2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

115

第

回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020 年 6 月 25 日（木曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）
開催場所
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場におきましては、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じさせていただきますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
（詳細につきましては、２頁から５頁をご確認ください。）
今後の流行状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.
nipponroad.co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

表紙

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

証券コード：1884

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
…………

2

………………

4

6

第115回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類
第1号議案

取締役7名選任の件

……………

第2号議案

監査役3名選任の件…………… 12

1．企業集団の現況に関する事項………… 16

添付書類
株主の皆様には、日頃よりご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

このたびの新型コロナウイルス感染症により2．会社の現況……………………………… 25

ますとともに、罹患された方々の一日も早い回復をお連結計算書類………………………………… 35

お亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げ

祈り申し上げます。

ここに、第115回定時株主総会を2020年６月25日（木曜日）に開催いたしますので、招集ご通知をお届
けいたします。
株主総会の決議事項、報告事項及び事業の概要をご説明申し上げますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

代 表 取 締 役 社 長

1

目次

事業報告

計算書類

……………………………………… 38

監査報告……………………………………… 41

ご参考
NICHIDO Topics…………………………… 47

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 1884
2020年6月8日
東京都港区新橋一丁目6番5号

久松

博三

第115回定時株主総会招集ご通知

事業報告
連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、適切な感染防止策を実施
したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきまして
は、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
書面またはインターネット等によって議決権をご行使いただける場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）に従って、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

記
時

2020年６月25日(木曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区新橋一丁目６番５号
日本道路株式会社10階会議室

3 目的事項

報告事項

ご参考

決議事項

1．第115期(2019年４月１日から2020年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第115期(2019年４月１日から2020年3月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
以 上

監査報告

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)※本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

計算書類

1日

2

狭義招集

別パターン

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）＜株主の皆様へのお願い＞● 株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営・会場等の対応を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（下記）より、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
● 会場入口付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の際は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。また、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、会場入口付近の株主総会運営スタッフにお申し出くださいますようお願い申し上げます。
● 運営スタッフは、検温、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、
事前に招集ご通知にお目通しくださいますようお願い申し上げます。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、直ちにインターネット
上の当社ウェブサイト（下記）にて、修正後の内容を開示いたします。
● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記）に掲載しており、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役会が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 当社ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/

3

狭義招集

別パターン

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権のご行使には、以下の３つの方法がございます。

インターネット等によるご行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月24日（水曜日）
午後５時30分到着（受付開始：午前９時）

６月24日（水曜日）
午後５時30分まで

連結計算書類６月25日（木曜日）
午前10時

事業報告

議決権行使書用紙をご郵送

株主総会参考書類

株主総会にご出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内▶ 詳細は次頁をご確認ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

第１、２号議案⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

監査報告

御中

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

反対する候補者の番号をご記入ください。

見本※議決権行使書はイメージです。

ご参考○○○○○○○

なお、各議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

2

議決権行使
ウェブサイト

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みにより株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役７名選任の件

候補者番号

氏

名
ひ

2

再任

3

つ

ひ

博

ろ

三

清

し

み

水

ず

と

知

も

己

再任

い

石

井

い

と

敏

し

ゆ

4

新任

曽

そ

根

ね

と

よ

次

5

再任

伊

と

な

中

か

ざ

里

と

し

ま

つ

も

と

拓

6
7

社外
独立
再任
社外
独立

し

い

松

豊

う

き

き

行
じ

会
数

11回／11回

11年

執行役員副社長

代 表 取 締 役

11回／11回

５年

取締役
専務執行役員

11回／11回

４年

専務執行役員─（注1）

社 外 取 締 役

11回／11回

生社 外 取 締 役

く

在任年数

代 表 取 締 役
社
長

う

ちろ

晋一郎
た

役
回

9回／9回

馨
んい

締
席

取
締
役
常務執行役員

かおる

藤

本

み

取
出

（注2）

9回／9回
（注2）

─

１年

４年

１年

ご参考

松

位

監査報告

ま

再任

さ

地

計算書類

久

の

連結計算書類

再任

在

事業報告

1

現

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（注）1.新任の取締役候補者のため当該事項はございません。
2.伊藤 馨氏及び松本拓生氏の取締役会出席回数は、2019年6月27日開催の第114回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。
6

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

ひ さま つ

久松

ひ ろ み

博三

（1952年12月4日生）

1

再任
取締役会出席回数

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 4 月

当社入社

2009年 6 月

当社取締役常務執行役員

2010年10月

当社取締役専務執行役員

2012年 6 月

当社代表取締役専務執行役員

2013年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長

2017年 4 月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数

5,300株

11回／11回【取締役候補者とした理由】
久松博三氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、2009年に取締役常務執行役員に就任、2012年には代表取締役に就任し、以来、企業価値向上を目指してリーダーシップと決断力を持ってその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

し み ず

清水

と も き

知己

（1954年2月27日生）

再任

2

取締役会出席回数

11回／11回

1977年 4 月

当社入社

2008年 4 月

当社執行役員総務部長

2010年 4 月

当社執行役員エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

2012年 6 月

当社常勤監査役

2015年 6 月

当社取締役執行役員

2016年 4 月

当社取締役常務執行役員

2017年 4 月

当社代表取締役専務執行役員

2020年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長（現任）2,600株【現在の当社における担当】
管理本部長兼経営企画担当【取締役候補者とした理由】
清水知己氏は、長年にわたり当社の管理部門全般に従事し、子会社のエヌディーリース・システム株式会社社長や、当社監査役を務めるなど、財務及び会計に精通しております。また、2015年に取締役に就任、2017年には代表取締役に就任し継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）と しゆ き石井敏行（1958年2月26日生）

