アニュアルレポート 2021
2021年3月期

̶ライフスタイルに、新常識を。̶

Innovation
for a New Lifestyle.

プロフィール
1972年の創業以来、私たちが一貫して目指してきたのは「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい 」をお客さまに提供すること。戸建分譲事業から始まったタカラレーベンは、時代のニーズに合わせて新築分譲マンション事業へと軸足を移し、2001年には株式上場を果たしました。私たちが掲げるビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」の具現化
を通じ、不動産総合デベロッパーとして成長を続けています。日々変化していく環境のなかで、安心・安全で持続的な社会の実現のためにタカラレーベンが提供できる価値とは何か、また2022年の創業50周年をどういう形で迎え、その先どう成長していくかについて徹底的に考え、2021年5月に長期ビジョンと新中期経営計画を策定しました。私たちの考える「幸せ 」が、ステークホルダーの皆さまの「幸せ 」へとつながっていくよう、グループ一丸となって取り組んでいきます。

VISION

幸せを考える。幸せをつくる。

MISSION

共に創造する

社名の由来

CONTENTS「宝工務店」時代からの「タカラ」には、「住まいは一生の“たから”であり、住まいはタカラレーベンの価値創造

宝物」の意味が込められています。社名変更後の「レーベン」は、ドイツ語で「生命、生活、人生 」の意味であり、住まいに欠かせないキーワードです。一生の宝である住宅を、少しでも多くの方にお届けしたい、という想いが込められています。

事業内容

ストック・フィービジネス

フロービジネス

ストックビジネスでは、賃貸不動産からの安定した賃貸収入や、6万戸を超える受託管理戸数からフロービジネスの中心は新築 分譲マンショ

都 市 ではアクティブシニア層をター ゲットと発生する管理収入などを積み上げています。また、フィービジネスでは、２つの上場投資法人の運ン事業で、首都圏など大都市圏ではファミしています。その 他、行政などと連 携した 建

用報酬などが拡大し、フロービジネスに依存しない体制を構築しています。

リーや共働き、単身 者に向けて、地 方中核

替･再開発事業も手掛けています。

設

不動産賃貸事業 3.9 %不動産販売事業

当社グループが保有する、マンション、オフィスビルやホテルなどの不動産を

79.0 %

当社グループ売上高の約8割を占める事業で賃貸する事業です。グループの不動産情報ネットワークを最大限に活用し、す。なかでもコアは全体売上高の約半分を占全国各地で積極的に賃貸物件の取得を進めています。

める新築分譲マンション事業です。マンション

島田 和一

立: 1972年9月

不動産管理事業 3.7%
物件の管理・運営を行う事業です。独自のきめ細かいサービスで自社分譲物
件の管理はもちろんのこと、他社が手掛けた物件の管理も積極的に受託し、順調に管理戸数を伸ばしています。

発電事業

9.1%

発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業です。再生可能エ
ネルギーを生み出すことで、社会貢献の役割を担います。売電収入のほか、「タカラレーベン･インフラ投資法人 」への発電施設の売却も行っています。

その他事業

4.4%

他のセグメントから派生する手数料や、建設の請負など、その他の事業です。
インフラファンドやREITなどの資産増加に伴い運用報酬が拡大し、管理戸数増加による将来の大規模修繕工事案件が積み上がっています。

ズを捉え、ライフスタイルに合ったご提案をし
ています。

連結売上高

1,483

億円

（2021年3月期）

8

10

CEOインタビュー

14

CFOインタビュー

18

事業別施策

20

価値創造を支える社会的取り組み

24

コーポレート・ガバナンス

27

従業員数: 3 65名（男:292名/女:73名）（2021年3月末時点）

役員紹介

30

コンプライアンス・リスクマネジメント

31

リスクと機会の認識

32

社外取締役インタビュー

34

本社: 〒100 - 0005
東京都千代田区丸の内1- 8 -2
鉃鋼ビルディング16階
03 - 6551-2100（代表）

関連会社一覧
◦ 株式会社レーベンコミュニティ◦ 株式会社タカラレーベン東北

も手掛けています。

マテリアリティ

売 上 高: 148 , 397百万円（2021年3月期）

また、根強いニーズのある戸建分譲や、近年

どの収益不動産の売却を行う流動化事業など

6

タカラレーベンの基盤

市場規模が拡大しているマンションのリニュー
アルおよびリセール、レジデンスやオフィスな

財務・非財務ハイライト

資 本 金 : 4 , 819百万円（2021年3月末時点）

用地の仕入れから企画・開発ならびに販売まで、一貫した体制でお客さまの変化するニー

4

中期経営計画

名: 株式会社タカラレーベン

代 表 者: 代表取締役

2

価値創造プロセス

タカラレーベンの戦略

会社概要
社

タカラレーベングループの歩み◦ 株式会社タカラレーベン西日本◦ 株式会社日興タカラコーポレーション

データ
6年間の要約財務・非財務データ

36

株式情報

37

その他のディスクロージャー情報
https://www.leben.co.jp/ir/● ‌
決算関連資料● ‌
有価証券報告書・四半期報告書
● ‌
事業報告書
● ‌
株主総会資料● ‌
その他資料◦ 株式会社タカラレーベンリアルネット◦ 株式会社レーベンゼストック◦ 株式会社レーベントラスト◦ タカラアセットマネジメント株式会社◦ タカラPAG 不動産投資顧問株式会社◦ 株 式会社レーベンクリーンエナジー（旧 ACAクリーンエナジー株式会社）◦ 株式会社サンウッド（2021年 6月末時点）

編集方針および見通しに関する注意事項
本レポートは、2021年3月期のタカラレーベングループの事業内容をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、
経営戦略、業績、環境、社会との関係性などを伝えるレポート
として発行いたしました。
当冊子は、2021年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するものではありません。また、本資料は基本的に2021年3月末時点のデータに基づいて作成されています。本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証しまたは約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

売上高

タカラレーベングループの歩み

1,483

ハーモニックサークル[Harmonic Circle]

億円

1972年、宝工務店として東京都板橋区で創業したタカラレーベンは、1990年代には自社ブランドマンションの販売を開始しました。その後、ライフスタイルの変化や時代の要請にいち早く対応し、着実に供給戸数と売上高を伸ばして

タカラレーベングループのシンボルマーク「ハーモニックサークル 」は、「お客さま」「 パートナー 」「 従業員 」を表す３つの輪が、お互いに結びつき、支え合いながらハーモニーを奏でるように有機的に広がっていく様子を示しています。３つの輪が共鳴し合い、「幸せを考える。幸せをつくる。」というビジョンを実現したいという想いの表れでもあります。鮮やかなブルーと深いネイビーのグラデーションは、グループ全員で目指す
聡明さと誠実さを表現しています。

います。現在は展開エリアを全国に広げ、グループ会社12社で構成される不動産総合デベロッパーです。

新築分譲マンション
累計供給戸数

34,871戸

1,000 億円

（2021年3月末時点）

突破

（万戸）

（億円）

40000

1,000

4

売上高と新築分譲マンション累計供給戸数の推移
突破

50周年ロゴ

30,000 戸突破

500

100 億円30

周年 周年 周年

周年

1972

1982

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

40

2002

2003

2004

2005

50

周年

10,000 戸突破

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

周年

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2022年 9月に創業 50周年を迎えるにあたり、「ハーモニックサー
クル 」の輪のイメージと街並みの印 象 をデザインに 落とし込 んだ
記念ロゴを策定しました。輪は太陽のようにタカラレーベンが街に寄り添う様子を示しており、下部の五重線は50年で培ってきたものが、街と会社のさらなる飛躍に
つながることを表現しています。

20000

20,000 戸突破

突破10102030000
3500 億円

2021

2

10000
1

0

2022 （3月期）

沿革1972 板橋区大和町に

1994 自社分譲マンション

「株式会社宝工務店 」を設立

「レーベンハイム 」シリーズ販売開始

 
2000「株式会社タカラレーベン」に商号変更

2003 東京証券取引所市場
第二部に上場2008 新タカラレーベン
ブランド発表2013 発 電事業開始

 式 会 社 ライブネット
2015「株
ホーム（現 株式会社タカラ
レーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転

2004 東 京証券取引所市場
第一部に上場「株 式 会 社 住 宅 情 報 館 」
を子会社化

2010 自社施工による
1975 中板橋に本社ビル

1996 株 式会社宝管理を「第一タカラビル」購入「株式会社レ一ベンコミュニティ」に商号変更

1982 不 動産賃貸事業を開始

2001 タカラレ一ベン本社ビル完成に伴い池袋に本社移転

2011 注 文住宅の請負開始、JASDAQ 上場

立川住宅展示場へ出展

2006 新宿住友ビルに

 」を吸収合併1999「株式会社宝住販

1986 販 売・仲介業務拡大のため「株式会社宝住販 」を設立

戸建分譲事業を開始

本社移転

2012 新マンションブランド「LEBEN 」発表

1988 不 動産管理会社

「株式会社宝管理 」
を設立

融資取次事業「株式会社タフコ」を設立

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現 株式会社レーベン
トラスト）」を子会社化

投資運用業「タカラアセッ
トマネジメント株式会社」
を設立

 
ィ」
2016「株式会社日興プロパテ
を子会社化

株式会社日興建設を「株式 会 社 日 興 タカラコーポ
レーション」に商号変更「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化

タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファン
上場
ド市場に第1号上2014 北陸営業所開設「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベン
リアルネット）」を子会社化

大阪支社開設2017 大阪支社開設「株式会社日興建設 」を子
会社化

札幌営業所開設
株 式会社住宅情 報 館を「株式会社タカラレーベン
西日本」に商号変更

2018 株式会社タフコを「株式会社レ一ベン
ゼストック」に商号変更

2019 株 式会社日興プロパティ
を「株 式会社レー ベント
ラスト」に商号変更
株 式 会 社レー ベントラ
ストが株式会社タカラプ
ロパティを吸収合併「PAG 不動産投資顧問株式会社（現 タカラPAG不動産投資顧問株式会社）」
を子会社化

株式会社レーベンコミュ
ニティがベトナム社 会 主
義共和国に現地法人「レーベンコミュニティベ
トナム有限会社 」を設立

新マンションブランド
「NEBEL 」発表 
会 社レーベンファ
2021「合同
ンディング」を設立

ベトナム・ハノイ市に駐在員
事務所開設「ACAクリーンエナジー株
式会社（現 株式会社レー
ベンクリーンエナジー）
」
を
子会社化

タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT 市場）に上場

名古屋営業所開設

千代田区丸の内鉃鋼ビル
ディングに本社移転

不動産関連の出来事
1970年代1980年代1990年代

2001年

2006年

2008年

2011年

2016年

2020年

住宅ローンの登場

バブル景気による地価高騰

バブル崩壊の後、法人の工場や社宅の売却が進み、跡地での分譲マンション開発が進行J-REIT市場が創設され、東京証券取引所に初めて不動産投資信託が上場

住 生 活 基 本 法 が 制 定・施 行
され、国の政策は「リフォーム」
や「リノベーション 」といった
既存ストックの活用へ

リーマンショックによる金融危機により不動産
会社の統廃合が進む

東日本大震災などでマンションの免震・制振構造の採用、非常用電源の確保などの取り組み
強化へ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」施行により省エネ基準への適合が義務化

国 内 でのSDGｓの 進 展 にともな
い、ZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
基準の住宅ニーズが加速•分譲マンションの商品企画競争が激化

•「高遠狭 」のバブル時代

住まいのトレンド•LDKタイプの都市型マンションの普及

2•庭付き一戸建てへの憧れ

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

•「安近広 」志向の大量供給時代•省エネ、グッドデザインなど
付加価値のある物件の人気上昇•DIY可、ペット可など自由度の高い賃貸物件が増加•住み替え前提から永住志向へ•コミュニティの形成を重視•エコ住宅の普及•デュアルライフ（二拠点生活）の拡大、IoT住宅の普及•テレワークの普及、
ホームオフィス需要の増加

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

30

価値創造プロセス 当社グループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」というビジョンを掲げ、さまざま

