平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月10日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 斎藤 一彦（氏名） 秋田 龍生

東TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

経常利益

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

△794
976

（注）包括利益

百万円

％

7,662
18,892

百万円△59.43.8（％表示は、対前年同四半期増減率）％△514
1,203百万円―△10.7

四半期純利益％百万円

―
△16.3

△6,861
845

％

―
△26.0

24年3月期第2四半期 △7,048百万円 （―％）
23年3月期第2四半期 365百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期△86.52
10.40(2) 連結財政状態
24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本総資産

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）――円銭

自己資本比率

百万円

8,070
15,11923年3月期 15,103百万円

2. 配当の状況
第2四半期末

9.92

純資産

百万円

50,06652,015
24年3月期第2四半期 8,052百万円

第1四半期末

円銭

―

年間配当金
第3四半期末円銭―

0.000.00

期末円銭％

16.129.0

合計円銭

0.00―円銭

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
１.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式権利関係の異なる種類株式の配当状況については、「種類 株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
27,580△17.0△1,980―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

百万円

△2,870

当期純利益
―％

百万円

△9,390―％

1株当たり当期純利益円銭△118.92

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

79,598,912 株 23年3月期
84,908 株 23年3月期
79,514,670 株 23年3月期2Q

79,598,912 株
83,648 株
79,549,689 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「(３) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金総額は以下のとおりです。

（基準日）

Ａ種株式

23年３月期24年３月期24年３月期（予想）

第１四半期末円-第２四半期末

銭-円

0.
0.

１株当たり配当金
第３四半期末

銭

00
00円

合計

期末

銭円

円

銭

--

0.

00

0.

00

--

0.

00

0.

00銭

常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も下げ止まりつつあるなど全体としては持ち直しの状況が続いておりますものの、海外景気の下振れ懸念や円高の進行、また東日本大震災の影響もあり企業収益は減少傾向にあり、雇用・所得環境は依然厳しい状況下で推移いたしました。
こうした状況の中、主力の観光事業につきましては、平成23年３月11日の地震に加え同年４月11日に発生したいわき市を震源とする地震の影響により、スパリゾートハワイアンズは同年９月末まで休業を余儀なくされましたが、クレストヒルズゴルフ倶楽部は、同年４月25日より営業を再開いたしました。卸売業・運輸業につきましては、大震災等の影響を受け減収減益となりましたものの、製造関連事業につきましては堅調な海外需要を反映して増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は76億62百万円（前年同期比112億29百万円、59.4％減）となり、営業損失は５億14百万円（前年同期は営業利益12億３百万円）となり、経常損失は７億94百万円（前年同期は経常利益９億76百万円）、いわき市を震源とする地震に係る災害による損失61億44百万円を計上したため四半期純損失は68億61百万円（前年同期は四半期純利益８億45百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（観光事業）
スパリゾートハワイアンズにつきましては、避難所における炊き出しや、福島県からの要請を受けての被災された方々に対する宿泊先の提供など地域の皆様に対する支援を実施いたしました。また、「フラガール全国きずなキャラバン」を行い、平成23年５月３日のいわき市内避難所での慰問公演から同年10月１日からの「がんばっぺ！いわき復興祭」まで、国内海外合わせて125か所、247回にわたる公演を実施し、震災からの復興と風評被害の払拭に傾注いたしました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、平成23年４月25日から営業開始しましたものの、首都圏からの利用者の大幅な減少により利用者数は減少いたしました。
ホテルクレスト札幌につきましては、震災の影響により外国客が減少するなかにおいて、道内を中心とした観光客を取り込み、宿泊人員は増加いたしましたものの、宿泊単価の低下により減収となりました。
この結果、利用人員は、クレストヒルズゴルフ倶楽部が13千人（前年同期比10千人、43.9％減）、ホテルクレスト札幌が29千人（前年同期比９百人、3.3％増）となりました。
また、売上高は２億95百万円（前年同期比63億41百万円、95.5％減）、営業損失は３億62百万円（前年同期は営業利益13億63百万円）となりました。
（卸売業）
石炭部門につきましては、震災による主要納入先の操業停止等により販売数量が減少し、大幅な減収となりました。石油部門につきましては、販売数量の増加と石油価格の上昇により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、54億72百万円（前年同期比48億56百万円、47.0％減）、営業利益は49百万円（前年同期比31百万円、38.9％減）となりました。
（製造関連事業）
中国や東南アジア等の旺盛な海外需要を背景に、建設機械、トラック、産業機械及び船舶用モーター等の主力取引先からの受注環境が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当部門の売上高は10億46百万円(前年同期比１億16百万円、12.5％増)、営業利益は１億15百万円(前年同期比27百万円、31.1％増)となりました。
（運輸業）
大震災の影響により、主力の電力会社向け石炭輸送等の減少、また公共工事向けセメント輸送の減少により、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億48百万円(前年同期比１億48百万円、14.9％減)、営業損失は３百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。

