書【書評】末廣昭、田島俊雄、丸川知雄（編）『中国・新興国ネクサス：新たな世界経済循環』（東京大学出版会

2018年12月20日ｖ+369ページ）

世界経済の構造変化に対するわれわれの認知は、大きな変化を遂げている。思い起こせば、21世紀の初頭、「新興国対先進国」をキーワードに世界経済の構造転換を語ることが流行した時期がある。成長力が強く世界市場に急速に融合してくる新興国は、いずれ先進工業国を凌駕して世界経済を牽引するというシナリオであった。しかし、経済規模と成長率の面で中国が新興国の中で突出し始め、国際通貨基金や世界銀行等の国際機関は、中国と「中国以外の新興国」とを区別するようになった。特にトランプ政権下の米国においては、中国を「戦略的競争相手国」と定義し、経済面や技術面などでの米中拮抗が激化している。自国の利益を最優先にするトランプ政権を批判する中国は、グローバル化の推進役として新興国との経済関係を強化しようとしている。米中両大国の動きによって地域と世界全体の経済秩序が揺れ動く中、「新興国対先進国」の枠組みで中国の発展を捉えることは明らかに不十分であり、近年大いに叫ばれる「地政学の復興」は、多次元で中国経済の対外展開を捉え直す必要性が広く認識される現実を反映しているように思われる。
中国の習近平主席は、「世界はここ百年に経験したことのない大変局にある」という認識を示している。世界経済における中国と新興国の台頭の流れは変わらないとし、中国と新興国とが協力してウィンウィンの関係を築こうと呼びかけている。本書に取り上げられた「一帯一路」構想は、中国が新興国との関係を長期的視野で転換させようとする努力の一環として見ることができよう。
本書の序章では、台頭する中国がグローバル化を主導する可能性はあるのか、中国が新興国との経済関係を強化することによって、世界経評77済の「中心」に踊り出る可能性はあるのか、といった問題を提起している。序章の著者（丸川知雄）が要約したように、「今後の世界経済の発展のフロンティアは中国と新興国にあり、両者の経済貿易関係、すなわち中国・新興国ネクサスの安定的な発展が世界経済にとって重要な意味を持つようになる。本書の目的は中国と新興国の経済関係の現状を現場に近い視点から明らかにするとともに、今後の課題を明らかにすることである」（10ページ）。著者たちが意識しているか否かは別として、本書は具体的な事例をもって中国の指導者が示した世界戦略のビジョンを批判的に検証・分析することになる。
本書の構成は以下の通りである。
序章 世界経済の構造変化と中国・新興国ネクサス
第Ⅰ部 変わりゆく中国の立ち位置
第１章 中国 ･ 新興国ネクサスと「一帯一路」
構想
第２章 中国との貿易が新興国経済に与える
インパクト
第Ⅱ部 中国と ASEAN の水平・垂直関係
第３章 東南アジアに南進する中国
第４章 進化・分化する中国・ASEAN 貿易
第Ⅲ部 「世界の工場」中国がもたらす対外衝動第５章 中国の食生活の向上と新興国への影
響第６章 中国の石炭輸入転換による国際市場秩序と新興国へのインパクト
第７章 中国の鉄鋼超大国化と輸出競争力の源泉
第８章 中国セメント産業の発展と技術選
択・産業組織
第９章 雑貨と携帯電話における新興国市場の開拓と専業市場
終章 米中拮抗の時代へ
編著者の説明にもあるように、このような３部からの構成内容は事前に構想されたものではない。
「あとがき」に記されたように、本書は東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点の2007年から2016年までの２期10年間にわたる研究成果を纏めたものである。経済、産業、法律、対外経済関係など各専門分野の研究を精力的に進めてきた研究者たちは、それぞれの専門分野