VISION（ビジョン）

幸せを考える。幸せをつくる。

なステークホルダーの多様化する住まいのニーズに応えて、持続的な成長を果たしてきました。多くの事業スタイルをもつ当社グループの強みを生かし、それぞれの事

 業間でシナジーを図りながら、これからも常識にとらわれない発想で新たな価値を創

長期ビジョンナショナルブランドの確立

造し、世の中に提供していきます。

空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」マテリアリティ




インプット

強み



バリューチェーン

536億円
1 , 185億円

1,483（2021年3月末時点）

メガソーラー
発電

インフラファンド運用

建物・設備・社会インフラ■ 不動産販売事業

62施設■ 不動産賃貸事業※売却分を含む、ライセンス数にて集計（2021年3月末時点）

用地仕入

開発

販売

修繕

仲介

企画力

知的資本

・商標登録件数

（2021年3月末時点）■ 不動産販売事業 詳細 P. 20

25件

賃貸

賃貸管理

修繕

売却

多様な専門性をもつ人材※集計対象組織：タカラレーベン

営業力■ 発電事業詳細 P. 23

■ その他事業

詳細 P. 23

賃貸からの事業派生
REIT・
私募ファンド運用

賃貸管理

1 , 061名（2021年3月末時点）

・グループ会社

（2021年4月末時点）

・営業拠点

（本社、海外含む）

12社
9カ所（2021年6月末時点）

新中期経営計画管理
能力

1 コア事業のさらなる拡大

2 グループシナジーの最大化 5 DX推進による生産性の3 事業ポートフォリオの最適化

自然資本
土地・地球環境

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

4 安定的な財務基盤の確立（2021年3月期）

34,871戸向上と新たなサービスの創出▪賃貸収入7 人材育成とやりがいのある
職場環境の構築

生活の多様化へ対応する高い技術・サービス

人的資本
多様な従業員の活躍推進
55 . 4％

・女性管理職比率

7 . 34 %1 . 98 %※集計対象組織：タカラレーベン（2021年3月末時点）▪累計供給戸数

66,037 戸

6 ESGへの積極対応

知的資本・障がい者雇用率

110戸

68 . 0％

年間14円（2021年3月期）

新築戸建（2021年3月末時点）

7 本の柱

・１株当たり配当金

・有給休暇取得率

▪管理戸数

新中期経営計画

社会関係資本

1,172 億円
57億円
54 億円
134 億円
65 億円

・過去5年間のTSR

2 ,129 戸※新築分譲マンション（2021年3月末時点）



信用・信頼・ブランド力・
協業体制

新築分譲マンション（2021年3月期）■ 不動産管理事業 詳細 P. 22

365名
207名

■ 発電事業▪売上戸数■ 不動産賃貸事業 詳細 P. 22

人的資本・従業員数
・宅建士

■ 不動産管理事業■ その他事業

お客さまの要望に応える技術・ノウハウ

4

分譲管理

億円

（2021年 3月期）

建替・再開発不動産関連事業

製造資本
・全国発電施設数

さらなる成長投資を可能とする
健全な財務基盤

連結売上高

開発力

アウトカム
財務資本

太陽光マンションからの事業派生

安定的なキャッシュ・フロー創出能力

・連結従業員数

アウトプット

施設管理

財務資本

・株主資本
・有利子負債 詳細 P. 8

57億円

（2021年3月期）▪稼働中発電規模
約 206 MW※売却分を含む（2021年3月末時点）

社会関係資本
全てのステークホルダーと長期に築き上げてきた
信頼関係・地域活性化
・新築分譲マンション
契約数

1 , 958件（2021年3月期）

自然資本
資源の有効活用・再生可能エネルギーへの取り組みにより環境負荷を低減
・二酸化炭素使用量
・エネルギー使用量

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

5

財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

（％）

（％）

200,000

15,00025

40148,397

160,000

ROE

10,78912,000

配当性向

20120,000

9,000

15

80,0006,000

1040,000

3,000

5

30

9.0

前中期経営計画

02017.32018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

2021.3コア事業である新築分譲マンション事業の売上戸数が過去最高を記録し連結売上高の減少に伴い、2021年3月期の営業利益は前期比9 . 3 %減たものの、収益不動産の売却時期の見定めや発電施設の売却時期の後の10 , 789百万円となりましたが、2020年9月に発表した当初予想のろ倒しなどの影響により、2021年3月期の売上高は148 , 397百万円と6 , 000百万円は大幅に上回ることとなりました。

当初予想の136 , 800百万円を上回る結果となりました。

売上高営業利益率

（百万円）

8,000

0

2017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

2021.3

ROEは下落傾向で、目標の15％を大きく割り込みましたが、特別損失（減損損失）などの特殊要因を除いた場合は、2020年3月期は17 . 2％、2021年3月期は13 . 9％となります。自己資本を積み上げながら、販管

前期比11 . 9 %の減少となりました。しかしながら、2020年9月発表の

親会社株主に帰属する当期純利益

20

10

前中期経営計画

0

32.4

0

2017.32018.32019.32020.32021.3

固定資産の減損損失計上に伴い、2021年3月期の配当性向は、前期比で6ポイント減少したものの、前中期経営計画で掲げた「25～30％」の目標は3期間全てで達成しました。新中期経営計画においても、株主還元

費を抑制するなど、利益率の改善に取り組んでいきます。

を経営における最重要課題の一つと位置づけ、適正な還元を継続してい稼働中発電規模

管理戸数

（％）

（MW）

16

250

きます。

（戸）

206

80,00066,037

200
6,000

4,693

4,000

12

60,0007.3

8150
40,000
100

2,000

4
前中期経営計画

02017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

前中期経営計画

2021.302017.32018.32019.32020.302021.32021年3月期は前期比12.5%減の4,693百万円となりました。この要

2021年3月期の売上高営業利益率は、流動化事業の自社開発レジデン

因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なことから、アセッ

ス物件の高い利益率などが寄与し、利益率が改善して前期比0 . 2ポイン

トを見直してホテルからレジデンスへ用途変更などを行った結果、固定資

ト増の7 . 3 %となりました。

産の減損損失分として2 , 589百万円を計上したことなどが挙げられます。

自己資本比率20,00050

D/Eレシオ2017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

2021.3

当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を推進しており、2021年3月末時点で、前期末から14施設増の62施設（ライセンス
数にて集計、売却分を含む）が稼働中です。2021年3月には当社最大

02018.32020.32021.3

不動産管理事業において、2021年3月末の管理戸数は66 , 037戸とな事業として安定的な収入を実現するべく、今後も他社物件を含め積極的

規模の太陽光発電所が千葉県で竣工しました。

に管理物件を取得していきます。

女性管理職比率

障がい者雇用率

（倍）

（％）

（％）

30

3

10

2.5

2.2

2019.3

り、前期比6 , 290戸増と着実に受託管理戸数を増やしています。ストック

（%）

26.5

2017.3

1.98

2.0

2

8

1

6

7.34
1.5

25
1.0
0.5
前中期経営計画20

2017.32018.32019.32021.302017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

2021.34

2017.32018.32019.32020.3

前中期経営計画

2021.30.0

2017.32018.32019.32020.32021.32018年3月期以降は徐々に改善しており、2021年3月期は、目標の2021年3月期 のD/Eレシオは2 . 2倍となりました。また、2019年3月

2021年3月期の女性管理職比率は7 . 34 %となっています。当社グルー

多様な人材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティ＆インク

30％には届かなかったものの、直近5期間で最も高い26 . 5％となりまし

期から2021年3月期まで2 . 2～2 . 3倍で推移しており、前中期経営計画

プでは、新中期経営計画の重要戦略で人材育成も掲げており、女性活躍

ルージョンへの取り組みを推進しています。2021年3月期の障がい者雇た。今後は資金調達手法の多様化を図りながら、より安定的な自己資本で掲げた目標の「3倍未満 」を全期間で達成することができました。

推進は最も重要な施策の一つです。キャリア制度の整備などに取り組み、用率は1.98%となりました。同雇用率を2025年3月期に2 . 30 %まで引

2025年3月期には同比率9 . 5 %の達成を目指します。

き上げることを目標に、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

比率の確保を目指します。

6

2020.3

前中期経営計画

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

7

マテリアリティ
基本方針

重要テーマ

当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくた

お客さま

めに、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、競合企業

株主・投資家

経営上において特に影響の大きな課題をマテリアリティとして策定しています。高品質な住まいや革新的なサービス

地域社会・
NPO・NGO

メディアの提供をはじめ、環境問題への取り組み強化などESGへ

方

価値ある
ライフスタイルの創造

提供。

政治・行政

役員・従業員

取引先

コミュニティの形成• 地 方都市再生事 業を通じた 都 市 部 と 地 方 をつなぐ
地域社会・取引先・従業員など、 地方活性化への貢献。

推進体制
マテリアリティに対する取り組みをグループ会社全体

ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

代表取締役の企業価値向上に結び付けていくため、各社横断の推進

経営会議
開催 : 月1回
出席者：取締役・監査役・執行役員
会議内容：施策の決定／進捗確認

体制を構築するとともに、適宜経営会議にて決議・報告を行うことで、経営・事業活動と一体になった縦断的な推進体制を構築しています。

詳細 P. 25

業務内容：方向性策定／施策立案／施策実施・啓発／進捗管理者意識を持って取り組むことのできる環境づくりや重点課題の再認識を図ることで活動強化につなげ、新しい価

タカラレーベングループCSR 担当

高品質で快適な空間の提供

当社グループでは、以下のステップを経て、重要テーマおよび重要課題を特定しました。

2

STEP

3

STEP

4

STEP

5

8

タカラレーベングループの視点から重要性を評価
管理職や役 員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

ステークホルダーの視点から重要性を評価
お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイド
ラインからの要請事項を整理し、優先順位付けを行いました。

重要課題の特定タカラレーベングループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者
レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

重要テーマの方針設定
4つの重要テーマについて、方針設定を行いました。

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

ステークホルダーにとっての優先順位

STEP

GRI、SDGs（持続可能な開発目標）、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、
株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、
中期経営計画などをもとに事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

お客さま満足度の向上。

お客さま満足度の高い商品の • 住 まいに 必 要な 性 能を 追求した、デザイン性と居 住提供を通じて、お客さまの快適性を兼ね備えた住まいづくで安全な生活を支えます。

重要テーマおよび重要課題特定のプロセス

社会課題の把握と整理• 独自サービス品質管理シス
テム（SQMS ®）活 用 による

詳細 P. 24

高

環境・文化の醸成高タカラレーベングループにとっての優先順位り。

• 建 物の快適性・機能性・安
全 性 を 向 上させる定 期 修
繕 やリノベーションを 通じた建物価値の向上。

• 再生可能エネルギー発電事
業や環境性能の高い住宅
供 給を通じた 温 室 効 果 ガ
ス排出の削減。

環境問題に積極的に取り組む
ことで持続可能な社会へ貢献す
るとともに、学問・芸術などの精 • 耐 震性・防火性を備えた自神活動の機会提供を通じて、生然災害に強い住宅の提供。
活水準の向上に貢献します。
• ステークホルダーへの文化
詳細 P. 26

的活動の機会提供。

KPI
● 生活の多様化・
グローバル化への対応• ライフスタイルに対する新たなサービスの提案5件

● 少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応• NEBEL 供給3棟

● 都市開発・街づくり• 再開発事業取り組み件数 2件• 地 域社会への協賛10件

● コーポレート・ガバナンス
体制の構築と維持• 取 締役会実効性評価の実施• コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化• クローバック条項の導入検討• 腐 敗防止の教育・研修の実施

● コンプライアンスの推進• 人権課題に対する役員・従業員の理解促進• 不利益取り扱い発生件数0件• アンケートによる内部通報制度の認知率の把握● 従 業員の健康管理• 健 康診断受診率100 %• ストレスチェック受診率100 %• 有 給休暇取得率70 %● 多様な人材の活躍推進• 障がい者雇用率2 . 30 %• 女 性管理職比率9. 5%（2025年3月期）• 出産・育児休暇の復職率100 %• 1人当たりの研修時間24時間• 営業スタッフアンケート満足度 90 %● 安心・安全な製品とサービスの提供• 業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数10件以下• 予防処置に関する共有会の実施5件以上®
• SQMS マスター育成（運営管理部門以外）
2名以上• 住宅性能評価書の取得率100 %• 災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）0 %• 休業災害件数（※対象：従業員）0 %● お客さま満足の向上• 顧客満足度調査の実施

● 建物価値の向上• 安全大会年1回• 特別パトロール（安全確認）年 4回• 安全衛生研修の実施回数（※対象：従業員）年2回• サプライヤー調査の結果 Aランク取得率90 %• 災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）
1. 83%以下• 環境方針の策定• CO2 排出量取得・開示• CO2 排出削減目標設定• 省エネ等級（フラット35）の認証率戸建100％• 文化醸成への協賛5件
• ZEHマンション認証取得1棟• C ASBEE 認証の取得Aランク以上取得1棟

