科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和 4 年度実績）【一橋大学・IMPP】
１. 令和 4 年度における活動の概要（総括）
令和 4 年度も、例年通り優秀な学生を育成・輩出した。各項目の活動内容は以下の通り。
① 人材育成（活動の概要）・ 令和 4 年度に年間契約していた特許・企業財務等のデータベース（DB）3 点につき、これらの DB を使用している学生・教職員に聞き取り調査を行った。調査の結果、これら年間契約している DB3 点の契約数量については、実際教員・学生ともにニーズがあることから令和 5 年度も引き続き同数量を継続契約するとした一方、ビューロヴァンダイク提供のデータベースについては、利用者のニーズに更に対応する為、契約内容の変更について提供元に交渉を行った。
・ IMPP 若手研究者（特任講師、特任助教）3 名が積極的に IMPP 履修生の研究や論文執筆のサポートを行った。また、若手研究者が率先して、IMPP 現役生に共通して有益となるようなセミナーのテーマや内容を検討し、自らが講師となってセミナー等も実施した。
・ IMPP の現役生と OB 生に国内外の研究者と交流する機会を提供するため、8 月 22～23 日の２日間にわたり、IIR サマースクールを本学国立西キャンパス会場での対面実施とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で開催した。
・ コロナ禍によりここ数年国内外の現地調査を控えなければならない状況にあったが、令和 4 年度は、少し状況が緩和された為、コロナの状況を見ながら教員・学生ともに国内外の学会参加（対面）やイノベーション事例の調査や研究を再開した。
（KPI の達成状況）
・ 学生受入数（内部+外部）：計画当初 9 名程度 =≫ 実績 6 名（内部生 2 名、社会人 4 名）
・ 修了者数：計画当初 6 名程度 =≫ 実績 5 名（内部生 2 名、社会人 3 名）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 15 回 =≫ 実績計 8 回
・ 実務者による講義数：計画当初 5 回 =≫ 実績 5 回（知的財産特論 1 回、先端科学技術とイノベーション 3 回、特別講義 1 回）
・ IMPP コース外からの講義受講者数： 計画当初計 30 名 =≫ 実績 20 名 その他、「先端科学技術とイノベーション」においては、公開講義としていた為、各回 5-10 名の聴講者が参加した。
・ イノベーションフォーラムの開催 5 回

