８４

ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究

ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究
研究代表者 社会・歴史学系
１．調査研究の目的

千葉悦子

４．経過や結果「災害とジェンダー」の問題は、国の行動計画の中でも取り上げられているが、具体的な取り組みがほとんど進まないまま、今回の震災を迎えるに到った。未曾有の大災害となった東日本大震災への具体的対応をI「災害とジェンダー／セクシュアリティ」の問題構成――今後の取り組みへ向けて（高橋）１「震災とジェンダー／セクシュアリティ」をめぐる各種の取り組みについて!行政の災害対策への「ジェンダー／セクシュアリ通して、課題の整理を行う。

ティ」問題の組み入れ
ジェンダー／セクシュアリティにかかわる政策は、

２．調査研究組織

１９９５年に開催された第四回世界女性会議（北京会議）に大きな影響を受けているが、「災害とジェンダー」＜研究代表者＞
社会・歴史学系

千葉悦子（およびセクシュアリティ）という問題設定は、行動綱領の中にも登場してこない。そのためか、２０００年に＜研究分担者＞
社会・歴史学系

加藤眞義社会・歴史学系

坂本恵

社会・歴史学系

高橋準

災害（復興計画を含む）の問題が国の男女共同参画

社会・歴史学系

丹波

史紀計画の中で取り上げられるのは、第二次男女共同参画

社会・歴史学系

橋本

摂子

基本計画（２００５年）においてである。この計画では、

健康・運動学系

鈴木裕美子＜客員研究者＞

策定された日本の男女共同参画基本計画にも、「災害」の文字は存在しない。

「第２部施策の基本的方向と具体的施策」の中に、「１２．新たな取組を必要とする分野における男女共同

桜の聖母短期大学

二瓶由美子参画の推進」という章があり、科学技術、防災（災害首都大学東京・院

小澤かおる

復興を含む）、まちづくり、環境の４つが内容として記載されている。これを受けて、国の防災基本計画

３．調査研究計画・方法
確固たる研究方法はこの領域では確立しておらず、（２００８年）にも、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立の必要性が書き込まれた。ただし、具体的な施策としては触れられていない。

事実上模索しながらの進行であった。情報収集を続け男女共同参画基本計画に災害に関する記述が現れたながら、既存の研究をフォローし、問題を整理するとのは、２００４年１０月に起こった中越地震の影響もあるという方法を一方で取るとともに、避難の現場における思われるが、国連特別総会「女性２０００年会議」（２０００

実践を通して考えるという形を併用した。

年６月５日〜１０日）で採択された、「北京宣言及び行

本稿では、問題構成の全体像を検討する総論部分（高橋）と、研究期間内において重要な課題であった、避難所におけるジェンダー問題に関わる具体的事例の検討（小澤）の２つについて報告する。

動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」における記述の影響も大きいと思われる。
この中では以下のように述べられている。
「４６．自然災害による犠牲者や損害の増大により、こうした緊急事態に対応する既存のアプローチや介入方法の非効率性や不十分さが認識されるようになった。かかる事態においては、男性に比べ、女性の方が、家族の日常生活の当面のニーズに対応する責任を負う場合が多い。このような状況に伴い、防災・災害緩和・災害復興戦略を策定・実施する際には必ずジェンダーの視点福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題を組み入れなければならないとの認識がますます高１

まってきている。」（政府仮訳より抜粋）
この記述が、第二次基本計画の記述の中にも、ほぼそのまま組み込まれていることに注目したい。

８５!学術研究の領域での取り組み
一方、学術研究の領域での取り組みはどうだろうか。「災害とジェンダー」の問題は、国内ではあまり研究が多くない分野である。数少ない中で、もっとも第三次男女共同参画基本計画（２０１０年）の中では、充実した日本国内の研究グループは、COE「ジェン「災害とジェンダー」の問題は、地域との関連でとりダーと災害復興――制度設計と生活再建をめぐる課題あげられている。第１４分野「地域、防災・環境その他

