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グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造

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東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長 西川 弘典

東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティに関する取り組み
情報開示ガイドラインとして、国際規格への準拠や提言等を参照しております。

ESG投資家の皆さまへ - 対照表

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制□

TCFD対照表 □ SASB対照表 □ 国連グローバル・コンパクト対照表 □ ISO26000対照表 □ ESG対照表

外部からの評価□

サステナビリティを評価する主なインデックス

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ

サステナビリティビジョン・サステナビリティ方 □ マテリアリティの特定と機会・リスク
針□ マテリアリティとSDGs□ 推進体制□ 東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント□ 東急不動産ホールディングスグループ行動基準□

お客様への価値創造□□□□

サービス・品質の向上
安心・安全の追求
少子高齢社会への対応
コミュニケーションの促進

環境保全の取り組み

□
□
□
□
□

雇用・労働の取り組み

□
□
□

健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進

気候変動
生物多様性
汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）

経営体制

□
□
□
□
□

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ

地域社会への貢献□□□

サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

統合報告書・CSRレポ
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未曾有の危機をチャンスに変え、グループの変革を進める

まず、このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞いを、また、医療関係の方々や社会インフラの維持に尽力されている皆さまには心より御礼を申し上げます。
当社グループは、商業施設、ホテル・リゾート施設、フィットネスクラブ、シニア住宅など、多くのお客さまと接点を有するBtoC事業を展開しており、再生可能エネルギーの供給などのBtoB事業も含めて、安全安心な暮らしを守る社会インフラの一翼を担っている責任を、改めて重く受け止めています。
全国の運営施設では、お客さまへのサービスを継続するために、多数のエッセンシャルワーカーが働いています。最前線で努力を続けるグループ従業員を誇りに思うとともに、引き続き、感染拡大防止と安全確保を最優先に、グループの総力を挙げて事業活動の継続に全力で取り組んでまいります。（ 2020統合報告書 P.22「コロナ禍で変わる新しい社会への適応」参照）

コロナ危機で求められる変革のスピード

私は今春、代表取締役社長に就任しました。純粋持株会社の代表を務める私に課された使命は、中長期的な視点からグループの全体最適を追求し、企業価値の向上とサステナブルな成長をめざすことです。当社グループ
が、あらゆるステークホルダーから、ひいては社会全体から必要とされる存在になる、その道筋を作りたいと考えています。
今年度は、2017年度から取り組んできた「中期経営計画2017-2020」の最終年度にあたりますが、パンデミッ
クの影響を受け、従前から掲げてきた財務面での目標指標は、いずれも未達成となる見込みです。ウィズコロ
ナ、アフターコロナで各事業にどのような影響が生じるか、来年度以降の中長期経営計画の議論を進めていますが、財務規律を維持しながら収益力の強化を図り、株主価値と企業価値の向上をめざす考えに変更はありません。（ 2020統合報告書 P.46「財務資本戦略」参照）
今回のような大きな危機の後には、社会全体の価値観を変えるパラダイムシフトが起こると考えられます。ア
フターコロナの世界を見据えて、グループの変革を強力に推進していく決意です。コロナ危機により、私たちが考えていた社会やビジネスの変容が、想定よりもかなり早く訪れることになったともいえます。それゆえ、これまで以上にスピード感を持って変革を進めることが重要だと日々気を引き締めてい ます。

過去に乗り越えてきた経営危機

当社グループは、過去にも何度か大きな経営危機に瀕し、そのたびに自らを変革することで難局を乗り越えてきました。
私が東急不動産に入社した1982年以降、最大の危機は1990年代初頭のバブル崩壊です。土地神話が崩壊し、地価下落により当社グループは深刻なダメージを受け、これを機に、従来の郊外型戸建住宅の長期開発から、オ
フィスや商業施設などの賃貸業へと事業構造の転換を図りました。

バブルの負の遺産を清算し、ようやく成長軌道に乗って事業を拡大し始めた2008年、今度はリーマン・ショックが発生しました。世界同時株安が国際的な金融危機を招き、当社グループにおいても多額の損失処理を強いられるなど、バランスシートの適正化に全力で取り組みました。
この間、2011年には東日本大震災が発生し、日本全体を衝撃が覆いました。当時の私は、東急不動産の危機管理担当執行役員という立場で、全社のBCP（事業継続計画）策定に取り組み、従業員の安全確保や被災者支援に奔走しました。
リーマン・ショックによる影響が収束を見せ始めた頃、「同じ危機は二度と繰り返さない」という経営陣の強い信念のもと、東急不動産が組成した2つのREITを上場させ、循環型再投資モデルを一段と加速させる仕組みを構築しました。2013年には純粋持株会社である当社を発足し、グループ経営基盤を強化。以降、2020年度までの中長期経営計画を策定し、広域渋谷圏をはじめとした優良な賃貸資産への投資を加速するなど、グループの安定的な成長を実現してきました。（ 2020統合報告書 P.10「At a Glance」参照）
過去の経営危機から私が学んだことは、安定収益基盤と財務基盤の重要性です。いったん経営危機に陥ると、状況が収束して立ち直るまでに数年は要します。組織風土への影響も考慮すると、その損失は甚大です。そうならないために、日頃から着実に安定利益を積み上げていくことが、いかに大切かを痛感してきました。

今こそ焦るな、周囲に惑わされるな

今回のコロナ危機は、過去のバブル崩壊やリーマン・ショックと違い、金融発ではない外的要因で発生しています。多額の有利子負債を抱え、すぐにでも資産を売却しなければならなかった過去の経営危機とは異なり、持株会社化以降、着実に積み上げてきた安定利益のおかげで、攻めに転じることができるチャンスでもあると考えています。
当社グループは、これまでも収益構造を転換しながら、市況や環境の変化に柔軟に対応してきました。今回の危機においても、足元ではBtoC事業を中心とした売上の減少、コストダウンに耐えながら、アフターコロナの世界を自分たちの手で描き、次世代のビジネスの芽を紡いでいくことで、新しい世界が開けると信じています。
メディアでは、オフィス不要論やインバウンド全滅といった事業環境に影響のある極端な報道が見受けられま
すが、こうした局面では刹那的な情報に流されず、しっかりと地に足をつけ、本質的な変化を捉えて行動すべきだと考えます。過去に乗り越えてきた経営危機の経験も踏まえて、社内では「今こそ焦るな、周囲に惑わされるな」というメッセージを発し、私自身も常に長期的かつ俯瞰的な視点で打ち手を考えるようにしています。

渋谷のポテンシャルは変わらない

私たちのホームグラウンド・渋谷では、長年の課題であったオフィス不足の解消に取り組み、2019年にはオフィスビル「渋谷ソラスタ」および大型複合施設「渋谷フクラス」が竣工しました。
コロナ禍を受けて、在宅勤務やテレワークの普及が進み、オフィスのあり方も変化しています。働く場所や働き方の選択肢が増え、改めて「集まる場所」の意義が見直され、Face to Faceでのコミュニケーションの必要性を説く声も多く聞かれます。私はこうした議論に対して、オフラインかオンラインかという二元論ではなく、それぞれのよさを活かした、新しい時代にふさわしい働き方を世の中に提示していくべきだと考えます。
そのためのひとつのショーケースが、当社が入居する「渋谷ソラスタ」です。ここでは、私たち自身が新しい働き方を実践し、さまざまな実験的な取り組みを行うことで、お客さまに多様なワークプレイスを提案しています。（ 2020統合報告書 P.37「新しい働き方を実践し、提案するライブ・オフィス」参照）
渋谷は、もともと多様性に満ちた多面的な街です。映画や音楽などの文化的な基盤に加えて、ファッションや最新のトレンドを発信する有数の商業地として発展し、そこに、クリエイティブコンテンツやスタートアップが集積して、優良なオフィスストックが加わりました。まさに多彩な都市機能を備えている点が、丸の内、日本
橋、六本木といった他のエリアにはない独自の魅力につながっています。
さらに、渋谷を中心に青山、表参道、原宿、恵比寿、代官山などの個性豊かな街が集まり、「広域渋谷圏」を形成しています。私たちは、こうしたエリア全体で価値を高める「広域渋谷圏構想」を推進し、長期持続的な街づくりに取り組んでいます。コロナ禍で新しい生活様式が求められるなかにあっても、その魅力は変わらないと考えており、これからも積極的な投資を続けていく方針です。（ 2020統合報告書 P.25「広域渋谷圏構想」参照）

DX推進により、お客さまの体験価値を高めていく「ライフスタイル創造」による社会課題の解決

当社グループの起源は、1918年に渋沢栄一らによって設立された田園都市株式会社にあります。当時、東京の都市化・人口流入が進み、住宅難の兆しが見え始めるなか、英国発祥の「田園都市構想」に基づいて、自然と都市の長所を併せ持つ田園調布を開発しました。
以来、私たちは1世紀以上にわたり、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む「挑戦するDNA」を継承
し、不動産業を起点に事業領域を拡大してきました。（ 2020統合報告書 P.12「社会課題とライフスタイル創造の歩み」参照）
私たちの強みは、「多様なアセットと多彩なお客さま」「ユニークな事業を生み出す風土」「専門性の高い人
財とノウハウ」という3つに集約されます。（ 2020統合報告書 P.11「グループの3つの強み」参照）
冒頭でも触れましたが、当社グループは他の総合不動産企業に比べて、お客さまと直接触れ合う事業が多い点が特徴です。幅広いお客さま接点を有しているからこそ、現場でお客さまのニーズの変化を敏感に察知し、ユニークな事業を生み出すことができるのです。私たちの価値創造は、まさにお客さまとの対話から生まれるといえます。
私たちの価値創造を象徴するキーワードが、新しい住まい方、新しい働き方、新しい過ごし方の提案を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組む「ライフスタイル創造」です。
ライフスタイル創造は、3つのフェーズで進化を続けてきました。不動産というハコを起点にビジネスを展開した「ライフスタイル創造1.0」を経て、ハコを活かしたソリューションを提案する「ライフスタイル創造2.0」へ。そして今、私たちは、住む・働く・過ごすという垣根を超えて、あらゆる生活シーンを融合させていく「ライフスタイル創造3.0」を提唱しています。（ 2020統合報告書 P.24『特集「ライフスタイル創造3.0」への挑戦』参照）
いつでもどこでも働ける時代が訪れ、現代人にとってワークとライフの境界は曖昧になっています。働き方の多様化は、すなわち生活の多様化といえます。遊ぶ・学ぶ・憩う・創るといった「時間の過ごし方」も選択肢が豊富になり、画一的には語れない時代です。それぞれの人が、どのように働き、暮らし、そして過ごすか。豊かな時間や体験の提供を通じて、人々が心身ともに健康で幸せを感じられる社会をつくるために、「ライフスタイ
ル創造3.0」の考え方こそが、現代を生きる私たちに必要とされていると感じます。

事業ウイングの広さを真の強みに変える

私たちはグループで幅広いビジネスを展開し、あらゆるライフステージ（時間軸）やエリア全体（空間軸）でのサービス提供を通じて、独自性のある価値創造を追求してきました。こうした事業ウイングの広さは、当社グループの強みであり、社会やお客さまのニーズの変化とともに、さまざまな価値創造を積み重ねてきたからこその広がりでもあります。（ 2020統合報告書 P.14「独自性のある価値創造」参照）

一方で、あらゆる生活シーンが融合した「ライフスタイル創造3.0」を実現していくためには、事業ウイングの広さだけでは足りません。それぞれの事業の厚みや事業間のシナジー発揮が不可欠です。
純粋持株会社としての当社の役割は、事業環境の変化に合わせて、中長期的な視点からグループの全体最適を図り、経営資源を適切に配分することです。その上で、グループ各社が最大限に力を発揮できるよう、それぞれの事業会社に業務執行を委ねます。こうして事業会社における戦略実行の迅速化を図るとともに、事業会社間の枠を超えて事業を推進することで、当社グループが持つ事業ウイングの広さ を真の強みに変えていきます。具
体的には、事業会社の個別最適ではなく、常に全体最適の観点から、続ける・見直して続ける・やめる事業を精査し、事業ポートフォリオの再構築に取り組む方針です。

デジタル化により変化する社会

私たちは今、パンデミックの最中にあり、まさに予測不可能な要素に満ちたVUCA 1の時代を生きています。
こうした変化の激しい不確実な時代だからこそ、世の中の動きを俯瞰し、長期視点で私たちが取り組むべき社会
課題と向き合う必要があります。
少子高齢化が進む国内では、生産年齢人口の減少による労働力不足・採用難が顕在化しています。労働集約型である管理業や運営業を営む当社グループにとって、極めて重要な課題です。
技術革新の飛躍的進展によって、お客さまのニーズも変化しています。特に今後の社会を支えていくZ世代 2は、幼い頃からインターネットやSNSに親しんできたデジタルネイティブです。個人主義を重んじる傾向にあるといわれており、価値観の多様化や個別最適化がさらに進むものと考えられます。私たちが提供する商品・サー
ビスも、画一的なものから、より一人ひとりのニーズに合ったソリューションへと変えていくことが求められます。
当社グループが展開する事業領域においても、業界外のプレイヤーが市場を席巻する可能性があります。私たちは未来への想像力を豊かに働かせ、正常な危機感を持ち続けなければいけません。
※※

