「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査」報告～

令和３年度 地域保健総合推進事業 （一財）公衆衛生協会 ～自治体のみなさまへ

新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持
リハビリテーション専門職の取り組みの実際
今後の活用に向けて新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において高齢者の健康維持・フレイル予防や、感染回復後の地域生活に向けた医療や介護・福祉及び保健との連携が重要な課題となっています。
本事業では、医療や自治体においてリハビリテーション専門職（以下リハ専門職）がどのような役割を担ったのかを調査し、今後のリハ専門職の役割や活用について報告書にまとめました。
このリーフレットは報告書の内容をまとめたものになっています。
● 本調査は、下記2つの調査に分けて実施しました
調 査

調査 １

調査 ２

新型コロナウイルス感染症拡大時の高齢者の健康維持、フレイル予防に向けた実践

感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域生活に繋げているリハ専門職の取り組み

アンケート調査

対 象

全国の市区町村（1739自治体）の高齢者の健康維持及び介護予備事業等を担当する方

回答率

17.6%（307件/1947件）

内 容

リハ専門職の在籍状況、感染症が及ぼした影響、介護予防・日常生活支援総合事
業実施状況、高齢者の健康維持、介護予防に関する対策・対応・課題等

対 象

日本理学療法士協会に所属する会員のうち、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設に所属している会員
12,579人

回答率

5.2%（656件/12,579件）

内 容

急性期医療、医療介護連携、地域連携、介護予防事業等へのリハ専門職の派遣にかかる項目について調査

ヒアリング調査

対 象

アンケート調査回答が得られた中の「ヒアリングに協力可」の87自治体のうちのリハ職の意見を活用していた12市区町村（自治体担当者）

対 象

アンケート調査回答が得られた中 の「ヒアリングに協力可」の121名のうち、退院支援を含む 地域生活に繋げるための取り組みとして実践したと回答した 12 名

内 容

新型コロナウイルス感染症拡大下でのリハ専門職を実際どのように活用したのか、リハ専門職からの意見や参画によって高齢者の健康維持や介護予防がどのように図られたか等

内 容

リハ専門職の視点から見た地域における感染拡大時の状況と問題、リハ専門職として実施した取り組み等

調査１

新型コロナウイルス感染症拡大時の高齢者の健康維持、フレイル予防に向けた実践（概要）アンケート調査から （307の自治体）● コロナ禍でも事業は継続、リハ専門職の意見は事業に反映

リハ専門職からの意見の反映

高齢者の健康増進と介護予防に与えた影響● リハ専門職からの提案は、事業の制限や代償方法に影響（意見例）・訪問支援が難しい際の電話での安否確認・体操指導
・地域ケア会議で、書面での質問と助言をもとに家屋調査や環境調整・運動教室を中止中、参加予定者に週1回担当者が訪問、指導など
・チラシやリーフレットを新聞紙の折込みや市広報紙への挟み込み
・自分なりの介護予防活動の募集やSNSへの掲載、ICT活用研修
・冊子やDVDを活用して、高齢者団体の活動の好事例を紹介

ヒアリング調査から （12の自治体）● コロナ禍において認められたリハ専門職の役割① 感染拡大防止とフレイル予防等を同時に検討する専門性が事業に活かせる② 自治体に配置されているリハ専門職は、事業実施・継続に何らかの手を柔軟に打てる③ 自治体に配置以外のリハ専門職も、できる範囲で自治体に協力・連携できる④ リハ専門職の職能団体は、有用な情報提供、人材派遣調整を担える⑤ コロナ禍や災害時にこそリハ専門職は住民との関わりを持つことで住民に安心を与える⑥ ＩＣＴツール活用等による代替方法の企画や提案にて、事業実施に関われる⑦ 自治体の住民のフレイルや健康に関するプロセスにリハ専門職が関わる● コロナ禍経験後に求められるリハ専門職の役割① 健康に課題を持った人が、必要な活動や事業参加等の行動化のために支援する② 何らかの理由で支援を求めない人も含め、全住民や組織への働きかける③ 地域の特性を踏まえた「まちづくり」の観点で関わる④ IOT、ICTを自治体事業に活かす

調査２

感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域生活に繋げているリハ専門職の取り組み（概要）アンケート調査から （656の医療機関・介護事業所）● 隔離期間中のリハは、早期離床、運動療法、呼吸ケア● リハビリテーションの「継続性」は、リハ専門職の視点で「様々な工夫」から① ICT等を活用したリハ専門職としての介入の実施② サービス変更等によるリハ専門職として新たな介入の実施③ ICTツールを利用できない患者家族への柔軟な介入の実施
・Zoom等ICT活用、電話確認（運動指導を含む）
病院(n=263)
・訪問リハ提供（提供回数増を含む）の強化
診療所（n=69）
・ホームエクササイズ指導や資料提供（パンフレット等）
介護老人保健施設
・フレイル予防DVD作成、YouTube動画作成（n=52)
・自主トレメニュー作成や運動動画紹介
・行政と連携して地域支援事業の再開、通いの場の再開支援活動