４に関する国際比較研究」
であると思われる。阪神・淡の分野における男女共同参画の推進」の「４．防災に路大震災後に、復興過程でジェンダーの視点が欠如しおける男女共同参画の推進」がそれである。ここでていたことを反省し、恒常的なジェンダー課題と災害は、防災分野への女性の参画推進、防災現場での女性復興における課題の抽出・解決へ向けた政策の立案をの視点の導入、国際的な防災協力での男女共同参画な目的とした研究プロジェクトである。COE のスターどが内容としてあげられている。先にあげた文面も、トは２０１０年であるが、日本国内および世界各国の被災ほぼそのまま記載されている。

地の調査も行っている。
（長岡、台湾、ニューオリン

この第三次基本計画の策定は２０１０年１２月であり、国ズ、等）の計画が地方自治体の男女共同参画プランや防災計画

なお、同研究プロジェクトの中心メンバーである山等に反映される時間がほとんどなく、２０１１年３月の東地久美子は、関西学院大学災害復興制度研究所にも所日本大震災を迎えることとなった。その２年前、２００８属しており、こちらでも研究グループ（ジェンダーと年に実施された全国知事会の「女性・地域住民からみ災害復興研究会）の活動があることを付記しておく。

た防災施策のあり方に関する調査」でも、自治体の対

また、震災後の４月１５日に日本学術会議東日本大震

応の遅れが見て取れる結果となっている。福島県およ災対策委員会は、「救済・支援・復興に男女共同参画び県内の市町村も例外ではない。

５の視点を」と題する緊急提言を行った。ここには学術

もっとも、震災後３月１６日より、男女共同参画局におけるエスタブリッシュメントの立場からの、「災は、インターネットサイト内に「男女共同参画の視点害とジェンダー」に関する視点が要約されていると考を踏まえた東日本大震災への対応について」のペー

えてよいだろう。内容は、１．救済・支援・復興等の２ジ を作成し、ここからの情報発信をおこなっている。

意思決定をおこなう機関（対策本部等）及び機会（避提言されている取り組みの内容としては、避難所での難所の運営、町内会での対応等）における男女共同参

女性専用スペースの設置、相談窓口の周知、雇用や起画の徹底、２．女性や子どもに対する暴力（性的暴力業の支援、などがあがっており、広い範囲をカバーすを含む）への対応（相談窓口の周知、人員の配置等）、るものとなっている。

３．ジェンダー・センシティブな視点による実態調査

このほか、全国女性会館協議会と関連団体が立ち上３

げた「災害と女性センター」サイト には、各地の男女共同参画関連施設の取り組みが寄せられ、情報共有の場となっている。

や、復興過程における男女共同参画の実現に資する調査研究の振興、などである。
このほか、日本学術会議は２０１１年６月１１日にシンポジウム「災害・復興と男女共同参画」を開催しておこうした動きにも見られるように、日本国内の防災

り、シンポジウムの場では、問題提起に始まり、現地計画の中でも、女性のみならず、高齢者、外国人、障からの報告やさまざまな取り組みの紹介、多角的な視がい者などには、ある程度言及がなされるようになっ点からのディスカッション等がなされた。てきている。ただし、セクシュアル・マイノリティ

ジェンダーまたは男女共同参画に関しては、これら（通常レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランいくつかの動きがあるが、他方セクシュアル・マイノスジェンダー等を指すが、今回はここに性分化疾患もリティに関しては、管見の限りでは、学術研究の領域ある程度含めて考える）の問題が抜け落ちていることでも言及はきわめて少ないことを申し添える。

は見逃せない。
"民間の取り組み
１ http：//www.gender.go.jp/sekai­kaigi/initiative.html
２ http：//www.gender.go.jp/saigai.html
３ http：//j­kaikan.jp/help/

日本における「災害とジェンダー」の問題への取り
４ http：//genderdisaster.net/
５ http：//www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t­１１０４１５．
pdf

８６

ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究

組みは、上で述べたように、阪神・淡路の際の反省を順を追って簡単に検討していく。なお、(について踏まえて出発しているところがある。そのような反省は雑多なものの寄せ集めになるので、ここでは割愛すの中から生まれてきたのが、「ウィメンズネット・こる。

