2019年度

決算説明資料

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため決算説明会は開催しませんでしたが、本説明用資料をご高覧願います。
尚、２０２０年度業績見通しは、未定としております。

2020年5月28日
0Ⅰ 2019年度

決算実績

Ⅱ 新型コロナウイルスの影響と対応

Ⅲ 中長期的な経営戦略

1

Ⅰ

2019年度決算実績（事業状況）【全社】
2019年度は、航空機向け需要が更に拡大しチタン売上高が大きく増収となった
一方、チタン原料価格の上昇等により営業利益は11億円と減益となり、経常利益は13億円、当期純利益は7億円となりました。
【事業セグメント別】
チタン事業

・航空機向け需要が更に拡大し大幅に増収
・チタン原料価格の上昇が大きく影響し営業利益は減益

高機能材料事業 ・半導体需要の減速に伴う高純度チタン需要の減少

・球状チタン合金粉末(合金TILOP)の専用工場を建設→2020年度本格稼働
・事業成長の加速に向けた技術開発、マーケッティング部門の体制強化

その他

・ポリシリコン事業撤退後の残存在庫の販売を継続中
・岸和田製造所のポリシリコンプラントの撤去工事を継続中
2

Ⅰ

2019年度 決算実績（業績概要）
2018年度
実績

2019年度実績

差異436381▲55

ﾎ ﾟ ﾘ ｼ ﾘ ｺ ﾝ 除き

347374

営業利益23(億円)

売上高

営業外損益

経常利益

主な差異要因＋27

ﾎ ﾟ ﾘ ｼ ﾘ ｺ ﾝ 関係
チタン事業

88→7＋27

11▲12チタン事業▲

12＋124

13▲11

特別利益
特別損失

100
▲139

2 ▲98
▲1 ＋138

税引前利益▲1412＋26

法人税等

1▲5▲6

当期純利益
為替レート

▲13111/＄

8

解約金

＋100→

0

事業撤退
自然災害

▲129→▲
9→00

7 ＋20109円/＄
3

Ⅰ

2019年度 決算実績（営業利益増減内訳 対2018年度比）

(億円)
25

2018年度
実績

201510ﾎﾟﾘｼﾘｺﾝ
配分固定費(他事業負担増)
原料・エネルギー価格
ﾁﾀﾝ原料 ▲115

2019年度
実績

開発費
増産準備費償却費

0

為替ﾚｰﾄ
数量・価格
＋10
ﾁﾀﾝ
合理化

-54Ⅰ

2019年度 決算実績（事業セグメント別業績）
2019年度
2018年度
差異
実績
実績
営業
営業
営業
売上高
売上高
売上高
利益
利益
利益(億円)

327

20354

12 ＋ 27▲8高機能材料事業

21

4200 ▲

1▲4ポリシリコン事業

88▲1－－ ▲ 88＋1

その他 ポリシリコン

－－

7

計

436

23381

チタン事業

在庫販売

▲1 ＋7

▲111 ▲ 55 ▲ 125Ⅰ

2019年度 決算実績（B/S 対2019年3月末）

資産

(億円)

負債・純資産

(億円)

900

900

800

800

700

700

流動資産
△57600
500

その他負債

600
500

400

400

300

300

借入金

固定資産
200

200

100

100

00

2019/3末

2020/3末

純資産＋5

2019/3末

2020/3末

自己資本比率6Ⅰ

2019年度 決算実績（キャッシュフロー）

借入金
(億円)

(億円)
営業CF

借入金

D/Eレシオ

D/Eレシオ(倍)（小計）
投資CF フリーCF 財務CF CF合計

7

Ⅰ

2019年度 決算実績（設備投資と減価償却費の推移）

(億円)

設備投資

減価償却費

8

Ⅰ

2019年度 決算実績（配 当）

株主還元方針
配当性向：安定性に配慮しつつ25～35％を目安

中間
期末
年間

0円/株5円/株5円/株0円/株5円/株5円/株

未定
未定
未定

9

【2020年度見通しにつきまして】○

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、⇒⇒航空機の乗客の減少に伴う航空機生産機数の減少
サプライチェーンでの生産活動の急減速等により、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは不可避○