DX推進で大胆なビジネス革新を

このような危機感から、かねてより構想していた変革を大胆に実行するため、今年4月にDX推進室を設置し、事業のデジタル変革を今後の成長戦略の柱に位置づけました。「デジタル活用による業務効率化」「お客さま接点のデジタル化」「デジタルによるビジネスモデル変革」を三位一体で推進しています。DX推進の目的は、業務プロセス、組織、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立することにより、お客さまだけでなく、従業員・取引先など、すべてのステークホルダーにメリットをもたらすことです。
繰り返しになりますが、当社グループの特色は、お客さまとの接点を長期にわたり豊富に有している点にあります。この強みを活かして、グループ内に集積するデータを活用し、営業効率・業務効率の向上を図るとともに、グループ横断的なビジネスモデル変革を促すことで、企業価値の向上を実現していきます。
前述の「ライフスタイル創造3.0」を追求することは、お客さまの体験価値を高めることであり、DXはそのために有効な手段であると考えています。（ 図1. DX戦略と「ライフスタイル創造3.0」）
図1. DX戦略と「ライフスタイル創造3.0」

今後はグループ内のデータ活用やスマートシティなどでの取り組みを通じて、フィジカルなハコである不動産にデジタルを用いた付加価値の創出をめざします。
当社が取り組むスマートシティのフラッグシップとなるのが、今年開業した「東京ポートシティ竹芝」です。
近未来を感じるスマートビルで、新しい働き方と住まい方が融合した都市型ライフスタイルを提案しています。
当社で過去最大規模となるオフィスタワーには、ソフトバンク株式会社が入居し、最先端のテクノロジーを活用

したスマートシティの構築に共同で取り組んでいます。東京都から「スマート東京」における先行的なモデルプ
ロジェクト 3にも選定されました。
これからの街づくりには、テクノロジーの力が欠かせません。リアルタイムデータの活用、ロボティクス、
MaaS（Mobility as a Service）、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、5Gなど、最先端の技術を用いた実証実験を行い、竹芝からDX戦略を体現した次世代の街づくりを発信していきます。（ 2020統合報告書 P.28『特集「東京ポートシティ竹芝」』参照）※

変革を実行するための基盤づくり

DX推進室では、担当取締役のもと、経営企画やIT 部門と有機的に連携を図りながら、「ビジネス×IT（デジタル）」を主導し、DXの取り組みを迅速に推進しています。各事業会社の担当者が参加するグループ横断組織を立ち上げ、情報共有会やテーマ別分科会を通じて課題解決に取り組みます。（ 図2. DX推進体制）
人財育成・確保については、DX人財に必要な能力を「既存事業の知見をもとに、新しいデジタル技術を起点としたビジネスデザインを作り出すこと」と定義し、社内研修やDXに関する情報発信を行っています。中途採用の強化も含め、人財への投資を進めています。
DX推進には、社内外のリソース活用に加え、社内IT 基盤の整備・強化を進めていくことも重要です。CVC（Corporate Venture Capital）を通じた投資や社内ベンチャー制度を用いた新規事業創出などにより、DXの取り組みを加速させていきます。また、経済産業省がDXレポートで示した「2025年の崖」問題 4を見据え、既存システムを評価、必要に応じて更新し、データの可視化と利活用ができるプラットフォームの構築をめざします。
施策だけでなく、組織構造や風土も、DXを推進するための重要なドライバーとなります。こうしたグループ
全体の革新を図る取り組みまでを含めてDX戦略であると認識して、変革の実行に努めます。
※

図2. DX推進体制

満足度の輪を広げ、サステナブルな社会と成長を実現する
人財戦略と健康経営の推進

当社グループの価値創造の源泉は、紛れもなく「人財」だと私は考えます。ニーズを先読みし、新しい発想でイノベーションを生み出していくには、若い世代の活躍が欠かせません。
これまでも活力ある職場づくりのため、働き方改革を進めており、コロナ禍以前から、在宅勤務やテレワークなどに取り組んできました。また、人財の強みを最大限に活かすため、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバランス、人財育成などの人財戦略を推進しています。（ 2020統合報告書 P.50「人財戦略」参照）
なかでも、健康経営の推進は、重要な経営課題です。新しい技術の導入やDX推進により、生産性の向上が期待できる一方で、従業員はその習熟が必要になります。私たちは、人と人との関わり方や行動が変化し、生活と仕事の融合が進むことで心身のストレスが増し、運動不足になりかねないことにも目を向ける必要があります。
そのため、健康寿命の延伸という社会の要請への対応にとどまらず、変化に挑戦していく従業員が活力を持ち続けるためにも、健康経営の意義が増しています。こうした背景から、私たちは従業員の心身の健康を第一に考え、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。
昨年、「渋谷ソラスタ」への本社移転を機に、東急不動産では若手が中心となって部門横断で組織風土改革を進める「GREEN FLAG PROJECT」がスタートしました。経営としても、こうした若手主導の取り組みを後押しし、次世代のイノベーションへとつなげていきたいと考えています。また、私自身が社内の風通しを良くするための旗振り役となり、環境の変化に柔軟かつ機敏に対応し、目の前の危機をチャンスに変えられる自律的な集団をめざしていきます。

仁義道徳、そして社会還元

グループ経営を行う上で、私が信念としているのは、「世の中の常識に沿った活動を積み重ねる」ということです。言葉にすると当たり前のことですが、私たちは社会を構成する一員であり、私たちの活動は常に社会とともにあります。企業が永続的に繁栄していくためには、その構成員である従業員一人ひとりが道徳的であること、倫理的に正しい振る舞いをすることが大前提となります。その積み重ねが、結果として今日のグループを築
いているのです。私たちは営利企業である前に、社会の公器であることも忘れてはいけません。
当社グループの原点を形成した渋沢栄一は、その著書『論語と算盤』において、「富をなす根源は何かといえば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ」と述べています。道徳と儲けは両立するし、両立させなければならないという考えに、私も大いに共感します。
道徳を重んじ、社会と向き合う使命感を持って正しい道理を追求する姿勢は、当社グループの基本的な考え方となっています。「仁義道徳」を説いて公益を追求した渋沢栄一も、「その企業が本来の目標をきちんと遂行することが、すなわち社会還元なんだ」と訴えた東急不動産の初代社長・五島昇も、目の前の社会課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて社会課題を解決する姿勢を貫いた経営者でした。
私たちは今、「事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します」というサステナビリティビジョンを掲げ、グループ経営を推進しています。社会の一員として正しい道を歩み、その結果として富を得ることで、企業と社会が持続的に繁栄するという考えは、今でも当社グループに受け継がれています。（ 2020統合報告書 P.1『「挑戦するDNA」の系譜』参照）

環境・社会・ガバナンスの取り組み

私たちはこの高い理想と使命感を受け継ぎ、ありたい姿の実現に向けた取り組みを進めています。
環境問題やエネルギー問題をはじめ、地球規模で取り組む必要のある長期課題が山積する現代において、国際社会と歩調を合わせた取り組みが重要度を増しています。私たちは国際社会の一員として、2015年に国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。
気候変動への対応に関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同、100%再生可能エネルギーでの事業運営をめざす国際的イニシアティブ「RE100」への加盟（東急不動産）など、気候変
動を抑制する活動を支持しています。再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」は、開発中を含めて全国50施設、定格容量は1GWを超えるまでに成長しました。また、環境関連事業を資金使途とするグリーンボンド
も発行しました。（ 2020統合報告書 P.52「環境」参照）
さらに、社会についての取り組みをより一層推進するため、2019年度にグループで「人権方針」および「サステナブル調達方針」を制定し、サプライチェーン全体で公正な取引の徹底、人権の尊重、環境への配慮に取り組むことを定めました。（ 2020統合報告書 P.51「ソーシャルニーズ」参照）
コーポレートガバナンスにおいては、2019年度より、取締役会の実効性評価に、顧問関係のない弁護士による第三者評価を取り入れました。引き続き、経営の効率性向上、健全かつ透明性の高い経営体制構築に向けて、ガバナンス体制の強化を図っていきます。（ 2020統合報告書 P.54「コーポレートガバナンス」参照）

信頼を超え、愛される企業グループへ

経営の役割は、事業を通じた提供価値（アウトプット）を社会的価値（アウトカム）に変え、企業価値を高めることでサステナブルな成長を実現することにあります。社会に対する影響（インパクト）の大きさを表す企業
価値は、すべてのステークホルダーの満足度の総和で成り立つと私たちは考えています。ステークホルダーごとに、お客さま満足、株主・投資家満足、地域・社会満足、取引先・パートナー満足、従業員満足という「5つの満足度」を掲げ、この輪を広げていくことで企業価値の向上に取り組んでいます。（ 2020統合報告書 P.8「私たちの提供価値」参照）
私たちが価値を創造し続ける企業グループであるためには、あらゆるステークホルダーから信頼され、そして愛され続けることが何よりも大切です。多様なお客さまを魅了するには、信頼を超えた何か、実利だけではな
い感情的な何かが必要です。それはブランドへの愛着や、私たちのファンと言ってもいいかもしれません。こうした情緒的な無形資産が、今後のグループの鍵を握るような気がしてなりません。
私たちの考えや取り組みに共感を得て、皆さまから愛される企業グループになる－。そのために、100社超、約3万人のグループ従業員 5とともに、これからも絶え間ない価値創造を続けます。
※

1. VUCA（ブーカ）：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境をさします※2. Z 世代：1996年〜2010年頃に生まれた世代の総称。2000年代に20歳を迎えた「ミレニアル世代」に続く世代として、その価値観や特徴が注目されています※3. スマート東京：東京都が公募する「スマート東京」の実現に向けたプロジェクトに、「Smart City Takeshiba」が採択されました。先端技術などを活用した分野横断的なサービスの都市実装をめざします※4. 「2025年の崖」問題：経済産業省は2018年に発表したDXレポートのなかで、今後、日本企業でDXが進まないと、2025年以降に最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘しました※5. グループ従業員数：臨時雇用者を含む人数です※

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東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ

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グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

当社グループでは、持続的成長と長期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決
し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します」というサステナビリティビジョンのもと、非財務の取り組みを重要な経営課題と位置づけ、人財戦略・ソーシャルニーズ・環境・ガバナンスの継続的な取り組み強化を推進しています。
サステナビリティビジョン・サステナビリテ
ィ方針

推進体制

東急不動産ホールディングスグループ
行動基準

マテリアリティの特定と機会・リスク

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サステナビリティビジョン・サステナビリティ方針
サステナビリティビジョン

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します。

サステナビリティ⽅針

事業活動を通じて環境と経済の調和に取り組みます。
ステークホルダーとの適切な協働に努め、関係性を維持・強化します。
健全かつ透明性の⾼い経営を⾏い、情報の開⽰に積極的に取り組みます。
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推進体制

推進体制
当社グループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画においては、策定の背景としてグループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から「環境」「人財戦略」「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」４つのテー
マに整理しました。各テーマに、中期経営計画最終年度である2020年度のKPI目標を設定し、目標達成に向けて
グループ横断的に取り組んでいます。
体制図

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グループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
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サステナビリティ方針

東急不動産ホールディングスグループ行動基準
当社グループでは、全役員および従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の行動原則を明文化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも言及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって行動することを促しています。

推進体制
東急不動産ホールディングス
グループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
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グループのESGマネジメント
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環境保全への取り組み
地域社会への貢献
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グループのESGマネジメント

マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「⽣活・ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ有識者の意⾒も踏まえ、マテリアリティを特定しました。サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

特定プロセス
社会課題の把握と整理

Step 1

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。
課題の統合と集約

Step 2

470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

お客さまへの価値創造
経営陣・有識者へのヒアリング

Step 3
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）

経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

コメント

代表取締役社⻑

⼤隈 郁仁

取締役 執⾏役員

⻄川 弘典

⼀般管理部⾨管掌

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）
専⾨分野有識者

少⼦⾼齢社会
松⽥

智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視
し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき
⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる
コメント

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤などIoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要研究所（匿名）

少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役⽴つ（例︓未婚、DINKs、在宅勤務など）

環境

今後は、⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される

東京都市⼤学環境情報学部 教授

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント涌井 史郎 ⽒働き⽅

⼟屋 恵⼦ ⽒

アデコ株式会社 取締役 ⼈事本部⻑

働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き⽅が重視される社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる

専⾨分野有識者

ESG投資
荒井

勝⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

コメント

ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる
⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開⽰するべき※ 経営陣および有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

Step 4

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組
むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評
価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、サステナビリティ委員会を経て取締役
会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティと取り組むSDGs

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ > 東急不動産ホールディングスグループのESGマネジ
メント

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント
当社グループでは、ESGを重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画では、グループのマテリアリテ
ィ（重要な社会課題） を特定し、ESGの観点から「人財戦略」「ソーシャルニーズ」「環境」「コーポレート
ガバナンス」の4つのテーマを策定しました。それぞれに2020年度のKPI目標を設定し、PDCAサイクルを回しながら、目標達成に向けた取り組みをグループ横断で進めています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）

2020年度 KPI目標
項目

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）E
環境
環境
Environment

S
社会Social
人財戦略

ソーシャル
ニーズ

CO2排出量
水使用量
廃棄物排出量CASBEE、DBJなどの環境認証取得 1
建物緑化（屋上・壁面など） 1
緑をつなぐ
プロジェクト（森林保全面積）
労働時間（平均残業時間・法定外）
ストレスチェック
受検率
健康診断受診率
女性採用比率女性管理職比率
障がい者雇用率
災害時滞在スペース確保 1
バリアフリー法
認定建築物件 1
マンション防災備蓄品設置 2
介護士等専門資格
保有者 3
※

※

※

※

※

※

2019年度実績

2020年度目標

2005年度比－36.2％ 2005年度比25％削減
2005年度比－1.8％ 2005年度比25％削減
2005年度比－31.1％ 2005年度比25％削減
100%

100%

100%

100%

1,636ha2,000ha20.1時間

（社内目標）

92.4%

100%

100%
32.2%
8.1%
2.27%

100%
30%以上
（社内目標）
2.2%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

77%

80%

独立社外取締役人数（比率）
取締役会への出席率
G
コーポレート・ 女性取締役
ガバナンス ガバナンス
コンプライアンス
Governance
行動基準遵守
ヘルプライン窓口
認知率

4/13（約31%）

1/3（約33%）以上

99%
1名

100%
1名以上

99%

100%

88%

100%

1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件
2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者※※

東急不動産ホールディングス（株）

責任投資原則（PRI）への署名
東急不動産キャピタル・マネジメント(株)はPRI（責任投資原則）の基本的な考え方に賛同し、2019年6月に署名機関となりました。
同原則は、2006年にアナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した投資原則で、ESGの要素を投資の意思決定プロセスに反映させることで受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させることを目的としております。

東急不動産キャピタル・マネジメント（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造

サステナビリティ
トップメッセージ

お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少子高齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満足の追求に取り組んでいます。
サービス・品質の向上

安全・安心の追求

少子高齢社会への対応

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > サービス・品質の向上

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安心の追求

サービス・品質の向上
お客さまの声を活かした住まいづくり

東急不動産（株）の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの生の声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を行っています。
そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知見と総合力による独自の視点で具体化。“暮らしを高める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった水回りの調査から、MEUPで開発した、オリジナ
ルのキッチン・洗面化粧室・浴室を物件に導入し商品化しています。

少子高齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み

グループインタビュー

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

洗面カウンター
洗面化粧台をゆったり使いたい人と、忙しい朝だからこそ二人同時に使いたい人。それぞれのライフスタイルに合わせ、2つの洗面カウンターをご提案

経営体制
統合報告書・CSRレポート

東急不動産（株）

ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

サービス・ウェイ・フォーラム東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサービスをグループ一体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社 でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を行っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを身に付けることを目的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを目的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導入により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※（株）東急リゾートサービス、（株）東急スポーツオアシス、東急ステイサービス（株）、（株）東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント（株）
※

研修の様子

スタッフボード（株）東急スポーツオアシス, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急ステイ（株）, （株）東急イーライフデザイン

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 安全・安心の追求

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

安全・安心の追求
防災への取り組みを強化

東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、入居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。

安全・安心の追求

備蓄倉庫備品の一例

少子高齢社会への対応

東急不動産（株）

コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート

安全・安心を追求したマンションづくり

東急不動産（株）では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。
地震時の家具転倒防止のため、振動台実験を行い、間仕切壁などを家具転倒防止金具取付用補強仕様とし、家具の金具固定の際に十分な壁の強度設定としています。
振動台実験の様子
協力：東急建設（株）技術研究所

ESG投資家の皆さまへ（対照表）

東急不動産（株）

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

リフォームを通じた耐震強化（株）東急ホームズの「住まいまるごと再生システム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」へと再生。また、震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけ
でなく、最新の制震装置を標準搭載。安全・安心な住まいに再生します。
（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 少子高齢社会への対応

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）

少子高齢社会への対応
シニア住宅事業による社会課題への取り組み
現代の日本は65歳以上の人口が27％を超え、社会の高齢化がますます加速する一方、 シニア世代が安心して住み続けられる住宅の供給数は圧倒的に不足しています。また、コミュニティーの希薄化などによって高齢者・要介護者が孤立するケースも多く見られます。当 社グループは、10年以上にわたって蓄積してきた豊富な経験・ノウハウを活かし、地域の 方々に対するサポートとして、地域包括ケアや地域の方々にもご参加いただける多世代交 流にも取り組んでいます。今後も、当社グループが提供した住宅にお住まいの方々
だけでな く、地域の方々にも“いつまでも自分らしい暮らし”を実現していただけるよう、高齢者の生活 をサポートしていきます。

シニア住宅事業におけるSDGs目標

多世代が住み続けられる、長期持続的な街づくりプロジェクト

当社グループは、健康寿命の延伸に伴うライフステージの変化や多世代交流などの社会課題を踏まえ、「世代循環型の街づくり」というコンセプトのもと、分譲マンションとシニア住宅の複合開発である「世田谷中町プロ
ジェクト」(東京都世田谷区)を街びらきしました（2017年）。世田谷中町プロジェクトの特徴は、あらゆるライ
フステージに応え、年齢を重ねても楽しく、安心して、健康的に暮らし続けられる街づくりです。多世代近居による暮らしの安心、同一地域での多様な住まい方の実現など、高齢化が進む現代社会のニーズを捉えた当プロジ
ェクトは、東京都の「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の第1号に選定されました。

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

グランクレール世田谷中町（シニア住宅）

ブランズシティ世田谷中町（分譲マンション）

世田谷中町まつり（縁日の様子）

世田谷中町まつり（タウン内散策の様子）

東急不動産（株）, （株）東急イーライフデザイン

ジュニアゴルフレッスン

東急不動産（株）と（株）東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。夏休みに実施する小学生を対象とした当レッスンイベントは、2019年で12回目を迎え、これまでに約800名以上もの方にご参加いただき、ジュニアゴルファーの裾野拡大と将来有望なゴルファーの育成の場として実施してきました。 2019
年は8月に大多喜城ゴルフ倶楽部(千葉県)で開催しました。(写真は2018年の様子）

大多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様子（株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

マンションを通じた子育て支援

東急リバブル（株）は2015年9月に、「子育て家族のシア
ワセ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志木」のモデルルームをオープンしま
した。専有部には、子育て家族が快適に安心して暮らせる、
お子さまの将来を考えた間取り計画「子育て応援プラン」を用意しました。同プランを採用した住宅では、子どもや子育て家族が快適に安心して暮らせるよう、専有部、共用部、管理体制から立地環境、周辺環境 に至るまで、専属の認定士によるチェックを受け、ミキハウス子育て総研の「子育てに 「ルジェンテ・リベル志木」モデルルーム
やさしい住まいと環境」認定を取得しています。
東急リバブル（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > コミュニケーションの促進

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安心の追求

コミュニケーションの促進
お客さまとのコミュニケーション

当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお手伝いをさせていただくため、会員組織「東急
こすもす会」を運営しています。10万人を超える「東急こすもす会」会員の皆さまと、会員情報誌「こすもす」や会員専用ウェブサイト「こすもすweb」を通して、
コミュニケーションを深めています。特に、2019年に実施したお客様満足度調査では、91.2％の会員様から「満足している」とのご意見を頂きました。今後もお客様とのコミュニケーションの深化に努めてまいります。

少子高齢社会への対応

会員情報誌「こすもす」

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

テナントさまとのコミュニケーション

東急不動産（株）は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発行しています。また、（株）イーウェルと提携して、東急不動産グループ独自の優待情報をご利用いただける入居テナントさま専用ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供
し、ご好評いただいています。

フリーペーパー「おふぃすと」（株）イーウェル, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み

サステナビリティ
トップメッセージ

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
生物多様性
汚染と資源
水使用

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

環境ビジョン

1998年基本理念策定 2015年改定
環境理念 私たちは、都市と自然、人と未来をつなぐ価値を創造します。
環境方針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境行動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

3つの視点
目標を開示して実行します。
先進的な取り組みに挑戦します。
社会の皆さまと協働して取り組みます。

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照
表）

気候変動

生物多様性

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

汚染と資源

水使用

サプライチェーン（環境）

5つの環境課題
気候変動 生物多様性
汚染と資源 水使用
サプライチェーン

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 気候変動

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
生物多様性
汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

気候変動
方針

東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。2020年1月「サステナブル調達方針」を策定し、事業活動のみならず商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、温室効果ガスの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えます。（「サステナブル調達方針」5)環境への配慮）
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地
球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は人間活動による可能性が極めて高いとされています。地
球温暖化による気候変動は、海面上昇だけでなく、大雨・洪水の増加や干ばつなどの異常気象につながります。
当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

コミットメント

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用推進で温室効果ガスを削減し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

マネジメント体制

当社グループでは、東急不動産ホールディングス社長（委員長）、東急不動産ホールディングス執行役員を構成メンバーとした「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置しています。年に3回定例会
議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最高責任者を務める取締役会に報告されます。
また、「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に対する認識〜 ビジネスに関するリスクまたは機会の生じる期間（短期/中期/長期）の開示

当社グループは、中長期経営計画「Value Frontier 2020」のSTAGE2として、2017年度より「中期経営計画
2017―2020」をスタートしています。その策定のベースとなったマテリアリティの一つが「自然環境の変化」
です。その中で、私たちは「気候変動」を中長期リスクととらえています。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に関するリスクと機会のインパクト・再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムなどの新技術開発が進むなか、これらの最新動向に関する情報を収集し、気候変動を機会ととらえて事業への導入を図っている。例えば分譲マンション「ブランズシ
ティ品川勝島」では、専有部に集合住宅用に開発された家庭用燃料電池「エネファーム」を世界で初めて導入した。2017年度では、1件の集合住宅で11kWの太陽光発電を採用、1件の集合住宅でEVシェアリングを採用した。またエネルギーマネジメントシステムや先進的なIoT技術によるスマートホームサービスの導入も図っている。
・当社が運営しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設・フィットネス施設などに対し、省エネ法の規定する平均年1%削減の努力義務を始めとする省エネ規制が強化されている。これらの規制への対応を、気候変動に対するリスクマネジメントととらえて設備改修や日常のエネルギーマネジメント・省エネ活動などで対応している。
気候変動に関するリスクと機会が事業に与える影響

東急不動産ホールディングス（株）

気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理

4 シナリオ（気候変動大）低炭素化が進まず、自然災害が激甚化●2℃シナリオ（規制影響大）気候変動低減のために法規制や再エネ導入が厳格化● ℃

東急不動産ホールディングス（株）

気候変動の財務価値

a：気候変動に関連するコスト

当社グループでは、物理的リスクの差異が顕在化してくる2050年をターゲット年として、リゾート施設運営業について気候変動ファクターを仮設し、事業に及ぼす可能性を確認している。
・豪雨や台風などの想定外の気象によりリゾート施設の稼働日が減少し、減収になる
・想定外の集中豪雨によりリゾート施設内の傾斜地が崩落し、修復する費用が発生する
・温暖化による気温上昇で降雪が減少し、スキー場などのウインタースポーツ施設の稼動期間が短かくな
り、減収になるb：気候変動に関する研究開発投資

温室効果ガス排出量を減らし、炭素費用の変動の影響の受け易さを緩和するために、商業施設やリゾート施設に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備を更に導入するための研究・検討を行っている。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動を回避する活動への支持

東急不動産ホールディングス㈱は、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しています。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産㈱は、事業活動で消費する電力を２０５０年までに再生可能エネルギーから１００％調達する事を目標とする国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しています。

東急不動産（株）
東急不動産㈱は、「一般社団法人 不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境行動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役立てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境自主行動計画」を通じて公共政策や規制等への提言を積極的に行っています。

東急不動産（株）

国際イニシアチブへの支持

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を支持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実
現に向け貢献していきます。

東急不動産ホールディングス（株）

実績
脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム
東急不動産ホールディングス（株）では、２０１８年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に参加して、内部炭素価格について研究しました。
参照：環境省HP 報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/106834.html （pdf：平成30年度インターナ
ルカーボンプライジング活用支援事業 結果について）
東急不動産ホールディングス（株）