うべ」の「災害と女性」情報ネットワークである。同
ネットワークのサイト６では、避難所・仮設住宅で必#防災計画におけるジェンダー／セクシュアリティに要な対応、女性に対する暴力への対策、労働、高齢者関する視点の組み込みや障害者、外国人女性など、幅広い問題を扱ってい避難所生活をする上で女性が必要な設備や備品に不る。また、「マイノリティ」の項目で「性的マイノリ足があるのは、もちろん平常時に備えがされていないティへの偏見をなくす」という課題があげられているためである。緊急時に女性の避難所運営リーダーがいことにも注目したい。

ないのは、常日頃から女性がリーダーシップを取る機追加して、今回の震災後の取り組みをいくつか紹介する。もっとも早くからあった動きとしては、マサキ
チトセ（cMasak）氏 の 呼 び か け に よ る、「被 災 地の７会が与えられておらず、また必要な訓練を受けていないためでもある。
平常時の不平等や視点の欠如が、災害等の緊急時にLGBT が望むこと」サイト の構築があげられる。マは拡大される傾向がある。後に述べるような、性別分

サキ氏は Twitter で３月１１日から震災後のセクシュア業の拡大・強化や性暴力の増加、復興過程・計画立案

ル・マイノリティに関する呼びかけを始めており、こからの女性の排除、などである。さまざまな不利益がの情報集約サイトも同日中に作成されたものである。

生じることを防ぐためには、国や各自治体での災害対

震災直後は、ほとんど東北在住のセクシュアル・マイ応にジェンダー／セクシュアリティの視点を取り入れノリティの参加はなかったようであるが、３月後半にることが、絶対に必要である。自治体の対応として入ってから当事者団体からの書き込みなども出てきはは、緊急時に必要な物資の検討や設備の確保、防災対じめているのがわかる。また、マサキ氏のまとめをふ応部局への女性職員の配置、およびそれにともなう訓まえて、「!共生社会をつくる"セクシュアル・マイノ練機会の提供、等が考えられる。（前提として、女性リティ支援全国ネットワーク」が要望書を作成し、３正規職員の一定割合以上の採用も当然ながら必要であ月１７日に内閣官房長官宛てに提出している。

る。）

このほか、日本助産師会岩手県支部が３月１９日に出した、被災地の女性および避難所運営者へ向けて出さ
８$災害発生からその後にいたる過程での対応の整備れた「お願い」の文書 がある。この文書では、災害災害後の短期的な問題として、たとえば阪神・淡路直後の過酷な状況の中でいかに女性の安全や尊厳を守

大震災の死者は多くが圧死であったが、その中に高齢るかについて、必要な配慮と対応が列挙されている。

女性が多数含まれていることが報告されている。これは主に住居の問題（年金生活者が多く、収入が低いた

２「災害とジェンダー／セクシュアリティ」の問題構成「災害とジェンダー／セクシュアリティ」の問題構
成は、大まかには以下のように整理できる。
#防災計画におけるジェンダー／セクシュアリティに関する視点の組み込み

め、家賃が安い、老朽化した住宅に居住していた）とされている。
今回の震災でも、たとえばもりおか女性センターの調べでは、岩手県の男女別・年齢別の死者は、６０代以上で女性の被害が多い。特に８０代以上での被害が目立$災害発生からその後にいたる過程での対応の整備つ。ただし、今回は水死（津波被害）が多いため、阪（直接的被害の軽減、避難所生活の適正化、等）神・淡路とは原因が異なる９。この問題については、%復興過程および復興計画への参画

まだ詳細が判明しておらず、今後も調査・研究が必要&原子力災害をめぐる対応（短期的リスクの検証、避と思われる。

難・災害地域での生活課題、等）

災害直後の被害の性差のほか、短期的・中期的には'メディア報道の適正化

避難所生活や緊急時の医療・物資の確保の問題があ(その他る。「着替えのためのスペースがない」「授乳スペース

６ http：//homepage２．
nifty.com/bousai/index.html
７ http：//w.livedoor.jp/saigai̲lgbt/
８ http：//www.midwife.or.jp/pdf/saigai/hisaichi̲josei.pdf

