研究ノート

地域の大学に対する
地域住民の現状認識と役割期待

杉

谷

祐美子

小

島

佐恵子

白

川

優

青山学院大学教育人間科学部

玉川大学教育学部

教授

准教授

治

千葉大学国際教養学部

准教授

【目次】

の拠点大学による地方創生推進事業（COC+：Center

課題設定

of Community Plus）」（以後 COC+ と呼ぶ）として発Ⅰ

地域住民の大学に対する関心の所在展した。COC+ は、大学が地方自治体や企業等と協

Ⅱ

地域住民と大学との関わり働して、雇用創出や地元就職率の向上に努め、地域がⅢ

地域の大学に対する現状認識と意見必要とする人材を養成するための教育カリキュラムのⅣ

地域の大学への役割期待の規定要因

開発・実施を求めるものであり、地方の活性化と定住の促進を目指すものである。さらに、2017年には、政結果と考察

府の「まち・ひと・しごと創生本部」に「地方大学の［キーワード］振興及び若者雇用等に関する有識者会議」が置かれ、地域の大学、地域住民、役割期待、情報発信、COC+

大学の東京一極集中の是正と地方大学を振興するための政策方針が検討された。同会議は、同年12月に最終報告を提出し、そこでは、地方自治体と大学の新たな課題設定
１

産官学連携体制（コンソーシアム）の在り方が提言さ問題の背景と課題設定れている（地方大学の振興及び若者雇用等に関する有

大学と地域社会・地域経済の関係の在り方の再構成

識者会議

（１）
。
2017）

が、近年、社会的・政治的に大きな課題となっていこのように、地方創生と相俟って、大学の地域貢献る。2013年度より文部科学省の政策として始まったや地方大学の振興が政策的に進められるなか、その恩「 地（ 知 ） の 拠 点 整 備 事 業（ 大 学 COC: Center of

恵を受けると想定される地域住民は、果たして大学をCommunity）」（以後 COC と呼ぶ）以降、大学と地方

どのように捉え、そこに何を期待しているのだろう

自治体との連携協定の締結は飛躍的に増大し（朝岡・か。高等教育研究において、大学の地域貢献は重要な

澤田 2017）、全学的に地域を志向した教育・研究・社

テーマの一つと位置づけられるものの、意外にも、地会貢献が推進されることになった。そして2015年度に域住民については長らく注目されてこなかった。稲永は、地方の活性化を図ろうとする政府の重点政策課題（2006）は1990年以降の大学と地域社会に関する日本である「地方創生」の位置付けのなかで、「地（知）の研究動向をレビューしているが、教員調査や有識者− 137 −

大学評価研究第17号

2018年10月

調査への言及はあっても、地域住民の調査にはふれて

数2,400件、2016年 １ 月 発 送・ ２ 月 回 収、 回 収 率

おらず、それまでの研究が地域住民からの視点に乏し（２）。
32.6％）

調査対象とした群馬県と山梨県は、東京近郊にあっかったことがみてとれる。
こうした点について、藤村・島（2015）は、大学のて他県の大学への流出率は約８割（文部科学省 2015

地域貢献が地域からの評価や要望を十分に把握せずにａ）に上る一方で、前述した「COC」（2013年度・14

進んできたことを指摘し、有識者および自治体の調査年度）、「COC+」（2015年度）に３年連続で採択されに加えて、２県に在住する住民への調査を実施し、国た地域である。学生の流出が深刻であることは、大学立大学の地域に及ぼす経済効果が評価されていると分と地域との連携促進の一つの背景になっているとみる析している。また、同調査の県別の結果を分析した島ことができる。群馬県の大学は、国公私立を問わず地（2014）と川越・橋本（2014）は、県内の国立大学が域貢献に積極的であるが、高崎商科大学（13年度）、住民から関心を寄せられ、その重要性と存在意義が高

共愛学園前橋国際大学（14・15年度）といった私立大く評価されていることを示している。しかし、後者に学のみが COC、COC+ に採択された全国唯一の県でおいて公立大学や私立大学への評価も尋ねているものある。山梨県は13年度に山梨県立大学が採択され、公の、これらは基本的に県内唯一の特定の国立大学を評

立大学が先行するなか、14・15年度は国立大学の山梨価対象とした調査にとどまっている。地域住民が国公

大学が採択され、これらの事業を中核に県域全体の大私立を含めた県域内の大学と日頃どのように関わり、学を巻き込んでいる（杉谷・小島・白川 2016）。本調

どのような関心や理解を示しているのか、また大学を査 の 基 礎 集 計 を 中 心 に 検 討 し た 杉 谷・ 小 島・ 白 川

どのように評価し、何を期待しているかは十分に明ら（2017）からは、県別の傾向の違いが表れる部分が少かになっていない。いわば住民の声があまり反映されなかったことから、本稿では両県をまとめて分析す

ないままに、地方大学の振興のための政策が進んでいる。

る可能性がある。しかし、大学に対する社会からの評
価は、高等教育政策への社会的支持をとりつける前提として重要なことはいうまでもない。地方大学の存在

Ｉ

地域住民の大学に対する関心の所在

１

大学の量的な現状についての見解
まず、ユニバーサル段階を迎えている日本の大学の意義を論ずるのであれば、それを取り巻く地域住民の量的な現状について、地域住民はどのように捉えてい意識を検討することは必要であろう。

るのだろうか。大学の維持存続にも関わる事項であ
２

研究の目的と方法る。調査では、日本の大学数や大学進学率の現状につそこで本稿では、大学の地域貢献が活発な２県（群馬県と山梨県）の地域住民を対象に行った社会調査にいて、多いと思うか、少ないと思うかを尋ねた。その結果を示したものが図１である。

基づき、日本の大学全般、とりわけ地域社会における大学進学率の状況を尋ねた「高校卒業者の大学進学

大学について、地域住民がどのような関心をもち、日率は約50％」であることについて、「多い（多いと思常的にどのように関わっているか、また大学の貢献度

う＋どちらかといえば多いと思う、以下同じ）」とす

をどのように評価し、地域社会における大学の役割にる見解は19.3％であり、進学率の状況を高すぎると感ついてどのような期待をもっているか、さらには大学じているわけではないといえるだろう。むしろ、「少への役割期待がどのような要因に影響されるかを明らない（少ないと思う＋どちらかといえば少ないと思かにすることを目的とする。調査は層化二段階方式にう、以下同じ）」という回答は35.8％で「多い」を大より住民基本台帳に基づいて無作為抽出した20歳以上