・ イノベーション事例調査としては、国内外合わせて 5 件程度実施した。
・ IMPP 関係者による「政策の科学」に資する機関へのポスト獲得状況：
令和 4 年度特任講師 1 名、特任助教（ポスドク）１名が、それぞれ経済産業研究所（RIETI）、亜細亜大学にてポストを獲得。また令和 4 年度修了生（5 名）のうち 2 名は、本学特任講師ポストを獲得。その他、IMPP の OB 生のうち 1 名が東北大学災害科学国際研究所の特任教授に就任した。
② 研究・基盤（活動の概要）・ IMPP の修了要件の１つは、SciREX や IMPP に適した研究を実施し、学術論文を 2 本執筆することとなっているため、教育と研究が一体化している。令和 4 年度の修了生 5 名も各々が研究成果を取りまとめ、論文を 2 本執筆し、修了審査を経て修了した。研究テー
マとしては、「受けられやすい対応『自主回収』とそれを選択する組織特性」や「プロダクトデザインと意匠法上の『意匠』との乖離要素」、「アイリスオーヤマの工場設置が地域にもたらす経済的影響―工場設置地域への効果―」、「組織の外に広がる社会関係資本―成員の退出から組織が得るもの―」など幅広い分野で、かつ、経営的視点からのイノベーション政策に資するものが中心となっている。
・ 令和 4 年度の IMPP 受講生による査読付き論文のアクセプト数は、マイナリーリヴィジ
ョンを含むと 4 報。またポスドクを含む教員の査読付き論文アクセプト数は 8 報、その他、著書出版が 1 冊であった。
（KPI の達成状況）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 15 回 =≫ 実績計 8 回
・ 修了論文数：計画当初 12 報=≫実績 10 報・ 学会雑誌に掲載された論文数（IMPP 受講生のみ）：計画当初 2 報 =≫ 実績 4 報（内、2報は教員との共著）
・ 学会雑誌に掲載された論文数（教育側）：計画当初 3 報 =≫ 実績 8 報（内、2 報は IMPP生との共著）
・ 学術論文・学術誌の受賞（教育側含む）：なし
・ 教員による研究に係る著書発刊数：1 冊③ 共進化（活動の概要）・ 第Ⅱフェーズ令和 4 年度での活動としては、「博士等に関する情報基盤の充実・強化及び人材政策と大学院教育の改革に向けた事例研究」の一環として、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課との意見交換をしながら、博士人材についてのキャリアやアウトプットに関する研究を前年度に引き続き行った。主たるテーマは、前年度から行っている①社会人学生の学術的なアウトプットの生産性、そして、令和 4 年度に新たに開始した②修了後のキャリア、とくに、職務満足・収入に影響する要因の特定である。②については、アドバイザリーボードからのコメント、および、人材政策課の行政官との議論を踏まえ設定したテーマである。これらにテーマについて、科学技術・学術政策研究所第 1 調査チームと連携し、同研究所で保有する博士課程修了人材のコホートデータを用い定量的な分析を加えた。
・ テーマ①については、産業界での社会人経験者のほうが、学術界での社会人経験者や社会人経験がない者に比べて論文生産性が高いことを確認し、アドバイザリーボードのコメントを踏まえて分析の精度を高めた上で、イノベーション政策に関する国際会議（Asia Pacific Innovation Conference）で発表をしたほか、SciREX ブラウンバッグセミナーで報告し行政官との議論を行った。
・ テーマ②については、修了までの学術活動、そして、修了後のキャリアパスが職務満足や収入に与える影響を分析した結果、テニュア職の有無、論文の生産性、修了までの時間等、様々な要因の中で、(1)博士課程での研究内容や技能との関連性、(2)起業が最も強く満足度と収入に影響することを発見し、起業家教育を含む出口確保の施策が優先されるべきであることを確認した。
・ 併せて「レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析」の一環として文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課と連携しつつ、産学連携施策や大学の研究活性化施策についての研究を行った。当拠点からは研究資金と成果についてのタイムラグの計測研究に共同して取り組み、研究者 3000 名へのアンケート調査などを経て、研究費からの成果のタイムラグが少なくとも 1〜2 年あること、とくに査読付き論文ではそのラグが長くなりやすいことを確認した。

（KPI の達成状況）
・ ポリシープロポーザル：計画当初 1 件 =≫ 実績 1 件（NISTEP と共著）
・ 政府研究会・研修講師：計画当初 3 回 =≫ 実績 20 回以上（非公開含む）
・ 地方自治体、政府関係機関への関与：計画当初 3 回 =≫ 実績 17 件
・ 政策研究に係る学術論文：計画当初 4 報（共進化 2 報、行政官との共著 1 報、産学連携１報） =≫ 実績 6 報 内訳は以下のとおり。
・共進化研究の成果 1 報（修士の進学要因：Higher Education 誌）
・政策についての実証研究の総合論文 1 報（特許政策の変更の影響：CISTEC ジャーナル
202 号掲載論文）
・行政官への依頼論文を含む特集号 1 冊（行政組織のデザイン経営：一橋ビジネスレビ
ュー70 巻 3 号）