再任
11回／11回

当社入社

2012年 4 月

当社生産技術本部工事部長

2013年 4 月

当社執行役員関西支店長

2015年 4 月

当社執行役員九州支店長

2016年 4 月

当社執行役員生産技術本部副本部長兼海外事業担当

2016年 6 月

当社取締役執行役員

2017年 4 月

当社取締役常務執行役員

2019年 4 月

当社取締役専務執行役員（現任）1,300株

事業報告

3

取締役会出席回数

1982年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

い し い

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

【現在の当社における担当】
生産技術本部長兼安全環境品質担当

石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、
2013年に執行役員に就任、2016年には取締役に就任し、以来、当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ね

と よ じ

豊次

同社財務管理部長

2010年 4 月

同社財務部長
同社執行役員財務担当、財務部長

新任

同社常務執行役員財務担当、関係会社担当

2019年 4 月

同社常務執行役員財務担当、IR担当

取締役会出席回数

2020年 4 月

当社専務執行役員（現任）─

1,500株【現在の当社における担当】
管理本部副本部長兼業務リスク管理担当

監査報告

2014年 4 月
2017年 4 月

（1955年10月8日生）

4

清水建設株式会社入社

2004年 9 月

計算書類

そ

曽根

1978年 4 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】【取締役候補者とした理由】
曽根豊次氏は、清水建設株式会社において財務部長、常務執行役員財務担当等を歴任し、現在は当社専務執行役員をね備えていることから、当社が継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断し、新たご参考務めております。同氏は建設業における幅広い経験と豊富な専門知識を有し、取締役として求められる見識と能力を兼に取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

い と う

かおる

伊藤

馨

（1963年2月12日生）

再任

5

取締役会出席回数

9回／9回

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社生産技術本部工事部長

2016年 4 月

当社中部支店長

2017年 4 月

当社執行役員中部支店長

2019年 4 月

当社常務執行役員営業本部長

2019年 6 月

当社取締役常務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数900株【現在の当社における担当】
営業本部長兼海外事業担当【取締役候補者とした理由】
伊藤馨氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、

2017年に執行役員に就任、その後本社にて営業部門を統括、2019年には取締役に就任し、以来、当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1978年 4 月
な かざ とし んい ちろ う

晋一郎

ＴＯＴＯ株式会社コミュニケーション本部長（1953年1月18日生）

2007年 6 月

同社執行役員コミュニケーション本部長

2009年 6 月

同社取締役執行役員マーケティンググループ担当

2011年 4 月

同社取締役常務執行役員マーケティンググループ、情報企画部担当兼

中里

再任

6

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社

2006年 4 月

社外

Ｖプラン経営情報イノベーション担当

独立

2015年 1 月

長崎ジーエス株式会社顧問（現任）

取締役会出席回数

2015年 6 月

ＴＯＴＯ株式会社特別社友（現任）2016年 6 月

当社社外取締役（現任）

11回／11回

0株【社外取締役候補者とした理由】
中里晋一郎氏は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、さらに、独立性が高く中立的か
つ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

た

く

松本 拓生

（1972年11月22日生）

再任
社外

7

取締役会出席回数

9回／9回

第二東京弁護士会登録

2001年 5 月

TMI総合法律事務所入所

2006年 3 月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年 1 月

TMI総合法律事務所パートナー
東京大学法科大学院客員准教授

2011年 3 月

株式会社カヤック社外監査役

2012年 1 月

PGMホールディングス株式会社社外取締役

2014年 4 月

恵比寿松本法律事務所代表（現任）2015年 3 月

ピクスタ株式会社社外監査役

2018年 9 月

株式会社エブリー社外監査役（現任）2019年 6 月

当社社外取締役（現任）

2020年 3 月

東急株式会社社外監査役（現任）

0株【社外取締役候補者とした理由】
松本拓生氏の弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件などに携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であり、連結計算書類2010年 4 月

事業報告

独立

1999年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

ま つも と略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関して、同委員会から独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受けま

監査報告（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 中里晋一郎氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に再任された場合、届け出を継続する予定であります。
(2）当社は、2016年に東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、同法違反の有罪判決を受けました。2018年3月に東京都、東京港埠頭株式会社及び計算書類

なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

した。2019年7月に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、同委員会から独占禁止法違反による課徴金納付命令を受けました。同氏は、事前にこれらの事実を認識しておりませんでしたが、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

(4）特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
3. 松本拓生氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に再任された場合、届け出を継続する予定であります。

ご参考(3）同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。

10

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(2）当社は、2019年7月に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反による課徴金納付

命令を受けました。同氏は、2019年6月に当社取締役に就任以来、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

(3）同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
(4）特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。

4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である中里晋一郎氏及び松本拓生氏との間で会社法第427条第1項及び定款第24条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、社外取締役としての期待された役割を十分に発揮できるよう、引き続き責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。

① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るもの
とする。

11

取締役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

監査役３名選任の件

つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

2

再任
社外
新任
社外
独立

し

も

下

す

ず

だ

田

き

鈴

木

ふ

野

じ

藤

の

現 在 の 地 位

よ

し

義

あ

昭

常 勤 監 査 役

きょう

恭

い

一

常勤社外監査役

ひ

美

み

─

で

秀

き

ち

取締役会出席回数
監査役会出席回数

11回／11回
11回／11回
11回／11回
11回／11回
─

（注）

在任年数

５年

４年

─

計算書類

3

再任

名

連結計算書類

1

氏

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

現任監査役４名中、下田義昭氏、鈴木恭一氏及び宮本克己氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。

（注）新任の監査役候補者のため当該事項はございません。

監査報告
ご参考
12

監査役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）
し も だ下田よ しあ き義昭（1957年5月8日生）

再任

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1980年 4 月

当社入社

2012年 4 月

当社経理部長2015年 4 月

当社管理本部長付

2015年 6 月

当社常勤監査役（現任）
2,200株

取締役会出席回数1

所有する当社の株式の数

11回／11回
監査役会出席回数

11回／11回【監査役候補者とした理由】
下田義昭氏は、長く財務・会計に関する業務に携わり、経理部長として決算や財務戦略の策定とその監督を行うなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
また、常勤監査役として、財務・会計・税務についての知見を活かし、会計監査人や監査室と連携し、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど、その役割を適切に果たしております。
これらのことから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
す ず き