顧客等からの情報収集により影響の把握に努めていますが、現時点でその影響を適正に算定することは困難なことから、２０２０年度の業績見通しについては未定とし、開示が可能となった時点で速やかに開示させて頂きます。

10Ⅰ 2019年度

決算実績

Ⅱ 新型コロナウイルスの影響と対応

Ⅲ 中長期的な経営戦略

11Ⅱ

新型コロナウイルスの影響と対応

当社は、従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。

12

Ⅱ

新型コロナウイルスの影響と対応＜新型コロナウイルスの影響＞①航空機向けスポンジチタン需要ボーイング社およびエアバス社は、新型コロナウイルスの影響による航空機需要の減少を踏まえ、航空機生産機数の大幅な減少を発表②一般産業向けスポンジチタン需要
プラント向けや船舶向け等の需要減が見込まれていたところに新型コロナウイルスによる世界経済の減速が加わり、当面の需要の大幅な減少が不可避の見込み＜対応＞① 顧客との連携を一層強め、顧客の需要動向の把握に努めると共に顧客ニーズに即したきめ細かい対応を通じた拡販機会の追求は継続して実施②減退する需要に対応した最適な生産体制の確立
部分的な再稼働の準備を進めていた小型炉の活用法も含め、最適な生産体制を見極め
13Ⅱ（２）新型コロナウイルスの影響（高機能材料事業）

高機能材料事業新型コロナウイルスの影響は生じると見込まれるものの、半導体製造用スパッタリングターゲット向け高純度チタンをはじめ半導体市場の動向に関連する製品が多く、今後需要の回復・拡大が見込まれる半導体市場の動向を注視、今後の需要回復・拡大局面を着実に捉えていく14

Ⅰ 2019年度

決算実績

Ⅱ 新型コロナウイルスの影響と対応

Ⅲ 中長期的な経営戦略

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Ⅲ

中長期的な経営戦略
全体スタンス

当面は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先。
但し、航空機や半導体の分野では、一時的な需要の縮小があるものの中長期的な成長が期待できる⇒ 当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持する

ポリシリコン事業からの撤退後の新たな事業構造下、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組む
チタン事業では、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの、航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉する
更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めていく
16

Ⅲ

中長期的な経営戦略＜中長期的な経営戦略実現のための基本方針＞①

次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築②

徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立③

需要拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の本格事業化④

チタン・高機能材料事業の事業拡大による成長戦略の更なる強化⑤

新規事業開拓の更なる推進17

Ⅲ

中長期的な経営戦略①需要に見合った最適生産体制の早期確立
1）需要回復時期を見極めながら効率的な最適生産体制の確立
2）次なる成長に向けた生産能力増強計画の再検討②徹底的なコスト削減・生産性向上の加速・AI等の先端技術の積極的な導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上の推進
・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求③主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販
・技術交流会など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応
・顧客との連携強化による拡販機会の追求④次代に備えた収益構造の変革
・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化
・安価で安定した原料調達体制の強化
・長期的に事業継続可能な水準への販売価格の適正化
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Ⅲ

中長期的な経営戦略

高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発と新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化
・合金TILOP専用工場の戦力化
・製販技一体推進チームの組成による拡販の加速
・継続的なプロセス開発、製品差別化による競争力の強化③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続・リチウムイオンバッテリー用SiO負極材の開発等の継続

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Ⅲ

中長期的な経営戦略

全社的取り組み①コスト構造の強靭化推進
1）間接部門の徹底した生産性向上・業務効率化
・ITツールのフル活用により徹底した生産性向上、業務効率化を追求
2）製造部門の生産性向上・コスト合理化の全社的推進
・AI/ICTの全社的活用を目的とした社内横断チームの組成②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化③人材育成
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実④事業資金の確実な確保・コスト削減や投資の厳選等で外部支出の抑制を図ると共に、資金調達面でも事業環境の変化に耐え得る万全な対応を図る
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終了
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、不確定要素を含んでおります。このため、様々な要因により、実際に生じる結果が予測内容と異なる可能性があることをご承知下さい。本資料利用によって生じるいかなる結果につきましても、当社が責任を負うものではありません。

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