・産学連携研究の成果 2 報（産業革命としてのカーボンニュートラル革命：一橋ビジネ
スレビュー70 巻 1 号、欧州 AI 動向からみる知的対話システムの倫理的リスク：人工知能学会論文誌 37 巻 3 号）
・ワーキングペーパー1 報（世界の人工知能（AI）ガバナンス制度の進化メカニズム～技術と制度の共進化の中での地域的多様性による制度イノベーションの進展～）④ ネットワーキング（活動の概要）・ SciREX サマーキャンプは、令和 4 年度に入学した IMPP 生 5 名が、9 月 2 日（金）～4 日（日）に政策研究大学院大学で開催された 「SciREX サマーキャンプ 2022」に IMPP 教職員 5 名とともに参加した。その他、IMPP2 年生のうち 1 名がサマーキャンプ実行委員として、企画・運営に携わった。
・ IMPP OB 会である「IMPP フレンズ」は、4 月 16 日に対面・オンラインでのハイブリッド形式で「IMPP フレンズ総会＆親睦会」を開催した。また、令和 3 年度に立ち上げた IMPPフレンズの Facebook には 71 名が登録し、令和 4 年度も引き続き随時メンバーが投稿を行い IMPP 現役生と OB 生の区別なく交流を継続している。
（本プラットフォームは、会員懇親会等の企画や行事等についての連絡などの他、学術的研究に関してのディスカッションの場として活用されている。）
・ なお、中期計画当初、ネットワーキングの計画の１つとして挙げていた、IMPP 実施科目において他拠点教員をゲスト講師として迎える点については、他拠点教員との日程調整等を何度か行った結果、調整困難により実施が見送られた。

（KPI の達成状況）
・ SciREX サマーキャンプ参加者：計画当初 学生 9 名、教職員 6 名 ≫ 実績 学生 6 名、 教
職員 5 名・ オープンフォーラムでの企画セッション講師：計画当初 1 回 =≫ 実績 0 回※ オープンフォーラム自体が実施されなかったため実績に繋がらなかった。
・ 他拠点教員による講義：計画当初 1 回 =≫ 実績 0 回
・ OB 会のイベント：計画当初 1 回 =≫ 実績１回

⑤ その他特記事項
特に記載すべき事項はない。

２. 事業終了を見据えた計画に対する進捗状況
昨年度策定した第 3 期 IMPP 中期計画 FU に記載のとおり、IMPP の設置科目は一橋大学大学院経営管理研究科研究者養成コースの正式科目として認められている。それゆえ、事業終了後の移行措置はなくとも継続が可能であると考えている。
IMPP には、一橋大学の博士後期課程の学生と外部から受け入れている学生の 2 タイプがある。後者のタイプの学生は、一橋大学大学院経営管理研究科の科目等履修生の制度を適用して受け入れており、事業終了後も継続的に学生を受け入れることが可能となっている。
自立化に向けた予算獲得については、中期計画に記載したとおりである。まず、IMPP を担うイノベーション研究センターは独立した運営予算を持っており、科研費を含めて多くの外部資金を獲得しており、豊富な間接経費も有している。運営予算の運用に関しては、センター長（現構想責任者）が決裁権者であり、 IMPP 向けの事務処理は、事業終了後にイノベーション研究センターで行うことが可能である。それゆえ、IMPP の事務機能を継続することにも大きな問題はない。さらに今後、イノベーション研究センターの研究員会議等を通して、IMPP 自立化に向けた外部資金の獲得を目指した議論を教員間で重ねて IMPP 活動を支える体制充実の検討を行っていく予定である。
事業終了後に特に手当てが必要となるのは教育に携わる人材の確保である。現在 IMPP では、イノベーション研究センターの専任教員が中心となって深い専門性に裏打ちされた研究・指導を行い、履修生の多岐にわたるバックグラウンドに対応しながら高い研究・教育水準を保っている。その結果、本プログラムの修了生は、イノベーション政策の立案や行政、企業の研究開発など、イノベーション活動に貢献する高度な人材として産官学の多様な分野で即戦力として受け入れられ、活躍の場を拡げている。このような高い教育水準を維持していくため、事業終了後も引き続き、当センターの専任教員が IMPP 活動を支える体制を継続する。さらに現在 IMPP 予算で雇用している専任教員 1 名の定年退職のタイミングに合わせ、イノベーション研究センター内の専任教員 1 名を IMPP 担当としてアサインする。
また、IMPP の活動では、若手教員である特任助教や特任講師（ポスドク）も重要な役割を果たしている。令和 4 年度は、フルタイムとパートタイムのポスドクを計 3 名雇用し、研究・論文指導に積極的に参加してもらった。こうした若手教員を雇用するために、外部資金の獲得を進める計画である。

３. 中期計画の見直しのポイント
本項目に関しては、現時点で特に必要となる記載はない。