鈴木

きょうい ち恭一（1956年5月12日生）

再任
社外

1980年 4 月

清水建設株式会社入社

2007年12月

同社経営管理部長

2013年 4 月

同社コーポレート企画室副室長兼コーポレート企画室経営企画部長

2016年 5 月

同社コーポレート企画室副室長

2016年 6 月

当社常勤社外監査役（現任）

取締役会出席回数

2

0株

11回／11回
監査役会出席回数

11回／11回【社外監査役候補者とした理由】
鈴木恭一氏は、清水建設株式会社で経営管理部長、コーポレート企画室副室長を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。
また、常勤社外監査役として、これらの経験と知見を活かし、会計監査人や監査室と連携し、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど、その役割を適切に果たしております。
これらのことから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

13

監査役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）
ふ じ の

ひ で み

秀美

（1957年3月1日生）

新任

東京国税局入局
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官

2014年 7 月

甲府税務署長2015年 7 月

東京国税局調査第一部次長（特官担当）

社外

2016年 7 月

東京国税局調査第四部長

独立

2017年 8 月

藤野秀美税理士事務所所長（現任）2018年 6 月

帝国通信工業株式会社社外取締役（現任）

取締役会出席回数0株─
監査役会出席回数

事業報告3

1975年 4 月
2010年 7 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

藤野

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

─
藤野秀美氏は、税理士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・税務全般に関して適切に監査できると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。

計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 鈴木恭一氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 当社は、2016年に東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、同法違反の有罪判決を受けました。2018年3月に東京都、東京港埠頭株式会社及び連結計算書類

【社外監査役候補者とした理由】

成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関して、同委員会から独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。2019年7月に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、同委員会から独占禁止法違反による課徴金納付命令を受

ご参考(3) 同氏は現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
(4) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
3. 藤野秀美氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(2) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。

監査報告

けました。同氏は、事前にこれらの事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外監査役として必要な対応を行っております。

14

監査役選任議案

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者である鈴木恭一氏の再任及び藤野秀美氏の選任が承認された場合には、両氏が期待された役割を十分に発揮できるよう、鈴木恭一氏は引き続き、藤野秀美氏は新たに会社法第427条第1項及び定款第31条の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。

その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るもの
とする。

以

15

監査役選任議案上2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

招集ご通知

事 業 報 告(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項

１. 事業の経過及び成果

前連結会計年度比

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

155,012（127,024)

154,772（126,322)

239減（701減）

0.2％減（0.6％減）売上高

146,294（118,307)

148,699（120,250)

2,404増（1,942増）

1.6％増（1.6％増）売上総利益

15,983

15,867

116減

0.7％減

営業利益

7,764

7,515

248減

3.2％減

経常利益

8,160

7,853

306減

3.8％減

親会社株主に帰属する当期純利益

4,550

6,792

2,241増49.3％増(うち工事受注高)(うち工事売上高)

監査報告

金額(百万円)

受注高

計算書類

２０１９年度(当連結会計年度)

連結計算書類

２０１８年度

事業報告

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力し、工事受注高は前年同等の1,263億２千２百万円（前連結会計年
度比0.6％減）、工事売上高は1,202億５千万円（同1.6％増）、製品等を含めた総売上高につきましては1,486億９千９百万円（同1.6％増）となりました。
利益につきましては、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、売上総利益は158億６千７百万円（同0.7％減）、営業利益は75億１千５百万円（同3.2％減）、経常利益は78億５千３百万円（同3.8％減）となりました。また、独占禁止法関連
損失引当金戻入額16億６千１百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千２百万円（同49.3％増）となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも一進一退で推移しましたが、年明けから新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に増加基調が持続しました。

ご参考16

当事業年度の事業の状況

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
受注高は前連結会計年度に比べ、0.6％減の建設事業

1,263億２千２百万円となりました。売上高

受注高につきましては、1.6％増の1,202億５千万円

売上高120,250百万円（前連結会計年度比1.6%増）

売上高（単位：百万円）

127,024

126,322

118,307120,250

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度となりました。
建設事業における当社の主な受注工事・主な完成工事は次のとおりであります。