業務内容：施策実施／進捗管理

値創造を目指していきます。

1• 多様な人材が生き生きと働ける機会・環境の提供。

特定された15の重要課題

CSR 推進チーム

ション機会の提供を行っています。今後、従業員が当事

STEP• リスク評価・管理の徹底によるリスク対 応 能 力 の 向上。

• ステークホルダーとの対話を重視した、社会ニーズに応える企業活動。

CSR 担当役員

また、各グループ会社役員や CSR 担当者に向けた研修を開催するとともに、実務担当者への共有やディスカッ• 社 会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

新たな価値の創造により、• ‌」NEBEL 」ブランド「LEBEN 「
人々の暮らしの豊かさの向上に など、居住者と周辺環境の貢献します。
詳細 P. 24
調 和 したライフスタイルのの対応を図ることで、新たな価値を創出するとともに、街づくりを担う社会の公器としての責任を果たしていきます。

針● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供

● 地 球温暖化への対応• 海外での新築分譲マンション供給3棟（2025年3月期）

● 再生可能エネルギーへの取り組み• メガソーラー発電所の新規稼働発電量 20 MW• 総 発電規模360 MW（2025年3月期）● 資 源の有効活用• 資 源・水の有効利用の最大化● 災害への対応• BCP対策のマニュアル策定

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

9

中期経営計画
前中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）の振り返り

新中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）全体イメージ

テーマ

持続的変革による進化 ～ライフスタイルに、新常識を。～

基本方針

安定的かつ持続可能な成長基盤の確立・事業ポートフォリオの多様化・ESG対応

セグメント別戦略
不動産販売事業

不動産賃貸事業実

新中期経営計画

実需層の購入意欲は旺盛、年間2 , 000戸の供給体制を構築

新築戸建
・エリアは首都圏近郊、駅徒歩10分圏内
・短期回収サイクルの徹底競合が多く苦戦、供給エリアを厳選し体制を再構築

リニューアル再販
・増加している中古ニーズの取り込み
・保有戸数を積上げ、ビジネスサイクルを構築

中古ニーズを取り込み拡大、期末保有戸数も増加

流動化
・出口の多様化
・バランスシートの最適化

仕入、売却ともに拡大、自社開発物件は高い利益率を確保

・安定収入の確保

流動化の売却伸展に伴い減少

詳細 P.12 -13

施設売却は竣工の後ろ倒しで売却時期にずれ
売電収益は大型案件の竣工後間もない減価償却費の影響で減少

・各セグメントから派生する収益の拡大

インフラファンド、REITの規模拡大に伴う運用報酬が増加

業績目標・経営指標

実

業績目標（2021年3月期）

業績（2021年3月期）

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

170,000 百万円
14,500 百万円
13,000 百万円
9,000 百万円

経営指標
自己資本比率LTV
D/EレシオROE績148,397 百万円
10,789 百万円
9,933 百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
経営指標

30%
60% 未満
3 倍未満
15%

26.5%
58.0%
2.2 倍
9.0%

自己資本比率LTV
D/EレシオROE

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

概ね計画通り新型コロナウイルスの影響が出始め、一部ホテル資産の評価損を計上・新築分譲マンション事業は、実需は旺盛で過去最高の売上高、引渡戸数を記録

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

グループシナジーの最大化

03 .

事業ポートフォリオの最適化

04 .

安定的な財務基盤の確立

05 .

DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

06 .

ESGへの積極対応

07.

人材育成とやりがいのある職場環境の構築

業績目標

・売上高は計画達成、過去最高を記録
・ホテル資産は1,008百万円の低価法、
2, 071百万円の減損損失を計上し、利益は未達成2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

158 , 600

155 , 200

187,100

203 ,700

売上総利益

29,10028 , 400

35 , 200

38 ,700

営業利益

7, 9008 , 000

13 , 200

15 ,700

経常利益

7,100

7, 40012 , 500

15 , 000

親会社株主に帰属する当期純利益

4 , 800

5 , 000

8 , 500

10 , 000

経営指標
自己資本比率

LTV

30

60

D/EレシオROE

以上%（2025年3月期末）

未満

%

2.5
未満

13

倍

以上

%

（2024年3月期以降）（13.9%※）

各期振り返り10

02 .

4,693 百万円

※減損損失の要因を除く

・売上高、当期純利益は計画達成
・全国展開に伴う販売経費や人件費の増加で、営業利益、経常利益は未達成

コア事業のさらなる拡大

売上高

積極的なリプレイス取得により計画を達成

・環境に配慮した再生可能エネルギーの進展
・施設売却後の手数料収入の取り込み

売上高

7 本の柱

01.

（百万円）

・大規模修繕など他ビジネスへの派生

その他事業

績

新築分譲マンション
・ターゲットはファミリー、共働き、単身者、シニア
・時代の変化に対応したコンパクトマンションの供給

不動産管理事業 ・競争力のあるサービスで他社からのリプレイス取得
発電事業

グランドデザイン

株主還元

新型コロナウイルスの影響が拡大

・発電事業において、案件の厳選と工期の遅れに伴う施設売却時期の後ろ倒し

28円■ 期末配当金■ 中間配当金

配当性向
前中期経営計画目標
20～25％

14円

24円

14円

14円

30 〜35%
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
実績
予想
予想
予想
予想

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

11

中期経営計画

新中期経営計画の主な戦略
新中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）7本の柱
タカラレー ベングルー プは、持 続 的 な 企 業 価 値 の 向 上につながる重 要 戦 略として「7本 の 柱 」を 策 定しました。
2025年 3月期の達成に向けて、全社を挙げて重点的に取り組んでいきます。

01.

コア事業のさらなる拡大

コア事業である新築分譲マンション事業では、最終年度

デンス開発を推進していきます。エネルギー事業では、脱に2 , 600戸の売上計上を目指し、全国において安定供給

FITに向けたビジネスモデルを構築し、電力の相対取引へ体制を構築していきます。次の柱として、流動化事業では、参入していきます。

3

事業ポートフォリオの最適化

03 .

事業ポートフォリオの最適化

当社グループは、コア事業である新築分譲マンション事

トック・フィービジネスの成長も目指します。その時々のお業の最大化など、不動産販売事業の拡大を主軸としなが客様のニーズや時代の変化に対応した最適な事業ポート

ら、電力の相対取引への参入や管理戸数の拡大など、ス

フォリオを構築していきます。

事業ポートフォリオの推移
32.0%■ 不動産販売事業

26.3%■ 不動産賃貸事業■ 不動産管理事業■ エネルギー事業

19.9%■ その他事業21.5%

毎期300～500億円の投資を継続し、積極的に賃貸レジ
1期目

2期目

3期目

4期目

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2,400戸の売上計上

2,600戸の売上計上

セグメント

仕入・商品企画・販売の一貫体制確立

新築分譲
マンション
事業

全国展開に向けた拠点拡大

流動化事業

68.0%

2024年
3月期

73.7%

04 .

安定的な財務基盤の確立

強固なバランスシートの構築

長期保有収益不動産の開発
安定的な投資の実施• エリア毎の金融機関ネットワークを構築• 資金調達手法の多様化• オフバランススキームの積極的活用

エネルギー
事業
※2022年3月期
より発電事業から
名称変更

FITに基づく発電施設開発
オンサイトPPAへの取り組み

FITに基づく発電施設開発
オン・オフサイトPPAへの取り組み
マイクログリッドへの取り組み

FITに基づく発電施設開発
オフサイトPPAへの取り組み• 成長投資資金の確保
安定的な財務基盤確立への取り組み例
・金融機関の新規開拓
・クラウドファンディングなど新規資金調達手法の活用

グループシナジーの最大化

・ブリッジファンドやSPCの有効活用

現 在、タカラレー ベンの 主 要 なグルー プ会 社 11社をを行っています。既存事業の拡大や新事業への取り組み

中心に、不動産販売事業だけでなく、管理事業やエネル

を通じて、グループシナジーを高める取り組みを強化してギー事業などの分野で、それぞれの強みを生かした事業いきます。

不動産販売事業（株）タカラレーベン東北（株）タカラレーベン西日本
不動産買取再販事業（株）レーベンゼストック
不動産流通事業（株）タカラレーベンリアルネット

12

2023年
3月期

2025年
3月期

80.1%

78.5%

建築費コントロール
安定的に毎期50億円の粗利益を計上

02 .

2022年
3月期

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

賃貸管理事業（株）レーベントラスト
不動産管理事業（株）レーベンコミュニティ（株）日興タカラコーポレーション（株）サンウッドエネルギー事業（株）レーベンクリーンエナジー
投資運用事業
タカラアセットマネジメント（株）
タカラＰＡＧ不動産投資顧問（株）

05 .

DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

06 .

ESGへの積極対応

環境への配慮
• エネルギー事業の推進および環境データ等の非財務情報の開示促進
カーボンニュートラル• グループ内カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策の実施
ガバナンス対応• 社 外取締役比率ならびに女性取締役比率の向上など、
コーポレート・ガバナンスへの対応
リスクマネジメント対応• リスクマネジメント体制の構築および強化ESG関連の重要指標例

・顧客満足度調査の実施
・女性管理職比率
・CO 2 排出量取得・開示
・CO 2 排出削減目標設定

DX推進• マーケティング機能のAI化への挑戦とDX推進による新サービスの創出

07.

グループICT推進•W
 ithコロナほか、働き方改革に対応したグループ間ICTの推進によるシームレスな職場環境の整備

人材育成• キャリアデベロップメントプログラムの推進

グループセキュリティ強化• グループICTの推進とセキュリティ体制の再強化
生産性向上•各 種業務のデジタル化の推進による生産性の向上
DX推進への取り組み例
・スマートフォンを利用したマンション管理システムの導入
・マンション事業推進業務のIT化など

人材育成とやりがいのある
職場環境の構築働き方改革• 働き方改革への積極的な対応
エンゲージメント強化• 5 0周年プロジェクトなど、インナーブランディングの推進によるエンゲージメントの強化
人材関連における取り組み例
・教育研修の拡充
・有給休暇取得、テレワーク活用の推進
・50周年に向けた各種施策の実施

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

13

CEOインタビュー
タカラレーベングループの長期ビジョン
社会の公器たる企業としての責任を果たし、企業価値の創出と持続可能な社会の実現を両立させるべく、次の 10年を見据えた長期ビジョンを策定しました。

ライフスタイルが激変するなかでも強みを生かした事業スタイルによりナショナルブランドの確立

空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」

新中期経営計画を力強く強固で安定した
企業経営

実行していきます。

事業の確かな
成長と還元ESG対応を積極化していくとともに、コア事業である新築分譲マンション事業と

VISION

それぞれの事業のシナジーを高めて（ビジョン）

幸せを考える。幸せをつくる。

企業価値の向上を目指します。

社会の公器たる
自覚と行動

社員の高い
エンゲージメント

地域・環境との共創代表取締役 兼 CEO 兼
社長執行役員島田 和一

流動化事業における自社開発レジデンス（賃貸物件）の売ように影響していくかを見極めながら、柔軟に対応してい却益も寄与して、売上高こそ前期を下回ったものの、売上きます。

総利益は前期を上回る結果となりました。これは、従来から続く低金利政策に加え、ステイホームによるお客さまのQ2住宅への興味・関心の高まり、在宅勤務をはじめとする働

前中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）

き方の変化などが、このコロナ禍で当社の想定以上に顕を振り返って、戦略目標や達成したこと、また課題に著であったことの表れではないかと考えています。お客さついてお聞かせください。

まの住宅に対する意識の変化とライフスタイルの多様化

Q1事業である新築分譲マンション事業では、原則全てのモデが進んでおり、この変化は今後も続くものであると考えて2021年3月期を振り返って、取り組み内容や成果、ルルームをクローズしたため、営業活動に大きな影響が出います。

課題についてお聞かせください。また、新型コロナウ

ました。しかし、緊急事態宣言解除後の2020年６月以降

一方で、当期は新型コロナウイルス流行の収束時期がの３つを基本方針として策定しました。1～2期目の売上

イルスを含め、現在御社を取り巻く環境に対するごは、来場者数が伸び、例年来場者が減少する月において不透明であったことから、ホテルアセットの保有方針につ高は目標を達成し、特に2期目の売上高は過去最高を記

