用項目

用１

国民保護法

法
令等
関係語語
意集
義

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年法律第１１２号)※武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国・地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。
事態対処法
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律(平成１５年法律第７９号)※武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
災害対策基本法
災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)※国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国・地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めている。
石油コンビナート 石油コンビナート等災害防止法(昭和５０年法律第８４号)
等災害防止法※石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策の推進を図り、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、その災害の防止に関する基本的事項を定めている。
国民保護法施行令 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成１６年政令第２７５号)
事態対処法施行令 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律施行令(平成１５年政令第２５２号)
安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める令(平成１７ 年総務省令第４４号)

国際的な武力紛争において適用される国際人道法
国民の保護に関する基本指針
山形県地域防災計
画

千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約、ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠
牲者の保護に関する追加議定書(第一追加議定書)等人道的考慮に基づいて作成された国際法のうち国際的な武力紛争において適用されるものをいう。
政府が、武力攻撃事態等(緊急対処事態)に備えて、国民保護措置(緊急対処保護措置)の実施に関し、あらかじめ定める基本的な指針をいう。(国民保護法第３２条、第１８２条)
県の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防災に関する計画(災害対策基本法第４条第１項、第４０条)

三川町地域防災計 町の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防災に関する画計画(災害対策基本法第５条第１項、第４２条)
２
武力
攻撃
関係

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。(国民保護法第２条第１項(事態対処法第１条))

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。(国民保護法第２条第１項(事態対処法第２条第１号))

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。(国民保護法第２条第１項(事態対処法第２条第２号))

武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。(事態対処法第２条第３号)
緊急対処事態

武力攻撃災害武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)であって、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。(国民保護法第１７２条第１項(事態対処法第２５条
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。(国民保護法第２条第４項)

緊急対処事態にお 武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性ける災害
物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。(国民保護法第１８３条(同法第１４条準用))
ＮＢＣＮＢＣ攻撃
ダーティボム
(汚い爆弾)「Nuclear 」(核)、「Biological 」(生物)、「Chemica l」(化学)の略称をいう。
核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。
爆薬と放射性物質を組み合わせたものをいう。※核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

用語集1

項目

用語意義３

県国民保護協議会 県における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、県国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。(国民保護法第３７条)

機関等
関係

町国民保護協議会 町における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、町国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。(国民保護法第３９条)

４
住民関係

指定行政機関次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成１１年法律第８９号)第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和２３年法律第１２０号)第３条第２項に規定する機関
・内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法(昭和２２年法律第７０号)第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
・内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
・内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関(事態対処法第２条第４号)
指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第４３条及び第５７条(宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関であって、事態対処法施行令で定めるものをいう。(事態対処法第２条第５号)
指定公共機関独立行政法人(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人であって、事態対処法施行令で定めるものをいう。(事態対処法第２条第６号)
指定地方公共機関 県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社(地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)第１条の地方道路公社をいう。)その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項の地方独立行政法人をいう。)であって、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。(国民保護法第２条第２項)
避難住民等
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。(国民保護法第７５条第１項)
災害時要援護者

自主防災組織５

対処基本方針

措置
関係

利用指針

次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、もしくは困難な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてもそれに対応して行動することができない、もしくは困難な人※具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。
大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。(災害対策基本法第５条第２項)
武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針をいう。(国民保護法第２条第１項(事態対処法第９条第１項))

国対策本部長が、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づいて定めることができる港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関するそれぞれの指針をいう。(特定公共施設利用法第６条、第１０条、第１２条、第１３条、第１５条、第１７条)
緊急対処事態対処 緊急対処事態に至ったときに政府が定める緊急対処事態に関する対処方針をいう。(国民保護方針
法第１７２条第１項、事態対処法第２５条第１項))
国(武力攻撃事態等)対策本部

対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部をいう。(事態対処法第１０条)

国(武力攻撃事態等)対策本部長
県(国民保護)対策本部
県(国民保護)対策本部長

国(武力攻撃事態等)対策本部の長をいう。(内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。) (事態対処法第１１条)
県の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。(国民保護法第２７条)
県(国民保護)対策本部の長をいう。(知事をもって充てる。) (国民保護法第２８条)

県緊急対処事態対 県の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。(国策本部
民保護法第１８３条(同法第２７条準用))

用語集2

項目

用語

意義

５

県緊急対処事態対 県緊急対処事態対策本部の長をいう。(知事をもって充てる。) (国民保護法第１８３条(同法策本部長第２８条準用))措置
関係

町(国民保護)対策 町(国民保護)対策本部の長をいう。(町長をもって充てる。) (国民保護法第２８条)
本部長
町緊急対処事態対 町の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。(国策本部
民保護法第１８３条(同法第２７条準用))
町緊急対処事態対 町緊急対処事態対策本部の長をいう。(町長をもって充てる。) (国民保護法第１８３条(同法策本部長第２８条準用))
国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第２２ 条第１号に掲げる措置(同号ヘに掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。)をいう。(国民保護法第２条第３項)
緊急対処保護措置 緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法第１８３条において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置(緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。)その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。(国民保護法第１７２条第１項)
要避難地域
住民の避難が必要な地域をいう。(国民保護法第５２条第２項第１号)
避難先地域

住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。)をいう。(国民保護法第５２条第２項第２号)

緊急物資避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施にあたって必要な物資及び資材をいう。(国民保護法第７９ 条第１項)

特定物資救援の実施に必要な物資(医薬品、食品、寝具その他国民保護法施行令で定める物資に限る。)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。
(国民保護法第８１条第１項)

生活関連等施設

次のいずれかに該当する施設で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
・国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
・その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設(国民保護法第１０２条第１項)

危険物質等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む。)で、国民保護法施行令で定めるものをいう。(国民保護法第１０３条第１項)
防災行政無線
・県防災行政無線(同報系防災行政無 県、市町村等との間での地域防災計画に基づく災害情報の収集・伝達を行うために整備さ線)れている無線通信網
・町防災行政無線
災害が発生した場合、市町村が災害情報の収集を行うほか、地域住民に対して直接情報伝達を行うことを目的として設置される無線通信網
町庁舎と子局(屋外拡声機)を結び、役場から地域住民への災害情報の伝達に活用する無線通信網のことをいう。

用語集3