９ パネルディスカッション「２０１１．
３．
１１に向けて〜災害復興における男女共同参画センターの取り組み」（於・福島県男女共生セン
ター、２０１２年２月８日）における同センター館長田端八重子の報告から。

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題がない」「女性向けの物資（生理用品、下着等）がな８７#原子力災害をめぐる諸問題

い」といった声は、大規模災害の度に耳にする。要望

今回の震災の特徴は、規模の大きさ、被害地域の範を出そうにも、避難所運営者が男性で、希望を言い出囲の広さに加えて、原子力災害というわたしたちが未しにくい、ということも指摘されている。

経験の出来事が現実のものとなったことにある。国の性暴力・性被害が被災直後より拡大することも指摘

不適切な対応や、自治体、住民の放射線に対する知識される。それまで住んでいた家を失った場合にそれはの欠如などから、高リスク層（年少の子ども、妊婦顕著である。避難所の間仕切りのなさや男女別トイ等）の被曝が拡大したことは、今回の最大の被害の一レ、更衣室の不備なども、レイプやのぞきなどのさまつとして数えられるだろう。

ざまなレベルの被害原因となっていると思われる。

放射性物質の拡散は、広域避難とその長期化を招い避難生活が続く中で、医療の中断も大きな問題とたが、ここで浮上したのが「母子避難」の問題であなった。ゲイ男性にはHIV感染者もいるが、発症を抑る。低線量でもリスクを考えて子どもを避難させたい

制する薬の手持ちがなくなることも見られたという。

場合、成人がつきそう必要が出てくる。現実には多くカミングアウトしていない場合は、薬をもらいに医者の場合、女性（母親）が子どもと共に避難している。にいくことがアウティング（自らの意思に反して性的この場合、女性が職やキャリア、社会関係を中断・放指向を他者に知られてしまうこと）にもつながる。ま棄することにつながる。男性は福島県内にとどまり、た性同一性障害者でホルモン投与を受けている場合、有償労働に従事する。居住は分離するが、結果的に医師の多忙化で治療が途絶える危険が出ていたという「男性は労働、女性は家事・育児」という伝統的性別１０報告がある 。（性分化疾患で同種の治療を受けている場合も同様である。）
なお、今回は研究時期の関係から、長期化に伴う問題を十分検討できなかった。今後の課題としたい。

分業の強化になってしまう。
またこうした傾向が、反原発／脱原発運動の中の母性志向と結びつくことも、頻繁に見られる。「子どもの命のために」というスローガンのもと、母＝女性がここで取りあげた問題群に対しては、!で述べたよ

自らを犠牲にするのが当然であるという言説は、姿をうな平常時の計画や準備が重要であることに加え、こさまざまに変えながら、戦後の反核運動から今日まれまでの経験の蓄積を元にした、適切な時機におけるで、常に力を持ち続けているのである。

介入が必要である。
$メディア報道の適正化"復興過程および復興計画への参画

メディア報道は、ここまで述べてきたことを、しば災害時には性別分業が強化される傾向がある。復興

しば拡大し再生産する。上で述べた「子どもの命のたの過程では、女性の役割が家族のケアへ向けられるのめに」というフレーズは、メディア報道のフレームにに対して、男性の労働力は有償労働へ向けられること乗りやすいものであるため、あたかもその視点に何のが多い。土砂災害や地震、津波、洪水などのあとに批判もないかのように報道の中で繰り返され、人びとは、一定程度土木・建築事業での労働力需要があるの間に浸透していく。報道の中で女性を「被害者」とが、その際に労働力として用いられるのは主に男性でしてのみ取り扱う傾向も、しばしば指摘される。

ある。既婚・未婚を問わず女性の就労率が高い地域で被災地の取材に当たる報道関係者に男性が多く、女も、広域の災害後、女性がつける仕事が公共事業とし性が抱えている問題をうまく取材できないこともありて作り出されることは多くない。結果として、女性の得る。ジェンダー／セクシュアリティについては、現経済力は相対的に低下してしまう。このため、特にシ実を見つめる側に問題を発見しようという視点がない