主な受注工事
発注者

工事名

国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

交通安全環境研究所自動車試験場走行路（１９）舗装改修工事

埼

玉

県

国土交通省 四 国 地 方 整 備 局

平成３１－３２年度

新猪ノ鼻トンネル舗装（香川工区）工事

香

川

県

海

道

国土交通省 北

海

道

開

発

新 千 歳 空 港

Ｌ ４ Ｓ 誘 導 路 新 設 外 工 事

北東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

北 陸 自 動 車 道

Ｒ ２ 上 越 管 内 舗 装 補 修 工 事

富山県～新潟県

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

伊勢湾岸自動車道

刈谷スマートインターチェンジ工事

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

令和元年度 山陽自動車道 福山高速道路事務所管内舗装補修工事

川

西

局

工事場所

愛

知

県

岡山県～広島県町

近 鉄 結 崎 駅 周 辺 整 備 道 路 ・ 公 園 整 備 工 事奈

首 都 高 速 道 路 株 式 会 社（ 修 ） 舗 装 改 修 工 事 ２ ０ １ ９ － ３ － １

神 奈 川 県良

県学 校 法 人

浪

速

学

院

(仮称）学校法人浪速学院

高天原スポーツキャンパス（２期工事）計画

大

阪

府

学 校 法 人

東

邦

大

学

（仮称）駒場東邦中学・高等学校グラウンド人工芝化工事

東

京

都

発注者

工事名

国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

東 京 国 際 空 港 Ｂ 滑 走 路 取 付 誘 導 路 他 舗 装 等 工 事

東

京

都

国土交通省 中 国 地 方 整 備 局

鳥 取 自 動 車 道 智 頭 用 瀬 ト ン ネ ル 北 舗 装 工 事

鳥

取

県

国土交通省 東 北 地 方 整 備 局

柏

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

首都圏中央連絡自動車道

主な完成工事木平

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

新東名高速道路

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

長

崎

北

朱

太

海

道

自

地

事

岩

手

県

大網白里スマートＩＣ舗装工事

千

葉

県

静岡サービスエリア他１ＳＡ駐車場改良工事

県

動
川

工事場所

車
改

区

道
修

舗

長
工

装

崎

事

工

舗

装
２

静

岡

工

事

長

崎

県

工

区

北

海

道

関 西 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

大 阪 国 際 空 港 Ｃ ３ Ｃ ４ Ｗ ８ 誘 導 路 改 修 工 事

兵庫県～大阪府

清

水

建

設

株

式

会

社

群馬県コンベンション施設整備事業 会議・展示施設建設 建築工事

群

馬

県

清

水

建

設

株

式

会

社

中部国際空港新旅客ターミナル新築工事

愛

知

県

17

当事業年度の事業の状況

外構一式工事

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(前連結会計年度比1.1%増)

売上高

2,000百万円

2019年度

売上高5,493百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
5,427 5,493
1.2％増の54億９千３百万円となりました。

(前連結会計年度比1.2%増)

2018年度

2019年度

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
1,840 2,000
8.7％増の20億円となりました。

(前連結会計年度比8.7%増)

2019年度

２. 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、61億１千８百万円であります。

連結計算書類2018年度

事業報告

その他

2018年度賃貸事業

株主総会参考書類

売上高20,955百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、1.1％増の209億５ 20,719 20,955
千５百万円となり
ました。

招集ご通知

製造・販売事業(1)建設事業(2)製造・販売事業

計算書類

経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に17億８千６百万円の設備投資を実施いたしました。

経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に37億４百万円の設備投資を実施いたしました。
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に５億２千７百万円の投資を実施いたしました。

監査報告(3)賃貸事業

３. 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。
ご参考18

当事業年度の事業の状況

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

４. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
受注高/売上高

132,587（単位：百万円）

150,672 155,012 154,772

営業利益/経常利益

7,286（単位：百万円）
7,764

6,742

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
6,792

7,515
4,550

4,451
134,365 140,690 146,294 148,699

7,566

2019年度（当連結会計年度）

2016年度（単位：円）

総資産/純資産2016年度

2017年度

2018年度

1株当たり当期純利益

772.77

8,160

7,284

1,449

2017年度

141,335 147,783

7,853

2018年度

2019年度（当連結会計年度）（単位：百万円）
151,341 145,974

2016年度

2017年度

2019年度（当連結会計年度）

2018年度

1株当たり純資産（単位：円）

8,838.55 8,824.68 9,200.63

9,711.75

517.72506.3577,86977,75881,0032016年度

2017年度

2018年度

85,486164.882016年度

2017年度

2018年度

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

2019年度（当連結会計年度）

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2019年度（当連結会計年度）

2016年度

2016年度

2017年度

2018年度

132,587
134,365
7,286
7,566

150,672
140,690
6,742
7,284

155,012146,294
7,764
8,160

2017年度

2018年度

2019年度（当連結会計年度）

2019年度（当連結会計年度）

154,772
148,699
7,515
7,853

(百万円)

4,451

1,449

4,550

6,792

(円)

506.35
141,335
77,8698,838.55

164.88
147,783
77,7588,824.68

517.72
151,341
81,0039,200.63

772.77
145,974
85,486
9,711.75

(百万円)
(百万円)
(円)

（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度以前に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
19

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

ると認識しております。また、当社グループである地域舗装会社との協働を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としてのＭ＆Ａにも前向きに取り組むべきであると考えております。

(1) 企業倫理・法令順守の徹底について

正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。このことを踏まえ、これまでの独占禁止法違反事件から得た教訓を風化させることなく確実に未来に繋げていくために、2019年８月９日開催の取締役会において、毎年７月30日を当社グ

事業報告

当社は、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により、2019年７月30日に公株主総会参考書類

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であ

招集ご通知

５. 対処すべき課題

ループの「コンプライアンスの日」と定め、コンプライアンス活動の継続的徹底を図ることを決議いたしました。
株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様に信頼され、社会から存続を望まれる企業であり続けるために、当社(2) 働き方改革の取り組み

当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊か

連結計算書類

グループは、今後も各種の施策を通じて、コンプライアンス体制のなお一層の強化に努めてまいります。

に楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展を目成に取り組むとともに、情報化施工による工事現場での生産性の向上やモバイルパソコン、タブレット端末を導入し、業務の効率化等の施策と併せて、グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

計算書類

指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育(3) 建設事業

重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大いたします。得意先に対しての提案営業をのスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を

監査報告強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ若手技術者

確実に推進してまいります。中・小規模工事での情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指します。業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対ご参考

し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。

20

対処すべき課題（①～⑦）

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 製造・販売事業

製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ります。製品の品質保証ネットワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となり、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・他社との共同企業体編成による拠点再配置を進めるとともに、コストダウン、省エネルギーや省資源化も進めてまいります。安全環境対策につきましても、効果的な技術
開発と設備投資を引き続き実施してまいります。

(5) 海外事業

成長拡大の余地があり、投資意欲も盛んな東南アジア地域において、当社は30余年の経験を有しており、現地法人を開設しているタイ・マレーシア並びに当社が拠点を有するミャンマーを中核拠点に、東南アジア地域へ進出している
日系企業及び現地優良企業からの工事受注拡大を図ります。また、地域内で増大している交通インフラ需要(空港・道路・港湾・鉄道)に対する案件にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、将来の収益源となる事業として、薄層・改質・排水性・再生等のアスファルト合材製造・販売事業に取り組
むとともに、海外事業展開のための人材育成を強化します。現地法人においては、現地雇用職員のレベルアップに努
め、ローカル化を一層推進し収益体制を強固なものにしてまいります。