認識についてもお聞かせください。

もそのままの勢いを維持しました。またインターネットによいて見直しを行いました。一部でホテルからレジデンスへ録するなど着実に成果を上げてきましたが、2期目の期末

る物件サイトへのアクセス数も大幅に増加し、通期で前年

用途変更などを行った結果、固定資産の減損損失2 , 589

から新型コロナウイルスの影響が出始め、3期目の2021

2021年３月期は、前中期経営計画の最終年度でした

同月を上回っています。これらの旺盛なマンション需要に百万円を計上しました。

年3月期は目標未達となりました。

が、新型コロナウイルスの影響を受け、2020年９月に公より、マンションの引渡戸数に対する契約戸数は、当初予表した業績予想では、数値の見直しを余儀なくされました。

想の1 , 980戸を2020年12月時点で上回りました。

緊急事態宣言が発出された2020年4～5月は、コア

14

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

そして当期は、引渡戸数2 , 129戸と過去最高を達成し、前中期経営計画では、「安定的かつ持続可能な成長基盤の確立 」、「事業ポートフォリオの多様化 」、「ESG対応 」

人々の住まいへの意識や関心が高まる一方で、社会環

その一方で、各種取り組みについては一定の成果が得境の変化により、将来への不安を抱える人が出てきているられたと考えています。「成長基盤の確立 」はコア事業のことも事実です。こうした流れが中長期的なトレンドにどの新築分譲マンション事業で2 , 000戸以上の供給体制を構
タカラレーベン アニュアルレポート 2021

15

CEOインタビュー
築できました。また、流動化事業が第2の柱に成長、ファン化と事業ポートフォリオの最適化です。これまで拡大させ

Q4

ドビジネスも伸長しており、事業領域が順調に広がっていてきた事業領域において、それぞれのグループ企業をさら新中期経営計画の重要戦略の中でも特に注力する分ます。ESG対応についても、発電事業を継続的に展開すに成長させていくことで、タカラレーベンも含めたグルー

野や取り組みなどについてお聞かせください。

るとともに、社内でESGの重要課題について議論し、KPI

プ全体でシナジーを生かしながら利益を出していきます。

を設定しました。今後は目標達成に向けて取り組みを強化

2025年3月期以降も、次の成長ステージへ向けた戦略としていきます。

してこの取り組みを継続していきます。

新築分譲マンションの売上計画が挙げられます。前期で引さらに、4本目の柱として、これらの戦略を実現するた

渡戸数が想定以上に増えた分、販売物件数が減少し、まQ3め、資金調達方法を多様化させるなど、安定的な財務基た用地仕入もコロナ禍により絞っていたことから、１期目

新中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）

盤を確 立していきます。そして5本目の 柱はDX の 推 進の2022年3月期は引渡戸数1 , 800戸、２期目は1 , 500の概要や戦略、事業目標についてお聞かせください。

です。マンション購入にあたり、すでに成約件数の 80％戸と設定しています。そして３期目は2 , 400戸とし、最終以上がインターネット経由の来場予約となっており、DX

年度は過去最高を大きく上回る2 , 600戸の引き渡しを目

この度の新中期経営計画の策定にあたり、当社では新推進は販売戦略に不可欠であるといえるでしょう。全社

標としています。

たに長期ビジョン「ナショナルブランドの確立 」を掲げまし

的な生産性の向上や事業用地の仕入れ、お客さまサー

こうして新築分譲マンション事業を軸に置きながら、流た。これは、近年の社会的なESG、サステナビリティに対ビスの 向 上 などについても、DXでできることはないか、動化事業と発電事業を戦略的に推進していきます。流動する意識の高まりや住宅の高機能化に対する要求などから、今後検討していきます。6本目の柱の ESG への積極対応化事業では、タカラレーベン不動産投資法人の資産規模「住まい 」という生活の根幹を担う当社の役割について改については、当社で初めてとなるZEHマンションの供給を拡大させ、物件売却のフロービジネスと、運用報酬のめて見直し、策定したものです。利益だけを追求するのでなど、KPIを意識しながら、具体的な施策につなげていき

フィービジネスの体制をさらに強化していきます。

はなく、社会の公器としてサステナブルな社会を実現するます。

ことで、全てのステークホルダーから信頼される企業とな同様に発電事業についても、2021年４月に発電施設

最後の柱である人材については、制度改革、働き方改の開発を手掛けるACAクリーンエナジー（現：レーベンク

革を積極的に推進し、環境面をより良いものにしていくこ

リーンエナジー）を連結子会社化し、エネルギー事業と事また新中期経営計画は、新型コロナウイルスの影響を踏とに加 え、キャリアデベロップメントプログラムを通じて、業名を変更して、今後4年間で新たな発電供給体制の仕

創業50周年という大きな節目を迎えるにあたり、当社

まえて4カ年計画で策定しています。「7本の柱 」を重要戦

企業成長に不可欠な人材の育成に取り組んでいきます。

組みを構築していきます。具体的には、これまで主としてでは50周 年に向 けたスローガン「ライフスタイルに、新業績目標としては、まずは最初の２期で売上高をコロ取り組んできた、発電した電気を電力会社が固定価格で常識を。」や50周年記念ロゴの策定などを通じて、お客さ

まずはコア事業である新築分譲マンション事業を含む、

ナ禍前の水準に戻し、最終年度の 2025年３月期には、買い取ることを国が保証するFIT制度だけではなく、今後

まにどういった「新常識 」を価値として提供できるのかを、

不動産販売事業を拡大していくことが1本目の柱になりま

売上高 2 , 000億円超、最終利益 100億円を目標として

は発電事業者と電力需要のある民間企業・自治体と直接いま一度従業員と共に検討してきました。そして当期は、す。2本目および3本目の柱は、グループシナジーの最大います。

契約を結ぶPPA（電力販売契約）モデルに積極的に参入

従業員による「新常識開発プロジェクト」が発足し、当社を図っていきます。

が掲げる「新常識 」を体現するアイデアを提案するためのる、という決意の表れです。

略に掲げ、一つずつ着実に実行していきます。

グランドデザイン

01.

コア事業のさらなる拡大

02.
新中期経営計画

7 本の柱

事業ポートフォリオの最適化

04.

安定的な財務基盤の確立

05.
06.
07.
タカラレーベン アニュアルレポート 2021

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの発表会が開催されました。発表会では、40の企画案の中ニーズは将来的にますます高まっていきます。この大きなから優秀なアイデアを表彰し、現在その企画の具現化に

環境変化にあたって、当社が提供できる価値の一つとし向け取り組んでいます。

て、エネルギー事業を戦略的に推進していきます。

DX 推進による生産性の向上と新たなサービスの創出
ESG への積極対応
人材育成とやりがいのある職場環境の構築

私は新入社員には、「自分のために仕事をしなさい 」と伝えています。まず自分が満足する仕事をすることで、おグループシナジーの最大化

03.

16

新中期経営計画の一つの柱としては、コア事業である

客さまに選ばれる会社になり、それが会社のためとなりま

Q5す。従業員も取引先も株主も皆が幸せになり、全てのス

2022年に創業50周年を迎えるにあたり、今後の御テークホルダーと共有できる当社ならではの価値が創造社の目指す方向性と、御社の長期的なビジョンにつされることにつながります。その 結 果 が、長 期ビジョンのいてお聞かせください。

「ナショナルブランドの確立 」であると考えています。
社会に信頼される企業として50年、100年と永続的に

1972年に創業してから、当社は「誰もが無理なく安心

価値を生み出すべく、企業ビジョン「幸せを考える。幸せして購入できる理想の住まい 」をコンセプトとして掲げ、おをつくる。」のもと、従業員一人ひとりの自発的な挑戦を通

客さまの人生に大きな影響を与える「住まい 」の価値向じて、これからも住まいと社会をより良くし、サステナブル

上に向けて取り組んできました。

な社会の実現に向けた取り組みを続けていきます。
タカラレーベン アニュアルレポート 2021

17

CFOインタビュー
した賃貸レジデンス物件の売却が、高い利益率を計上した

ディングを設立し、ファンズ株式会社と連携して、クラウド

ことが挙げられます。

ファンディングを実施しました。集めた資金は、再生可能
エネルギー関連の事業資金やCSR活動における活動資金

複数の事業領域で成長を続け、着実に自己資本を積み上げるとともにQ2として活用していきます。新中期経営計画の７本の柱の一

新中期経営計画（2022年３月期～2025年３月期）

つである「安定的な財務基盤の確立 」を果たすべく、今後において、重要戦略の一つに「安定的な財務基盤のもさまざまな施策を講じていきます。

確立 」が策定されています。こちらについて今後の具体的な戦略や施策と合わせてお聞かせください。

資金調達の多様化により株主還元、特に配当性向や自社株買い入れについて

安定的な財務基盤の確立を図ります。

前中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）にLTV 60％未満、D/Eレシオ３倍未満、ROE 15％以上と、当社は株主の皆さまへの利益還元を会社の最重要課題

4つ掲げていました。事業領域の拡大に伴う資産規模のの一つと位置づけています。その原則のもと、さらに成長増加や減損損失の計上により、自己資本比率とROEにつを継続していくうえで重要な内部留保を適切に確保しついては若干の未達となりましたが、LTVとD/Eレシオにつつ、業績に応じた安定的な配当を継続する方針です。

取締役 兼 CFO 兼
常務執行役員山本 昌

4 , 693百万円となりました。

お聞かせください。

前期比では減収減益となったものの、新型コロナウイル
スの影響を考慮した当初の業績予想は上回る結果となり

株 主 総 利 回り（TSR）については、株 価 の 下 落もあり100％を下回っていますが、前中期経営計画では配当性ました。

2021年3月期の業績について、成果とその要因をのお考えとその前提についてお聞かせください。

おいては、経営指標の目標を自己資本比率30％以上、いては全３期間を通じてうまくコントロールすることができQ1

Q3

なお、新中期経営計画では、自己資本比率30％以上、向の目標を25～30％と掲げており、３期間全てで目標を

LTV 60％未満、D/Eレシオ2 . 5倍未満、ROE 13％以上達成しました。新中期経営計画では、配当性向の目標をさとしています。不動産事業は金融機関からの借入れを前らに引き上げ、30～35％としています。この比率は、自提とした事業モデルであり、事業が拡大すれば有利子負己資本比率が目標を達成した段階で引き上げることも検債も増加する傾向にありますが、しっかりと利益を出し内討しており、積極的に株主の皆さまへの還元を実施してい部留保を積み上げ健全な財務体質を構築するべく、D/E

きます。

レシオの目標数値を前回より高く設定しました。ROEの目

自社株については、保有基準を10％程度としており、標はやや低下するものの、業界の中では高い数値である

M&Aを行う際への活用や、保有基準を上回った場合にはと自負しています。目標を達成するべく、事業を推進して消却も実施していきます。自社株買いについても適宜検いきます。

討していますが、自己資本の積み上げを第一に考え、まずました。上回った主な要因として1点目は、新築分譲マン

具体的な取り組みとしては、以前から積極的に全国展開

2021年３月期の連結業績は、売上高は前期比11 . 9％

ションにおいて、景気動向の影響を受けやすい投資用と比を進めており、2021年６月には名古屋営業所を開設しま

減 の148 , 397百 万 円、営 業 利 益 は 同9 . 3 ％ 減 の較して、当社が手掛ける実需向けのマンションは、新型コした。エリアごとの金融機関ネットワークを強化し、安定的今後も株主の皆さまにより多くの利益を還元できるよ

10 , 789百万円、経常利益は同11 . 3％減の9 , 933百万

ロナウイルスの影響を大きく受けず、販売活動が好調にな資金調達を図っていきます。また、資金調達方法の多う、不動産総合デベロッパーとして事業を拡大し、売上高円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12 . 5％減の推移したことです。2点目に流動化において、当社で開発様化の一環として2021年１月に合同会社レーベンファン

および利益の増大を図っていきます。

経営指標

は自己資本比率の向上を優先していきます。

トータルシェアホルダーズリターン
（TSR）
（%）

前中期経営計画目標

18

2019年 3月期

2020年 3月期

2021年 3月期

自己資本比率（％）

30（2021年3月期末）

25.6

25.9

26.5

LTV（有利子負債比率）（％）

60（毎期3月末）

60.5

58.3

58.0

D/Eレシオ（倍）3（毎期3月末）

2.3

2.2

2.2

ROE

（％）

15（毎期）

14.3

10.9

9.0

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

TOPIX：配当込み株価指数の
投資収益率

200

タカラレーベンTSR（株主総利回り）

100

02017.32018.32019.32020.32021.3

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

19

事業別施策
不動産販売事業

新築分譲マンション・戸建住宅の企画開発および販売事業や収益不動産の売却を行う流動化事業を全国で展開

2021年3月期の業績
新型コロナウイルスの影響により、モデルルームの閉鎖など営業活動が新中期経営計画の戦略■■制限された期間もありましたが、販売自体は当初計画よりも好調に進捗し売上高（百万円）
売上総利益率ました。その結果、競合環境の厳しい戸建事業を除いて、セグメントとして