ングルマザーの経済的状況は悪化しがちである。と見えてこないものも多い。結果的に、ここまで述べ復興計画の策定のジェンダー・バランスの悪さも、てきたようなさまざまな問題点を、「些細なこと」「周このことに拍車をかけていると思われる。実際、福島辺的なこと」などとして、報道から切り捨ててしまう

県復興ビジョン検討委員会の構成を見ても、女性の委傾向もある。

員は１名であり、復興過程への女性の参画も十分ではない。
１０ 小澤かおるのヒアリング報告による。
http：//rainbowaid.jp/hearing.pdf

８８!

ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究

福島県内大規模避難所女性専用スペース支援参加
１１

支援であった。一部の日程で上記３団体の支援者と重なり、お話しする機会を得た。

報告（小澤）

支援内容は、広範なジェンダー・センシティヴな感

１避難所「ビッグパレット」の女性専用スペースへの覚を要する「お留守番」とでもいうようなものであっ支援
１２

ビッグパレットふくしま には、２０１１年３月１６日かた。婦人団体協議会の方々が詰めるようになって、こら富岡町、川内村の人々の原発避難のための福島県設のスペースは「明るい雰囲気を作り出す場」から「実置の避難所となり、当初は３０００人近い人々がここで暮際に明るい場」に変容した実感がある。シビアな相談らした。福島県内の避難所としては最大規模のものでがある人にとってはそれは必ずしもよい雰囲気ではなある。

かったが、いくつかの組織が日替わりで関わることに筆者が支援に入った４月末から５月初頭には、富岡

よって、はっきりと「明るい場」である時間帯とそう

町１２００人ほど、川内村その他４００人ほどとなっていた。

でない時間帯が作り出され、利用者はニーズによってこのころに借り上げアパートへの入居が始まり、７月訪れる曜日や時刻を変えていたという話も聞いた。
具体的な業務としては、基本的には、利用者女性と頭には一部の仮設住宅も竣工し、両町村合わせて６００人ほどとなった。の会話、茶菓の提供、ドライヤーや更衣室使用の対応

人々が当初居住したのは、展示施設の廊下部分で、などが主なもので、このほかに臨機応変な細かい作業

ここに世帯ごとに場所を与えられ、各世帯がダンボーが加わった。不足の物資、何か問題があるケースなどルで仕切りを作って居場所を確保した。奥まった壁に遭遇した場合は、日報に記載したうえで県男女共生

際、コンセントのあるところなどが「有利な場所」とセンターや県庁の判断を仰いでいた。

なり、入所時には競争状態になったようである。
広い屋内展示スペースは A、B、C の３スペースに２

女性専用スペースを支えた３団体分けられており、B スペースには４月下旬に紙管と布

女性専用スペースを運営するにあたっては、郡山市を用いた「モデル仕切り」が導入され、廊下部分からの活動団体のうち、その業務につくことを申し出た団希望者が移動した。A スペースは支援物資倉庫とキッ

体、県や県男女共生センターから打診のあった団体なズスペース、C スペースは県庁、ボランティアセンタ

どから、最終的に３団体が交替でその任に当たることー（５月１日発足）、各種公的施設の出張所や相談所となった。などが設けられた。

郡山市婦人団体協議会は、郡山市の婦人会の会長たB スペースの隅には楽屋などに用いられる小部屋がちが組織している会である。日常的にはそれぞれの居あった。全く窓のない２部屋続きの空間で２K のマン住地域で公民館を足場として、地域に密着した活動をション程度の広さがあり、流し台と電気コンロが設置行なっている。活動そのものは、高齢化も進み、女性されていた。ここが４月中旬に「女性専用スペース」の就労が増えて人手が少ないなどの問題を抱えていのために確保されて福島県男女共生センターの職員がる。婦人会の活動家は、かつては子どもがある程度手日常業務の傍ら担当することとなった。県庁チームのの離れた専業主婦であった期間も長かったが、昨今はヒアリングの結果、女性利用者から「着替えの場所」