きく上回る結果となった。他方で、「現在、日本にはの一般市民を対象に、「地域社会における大学の役割

779の大学があります」として大学数の現状を尋ねたに関するアンケート調査」を郵送にて実施した（発送設問には、53.7％が「多い」としており、大学数に対− 138 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待

図１

大学の量的な現状についての見解
㻜㻑

㻞㻜㻑

㻠㻜㻑

㻢㻜㻑

その関心の有無を尋ねた。その結果を関心が高い順に５項目示すと、「大学の学費・教育費」（59.0%）、「大㻤㻜㻑 㻝㻜㻜㻑

学生の就職状況・進路選択」（51.7%）、「大学生の学力」⌧ᅾ䛾᪥ᮏ䛾㧗ᰯ༞ᴗ⪅䛾኱Ꮫ㐍Ꮫ⋡䛿⣙㻡㻜㻑䛷䛩䚹（45.3%）、「大学入試の在り方」（39.3%）、「大学の地域貢献」（32.6%）であり、これらの項目は３割を超えて⌧ᅾ䚸᪥ᮏ䛻䛿㻣㻣㻥䛾኱Ꮫ䛜䛒䜚䜎䛩䚹いた。他方、関心の低い項目を見ると、「大学経営」（7.3%）、「大学の不祥事・事件」（16.5％）、「大学スポー㻣㻣㻥䛾኱Ꮫ䛾䛖䛱ᅜ❧኱Ꮫ䛿㻤㻢ᰯ䛒䜚䜎䛩䚹ツ」（19.7％）、「大学の研究動向」（19.9％）、「大学生の生活」（24.9％）、「大学教育の改革」（26.6％）であっ⌧ᅾ䚸኱Ꮫ⏕䛿⣙㻟㻜㻜୓ே䛔䜎䛩䚹䛭䛾䛖䛱⣙㻤๭䛿⚾❧኱Ꮫ䛻ᅾ⡠䛧䛶䛔䜎䛩䚹

た。「どれも関心はない」（4.2％）は最も少なく、このことから、今回の調査の回答者は、大学について何⌧ᅾ䚸⚾❧኱Ꮫ䛾ධᏛ⪅඲య䛾䛖䛱䚸᥎⸀ධヨ䛻䜘䜛ධᏛ⪅䛿⣙㻠๭䜢༨䜑䜎䛩䚹
ከ䛔䛸ᛮ䛖䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔ᑡ䛺䛔䛸ᛮ䛖

らかの関心を有しているとみることができる。もちろん、大学に関心を有しているから今回の調査に回答し䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛘䜀ከ䛔䛸ᛮ䛖䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛘䜀ᑡ䛺䛔䛸ᛮ䛖↓ᅇ⟅たと解釈することが妥当であるから、そのことは回答者の特性として留意する必要があるだろう。ただし、その関心の所在は自分自身の身近な範囲にある事項でしては過剰感が示されている（この設問に対して、「少あり、金銭や進路などの利害に関わる事柄、それもメない」は5.2％）。この大学数を全体として過剰とする

ディアで取り扱われることが中心になっている。

傾向には、「779の大学のうち国立大学は86校ありま

それでは、今回の調査回答者は、現在の日本の大学す」とする設問に対して、46.9% が「少ない」と感じに関する具体的な課題をどれくらい認識しているのだており、「現在、大学生は約300万人います。そのうち

ろうか。23項目の具体的なテーマを挙げ、「聞いたこ約８割は私立大学に在籍しています」とする設問にとがある」項目を選択してもらうことで、「大学に関は、62.7% が「多い」としていることから、国立大学する政策課題の認知度」を確認した。その結果を示しの過少感と、私立大学の過剰感が背景にあるものと推たものが図２である。

測することができる。

図２から、認知度が高く、６割以上が認識している

このことから、大学進学率と大学の量的な状況に対課題は「大学入試センター試験の見直し」「奨学金のする地域住民の意識には異なる判断基準があることが返済問題」である。次いで、「法科大学院の定員割れ推察される。大学の量的状況に対して過剰感を持ちな

問題」「国立大学の推薦入試の拡大」「グローバル人材」

がら、大学進学にはさらなる拡大が支持される可能性

が３割強の認知度で続いている。これらの課題は、報があることを示唆する結果となっているためである。

道等にも取り上げられやすく、接する機会が多いこと

また、国立大学の過少感と私立大学の過剰感は、次にが認知度の高さの背景にあると考えられる。他方、示す「大学の学費・教育費」への関心の高さとも関連「FD/SD」「ディプロマ・ポリシー」「COC/COC+」「大するところであろう。

学ポートレート」「留学生30万人計画／トビタテ！留学 JAPAN」は認知度が５% にも満たず、ほとんど知２

大学についての関心と認知度られていない。「アドミッション・ポリシー」「カリ

それでは、地域住民は、大学のどのようなことにつキュラム・ポリシー」までを含めると、「どれも聞いいて関心を有しているのであろうか。大学への現状認たことはない」という回答と同程度もしくはそれ以下

識と社会的期待を考えるにあたり、大学に対する関心の認知度となっている。これらの課題は、近年の政策の所在を確認するために12項目の選択肢を設定して、動向のなかで、大学の業界内ではキーワード的に用い− 139 −

