2019 年６月３日
各 位
会社名

大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証第一部）

代表者名

代表取締役社長

芳井 敬一

問合せ先

常務執行役員 ＩＲ室長 山田 裕次

電話番号(06)6225-7804

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。）に対する、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、2019年６月25日開催予定の第80期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的
本制度は、対象取締役に対し、第６次中期経営計画の対象期間（2019 年度から 2021 年度までの３年間。以下「業績評価期間」という。
）における業績に連動した数の当社普通株式（以下「当社株式」という。
）を付与することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としております。
なお、本制度は、1996 年６月 27 日開催の第 57 期定時株主総会においてご承認いただいた取締役の報酬枠（月額 7,000 万円以内）により付与される「固定報酬」及び「年次賞与」並びに 2016 年６月 28 日開催の第 77期定時株主総会においてご承認いただいた株式交付信託における報酬枠（３年間で６億円以内）により付与される「株式交付信託」とは別に、対象取締役に対し、報酬として、当社株式の割当のための金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。
）を支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
２．本制度の概要（１）本制度の概要
本制度は、業績評価期間中の業績目標達成度に応じて、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社株式について、発行又は処分を受ける株式報酬制度です。
対象取締役に対して、当社が業績評価期間を対象として、支給する金銭報酬債権の額の上限は 1 億 8,000 万円以内、交付する当社株式の数の上限は４万株（当社発行済株式総数 666,238,205 株（2019 年 3 月 31 日現在）の 0.01%未満に相当）以内といたします。かかる上限の範囲内で、本制度に基づく対象取締役に対する金銭報酬債権の具体的な支給につきましては、当社の取締役会にご一任いただく予定です。なお、業績評価期間終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承認する場合があります。
当社株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①当社株式の払込期日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位（以下「役職員等の地位」という。
）を退任又は退職するまでの間、当社株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当社株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
- 1 -（２）本制度における金銭報酬債権の額及び最終交付株式数の算定方法等①金銭報酬債権の額の算定方法
各対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の額は、本制度に基づき、対象取締役に対して最終的に交付される株式数（以下「最終交付株式数」という。
）に、１株当たりの払込金額を乗じた額といたします。
なお、１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
②最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定方法
最終交付株式数は、基準となる株式数（以下「基準交付株式数」という。
）に、業績目標の達成状況に応じて定められた係数（以下「業績目標達成係数」という。
）を乗じた株式数といたします。
ただし、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日（以下「権利確定日」という。
）までに、任期満了その他正当な理由により、対象取締役が役職員等の地位を退任又は退職した場合（死亡による場合を除く。
）は、業績評価期間における在任期間に応じて定められた係数（以下「在任期間係数」という。
）を、基準交付株式数に乗じた株式数（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。
）に、当該退任又は退職をした日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額の金銭（以下「最終支給金額」という。
）を支給いたします。
（最終交付株式数及び最終支給金銭額の算定式）
最終交付株式数＝A)基準交付株式数×B)業績目標達成係数
最終支給金銭額＝A)基準交付株式数×C)在任期間係数×役職員等の地位の退任又は退職日の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）
A) 基準交付株式数
各対象取締役における基準交付株式数は一律 3,000 株といたします。ただし、株式報酬の額の上限に鑑みて対象取締役に交付する基準交付株式数を減少させる必要が生じた場合又は本議案が承認可決された日以降、当社株式の株式分割等、本制度により発行又は処分をされる当社株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合は、合理的な範囲で調整いたします。
B) 業績目標達成係数
業績目標達成係数は、業績評価期間における事業年度ごとに定めた下表①に記載の係数を合算したものといたします。ただし、下表②に記載の連結営業利益目標を達成した事業年度の係数のみ合算対象といたします。
①各事業年度の係数②連結営業利益目標

2019 年度

0.3

3,780 億円

2020 年度

0.3

3,900 億円

2021 年度

0.44,050 億円

C) 在任期間係数
役職員等の地位を退任又は退職するまでの期間に応じて、下表に従って算出されます。なお、月の途中で退任又は退職した場合には、当該月を１ヶ月在任したものとみなして計算します。
各期間の係数
2019 年度の末日まで在任02020 年度の末日まで在任0.3

2021 年度の末日まで在任

0.6

2021 年度終了以降、権利確定日前に退任又は退職

0.6

- 2 -

なお本制度においては、対象取締役のほか、取締役を兼務しない執行役員及び支社長等の当社幹部社員並びに当社完全子会社の取締役についても対象とする予定です。
３．持株ガイドラインの制定について
当社は、同じく本日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びにグループ会社取締役を対象とした「持株ガイドライン」を制定いたしました。
持株ガイドラインの制定は、当社グループの企業価値向上の要である、当社の取締役及び執行役員並びにグループ会社取締役に対し一定数以上の当社株式の保有を促すことで、株主との一層の価値共有を図るとともに、本制度の実効性をより高めることを目的としております。
＜内容＞（１）当社取締役（社内取締役のみ対象）
原則として、就任から３年以内に当社株式を 6,000 株以上保有する（２）当社執行役員
原則として、就任から３年以内に当社株式を 3,000 株以上保有する（３）グループ会社取締役（完全子会社の常勤取締役のみ対象）
原則として、就任から３年以内に当社株式を 2,000 株以上保有する
以 上（ご参考）本制度の概念図- 3 -