129,649の業績は概ね堅調に推移しました。売上高は前期から12,448百万円減の117,200百万円（前期比9.6％減）となりましたが、売上総利益率について

117,200

104,823は、前期比3 . 8ポイント増の21. 2％となりました。

不動産販売事業は、当社グループの全売上のうち約

新中期経営計画では、新型コロナウイルスの収束時期が80％を占めるメイン事業であり、当社のほか複数のグループ

不透明なことから、2022年３月期の売上高予想は107,900

会社により事業活動を行っています。新中期経営計画にお百万円（同7.9%減）、売上総利益19,100百万円（同23.3

いても、重要戦略の一つとして「コア事業のさらなる拡大」％減）と保守的な見通しとしています。最終年度には売上を掲げ、新築分譲マンションを中心としながら、周辺事業の

高1, 600億円、売上総利益300億円まで成長させていき拡大と事業シナジーを推進していきます。

ます。

特にコア事業である新築分譲マンション事業は過去最高となる2,129（百万円）

戸の引渡を行い、当初の計画であった引渡戸数1 ,980戸を大幅に上回りました。売上高は79 , 435百万円(同2 .9 %増)、売上総利益は17 , 339

2022年 3月期

20.1%

百万円(同10. 8%増)となり、こちらも過去最高となっています。また、中17.4%は減少しましたが、前期を上回る売上となりました。流動化事業においても収益性の高い自社開発のレジデンス物件を含む売却があり、利益率の大2019.32020.3

幅な改善が見られました。

前中期経営計画の振り返り

2025年 3月期

売上総利益

売上高

売上総利益

売上高

売上総利益

売上高

売上総利益

新築分譲マンション事業

70,00014,00058,00012,00093,50019,500101,500

21,500

新築戸建分譲事業

8,900

900

11,0001,500

12,2001,600

13,5001,800

リニューアル再販事業

5,900

900

6,400

1,000

7,100

1,100

8,500

1,300

流動化事業

22,0003,100

38,0005,400

36,0005,100

36,0005,100

不動産販売その他事業

1,100

200

1,000

300

1,000

300

1,000

300

新築分譲マンション事業

リニューアル再販事業

2019年3月期は、グループ会社における仕入れ活動も実を結び、全国

メインブランド「レーベン」ならびにコンパクトマンショ

近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グで販売が拡大し、売上は好調に推移しました。しかし、2020年以降は新型

ンブランド「ネベル」を全国で展開していきます。さらに、

ループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、積極的

コロナウイルスによる影響が顕著となり、各セグメントにおいても対応を余

さまざまなニーズに対応するための新ブランド開発などな在庫確保を進めていきます。具体的には、2025年

儀なくされました。

ターゲット層を拡大させ、注目度の高い駅前再開発や老3月期末までに保有戸数1,050戸を目標として、安定

朽化マンション再生プロジェクトなど、再開発事業へも的なリニューアルビジネスサイクルの確立を目指します。

積極的に参入し、2025年３月期には過去最高を上回る

また、IT化およびDXの推進による顧客提案の効率

不動産市場では、単身世帯や共働き世帯の増加によりコンパクトマン
ション需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルスの影響でテレレーベン盛岡中央通THE BIRTH

年間2 , 600戸の売上を目指していきます。

ワークの推進や価値観の変化など、生活様式の多様化が見られるようにな

また、全国安定供給体制の施策として、2021年6月

りました。こうしたなか、新しいニーズに合致したマンションを提供することに名古屋営業所を開設しました。これまで、札幌・仙台・で、コロナ禍にあっても、新築分譲マンションの販売において安定的な売上を維持しました。
流動化事業は2021年3月期は新型コロナウイルスの影響でマーケットが縮小し、それに伴い投資額も減少しましたが、売上総利益の計画は全3期間で達成し、当社第2の柱として成長しています。

ラグゼナ門真20

2021.32024年 3月期

売上高

21.2%

古マンションの需要も高く、リニューアル再販事業においても、仕入戸数

2023年 3月期

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

化など、さらなる利益向上施策にも取り組んでいきます。

流動化事業

富山・東京・大阪・松山・福岡と７都市で展開しており、

毎期300～500億円ペースの投資を基本方針として、2021年３月期の売上に占める大都市圏（首都圏・中部

投資・回収のサイクルを回し、第2の柱としてさらに成長

圏・近畿圏）比率は49 . 6％でした。今後の戦略として、させていきます。また、資産ポートフォリオの割合を、レ展開エリアの比率を大都市圏とその他地方で50 %ず

ジデンスとオフィスで合計70％とするべく、レジデンス開つとするため、全国8拠点体制で安定した仕入れと供給発を積極的に進めます。環境に配慮した物件の開発にもを行い、さらなる市場シェアならびに顧客満足の拡大を注力し、新規開発案件ではCASBEE（建築環境総合性図っていきます。

能評価システム）
認証の取得を目指します。

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

21

事業別施策

不動産賃貸事業

アパート・マンション・オフィスなどの賃貸事業

2021年3月期の業績と前中期経営計画の振り返り■■

再生可能エネルギーを活用した発電事業

2021年3月期の業績と前中期経営計画の振り返り

売上高（百万円）
売上総利益率

当社グループが貸主となり、首都圏をコアエリアに、全国でアパート、マンション■■

売上高（百万円）
売上総利益率

当事業は、太陽光発電施設の売却や売電などを行っています。2021年3月期のおよびオフィスなど不動産の賃貸事業を展開しています。

5,829

5,965

5,753

2021年3月期は、流 動 化 事 業 の 売 却 が 進 み、売 上 高は前 期 比3 . 5％減 の

20,982

売上高は、タカラレーベン・インフラ投資法人への施設売却5,953百万円を含む稼
働済み発電施設の売却収入などより、13,485百万円（前期比35.7％減）となり、

13,485

累計稼働済み発電規模は206MWとなりました。前中期経営計画においては、新5 , 753百万円、売上総利益率が前期比6 . 1ポイント減の20 . 6％となりましたが、

20.6%

20.7%

画においては、売上総利益率の改善が課題でしたが、概ね計画どおりに推移しま

10,794型コロナウイルスの影響により竣工時期が後ろ倒しになり、前期に比べて売却規模

26.7%

当初の計画を売上高、売上総利益率ともに達成しています。また、前中期経営計

15.0%が減少したことで最終年度の売上が減少しました。売電収入は、大型発電所竣工に伴う減価償却費が影響し、2021年3月期の売上総利益が290百万円のマイナス

した。

5.1%

13.2%

となりましたが、売上高は3期連続で前期を上回りました。
2019.32020.32021.3

新中期経営計画の戦略

年3月期の累計発電規模360MWを目標に、発電所の開発および稼動済み発電施

2025年3月期には8,100百万円の売上高を実現するべく、事業を拡大していきま設の取得を引き続き進めていきます。また、電力の相対取引となるPPAや地域マイ

す。また、厳選した仕入れの継続や全国展開の推進により地域でリスクを分散させ、クログリッド構想を視野に入れ、今後のさらなる市場の拡大を見据えて、FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を図っていきます。

L.Biz つくば

その他事業

マンションやオフィスなどの総合管理事業

2021年3月期の業績と前中期経営計画の振り返り■■

LS宮城松島発電所

販売・仲介手数料、運用報酬、建設の請負工事収入、修繕工事収入などその他の事業

2021年3月期の業績と前中期経営計画の振り返り

売上高（百万円）
売上総利益率

当事業では、レーベンコミュニティにおいて、当社および他社の分譲マンションやその他事業として、タカラアセットマネジメントとタカラPAG不動産投資顧問は投賃貸物件の管理・運営などの総合管理事業を展開しています。2021年3月期の売資運用業を、日興タカラコーポレーションは建設事業などをそれぞれ行っています。

上 高 は5 , 446百 万 円（前 期 比7 . 9％増）となり、受 託 管 理 戸 数 は 前 期 末 から
6,290戸増加し、66,037戸となりました。また、他社管理物件の管理会社変更が

4,512

5,046

5,446

達成しました。

2019.3

9.5%

2020.3

6,045

6,512

る1,113百万円となりました。それに伴い、2021年3月期の当セグメントの売上高

40.8%
42.4%

37.9%

2021.3

新中期経営計画の戦略

2019.32020.32021.3

他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、ほかのセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、自社ホテル

ストック事業としての基本方針である安定収入の確保のために、受託管理戸数を

ブランドを確立させるなど、事業拡大を図っていきます。

増やしつつ、管理から派生するビジネスを取り込んで収益機会の拡大を目指します。
また、大規模修繕工事などの周辺事業の取得を見据えたリプレイス案件の取得を推

海外事業では、国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のター進していきます。2025年3月期の管理戸数83,000戸を目標に、引き続き広く管ゲットとして不動産販売事業を中心に展開していきます。ベトナムのハイフォン、ハノ

理物件を取得し、ストック事業の柱として、管理戸数のさらなる積み増しを着実に行っ

イの主要2拠点を中心として、分譲マンション事業や不動産管理など事業の多様化

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

6,850

は6,512百万円（前期比4.9％減）となりました。

11.4%

新中期経営計画の戦略ていきます。

売上高（百万円）
売上総利益率

前中期経営計画の実績としては、好調だった建築工事を中心に、概ね計画通りにことが影響したため、2021年3月期の修繕工事収入は目標の2,000百万円を下回

14.0%

■■

推移しましたが、修繕工事においては、計画が一部2022年3月期以降にずれ込んだ

進み、総管理戸数のグループ外比率は51 . 3％と半分以上を占めるようになりました。この他社物件のリプレイス取得の強化により、前中期経営計画では売上目標を2021.3

ラー発電所開発と合わせて、さらなる発電事業の強化を図ります。今後は、2025

売上高では、2022年3月期以降、毎期1, 000百万円ペースでの成長を続け、不動産管理事業

新中期経営計画の戦略

2020.3

レーベンクリーンエナジー）
を連結子会社化しました。これまで推進してきたメガソー

るレジデンスを中心としたポートフォリオの構築を進めていきます。

利益率の改善を図ります。

2019.32021年4月に中小規模の発電施設開発を得意とするACAクリーンエナジー（現：

先行きが不透明な状況においても、景気に左右されにくく、一定の需要が見込め

22

発電事業

ザ・レーベン仙台大手町を目指します。

THE MINATO RESIDENCE

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

23

価値創造を支える社会的取り組み
タカラレーベングループは、長期的な企業価値の向上を目指し、策定したマテリアリティを基にしてさまざまな取り組みを行っています。これにより社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を実現していきます。

コミュニティの形成
地域社会への事業参画
タカラレーベンは2020年9月に、東川口駅南口駅前公共用地の利活用事業に価値あるライフスタイルの創造

埼玉建興株式会社と共同して参画する基本協定を地元自治体と締結しました。同

「新しい生活様式 」への対応① 顔認証セキュリティシステム

事業は、財政負担を抑えた行政拠点づくり、地域住民の安全性・利便性向上、定暮らしの安心・安全へのニーズが高まり続けるなかで、タカラレーベンは快適性とデザイ

住型の都市住宅の整備などを基本方針に、行政センター、交番、共同住宅の整備

ン性に加え、確かなセキュリティ性を備えたマンションの提供に努めています。2020 年 6 月

が一体的に行われる計画となっています。当社グループとして初のPPP事業※となに販売を開始した「レーベン藤枝 PRIOR」（静岡県）
では、日本で初 の顔認証セキュリティシ
※ります。

ステムを導入しました。個人の「顔」を識別し自動ドアを開閉させる先進的な入館管理シス※P PP事業：パブリックプライベートパートナーシップ事業。公共サービスの提供に民間が参画する新しいテムを 7カ所に設け、高度なセキュリティ性を実現しています。

官民連携の形態。

レーベン東川口駅前 project※エントランス・エレベーター・ゲストルーム・パーティールーム・駐輪場・サブエントランス２カ所のオートロックと宅配ボックスへの顔認証技術を組み合わせたセキュリティサービスは、事業主として日本初。
（株式会社フルタイムシステム調べ）