- 2 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（２）連結財政状態に関する定性的情報①財政状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億48百万円減少し、500億66百万円となりました。これは主に、固定資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、419億96百万円となりました。これは主に、短期借入金、災害損失引当金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70億48百万円減少し、80億70百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億４百万円と前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、21億70百万円（前年同期は13億82百万円の獲得）となりました。これは主に、スパリゾートハワイアンズが営業休止中であったことに加え、災害による損失の計上により税金等調整前四半期純損失となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、８億９百万円（前年同期は18億20百万円の使用）となりました。これは主に、新ホテル建設等に伴う固定資産の取得７億80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、22億48百万円（前年同期は３億15百万円の使用)となりました。これは主に借入による資金調達であります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、各種の政策効果等を背景に景気は持ち直し傾向が続いていくものと思われますものの、円高の進行や電力供給の制約、原子力災害の影響、依然低迷する雇用情勢等先行き不透明な状況で推移していくと予想されます。
このような事業環境のなか、コア事業であるスパリゾートハワイアンズにつきましては平成23年10月１日より約200日ぶりに一部を再開しておりますが、フラガールのメイン舞台であるビーチシアター及びプール施設であるウォーターパークの改修リニューアルの目途が立ち、「ハワイアン＆スパ」をコンセプトとした新ホテル「モノリスタワー」とともに、平成24年２月８日にグランドオープンすることといたします。震災による風評被害等厳しい状
況にあって全役職員一丸となって集客増に傾注し、収益の向上を図ってまいります。
なお、ホテルクレスト札幌につきましては、平成４年６月の開業以来多くのお客様にご利用いただいてまいりましたが、長引く景気低迷に伴う業績への影響は大きく、今後の展望も見込めないことから平成24年２月15日をもって営業を終了することといたしました。
また、当社ダンシングチームは、全国を巡回した「きずなキャラバン」など一連の活動が評価され、震災からの東北復興のシンボルになったとして観光庁長官から表彰を受けるとともに、外務省より来年５月に沖縄県で開催される予定の「第６回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ６）」の親善大使に委嘱され、被災地の復興を発信する主要な役割を担うこととなりました。10月29日からは、上記のキャラバン活動を描いたドキュメンタリー映画が上映されておりますが、11月21日に中野サンプラザにおいて開催される「がんばっぺ いわき復興祭!！ in東京」において、フラガールのチャリティー公演を行うなど、今後も地域とともに１日も早い復興に取り組み、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
通期見通しにつきましては、本日発表しました「平成24年３月期第２四半期（累計）業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想並びに新中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