就業中は休日の活動のみに加わり、退職したのちに平その他がないことが判明し、福島県下の超党派の議員日の活動に加わる女性もいるなど、参加形態も多様にと各種社会活動団体による申し入れに県が応えたものなっている。

である。５月上旬からは、男女共生センターの呼びか

今回の女性専用スペースの活動は、郡山市での彼女けに応えた郡山市婦人団体協議会、女性の自立を支援たちの日常活動をそのまま実践したものであった１３。

する会、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島の３団

スペースのテーブルの上には様々な手芸・工作の成果体が交替でこのスペースに詰めることとなった。

が並び、「このままでは包丁の持ち方を忘れてしま筆者ともうひとりの女子大学院生は、要請に応えう」という利用者の声をすばやく拾い上げて、「料理て、ゴールデンウィーク中に女性専用スペースに詰め会」を企画、実践した。この料理会は、第１回は女性る人員ということで、４月２９日から５月８日の日程で限定であったものの、退職した男性たちの羨望の視線支援に入った。間に２日の休みがあり、のべ６日間の
１１ 小澤の報告書は、紙幅の関係で圧縮したものを収録する。
１２ http：//www.big­palette.jp/

１３ 小林清美「福島県ビックパレットにおける女性専用スペースの運営に関わって」２０１１年（PDF）http：//www.scj.go.jp/ja/event/houkoku/pdf/２３０６１１­houkoku５．
pdf pp．
１­３

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

８９に遭い、第２回は男性も参加可能となった。作りたいず子どもがいるため、利用者が育児や子どもの進学のメニューを参加予定者から募集し、その中から当日の話などをしやすいとも言われていた。ただし、多くのメニューを決定、婦人会で材料は用意するが「口や手場合子どもがまだ幼く家族規模も小さいため、決まっは出さない」こととした。

た曜日に必ず入ることも難しく、それにより、複数の婦人会の人々の目指しているのは、つまりは「より団体が一緒に勤務についている状態も生まれ、期せずよい日常」であった。婦人会の人たちは、郡山の成人してこのスペースの雰囲気を多様なものにする効果も女性たちにとっては合規範的な、理想に近いようなああった。避難所は長く続くところではないので、一定りかたを具現している。そしてそれは富岡町や川内村の雰囲気を保つことにはあまり意味がなく、むしろそでも通用する女性の理想的なあり方であるようだ。浜の場の利用者のニーズに合わせた臨機応変の対応が必通りと中通りという地域の違いや、なにより被災者と要となる。そして利用者のニーズは一様ではないので支援者という立場の違いがありながらも、利用者からある。

親しみをもってもらえているようであった。こうした状況は、他の２団体とはあきらかに異なるものであった。
女性の自立を支援する会は、DV など暴力の被害を３問題と対応
主に５月初頭に筆者らが問題視していた点と、対応について記す。

被った女性を支援する組織で、女性への暴力に関する学習会の受講者が中心となって立ち上げられた。相談!利用者の少なさと固定化――「周知する」とはの受付や離婚裁判支援、普及啓発のための支援者養成

１０００人以上の人が暮らし、その半数ほどは女性であ講座の企画運営などをしている。郡山市での DV などるとすれば、スペースを利用できる人は５００人を超えの被害相談ではカバーできない部分を、この会が積極るだろう。しかし実際はそうはいかなかった。利用者的に埋めている。の暮らしている仕切りを回って声をかけるのが順当な災害のあと、避難所などでも女性への暴力が起こるのだろうが、人数が少なくそれができなかった（のちことは認識しており、支援についてはその相談や対処に婦人団体協議会では手芸の成果物を配りながらの周を行なうものと覚悟してのものだった。
「明るく楽し知を行なったと聞く）。

い女性専用スペース」は、その点ではこの会の当初の「女性専用スペース」の存在自体が知られていない目論見とは異なっていた。しかし彼女たちは避難所でのではということで、ポスターをすべての女性トイレの支援を行なう中で、利用者の女性たちの「居場所」に貼った。同時に、県の女性相談やパープルダイヤルが必要であることを痛感し、「ほっとカフェ」というなどのカード型の情宣材料も、トイレの個室内に設置女性のお茶会を行なうようになった。仮設住宅や借りした。利用者は漸進的には増加したものの、大きな増上げ住宅に利用者が入居して分散するようになってか加は見られなかった。