プロセス型のCO2削減目標の設定
東急不動産（株）では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定
しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、大規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減目標の設定【短期・中期定量目標】●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざます。
【長期 定量目標】●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざます。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

GHG(CO2)排出量データ
スコープ1
スコープ2
スコープ3
※

2015年度
210.7
821.9

2016年度
43.0
190.1
682.1

2017年度
42.9
184.6
585.9

スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲

2018年度41.9
188.6
1,295.5（単位：千t-CO2）

2019年度43.1
176.4
1,571.0

スコープ3 CO2カテゴリー別排出量データ
1. 購入した製品・サービス
2. 資本財3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4. 輸送、配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
8. リース資産（上流）
9. 輸送、配送（下流）
10. 販売した製品の加工
11. 販売した製品の使用
12. 販売した製品の廃棄
13. リース資産（下流）14. フランチャイズ
15. 投資※（単位：千t-CO2）

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
度
度
度
度
度
21.3
22.9
24.4 559.0 534.4
227.0 124.3 112.3 258.9 430.1
18.5

19.5

18.5

19.4

34.7

0.1
2.2
2.5
4.6
545.7
-

0.1
2.9
2.7
5.7
10.6
493.5
-

0.1
6.1
2.7
5.8
16.3
399.7
-

0.1
3.4
2.9
8.8
443.1
-

0.1
3.4
3.0
9.2
556.0
-

カテゴリー1・2・6〜8は東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲
カテゴリー1において2018年度より「保守清掃費」「販売用不動産取得原価」「商品」を対象範囲に追加
カテゴリー2の対象範囲にカテゴリー8の対象範囲であった「有形リース」を追加
カテゴリー3は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲
カテゴリー4は東急不動産ホールディングス及び東急不動産が対象範囲
カテゴリー5・11は東急不動産が対象範囲
カテゴリー7は有価証券報告書の従業員数で算定、2018年度より臨時雇を対象範囲に追加
カテゴリー9はカテゴリー4に含有
カテゴリー11において居住者が使用している電力以外のエネルギーは把握困難な為に未算定
カテゴリー11において2016年度より「賃貸住宅」を対象範囲に追加
カテゴリー12はデータ把握が困難な為に未算定
カテゴリー13はスコープ1・2に含有
カテゴリー10・14・15は非該当

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使用データ
スコープ1
スコープ2
※

（単位：千GJ）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

4,374.3

4,542.6

4,463.5

4,555.4

4,583.4

スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

GHG(CO2)排出量 ・エネルギー消費量
2005年度

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（基準年度）
度
度
度
度
度
GHG(CO2)排出量（単位：千t-CO2）
エネルギー消費量（単位：千GJ）
GHG(CO2)排出量（原単位）（単位：kgCO2/m2）
目標達成率
エネルギー消費量（原単位）（単位：GJ/m2）
対象施設数
オフィスビル
商業施設
リゾート施設
その他
海外
延床面積（単位：千m2）
オフィスビル
商業施設
リゾート施設
その他
海外

65.5
133

2020年度

2030年度（短期目標年度）（長期目標年
度）

219.5

-

-

4,374.3 4,542.6 4,463.5 4,555.4 4,583.4

-

-

210.7

233.0

227.5

230.5

98.4

106.7

101.0

96.1

84.7

100

93

-

-26%

-20%

-24%

-28%

-36%

-25%

-30%

-

2.0

2.1

2.0

1.9

1.8

-

210
80
64
58
7
1

192
70
59
55
7
1

204
73
64
55
11
1

213
78
65
59
11
-

216
76
67
61
12
-

492.6 2,291.9 2,184.3 2,251.3 2,399.3

2,592.6-728.7
1,240.0
601.2
22.7
-

718.3 599.3 655.3 673.4
1,226.3 1,042.4 1,050.8 1,142.3
296.3 491.6 491.6 543.5
35.7
35.7
38.3
40.2
15.3
15.3
15.3
-

-

CO2以外のGHGは極めて微量のため、原単位の算出にあたってはCO2排出量をもってGHG排出量とみなします。
データは東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲※海外1物件は2018年度よりリゾート施設に移管されました。
※※

東急不動産ホールディングス（株）

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減

東急不動産運営施設（オフィスビル、商業施設、リゾート施設）におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減●(Ⅰ) プロセス型目標（1） 投資プロセスでの目標① 電気設備
LED灯の導入、エレベータ制御機器や受電設備の更新等② 給排水衛生設備
節水型水栓導入、配管更新、ボイラーの更新等③ 空調設備
空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの目標①電気設備
照明点灯時間の見直し
不要照明の消灯
照度の見直し
②給排水衛生設備
冷温水の温度設定の見直し
運転時間の見直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の見直し③空調設備
適正温度運転不要空調の停止および外気導入と全熱交換機の効率的な運用
空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃(Ⅱ) 定量的削減目標の達成状況
2015年度-26%

2016年度-21%

2017年度※-24%

2018年度

2005年度比-27%

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型目標および定量的目標と削減実績（2019年度）（1）投資プロセスでの目標と実績① 電気設備：エネルギー削減目標219MWh ⇒ 削減実績1,435MWh
CO2削減目標107t-CO2 ⇒ 削減実績676t-CO2② 給排水衛生設備：
エネルギー削減目標（燃料）5kl ⇒ 削減実績38kl
エネルギー削減目標（電気）9MWh ⇒ 削減実績13MWh
CO2削減目標19t-CO2 ⇒ 削減実績106t-CO2③ 空調設備：エネルギー削減目標（燃料）7kl ⇒ 削減実績54kl
エネルギー削減目標（電気）185MWh ⇒ 削減実績671MWh
CO2削減目標107t-CO2 ⇒ 削減実績462t-CO2●（2）運営プロセスでの目標と実績
空調設備:
エネルギー削減目標（電気）165MWh ⇒ 削減実績716MWh
CO2削減目標81t-CO2 ⇒ 削減実績185t-CO2
東急不動産（株）

再生可能エネルギー事業の推進

東急不動産ホールディングスは、常に社会課題と向き合い 再生可能エネルギー事業におけるSDGs目標
ながら幅広く事業を展開しています。再生可能エネルギーの分野においては、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入したことを皮切りに「ReENE（リエネ）」のブランドで事業に取り組み、「脱炭素化への貢献」「エネルギー自給率向上」「地域貢献」をキーワードに着実に事業を拡大し、2019年４月には「RE100」にも加盟をしています。また、中期経営計画の成長戦略のひとつである「循環型再投資事業の領域拡大」においても、本事業を新たな投資対象のひとつとしており、保有・運営する太陽光などの発電所は、開発中を含め全国50施設に、また定格容量も1GW（＝1,000MW）を超えるまでに成長しました。
2017年から資本業務提携をスタートしている、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン株式
会社とその後も継続して提携を強化しており、現在は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人にもスポンサーとして参画をしています。
2019年4月には北海道初の蓄電池併設型風力発電所となる「リエネ松前風力発電所（北海道松前郡）」が、また同じく蓄電池併設型発電所としては国内最大級となる「すずらん釧路町太陽光発電所（北海道釧路郡）」が2020年2月から運転を開始しています。今後は太陽光や風力発電事業だけでなく、バイオマス発電事業や次世代
再生可能エネルギー事業などにアセットを拡大する予定です。
再生可能エネルギーが日本の主力電源として位置づけられ、クリーンエネルギーのニーズや社会的重要性が一層高まる中、発電事業者や関連事業者は様々な機能や専門性が求められています。そこで東急不動産は、
2019年12月にリニューアブル・ジャパン株式会社をはじめとする５社共同で「一般社団法人再生可能エネルギ
ー長期安定電源推進協会（REASP）」を設立しました。今後関係省庁と議論しながら、長期に安定的に供給できる仕組み作りを行い、継続して事業を拡大していきます。
再生可能エネルギー事業マップ

東急不動産ホールディングス（株）

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減

当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を行っています。取り組みを進めることで、（一社）不動産協会の策定した「不動産業環境実行計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値目標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新目黒東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、入居されている方々が自らエネルギー使用量を確認できるよう、見える化を実現するとともに、設置した自然換気装置や自動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使用量軽減を実行しています。

新目黒東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減

総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギーに取り組む大型マンションです。世界初のマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用や、家庭の電力消費見える化システムHEMSの導入などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最高位のSランク（自己評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。このよ
うな取り組みが評価され、国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再生可能エネルギーの利用

当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」では、太陽光発電システムを導入しています。また、商業施設の「東急プラザ表参道原宿」では、屋上に風力発電装置を2基設置し、自然エネルギーを取り入れています。

太陽光発電（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山 &VIALA）

風力発電（東急プラザ表参道原宿）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急コミュニティー技術研修センター NOTIA Nearly ZEB取得（株）東急コミュニティーは、東急コミュニティー技術研修センターNOTIAにおいて、国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の「Nearly ZEB」認証を取得しました。
ZEBとは、建築・設備上の省エネルギー技術によってエネルギー消費を極力小さくする一方、太陽光発電など
によってエネルギーを自給し（創エネ）、トータルのエネルギー消費量の削減を目指す建物を指します。NOTIAは東京都内の事務所ビルとしては初めて、エネルギー削減量75%の「Nearly ZEB」を取得しました。
（株）東急コミュニティーは総合不動産管理会社として、Nearly ZEB物件のさらなる省エネ運用を通じ、省エネ効果75％以上の運用実績を目指します。建物の省エネ運用に関するノウハウを蓄積し、営業・提案活動へ展開してまいります。
https://www.tokyu-com.co.jp/service/mansion_m/notia/

（株）東急コミュニティー

気候変動を回避するための公共政策への賛同

東急不動産（株）は東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。

https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?
ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

東急不動産（株）

第三者の独立した検証

東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。
2020年度は、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3（カテゴリー1-7及び11）及びエネル
ギー消費量）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意見書

第三者検証意見書 (PDF:3,434KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 生物多様性

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

生物多様性
方針

気候変動

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における土地開発や資材調達などが生態系サービスに大きく依存していることから、生物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
生物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた土地利用や建築資材調達などの生態系サービスの享受が困難となり、より大きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、人間の生活存続そのものが危ぶまれる非常に重要な課題です。
一方、当社グループにとって、生物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

生物多様性

コミットメント

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調達や、開発時の生態系調査を実施し、生物多様性への影響低減と、生物多様性の保全に取り組みます。
[生物多様性方針]
1.事業と生物多様性の関わりを把握します
2.事業が生物多様性へ与える影響の低減に努めます
3.生物資源の持続可能な利用に努めます

雇用・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

マネジメント体制

当社グループでは、生物多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、生物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

生物多様性に対するインパクトへの対応〜2020年度KPI目標

建物緑化（屋上・壁面など）* 2017年度実績100％ 2020年度目標100％*東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件
東急不動産ホールディングス（株）

実績
生物多様性リスク評価 〜 プロジェクトにおける生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全《新規プロジェクト》当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。

《既存プロジェクト》たとえば、商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門家である（株）地域環境計画の協力のもと、１年を通じて定期的に生きもの調査を実施しております。

「東急プラザ表参道原宿」
生態系調査の様子

ナナホシテントウ

メジロ

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

生物多様性認証制度への参加 〜 「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得

東急不動産（株）は、東京急行電鉄（株）（現：東急（株））と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」
において、（公財）日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得
しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりをめざしています。

「二子玉川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来生物対策マニュアル」の設定

外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

（外来生物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

汚染と資源トップメッセージ
汚染
東急不動産ホールディングス
サステナビリティ

グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造

方針

生物多様性

東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、自社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや戸建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、土壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。

汚染と資源

東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
気候変動

水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制

当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、汚染物質排出の課
題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

SRIインデックスへの選定

東急不動産ホールディングス（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）

実績

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

住まいの空気環境を汚染から守るための基準

東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために新築分譲マンションに独自の性能基準を設けています。
＊一部抜粋
・ホルムアルデヒド発散建築材料の規格は、すべてJIS（日本工業規格）及びJAS（日本農林規格）のF☆☆☆☆とする・ホルムアルデヒド放散の他、トルエン･キシレン･エチルベンゼン･スチレン等の化学物質の放散が極力小さい材料を使用する・竣工後に化学物質濃度測定を行い、厚生労働省による化学物質の室内濃度指針を下回ることを確認する
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い

当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物
方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大により廃棄物の発生が増加することから、廃棄物の発生削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使用の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利用を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の方針に基づ
き、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、各社の利用や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を行うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような目標を設定しています。

【目標】

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減

当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを行い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急リゾート（株）

廃棄物量データ
2005年度
2020年度（基準年度） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 （目標年度）
揮発性有機化合物排出量(単位：リットル)
有害廃棄物排出量(単位：kg)
非リサイクル廃棄物排出量(単位：t)
リサイクル廃棄物排出量(単位：t)
環境に関する罰金コスト(単位：円)
廃棄物排出量（原単位）(単位：kg/m2)
目標達成率

