団が承認する必要がある。承認された通りにこれらの資金を使用できない場合、資金をロータリー財団に返還する必要があり、その資金は下記の通りに充当される。
1. 補助金全額が返還された場合、国際財団活動資金（WF）、DDF、冠名指定寄付と冠名基金からプログラム授ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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与金として使用可能な額、企業の社会的責任（CSR）の資金は、それぞれ元の資金源に返還される。現金寄付とロータリー財団の使途推奨冠名基金の寄付は、年次基金（シェア）に充当される。ロータリー以外からの現金
寄付は、WF へ充当される。
2. 補助金の一部が返還された場合、そのすべてが WF へ充当される。
N. 補助金を受領した活動が完了した後に 1,000 米ドル以下の補助金資金が残った場合、グローバル補助金の使用が認められている活動にその資金を利用でき、財団からの事前の承認は必要ない。いかなる金額であれ、グローバル補助金と関係のない経費に未使用の補助金資金を使用することはできない。
O. 1,000 米ドル以下の補助金資金が財団に返還された場合、その資金は国際財団活動資金（WF）に充当される。
P. 以下の国は、返還資金について独自に以下を義務づけている：
1. アルゼンチン：10 アルゼンチンペソを超える未使用の補助金資金は返還する必要がある。
2. ブラジル：100 ブラジルレアルを超える未使用の補助金資金は返還する必要がある。
3. インド：未使用の補助金資金はすべて返還する必要がある。
Q. 下記の詳細を含んだものが、不備のない報告書として受理される。
1. 活動は、選択した重点分野の目標をいかに推進したか。
2. 活動が、申請書に記載された個々の目標をいかに達成したか、成果の測定に使用した評価基準や収集したデータを含む。
3. 成果が長期にわたっていかに持続されるか。
4. 実施国、援助国双方の提唱者、および補助金に関与した協力団体がどのように活動に参加したか。
5. 費用の詳細な内訳と銀行口座の明細書。さらに、財団は領収書を提出するよう提唱者に要請する場合がある。奨学生と職業研修チームは、75 米ドル以上の経費について、提唱者に領収書を提出する必要がある。アルゼンチンとブラジルのクラブまたは地区に支払われた補助金については、報告とともに、すべての経費について領収書を提出する必要がある。
R. ブラジルのクラブまたは地区に支払われた補助金については、最終報告書とともに寄付証明書を提出する必要がある。
S. すべての報告要件が満たされた場合、財団は補助金を終了する。

9. 取り消された補助金
A. 補助金が承認されていない場合、その補助金のために受理された現金寄付とロータリー財団の使途推奨冠名基金の寄付は、年次基金（シェア）に充当される。ロータリー以外からの現金寄付は、WF へ充当される。
B. 補助金が承認されたが、支払いがまだ行われていない場合、国際財団活動資金（WF）、DDF、冠名指定寄付と冠名基金からプログラム授与金として使用可能な額、企業の社会的責任（CSR）の資金は、それぞれ元の資金源に返還される。現金寄付とロータリー財団の使途推奨冠名基金の寄付は、年次基金（シェア）に充当される。ロータリ
ー以外からの現金寄付は、WF へ充当される。
C. 補助金が全額支払われたが、全資金が返還された場合、国際財団活動資金（WF）、DDF、冠名指定寄付と冠名基金からプログラム授与金として使用可能な額、冠名指定寄付、企業の社会的責任（CSR）の資金は、それぞれ元の資金源に返還される。現金寄付とロータリー財団の使途推奨冠名基金の寄付は、年次基金（シェア）に充当される。ロータリー以外からの現金寄付は、WF へ充当される。
D. 補助金が全額支払われたが、資金の一部が返還された場合、それらの資金はすべて WF へ充当される。
ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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E. 補助金資金から生じた利子は財団に送金する必要がある。

10.

