議案第 113 号

伊賀市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正について

伊賀市空家等の適正管理に関する条例を次のとおり制定しようとする。
平成 28 年６月６日提出

伊賀市長 岡 本

栄記

伊賀市空家等の適正管理に関する条例
伊賀市空き家等の適正管理に関する条例（平成 25 年伊賀市条例第５号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「市民等」とは、市内に居住する者並びに本市の区域内に滞在する者（通勤、通学等をする者を含む。
）及び区域内を通過する者をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。
）において使用する用語の例による。
（空家等の所有者等の適正管理義務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適正に管理しなければならない。
（情報提供）
第４条 市民等は、適正に管理されていないと思われる空家等を発見したときは、市長にその情報を提供するものとする。

（立入調査等）第５条 市長は、前条の情報提供を受けたとき、又は必要があると認めるときは、法第９条第１項の規定により、空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し必要な調査を行うことができる。
２ 市長は、法第９条第２項の規定により、法第 14 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って、必要な調査をさせることができる。
３ 市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第６条 市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市長は、この条例の施行のため必要があるときは、法第 10 条第３項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（助言又は指導）第７条 市長は、法第 14 条第１項の規定により、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。
）を講ずるよう助言又は指導をすることができる。
（勧告）
第８条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家

等の状態が改善されないと認めるときは、法第 14 条第２項の規定により、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（勧告に関する意見聴取等）
第９条 市長は、前条の規定による勧告を行おうとするときは、あらかじめ、その勧告を行おうとする者に対し意見を述べる機会を与えるものとする。
２ 市長は、前条の規定による勧告を行おうとするときは、あらかじめ、第 14 条に規定する協議会の意見を聴かなければならない。
（措置命令）
第 10 条 市長は、第８条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかった場合において、特に必要があると認めるときは、法第 14 条第３項の規定により、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。
２ 市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
４ 市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第１項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
５ 市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第１項の規定により命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、その期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
６ 第４項に規定する者は、意見の聴取に際し、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
７ 市長は、第１項の規定により措置を命じた場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
８ 第１項の規定により措置を命ぜられた特定空家等の所有者等は、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（代執行等）
第 11 条 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、法第 14 条第９項の規定により、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
２ 市長は、前条第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第７条の助言若しくは指導又は第８条の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第１項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。
）は、法第 14条第 10 項の規定により、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
（応急措置）
第 12 条 市長は、特定空家等の倒壊等により、人の生命、身体又は財産に対する重大な被害を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、当該被害を防ぐため必要な最小限度の応急措置を講ずることができる。
２ 市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を特定空家等の所有者等から徴収することができる。
（空家等の活用の促進及び発生の予防）第 13 条 空家等の所有者等は、当該空家等を利用する見込みがないときは、賃貸借、譲渡、売却その他第三者による使用又は管理の方法を積極的に用いるよう努め、地域資源としての活用を図るものとする。
２ 建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第２条第１号に規定する建築物をいう。
）の所有者等は、当該建築物が将来において空家等とならないよう、空家等の発生を予防するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
３ 市長は、空家等の所有者等、市民等が空家等の活用及び空家等の発生の予防に関する理解を深め、これを自主的に取り組むよう、広報活動、啓発活動その他必要な措置を講じなければならない。
（空家等対策協議会）
第 14 条 市長は、この条例の施行のため必要な事項を調査及び審議するため、伊賀市空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
２ 協議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
３ 協議会の委員は、法務、不動産、建築等に関する知識経験を有する者その他市長が必要と認めるもののうちから、市長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（関係機関との連携）
第 15 条 市長は、この条例の施行に必要と認める場合は、官公署その他の関係機関と必要な措置について協議し、連携して対応を行うものとする。
（委任）第 16 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。