78

中国経済経営研究の研究成果をすでに「研究シリーズ」として18冊刊行し、著書や編書は30冊ほど上梓している。
本書の編著者の３人はそれぞれ東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点の代表者と研究部会の責任者である。第１期の拠点代表である田島俊雄教授は、中国経済と産業の変化を歴史的なコンテクストの中で、その実態を徹底的に究明し、すでに多くの重要な業績を世に出している。
末廣昭教授は、東南アジアを中心にアジア経済論を精力的に構築し、その一環として東南アジアと中国の経済関係をさまざまな角度で究明しようとしている。丸川知雄教授は、中国の産業発展と対外経済関係を実証的に分析し多くの業績を残しており、日本有数の現代中国経済の論者として知られている。編著者とその研究チームのメンバーがそれぞれの専門的な研究成果を一つのテーマで一冊に纏めたのが本書である。
本書の誕生が実現できたのは、編著者の説明によれば、この10年間の研究を通じて「われわれがさまざまな現場で見聞してきたことを総合すると、中国と新興国の経済関係が意外なところで深まっており、これまで先進国（G7）を中心に語られてきた世界経済の味方を根底から変える必要があるように思われた」（355ページ）からである。「事後の知恵」とも言えるが、中国経済を分析する第一線の研究者の優れた感性が実を結んだのである。
評者の不勉強で、各章の専門的な内容についてすべて理解しているとは言えない。ここで、個人的理解と感想の一部を述べておこう。第１部「変わりゆく中国の立ち位置」は、本書の総論と位置づけることができる。第１章（伊藤亜聖）では、中国の新興国戦略の中心である「一帯一路」構想の展開と背景、関連プロジェクトの詳細、中国内外の反応、関連研究等を克明に究明しようとする秀作である。
「中国との貿易関係の拡大は、新興国の製造業を衰退させ、特定の一次産品の輸出に依存するモノカルチャーの方向へ追いやる傾向がある」、このことを強く意識した中国は、新興国との「共存共栄」を強調する。これは一帯一路構想が打ち出された背景の一つに挙げられると著者は指摘する。この重要な視点は他の共著者にも共有されているように見受けられる。また、中国発のグローバリゼーションは既存の世界経済秩序とはどう違

第 4 巻第 1 号

うか、という問題意識を持つ著者は、多面的な現実が絶えず変化していることを意識しているためか、性急に結論を導き出すことを避けようとしている。「濃淡ある進展」と「インフラ一辺倒からの多角化」という２つのキーワード
で一帯一路構想の進捗を評価することについては、歯がゆいと感じる読者がいるかも知れないが、評者はむしろこれを評価する。周知の通り、本論文執筆時（2017年後半）以降、2019年末の時点で、130余りの国々が中国と契約や覚書を結んでおり、一帯一路構想は着実に進んでいる。他方、関連プロジェクトの多くについてさまざまな問題点が指摘され、マレーシアやパキスタンなどにおいては、所在国と中国との間にプロジェクトの見直しや再交渉が行われている。
2019年北京で開かれた第２回の一帯一路サミット会議において、中国が一帯一路構想の修正を打ち出している。これらの新たな動きについて、著者のバランスのとれた分析に期待するところである。
第２章は、新興国の視点から対中経済関係の深化によってもたらされたインパクトを実証的に分析する論文である。著者（丸川知雄）は、2007‑2015年の貿易と製造業のデータを用いて、対中輸出の伸び率が新興国の GDP 成長率と製造業の成長に及ぼす影響を分析した。まず、中国の製造業の成長によって世界的な一次産品ブームが起き、一次産品の輸出国は高成長を享受したが、ブームが去ると一転して厳しい不況に陥った、という事実を統計の裏付けをもって明らかにした。また、対中輸入の拡大と製造業成長率との関係についてパネルデータを利用して計量分析を行い、他の要因をコントロールする場合、対中国輸入伸び率と製造業付加価値の実質成長率との間に、有意な負の関係が計測された。さらに、中国対アフリカの直接投資のデータを分析した結果、その一部は製造業に向けられているものの、エネルギーや鉱産物など一次産品に向けられた投資が圧倒的に多いことを明らかにしている。以上のような分析を通じて、新興国にとって、対中貿易の拡大が一次産品モノカルチャーを強化し、「自然資源の呪い」をもたらしている可能性があることを示した。
他方、貿易と投資を通じて、中国が新興国の製造業の発展に協力して「成長の果実を分かち合書う」可能性にも言及している。評者は、著者の次の２つの論点に注目している。まず、中国が「中国製造2025」のような産業政策を通じて「中進国」から「中心国」に変貌していることで、新興国に少なからぬ影響を及ぼす可能性を自覚しなければならない。この論点は、第１章の伊藤論文にも共有している。第２に、既存の先進国はこうした中国の動きをライバル視して中国を単独行動主義に追いやるのではなく、中国が世界経済の平等かつ安定的な発展のためにその経済力に応じた責任を果たすことを支持すべきであろう（94ページ）。これはきわめて重要な視点であり、評者はこれに大いに賛同する。
第２部の２つの章は、事例研究として中国と ASEAN の経済関係を分析の対象としている。「東南アジアに南進する中国」を題とする第３章（末廣昭）は、まず、中国と東南アジアの経済関係の発展を地域協力の枠組みの変容の側面から考察している。アジア開発銀行が提唱する大メコン圏経済協力に参加することから始まり、ASEAN との関係を強化し、近年の中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への東南アジア諸国の参加を促す。このように、中国の地域協力の制度的枠組みへの関与が、次第に中国にとってより良い環境を保証できるように活動の重心を変更させている。著者は「中国化」という用語で、中国政府や企業にとって居心地がよく、かつ効率的に活動することができる環境を作ろうとする動きを分析している。東
南アジアの現実を見た場合、「中国化」の動きは経済活動や文化・教育活動にとどまらず、既存制度の活用や新しい制度・組織の創設という面でも着実に進んでいる。著者は、AIIB の事
例分析を通じて、中国政府は露骨な「中国化」戦略に対して、抑制的な姿勢を取り始め、国際的なルールにも一定程度配慮しつつ、自国の影響力の維持拡大に努めており、傍若無人に世界制覇に乗り出しているわけではない、と評価している。評者にとっては、この章の今ひとつの重要な貢献は、中国の地方政府（雲南省と広西省）の対東南アジアの活動を詳しく分析したことである。中央政府に比べ、地方政府が「よりリスクテイキングな行動」をとっている、という観察は興味深い。
第４章の「深化・分化する中国・ASEAN 貿