補助金における利害の対立に関する方針

A. ロータリー財団の補助金の高潔性を保証するため、関与するすべての人は、実際の利害対立、および対立があると認識される状況を避けることが義務付けられている。
B. 利害の対立は、ある補助金に対し、決定を下す、または決定に影響を与える立場にある人物が、補助金によって、本人、その家族、そのビジネスパートナー、またはそれらの人物が有償・無償を問わず、役員や指導的立場を担っている組織が、恩恵を得る可能性のある場合に生じる。
C. 実際の利害対立、または対立があると認識される状況はすべて、申請手続きにおいてロータリーの補助金担当職
員に開示する必要がある。利害の対立が存在するかどうか確信がもてない場合は、開示すべきである。
D. ロータリー会員は、自身が利害の対立を有するいかなるグローバル補助金においても、補助金委員会のメンバーとなることはできない。
E. グローバル補助金の資金調達は、その補助金と関連する利害の対立を有する寄付者（人びとまたは組織）からの寄付（冠名指定寄付、CSR 寄付、等）によって行ってはならない。
F. 個々のケースにおいて利害の対立が存在するかどうかは、ロータリーの補助金担当職員または管理委員会が決定する。補助金において利害の対立が存在する、または存在したと結論が下された場合、補助金担当職員は、補助金プロセスの高潔性を守るため、適切な措置を管理委員会に推奨する。このような措置には、当該会員の補助金委員会からの除外、補助金申請の却下、承認された補助金の取り消し、または特定の会員、クラブ、地区、または協力団体によるロータリー補助金参加の一時停止などが含まれる。
G. 財団補助金の受領者または受益者となることができない人には、以下が含まれる。
1. 現ロータリアン
2. クラブ、地区、その他のロータリー組織（ロータリー章典 1.040 節に規定されている通り）、国際ロータリーの職員
3. これらのすべての人の配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系
尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団または国際ロータリーと提携する機関・組織・団体の職員
4. 元ロータリアンおよび上記の元ロータリアンと親族関係にある人（本人または親族の退会から 3 年間適用）
H. 補助金資金を受ける活動を担当するクラブまたは地区の選考委員会の委員であるロータリー会員は、ロータリー
補助金の影響を受ける可能性のある個人または団体との個人的、家族上、事業上の関係について、完全に透明性を保つ必要がある。これには、奨学金候補者、協力団体、業者、その他補助金によって利益を得る人びとまたは団体（ただし、これらに限られない）との関係が含まれる。委員は、実際の利害対立または対立があると認識される場
合、選考が始まる前に委員長に知らせる必要があり、また、補助金申請時にも開示する必要がある。
I.

ロータリー地区、クラブ、会員が、補助金資金を受ける活動と関連して、ロータリー組織から同業者への支払いが行われるような業務取引を行う場合、妥当な費用で最良のサービスを確保するため、その取引を行う前に、公正、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続を行う必要がある。資金が、会員、会員が所有または経営する物資やサービスの提供者、名誉会員、または財団補助金の受領資格がない上記に記載された人びとに支払われるような業務をロータリー組織が行おうとする場合に、利害の対立の可能性が生じる。

J. 協力する非政府組織、商品または業務の提供者、保険会社、運送会社、教育機関を含む業者または支払先と利害関係がないことを確認するために、すべての補助金取引を見直す必要がある。利害対立のある業者であっても、公正な市場価格で最高の製品または業務を提供し、そのことが見積書や公正、透明、徹底した入札手続を経ているオファーによって証明される場合には、その業者を利用することができる。
ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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K. 利害の対立に関するロータリーの方針に関する詳細は、ロータリー財団章典の第 30.040 節を参照のこと。

11.