大学評価研究

図２

大学に関する政策課題の認知度（Ｎ =782）
㻜

㻞㻜

㻠㻜

㻢㻜

㻤㻜

㻝㻜㻜 㸣



ዡᏛ㔠䛾㏉῭ၥ㢟

2018年10月であった。このことからも、個々の具体的な課題につ኱Ꮫධヨ䝉䞁䝍䞊ヨ㦂䛾ぢ┤䛧

第17号

いては広く認識されていないことがわかる。

Ⅱ

地域住民と大学との関わり

１

地域の大学からの情報発信ἲ⛉኱Ꮫ㝔䛾ᐃဨ๭䜜ၥ㢟ᅜ❧኱Ꮫ䛾᥎⸀ධヨ䛾ᣑ኱

これまでの結果から、地域住民の大学への関心や大学の状況に対する認知がメディアに取り上げられる内䜾䝻䞊䝞䝹ேᮦ

ᅜ❧኱Ꮫ䛾ேᩥ♫఍⣔Ꮫ㒊䛾ぢ┤䛧

容や身近な範囲にとどまっており、大学政策や大学改Ꮫኈㄢ⛬ᩍ⫱

኱Ꮫ㝔⏕䠋2'䠄䜸䞊䝞䞊䝗䜽䝍䞊䠅㐣๫ၥ㢟ᑓ㛛⫋ᴗ኱Ꮫ䠋ᑓ㛛⫋኱Ꮫไᗘ䛾᪂タ᱌える。本調査では、「日本の大学全般についての認識」

䝇䞊䝟䞊䜾䝻䞊䝞䝹኱Ꮫと「地域の大学（居住県内の大学）」についての認識♫఍ேᇶ♏ຊ



とを区別して尋ねている。実際、いずれをとっても、*䠄䜾䝻䞊䝞䝹䠅ᆺ኱Ꮫ䠋/䠄䝻䞊䜹䝹䠅ᆺ኱Ꮫ少なくとも地域住民の間では大学からの情報提供が十኱Ꮫ䛾ㄆドホ౯䜰䜽䝔䜱䝤䞉䝷䞊䝙䞁䜾

分でないと受けとめられているようである。

኱Ꮫ䛾ᶵ⬟ูศ໬

䜹䝸䜻䝳䝷䝮䞉䝫䝸䝅䞊

関わっている。」は26.0％（「そう思う」5.5％＋「どち革に関する情報が十分に伝わっていないことがうかが日本の大学全般に関しては「大学は地域と積極的に䜰䝗䝭䝑䝅䝵䞁䞉䝫䝸䝅䞊

らかといえばそう思う」20.5％、以下同じ）、「大学は␃Ꮫ⏕୓ேィ⏬䠋䝖䝡䝍䝔䟿␃Ꮫ-$3$1



社会に情報発信している。」は22.5％（4.1％＋18.4％）

኱Ꮫ䝫䞊䝖䝺䞊䝖

と肯定する率が約４分の１となっている。しかも、地&2&䠄ᆅ䠄▱䠅䛾ᣐⅬᩚഛ஦ᴗ䠅䠋&2&䠄ᆅ䠄▱䠅䛾ᣐⅬ኱Ꮫ䛻䜘䜛ᆅ᪉๰⏕᥎㐍஦ᴗ䠅

域の大学ではそれよりも低く、「地域の大学は情報を䝕䜱䝥䝻䝬䞉䝫䝸䝅䞊)'䠄䝣䜯䜹䝹䝔䜱䞉䝕䜱䝧䝻䝑䝥䝯䞁䝖䠅䠋6'䠄䝇䝍䝑䝣䞉䝕䜱䝧䝻䝑䝥䝯䞁䝖䠅䛹䜜䜒⪺䛔䛯䛣䛸䛿䛺䛔わ か り や す く 伝 え て い る。」 と い う 設 問 で は15.8 ％（2.8％＋13.0％）しか賛同を得られておらず、反対に

否定する率は38.3％（「そう思わない」13.4％＋「どちらかといえばそう思わない」24.9％）に上り、大学がられてきた言葉である。これらは業界用語でしかな発信する情報がわかりづらいと思われている。そもそく、一般の人にはほとんど知られていないことがわかも、大学全般に対して、55.3％（21.0％＋34.3％）が「大る。社会的な認知と業界内での課題は必ずしも重なら学の教育・研究活動はよくわからない。」と捉えていないことが確認できる。しかしながら、大学と社会をることからも、大学側から発信する情報の中身や伝えつなぐ仕組みとして設定された「アドミッション・ポ

方にはこれまで以上に工夫が必要であることが示唆さ

リシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポ

れている。

リシー」の３つのポリシーや「大学ポートレート」の認知度が極めて低いことは、政策の在り方に課題があ２ることを示唆するものといえるだろう。

地域の大学への関心度と関わり方
大学からの情報提供は、地域住民の大学に対する関

なお、これらの項目は複数回答の回答形式として、心の喚起と理解の深化を図るうえできわめて重要なこ聞いたことがある項目についてすべて選択を求めるかとといえる。そこで、地域の大学への関心度から地域たちで尋ねた。選択数の多い順に、３項目（16.0％）、の大学への関わり方がどのように異なるのかを検討し４項目（15.5％）、２項目（14.2％）、５項目（11.0％）

た。地域の大学への関心度を尋ねた、「地域の大学（おであり、これらの大学についての課題を多く聞いたこ

住まいの県内の大学）」に（の）「関心がありますか」、とがあるとする回答者は相対的に少ないといえる結果「情報を知りたいと思いますか」、「施設を利用したい− 140 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待と思いますか」の３項目を使用した。それぞれの度合
いを４段階評定で尋ねているため、これらの合計値を

図４ 地域の大学への関心度別にみた地域の大学と関わる／情報を知る機会（種別）「地域の大学への関心度」の指標とする。その合計値の分布結果を３分割し、関心度の高・中・低の群に分᪂⪺䞉㞧ㄅ***

けた。そして、３群に区分した地域の大学への関心度䝔䝺䝡䞉䝷䝆䜸†と18項目にわたる「地域の大学（お住まいの県内の大኱Ꮫ䛾බ㛤ㅮᗙ䚸኱Ꮫ䛸ᆅᇦ䛜㐃ᦠ䛧䛯䝉䝭䝘䞊䞉ㅮ₇఍䛺䛹***学）と関わる機会やその情報を知る機会」のうち該当཭ே䞉▱ே䛾ヰする項目の合計数とをかけ合わせたのが図３である。

䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖***ここから、地域の大学への関心度が高いほど地域の大኱Ꮫ⚍䛺䛹኱Ꮫ୺ദ䛾䜲䝧䞁䝖***学と関わる機会・情報を知る機会を多くもっているこ኱Ꮫ䜢఍ሙ䛸䛧䛯ദ䛧䠄㡢ᴦ఍䞉㈨᱁ヨ㦂䛺䛹䠅䛻ཧຍ䛩䜛䛯䜑***とがわかる。

