２ 平成 25 年度の財政運営の状況 ――――――――――――――――――――――――
上半期における予算の補正状況
平成 25 年度当初予算は、危機管理センターの整備や県立学校等の耐震対策の着実な推進、中小企業活性化の推進に関する施策やいじめ対策関連施策に重点的に取り組むことなどにより、予算規模は前年度に比べ1.1％増加し、国の経済対策関連基金事業を除くと 2 年連続のプラス予算となりました。
その後、平成 25 年度上半期において、地方公務員給与費の減額措置への対応や台風 18 号による被災箇所への対応および当初予算成立後に生じた諸事情の変化に対応した事業等、真に必要なものに限定して補正予算を編成しました。

上半期における一般会計の補正の状況○６月補正予算
緊急雇用創出特別推進事業を中心にさらなる雇用対策を推進する経費などを追加する一方、国からの550

地方公務員給与費の減額措置に係る要請への対応と500して、職員給与費を減額したことに伴い、51 億9,969 万 3 千円の減額補正を行いました。

一般会計補正予算額の推移（億円）543450400350300○９月補正予算250

台風18号により被災した道路や河川等の復旧工200事などへの対応として、71 億 7,349 万 3 千円の100増額補正を行いました。

50

また、国庫補助負担金の内定や入札などで不用に133

1507655

14430
△1.4

△50△46なったものについて精査するとともに、緊急に処理△22△6.2

平16 平17 平18 平19 平20 平21 平22 平23 平24 平25を要する事業を追加したことに伴い、51 億 8,740（年度）万 9 千円の増額補正を行いました。
この結果、現計予算額は 5,087 億 4,351 万 8 千円となり、前年度の９月補正後予算額 4,943 億 7,243万 5 千円に比べて 2.9％の増となりました。
一般会計補正予算額（歳入）の内訳(百万円)
11,000

一般会計補正予算額（歳出）の内訳(百万円)

10,276

10,000

6,000

9,000

5,000

8,000

5,520

4,000

3,095

7,000

2,425 2,381 2,309

3,000

6,000

2,000

4,333

5,000
4,000

1,000

3,000

0

2,000

791

342

214
△7

△1,000

1,000

165

22

△2,0000△5△1,000△3,000△1,477△2,000
国
庫
支
出
金

県
債

財
産
収
入

諸
収
入

△260

分
担
金
負
担
金

繰入
金

△4,000- 13 -△3,496
災
害
復
旧費

土
木
交
通費

健
康
福
祉費

琵琶
湖
環
境費

総務
費

商
工
観
光
労
働
費

総合
政
策
費

農
政
水産
業
費

議
会費

警
察
費

教
育費

6 月補正予算（平成 25 年 6 月 28 日議決）の主な内容
区分

補正額

1 増 額 事 業 費

２ 減 額 事 業 費

補 正 額 の 主 な 内 容173 緊急雇用創出特別推進事業
集落営農等調査事業

増額

分
事業

補正額
費

△ 5,373分（単位：百万円）

補 正 額 の 主 な 内 容

7,173 平成 25 年台風 18 号滋賀県被災者生活再建支援金
林野関係公共事業
団体営農地農業用施設災害復旧事業
砂防関係公共事業
補助土木施設災害復旧事業費
災害復旧事業調査費
単独土木施設災害復旧事業費

9 月補正予算（平成 25 年 10 月 11 日議決）の主な内容
区6125△ 5,373 職員給与費等

9 月補正予算（平成 25 年 10 月 2 日議決）の主な内容
区（単位：百万円）

補正額

240915
1,373429
2,788
238
1,183

（単位：百万円）

補 正 額 の 主 な 内 容

1 増 額 事 業 費

6,790 滋賀県地域の元気基金積立金
森林整備加速化基金返還金
地域医療再生臨時特例基金積立金
災害医療連携体制整備事業
子育て支援環境緊急整備事業
緊急雇用創出事業臨時特例交付金返還金
乳業再編整備事業

２ 減 額 事 業 費△ 1,603 公立大学法人滋賀県立大学運営費交付金
自立支援給付金事業補助
緊急雇用創出特別推進事業
土地改良公共事業

2,210
970
801344468
163
202△△△△7788584
101

付表 第 11 表 平成 25 年度一般会計歳入予算の補正状況（平成 25 年 10 月 11 日現在）→ 65 ページ
第 12 表 平成 25 年度一般会計歳出予算の補正状況（平成 25 年 10 月 11 日現在）→ 66 ページ