(6) グループ事業

グループ会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するた

め、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

(7) ＣＳＲ経営

当社グループでは、「ＣＳＲ」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在

価値を高めていくプロセスであると考えております。社会や環境の変化に速やかに対応できるよう『スピードと徹底』を基本方針として、安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってＣＳＲ経営を推進しております。そして、「すべてのステー
クホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、SDGsの2030年のゴールに向けてサステナブルな社会作りに貢献する企業として進化し続けることを当社グループ一丸となって目指してまいります。

21

対処すべき課題（①～⑦）

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 新型コロナウイルス感染拡大について

また、現在継続中の工事においては、緊急事態宣言発令後、政府・各自治体の方針を踏まえ、発注者と協議を行い、工事継続の可否を慎重に判断しております。
新型コロナウイルス感染拡大が日本経済に与える影響はリーマンショックを凌ぐと言われており、当社グループにお株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となる中、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時差

出勤・直行直帰等を実行し、従業員の安全・健康の確保と感染の防止に努めております。

いても、企業の設備投資意欲の低下による影響を注視し、また下請協力会社の経営状況にも配慮していく必要があるとペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。
なお、当社グループへの影響につきましては、適時開示してまいります。

連結計算書類

６. 重要な親会社及び子会社の状況

事業報告

考えております。資金繰りにつきましては、従来から金融機関とコミットメントライン契約の締結及びコマーシャル・(1) 親会社の状況
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
資本金

60百万円

当社の出資比率100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

主要な事業内容

エヌディック株式会社

25

100

損害保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事

計算書類

会社名
エヌディーリース・システム株式会社

監査報告

７. 主要な事業内容 (2020年３月31日現在)
製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

宅地等の開発・販売、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販
売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポー
ツ施設等の企画・運営他

ご参考

建設事業

22

対処すべき課題（①～⑦）、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

８. 主要な営業所及び工場 (2020年３月31日現在)(1) 当社の主要な営業所及び工場
本社

東京都港区新橋一丁目６番５号
営業所

工場

名称
東

京

支

所在地

店

名称

所在地

東京都文京区

川崎アスコン

神奈川県川崎市

北 関 東 支 店

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

泉北りんかい合材センター

大阪府泉大津市

四

国

支

店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

北支その他国内103ヵ所、国外１ヵ所に営業所・出張所等設置

その他国内78ヵ所に合材センター・混合所・乳剤工場・リサイクル
工場設置(2) 重要な子会社
名称

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

東京都文京区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区

23

主要な営業所及び工場

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

９. 使用人の状況 (2020年３月31日現在)
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,876(1,074)名減35(増10)名（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

株主総会参考書類(1) 企業集団の使用人の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,263(959)名減31(増18)名

43.4歳

19.6年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

事業報告(2) 当社の使用人の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,000

株式会社三井住友銀行

500
計算書類

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類

10. 主要な借入先の状況 (2020年３月31日現在)

該当事項はありません。
監査報告
ご参考
24

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況
１. 株式に関する事項 (2020年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

38,000,000株(2) 発行済株式の総数

9,761,618株(3) 株主数

4,684名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数

持株比率

21,834百株

24.8％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,592

6.4

ＣＧＭＬ

5,440

6.2

清水建設株式会社
ＰＢ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

日本道路取引先持株会

4,128

4.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,236

3.7

2,182

2.5

明治安田生命保険相互会社

1,705

1.9

日本道路従業員持株会

1,653

1.9

住友生命保険相互会社

1,440

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,380

1.6

ＤＦＡ

ＩＮＴＬ

ＳＭＡＬＬ

ＣＡＰ

ＶＡＬＵＥ

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（注）1. 当社は、自己株式を971,657株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３. 会社役員の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

久 松 博 三代表取締役

清 水 知 己管理本部長兼経営企画・業務リスク管理担当

取締役

石 井 敏 行生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当

取締役

伊 藤

営業本部長

取締役（社外）中里晋一郎

取締役（社外）松 本 拓 生馨

下 田 義 昭常勤監査役（社外）

鈴 木 恭 一監査役（社外）福 田 勝 美監査役（社外）宮 本 克 己フィーチャ株式会社 常勤社外監査役

宮本克己税理士事務所 所長
中ノ郷信用組合 監事
協同油脂株式会社 社外監査役(2）2019年６月27日開催の第114回定時株主総会において、伊藤 馨氏及び松本拓生氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。

計算書類（注）1. 取締役中里晋一郎氏、松本拓生氏及び監査役宮本克己氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1）2019年６月27日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、取締役井口久美氏及び竹内 朗氏は、任期満了により退任いたしました。

連結計算書類

常勤監査役

長崎ジーエス株式会社 顧問
ＴＯＴＯ株式会社 特別社友
恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
東急株式会社 社外監査役

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の状況(2020年３月31日現在)

3. 監査役の４氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1）常勤監査役下田義昭氏は、当社の経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2）常勤監査役鈴木恭一氏は、清水建設株式会社でコーポレート企画室副室長等の要職に就くなど、豊富な業務経験と知識を有しており、客観

監査報告的かつ公正な立場から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3）監査役福田勝美氏は、金融機関での豊富な経験と事業会社での管理本部本部長や監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4）監査役宮本克己氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ご参考26

会社役員の状況2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

(3) 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

8名

取締役

4

45
214

支給人員

報酬等の総額

計
区分

169百万円12

監査役
合報酬等の総額6名

上記のうち社外役員の報酬等の総額等38百万円（注）1. 取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含むものとす
る。）、うち社外取締役は年額20百万円以内と決議いただいております。
なお、使用人分給与は支払っておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
3. 上記には、2020年6月25日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（４名）27百万円、監査役賞与（２名）３百万円を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