ヒアリング調査から （12の医療機関・介護事業所）● 感染対策に伴うリソース（人/物資/環境）不足や行動制限の上で発生する問題① 患者・利用者（新型コロナウイルス感染の有無問わず）に対するリハ介入が滞る問題
要因・リハ介入やリハ専門職の導線による感染拡大への懸念
・患者へのリハ・看護・介護に必要なマンパワーの不足
・リハ介入の必要性に対する理解の不足
・通常の入院診療を行うための事業運営が稼働困難な事態に陥っていたこと② 病院から病院、病院から地域へと移行するうえでの問題
要因・対面による他事業所や家族間における情報共有、サービス調整の自粛・規制③ 地域における（リハ専門職の）支援が滞る問題
要因・通いの場や通所施設の閉鎖に伴う事業の中断
・罹患のリスクへの不安による参加の自粛と活動範囲、頻度の減少● 好事例では、コロナ禍によって破綻した事業システムの問題をリハ専門職の視点、役割を踏まえ、工夫を凝らした取り組み働きかけを行い、事業の再開・再構築を果たしており、そこには４つの視点（下記結果を参照）の重要性が示唆された

調査1のまとめ

調査2のまとめ● リハ専門職が配置されていない自治体は７割程度あるが、日頃より地域のリハ専門職と連携や関係性を築いている場合、柔軟な対応が可能であることが分かった●「リハ専門職の役割として、感染症により破綻した事業を再開、ないしは再構築するか」といった「継続性」と「様々な工夫」の観点が重要であることが分かった● 行政リハ専門職は、高齢者の機能や活動低下への助言や提案が期待されており、地域のリハ専門職には、事業や支援に関与することへ期待されていることがわかった●リハ専門職は、①感染対策、②COVID-19の病態及び経過の理解、③事業マネジメント、④連携と協働の４つの視点を基に役割を果たしていた事業のまとめと展望

感染症拡大防止とフレイル予防等の双方に関する知識や技術を持っているリハ専門職の提案が、事業の実施やサービスの提供に関することに寄与していることが分かった

リハ専門職は医療機関、介護施設、自治体事業への派遣、行政等、それぞれに所属しながら、今後様々な有事に対応できる連携体制を自治体単位および生活圏域で構築していく必要がある。自治体はこれを計画・支援しリハ専門職の適時適切な活用について、新型コロナ感染拡大下の経験を基に継続的に議論していくことが求められている

ヒアリング調査から得られた事例

詳細は報告書をご覧ください

調査1 新型コロナウイルス感染症拡大時の高齢者の健康維持、フレイル予防に向けた実践
・地元大学の支援で効果的なフレイル予防を実施（青森市）
・行政リハ専門職１年目からコロナ禍を経験、自ら様々な事業に関わる（守谷市）・区内のリハ専門職に関する団体との連携により人材を確保=事業継続（荒川区）
・令和3年度にリハ専門職を地域包括支援センターに配置し、臨機応変に対応（小山町）
・「やめよう」ではなく「どうやったらできるのか」を基本に取り組む（三島市）
・平時と出来るだけ変えない・・・行政OTの取り組み（輪島市）
・事業継続を基本に・・・リハアセスメントが根付くまち（箕面市）
・行政リハ専門職×生活支援コーディネーターの立場から組織全体を動かす（洲本市）
・市内三か所の介護予防センターに所属するリハ専門職と議論を重ね対応（岡山市）
・リハ職能団体と行政との強い連携を基に必要な情報を発信（松前町）
・保健師とリハ専門職の素早い連携によりパンフレットづくりを実施（新宮町）
・フレイル予防を地域課題として自立支援型地域ケア会議で呼びかける（延岡市）

調査２ 感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域生活に繋げているリハ専門職の取り組み
・コロナ病床におけるリハ介入の実施と感染拡大を予防する体制づくりを行った例
・ICTを活用、新型コロナウイルス患者の情報を急性期・回復期・生活期で一元化して共有した例
・コロナ陽性回復者の受入後方支援におけるリハ専門職の参画例
・BCP（業務継続計画）に基づいたリハスタッフの運用と情報交換にICTを用いた例
・コロナ禍によって中断したリハ介入を再開するための働きかけを行った例
・コロナ禍によって生じた病棟業務、リハ業務の問題に対して取り組んだ例
・コロナ禍により入所差に対するリハ介入が滞ってしまった現状に対して働きかけを行った例
・リハ専門職が感染対策に関する資料作成や実指導における他職種間の橋渡し役を担った例
・介護予防教室をオンラインでの運用に変革させた例
・行政と協力して体操を考案し、ケーブルテレビで放送した例
・民間企業と協働し、地域住民に対し健康における正しい知識を伝える事業を開始した例
・コロナ禍「オリジナル体操」の活用と新作成で、心身の活動量向上・地域貢献に資する事業実施団体事業受託 分担事業者

一般財団法人
日本公衆衛生協会

一般社団法人
日本作業療法士協会

令和3年度 地域保健総合推進事業「行政におけるリハビリテーション専門職 の取り組みの普及・啓発」に関すること「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査」

日本作業療法士協会HP:

事業委託

https://www.jaot.or.jp/shiryou/tiiki/

公益社団法人
日本理学療法士協会
日本理学療法士協会HP:
https://www.japanpt.or.jp/activity/inve
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