㈱ピーエイ（4766）平成28年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和等の背景により、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつありますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境の下、雇用情勢につきましては、少子化という構造要因に加え、企業収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、堅調に推移すると想定されます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高553百万円（前年同四半期比13.8％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益36百万円（前年同四半期比80.0％増）、経常利益40百万円（前年同四半期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
情報サービス事業情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は496百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の広告収入が一部の地域を除き堅調に推移いたしました。
また、顧客満足の向上ため昨年から業務提携をいたしました株式会社インテリジェンスが運営する「WEB an」、「DODA」、「LINEバイト」等の求人広告の取り扱いについては堅調に推移しております。
主力事業である情報サービス事業において、営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するとともに、将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めております。
人材派遣事業人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
我が国の人材派遣業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は改善傾向が続いており、企業の雇用人員判断は不足感が強まっており、企業が前向きな雇用スタンスを維持していること等から、先行きに関しましては、人材不足がさらに拡大していくことが見込まれます。
このような景況感の改善を受けて受注が回復し、契約単価の改善及び採用強化策を推進し、人材確保に注力をいたしました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。これは主に、有価証券50百万円の減少の反面、受取手形及び売掛金28百万円並びに投資有価証券の増加等による投資その他の資産37百万円の増加等によるものであります。
負債合計は942百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円の増加によるものであります。
純資産合計は1,044百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の業績予想につきましては、平成28年２月18日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更は行っておりません。
なお、今後の経営環境の変化により、業績予想の変更の必要性が生じた場合、適切に開示してまいります。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,374,682180,678100,01035039,71530,955△3,4601,722,932

1,326,252209,24750,00733138,23049,449△3,2491,670,270

63,90164,317

17,67335,33453,007※ 142,182

16,25053,91770,167※ 179,954

259,091

314,439

2,3372,3371,984,360

2,2502,2501,986,960

80,839472,00030,0002,80814,416142,655742,720

101,232472,00030,0002,8089,419153,528768,987

170,0003,5042,60511,442187,551930,272

155,0002,8023,34811,883173,033942,021

514,068496,76099,295△71,3351,038,788

514,068496,76094,642△71,3351,034,135△6,07111,2635,19110,1081,054,0881,984,360△11,72611,8078110,7211,044,9381,986,960

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益受取手数料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払手数料持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)

486,459191,244295,215274,81920,396

553,587230,811322,776286,05936,717

117－5,7223,7258,65296419,182

2451337873,390－1,5916,147

343911,181－1481,76537,813

9073625552603442,43040,434－－37,8134,9643,1878,15229,660

18918940,2448,1022,09110,19330,051

△29

1,588

29,68928,462

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日)

29,66030,051△1,194208△98628,674△5,655544△5,11024,940

28,703△29

21,4063,533

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ピーエイ（4766）平成28年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計情報サービス 人材派遣事
業事業調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

計

売上高外部顧客への売上高

434,627

51,831

486,459

486,459－

486,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

363－

363

363

△363－

計

434,990

51,831

486,822486,822△363

486,459

セグメント利益又は損失（△）

82,8682,271

85,14085,140△64,744

20,396（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△64,744千円には、セグメント間取引消去2,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,576千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計情報サービス 人材派遣事事業業

調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２

計

売上高外部顧客への売上高

496,779

56,808553,587

553,587－

553,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

698

808

1,506

1,506

△1,506－

計497,477

57,616555,093555,093△1,506

553,587

セグメント利益又は損失（△）

101,204

1,164

102,368

102,368△65,651

36,717（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65,651千円には、セグメント間取引消去△28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,623千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、前期まで「情報サービス事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「人材派遣事業」に変更しております。
前期までは、店舗向け販促支援サービスを主な業務としていたため、「情報サービス事業」に区分しておりましたが、当期より「人材派遣事業」を主な業務としているため、「人材派遣事業」に区分しております。

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