-

0

0

0

0

0

-

-

35,807

109,509

3,160

11,984

19,202

-

-

9,360

13,261

15,66910,711

12,296

-

-

9,548

11,8659,900

12,221

10,126

-

-

0

0

0

0

0

-

13.23

10.06

12.50

12.64

10.15

9.14

9.92

-

-24%

-5.5%

-4.5%

-23.3%-31.1%-25%

データは東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲※

東急不動産ホールディングス（株）

環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率

ISO14001やEMASといった環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

資源利用
方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大において必要となる資源が増加する一方で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利用が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、横断的に情報共有を行って、資源の適切で有効な利用に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
木材資源利用で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購入、オフィス利用、リゾート施設の利用といったさまざまなご利用に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された木材はグループのさま
ざまな事業で活用し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新青山東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」
遊具「東急ハンズ」
オリジナルステーショナリー

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 水使用

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
生物多様性
汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）水使用方針

東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、水資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で水不足が深刻化しています。当社グループの事業拠点の大部分が集中している日本においては慢性的な水不足という事態には至っていませんが、輸入資材などの生産に使用された水資
源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における水不足や水質汚濁などの水問題は、当社グループと決して無関係ではありません。一方、当社グループにとって、節水機器の導入など水資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

コミットメント 〜 水使用量を削減するためのグループ全体での行動

上記のような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホ
ルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

マネジメント体制

当社グループでは、水資源保全の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、水資源の利用について、共通の方針に基づき、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、グループ各社の水使用量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、水使用量について以下のような目標を設定しています。

【プロセス型削減目標】

東急不動産（株）では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定
しています。例えば、新規マンションや戸建住宅の開発では、水使用6L以下の節水型便器の設置すること、台所
水栓やシャワー、洗面台水栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。

【定量削減目標】

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節水設備導入による水使用の削減

2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」は、節水型トイレの採用や山水を積極的に活用することによって上水利用の低減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧水を循環利用するなど水の有効利用を推進しています。

湧水を利用している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全

東急グループの東急財団（旧 とうきゅう環境財団）では、多摩川および流域における調査、環境活動支援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

水不足地域での事業活動

パラオ共和国は慢性的に水不足に悩まされています。パラオ パシフィック リゾートでは、開業時より独自の上水道設備を持ち、自前の飲料水でホテルの運営を行うとともに、節水を徹底し、パラオ共和国の水資源保全に努めています。
東急不動産（株）

水使用量 ― 目標と結果
2005年度
2020年度（基準年度） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 （目標年度）
水使用量（単位：m³）
水使用原単位（単位：m³/m²）
目標達成率

-

2,811,153 2,650,434 2,547,920 2,611,855 2,815,428
1.12

-

-

1.33

1.23

1.14

1.10

1.10

0.84

+18.8%

+9.8%

+1.8%

-1.8%

-1.8%

-25%

データは東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲※

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

サプライチェーン（環境）
方針

気候変動

東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リゾ
ート施設などの開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を行うには、ステークホルダー（設計会社・施工会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
また、その事業活動において多くの地球環境資源を利用しているので、エネルギー利用・水資源保全・生物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。

生物多様性

サステナブル調達方針

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針(PDF:90KB)
東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針本文(PDF:245KB)

環境サプライチェーンにおけるサプライヤー方針

エネルギー利用－当社グループでは、全ての施設においてエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、事業活動によるCO2/GHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるよう取り組みます。
－－水資源－ 地域・時期に応じた適切な水資源管理および水資源の効率的な利用は、ステークホルダーと協働して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している日本においては、今のところ慢性的な水不足という事態には至っていませんが、事業活動においては、輸入資材などの生産に使用された水資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。

生物多様性保全－ 事業活動における土地開発や資材調達などは生態系サービスに大きく依存しています。
生物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ス
テークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の生態系調査を実施し、生物多様性の保全に取り組みます。
－－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利用は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。

汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－ 事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の一つです。当社グループは設計会社・施工会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防止やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。
－

不動産ポートフォリオ管理方針

エネルギー利用、水資源、生物多様性保全、省資源、汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理といった地球環境
課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。これ
らの認識のもと、当社グループは、テナントを始めとするステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン
全体で地球環境保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリ
ティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマ
ネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
CO2（GHG）排出量の定量的削減目標の設定【短期・中期定量目標】●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざます。
【長期 定量目標】●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざます。
東急不動産ホールディングス（株）

CO2(GHG)排出量 ・エネルギー消費量の定量的削減目標に対する結果
2005年度

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（基準年度）
度
度
度
度
度
GHG(CO2)排出量（単位：千t-CO2）
エネルギー消費量（単位：千GJ）
GHG(CO2)排出量（原単位）（単位：kgCO2/m2）
目標達成率
エネルギー消費量（原単位）（単位：GJ/m2）
対象施設数
オフィスビル
商業施設
リゾート施設
その他
海外
延床面積（単位：千m2）
オフィスビル
商業施設
リゾート施設
その他
海外

65.5
133

2020年度

2030年度（短期目標年度）（長期目標年
度）

219.5

-

-

4,374.3 4,542.6 4,463.5 4,555.4 4,583.4

-

-

210.7

233.0

227.5

230.5

98.4

106.7

101.0

96.1

84.7

100

93

-

-26%

-20%

-24%

-28%

-36%

-25%

-30%

-

2.0

2.1

2.0

1.9

1.8

-

210
80
64
58
7
1

192
70
59
55
7
1

204
73
64
55
11
1

213
78
65
59
11
-

216
76
67
61
12
-

492.6 2,291.9 2,184.3 2,251.3 2,399.3

2,592.6-728.7
1,240.0
601.2
22.7
-

718.3 599.3 655.3 673.4
1,226.3 1,042.4 1,050.8 1,142.3
296.3 491.6 491.6 543.5
35.7
35.7
38.3
40.2
15.3
15.3
15.3
-

-

CO2以外のGHGは極めて微量のため、原単位の算出にあたってはCO2排出量をもってGHG排出量とみなします。
海外1物件は2018年度よりリゾート施設に移管されました。

※※

東急不動産ホールディングス（株）

LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得目標と結果《定量的な目標》 2020年度目標：100％※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件における《結果》当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を行うために、ステークホルダーとも連携
し、LEED、CASBEEなどの環境性能認証の取得に取り組んでいます。2018年度の取得目標に対する達成率は100％でした。
2015年には、「二子玉川ライズ・タワーオフィス」（世田谷区）において、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）、東急不動産（株）、世田谷区が連携し、8月に「LEED 新築ビル部門」のゴールド認証を取得しました。
また、「二子玉川ライズ」地区全体では、2015年11月に「LEEDまちづくり部門」の世界初ゴールド認証を取得
しています。同地区は、多摩川など近接する自然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、高密度でコンパクトな開発、生物多様性、エネルギー高効率化などの取り組みにより高い評価を受けました。
そのほか、環境性能表示の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※

LEED
米国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証※

二子玉川ライズ

東急不動産（株）

節水設備導入による上水利用量の節減

2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」は、節水型トイレの採用や山水を積極的に活用することによって上水利用量の節減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧水を循環利用するなど水の有効利用を推進しています。

湧水を利用している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

雨水利用による上水利用量の節減

東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上水利用量を節減するために、屋上に降った
雨水をトイレ洗浄水等の雑用水に利用する設備を導入しています。また、外構の一部には、水の気化熱冷却により路面温度の上昇を抑制する保水性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運用

東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント㈱は、「東急プラザ銀座」（東京都中央区）、「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）、「あまがさきキューズモール」（兵庫県尼崎市）において、テナントが専有区画においてエネルギー使用量をリアルタイムに閲覧できる大阪ガス（株）のシステム「もっとsave」を提供
しています。 テナントはこのシステムを活用して、省エネルギーおよびエネルギーコストの削減につながるようエネルギー使用量を制御・調整しています。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

スマートメーター導入でエネルギーの見える化

東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利用の見える化を推進しています。「ブランズ札
幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電力使用量の自動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

全施設でエネルギーデータを集計し効率的に利用

東急不動産（株）は、自社で保有または使用しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設など約200拠点
において、エネルギーデータ集計システムを導入し、CO2排出量削減に向けて取り組んでいます。エネルギー使
用量の「見える化」推進により、オフィスビル・商業施設のテナントが自ら利用するエネルギー量を確認することが可能となり、現状分析による効率的なCO2排出量削減に向けた活動を行っています。
東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、高圧一括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導入を推進しています。
2014年度は786戸の加入導入を行い、既存マンションでのエネルギー使用削減に取り組んでいます。

一括受電とMEMS 概念図（株）東急コミュニティー

環境セミナーの開催㈱東急ホームズ（新築事業本部）では、森林資源の持続可能な利用のためには、取引先と連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境に関連した内容のセミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達を目指し、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献

サステナビリティ
トップメッセージ

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。
サプライチェーン（社会）
地域や社会への貢献

人権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）サプライチェーン（社会）方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、
事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、行政や地域社会・設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み

サステナブル調達方針

経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針(PDF:90KB)
東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針本文(PDF:245KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再生や交通利便性の高い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利用されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。
(1) 反社会的勢力との取引の禁止(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築工事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁止
東急不動産ホールディングス（株）

不動産業におけるサプライチェーン（一例）

東急不動産ホールディングス（株）

実績
渋谷における再開発プロジェクト

当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋谷は、交通面のみならず情報・文化面でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋谷の都市機能を根本から見直す取り組みが官民一体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を高め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋谷は、国内外からさらに多くの渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ
人々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産（株）は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。駅近で交通アクセスに優れた立地はご利用のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で高い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利用の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

オフィスビルにおける障がい者対応

東急不動産（株）のオフィスビルでは、障がいがある方にも安全に施設をご利用いただくため、バリアフリー
化とユニバーサルデザインを導入しています。統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイ
ン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルではリニューアル工事の際に順次対応しています。
東急不動産（株）

大学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7月より、日本医科大学武蔵小杉病院と心臓リハビリテーションを目的とした心疾患患者の施設利用受け入れを開始しました。同社で行う
心臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中心に行い、万が一の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と日本医科大学武蔵小杉病院と共同で運営する「都市型心臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。
リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > 人権とコミュニティ

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

人権とコミュニティ
方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、2019年12月に「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を策定しました。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に協働して人権を尊重した事業活動を行います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住民に対して人権を侵害しないよう行動します。児童に対しては、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、人権を尊重し児童労働を実効的に廃止するよう実践します。

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス（株）

人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

人権方針

雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループ人権方針(PDF:104KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」
において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

不動産業における主な人権課題と人権弱者の特定

当社グループでは、2019年度にリスク評価を実施し、全事業共通の課題のほか、不動産関連事業（国内・海外）、ウェルネス事業、ハンズ事業での人権問題の発生可能性と潜在的な影響度を指標にして分析した結果、当社グループの事業活動に関係する重要な人権課題について以下項目を特定しました。
(1) 強制労働・児童労働(2) 従業員およびサプライヤーの労働条件と労働環境(3) 従業員のプライバシー・個人情報保護の権利の侵害への加担(4) 土地開発における地域コミュニティへの影響(5) 開発における従業員およびサプライヤーの安全(6) 救済措置にアクセスする権利の侵害
また、特に事業活動に起因する人権への影響から「建設資材（コンクリート型枠）の利用について」と「外国人技能実習生（労働者）への人権の配慮」を優先的に取り組むべき重点課題としました。
2020年度においては、重点課題の人権・調達アンケートを建設会社へ24社に実施し、デューデリジェンスにおいて取引先様とのエンゲージメントに努めております。
東急不動産ホールディングス（株）

人権への影響またはリスク評価の対象

東急不動産㈱では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事
業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。
東急不動産（株）

実績
LGBTへの理解浸透

当社グループでは、2017年7月、特定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表理事を務める村木真紀さん・東京
スタッフの加藤悠二さんをお招きし、「明日から活かせる！知っておきたいLGBT 基礎知識と日本のいま」と題した勉強会を開催し、グループ16社から85名が参加しました。
LGBTとは、性的指向（どの性を好きになるか）や性自認（自分の性は何であるか）を指すレズビアン・ゲイ・
バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字をとった言葉です。
当日は、LGBTの方が抱える課題について説明していただいたり、企業に対応を期待することがらについてお話をいただきました。参加者からは、当事者の率直な話を聞けてこれからの対応の必要性を感じたなどの意見が寄せられました。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > 地域や社会への貢献

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

地域や社会への貢献
方針

東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、自主的にさまざまな活動を行っています。当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み

コミットメント

当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

実績
渋谷地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資

東急不動産ホールディングス㈱と東急不動産㈱とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋谷地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資金的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