レーベン藤枝 PRIOR「新しい生活様式 」への対応② コミュニケーションロボット

働きやすい職場環境づくり
当社グループは、従業員が性別、年齢、国籍、障がいのさらに、多様な人材が生き生きと働ける職場づくりの推増加傾向にある共働き世帯がより快適に住み続けられる街づくりを実現させる有無などにかかわらず、その能力を最大限に発揮できるよ

進体制として「衛生委員会 」を設置し、定期的に開催してために、日興タカラコーポレーションは、家事の負担軽減と子育て支援を想定した

うに、管理職における女性比率向上や障がい者の雇用率います。委員会では、「労働災害 」「 時間外労働 」などを、

コミュニケーションロボット「BOCCOemo（ボッコエモ）」を設置した住空間を提案

向上を経営における重要課題とし、2022年3月期からは職場において従業員の安全と健康を脅かす重要なリスク

しています。
「BOCCOemo」
がいることで、お知らせ機能による生活リズムの改善、

明確な数値目標とともに取り組んでいます。また、従業員と位置づけて、問題解決に向けた議論が活発に行われて見守りや留守番のサポートによる親の不安軽減、子どもの学習の習慣化といったをはじめ、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重しいます。委員からは、職場の環境や習慣についての問題効果が期待されます。この提案により同社は、「令和 2 年度サステナブル建築物て行動するとともに、法令や社会的な倫理規範、グループ点が提起され、その改善に向けた施策が経営陣を交えての「倫理規程 」を定め、遵守しています。

検討され、順次実行されています。

※（国土交通省）の第1回採択事業者に選出されました。
等先導事業（次世代住宅型）」※ IoT 技術等の活用による住宅や住生活の質の向上、
住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促

BOCCOemo（ボッコエモ）

進に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに支援を行う事業。

人事制度・研修体制の充実
従業員の一人ひとりは、持続的な価値を創造するために理解を促し、評価能力の向上を目指しています。

高品質で快適な空間の提供

必要不可欠であり、経営計画達成の未来に向けて共に成また、従業員の成長と組織としての総合力の向上を目

マンション管理品質向上の取り組み① サービス品質管理システム

長していく存在であると当社グループは考え、適正かつ公的として、教育研修制度の充実に努めています。2020年

レーベンコミュニティはお客さまの大切な資産を長期にわたり管理し続けるため、正な人事制度を推進しています。従業員がとるべき具体

度は、全員が対象となる階層別研修、選抜された人材を独自のサービス品質管理システム（SQMS ）による品質体制を推進しています。

的な日々の行動「プロミス」に基づいて、等級・職種別に対象とする研修など、個々が求められる知識、スキルを取

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」をマンション管理業に適応さ評価項目を設定し、評価会議により行動評価を行っていま得するためのプログラムを計画的に実施しました。また、せたSQMS は、マンション管理を4つの支援サービス（現場管理・財務管理・資産す。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高コロナ禍においてサステナビリティ活動を推進していくた

管理・運営管理）として捉え、それぞれのPDCAを循環させることで、継続的な品

いフィードバックを実現するとともに、管理職には制度へのめに大切な考え方や知識を学ぶESG研修も行いました。

®

®

質の向上を図っています。
■ 人事制度基本方針

マンション管理品質向上の取り組み② 品質に関する教育研修

経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

レーベンコミュニティでは、SQMS ® を理解し実践する人材の育成に取り組んでいます。若手の人材には SQMS ® の基本的な考え方や特徴を理解してもらう■を実施しています。また、マンション管理の品質ために「SQMS® 基礎概念研修」■

を維持・向上させるための要の人材であるフロントマンやマンション管理員に対■しても、それぞれ定期的な研修を行っています。
■

実務経験を重ねてSQMS® のさらに、SQMS® の取り組みを社内外に展開すべく、
概念、
品質基準、
工程管理等を熟知した従業員にはSQMS® 徽章を付与するとともにとして認定しています。SQMS® マスターは2018年度にスタート「SQMS® マスター」

会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築
人件費配分を見直し、優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上
優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施
公平性・透明性の高い評価・処遇を行い、従業員の納得感を醸成し成長意欲を向上■「プロミス」12 の行動■ 人事制度の効果

1 本気で仕事に取り組もう

7 気持ちに耳を傾けよう2 心から仕事を楽しもう

8 すぐに行動しよう

3 本音で語り合おう

9 自ら提案、行動し続けよう4 一つひとつの仕事に真摯でいよう10 チームワークを大切にしよう5 互いを尊重しよう

11 既存の壁を取り払って行動しよう

6 正しいことを追求しよう

12 最後まで諦めずに取り組もう

優秀な人材に対し魅力的な処遇

業容拡大

生産性向上
新ビジネス創出■ ノウハウ継承■ 社内の一体感醸成■

優秀な人材の定着率向上■

マンション管理員研修

し、これまでに10 名が認定されています。

24

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

25

価値創造を支える社会的取り組み

コーポレート・ガバナンス

環境・文化の醸成

基本的な考え方

再生可能エネルギーへの取り組み

当社は、事業活動において、単に利益を追求するだけでのために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果持続的な環境づくりを目指しています。年間、約 70,410

なく、法令および企業倫理を遵守し、社会の一員として社として健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びついした発電事業を推進しています。遊休地などにメガソートン程度※の CO2 排出量削減に寄与しています。

会的責任を果たすべきであると考えています。

ていくものと考えています。

ラー発電所を開発し、大規模な太陽光発電を行い、温室※発 電所のパネル出力を基準とした、化石燃料火力発電所対比によるCO 2

タカラレーベングループは、再生可能エネルギーを活用

効果ガスであるCO2 排出量の削減に貢献しています。

年間削減量。

2021年 3月には、当社において最大規模のメガソーラー

また、お客さま・株主・従業員と緊張感ある関係を保ち

さらに、制度的な牽制機能に留まらず、指数あるいはシつつ、長期的な利益の創出を目的としながらも、多様なスステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各テークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰

人の意識と共に機能するよう努めていきます。

発電所となるLS 千葉勝浦発電所の竣工式を千葉県勝浦市で行 いました。 敷 地 面 積 約 52 万 m2、 発 電 容 量 約

コーポレート・ガバナンス体制

30MW、想定年間発電量約 3,400 万 kWhを誇ります。

当社は、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を行ます。また、執行役員制度により、取締役の経営監督責うとともに、取締役相互による業務執行状況の適切な監任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用

また、タカラレーベン・インフラ投資法人は、再生可能督、監査役による取締役の業務執行状況の監査・監督をしています。

エネルギー発電設備等への投資を通して、地球にやさしい行うなど、経営の適正性が確保される体制を構築してい事業用地の多くを勝浦市から賃貸しており、地域貢献も果たす事業として推進しています。

LS千葉勝浦発電所

コーポレート・ガバナンス体制図省エネルギー住宅・ZEHマンションの推進

株主総会

長野県長野市に建築中の「レーベン長野中御所 THE
選任

PEERLESS」
では、「IoTを活用した電力使用ピークの抑制」

選任「専有部オール電化一括受電による省エネ」「CO2 フリーの電気の供給」といった取り組みにより、従来にない環境価値を備えた ZEH マンション※を提案しています。当社の物件および長野県内のマンションとして初めて、環境省が提

助言

指名委員会
省エネ性能表示制度「ベルス」最高ランク 5 つ星

（社外取締役含む）

タカラレーベンサステナビリティファンド

います。2021 年 1 月に合同会社レーベンファンディング

個人
投資家

貸付ファンドのオンラインマーケット

連携
タカラ
レーベン

集めた資金は、再生可能エネルギー事業の事業資金や株式会社タカラレーベン西日本

タカラアセットマネジメント株式会社

株式会社日興タカラコーポレーション

株式会社レーベンクリーンエナジー

株式会社タカラレーベンリアルネット

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

監査

株式会社レーベントラスト

株式会社タカラレーベン東北

株式会社レーベンゼストック

26

監査

子 会 社 および 関 連 会 社
株式会社レーベンコミュニティ

監査

連携

監査

貸 付 投 資を募るクラウドファンディングを実 施しました。
CSR 活動における活動資金として活用されます。

監査

内部監査室

報告

を設立、ファンズ株式会社との連携でタカラレーベンサス
テナビリティファンドを公開し、幅広い投資家の皆さまから指示

報告

地球環境問題の解決に貢献するためのさらなる取り組
みの強化のため、新しい資金調達手法の活用を開始して

報告

事業部門

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

報告

管理部門

を目指したマンション。

報告

代表取締役

執行役員

報告

を維持しつつ省エネを実現し年間の一次エネルギー消費量の収支「ゼロ」

連携

選任・監督

事業
「ZEH-M Oriented」の認証を取得しています。
※断熱性能の向上や高効率な設備・システムの導入により、快適な室内環境（社外監査役）

監査

助言

報酬委員会

監査役会

監査

会計監査人

示する新築集合住宅・既存住宅における省 CO2 化促進

取締役会

選任

タカラPAG 不動産投資顧問株式会社
株式会社サンウッド

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

27

コーポレート・ガバナンス
取締役会

執行役員制度

報酬の限度額は年額600百万円（ただし、使用人分給

当社の取締役は12名（うち4名が社外取締役）で、社

当社は、執行役員制度を導入し、取締役の経営監督責合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問

与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報

外取締役全員を独立役員に指定しています。原則月1回

任と執行役員の業務執行責任を明確にし、さらなる意思

委員会の諮問に基づき決定しています。また、報酬の一定

酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で開催の取締役会と、必要に応じ開催する臨時取締役会に決定の迅速化と業務執行の強化を図っています。

割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持決議されています。また、監査役の報酬は、株主総会で年続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように

額60百万円以内と決議されています。

おいて、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、業務執行状況を取締役相互に監督しています。

設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付

監査役会

取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意見を意思決定の牽制制度として、監査役３名全員を社外監述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェッ

運営状況や業務執行状況を随時監査・監督しています。まクを行うのに十分な職歴と実績と気概を有しています。当た取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受け社の監査はもとより、子会社各社に対する監査についてた執行役員や内部監査室長、その他の部室長等も出席し、も、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリング

各議案や報告事項に関する意見を適宜述べています。

等が実践されており、緊張関係が維持されています。加えまた当社は、経営に関する議題を審議する「経営会議 」て、会計監査人とは、互いに年間のスケジュール把握・調および販売の進捗状況について審議する「営業会議 」を整を行い、現場視察やモデルルーム調査などへ同行し、随それぞれ月に1回開催しています。経営目標の進捗を各時情報交換を図ることで、一層の監査の実効性と効率性

部署で共有するとともに、各部署からの定期的な業績報告の向上に努めています。

により問題点、課題を抽出し、経営全般にわたる重要事項について審議しています。また、これらの内容は、必要に応じて取締役会に上程しています。

内部監査室
当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、代表取締役直属の独立機関として内取締役会の実効性評価

けることを目的としています。
取締役および監査役の報酬等の総額等（2021年 3月末時点）

区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額

支給人員

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

380百万円（35百万円）

353百万円（35百万円）

26百万円
（－）

－

－

15名
（4名）

監査役
（うち社外監査役）

28百万円（28百万円）

28百万円（28百万円）

－

－

－

4名
（4名）

合計
（うち社外役員）408百万円（63百万円）

381百万円（63百万円）

26百万円
（－）

－

－

19名
（8名）

（注）1 . 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2 . ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役7名です。

部監査室を設置しています。内部監査の計画の立案およ

当社は、外部のコンサルティング機関の協力を得て、社び実施に当たっては、監査役監査、会計監査人監査とのス

外取締役を含む全ての取締役および監査役を対象に匿名

ケジュールや監査内容などの調整を十分に行い、各機能のアンケートを実施し、取締役会の実効性に関する分析おの効率的運用が図られています。監査役は内部監査室が当社では、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロ

よび評価を行っています。

実施する業務監査に同行し立ち会ったうえで、監査内容をセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナ② 代表取締役の指名、後継に関する事項

確認し適宜意見聴取を行うなど、実効性と効率性のあるンス体制の一層の充実・強化を図るため、任意の諮問機③ 取締役等の指名に関する基本方針や基準に関する事項

監査体制を築くよう努めています。

関として指名委員会・報酬委員会を設置しています。

④ その他、取締役会が指名委員会に諮問した事項

2020年度は、全体として概ね適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価していまうとともに、今後も取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

役員報酬
取締役の報酬は、業績や潜在的リスク、グループ経営に社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数
役職