らは特にそれが重要とみなし、県男女共生センターの利用者の少なさは周知の問題だけではなく、スペー支援事業に採択されて、仮設住宅の集会所などで定期スそれ自体が、利用者の多くの動線から外れたところ的にお茶会を開いている。このお茶会には男性の参加にあることも関係していると思われた。脚に自信のな者（一人暮らしの年配の男性たち）もいた。

い高齢者の利用も少なく、動線から外れたところにあ本来の相談業務であるが、避難所利用者からの直接るため、何かの帰りにちょっと寄るという言い訳が立の相談や事件の処理などはなかったものの、そこに常たない。一部の人にとって、女性専用スペースに行く駐していたことから郡山近辺での相談が持ち込まれたことは、「家族の手前難しい」ものでもあったようでり、サバイバーの会員が支援に入って活動することである。

エンパワメントになったり、暴力まではいかないネガ

また、キッズスペースとの競合も考えられた。前述

ティブな問題についても話す利用者が数人できるなの A スペースの奥に、小さな子どもが遊べる場所と中ど、成果は上がっている。のちには県内を対象とする高生の勉強スペースが設置されていたが、小さな子ど電話相談も、開設する運びとなった。

もは必ず保護者が付き添う決まりになっており、従っ３つ目のしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島は、子どもが小さいメンバーも積極的に活動に加わっており、年齢幅が広い印象を持った。またメンバーには必て小さい子どものある若い母親たちは女性専用スペー
スにはなかなか現れなかった。
利用者が多いことがよいことなのか、リピーターが９０

ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究増えるのがよいことなのか。利用者の一部とスタッフひとつには、状況が流動的な中での「乗り遅れ」をの間でラポールが形成されると、利用者の中での一種恐れる状況があっただろう。このような現象はすでにの差別化が起こり、集団的な力関係が生ずるようで宮地が「支援競争と共感競争」という言い方で阪神淡あった。あるグループの人がやってくると別のグルー路大震災の際に見られたことを指摘している１５。また、

プの人が来ない、というようなことが起こるのであ商都と呼ばれこそすれ、地方都市である郡山という土る。「くつろげる場」であれば、誰であれいつ来ても地の人間関係の規模の小ささも、こうしたポリティクよく、追い出されることがなく満足するまでいられスには関わってくると思われる１６。

る、というのは要件かもしれないが、どの人にとってもそれが保証される状況にはならないのである。運営#「女性」団体の性格の違い側も、スペースが周知されるということと、イコールおおざっぱにいえば、上記３団体のうち、婦人団体来訪者の人数の増加と捉えすぎていたきらいがある。

協議会と後者２団体とでは「テイスト」が異なっていた。後者２団体はジェンダーセンシティヴな問題に素!流し台があるということ――性別役割分業早く気付き、対応も的確であった。女性に対する暴力

女性専用スペースが発足するまでのしばらくの間や、災害にともなう社会経済的困難を、利用者も多かは、室内の流し台は男女ともに利用していた。スペー

れ少なかれ知っており、現在進行形でそれを体験してスが発足し、茶菓の提供を業務の一部としたが、流しいる人々もあった。しかしスペースでは常時問題が発台がそこにある、ということでその名目が保たれた面生するわけではない。利用者が喜んで通うのは前者でもある。なぜなら、茶菓の提供は、避難所に住んでいあった。前者が提供するような娯楽は多くの利用者がる利用者による喫茶部「さくら」「つつじ」と競合し日常的に望み、後者２団体のような視点は「いざといていたからである。

う時」のために常にあらねばならないが、日常的には喫茶部の人々は、荷物を女性専用スペース内に置「見えない／見たくない」問題なのである。

き、スペースが無人になるときにそれとなく気づかっ

しかしおそらくそれだけではない。従来的な地域社てくださり、湯を沸かしたり食器を洗うためにスペー会とともに歩んできたコンサヴァティヴな婦人会と対スを利用していた。むろん女性だけが来ていた。ま比して、フェミニズムとともにある自立の会やしんぐ