27

会社役員の状況

取締役

中里晋一郎

取締役

松本拓生

監査役

鈴木恭一

監査役

福田勝美

監査役

宮本克己

重要な兼職先長崎ジーエス株式会社 顧問
ＴＯＴＯ株式会社 特別社友

当社との関係
特別な取引関係はありません。

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
東急株式会社 社外監査役

特別な取引関係はありません。

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

フィーチャ株式会社 常勤社外監査役

特別な取引関係はありません。

宮本克己税理士事務所 所長
中ノ郷信用組合 監事
協同油脂株式会社 社外監査役

特別な取引関係はありません。

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 社外役員の当事業年度における主な状況

取締役

福田勝美

当期開催の取締役会11回及び監査役会11回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、「対処すべき課題」（P.20参照）に記載の独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外監査役として必要な対応を行っております。

宮本克己

当期開催の取締役会11回及び監査役会11回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、「対処すべき課題」（P.20参照）に記載の独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、独立性を持った立場から社外監査役として必要な対応を行っております。

監査報告

監査役

鈴木恭一

当期開催の取締役会11回及び監査役会11回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、常勤の監査役として、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、「対処すべき課題」（P.20参照）に記載の独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外監査役として必要な対応を行っております。

計算書類

監査役

松本拓生

2019年６月27日に取締役就任以来、開催された取締役会9回の全てに出席し、法律の専門家としての幅広い見識と独立性を持った立場から社外取締役として取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っております。
また、「対処すべき課題」（P.20参照)に記載の独占禁止法違反の件については、取締役就任以来、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

連結計算書類

監査役

中里晋一郎

事業報告

取締役

主な活動状況
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を持った立場から社外取締役として取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っております。
また、「対処すべき課題」（P.20参照)に記載の独占禁止法違反の件については、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行うなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

株主総会参考書類

氏名

ご参考
28

会社役員の状況2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

29

会計監査人の状況

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。

内部統制システムの基本方針

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

５. 業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項① 業務運営の基本方針

ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類
監査報告
ご参考

当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする
業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図る
とともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部
門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反する
おそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業

連結計算書類

2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

事業報告

1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）

30

業務の適正を確保するための体制

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。

③ リスク管理のための体制

当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類について
は、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキ
ュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。
31

業務の適正を確保するための体制

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が統括的に統轄すると定める。
3）子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
4）主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
5）子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

招集ご通知⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制⑦ 監査役の監査を支える体制

監査報告
ご参考

業務の適正を確保するための体制

計算書類

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。
4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グループの役
職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

32

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの基本方針に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

① 業務運営の基本方針

当期におきましては、2019年２月12日開催の取締役会において2019年度の経営方針を決議し、経営者による巡回
会議・諸通知により、当社グループ全体への周知徹底を図っております。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス基本理念・指針」に沿った集合研修、e-ラーニング、コンプライアンスを題材とする「業務リスクニュース」の月次発行などを通じて、当社グループ役職員のコンプライアンス意識の醸成を図っております。
独占禁止法違反行為を排除するため、公共入札に係る社内協議状況の記録及び公共工事の入札経緯のモニタリングシ
ステムにより検証するとともに、教育ツール等による独占禁止法順守の定期的研修を行い、独占禁止法違反が懲戒処分の対象であることを周知徹底しております。さらに、当期より、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を実施しております。
安全・環境については、安全衛生方針・環境方針に基づく全社安全衛生計画・全社環境計画に基づき、教育指導、役
職員によるパトロール等の実施により、労働災害等の事故の抑制と環境問題の未然防止に努めております。
反社会的勢力との関係遮断・排除のため、取引先との契約に反社会的勢力の排除条項を設け、取引開始時にチェックを行っております。
「支店業務リスク管理委員会」及び各事業所の「業務リスク連絡会」を毎月１回開催し、その実施状況は、業務リス
ク管理部が確認を行い、業務リスク管理委員会に報告しております。
内部通報窓口である「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」の運用状況は、業務リスク管理部が業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

③ リスク管理のための体制

当社は、現業事業所、各支店及び業務リスク管理部を通じたグループ内を網羅するリスク情報の吸い上げとリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのライン（業務リスク管理ライン）を活用した体制を維持しております。
現業事業所の自主的点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中4回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中6回開催）において報告及び評価等を行っております。
また、監査室の内部監査により、これらの実施状況について継続的な監視を行っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程において、取締役会で決定あるいは承認すべき事項を明確にしており、取締役会（当期中11回開催）、経営会議（当期中14回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。
また、独立社外役員会議（当期中４回開催）及び役員人事委員会（当期中５回開催）を開催し、取締役会審議の実質化を図っております。

33

業務の適正を確保するための体制

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社は、関係会社管理規則に基づき子会社を管理し、一定の重要事項については当社へ報告することまたは承認を得ることを子会社に義務付けております。
当期においては、主要な子会社の社長と当社経営陣による経営報告会を４回実施しており、子会社各社の経営状況や課題等の討議を通じ、ガバナンス体制の一層の強化に努めております。

株主総会参考書類

当社は、取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、関連法規や文書管理規則に基づき適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する技術的、物理的な安全管理措置を実施しているほか、定期的なe-ラーニングを実施し、当社グループ役職員の意識の向上を図っております。

招集ご通知⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑦ 監査役の監査を支える体制

監査報告

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、2020年５月21日開催の取締役会において、１株当たり180円と決議いたしております。
今後とも、安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30％を目途として配当を実施してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

計算書類

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

当社は、監査室が行う内部監査の結果を定期的に監査役に報告し、監査役と内部監査部門が常時情報交換を行い連携を図っております。
業務リスク管理部が内部統制に関する事項及び内部通報の状況等を監査役に報告しているほか、常勤監査役が業務リ
スク管理委員会にオブザーバーとして参加することなどにより、業務上のリスクについて情報を共有しております。
また、監査役が社外取締役と意見交換を行う機会を確保しているほか、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談できるよう努めております。当社グループの役職員には直接監査役に通報できる経営陣から独立した窓口として監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

