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経営体制

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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

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⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定めています。

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マネジメント体制
内部通報制度
当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ総務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令遵守・公正な取引の徹底

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管理等の徹底

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答
2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループ

コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令遵守・公正な取引の徹底
理等の徹底ある接待贈答

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節度2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
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従業員研修の実施
当社グループでは、全従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。2016年5⽉には、外部の弁護⼠を講師に招き「不正会計等の防⽌とコンプライアンス」と題したセミナーを開催しました。当セミナーでは「⽴場を利⽤した私的利益の要求、接待、贈答の受領」に関しての解説も⾏いました。
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お客さまへの価値創造⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理体制の整備と運⽤にかかわる基本的事項を定めています。
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環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制

経営体制

リスク管理体制

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当社では、「リスク管理規定」第4条においてリスク管理の統括責任者は代表取締役社⻑である旨を定めています。また、監査役制度を採⽤し、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席のうえ、取締役等から事業の報告を受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部⾨や⼦会社等、会計監査⼈からの報告聴取等を通じて、当社および⼦会社等の業務執⾏状況の監査を実施しています。常勤監査役を中⼼とした現場の往査等に基づく的確な情報把握により、公正な監査意⾒を形成し、監査役制度の機動性・柔軟性を活かして、株主の負託を受けた独⽴した機関として取締役の職務執⾏を有効に監査しています。
また、当社では、当社グループの各事業会社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、⽀援するための組織として、東急不動産ホールディングス（株）社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングス（株）担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス（株）執⾏役員およびグループ内部監査部統括部⻑・グループ総務部統括部⻑を構成メンバーとした「リスクマネジメント委員会」を設置して以下の役割を担うと同時に、その内容を取締役会に報告しています。それに加え、グループ各社においても、所管業務にかかわるリスクを把握・評価・分析し改善計画の⽴案・実⾏・点検・改善といったマネジメント体制（PDCAサイクル）を構築しています。
(1) グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスクマネジメント活動⽅針の決定(2) 重要インシデント※1の内容および再発防⽌策と、グループ横断的に管理すべきリスクに関する情報共有(3) 各社・各ユニット等※2の重要リスク改善活動の態勢に関するモニタリング(4) グループのリスクマネジメント体制の有効性の評価・改善（適宜）(5) グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する⽀援の実施（適宜）※1 インシデント︓発⽣したまたは発⽣しかねない状況にある事件・事故・災害※2 各社・各ユニット等︓東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）の各ユニット（都市、住宅、ウェルネス）＋その他事業（海外事業・（株）東急ホームズ・（株）⽯勝エスクテリア）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急
ハンズ（株）、東急住宅リース（株）

コンプライアンス経営に関するリスク管理
当社では、「コンプライアス経営によるリスク管理」体制の確⽴を経営の重要の課題⼀つとして位置付け、その実践が当社の経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員⼀⼈ひとりは、企業活動において求められる法令等の順守はもとより、「⾏動基準」に適った判断を⾏い⾏動します。
この主旨を具体的な⾏動として例⽰列挙したものが「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」で、「⾏動基準」「補⾜説明」「具体的⾏動基準」などから構成されています。その内容は適宜⾒直しています。また、これらの⾏動基準や関連する法令・社内規程等については、役員および従業員に対し、定期的な研修・セミナーなどを通じて周知を図っています。
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法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2016年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし

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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）地域社会への貢献
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経営体制

マネジメント体制および実績

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個⼈情報の保護

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当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個情報セキュリティ

⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督

SRIインデックスへの選定安全管理、適切な保護を⾏っています。

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