Ꮫ⏕䛻䜘䜛ᆅᇦάື䠄䜲䞁䝍䞊䞁䝅䝑䝥䞉䝪䝷䞁䝔䜱䜰䞉ᐇ⩦䛺䛹䠅***また、その中身を見てみると、「関わる機会や情報㌟ෆ䛜㏻䛳䛶䛔䜛䠋㏻䛳䛶䛔䛯**を知る機会」として多いのは「新聞・雑誌」
「テレビ・

ᗈ࿌*

ラジオ」など手軽に情報を得られるメディアが上位に䜸䞊䝥䞁䜻䝱䞁䝟䝇*

くるものの、地域の大学への関心度が高い群では、「大Ꮫ⏕䜔ᩍဨ䛸䛾ඹྠ◊✲䞉኱Ꮫ䛸䛾ඹྠ஦ᴗ***

学の公開講座、大学と地域が連携したセミナー・講演会など」や「大学祭など大学主催のイベント」等、大௙஦䛾䛯䜑†

学の活動に積極的に参加していることが明らかとなっᏛ⏕䛻䜘䜛䜰䝹䝞䜲䝖†た。そして、自分や身内が「通っている／通っていた」⮬ศ䛜㏻䛳䛶䛔䜛䠋㏻䛳䛶䛔䛯**ということも関心度の差と関連していた。これらのこ᭩⡠*とから地域の大学への関心度は、関わる機会や情報を䛭䛾௚

知る機会の多さと関連していると考えられる（図４）。

䛛䛛䜟䜛䞉▱䜛ᶵ఍䛿୍ษ䛺䛔***ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ 㧗䠄N=265㸧

図３ 地域の大学への関心度別にみた地域の大学と関わる／情報を知る機会（合計数）
ே

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ ୰䠄N=242㸧ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ ప䠄N=223㸧
㻖㻖㻖㻌 㼜㻨㻚㻜㻜㻝 㻖㻖㻌 㼜㻨㻚㻜㻝 㻖㻌 㼜㻨㻚㻜㻡 䈂 㼜㻨㻚㻝㻜

80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

Ⅲ

地域の大学に対する現状認識と意見

１

大学の地域貢献への評価
それでは、「地域の大学（居住県内の大学）」はどの

10程度、地域に貢献していると思われているだろうか。

኱Ꮫ䛸㛵䜟䜛ᶵ఍䞉᝟ሗ䜢▱䜛ᶵ఍䛾ྜィᩘ䠄༢఩䠖௳䠅

10の分野について尋ねた結果を「貢献している」とᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ䚷㧗䠄N=265䠅ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ䚷୰䠄N=242䠅

「どちらかといえば貢献している」の合計値が多い順ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ䚷ప䠄N=223䠅

から並べると、４割以上が貢献しているとするのは、㼜㻨㻚㻜㻜㻝

「地域の医療・福祉の増進」45.2％（「貢献している」
13.2％＋「どちらかといえば貢献している」32.0％、
以 下 同 じ ）、「 地 域 の 高 校 生 へ の 進 学 機 会 の 提 供 」
40.4％（13.7％＋26.7％）である。３分の１程度が貢− 141 −

大学評価研究第17号

2018年10月献しているとするのは、「地域で活躍する人材の育成」

する認識を示したのが図５である。いずれの項目で34.1％（7.0％＋27.1％）、「地域の産業の振興」32.3％

も、地域の大学への関心度によって、大学の貢献度に（5.8％＋26.5％）、次いで、「地域に役立つ研究の推進」

対する評価が異なっている。特に、「研究の推進」、「産

28.1％（5.1％＋23.0％）が続く。他方、「地域の政治・業の振興」、「人材の育成」といった大学内部の教育研

行政の推進」11.6％（1.8％＋9.8％）や「地域の国際化」

究活動に対する認識について、関心度の高い層と低い

13.2％（2.0％＋11.1％）は１割程度であって、むしろ層の間で差が大きいことは注目に値する。

「貢献していない」という回答のほうが上回っている。
こうしてみると、地域住民は、主に、医療や若年層

２

地域の大学に関する意見と役割期待の人材育成といった身近なところでは大学の地域貢献

次に、COC+ の事業目的と関連する内容を中心に、を評価しているようである。ただし、ほとんどの項目

地域の大学の状況やそのあり方に関する意見をまとめで「どちらともいえない」という回答が４割前後も占たものが図６である。賛同率が高い順から並べていめている。判断に迷っているのか、あるいは、貢献しる。上位３項目は、自治体や企業との連携の推進や地ているかわからないと思う人が半数近くであることか元への就職支援、およびそれに結びつくような地元でらも、大学からの情報提供の必要性がうかがえる。

のインターンシップを含む授業の実施に関する項目が地域の大学への関心度別に地域の大学の貢献度に対挙がっており、７割程度が賛成している。その次の「経営が厳しいとしても、地域から大学がなくならな図５ 地域の大学への関心度別にみた地域貢献の評
価（賛同率）

いように、国や自治体は補助金を増やして維持していくべきだ。」ということは、54.9％の支持を得ているが、「地域の大学の数を増やすべきだ。」というのにはᆅᇦ䛾་⒪䞉⚟♴䛾ቑ㐍 㻖㻖㻖「そう思う」よりもむしろ「そう思わない」の回答が多く、全ての項目のなかで支持率が最も低い。すなわᆅᇦ䛾㧗ᰯ⏕䜈䛾㐍Ꮫᶵ఍䛾ᥦ౪ 㻖㻖㻖

ち、大学数を現状維持以上に増大するという発想はあまりみられないことがわかる。このことはⅠ章で示さᆅᇦ䛷ά㌍䛩䜛ேᮦ䛾⫱ᡂ㻖㻖㻖

れた大学数の過剰感と一致する。
地域の大学への進学を促進する方策については、ᆅᇦ䛾⏘ᴗ䛾᣺⯆ 㻖㻖㻖「地域の大学は地域住民を優遇する奨学金制度を増やᆅᇦ䛻ᙺ❧䛴◊✲䛾᥎㐍㻖㻖㻖

すべきだ。」、「地域の大学は、地元の高校生等を優先的に入学させるべきだ。」、「高校の進路指導では地域ᆅᇦ䛾ᩥ໬䛾᣺⯆ 㻖㻖㻖の大学への進学を積極的に勧めるべきだ。」の項目にᆅᇦ䛾ఫẸ䜈䛾Ꮫ⩦ᶵ఍䛾ᥦ౪ 㻖㻖㻖

