ダントーホールディングス㈱(5337)平成26年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報…………………………………………………………………- 2 (1) 連結経営成績に関する定性的情報…………………………………………………………………………- 2 (2) 連結財政状態に関する定性的情報…………………………………………………………………………- 3 (3) 連結業績予想に関する定性的情報…………………………………………………………………………- 3 ２．サマリー情報(その他)に関する事項…………………………………………………………………………- 3 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動……………………………………………………- 3 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……………………………………………………- 3 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…………………………………………………- 3 ３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要…………………………………………………………………- 3 ４．四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………- 4 (1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………- 4 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………- 6 –(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………- 8 –(4) 継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………- 10 (5) セグメント情報等……………………………………………………………………………………………- 10 (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記………………………………………………………- 10 -1

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１.

第２四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う需要の反動や原材料価格の上昇等懸念材料もあり依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建材業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数につきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、平成 26 年３月以降４ヶ月連続して前年比減となり、また、建築コストの上昇や人手不足等の影響により、契約・着工が先送りされるなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような環境下、当社グループは、平成 26 年１月１日に株式会社Ｄａｎｔｏの営業部門を株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに集約し、スペックから受注までの連携を強化させ、積極的な営業展開を推し進めるとともに、株式会社Ｄａｎｔｏはメーカー機能として特化させる体制を整えました。
また、本年５月に発刊しましたタイル総合カタログにおきましては、従来の国内外の製品に加えて、イタリアの世界的なタイルメーカーであるサンタゴスティーノ社、マラッツィ社及びイモラ社との提携により、新商品 17 点をはじめとする各種製品の紹介と施工例をふんだんに取り入れて、ページ数を従来の 1.5 倍の 600 ページを超える内容として、お客様により多くの製品の中からアイテムをお選びいただけるようにいたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 32 億４千６百万円（前年同四半期 31 億３千７百万円）、営業損失１億７千万円（前年同四半期１億７千７百万円）、経常損失２億７千１百万円（前年同四半期５千万円）、四半期純損失３億７百万円（前年同四半期５千２百万円）となりました。
なお、経常損失及び四半期純損失が前年同四半期に比べて大幅に悪化しているように見えますが、これは前年同四半期においては外国為替相場が円安傾向にあったために９千８百万円の為替差益を計上することができたのに対して、当第２四半期連結累計期間においては円高傾向に当たり１億５百万円の為替差損を計上したことによります。
本業であるタイル製造販売業については、営業損失の増加を防ぎつつ、積極的な営業活動により前年同四半期に比べ 3.5％の増収を実現しており、今後も更なる収益改善に努めて参ります。
また、宇都宮工場跡地の活用策については、地域経済の活性化や雇用の促進に資するとともに、防災機能などを兼ね備えた地域の賑わいを促す交流拠点として再開発する方針を固めており、早期の事業化に向けて関係各方面との折衝を鋭意進めております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は 31 億４千７百万円（前年同四半期 30 億４千万円）、営業損失は２億４千９百万円（前年同四半期２億５千３百万円）となりました。
ロ．不動産賃貸事業当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は１億４千万円（前年同四半期１億３千７百万円）、営業利益は７千９百万円（前年同四半期７千７百万円）となりました。

2

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第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が新規取得等により７億９千７百万円及び短期貸付金が２億５千万円増加しましたが、現金及び預金が 14 億９千８百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億円の減少となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金２億５千４百万円及び未払金８千９百万円が減少したこと等により、３億１千３百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が１億２千万円増加しましたが、利益剰余金が３億７百万円減少したこと等の結果、１億８千６百万円の減少となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報平成 26 年 12 月期の通期業績予想につきましては、現時点において平成 26 年２月 14 日の公表数値に変更はありません。

２.

サマリー情報(その他)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３.

継続企業の前提に関する重要事象等の概要当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億７千万円の営業損失及び５億３千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を解消すべく、数年間継続した合理化を経て営業損失を減少させ、着実に収支環境の改善効果を発揮しつつあります。
このような状況の中、当社グループは連結子会社の組織再編を完了させ、引き続き商品構成の充実を推進しつつ、販売力の強化によりシェアの拡大と新規市場の開拓を図って来たことに加え、宇都宮工場跡地の活用策の方針を固めたことにより、遊休資産の利活用につきましても積極的に進めることにより、従前からの収益改善施策に加えて、グループ全体として企業価値を向上させることにより、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失１億７千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。

3

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第２四半期決算短信４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品短期貸付金繰延税金資産未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,2851,3819136861764110291△93,7871,31398151611,014
247179△98,661

7,428

1,12910911337

1,0939810337

1,588

1,5401472

1071

86

81

4,49623327△47

5,29419319△47

4,8006,47515,137

5,5867,20814,636

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第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等災害損失引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付引当金長期預り保証金負ののれん資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

73175027679381119

47775018668369104

2,338

1,956343325929
617418323927
417

1,6223,961

1,6913,647

1,635
18,720△118

1,635
18,412△118

10,239

9,931

613

734

61332311,17615,137

73432310,98914,636

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息為替差益負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)3,1372,287(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)3,2462,380

8491,027△1778651,036△170469824282229199

3353419110530105910071△50134△27136-36-

902601128△2622△483△52△27924△304
3△307

支払利息売上割引固定資産除却損等為替差損デリバティブ損失租税公課減価償却費その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損固定資産売却損固定資産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)△48(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)△304

300

120

300252120△1832483△18637

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)△2669△3690△2△317△12△475△9841△42△27958△006△2△0△2△12△225105-69△51△46△16△901968△50△254△1△1△127△243△509

38△5△2614△5△31△236△532

7△7△1333△52△2△50△609

1,108-△015△1003△555941△2507△857

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費固定資産売却益固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損負ののれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）預り保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入長期性預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合出資金の払戻による収入金融取引証拠金の増加による支出金融取引証拠金の減少による収入短期貸付けによる支出長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)

3,250△3,250△2△03,250△3,250△2△0△3987995,2756,075△3△105△1,4985,2853,787

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9ダントーホールディングス㈱(5337)平成26年12月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5) セグメント情報等Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成 25 年１月１日 至 平成 25 年６月 30 日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結報告セグメント建設用陶磁器等事業

不動産賃貸事業

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)

3,040

96

3,137―

3,137―

4141△41―

3,040△25313777

3,178△176△41△03,137△177(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成 26 年１月１日 至 平成 26 年６月 30 日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結報告セグメント建設用陶磁器等事業

不動産賃貸事業

計

調整額

損益計算書

(注)１計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)

3,147

98

3,246―3,246―4141△41―

3,147△249

140793,287△169△41△03,246△170(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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