７. 会社の支配に関する基本方針
ご参考

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

34

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金預金

31,052

受取手形・完成工事未収入金等

53,187

電子記録債権3,772

リース債権及びリース投資資産

7,910

有価証券

3,999

商品

1,513

未払費用

2,266

未払法人税等2,309

未成工事受入金

1,183

完成工事補償引当金

74106

工事損失引当金
役員賞与引当金

その他

2,252

有形固定資産33,532

建物・構築物7,516

機械・運搬具・工具器具・備品

6,723

賃貸資産

1,459

土地

16,811

建設仮勘定

1,021

無形固定資産482

投資その他の資産

7,269

投資有価証券

6,454

その他

1,041

貸倒引当金
資産合計

△227
145,974

200
2,241

678

41,284

31,293

未払金

原材料

△40

49,538
8,138

短期借入金

363

固定資産

連結貸借対照表

支払手形・工事未払金等

電子記録債務未成工事支出金

貸倒引当金

35

104,690

負債の部

流動負債

57
1,666

その他

10,949

固定負債

長期借入金

9,500

退職給付に係る負債
その他
負債合計
株主資本

純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分250

60,487

資本金

為替換算調整勘定

1,198

83,796
12,29014,54058,640△1,675
1,569
2,276

△434
△272
120

純資産合計

85,486

負債及び純資産合計

145,974

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
売上高

148,699

売上原価

132,832

売上総利益

15,8678,351

販売費及び一般管理費
営業利益

7,515
事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金309

貸倒引当金戻入益

62

その他

91

464

支払利息

11

為替差損

92

その他

22

経常利益

126
7,853

独占禁止法関連損失引当金戻入額

計算書類

特別利益
投資有価証券売却益

連結計算書類

営業外費用

固定資産売却益

株主総会参考書類（単位：百万円）

84
8
1,661

1,754

特別損失
131

投資有価証券評価損

95

その他

4

税金等調整前当期純利益

231
9,377

2,737

法人税等調整額

△147

2,590
6,786

非支配株主に帰属する当期純損失

6

親会社株主に帰属する当期純利益

6,792

ご参考

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監査報告

固定資産除却損

36

連結損益計算書2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

12,290

利益剰余金

14,540

自己株式

53,606

株主資本合計

△1,67378,763

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,758△1,758

6,792

6,792

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

5,034

△2

5,032

12,29014,54058,640△1,67583,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券

評価差額金

当期首残高

2,753

為替換算
調整勘定

△536

退職給付に係る

調整累計額

△104

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

純資産合計

2,112

127

81,003

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,792

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△477

102

△168

△542

△6

△549

連結会計年度中の変動額合計

△477

102

△168

△542

△6

4,483

当期末残高

2,276

△434

△272

1,569

120

85,48637

連結株主資本等変動計算書

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産

81,168
21,102

受取手形

4,449

完成工事未収入金

37,042

売掛金

6,466

電子記録債権

3,769

有価証券

3,999
326

未成工事支出金

315

原材料

656

短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産

△12
47,36230,252

建物・構築物7,442

機械・運搬具3,990

工具器具・備品

363

土地

16,717
716

建設仮勘定

1,021

無形固定資産387

投資その他の資産

16,722
1,682
5,429

長期貸付金

9,469

その他
貸倒引当金
資産合計

549
△408
128,531

負債及び純資産合計

ご参考

投資有価証券
関係会社株式

監査報告

リース資産

71,67812,29014,536
14,52015
46,526
3,072
43,454727
21,36521,361△1,6752,272
2,272
73,950

計算書類

有形固定資産210
2,842

連結計算書類商品

44,4605,370
17,453
4,272
7,530
200
1,754
2,108
1,911
1,087
74
106
31
2,559
10,119
8,500
762
857
54,580

事業報告

現金預金

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

株主総会参考書類（単位：百万円）

128,53138

貸借対照表

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

完成工事高

104,738

製品等売上高22,183

126,922

売上原価
完成工事原価96,129

製品等売上原価

18,684

114,813

売上総利益
完成工事総利益

8,609

製品等売上総利益

3,499

12,1096,809

販売費及び一般管理費
営業利益

5,300

営業外収益
受取利息及び配当金

392

その他

117

510

営業外費用
支払利息

102

その他

42

経常利益

145
5,665

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
独占禁止法関連損失引当金戻入額

79
8
1,661

1,750

特別損失
固定資産除却損

131

投資有価証券評価損

95

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,978

法人税等調整額

△143

当期純利益

39

損益計算書

227
7,188
1,834
5,353

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金 利
そ の 他 資
本
益
資
本
利
益
資
本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別
剰 余 金 合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合

資本金14,52015

14,536

3,072

729

21,365

株主資本合計△1,67368,0841－－

剰余金の配当△1,758△1,758△1,758

当期純利益

5,353

5,353

5,353

固定資産圧縮記帳
準備金の取崩△1

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1

－

3,596

3,595

△2

3,593

12,29014,52015

14,536

3,072

727

21,36521,361

46,526△1,67571,678

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

2,749

連結計算書類

42,931

事業年度中の変動額

事業報告

17,764

当期首残高

12,290

自己株式

株主総会参考書類（単位：百万円）

2,749

純資産合計
70,833

固定資産圧縮記帳
準備金の取崩－剰余金の配当△1,758

当期純利益

5,353
△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△476

△476

△476

事業年度中の変動額合計

△476

△476

3,116

当期末残高

2,272

2,272

73,950ご参考

自己株式の取得

監査報告

事業年度中の変動額

40

株主資本等変動計算書

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中

2020年5月18日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中川政人㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本道路株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
41

連結会計監査報告

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任かについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどう

い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際

事業報告

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確連結計算書類事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい続できなくなる可能性がある。

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも計算書類る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

監査報告

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人のについて報告を行う。

ご参考

独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上42

連結会計監査報告

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中

2020年5月18日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中川政人㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本道路株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