４割程度の賛同がみられる。その一方で、「優先的な入学」と「進路指導」については２割程度が賛同してᆅᇦ䛾⤒῭Ⓨᒎ 㻖㻖

いない。さらに、「地元の高校生が遠方の大学に進学するよりも、高校卒業後に地元で就職するほうが望まᆅᇦ䛾ᅜ㝿໬ 㻖㻖㻖

しい。」、「都市部の有名大学に進学するよりも、地域の大学や専門学校に進学するほうが望ましい。」とᆅᇦ䛾ᨻ἞䞉⾜ᨻ䛾᥎㐍 㻖㻖㻜㻑 㻝㻜㻑 㻞㻜㻑 㻟㻜㻑 㻠㻜㻑 㻡㻜㻑 㻢㻜㻑ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ 㧗ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ ୰ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㛵ᚰᗘ ప㻖㻖㻖㻌㼜㻨㻚㻜㻜㻝 㻖㻖㻌㼜㻨㻚㻜㻝

いった県外への流出を回避するような事項について
は、賛否が拮抗している。このことは、「地元では、どの大学に進学するかよりも、どの高校を卒業したかのほうが重要だ。」という項目について、否定する層− 142 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待

図６

地域の大学に関する意見
0%

10%

20%

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛿ᆅඖ䛾⮬἞య䜔௻ᴗ䛸䜒䛳䛸㐃ᦠ䜢㐍䜑䜛䜉䛝䛰䚹24.4

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛿ᆅඖ䜈䛾ᑵ⫋䜢✚ᴟⓗ䛻ᣦᑟ䞉ᨭ᥼䛩䜉䛝䛰䚹23.1

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛷䛿ᆅඖ䛷䛾䜲䞁䝍䞊䞁䝅䝑䝥䠄ᑵᴗయ㦂䠅䜢ྵ䜐ᤵᴗ䜢⾜䛖䜉䛝䛰䚹⤒Ⴀ䛜ཝ䛧䛔䛸䛧䛶䜒䚸ᆅᇦ䛛䜙኱Ꮫ䛜䛺䛟䛺䜙䛺䛔䜘䛖䛻䚸ᅜ䜔⮬἞య䛿⿵ຓ㔠䜢ቑ䜔䛧䛶⥔ᣢ䛧䛶䛔䛟䜉䛝䛰䚹

30%

40%

50%

60%

70%

44.2
47.1

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛿ᆅᇦఫẸ䜢ඃ㐝䛩䜛ዡᏛ㔠ไᗘ䜢ቑ䜔䛩䜉䛝䛰䚹

13.2

32.2

35.9

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛿ᆅᇦ䜈䛾㈉⊩䜢➨୍䛻⪃䛘䜛䜉䛝䛰䚹

13.7

29.5

39.6

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛿䚸ᆅඖ䛾㧗ᰯ⏕➼䜢ඃඛⓗ䛻ධᏛ䛥䛫䜛䜉䛝䛰䚹

12.3

29.5

㧗ᰯ䛾㐍㊰ᣦᑟ䛷䛿ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜈䛾㐍Ꮫ䜢✚ᴟⓗ䛻່䜑䜛䜉䛝䛰䚹

10.4

27.5

ᆅඖ䛾㧗ᰯ⏕䛜㐲᪉䛾኱Ꮫ䛻㐍Ꮫ䛩䜛䜘䜚䜒䚸㧗ᰯ༞ᴗᚋ䛻ᆅඖ䛷ᑵ⫋䛩䜛䜋䛖䛜ᮃ䜎䛧䛔䚹ᆅඖ䛷䛿䚸䛹䛾኱Ꮫ䛻㐍Ꮫ䛩䜛䛛䜘䜚䜒䚸䛹䛾㧗ᰯ䜢༞ᴗ䛧䛯䛛䛾䜋䛖䛜㔜せ䛰䚹㒔ᕷ㒊䛾᭷ྡ኱Ꮫ䛻㐍Ꮫ䛩䜛䜘䜚䜒䚸ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䜔ᑓ㛛Ꮫᰯ䛻㐍Ꮫ䛩䜛䜋䛖䛜ᮃ䜎䛧䛔䚹

13.6

19.4

9.1

19.2

8.6

19.1

ᆅᇦ䛾኱Ꮫ䛾ᩘ䜢ቑ䜔䛩䜉䛝䛰䚹

9.3

17.0

䛭䛖ᛮ䛖

䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛘䜀䛭䛖ᛮ䛖䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔

7.5 5.5

4.5

6.5 6.1
4.7
7.4

6.0

27.6

32.6

22.3

40.0
33.6

䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛘䜀䛭䛖ᛮ䜟䛺䛔

5.0

28.3

13.0

11.8

5.1

35.8

10.5

11.3

4.6

16.5

4.0

19.6

4.2

16.2

4.0

33.1
28.9

90% 100%

1.8 1.5
5.1
17.6
3.6 2.9
4.5
21.6
4.5 3.1
5.4
21.6

49.5

18.4

80%

13.4
19.1
12.1
16.5

䛭䛖ᛮ䜟䛺䛔

16.5

7.0

↓ᅇ⟅

が肯定する層よりも多く、大学の威信や価値が認めらと連携を進めるべきだ」などの３項目が高いパタンをれていることも背景にあると思われる。地域住民の意示す。研究開発や就職支援を中心とした「地元企業と識としては、基本的に地元への進学・就職は奨励するの連携推進」（α係数 .759）である。第Ⅲ因子は「地けれども、多様な機会を棒に振らせてまで県内に若年元の高校生が遠方の大学に進学するよりも、高校卒業

層を無理にとどめることには抵抗もあるというのが本後に地元で就職するほうが望ましい。」などの２項目

音ではないだろうか。

が高いパタンを示している。県外への大学進学よりもこのような地域の大学のあり方に対する地域住民の地元での進学、あるいは就職を優先する見解であり、見方をさらに整理していくために、これら地域の大学「地元への定着促進」（α係数 .792）と名付けた。地域に関する12項目に対して因子分析を行った（主因子の大学についての意見に対して、これらの３つの要素

法、Promax 回転）。十分な因子負荷量を示さなかっを大学への役割期待の潜在的因子とみることができた１項目を除外し再度分析を行った結果、３つの因子る。この内容は、COC+ 事業の目的と対応するとこが抽出された。その結果を示したものが表１である。