小口融資（マイクロクレジット）

A. ロータリー財団は、小規模・中規模の事業、家族事業、地域の起業家を支援するため、小口融資（マイクロクレジット）の利用に取り組んでいる。
B. グローバル補助金を申請するクラブと地区は、持続可能な発展のためのプロジェクトを実施する方法として、融資プログラムを運営する、登記され、少なくとも 3 年間運営されている小口融資機関（MFI）と協力する必要がある。
C. 小口融資の活動の監督と管理は、提唱クラブまたは提唱地区によって行われる必要がある。
D. 小口融資プロジェクトは、ロータリーのプロジェクトであることが明確に識別できるものである必要がある。
E. 小口融資に充てる融資元金は、少なくとも 18 カ月間に少なくとも 2 回融資する必要がある（理想的な融資サイクルは 12 カ月）。
F. 財団は、融資元金予算の総額が少なくとも 2 回融資および回収され、その他のプロジェクト活動がすべて完了した時点で、小口融資の補助金プロジェクトが完了したとみなす。
G. 融資を受けた人に課せられる年利は、（a）実施国の全国平均より 10 ポイント低い数値、または（b）年利 36％、のいずれか低いほうでなければならない。
H. ロータリー財団補助金資金からの小口融資の元金から発生した利子と手数料収入は、プロジェクトを直接支援するための管理運営費として使用できる。残金は、融資元金に追加すべきである。回収した利子と手数料は、本補助金プロジェクトに含まれない小口融資機関の管理運営費として使用することはできない。
I.

補助金資金は、小口融資機関の会計システムにおいて別個に記録される必要がある。

J. 財団資金による小口融資プログラムは、融資元金の管理にとどまらず、受益者の研修を含める必要がある。
K. 小口融資プロジェクトを支援するためにグローバル補助金を利用しようとするクラブと地区は、補助金の申請書に添えて、グローバル補助金 小口融資プロジェクトに関する補足書式を提出する必要がある。
L. すべての小口融資プロジェクトは、ロータリー財団専門家グループ（Cadre）のメンバーによる中間視察を受ける。
M. 補助金の提唱者は、各グローバル補助金報告書とともにグローバル補助金 小口融資プロジェクト報告書の補足
書式を提出する必要がある。
N. 補助金の最終報告書には、基準データ、プロジェクト終了時のデータ、出口計画の説明を含める必要がある。
O. 小口融資プロジェクトが早期に終了した場合、提唱者は、補助金資金を財団に返還する必要がある。
P. 財団が補助金を終了する際に、小口融資機関が当該地域社会での小口融資のために資金を使用していない場合、その小口融資機関は融資元金と未使用の利子をロータリー財団に返還する必要がある。
Q. ロータリー財団は、融資保証システムのための資金を提供しない（つまり、小口融資機関がほかのファンドから行う融資の担保として財団の資金を使用することはできない）。

12.

インドに関する特記事項

A. 他のすべての授与と受諾の条件に加え、インドの法律と FCRA を遵守するため、インド国内のクラブと地区に支払われる全額または一部の補助金は、以下の支払いと報告の手続きに従う必要がある。
B. FCRA に関する一般的な情報は、fcraonline.nic.in を参照のこと。FCRA の登録を受けたクラブまたは地区