評79易」（宮島良明・大泉啓一郎）は、2000年代以降の中国と ASEAN との貿易を貿易額と貿易品目の推移の両面から検証し、相互依存関係の深化とその変容を解明しようとしている。貿易特化係数の計測を通じて著者たちは、2000年代以降の中国と ASEAN の貿易が拡大する中で、パソコンやインターネット関連等の機械機器を輸出入し合う水平的な分業体制（タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール）と、中国が工業製品を輸出し、天然資源と軽工業品を輸入するという垂直的な分業体制となるその他の後発 ASEAN 諸国（ラオス、ミャンマー、ブルネイ）の二分化が進んでいるという事実発見を得た。後者の垂直的な分業関係については、かつての「南北関係」を彷彿とさせるかのような関係にあるのではないか、と指摘している。他
方、中国との貿易が「水平分業」にある新興国についても、対中貿易の拡大により特定の製品に資源を集中させる結果、著者が言う「集積回路モノカルチャー」という産業構造の歪みが現れる。
以上の分析を総合すれば、対中貿易の拡大に伴う産業構造の特化は新興国にとって大きなリスクを伴う可能性を秘めていることになる。
つまり、資源とエネルギーに特化すれば「自然資源の呪い」であり、一次産品に特化すれば、「一次産品モノカルチャー」経済であり、工業製品の水平分業に特化する場合でも「集積回路モノカルチャー」経済になる。評者はこの現象の生成メカニズムと問題解決の方向性について次のように考えている。まず、新興国の経済規模と産業構造の問題である。すなわち、経済規模が小さく、もともと産業が未発達な新興国において、国際分業の進展によって、モノカルチャー経済になりやすく、そのマイナスの影響が大きくなる。東南アジアの中ではインドネシ
アとベトナムのような相対的経済規模が大きく、産業基盤が相対的に発達している経済の場合は、国際貿易の発展によって大きな利益を得ることができよう。もう一つの要因は、新興国側の産業構造の適正化に向ける政策努力のあり方である。たとえば、近年における「自然資源の呪い」に関する研究によれば、豊富な資源を持つ新興国の工業化を阻害する主な要因は、国際分業のパターンというよりは、資源国の政治的弊害や80