ろでもある。

第Ⅰ因子は「地域の大学は地域住民を優遇する奨学

この因子分析結果に基づいた下位尺度得点の項目平

金制度を増やすべきだ。」「地域の大学は、地元の高校

均値（標準偏差）は、「地域の教育機会の拡大」3.263

生等を優先的に入学させるべきだ。」などの６項目が（0.787）、「地元企業との連携推進」3.865（0.735）、「地

高いパタンを示している。県内の大学が地域住民のた元への定着促進」2.954（1.103）となる。これらを比めにできるだけ多くの教育機会を提供することが求め較すれば、大学に対する「地元企業との連携推進」へられる「地域の教育機会拡大」（α係数 .801）である。

の期待、要望が最も高く、「地元への定着促進」が最第Ⅱ因子は「地域の大学は地元の自治体や企業ともっも低い。特に、「地元への定着促進」は標準偏差が大− 143 −

大学評価研究表１

第17号

2018年10月

地域の大学に関する意見の因子分析結果
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

地域の教育 地元企業と 地元への定機会拡大 の連携推進
着促進（α =.801）（α =.759）（α =.792）
地域の大学は地域住民を優遇する奨学金制度を増やすべきだ。

0.746

0.118

地域の大学は、地元の高校生等を優先的に入学させるべきだ。

0.732-0.042-0.1360.14

高校の進路指導では地域の大学への進学を積極的に進めるべきだ。

0.571-0.0340.279

経営が厳しいとしても、地域から大学がなくならないように、国や自治体は補助金を増やして維持していくべきだ。

0.558

0.078

-0.147

地域の大学の数を増やすべきだ。

0.551-0.158-0.014

地域の大学は地域への貢献を第一に考えるべきだ。

0.347

0.325

0.117

地域の大学は地元の自治体や企業ともっと連携を進めるべきだ。

-0.08

0.902

-0.119

地域の大学は地元への就職を積極的に指導・支援すべきだ。

0.01

0.712

0.105

地域の大学では地元でのインターンシップ（就業体験）を含む授業を行うべきだ。

-0.025

0.563

0.112

地元の高校生が遠方の大学に進学するよりも、高校卒業後に地元で就職するほうが望ましい。

-0.085

0.002

0.883

都市部の有名大学に進学するよりも、地域の大学や専門学校に進学するほうが望ましい。

-0.029

0.026

0.819

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

因子間相関
Ⅰ
Ⅱ

1.000

0.624

0.678

1.000

0.526

Ⅲ

1.000

きいことから見解が分かれていることがわかる。図６

割期待を従属変数として、その規定要因を明らかにすで示した、この因子を構成する各設問の集計結果からるための重回帰分析を行った。独立変数は表２の通り

みても、若者を地元にとどまらせたいという意識と、である。表中の「属性（性別・年齢・学歴）」、「地域都会に出る選択を支持する意識とが拮抗しており、複の大学への関心度」、「地域の大学と関わる機会・情報

雑な期待が絡み合う内容と考えられる。具体的には、を知る機会」、「大学の現状理解」、「大学の量的な現状

調査対象地域の一つである山梨県において、COC+についての見解」については、すでに本稿でふれてき事業の調査の結果、一度は県外に出てもいずれはまたたものである。このうち、「大学の現状理解」には、地元に戻りたいと思う高校生が約半数に上るという日本の大学全般を対象に、大学の教育・研究活動を理（杉谷・小島・白川 2018）。こうした要望なども踏ま解できているかという項目と、地域の大学が情報をわえると、高校卒業後からずっと地元にとどめておくこ

かりやすく伝えているかという項目の、想定対象が異とが当人にとっても地域にとっても望ましいかどうかなる２つの項目を含んでいる。

が、見解の分かれる要因として考えられる。

Ⅳ

地域の大学への役割期待の規定要因

１

使用する変数

独立変数の「大学についての考え方」とは、大学が貢献する射程とも関わる大学観に関する項目である。
本調査では、日本の大学全般のあり方について相対立するＡ・Ｂの選択肢からどちらの考えに近いか選択をそれでは、こうした地域の大学への役割期待には、求めた。Ａ・Ｂでおよそ半々に見解が大きく分かれた

どのようなことが影響しているのだろうか。３つの役のは主に大学の教育研究活動面であり、その一つが、− 144 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待

大学は「A. 地域の発展に役立つ教育研究を行うほうと思う）」であった。このことから、まず、大学は地がよい。」と「B. 国や世界の発展に役立つ教育研究を域発展のためにあるとする見解、地域の大学に関心を行うほうがよい。」であった。Ａの「地域志向」はもつことが地域の教育機会の拡大への期待を肯定する

42.7％（「近い」10.0％＋「どちらかといえば近い」

ことにつながっていることがわかる。また、現在の大32.7％、以下同じ）、Ｂの「国・世界志向」が50.3％

学進学率や国立大学の数を多いとは思わないこと、い（11.0％＋39.3％）であり、大学が地域のためにあるべ

いかえれば教育機会が十分ではないという見解も、地

きか、国や世界のためにあるべきかについては、合意域の教育機会拡大への期待を高めている。他方、大学形成が難しいことが示されていた。

の教育・研究はよくわからないという意識や、地域のまた、独立変数の「大学に関する現状認識」とは、大学の情報発信がわかりやすく伝わっているとする意

日本の大学について「そう思う」かどうかを尋ねた15

識も教育機会の拡大への期待を高める効果がある。前項目の因子分析の結果であり、大学が「人材育成」を者は大学全般を対象とし、後者は地域の大学を対象としていると思う、「大学の効用」があると思うなどのした別個の設問だが、大卒・院卒でないことが教育機