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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は、FC-4 書式と財務報告書をインド内務省（ニューデリー）に期限通りに提出する責務を負うものとする。
C. すべての補助金の支払いは、インドルピーの資金を受領するために特別に開設された銀行口座またはクラブが管理する FCRA 口座に送金される。以下に記載された一般的な支払い条件をすべて満たすまで、補助金がインド国
内の銀行口座に送金されることはない。インド国内からの拠出金から発生した十分な資金があると職員が判断するか、提唱者が銀行口座が FCRA の下に登録されていることを記した書類を提供する必要がある。そのほかの状況において支払いは待機状態となり、（インド国内から）追加の拠出金が寄せられて十分な資金が得られた時点ではじめて、先着順に支払われることになる。補助金の提唱者は、FCRA の下に登録された銀行口座で受け取る資金が地元の資金と混同されないようにする必要がある。補助金資金は、提唱者拠出金の全額がロータリー財団
へ送られ、支払いの全条件が満たされるまでは、支給されない。補助金資金は、補助金提唱者が申請書に記入した口座へ支払われる。
D. 毎年 3 月 31 日までにインドのロータリー財団または国際ロータリー南アジア事務局から支払われた補助金資金に関する中間報告書は、同じ年の 5 月 31 日が提出締切日となる。最終報告書は、プロジェクトの完了から 2 カ
月以内が提出期日となる。すべての中間報告書は、セクション 8（報告要件）に挙げられたすべての一般的な報告要件を満たしている必要がある。さらに、補助金提唱者は以下を行う必要がある。
1. 中間報告をオンラインで補助金センターから提出する。
2. 中間報告書が提出されたことを南アジア事務局に知らせる。
3. 補助金資金が使用された場合は使用の証明書ならびに、独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号および固有の文書識別番号を明記のこと）をアップロードする。
使用の証明書には、補助金資金の支払いを行ったのがインドのロータリー財団、または南アジア事務局）であるかを明記しなければならない。
4. 銀行明細書または預金通帳をアップロードする（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名した正謄本）。
5. 補助金センターにすべての請求書と領収書をアップロードする。
E. いかなる理由であれ、補助金の資金が使用されなかった場合には、補助金資金の預金日が記された銀行明細書の原本または預金通帳の原本（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名したもの）、ならびに、3 月よりも前に受領されたにもかかわらず補助金が使用されなかった理由を説明した文書。
F. 最終報告書は、セクション 8（報告要件）に挙げられたすべての一般的な報告要件を満たしている必要がある。さらに、補助金提唱者は以下を行う必要がある。
1. 最終報告をオンラインで補助金センターから提出する。
2. 最終報告書が提出されたことを南アジア事務局に知らせる。
3. 補助金資金が使用された場合は使用の証明書ならびに、独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号および固有の文書識別番号を明記のこと）をアップロードする。
使用の証明書には、補助金資金の支払いを行ったのがインドのロータリー財団、または南アジア事務局）であるかを明記しなければならない。
4. 銀行明細書または預金通帳をアップロードする（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会計士が証明し署名した正謄本）。
5. 銀行調整の明細書を提出する（複数の補助金が一つの FCRA 口座に振り込まれた場合）。
6. 補助金センターにすべての請求書と領収書をアップロードする。
7. 「原本はすべて 8 年間保管し、インドのロータリー財団または南アジア事務局から要請された場合にはこれを提示する」と書かれた保証文を補助金センターにアップロードする。

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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8. 未使用の補助金資金はすべて、資金の支払いを行った組織（インドのロータリー財団または南アジア事務局）に返還する。
9. プロジェクトから利益を得る人びとに関する情報（写真、新聞の切り抜き、感謝状を含む）を保管する（インドのロータリー財団または国際ロータリー南アジア事務局から要請される可能性があるため）。

13.

フィリピンに関する特記事項

A. ほかの授与と受諾の条件に加え、フィリピン国内のロータリー地区またはクラブに支払われた補助金は、フィリピンの規制を遵守するためにより多くの実証を必要とする。
B. フィリピン証券取引委員会は、財団が財務諸表を提出する際に、財団が資金を提供したすべてのプロジェクトについて補足書類を添えることを義務づけている。この要件に関する詳しい情報は、証券規制法 68（Securities
Regulation Code 68）に改正通りに記載されている。これを遵守できるよう、補助金提唱者は、その地域を管轄する以下の人物／組織のいずれかが発行する証明書を取得する必要がある：
1. 市長室、公印が押されていること
2. 社会福祉・開発局（Department of Social Welfare and Development）長、公印が押されていること
3. 保健局（Department of Health）長、公印が押されていること
4. バランガイ議長室、公印が押されていること
5. 民間機関または実際の受益者の代表者／役員、公証人により署名されたもの
C. 各プロジェクトについて、証明書の原本 5 通を、下記に送付すること：Phil.Consulting Center Inc., c/o
Erika Mae Bautista, 2D Penthouse, Salamin Building, 197 Salcedo Street, Legaspi Village,
Makati City 1229, Philippines.
D. 証明書の見本テンプレートを、南太平洋・フィリピン事務局を通じて入手することができる。
E. 7 月から 5 月までに配分される補助金の証明書は、同じ会計年度の 6 月 30 日までに受理されるべきである。6
月に支払われる場合は、7 月 31 日までに受理されるべきである。

ロータリー財団 グローバル補助金 授与と受諾の条件（2024 年 7 月）

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