上半期における特別会計の補正の状況
企業会計以外の特別会計では、流域下水道事業特別会計について、6 月補正予算で職員給与費の減額等により、1,19１万２千円の減額補正を行いました。また、９月補正予算で台風 18 号による被災箇所への対応として、６億 5,459 万 5 千円の増額補正を、国庫支出金の内示等に伴う事業費の調整などにより、3 億 30 万 5千円の減額補正を行いました。この結果、13 特別会計全体の現計予算額は、2,105 億 2,660 万 5 千円となっています。
付表 第 13 表 平成 25 年度特別会計予算の補正状況（平成 25 年 10 月 11 日現在） → 67 ページ- 14 -

予算の執行状況
平成 25 年 9 月 30 日現在の一般会計における予算に対する収入および支出の割合を見てみると、まず、収入割合について、昨年度は国の特例公債法案未成立による普通交付税の交付抑制の影響により、地方交付税の収入額が少なかったことから、その収入割合が、対前年度比で 18.5 ポイント増と前年度を大きく上回り、全体では 2.4 ポイント高くなっています。また、支出割合は、予算規模の増加に比べて支出済額の増加が小さかったことにより、対前年度比で 2.0 ポイント低くなっています。
特別会計では、収入割合で 3.5 ポイント、支出割合で 4.0 ポイントそれぞれ前年同期を下回っていますが、これは公債管理特別会計において、県債の上半期の借換が前年度より少なく、上半期の執行割合が前年度を下回っていることなどによるものです。
平成 25 年 9 月 30 日現在における収入および支出の状況○ 一般会計予算に対する収入割合
支出割合

36.5％（前年同期 34.1％）
37.2％（前年同期 39.2％）○ 特別会計予算に対する収入割合
支出割合

41.3％（前年同期 44.8％）
40.8％（前年同期 44.8％）

付表 第 14 表 平成 25 年度予算執行状況（平成 25 年 9 月 30 日現在） → 67 ページ

一時借入等および県債の状況
一時借入等の状況
年間の予算執行に当たって支払資金が一時的に不足する場合、金融機関からの当座借越等による一時借入や、県の基金に属する現金を一時的に歳計現金に繰り替えて運用する繰替運用等により、その不足を補っており、その状況は次のとおりです。

■一時借入の状況○ 一般会計平成 25 年度借入限度額

1,200 億円（前年同期1,200 億円）

９億円（前年同期46 億円）

253 億円（前年の上半期214 億円）

平成 25 年 9 月 30 日現在の借入額
上半期の最高借入額○ 特別会計平成 25 年度借入限度額

3 億 5,000 万円（前年同期 3 億 5,000 万円）

平成 25 年 9 月 30 日現在の借入額－（前年同期－ ）上半期の最高借入額－（前年の上半期－）－（前年同期150 億円（前年の上半期193 億円 ）211 億円 ）■繰替運用の状況
平成 25 年 9 月 30 日現在の繰替運用額
上半期の最高繰替運用額- 15 -県債の状況
県債現在高の目的別構成図（平成25年9月30日現在）

県が事業を行う際に必要となる財源は、県債（借入金）以外の歳入でまかなうことが基本ですが、長期にわたって住民に利用される施設を建設する場合などは、現在の流域下水道事業(5.2%)

その他(0.2%)

世代と将来の世代との間で負担の均衡を

中小企業支援資金(0.3%)

その他(0.3%)

特別会計(6.3%)

災害復旧債(0.1%)

図る必要があることや、災害の復旧などの公営競技事業(0.5%)

ように臨時的に多額の費用が必要となる場合があることから、県債を発行して資金を調達することが認められています。
平成 25 年 9 月 30 日現在の一般会計
総 額の県債残高は、9,935 億 1,207 万 4 千その他(47.5%)

円で、前年同期より 149 億 6,014 万 7

1,059,832,009千円

土木交通(38.7%)

千円増加しています。また、県債現在高の県民１人当たり負担額は 701,161 円で、前年同期に比べ増加していますが、臨時財
普通債(93.4%)

政対策債を除く実質的な県債の県民１人当たり負担額は 456,547 円で、前年同期
琵琶湖環境(3.2%)に比べ 16,957 円、3.6％減少しています。

教育(4.0%)一般会計(93.7%)

県債現在高（一般会計）の県民1人当たり負担額の推移（円）
700,000

600,000

500,000

556,416
7,340

581,933

611,618

616,049

620,747

623,497

603,620
51,85573,05788,282

100,619

110,415

638,033

122,199662,205

148,676

681,901

690,801

701,161

188,891

217,297244,61422,043

臨時財政対策債

400,000

300,000
549,076

559,890551,765

538,561

527,767

520,128

513,082

515,834

513,529

493,010473,504

456,547

200,000
臨時財政
対策債
以外

100,000

0

平14

平15平16

平17

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

平25 （年度）(注) 県民1人当たり県債負担額は、各年9月30日現在の県債現在高を各年10月1日現在の県統計課推計人口(平成17年度および平成22年度は国勢調査人口）で除したものです。

付表 第 15 表 県債の現在高状況 → 69 ページ- 16 -