地域雇用の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開設しました。
2015年2月に操業を開始した「米子オペレーションセンター」では、5年間で約300人の地元採用を計画しており、地元の雇用創出に貢献しています。

米子オペレーションセンター（鳥取県米子市）

就業スペース（株）イーウェル観光立国パラオにおける地域への貢献

東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、文化継承、雇用創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ人を採用し、観光立国であるパラオにおいて、雇用機会の創出とホテル業界の人材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興支援の継続

当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より当社グ
ループのリソースを活かせる活動で、継続的な支援を行っています。
東急不動産（株）では、東日本大震災の復興ボランティア活動への参加者を支援するために、1年間に5日間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区の商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、商業施設に関する専門知識を持ち合わせた社員を現地打合せに派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなどの支援を行っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東日本大震災、熊本地震の復興支援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を日本赤十字社を通じて地元への寄付を行いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

地域と連携した活性化推進策

東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、運営する商業施設において地域と連携しながら活性化を図る「スマイルプロジェクト」を展開しています。
ブランドスローガンに「街は、おおらか。人は、ほがらか。」を掲げるキューズモールでは、 「みんなのポ
イントで地元の新一年生に防犯ブザーを贈ろう！」と題し、キューズモールポイントカード会員の皆さまから“地域に役立てる”ポイントの寄付を募り、『キューズモールオリジナル防犯ブザー』を製作し、施設周辺の小
学校の新一年生を対象に毎年継続的に寄贈しています。
また、「地元の子どもたちにも、もっとスポーツの素晴らしさを感じて欲しい！」との声を受け、施設周辺の小学校に『体育用具』を寄贈するなど、地域の活性化に繋がる様々な企画を実施しています。

キューズモールオリジナル防犯ブザー

東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート

東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に設立されたNPO法人「渋谷周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。その一環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋谷音楽祭」に協賛するとともに、ボランティアスタッ
フとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋谷桜丘周辺地区においても同様の目的のもと設立された「渋谷桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
これらの地域活動のために、2019年度は以下の寄付を行いました。
現金寄付
時間寄付
運営経費
合計

（単位：円）

111,565,000
13,440,000
12,662,000
137,667,000

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇用・労働への取り組み

サステナビリティ
トップメッセージ

雇用・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満足や企業価値の向上につなげるため、従業員一人ひとりが能力を発揮し、生き生きと働くことができる活力ある職場づくりをめざしています。
健康と安全
ダイバーシティ推進

働く人の人権と労働基準

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇用・労働への取り組み > 健康と安全

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

健康と安全方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進支援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に行い、多様な人材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施工会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛生の確保などを徹底するように要請します。
東急不動産ホールディングス（株）

雇用・労働への取り組み
健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
統合報告書・CSRレポート

マネジメント体制
健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、年に2回、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っています。当該調査において、時間外労働状況・休職者数等の実績数値を定期的にモニタリングし、結果を取締役会に報告することで、グループ従業員の人事労務系の健康と安全に対するリスク管理を行っています。

ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングス（株）

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理

東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びスト
レスチェックの受検率の目標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを順次拡充しています。
健康診断受診率 目標：2020年度100％、実績：2018年度99％、2019年度100％
ストレスチェック受検率 目標：2020年度100％、実績：2018年度91.9％、2019年度89.0％
東急不動産ホールディングス（株）

健康と安全のデータの独立検証

東急不動産ホールディングスグループ各社では、㈱イーウェルによる定期的なストレスチェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専門機関により検証・モニタリ
ングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げています。 （一部除く）
東急不動産ホールディングス（株）

健康経営

東急不動産㈱では取締役社長を「最高健康責任者（Chief Health Officer）」、東急リバブルでは経営管理本
部長を「最高健康責任者」、㈱東急コミュニティーでは人事担当役員を「健康経営推進責任者」、㈱東急ハンズ
では取締役社長を「健康経営推進責任者」、東急住宅リース㈱では「健康経営最高責任者」として、「健康宣言」および「健康方針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」を進めています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

衛生委員会・労務連絡会

当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し、1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防止対策で衛生に関することなどの審議を通じ職場における労働衛生の水準の向上を図ることを目的としています。東急不動産（株）では、労務担当の管理職や衛生管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛生委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を行っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しています（一部除く）。
なお、東急不動産ホールディングスグループのグループ拠点でもある渋谷ソラスタ内の本社オフィスが、健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL 認証）の予備認証を受けました（2020年5月13日付）。
〜デベロッパーの本社オフィスで初〜 渋谷ソラスタで「WELL 認証」の予備認証取得
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

ステークホルダーへの適用

東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築工事請負契約を施工会社との間で締結しています。
東急不動産（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を生み出すスキルを高めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各人が選択できる自己啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、心身の休養と新たな活力を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専門機関による支援プログラム（EAP）を導入しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2019年度は19人が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

健康経営銘柄2021に選定

東急不動産ホールディングス（株）は、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に、前年度に続き2年連続で選定されました。
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、1業種につき原則1企業を選定するものです。

東急不動産ホールディングス（株）

健康経営優良法人2021に認定

東急不動産ホールディングスグループの8社（東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）東急ハンズ、東急住宅リース（株）、（株）東急スポーツオアシス、（株）イーウェル）は経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2021」に認定されました。東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産（株）、（株）東急スポーツオアシスの3社は2017年度の認定制度開始より5年連続で認定されています。

また、東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、（株）イーウェ
ルの4社は、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみとなる通称「ホワイト500」に認定されました。

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ,（株）東急スポーツオアシス, （株）イーウェル, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）日本政策投資銀
行の「DBJ健康経営格付」において、2015年2月に最高のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を立ち上げ、健康施策の具体的立案やインセンティブ制度の導入による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。
「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

東急不動産ホールディングスグループ各社では、以下の通り、健康・安全に関する研修を実施しています。
2019年度の実績は以下の通りでした。
会社名
研修名
受講対象者
受講者数
東急不動産（株） メンタルヘルス・労務管理 新任グループリーダー 19名
東急不動産（株）
労務管理
新入社員
33名
※1
睡眠セミナー
従業員100名※2
女性のための健康セミナー
従業員55名
1. 東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、東急不動産リート・マネジメント(株)、東急不動産キャピタル・マネジメ
ント(株)、 東急不動産ＳＣマネジメント(株)、(株) 東急リゾートサービス、(株)東急イーライフデザイン、東急ステイ(株)、東急リバブル(株)、(株)東急コミュニティー、コミュニティワン(株)、(株)東急Re・デザイン、(株)東急ハンズ、ハンズラボ(株)、東急住宅リース(株)、(株)東急不動産Ｒ＆Ｄセンター※2. 東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、東急リゾート(株)、(株)東急スポーツオアシス、(株)イーウェル、東急リバブル(株)、(株)東急コミュニティー、(株)東急ハンズ、東急住宅リース(株)※東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

グローバルな健康問題に対する取り組み

現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。東急不動産ホールディングスグループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。
東急不動産ホールディングスグループ各社では、役職員がこのような感染症に関する正しい知識を身に付け、予防できるように、海外赴任する駐在員及び帯同家族に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。
これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。
東急不動産ホールディングス（株）

労災死亡事故件数 － 契約社員を含む従業員
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0件
0件
0件
0件
0件
東急不動産ホールディングス（株）

休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR） – 契約社員を含む従業員
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0件
0件
0件
0件
0件
東急不動産ホールディングス（株）

欠勤 – 契約社員を含む従業員
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0件
0件
0件
0件
0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇用・労働への取り組み > 働く人の人権と労働基準

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

働く人の人権と労働基準方針

東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
(1) 差別の禁止：国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
(2) ハラスメントの禁止：職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
(3) 強制労働の防止：あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減：社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。
また、日本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防止：児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
(6) 結社の自由・団体交渉権の尊重：「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体
交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
(7) 最低賃金以上の賃金支払い：労働法令を順守し、従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

国際イニシアチブへの支持

当社グループは、 OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。また、2016年12月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権
労働
環境
腐敗防止

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担
原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃
原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及
原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら
東急不動産ホールディングス（株）

労働基準に関する企業方針の浸透について

東急不動産ホールディングスグループは、労務管理の基本方針を英語に翻訳し、海外の拠点で働く社員および現地スタッフとの共有を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターンシップの提供等

東急不動産では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、2019年度は延べ346名の学生を受け入れています。
東急不動産（株）

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション 〜 働く機会の均等について

東急不動産ホールディングス株式会社では、東急不動産ホールディングスグループ各社における「人権の尊重」に関する行動基準を設け、グループ法務部コンプライアンスグループ及びグループ人事部人材開発グループ
が、人権問題に関し、当社が積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を推し進めています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別、Ｌ
ＧＢＴに関する研修・eラーニング等を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内外にハラスメン
ト等の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。
また、グループ会社との間で情報連絡会を組織し、グループ全体で人権に対する意識向上への取り組みを進め、
障害者雇用、外国人の国内採用などに積極的に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会

当社グループでは、従業員や働き方に関する多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ
委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメ
ントを進めています。

労働時間の管理

当社グループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーやPCシャットダウンなどの施策も実施しています。また東急リバブル（株）では、PCシャットダウンなど長時間労働の防止に努めています。

賃金の管理

当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、それを上回る給与を支払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2019年度の平均年間給与は1,137万円でした。

労使の対話東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。毎年、取締役と労働組合とのセッション（協議）を実施し、労使間の対話・意見交換を通して相互理解を深めることにより、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

児童労働や強制労働の防止

児童労働の防止、強制労働の防止について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中心の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は
実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発生していません。さらに、今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

人権の尊重と人権侵害を申し立てられたときの対応

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発生していませんが、今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。さらに、発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。国連の「世界人権宣言」や事業拠点の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別的行為・言動やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新入社員全員に「企業と人権の課題」というテーマで人権問題を理解するための研修も実施しています。

内部通報制度

東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ１〜３としています。内部
通報窓口をステップ３としているのはコンプライアンス行動は社員自らそして組織自ら行動することが第一であり、コンプライアンス違反の早期発見と未然防止も同様と考えております。

従業員への徹底「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開しているので、従業員はいつでも見ることができます。

管理職を対象としたハラスメント∕いじめ防止セミナーの開催

当社グループでは、管理職を対象にしたハラスメント∕いじめ防止セミナーを、定期的に開催しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

三菱地所株式会社（世話人）、東急不動産ホールディングス株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株
式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社大林組、清水建設株式会社、大成建設株式会社の8社
は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を
2018年9月21日に発足させました。
本勉強会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行うものです。
近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任（CSR※1）は高度化・国際化しています。2015年には国連で「SDGs（持続可能な開発目標）※2」が採択され、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮する企業を選別投資する「ESG※3投資」も急拡大しています。
※1 CSR:Corporate Social Responsibility※2 SDGs：Sustainable Development Goals※3 E：Environment、S：Social、G：Governance
ESGのS（Social）の中核を占める人権については、2011年に国連の人権理事会において、企業が人権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されており、人権侵害の影響を回避、軽減するために「人権デュー・デリジェンス」の実施を求めています。「人権デュー・デ
リジェンス」は「人権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の手順で行いますが、自社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン
上にある建設会社が共同で、「人権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を目的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を立ち上げることとしました。
本勉強会では、国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく予定です。
東急不動産ホールディングス（株）

外国人技能実習生の受け入れと人権尊重の取り組み

当社グループでは、日本において外国人技能実習制度に絡む強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としており、外国人技能実習生に関する課題を整理しガイドラ
インを作成。グループの受入れ会社にアンケートを取るなど、人権侵害の回避、防止を図っております。
東急不動産ホールディングス（株）

働きやすい風土づくりへの取り組み

当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土を作り出しています。また、（株）東急コミュニティーでは、 勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利用することで、さらにフレキシブルな働き方を可能にしています。
（株）東急コミュニティーでは、「女性ワーキングプロジェクトチーム」を発足させ、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り組んできました。この取り組みが、女性の採用数増加、継続就業につながり、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣から「えるぼし認定」の最高位を取得することができました。
（株）東急コミュニティー

従業員満足調査の継続実施

東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織力向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを目的としています。
レーティングスコア
2018年度上期
BBB
56.3
2018年度下期
BBB
57.0
2019年度上期
A
58.0
2019年度下期
BBB
57.9
参照：エンゲージメント・レーティング

東急不動産（株）

従業員向け能力開発研修

東急不動産（株）が正規社員の能力開発のために行なった研修は下記のとおりです。（2019年度）
・トータル時間：13,151.7時間
・一人あたり平均時間：12.7時間
・一人あたり平均日数：1.7日
・研修のタイプ：階層別研修、任意選択型研修、指名選抜型研修
東急不動産（株）