43

会計監査報告2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任について合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかい、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し事業報告

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性

連結計算書類事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業のに関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人なる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

計算書類の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査報告2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会

社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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監査役会の監査報告2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会

連結計算書類日本道路株式会社

事業報告

2020年５月19日

株主総会参考書類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社は、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により、2019年７月に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。
監査役会といたしましては、会社が独占禁止法違反事件から得た教訓により継続的徹底を行うコン
プライアンス活動について、対応状況の報告を受けておりますが、今後もコンプライアンス体制のな
お一層の強化について、継続して監視をし、その推移を注視してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

常 勤 監 査 役 下 田 義 昭㊞

社 外 監 査 役 福 田 勝 美㊞
社 外 監 査 役

宮 本 克 己㊞
以

計算書類

常勤社外監査役 鈴 木 恭 一 ㊞

上
監査報告
ご参考
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監査役会の監査報告2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

NICHIDO Topics

2019年度
工事写真

2019年度の工事写真をご紹介します。

（宮崎県総合運動公園／宮崎県）（上信越自動車道／新潟県）（東京国際空港／東京都）（埼玉石心会病院駐車場／埼玉県）

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2019年度工事写真（１ページver）2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

2015年に国連加盟国で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目のターゲットが示され、各国政府や企業、組織に対してそれぞれが取り組むことを求めています。
当社グループは、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。今後もSDGsの理念を積極的に経営に取り入れ、事業の発展と社会・環境課題解決の両立を目指してまいります。

株主総会参考書類標）では、2030年までに国際社会が目指すべき17の目標（ゴール）とその目標を達成するための169

招集ご通知

持続可能な開発目標（SDGs）とは

事業報告
連結計算書類計算書類

92

飢餓をゼロに10 人や国の不平等をなくそう

3

すべての人に健康と福祉を

11 住み続けられるまちづくりを4

質の高い教育をみんなに

12 つくる責任 つかう責任5

ジェンダー平等を実現しよう

13 気候変動に具体的な対策を

6

安全な水とトイレを世界中に

14 海の豊かさを守ろう

7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

15 陸の豊かさも守ろう

8

働きがいも 経済成長も

16 平和と公正をすべての人に

産業と技術革新の基盤をつくろう

ご参考

貧困をなくそう監査報告

1

17 パートナーシップで目標を達成しよう
48

持続可能な開発目標（SDGs）とは

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

日本道路のSDGsへの取り組み
2020年３月

泉北りんかい合材センター竣工

最新の環境対策を施した当社最大規模の都市型アスファルト

プラント「泉北りんかい合材センター」が大阪府泉大津市に竣工し、３月に安全祈願祭を執り行い、４月に中間処理施設も稼働し、全面的に操業を開始しました。

従来の大阪府北部エリアにおける大阪アスコン（高槻市）に加え、新たに南部エリアの拠点とし、2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、地域社会の発展に貢献してまいります。

2019年11月

山形営業所社屋完成
山形営業所の新社屋は、第三者機関による建築物省エネルギー

性能表示制度（BELS）に基づき、省エネ基準が定める基準一次エネルギー消費量から57％削減し、ZEB Ready※１の評価を受けており、室内には観葉植物を豊富に設置するなど、快適な職場環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支を削減しています。

※１

※２

49

日本道路のSDGsへの取り組み

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれ、「ZEB Ready」はZEB※２を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。
ZEB Ready要件を満たし、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼ
ロまたはマイナスにすることを実現した建物のことです。

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

2019年10月

招集ご通知

日本道路のSDGsへの取り組み
令和元年東日本台風（台風19号）災害復旧

り土砂撤去の要請を受け、作業を進めた結果、被災から７日後に復旧し、通行止め解除となりました。

株主総会参考書類

昨年の台風19号により発生した、中央自動車道上り線小仏ト

ンネル出口付近の土砂崩れに対し、NEXCO中日本八王子支社よ今後も、様々な災害の発生に伴うライフラインの迅速な復旧に事業報告対応すべく、体制を整えてまいります。

金 哲彦氏が推薦するウォーキング・ジョギングのための舗装
硬い舗装道路からくる疲労や故障という悩みがあります。
「快適歩走」は、衝撃吸収性や弾性に優れているため、その悩みを解決し、

金 哲彦氏

ランニング・マラソン界のオーソリティー。早稲田大学では箱根駅伝で活躍。
同氏には「快適歩走」に関するアドバイザーとして当社にご協力頂いております。

計算書類

ウォーキングやジョギングを楽しむ人たちには、

プロランニングコーチ

連結計算書類

走りたくなる、歩きたくなる「快適歩走」

次世代の街づくりに繋がるサステナビリティとあらゆる世代に繋がるダイバーシティの実現を目指します。
時代に寄り添った新しい舗装技術で、当社は道路から健康を発信してまいります。
監査報告
ご参考
50

その他トピックス（Ｂ案）

2020/05/28 15:31:02 / 19597488_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
日本道路株式会社10階会議室

電話番号

03(3571)4891■JR新橋駅■東京メトロ銀座線 新橋駅(G08)■都営地下鉄浅草線 新橋駅(A10)■ゆりかもめ新橋駅(U01)

銀座口より
出口１より
出口A3より

徒歩５分
徒歩３分
徒歩４分
徒歩４分

至東京

東京

高速
道

スギ薬局
銀座

線新

橋駅

博品館

路線

１

郵便局

玉木屋

銀座口
三井住友
信託銀行

A3

宮越屋珈琲
昭和

通り

日本道路株式会社
日本道路株式会社

至品川

線
新

橋

駅

ＪＲ新橋駅

通
り

GINZA GRAND HOTEL

央

交通

東京都港区新橋一丁目6番5号

中

会場

浅

草

ゆり
か
も
め

新

橋

駅

汐留
シティセンター

至汐留駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
日本道路グループは、
Fun to Shareに賛同しています。

地図