中国経済経営研究政策的不作為にあるということである。
第３部の第５章から第９章は、中国の対外経済関係を規定する中国国内経済の変化に焦点をあてている。第５章は農産物、特に食用植物油、第６章は石炭輸入、第７章は鉄鋼産業、第８章はセメント産業、第９章は雑貨と携帯電話となっており、本書の半分以上の紙面は中国国内の産業発展の対新興国関係に及ぼす影響の分析にあてられている。このような詳細な分析が新興国にとって重要な意味を持つ理由は、単純に言えば、中国が「大国」だからである。標準
的な国際貿易の理論は「小国の仮定」に基づくものである。経済理論上の小国とは，その国の国際貿易に占める割合が小さいため、輸出入量の変化が国際価格に与える影響を無視できる国を指す。しかし、大国の場合は、プライステイカーではなく、プライスメーカーになる。
「チャイナプライス」という言葉の存在が示している
ように、世界市場において、中国が大量に輸入する貿易財の価格は高くなるし、中国が大量に輸出する貿易財の価格は低くなる。したがって、貿易相手国にとっては、中国の輸出と輸入に変化をもたらす諸要因を分析することは重要な意味を持つ。
ここで取り上げた中国の輸入財の食用植物油と石炭については、その輸入動向を規定する要因として、経済成長と所得向上に伴う需要の増加に加え、食料自給、環境保護、統制価格の自由化政策などが挙げられている。他方、輸出財としての鉄鋼産業については、産業政策と環境等の規制に加え、民間企業の競争力なども大きな決定要因となる。新興国市場を席巻する雑貨と携帯電話については、中国国内の産業集積や取引プラットホームの動向が貿易の流れを左右している。さらに、独特な発展の経路を辿るセメント産業の対外貿易については、中国国内の諸事情により、かつての少量な輸出が中止されるようになり、その代わりに新興国に生産設備の輸出が注目されている。総じて言えば、中国の貿易政策を簡単に「重商主義的」政策として捉えることは適切ではなく、産業別また時期別に、中国の制度改革と経済発展のコンテクストの中で理解されるべきであることを本書の分析が示しているように思われる。
上述のように、本書は豊富な資料と詳細な分

第 4 巻第 1 号

析によって、多くの知見を得ている。しかし、中国と新興国の経済関係という重要なテーマについては、単純明瞭な理論分析の枠組みと確かな結論を期待している読者にとっては、百％満足できるものではないかもしれない。
「ストーリー」と「ナラティブ」は、日本語の中では同じく「物語」と訳されることが多いが、両者の間には重要な違いがある。
「ストーリー」には始まりがあり、中間的な展開があり、終わりがある、言ってみれば自己完結型の話である。一方、「ナラティブ」は叙述的で、結果は定まっておらず、開放型の話である。中国経済の台頭という多次元で進行中の現象を「ストーリー」として語る欲望を抑制し、探索的で叙述的な「ナラティブ」を語り続けることこそが、真摯に中国経済を研究する研究者のあるべき姿ではないか、と評者は主張したい。
杜進（拓殖大学）

【書評】

大塚健司著

『中国水環境問題の協働解決論－ガバナンスのダイナミズムへの視座－』（晃洋書房2019年８月）（ １ ）はじめに水は人が生きてゆくうえで不可欠の存在である。水と関わる問題は利水、水害 ･ 治水、汚染、生態影響など複雑・多様で、利害対立・社会矛盾が生じると紛争になる。水と関わる環境問題が深刻化する中、様々な解決方策が世界中で模索されている。急速な経済成長を続けてきた中国は、水環境問題の領域で世界が抱える多様な問題に直面し、様々な取組みが行われてきたが、解決策は模索され続けている。
本書は、広大な中国の河川・湖沼の各流域で自然的要因と社会的要因から多様な水問題が発生している中で、水汚染問題に焦点をあて、水環境問題解決に向けた中国の取組みの実践・経験を分析・検証し、その実態、成果と意義、そして課題を明らかにする研究を続けてきた著者