離職率

東急不動産（株）における自発的理由による離職率は2.1%で、人員整理を目的とした解雇はありません。
（2019年度）
東急不動産（株）

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。 その中で、社員一人ひとりの自己啓発を支援するため、グループ各社において、各種資格取得支援制度（不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士、中小企業診断士、管理業務主任者、マンション管理士、日商簿記など）の整備や、任意選択型研修や語学研修を行っています。
また、東急不動産ホールディングス（株）により、様々な分野や業界のプロフェッショナルやトップランナーを招き、経験に基づく話を聴く自己啓発セミナー「ナレッジ･フォーラム」を、グループ従業員を対象に年４回程度開催しています。特に人気のある回では会場の定員数を超える200名以上が参加するなど、知見を深める場として人気のセミナー企画となっています。
東急不動産ホールディングス（株）

非正規社員の比率

当グループには、10,468人の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇用全体に対して、36%が契約社員です。(2020年4月1日現在）
東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証

東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2020年度は、社会性データ（女性管理職比率、勤続年数、新規採用に占める女性比率など8項目）を対象としました。

社会性データ検証意見書

第三者検証意見書 (PDF:3,434KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇用・労働への取り組み > ダイバーシティ推進

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

ダイバーシティ推進方針

お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互いを認め、個々の能力を最大限に発揮することで、イノベーションを生み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
健康と安全
働く人の人権と労働基準

マネジメント体制

当社グループでは、ダイバーシティや女性活用、ワークライフバランスの取り組み推進と改善に関し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

ダイバーシティ推進

東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

女性活躍推進法に基づく行動計画

東急不動産（株）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の基本理念に則り、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、以下の通り行動計画を策定しています。
１． 計画期間 ： 2019年度から2021年度まで
２． 当社の状況（１） 新卒採用における女性比率は近年上昇しているが、女性の人材プールは男性と比較すると少ない状況にある。
（２） 全ての従業員が、ライフステージに合わせて生産性が高く、多様な働き方が実現できる制度・風土作りが必要である。
３． 数値目標 ： 女性管理職比率１０％程度の早期実現のため、以下を目標とする。
・2025年度までに係長職層の女性比率を概ね２割程度とする。
・新卒採用における女性採用比率を概ね３割程度とする。
４． 取組内容と実施時期（１） 女性が活躍できる職場であることについて、求職者に向けた積極的広報⇒ 実施時期：2019年上期から（２） 全従業員に向けたダイバーシティ教育の実施 ⇒ 実施時期：2019年下期から（３） 生産性と働きやすさの向上を目的としたサテライトオフィスの導入 ⇒ 継続実施
（４） 育児休業前、復帰前面談の実施 ⇒ 継続実施
（５） リターンエントリー制度の導入 ⇒ 継続実施
東急不動産（株）

実績
ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル（株）では、女性、シニア、外国人、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシ
ティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の女性社員に対するメンター制度の導入、女性社員の管理職登用に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚生労働省が実施する「均等・両立推進企業表彰」

の均等推進企業部門において、大手不動産流通企業で初めて「東京労働局長優良賞」を受賞しました。また、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」も設けています。女性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や人脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）【女性活躍推進】ダイバーシティの推進と改善の取り組み

当社グループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組んでいます。協議会では「女性採用比率」「女性管理職比率」「障がい者雇用」
についてKPI目標値を設定し、進捗状況を確認しているほか、グループ内外の先進的な取り組みを共有して改善につなげています。
東急不動産ホールディングス（株）

女性活躍の推進

当社グループは、女性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。女性活躍をテーマとした「ポジティブ・ネットワーキング・カ
レッジ」はグループ従業員の誰もが参加可能な交流の場であり、女性を中心に各社から従業員が参加し、課題解決に向けて話し合いを行っています。
「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」開催風景

東急不動産ホールディングス（株）【働き方改革の施策】
従業員満足調査の継続実施

東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織力向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを目的としています。
東急不動産（株）

ワーク・ライフ・バランスの実現

当社グループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。現在に多くの従業員が活用し、時間の有効利用や生産性のアップにつながり、従業員満足度も向上しています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

【仕事と育児・介護の両立支援】
育児・介護の支援

当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、子育て・介護などのライフベントと仕事を両立し、活躍し続けることができる環境の実現に取り組んでいます。
＜事業会社の取組み事例＞
東急ハンズでは「いま未来サポートチーム」を発足し、「ヒトはハンズ最大の資産」という考えのもと、キャリアとライフの両側面から全社員をサポートし、育児や介護などで離職せざるを得ない従業員を1人でも減らすことを目指して活動しています。キャリアの節目を迎える従業員を対象に、キャリアビジョンやライフプランを考える研修
や、仕事と介護の両立への理解を深めるセミナーを実施しています。

ダイバーシティ キャンペーンポスター

東急コミュニティーでは、育児・介護等退職者再雇用に加え、退職時に一定基準を満たせば、再入社試験の受験を認める「プロキャリアパス」制度を導入しています。退職時に申請しておけば、就業を希望した際に優先的に配慮を受けることができます。
（株）東急コミュニティー, （株）東急ハンズ

ダイバーシティ役員セミナーの開催

東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の一環として2015年10月に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社長 小室淑恵氏を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き方の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
見交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）【高齢者・障がい者の活躍等】
障がい者の雇用東急リバブル（株）では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。身体や精神の障がいを持つ「サテライトスタッフ」は、在宅テレワークで不動産間取図や案内図などパソコン操作で作図を行っています。また、精神障がいを持つ「チャレンジスタッフ」は、本社および各事業本部にて、社内郵便物配布、証明書発行など多数の事務業務をチームで担い、活躍しています。
東急リバブル（株）

シニア社員の雇用

東急リバブル（株）では、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を設けています。また、（株）東急コミュニティーでは、2017年10月より技術員に対して、定年を現行の60歳から65歳へ延長する「定年延長制度」を導入しました。増加するシニア社員に対して、豊富な経験や人脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

LGBT従業員フォーラム開催

当社グループでは、2016年7月、特定NPO 法人虹色ダイバーシティ代表理事の村木真紀さんと東京スタッフの加藤悠二さんを講師に招き、LGBTに関する従業員向けフォーラムを実施し、グループ6社・85名が参加しました。性的指向や性自認も配慮するべき人権であるという世の中の理解が加速するなか、LGBT 基礎知識と日本の現状について従業員も理解を深めました。
東急不動産ホールディングス（株）【外部評価指標】
女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得（株）東急コミュニティーは、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り組んでいます。
この取り組みが、女性の採用数増加、継続就業につながり、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣から「えるぼし認定」の最高位を取得しました。
「えるぼし」ロゴマーク（株）東急コミュニティー

「働きがいのある会社」ランキング25位にランクイン

東急リバブル（株）は世界約60カ国で展開している世界最大級の意識調査機関
Great Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキング2020年度日
本版において25位にランクインしました。このランキングは従業員へのアンケー
トと企業文化や会社方針、人事制度に関する会社への意識調査を基に選出され、選出企業は優良企業としてグローバルで高い評価を得ています。
「Great Place to Work®」
ロゴマーク

東急リバブル（株）

従業員データ
1. 管理職人数
2. 女性管理職数
3. 女性管理職比率
4. 取締役人数
5. 取締役に占める女性人数
6. 取締役に占める女性比率
7. 女性執行役員数
8. 従業員人数
9. 女性正社員人数
10. 女性正社員比率
11. 新規採用人数
12. 新規採用に占める女性人数
13. 新規採用に占める女性比率
14. 女性平均勤続年数
15. 男性平均勤続年数
16. 勤続年数男女差

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
人
1,530
1,861
1,821
1,956
2,000
人
87
161
151
159
173
%
5.7
8.6
8.3
8.1
8.7
人
13
13
13
13
13
人
0
0
1
1
1
%
0
0
7.7
7.7
7.7
人
2
2
2
3
3
人
20,421
21,091
21,976
22,953
人
2,125
2,390
2,514
2,863
3,189
%
26.5
27.2
28.5
29.8
31.4
人
411
379
377
422
437
人
171
152
149
136
174
%
41.6
40.1
39.5
32.2
39.8
年
8.8
8.7
9.2
8.11
8.6
年
12.9
12.7
13.1
13.3
12.9
年
4.1
4.0
3.9
4.3
4.3

4月1日現在の東急不動産ホールディングス（株）及びグループの主要会社（東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、(株)東急ハンズ、東急住宅リース(株)、及び(株)学生情報センター）※4・5・6は東急不動産ホールディングス(株)単体の実績※4〜7は株主総会以降のデータ※8は対象年度期末時点のデータ、正社員以外も含む※

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制

サステナビリティ
トップメッセージ

経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
腐敗防止
情報セキュリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 腐敗防止

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止

腐敗防止
方針

東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと(2) 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと(4) 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート

マネジメント体制

ESG投資家の皆さまへ（対照表）

内部通報制度外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員がグループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.
良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」では、具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」についても、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底

当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」の具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や行動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアル
や内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防止に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
コンプライアンス研修の実施

当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。 これまで
「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防止対策」「不正会計防止」など社会的に要請の高いテーマを取り上げ、外部の弁護士を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。2019年度は内部通報受付担当者を対象にした「内部通報制度のセルフチェック・見直しのポイント」セミナー、全従業員対象の「職場におけるハラスメントをなくすために」、「ソーシャルメディア利用上のリスク」セミナーを開催しました。10月にはグループ各社役員を対象にした「コンプライアンス経営」セミナーを開催しました。
また、約２万人の従業員には、受講率100％を目標にeラーニングによる研修を毎年実施しています。2019年
度は２回実施しました。
東急不動産ホールディングス（株）

政党や政治資金団体への寄付

当社は政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。政治家個人への寄付は行なっておらず、政党や政治資金団体への寄付や政治資金パーティ券を購入する場合は適法に行なっています。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > リスクマネジメント

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造

リスクマネジメント
方針

東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・
外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っています。 また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。
《主要なリスク》①投資リスク②財務資本リスク③人事労務リスク④法務コンプライアン
スリスク ⑤IT戦略リスク ⑥情報漏洩リスク ⑦危機管理対応
ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。
《ESGリスクの例》
・気候変動 ・生物多様性保全 ・環境汚染 ・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用 ・水資源保全 ・人権保護 ・児童労働防止 ・地域や社会への貢献
・従業員の健康と安全 ・従業員の人権 ･汚職、贈収賄 ・コーポレートガバナンス等
業績や財務状況により大きな影響を与えるリスク
・投資リスク ・財務資本リスク ・人事労務リスク ・気候変動リスク
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/risk/
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
リスク管理体制

当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社長のリスク管理の執行を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業
務の十分性を監査しています。
取締役会は、役職員の行動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂行されると共に、自己規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析しています。

重大なESGイベントや事件に対する対処法a)シナリオ立案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、
個別投資管理（大型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の手順
・危機発生時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を行う
東急不動産ホールディングス（株）

会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について

公認会計士法等に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は７会計期間、筆頭業務執行社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執行社員は交替後５会計期間、筆頭業務執行社員は交替後再度当社監査業務に関与することはできない。
東急不動産ホールディングス（株）

法令違反・訴訟等に対する引当金について

当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。その金額について開示（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解金などを開示した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2019年12月末に開示・・・・なし
2020年末までに開示・・・・予定なし
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 情報セキュリティ

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

情報セキュリティ方針

東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを目的として、「情報管理基本規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防止、適切な情報開示に努めています。また、電子情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利用監視や端末利用に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

マネジメント体制および実績
個人情報の保護

当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個人情報の保護に関する方針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を行うことで、個人情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個
人情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に十分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イーウェルでは、プライバシーマークを取得し、個人情報の安全管理、適切な保護を行っています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）イーウェル

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > TCFD対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト
対照表
ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

TCFD対照表
TCFD対照表

SASB対照表

国連グローバル・コンパクト対照表

ISO26000対照表

推奨される開示
当社の開示内容
気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

開示先c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

推進体制
リスクマ
ネジメン
ト

取締役会が気候関連問題の報告を受けるプ 推進体制
ロセスと頻度、気候関連の目標進捗のモニ 気候変動
ガ a) 気候変動関連のリスク及び機会につい タリング＆監督方法
マテリア
バ ての、取締役会による監督体制を説明す
リティのナ る
取締役会が気候関連問題を考慮して審議す 特定と機
ン
会・リス
る議案
ス
ク
b) 気候変動関連のリスク及び機会を評 サステナビリティ委員会を軸とするESGマ
価・管理する上での経営者の役割を説明 ネジメント体制と役割
気候変動する
気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重大な場合は、開示する
短期・中期・長期における気候関連のリス 推進体制
気候変動
ク及び機会の特定
マテリアa) 組織が識別した、短期・中期・長期のリティの
気候関連のリスク及び機会を説明する
中期経営計画の策定におけるリスク＆機会 特定と機
会・リス
の特定
ク
戦
略
シナリオ分析によるリスク＆機会の特定
気候変動
シナリオ分析による事業・戦略・財務計画 気候変動b) 気候関連のリスク及び機会が組織の事 への影響の特定
業・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明
グリーンする
グリーンボンドによる資本調達
ボンドc) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気 シナリオ分析の実施
候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて 再生可能エネルギー事業の推進、RE100宣 気候変動
言説明する
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する
マテリア
中期経営計画策定
リティのa) 組織が気候関連リスクを識別・評価す サステナビリティ委員会によるESGマネジ 特定と機会・リス
リ るプロセスを説明する
メントを通じた気候関連リスクの特定・評 ク
ス
価
気候変動
ク
管 b) 組織が気候関連リスクを管理するプロ 環境ビジョンに沿って気候関連課題のKPI
気候変動
理 セスを説明する
目標を設定、進捗管理
サステナビリティ委員会とリスクマネジメ
ント委員会を一体的に開催