５因子が抽出された。「地域の大学に関する現状認識」

会への期待を高めていることからも、大学にあまり馴

は図５に示した地域の大学の貢献度を評価した10項目

染みのない人々の影響は少なくないと考えられる。

による因子分析の結果であり、２因子が抽出された。
以上の変数を投入し、重回帰分析（強制投入法）を（２）地元企業との連携推進行った結果が表３である。

「地元企業との連携推進」に正の影響力をもつ変数
は、先の「地域の教育機会の拡大」と同様、「大学に２

地域の大学への役割期待を規定する要因ついての考え方（地域志向ダミー）」「地域の大学への（１）地域の教育機会の拡大

関心度（合計値）」「大学の教育・研究活動はよくわか「地域の教育機会の拡大」に正の影響力をもつ変数らない」であった。また、負の影響力をもつ変数では

は、「大学についての考え方（地域志向ダミー）」「地「国立大学が86校あること（多いと思う）」は先と共通

域の大学への関心度（合計値）」「大学の教育・研究活し、これに加えて「大学に関する現状認識：人材育成」

動はよくわからない」「地域の大学は情報をわかりやが挙げられる。
「地元企業との連携推進」についても、すく伝えている」であった。また、負の影響力をもつ

大学は地域発展のためにあると考えること、地域の大

変数は「大学・大学院卒」「大学進学率が50％である学への関心が高いこと、大学の教育・研究はよくわかこと（多いと思う）」「国立大学が86校あること（多いらないという意識がこの期待につながっている。一

表２
従属変数

投入した変数地域の大学に関する意見（11項目）を因子分析して得られた、3つの因子の因子得点（地域の教育機会の拡大、地元企業との連携推進、地元への定着促進）
・属性（性別、年齢、学歴）
性別は男性＝1、女性＝0、学歴は高卒を基準としたダミー変数
年齢は20〜90歳以上まで、10歳きざみ、8項目について、それぞれの平均値を充当（例：20〜29歳→24.5歳）
・大学についての考え方（地域志向＝1、国・世界志向＝0としたダミー変数）

独立変数

・地域の大学への関心度（合計値）
・地域の大学と関わる機会・情報を知る機会（合計値）
・大学の現状理解（大学の教育研究の理解、地域の情報発信に関する認識の2項目、5件法）
・大学の量的な現状についての見解（3項目、5件法）
・大学に関する現状認識（15項目・5因子）の因子得点
・地域の大学に関する現状認識（10項目・2因子）の因子得点− 145 −

大学評価研究表３第17号

2018年10月

地域の大学への役割期待の規定要因
地域の教育機会の拡大 地元企業との連携推進 地元への定着促進

Ⅰ

属性

性別（男性ダミー）

0.028

0.040

年齢

0.053

0.007

0.042

学歴（中卒ダミー）

0.003

0.031

0.043

学歴（専門・短大・高専ダミー）-0.047-0.037-0.048

学歴（大学・大学院ダミー）-0.169 ＊＊＊-0.100-0.166 ＊＊＊

Ⅱ

0.052

大学についての考え方、関心度、関わる・知る機会、大学の現状理解

大学についての考え方（地域志向ダミー）

0.193 ＊＊＊

0.212 ＊＊＊

0.154 ＊＊＊

地域の大学への関心度（合計値）

0.173 ＊＊＊

0.206 ＊＊＊

0.126 ＊＊＊

地域の大学と関わる機会・情報を知る機会（合計値）

0.061

0.047

0.026

大学の教育・研究活動はよくわからない。（日本の大学）

0.137 ＊＊＊

0.149 ＊＊＊

0.120 ＊＊＊

地域の大学は情報をわかりやすく伝えている。（地域の大学）

0.148 ＊＊＊

0.069

0.093 ＊＊

Ⅲ

大学の量的な現状についての見解（多いと思う）

現在の日本の高校卒業者の大学進学率は約50%です。

-0.083 ＊＊-0.0360.001

現在、日本には779の大学があります。

-0.07

0.017

-0.059779の大学のうち国立大学は86校あります。

-0.137 ＊＊＊-0.111 ＊＊＊-0.057

人材育成-0.048-0.156 ＊＊-0.017

学生の成長

0.018

-0.017-0.047

社会との関わり-0.0160.000-0.046

大学の効用

-0.04

0.066

-0.122 ＊＊

研究

0.044

0.108

0.083

政治経済への貢献

0.061-0.046

0.165 ＊＊

教育研究の振興-0.0730.074-0.054

調整済みＲ２

0.202

0.135

0.142

Ｆ値

8.072

5.361

5.633

Ⅳ

Ⅴ

大学に関する現状認識（因子得点）

地域の大学に関する現状認識（因子得点）

Ｎ =559
数値はいずれも標準化偏回帰係数＊＊＊ ｐ <.001＊＊ ｐ <.01

方、国立大学の数が少ないとする見解、大学の役割と考え方（地域志向ダミー）」「地域の大学への関心度

して人材育成が十分でないとする見解、すなわち、量（合計値）」「大学の教育・研究活動はよくわからない」と質の両面において教育機能を不十分とみる見解が、に加え、「地域の大学は情報をわかりやすく伝えてい地元企業との連携促進への期待・要望につながっている」「地域の大学に関する現状認識：政治経済への貢る。

献」であった。また、負の影響力をもつ変数は、「大学・大学院卒」「大学に関する現状認識：大学の効用」（３）「地元への定着促進」であった。大学は地域発展のためにあると考えている「地元への定着促進」に正の影響力をもつ変数は、こと、地域の大学に関心をもっていること、そして、

これまでの２つの従属変数と同様、「大学についての大学の教育研究はよくわからないと思っていることは− 146 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待

３つの役割期待すべてに共通して正の影響を有してい

第四に、３つの役割期待には、共通して、大学が地ることが示された。また、大卒・院卒でないこと、地域の発展に役立つ教育研究を行うほうがよいとする地

域の大学の情報がわかりやすいと思っていることがこ

域志向の大学観、地域の大学への関心の高さ、大学のの期待を高めることは、「地域の教育機会の拡大」と教育・研究はよくわからないとする意識が肯定的な影同様である。これらに加えて、「地元への定着促進」

響力をもっている。さらに、３つの役割期待のうち２では、正の影響をもつ「地域の大学に関する現状認つについては、大学・大学院卒でないことが期待を高

識：政治経済への貢献」と負の影響をもつ「大学に関める効果を示している。大学に馴染みがないことや大する現状認識：大学の効用」が挙げられる。地域の大学の教育研究がよくわからないとする意識が、大学へ学の政治経済への貢献に対する評価、大学の効用（大の期待につながっていることは、社会からの大学への学に行くことで得るものは大きい等）を認識していな