社外取締役

氏名

川田 憲治

選任の理由

取締役会への出席

金融機関や事業会社において経営に携わっており、経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任しています。

21回／21回

社外取締役

谷口 健太郎

長年にわたり事業会社の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任しています。

18回／18回

社外取締役
（新任）

辻 千晶

日本およびドイツの弁護士として国際的に活躍し、高い見識と幅広い専門知識、豊富な経験・実績を有していることから、選任しています。

—

山平 恵子

不動産業界において長年にわたり経営に携わっており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、選任しています。

社外取締役
（新任）

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

指名委員会・報酬委員会［指名委員会］① 取締役および執行役員等の候補者の指名に関する事項

各委員会は、取締役会決議により選定された3名以上す。また、課題についても確認しており、十分な検討を行28

対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合いなどを総—の取締役で構成し、うち半数以上は独立社外取締役とす［報酬委員会］

ることで、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確① 取締役および執行役員の報酬に関する事項

保しています。各委員会は、取締役の諮問に基づき、主に② 取締役等の報酬に関する基本方針・基準に関する事項

右に記載の事項を審議し、答申します。

③ その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

委員構成

委員会の名称

全委員
（名）

常勤委員
（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
（名）
（名）
（名）

指名委員会に相当する任意の
委員会

指名委員会

6

0

2

4

報酬委員会に相当する任意の
委員会

報酬委員会

6

0

2

4

その他
（名）

委員長
（議長）

0

0

社外取締役

0

0

社外取締役

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

29

役員紹介

コンプライアンス・リスクマネジメント（2021年 6月25日時点）

コンプライアンス
取締役会長

代表取締役
兼 CEO
兼 社長執行役員

村山 義男

取締役 兼 COO
兼 副社長執行役員

清水 一孝

島田 和一
1972年9月 当社設立

専務取締役

1987年5月 当社入社

2004年10月 （株）レーベンコミュニティ入社

1973年3月 代表取締役社長

2006年6月 代表取締役副社長兼開発本部長

2014年 5月 同社 専務取締役

2012年4月	代 表取締役社長
兼最高経営責任者（CEO）

2014年4月	代 表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）
兼最高財務責任者（CFO）

2016年 5月 同社 代表取締役副社長

2019年6月	代 表取締役兼最高経営責任者（CEO）
兼社長執行役員（現任）

2020年 5月 （株）レーベンコミュニティ取締役（現任）
2021年 4月	取 締 役 兼 最 高 執 行 責 任 者（COO）兼副 社 長 執 行 役 員（経 営 企 画 本 部 管 掌・CSR 担当役員）（現任）

2014年4月 代表取締役会長
2016年6月 取締役会長（現任）

2018年 6月	（株）タカラレーベン西日本 代表取締役
兼当社取締役副社長

当社グループでは、企業活動を通じて、求められる社会

内部通報制度（ヘルプライン）的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法当社グループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハ

令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、ラスメントやコンプライアンス違反などに関する問題の相談・社会の規範となるよう定めています。

通報を受け付けています。内部通報の社外窓口を、直接の利害関係のない社外の法律事務所に委託し、社内窓口とし従業員の啓発て監査役への独立した連絡先を用意するなど、通報者・被さまざまなコンプライアンス教育を実施し、法令を遵守し、通報者・調査協力者などの保護を強化し、不正行為などの人権を尊重する企業体質づくりに取り組んでいます。具体

早期発見と是正によるコンプライアンス経営の強化に努め

的には、不正な取引の防止や個人情報保護、ハラスメント防ています。

止などについて、専門家による講義や研修を行っています。
取締役 兼 CFO
兼 常務執行役員

取締役
兼 常務執行役員

取締役
兼 常務執行役員

山本 昌

吉田 正広

秋澤 昭一

2016年5月 当社入社
2017年5月（株）レーベンコミュニティ

取締役

2001年 3月 当社入社

2019年5月（株）レーベンゼストック代表取締役（現任）

2011年10月 営業本部第２営業部長

2019年6月 取締役兼執行役員投資開発本部長

2017年6月	取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長
兼人事部長兼経営企画部長

2014年 4月 執行役員営業本部第二営業グループ長

2021年 4月	取締役兼最高財務責任者（CFO）兼
常務執行役員管理本部長（現任）

2021年 4月	取締役兼常務執行役員マンション事業本
部事業本部長（現任）

2015年 1月 （株）タカラレーベン東北

代表取締役

2021年４月	取締役兼常務執行役員
投資開発事業本部事業本部長（現任）

2020年 5月	（株）タカラレーベン西日本 取締役

取締役
兼 執行役員

取締役
兼 執行役員

岩本 大志

髙荒 美香

取締役
（社外）

川田 憲治

2001年10月 当社入社

2000年1月 当社入社

2003年5月（株）りそなホールディングス代表取締役社長

2015年 4月 営業本部第一営業グループ第一営業部部長

2016年6月	取締役兼執行役員営業本部営業統括
グループ統括部長兼営業推進部長
兼業務部長

2016年1月 TMA KAWADA OFFICE

2021年4月	取締役兼執行役員事業開発推進室室長兼事業開発推進部部長（現任）

2018年6月 コニシ（株）社外監査役（現任）

2017年 4月 執行役員開発本部開発統括グループ
統括部長
2021年 4月 取締役兼執行役員マンション事業本部副事業本部長兼都市開発事業部事業部長（現任）

リスクマネジメント
近年の経済の複雑化により、事業機会が広がるととも

理規程では、危機の定義、初動対応、対策組織設置からに、多面的なリスク管理が求められています。当社グルー解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つ

プは、社会的責任を果たしながら企業価値を向上させ、永について危機管理規程細則を定めています。

続的に事業を継続していくために、各リスクの抽出・管理

また、各部署のリスクを回収し、発生を未然に防ぐためを行っています。また、推進体制として「コンプライアンス・の対策案を担当部署と作成するとともに、月に1回開催さ

リスクマネジメント委員会 」を設置し、グループ全体でリスれる「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 」にて

クマネジメントの徹底を図っています。

報 告しています。さらに、BCP（事 業 継 続 計 画）として、リスクとして、会社の不祥事、事故、自然災害、行政処

緊急事態が発生した際、事業の継続や復旧を図るための分などの緊急事態発生を想定し、危機管理体制の構築やマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに

危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管努めています。

代表（現任）

2017年6月 PE&HR（株）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

リスクマネジメント体制
当社グループでは、代表取締役を委員長とする「コン経営戦略への反映

プライアンス・リスクマネジメント委員会 」を設置し、経営取締役会全般にかかるあらゆるリスクの検証と報告および、リスクの回避や低減のための施策や管理について、協議・決定
取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

谷口 健太郎

辻 千晶

山平 恵子

を行っています。また、必要に応じて「事業戦略 」「 財務 」「IT・事務 」「コンプライアンス」といったそれぞれの小委
員会を設け、個別のリスク管理に応じた積極的な提案が（株）
2000年2月	ソフトバンク･イーコマース（現ソフトバンク（株））入社
新規事業統括部長

1976年10月	司法試験合格

2001年3月	シーエムネット（株）代表取締役副社長

1993年 ４月	文化女子大学（現文化学園大学）講師

2006年1月	ディーコープ
（株）取締役兼最高業務執行責任者
2006年4月	ディーコープ・ファイナンス
（株）
取締役社長
2020年6月	当社社外取締役（現任）
2021年 4月 ディーコープ
（株）取締役会長（現任）

30

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

1979年 ４月	東京弁護士会登録
1990年10月	ドイツ弁護士（日本法）資格取得
2001年 ７月	吉岡・辻総合法律事務所開設
2004年 ４月	山梨学院大学法科大学院 教授（株）
ヨロズ社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年 ６月	
2019年 ６月	（株）ケーヒン（現日立Astemo（株））
社外取締役
2019年 ７月	法律事務所キノール東京入所（現任）
2021年 ６月	当社社外取締役（現任）1983年 4月	クボタハウス（株）（現サンヨーホームズ（株））入社
2011年 6月	サンヨーホームズ（株）取締役常務執行役員
2012年６月	三 洋リフォーム（株）取締役（兼任）
2013年６月	サンヨーホームズ（株）取締役専務執行役員
2015年 6月	同社取締役社長執行役員
2017年 4月	サンヨーホームズコミュニティ（株）代表取締役会長
2019年 6月	上新電機（株）社外取締役（現任）	フジテック（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）

なされる体制を築いています。さらに、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
規程 」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメン
ト委員会にて報告・検証し、その内容に応じて取締役会へ報告を行うことで、リスク発生時を想定した迅速な意思決定システムを構築しています。

規定に基づく報告・検証

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
個別のリスク管理に応じた提案

事業戦略
IT・事務

小委員会

財務
コンプライアンス

リスクの識別と分析

財務・非財務データ、外部環境の変化など

タカラレーベン アニュアルレポート 202131

リスクと機会の認識
世界中で企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが日々、多様化・複雑化しています。
タカラレーベンは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を策定し、社会課題の解決や価値創造に役立てています。
リスクファクター

リスク・機会の内容

対応

リスク ・政治情勢の不安定化、景気の後退、感染症の蔓延などの ・地方都市の中心市街地へのマン
市場環境の悪化
ション供給
・電力会社の出力抑制による売電収入の低下

市場環境

市場環境の変化に関連するリスク・少子高齢化・人口減少による住宅需要の減少
機 会 ・シニアのマンション需要拡大

・空き家問題に対するソリューション提案の機会獲得

資金調達環境の変動に関連するリスク

リスク ・金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況変化による、 ・多様な資金調達手法の取り組み
資金調達コストの上昇
強化
・補助金制度の見直しによる事業化案件の減少

機 会 ・投資法人にて格付を取得、投資法人債発行への環境を整備
リスク ・ライフスタイルの変化による商品・サービスの陳腐化、 ・コンパクトマンションの供給
新規参入を含む競合激化や急激な環境の変化
商品・サービスに関連するリスク・販売価格上昇による売れ行きの鈍化

リスク ・商品の安全性に関する問題が発生した場合の賠償費用 ・住宅性能評価の取得
発生、ブランドイメージの低下
・安全な施行管理体制の構築
・人材不足によるサービス品質の低下

事業活動

・大規模修繕適齢期物件の増加

法的規制

・自然災害や事故の発生等による原材料・部品の供給不足
・地価上昇、建築費の高止まりによる調達価格の高騰

・サプライヤーの複数化・地域的分散・長期契約の活用などによる調達価格の安定化

リスク ・各地域における法規制の厳格化、法令解釈や運用方針の ・「コンプライアンス・リスクマネジ
変更による事業活動の制限
メント委員会 」による課題の抽出と解決の促進・FIT制度変更による事業機会の喪失
機 会 ・住宅ローンの低金利継続と減税政策の要件緩和
・FITに代わる新制度の導入

気候変動等の環境

情報セキュリティ

リスク ・不正アクセスやサイバー攻撃による、機密情報の流出、 ・保険の契約、情報セキュリティシ
生産ラインや物流システムの停止
ステムの強化、秘密保持の徹底、外部からのアクセス制限、社内規・損害賠償金や制裁金の支払い、対策費用の発生定の整備や教育研修の実施

気候変動等の環境に関連するリスク

リスク ・地球環境問題の深刻化による、温室効果ガスの使用・排出 ・再生可能エネルギー発電所の開規制や省エネルギー規制の強化
発やPPAなど新たな事業への取り組み
機 会 ・ESG・SDGsへの関心の高まりによる再生可能エネルギー
市場の活性化

固定資産の減損

リスク ・市場環境の変化による減損損失の計上

・景気減退に起因するテナントからの減賃要請

その他

・建物や施設の耐震化の推進、津波・大雨・洪水への対策
・テロや暴動・戦争による、当社グループの事業拠点およびサプライチェーン、顧客の被害・災害時に必要な防災用品の備蓄
・感染症の拡大

機 会 ・災害に強い建物への関心の高まり

32

・継続的なパフォーマンスのモニタ
リング、対策の実行

リスク ・地震・津波・台風・豪雨などの自然災害による被災
自然災害等

タカラレーベン アニュアルレポート 2021の感染が拡大した2020年3月には、全従業員（非管理と安全を守るために、危機管理委員会を中心として新型コ職）がフレックス勤務を利用できるようにしました。緊急事

ロナウイルスへの対応方針を定め、推進しています。風邪態宣言が発出された2020年4月7日～5月25日は、在や体調不良を感じた場合やPCR検査で陽性判定を受けた宅勤務が可能な従業員は、原則としてテレワークで業務を場合の対応フローを周知し、感染が確認された従業員には、行いました。