た、女性しか入れなくなったために流し台を使えなくるまざあず・ふぉーらむは、おそらく多くの利用者かなった男性利用者の食器洗いなどを、喫茶部を含む女らラディカルに見えたと思われる。

性利用者やスタッフが引き受けることもあった。まっ世間に脱原発や反原発などの意見表明があることたく偶然から発したとはいえ、これは性別役割分業のや、郡山市内でもそうした動きがあることは、当時か固定化そのものであった。公的な場所としては決してら報道されていた。スペース利用者とまれにそうした好ましいことではない。他の避難所では、男性は有給話になったとき、推進派を保守系、反／脱原発派を革の瓦礫処理、女性は無給の食事作り、といった分業が新系という理解がしばしば見られた。政治的な保守／固定化されたところがあり、これも問題とされてい革新と、コンサヴァティヴ／ラディカル、原発推進／

１４

る 。実際、男性は力仕事、女性は食器を持って行き反・脱原発という二項対立が重なり合うのである。実来をする、という風景も見られた。

証は困難だが、フェミニズムの匂いがある自立の会やシングルマザーズは、そうした図式的な理解によって"運動団体のパワーポリティクス距離を置かれていた可能性は大きいと考える。

ボランティアセンター（おだがいさまセンター）の立ち上げ時にも、女性専用スペースでの輪番制決定の前後にも、いくつかの団体が競ったりかけひきを行なう状況が垣間見られた。複数の団体が対等に業務を割り振るというより、どこかの団体が統括したり業務を一手に引き受けることを好む動きがあるように見えた。
１４ 田端八重子による報告、２０１１．
０９．
１１．
、国際ジェンダー学会。

１５ 宮地尚子『震災トラウマと復興ストレス』岩波書店、２０１１年、
pp．
２８−２９。
１６ ビッグパレット支援における様々な運動体のパワーポリティク
スについては、須永将史、「大規模避難所の役割――ビッグパレットふくしまにおける支援体制の構築」、開沼・山下編著、『「原発避難」論』、明石書店、２０１２年、で詳説されている。

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

９１

ネガティブな問題の不可視化は、メディアのみなら５．まとめと今後の展望ず、避難所の日常にも見られる。女性専用コーナーに阪神淡路大震災のさまざまな経験から、災害時にジェンダーの問題が浮上することや、女性に対する暴は女性への暴力などに関するフライヤーが並べられているが、これを見る利用者はまれである。

力が増加したりすることは、行政や運動、学術レベル支配、暴力、抑圧の問題も含め、避難所で起こる、ですでに明らかにされてきている。阪神淡路のときはあるいは起こると想定される問題の多くは、災害にほとんどなかったメディア報道も、その後の経過の中よって初めてもたらされるのではなく、平時にすでにで見られるようになり、その点では状況は徐々に改善みられ、解決されぬままにあったことの顕在化であされつつあるといえる。

る。災害をめぐるジェンダー／セクシュアリティの問

今回も震災直後から、女性に対する暴力や女性が被題は現在、各地で開催されているシンポジウム等１８で害を被りやすいことなどがネットなどで注意喚起され現場からの報告が多数出てきており、今後さらなる経た。しかし同時に、これが「ネットのデマ」のひとつ

験の共有と対策のためのネットワーキングが進むもの

１７として攻撃されることもあった 。と期待される。

避難所における女性（および子どもや性的少数者）の問題が不可視化される状況は、行政レベルでも見られた。

１７ ネット上のデマについては、荻上チキ『検証 東日本大震災の流言・デマ』、光文社、２０１１年、pp．
６７−７０。

１８ たとえば、レインボー・アクション主催、「被災とジェンダー／セクシュアリティ〜緊急時、見落とされがちな視点を今後に活かすために」、２０１１年９月２４日、など。

９２ジェンダー視点からの災害・復興に関する総合的調査研究