過剰な期待の存在を示唆する。その一方で、地域の大いことが、地元での進学ないし就職を含意する若者の学が情報をわかりやすく伝えているという認識も、３

地元定着への期待につながっていることは整合性のあつの役割期待のうち２つで大学への期待を高める効果

る結果といえる。

をもっていた。前者に比べれば、後者はより根拠のある期待を意味しているといえるかもしれない。

結果と考察

以上の結果から、地域貢献が活発な地域であって本稿の目的は、大学の地域貢献が活発な地域の住民

も、地域住民の大学への関心や大学政策に対する認知が、大学にどのような関心をもち、地域の大学と関わ度は限定的であり、政策、大学、社会との間には一定

り、大学の地域貢献をいかに受けとめ、地域社会におの距離があることが明らかになった。政策主導で進めける大学の役割について何を期待しているかを明らかられてきた大学教育改革が社会に伝わっていないことにすることであった。本稿から得られた知見をまとめは、大学や大学政策が社会的支持を得るための前提をておきたい。

欠いている現状にあるといえるかもしれない。また、第一に、地域住民の大学への関心は学費や進路など

地域といっても、その様相は一枚岩ではなく、大学への身近な事柄が中心である。他方、大学教育改革に関の期待は複雑に交錯している。とはいえ、地域の大学する大学政策や大学の課題はほとんど知られていながその存在意義や価値をわかりやすく発信することい。ここには、大学と社会、大学政策と社会との関心が、地域住民の大学への教育期待や若者の地元への定のギャップがみてとれる。

着促進を肯定的にとらえることにつながることは、大第二に、大学からの情報発信について、住民の多く

学の情報発信のあり方が地域住民の見解を変えていくは不十分と考えている。地域の大学への関心の高さ

可能性を示す。地域の大学の振興や大学の地域貢献に

は、大学と関わる機会や情報を知る機会の多さと関連とって、地域住民の支持が重要であると考えれば、大し、そのことは大学の貢献度を肯定的に評価すること

学のわかりやすい情報発信が重要であることが示唆さにもつながっている。大学を知る機会をいかに設けるれる。

かが重要である。
第三に、「地域の教育機会の拡大」、「地元企業との【注】連携推進」、「地元への定着促進」の３つの役割期待の（１）その後、2018年５月に、「地域における大学の振うち、「地元企業との連携推進」への期待が最も高く、興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及「地元への定着促進」は賛否が分かれる傾向にあっ

び就業の促進に関する法律」（地方大学振興法）

た。地方の活性化への大学の貢献には異論はないが、が制定され、同法において地域における大学振地域のために個人の選択を制約することに対しては躊

興・若者雇用創出推進会議が制度化された。

躇がうかがえる。

（２）回答者782名の主な属性は次の通りである。性別− 147 −

大学評価研究第17号

2018年10月（男性46.8％、女性52.6％）。年齢（20-29歳7.2％、－ COC、COC+ 事業に着目して－」『青山学院大学

30-39歳8.2％、40-49歳13.9％、50-59歳18.7％、

教育人間科学部紀要』第７号、2016年、41-61頁。

60-69歳26.0％、70-79歳18.5％、80-89歳6.5％、90

杉谷祐美子・小島佐恵子・白川優治「COC、COC+

歳以上0.6％）。最終学歴（中学校10.2％、高等学

事業地域における住民の大学に対する意識

校43.5％、専門学校11.1％、短期大学・高等専門差に着目した分析－」『青山学院大学教育人間科学

学校9.0％、大学・大学院24.8％、その他0.1％、

部紀要』第８号、2017年、59-78頁。

各学校種には旧制の相当学校を含む）。

－地域

杉谷祐美子・小島佐恵子・白川優治「COC、COC+
事業地域における大学と地域との連携体制の構築と【参考文献】

運営」『青山学院大学教育人間科学部紀要』第９号、

朝岡幸彦・澤田真一「大学と連携する自治体の地域戦

2018年、11-31頁。

略－自治体 - 大学連携の現状－」『住民と自治』

地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議

645号、2017年、15-19頁。

「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会

稲永由紀「大学と地域社会に関する研究動向と課題」

議 最終報告『大学論集』36号、2006年、297-313頁。

進に向けて－地方創生に資する大学改革－」2017年

川越明日香・橋本健夫「第８章

住民からみた長崎大（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

学の社会貢献」国立大学協会 政策研究所『報告書meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-12-08_

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国立大学協会 政策研究所『報告書 地域における国立大学の役割に関する調査研究 －４県有識者・自◇付記

治体と２県住民調査の結果から－ Web 版』一般社

本研究は、JSPS 科研費基盤研究（Ｃ）「大学教育の団法人国立大学協会 政策研究所、2014年、127-152

現状認識・社会的意義・役割期待に関する実証的研究

頁（http://www.janu.jp/report/files/2013seisaku－地方都市部を中心に」（26381144）の助成を受けた

kenkyujo-chiiki-p-all.pdf，2018.3.30.）。

ものである。

杉谷祐美子・小島佐恵子・白川優治「大学の地域貢献− 148 −

地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待

A Study of the Current Status of Community
Residents’ Recognition of and Public
Expectations for the Regional Universities※1 Yumiko SUGITANI※2 Saeko KOJIMA※3 Yuji SHIRAKAWA［Key Words］
regional universities, community residents, public expectations, dissemination of information, COC+
［Abstract］
This study aims to examine the interests and expectations of community residents about the regional
universities and how the residents evaluate their contributions, based on a survey concerning the COC and
COC+ project areas.
The survey analysis revealed the following three points. First, the interests of the community residents
primarily concern matters such as tuition and career after graduation; they generally do not have sufficientknowledge about policy issues. Second, the more interests community residents have in the regional universities,
the more opportunities they will seek to find out and engage with them, and the higher will be their evaluationof the universities’ contributions to the community. Third, the expansion of educational opportunities available tothe community, the promotion of cooperative opportunities with regional companies, and the potential to settle
in the community may all be influenced by the community’s vision for the university and by high public
interests in the universities.
These results indicate the importance of efforts to increase public interests in the regional universities bydisseminating clear information to the community residents about their significances and values.
※1 Professor, College of Education, Psychology and Human Studies, Aoyama Gakuin University※2 Associate Professor, College of Education, Tamagawa University※3 Associate Professor, College of Liberal Arts and Sciences, Chiba University− 149 −