「各部所属長および管轄保健所への報告 」「 無症状になる

また取引先での感染者発生などのケースについても、まで出社しない 」などのルールを徹底しています。さらに

PCR検査の受診などのルールを厳密に定めています。感

通勤時の感染リスクを軽減するため、従業員のテレワーク

染者が出たオフィスで行うべき対応の基本方針も明確にやフレックス勤務を推進しています。新型コロナウイルス

しています。

けるように人数制限やこまめな消毒などによりモデルルー
ムでの感染防止に取り組むとともに、ITツールによるオンライン商談を推進し、マンション購入の検討のための十分な情報を提供できるよう努めています。

機 会 ・顧客満足の実現による、ロイヤルティの醸成
リスク ・サプライヤーの経営状況の悪化

タカラレーベンは、従業員とその家族、お客さまの健康

タカラレーベンでは、お客さまに安心してお越しいただ

・実需層の底堅い購買意欲

調達に関連するリスク

新型コロナウイルス感染防止策

モデルルームにおける接客体制

機 会 ・新商品による需要創出・成長機会の獲得
・コンパクト市場の地方への拡大

商品・サービスの品質と責任タカラレーベングループの新型コロナウイルス対応

・防災訓練の実施

・在宅勤務の推進や職場衛生管理の強化

マンション管理対応や意識向上への取り組み
レーベンコミュニティは、マンションの管理業務における拶から会釈への変更 」「 管理室の窓越しでの会話の推奨 」

接触機会の低減に取り組んでいます。管理組合の会議や「居室の内部に入らない方法での点検作業の実施 」などの総会については、参加人数を最小限に絞るとともに、事前対策を進めました。

に資料を配布し意見・質問を集めることで時間短縮を図り

情報誌『Smilax 』50号（2020年10月発行）では、マつつ実施しました。さらにお客さまの要望に合わせて、オンション管理の専門家ならではの視点から、「家庭用洗剤でンラインでの開催も積極的に行いました。また日常の管理できる除菌法」「ウイルス拡散させないアイデア」「共用部分

業務においても、お客さまの了解のもと、「発声を伴う挨

での行動」など、暮らしに役立つ感染予防策を発信しました。

「マイリハ 」での対応策
リハビリ特化型デイサービス「マイリハ」では、厚生労働省や各自治体の情報に基づいて感染対策を徹底しており、施設では、常時換気された空間で消毒された器具を使ってサービスを提供しています。さらに、自治体や地域包括支援センター（ケアマネージャー）、消毒の専門業者とも連携することで、安心してご利用いただける体制を整えています。感染予防で休まれている方には自宅でできる
トレーニングメニューの提供も実施しました。

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

33

社外取締役インタビュー
2024年3月期、2025年3月期を飛躍の期間と定めておB

り、保守的でありながら、革新的な中期計画であると評価しています。

Q2
タカラレーベンのコーポレート・ガバナンス体制の強化による取締役会の変化についてお聞かせください。
当社のコーポレート・ガバナンスの最重要課題は、企業の持続的成長を図ることと、各ステークホルダーからの経
社外取締役

川田 憲治

営に対する信頼と期待を醸成することであると考えます。

取締役「である」ということは、硬直的な身分関係ではな

当社は、毎期継続的に経営改革を進め、実質的に絶えい。つまり近代社会の業績本位の観点からは、取締役「でず進化しているコーポレート・ガバナンスが特徴です。なある」ことは“えらさ”ではなく、むしろ取締役として、何をかでも、上場企業として求められる、取締役会での決裁事「する」かの機能（役割）が評価されるということです。そ項の透明性を非常に重視しています。

のうえで、業務執行と経営監視を分離したガバナンスを構

この1年は、この考えのもと取締役会の運営について代築していくことが重要であると考えています。

表取締役をはじめとし、各取締役と議論を重ねてきました。

経歴

2003年5月（株）りそなホールディングス
代表取締役社長

2016年1月
TMA KAWADA OFFICE
代表（現任）

2017年6月
PE&HR（株）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）2018年6月
コニシ（株）社外監査役（現任）

昨年の取締役会からの変化としては、第一に、各取締役が業務執行と経営監視の両面からより詳細に議案を精査

社外取締役としてご自身が期待される役割と果たすするようになったこと。第二に、各取締役が四半期に一度べき責任について、お考えをお聞かせください。

の業務執行報告に関し、自らの業務執行はもとより、ほかの取締役の業務執行に対しても積極的な議論が交わされ2017年からタカラレーベンの社外取締役を務める川田憲治取締役に、新中期経営計画の評価や、ガバナン
ス体制強化への取り組み、取締役の役割などについてお話を伺いました。
川田取締役は、金融機関や事業会社において長年経営に携わり、2003年に代表取締役社長として就任した

るようになったことが挙げられます。
今後はこれらの傾向をさらに向上させていくことが望まれます。

りそなホールディングスでは、銀行業界初の委員会等設置会社への移行を主導するなど、企業経営やガバナンス構築について豊富な経験をお持ちです。

Q1は、明日を見通すことは困難ですが、持続的成長を成し遂

2021年５月に新中期経営計画を発表されましたが、げるために果敢に、事業領域の拡大と既存事業の深堀に策定にあたり取締役会でどのような議論をされまし

重点を置いた計画になったと認識しています。

たか。また、中期経営計画に対する評価をお聞かせください。

社内取締役の役割には、業務執行と取締役会での経営監視という2つの側面があり、一方で、社外取締役の主な役割は、各ステークホルダーから託された経営監視を通じ、企業価値の持続的成長のために意見具申することです。
企業はプロフェッショナルな集団であり、その事業の取Q3り組みに対して、社外取締役は世の中の視点から指摘をガバナンスのさらなる向上に向け、今後の課題をごすることが重要なので、社会の動きを感じ取れる能力がな

指摘ください。

ければ務まりません。
私がこれまで金融機関や事業会社における経営の実践

ガバナンスを向上させるうえでの主な課題として、次のような点が挙げられます。

のなかで得た経験や知識を当社の経営の方針・経営戦略に生かすこと、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企よび各事業の担当取締役の意向を踏まえ、新中期経営計

第一に、いまだ混在している業務執行と経営監視の機画の「7本の柱 」を重点に取締役会の都度、議論を重ねて能を明確に区分すること。これには、当社のさらなる規模

きました。

拡大と、取締役一人ひとりの継続的な自己啓発による能（2019年3月期～2021年3月期）の各事業ポートフォリ「7本の柱 」とは、①コア事業のさらなる拡大、②グルー

力向上が必要です。

オの総括を行い、2020年3月期と2021年3月期はコロ

プシナジーの最大化、③事業ポートフォリオの最適化、④ナ禍の影響もあり、事業計画の根本から見直すことになり安定的な財務基盤の確立、⑤DX推進による生産性の向ました。

上と新たなサービスの創出、⑥ESGへの積極対応、⑦人

私が尊敬している故丸山眞男氏（日本の政治学者、思成長させるためのものです。そして、その成果を当社の各

今回の中期経営計画は、アフターコロナを展望し4カ年

材育成とやりがいのある職場環境の構築です。2023年3

想史家）がその著『日本の思想 』のなかで「近代社会の

ステークホルダーと共有するためのものです。この役割との計画としています。社会・経済情勢が激動する今日で月期までの２年 間は、コロナ禍 の 影 響を考 慮し堅 実に、業 績 本 位 」ということの 意 味を語っています。そこには、責任を果たすべく、私自身が日々努力していくことが大切“「である」論理”から“「する」論理”への推移があります。

であると考えています。

策 定 にあたっては、前 期 までの3カ年 中 期 経 営 計 画

34

取締役会では、経営トップから示達事項があり、トップおQ4

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

第二に、取締役として何をするか、何をしたかが評価される企業集団にすることです。

業価値の向上を図るための助言を行うことが期待されていると感じています。
また、これまでの人材育成の経験を生かし、社内取締役
や従業員一人ひとりの成長を促すことが、社外取締役として果たすべき責任です。
こうした社外取締役の役割と責任は、当社を持続的に

タカラレーベン アニュアルレポート 202135

6年間の要約財務・非財務データ

株式情報
百万円

2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

売上高¥76,268¥103,599¥110,851¥132,005¥168,493¥148,397

売上総利益

17,835

21,86925,77926,88630,51629,928

営業利益

7,563

10,34912,597

10,046

11,901

10,789

経常利益

6,708

9,496

11,792

9,027

11,2019,933

親会社株主に帰属する当期純利益

4,308

6,107

7,367

6,426

5,361

4,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,428

22,644

9,869

22,42847,70826,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,816△27,540△34,463△34,347△△32,136△ 25,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,6636,129

24,012

3,427△△1,608

2,654

設備投資額

22,756

20,81430,302

29,902

28,841

25,666

減価償却費

1,192

2,397

1,943

2,447

2,031

1,803

総資産

129,744

139,874

177,588

184,893

195,448

204,315

流動資産

75,75386,585102,931

98,512

115,314125,686

固定資産

53,94553,237

74,61886,28679,87478,531

純資産

33,67736,792

42,90747,734

51,13954,632

有利子負債70,396

79,864

106,663

111,821

114,036

118,570

1株当たり情報：

証券コード

8897

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況
（上位10位）（2021年3月末時点）
持株数
（千株）

株式保有比率（％）

村山 義男

25,63321.18

株式会社タカラレーベン

12,34410.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,784

4.78

有限会社村山企画

2,000

1.65

株主名

59.33

49.45

43.22

1株当たり純資産（円）

304.71

339.29394.90436.68467.05498.78

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,592

1.32

1株当たり配当金
（円）

13.0

15.0

16.0

16.0

19.0

14.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

1,267

1.05

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234

1,211

1.00

株式会社三井住友銀行

1,184

0.98

タカラレーベン取引先持株会

1,164

0.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

1,123

0.93

18.6

14.3

10.9

9.0

ROA（％）

3.7

4.5

4.6

3.5

2.8

2.3

売上高営業利益率
（％）

9.9

10.0

11.4

7.6

7.1

7.3

負債比率
（倍）

2.9

2.8

3.1

2.9

2.8

2.7

流動比率
（％）

176.7

171.5

182.0

168.3

175.7

225.9

たな卸資産回転率
（回/年）

2.0

2.3

1.9

1.9

2.4

2.1

自己資本比率
（％）

25.8

26.2

24.1

25.6

25.9

26.5

配当性向
（%）

33.3

26.7

23.5

27.0

38.4

32.4

2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

不動産販売事業

63,383

79,63879,341

104,823

129,649

117,200

不動産賃貸事業

4,307

5,056

5,472

5,829

5,965

5,753

不動産管理事業

3,362

3,665

4,000

4,512

5,046

5,446

発電事業

909

11,10818,23910,794

20,982

13,485

その他事業

4,305

4,130

3,797

6,045

6,850

6,512

売上高合計

76,268103,599

110,851

132,005

168,493

148,397

株主数

71,969名（2021年3月末時点）

所有者別株式分布状況（2021年3月末時点）

68.12

17.4

100株

おける上場維持基準への適合を確認し、取締役会の決議を経て、「プライム市場 」への移行申請を行いました。

56.14

13.3

単元株式数

当社は、東京証券取引所より、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「プライム市場 」に38.99

ROE（％）

121, 000 , 000株

TOPIC

1株当たり当期純利益
（円）

経営指標：

発行済株式総数

（2021年3月末時点）

金融商品取引業者（証券会社）

2.06%
2,488 千株

個人・その他

自己名義株式 10. 20%
12,344千株
外国人 14.96%
18,096 千株

55. 23%
66,822 千株

発行済株式総数

121,000,000 株

その他国内法人

3.41%
4,123 千株

政府・地方公共団体

0.00%
0 千株

金融機関 14.15%
17,123 千株

タカラレーベン株価の推移
株価（円）

1,000

セグメント別売上高の推移
百万円

36

2016.32017.32018.32019.32020.32021.3

女性管理職比率
（％）

8.20

9.23

8.10

9.46

8.33

7.34

障がい者雇用率
（％）

0.94

1.20

1.09

2.19

2.06

1.98

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

500

250

非財務情報

※集計対象組織：タカラレーベン

750

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

タカラレーベン アニュアルレポート 2021

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株式会社タカラレーベン〒100 - 0005
東京都千代田区丸の内1- 8 -2 鉃鋼ビルディング16階
社長室
TEL：03 - 6551-2130 FAX：03 - 6551-2139
https://www.leben.co.jp