推奨される開示
当社の開示内容
開示先
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する
ESGマネ
ジメント
2排出量、エネルギー、水使用量、廃棄a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロ CO
気候変動
セスに即して、気候関連のリスク及び機 物排出量、主要建物における環境認証取得
率、建物緑化率、森林保全面積を評価指標
水使用会を評価する際に用いる指標を開示する として設定
汚染と資源
GHG(CO2)
Scope1、Scope2及び当てはまる場合 スコープ1・2・3の排出量について第三者 排出量データ指 b)はScope3の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出検証を実施
標 量と、その関連リスクについて開示する
サプライ
と
チェーン
目
（環境）
標
気候変動
サプライ
CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量のKPI チェーン
（環境）
原単位目標（基準年2005年、目標年2020
年［CO
排出量はさらに2030年］）と実績
2
水使用c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対す汚染と資る実績について説明する
源
主要建物における環境認証取得率、建物緑 ESGマネ
化率、森林保全面積の2020年度KPI目標と ジメント
生物多様
実績
性
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > SASB対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

SASB対照表
TCFD対照表開示トピッ
ク

雇用・労働への取り組み
経営体制
ESG投資家の皆さまへ（対照
表）

エネルギー
管理

TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト
対照表
ISO26000対照表
ESG対照表国連グローバル・コンパクト対照表

ISO26000対照表

不動産

地域社会への貢献

統合報告書・CSRレポート

SASB対照表

水資源管理

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

テナントの
持続可能性
への影響の
管理

気候変動へ
の適応

ID

アカウンティング
・メトリクス単位

開示先GHG(CO₂)排出量
IF-RE- サブセクター毎の、全床面積当たりのエネル 床面積当たりのパーセ
・エネルギー消130a.1 ギー消費データ
ンテージ(%) 費量
サブセクター毎の、(1)ポートフォリオ総面積 ギガジュー
₂)排IF-RE- についての総消費エネルギーデータ , (2)グリ ル(GJ), パー （1）GHG(CO出量・エネルギー130a.2 ッド電力使用比率 (3) 再生エネルギー電力使 センテージ 消費量
用比率
(%)
₂)排出量
IF-RE- サブセクター毎の、ポートフォリオ総面積に パーセンテ GHG(CO・エネルギー消130a.3 ついての対前年エネルギー消費比率ージ(%)
費量
床面積あた DBJ Green
IF-RE- サブセクター毎の、対象ポートフォリオにおける(1)エネルギーレーティング取得(2)りのパーセ Building 認証物
130a.4 ENERGY STAR認定、物件の比率
ンテージ(%) 件
IF-RE- 物件へのエネルギーマネジメントについての
気候変動_コミッ
n/a130a.5 勘案が、投資分析や運用戦略にどう統合されトメントているかの詳細
総床面積と (2) High 床面積当た （1）100%
IF-RE- サブセクター毎の、(1)orExtremelyHigh
Baseline
Water Stress地域 りのパーセ （2）0%（該当す140a.1 所在物件床面積の、それぞれの取水比率
ンテージ(%) る地域無し）（1）水使用量 ―
総床面積と (2) High 千立米単位
IF-RE- サブセクター毎の、(1)
(m³),
パーセ
目標と結果
Extremely High Baseline Water Stress地域 ンテージ
140a.2 or所在物件床面積の、それぞれの取水総量（2）日本0%、パ(%)
ラオ0%
IF-RE- サブセクター毎の、ポートフォリオにおける パーセンテ 水使用量 ― 目標
140a.3 取水量の対前年比較
ージ (%)と結果
IF-RE- 水マネジメントリスクと、それらの戦略と対 n/a
水使用
140a.4 応策についてのディスカッションの詳細
床面積のパIF-RE- サブセクター毎の、(1)資産効率化投資への回
ーセンテー 掲載箇所なし
410a.1 収策を盛り込んだ新賃貸借契約と、(2)当該契ジ(%) 平方約の掛かる床面積の比率
フット(ft2)
お 床面積あた
IF-RE- サブセクター毎の、(1)グリッド電力消費量
よび(2)取水量の、個別メーターによる計量をりのパーセ 掲載箇所なし
410a.2 しているテナントの比率
ンテージ(%)
気候変動コミットメント
テナントのサステナビリティ・インパクトのグリーンリース
IF-RE- 計測・インセンティブ化・向上策についての n/a
契約を一部開始
410a.3 議論・（方策）オフィスビルにおけるCO₂排出量の削減
IF-RE- サブセクター毎の、 100-year flood zones 所 平方フット 掲載箇所なし
450a.1 在物件(ft2)
IF-RE- 気候変動リスク分析、システマチック・ポー
n/a
気候変動
450a.2 トフォリオ（リスク）エクスポージャ度合
い、リスク低減対応策についての詳細

不動産サービス産業
IF-RS- エネルギー及び持続可能性に資するサービス 金額
410a.1 ※による収益
持続可能性に資するサービスの提供

情報開示の透明性及び利益相反管理

IF-RS- エネルギー及び持続可能性に資するサービス 平方フッ
2),410a.2 により管理されている(1)床面積及び(2)棟数 ト(ft棟数

掲載箇所なしビルマネジメント（建物管理）ビル・施設管理運営の実績
DBJ Green
Building 認証
物件一覧

IF-RS- エネルギーに関する認証を取得している自社 平方フット(ft2),
410a.3 管理下の(1)床面積及び(2)棟数
棟数
IF-RS- 両手取引（デュアルエージェンシー）による 金額
掲載箇所なし510a.1 仲介手数料収益
IF-RS- 鑑定評価サービスに関連した取引による収益 金額
掲載箇所なし510a.2
IF-RS- 注意義務を含む職務上の誠実性に関連した法 金額
掲載箇所なし510a.3 的手続きによる金銭的損失の総額

エネルギー及び持続可能性に資するサービス：効率的な資源利用（エネルギー、水、廃棄物）、使用データ管理、エネルギー調
達、持続可能性に資する資源活用に関連した認証、環境報告、及び、企業の持続可能性に関するコンサルティングや研修に関連する顧客への直接的なサービス※

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

国連グローバル・コンパクト対照表
TCFD対照表

人権

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート

労働

TCFD対照表
国連グローバル・コンパクト
対照表
ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

原則1 人権擁護の支持と尊重
原則2
原則3
原則4
原則5

人権侵害への非加担
結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止

原則6 雇用と職業の差別撤廃

ESG投資家の皆さまへ（対照表）
SASB対照表

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト10原則

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

SASB対照表

原則7 環境問題の予防的アプローチ
環境
原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防 原則止10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000対照表

開示先
人権とコミュニティ
健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
サプライチェーン（社会）働く人の人権と労働基準
働く人の人権と労働基準
働く人の人権と労働基準
働く人の人権とコミュニティ
コーポレートガバナンス
推進体制
マテリアリティの特定と機会・リ
スク
環境保全への取り組み
グリーンボンドについて
気候変動を回避する活動への支持
責任投資原則（PRI）への署名
サプライチェーン（環境）コンプライアンス
リスクマネジメント
腐敗防止
政党や政治資金団体への寄付
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > ISO26000対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

ISO26000対照表
TCFD対照表
中核主題

お客さまへの価値創造

SASB対照表
ISO26000

国連グローバル・コンパクト対照表
課題

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

組織統治

(1) 組織統治

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

人権

ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

労働慣行(1) デューディリジェンス(2) 人権に関する危機的状況(3) 加担の回避(4) 苦情解決(5) 差別及び社会的弱者(6) 市民的及び政治的権利(7) 経済的、社会的及び文化的権利(8) 労働における基本的原則及び権利(1) 雇用及び雇用関係(2) 労働条件及び社会的保護(3) 社会対話(4) 労働における安全衛生(5) 職場における人材育成及び訓練

環境(1) 汚染の予防(2) 持続可能な資源の使用(3) 気候変動の緩和及び気候変動への適応(4) 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

公正な事業慣行(1) 汚職防止(2) 責任ある政治的関与(3) 公正な競争(4) バリューチェーンにおける社会的責任の推進(5) 財産権の尊重

ISO26000対照表
開示先
トップメッセージ
東急グループスローガ
ン・理念
東急不動産ホールディン
グスグループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスクコーポレートガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ

人権とコミュニティ

健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
気候変動
生物多様性
汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）
グリーンボンドについて
腐敗防止
サプライチェーン（社
会）

中核主題

消費者課題

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

ISO26000

課題(1) 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行(2) 消費者の安全衛生の保護(3) 持続可能な消費(4) 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決(5) 消費者データ保護及びプライバシー(6) 必要不可欠なサービスへのアクセス(7) 教育及び意識向上(1) コミュニティへの参画(2) 教育及び文化(3) 雇用創出及び技能開発(4) 技術の開発及び技術へのアクセス(5) 富及び所得の創出(6) 健康(7) 社会的投資

開示先
個人情報保護方針
サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢化への対応
コミュニケーションの促
進

サプライチェーン（社会）
人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > ESG対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

ESG対照表東急不動産ホールディングスグループのCSR
CSRビジョン
CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
マテリアリティとSDGs
ESGマネジメント（KPI目標）

記載箇所へのリンク
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経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト
対照表
ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

気候変動
生物多様性
汚染
E 廃棄物
資源利用
水使用
サプライチェーン
（環境）
サプライチェーン
（社会）
人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
S 健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティの推進記載箇所へのリンク方針

マネジメント体制

実績

第三者検証

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記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG
コンプライアンス

リスク管理等
株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会および監査役会の構成
取締役等の報酬決定方針および手続き
取締役等の選任に関する考え方
取締役等の専門性・経歴等
内部統制システムに関する基本的な考え方
ガバナンス体制図
経営監視機能について
コンプライアンス体制
内部通報窓口（ヘルプライン）について
反社会的勢力との関係遮断
東急不動産ホールディングスグループ行動基準
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
招集ご通知
決議ご通知

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東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > SRIインデックスへの選定

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

SRIインデックスへの選定
SRIインデックスへの選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成⻑が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつつ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
東急不動産ホールディングス（株）

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

GRESBリアルエステイト
東急不動産ホールディングス（株）は、「GRESB」リアルエステイト評価において、「マネジメントと⽅針」及び「実⾏と計測」の両⾯において優れた会社に付与される「Green Star」を2020年度取得しました。
「開⽰評価」においても99点というスコアで、最上位となる「A」評価を受けています。GRESBは、2009年に
欧州の主要年⾦基⾦のグループ等によって創設された組織で、世界の不動産セクターにおいてサスティナビリテ

統合報告書・CSRレポート

ィの取組みを評価し改善することで、株主価値の維持向上を図ることが⽬的とされています。

ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングス（株）

DJSI Asia Pacific
東急不動産ホールディングス（株）は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Pacific）の構成銘柄に選定されています。
DJSIは、⽶国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専⾨会社であるRobecoSAM
社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側⾯から世界各国の⼤⼿企業の持続可能性（サステナ
ビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE4Good
東急不動産ホールディングス（株）は、「FTSE4Good Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE4Goodはロンドン証券取引所の100%⼦会社であるFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスのESG観点から、企業の社会的責任に対する取り組みを評価している指標です。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE Blossom Japan Index
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
「FTSE Blossom Japan Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が開発した環境、社会、ガバナンスの対応に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにTokyu Fudosan Holdingsが第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。
http:/www.ftse.com/products/indices/blossom-japan-jp

東急不動産ホールディングス（株）

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI社が開発したESG総合型指数です。⽇本の⼤型か
ら中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、各業種の中からESG
格付けが相対的に⾼い企業を選別して構成されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGSCORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

東急不動産ホールディングス（株）

MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」の構成銘柄に選定されています。
「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」は、MSCI社が開発したESGテーマ型指数です。 ⽇本の⼤型から中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、 ⼥性活躍推進法により開⽰される⼥性雇⽤に関するデータに基づき、多⾯的に性別多様性スコアを算出、各業種から性別多様性スコアの⾼い企業を選別して構築されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGSCORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

東急不動産ホールディングス（株）