TCFD提言に対する当社の取り組み
4℃シナリオ（機会・リスク）

当社は、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるという認識のもと、カーボンニュートラルの推進、環境配慮型製品・サービスの提供、リサイクル・省エネ

機会／リスク種類

機会

市場・技術・評判

ルギーの推進等、様々な取り組みを積極的に推進しています。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「ESG委員会」を設置しています。年2回（必要な場合は都度）開催されるESG委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、リスクと機会の評価・管理、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています。また、結果は取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っています。2022年度はESG委員会を4回開催しました。

戦略

1.5 ℃ シナリオ

パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定したシナリオ

4℃ シナリオ

新たな政策・制度が導入されず、産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を4℃と想定したシナリオ

平均気温上昇により、自然災害が増加するものの一定レベルに留まる

平均気温が大きく上昇し、自然災害が頻発、激甚化

厳しい気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが増加

気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが一定程度増加する

低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展

海面上昇、洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式・BCPの見直しが必要、企業の事業コスト増加）

影響分析結果当社では、気候変動に関する重要な機会・リスクとして、以下を認識しています。

1.5℃シナリオ（機会・リスク）種類

世の中の変化● エネルギー

市場・技術・評判

ミックスによる電源構成の変化想定されるシナリオ● 再生可能エネルギーの普及に伴う当社の太陽光発電所向け電力ケーブルや送配電網増強の需要増加

当社の対応方針● マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

●再生可能エネルギー生産設備の● 脱炭素に向けた先端技術の開発・普及拡大・高効率化、省エネルギー技術の向上等に必要な先端電子機器の開発・普及に伴う当社機能性フィルム・機能性ペースト等の電子材料需要の拡大● 技術動向やマーケット情報をキャッチし、製品の開発および販売を行います。

● 社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、国内事業所・関係会社にお● GHG排出量に政策・法規制

リスク関する環境規制強化● 炭素税、排出権取引の導入● 再生可能エネルギー切り替えによる移行コストの発生● 炭素税、排出権取引の導入コストの発生

いて2025年度にカーボンニュートラル（Scope1および２）を達成する方針です。

● 電力・ガス・燃料の再生可能エネルギーへの切り替え・CO2クレジット取引による財務面での大きな影響は現時点ではありません。

●省エネルギー対策を推進するとともに、より安価な条件で再生可能エネルギーを調達できるよう努めます。

●自社で発電することにより、電力の調達コスト増加影響の低減を図ります。

市場・技術・評判
物理的リスク

19（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化および増加

リスク

物理的リスク● 自然 災 害に備え、従 来 の 電 線から断線回避に優れた電線への転換需要が増加

当社の対応方針●マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

● 自然災害により銅などの原材料（台風、山火事、洪水、暴風雨）の激甚化
および増加● 降水・気象想定されるシナリオ

パターンの変化(降雨量の増加平均気温の上昇）の供給が停止● 海抜の低いところにある事業所の水害や自然災害により、当社の事業が局所的に停止● 降 雨 量 増 加 による 従 業 員 の●異常気象の激甚化を想定したBCPを策定・構築します。
●従業員の健康・安全を確保するための対策を実施します。

安全性の確保● 感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下

リスク管理

2050年における気候変動シナリオをもとに、当社グループへの影響を分析しました。結果、気候変動がグループ全体に与える財務的なネガ
ティブインパクトは限定的と分析しています。当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、リスクへの対応が可能であることや、気候変動対策に貢献する製品の販売など事業機会の獲得が期待できます。
気候変動シナリオは、以下の世界観を前提に作成しています。気候変動に関するリスクはそれぞれのシナリオをもとに各事業本部および関係部室が協働して抽出・分析しています。

機会● 異常気象● 異常気象ガバナンス

機会／リスク

世の中の変化

タツタ電線株式会社● 低炭素・脱炭素移行の急進● 気候変動対策

により一定程度抑制されるが、自然災害が増加● 再生可能エネルギー発電施設、EV、グリーン燃 料 等 へ の 需 要増が予想される銅等の金属価格の上昇（資源競争の激化）● 自 然 災 害 が 一 定 程 度 増 加し、事業や従業員の安全性の確保に影響が出る可能性がある

サステナビリティレポート 2023

●製品価格への転嫁に努めるとともに、生産コストの低減に努めます。

●自然災害の増加を想定したBCPを策定・構築します。

当社は、気候変動に関連するリスクを以下のプロセスにより適切に管理しています。
識別・評価■ 経営企画部が他社の状況や外部機関の意見等を踏まえ、各事業本部および関係部室と協働のうえ、リスクおよび機会を洗い出しました。洗い出されたリスクおよび機会を取締役会、経営役員会およびESG委員会で審議し、識別・評価しました。
■ 定期的に開催されるESG委員会で対応状況を全体総括するとともに、気候変動に関する新たなリスクや機会の有無・変更の要否を議論・識別・評価を行います。

管理と、全社的リスク管理への統合■ ESG委員会で総括した対応状況および確認されたリスク事項については、経営役員会、取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会へ連携し、グループ全体のリスクマネジメントに統合し、リスクを反映しています。

指標と目標
カーボンニュートラルの推進
当社グループは、国内3工場に太陽光発電設備を増設・新設するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取り組み、CO₂排出量の削減を積極的に推進しています。
カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー由来電力、カーボンニュートラルＬＮＧへの切り替えを計画的に進めています。機能性フィルム事業においては、CO₂クレジットの購入も活用し、2022年4月より実質的にカーボンニュートラル
（Scope1および2）を実現しています。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュートラル
（Scope1および2）の達成を計画しています。CO₂排出量（Scope1および2）を評価指標としています。

省エネルギーの推進
電力・ガスの再生可能エネルギーへの切り替えやCO₂クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として、「 製品原単位あたり使用エネルギー」を設定し、年1％以上削減を目標にしています。また2022年度には、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」
を加え、省エネを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しています。

リサイクルの推進
廃棄物の削減のため、再資源化率95％以上を目標に活動しています。2022年度、管理範囲を単体から国内グループ会社に拡大しました。
グループ
（国内）
として再資源化率95%以上を達成しています。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体として海外子会社への展開を進めていきます。

環境配慮型製品・サービスの開発
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発に取り組んでいます。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しています。
電子材料事業ではハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリー半田リフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っています。また、環境分析事業
では、ダイオキシン類分析や作業環境測定等の環境分析、産業廃棄物分析を行っており、この事業の拡大を目指します。

● 従業員の健康・安全を確保するための対策を実施します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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