3,634
1,862313282△32,904
1,591334484△27

流動資産合計

6,089

5,287

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）12,50014,683
3,808

11,022
14,6834,433

有形固定資産合計

30,99230,139

146

119

3,999
10,1902,125△1,588

3,738
10,175
2,144△1,58814,727

14,47045,86644,729無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

58

49

資産合計

52,01550,066- 4 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

1,245
9,880
794
26
130
377
61
78
2,119

1,236
13,398
739
24
117
343
3,338
647
1,151

流動負債合計14,71320,998

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

1,670
14,200
3,730
42
99
386
2,053

1,328
13,407
3,726
46
99
389
2,000

固定負債合計22,182

20,997

負債合計

36,89641,996

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,183
1,475
2,609
△11

11,183
1,475△4,251△11

15,2578,395△150△2△339
△2

△153

△342

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

15

17

純資産合計

15,1198,070

負債純資産合計

52,01550,066- 5 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

18,892
16,138

7,662
7,345

売上総利益

2,754

317

販売費及び一般管理費

1,550

831

営業利益又は営業損失（△）

1,203

△514

057
560
66
16

0
51－－62
28

206

142

297
42－
93

293
322769

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他

433

422

経常利益又は経常損失（△）

976

△794

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
施設提供料
その他

3
83
3
13－－

0－－－－
141
25

95

167

018－
157
126
－
0－
0
11－
23
－
6,144
26

204

6,205

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

867△6,833

18
3

12
13

法人税等合計2225

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益845△6,8590

2

四半期純利益又は四半期純損失（△）

845△6,861

営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計- 6 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

845△6,859

△479
△0

△189
0

△479

△189

四半期包括利益365△7,048（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

365
0△7,0502

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

867△6,833597－△5△0△78△17△57297
9△60△66
4215△24△3△3126－△1,299△22△1181,083
386△17△5△8133
11－23△134△51293
927△6232
023△0－－
6,144
270△20△47
△201
△146
△703
△11

小計

1,636

△1,106

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

63△295－△2254△301△805△10

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,382△2,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資不動産除売却損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他- 8 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

100△1,952
4△21△229－
1△3765
724－
△780
0△33
△1－△260△29
610－△1,820

△809

－
3,300
△2,931
△447
△38△4
△194

4,893
1,647
△3,816
△397
△78
△0
△0

△315

2,248

0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△754

△730

現金及び現金同等物の期首残高

6,267

3,634

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,513

2,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入事業整理に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 9 -常磐興産株式会社(9675)

平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,636

10,329930

996

18,892－

18,892セグメント間の内部売上高又は振替高

0194－39234

△234－

計

6,637

10,523930

1,035

19,127△234

18,892セグメント利益

1,363

8188361,569△3651,203（注） １．セグメント利益の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

295

5,472

1,046848

7,662－

7,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

0167－28195

△195－

計

295

5,640

1,046

876

7,858

△195

7,662

セグメント利益又△36249115△3△199△314△514は損失(△)（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
観光事業セグメントにおいて、減損損失（80百万円）を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

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平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び同年４月11日に発生したいわき市を震源とする地震により、当社が運営するスパリゾートハワイアンズは相当の被害を受け、同年９月30日まで休業を余儀なくされました。スパリゾー
トハワイアンズは、同年10月１日より一部施設の営業再開を実現し、また平成24年２月８日にウォーターパークの再開や新ホテル「モノリスタワー」の新規開業などグランドオープンする予定でありますものの、半年以上の基幹施設の休業は当社財務基盤に大きな影響を与えるものであります。
このような中、東日本大震災による被害から復興するため、平成23年11月10日開催の取締役会において、新中期経営計画とともに、下記の事項を決議いたしました。
なお、下記のうち２～４については、平成24年１月26日開催予定の臨時株主総会に付議する予定であります。
１．資金の借入
取引金融機関には、多大なるご支援とご協力をいただいており、下記のとおり新たに資金調達を行う予定であります。
(１)借入金額
7,000百万円（シンジケートローン）(２)借入先株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社常陽銀行
株式会社東邦銀行
株式会社秋田銀行
株式会社七十七銀行
平成23年11月22日(３)借入日(４)利率
日本円TIBOR＋1.50％(５)返済方法
返済期限に一括返済(６)返済期限平成28年11月22日(７)資金の使途
スパリゾートハワイアンズの復旧工事費用、新ホテル建設資金及び運転資金(８)担保提供資産
モノリスタワー（土地及び建物）
２．第１回Ｂ種優先株式の発行
スパリゾートハワイアンズの復旧工事費用の資金調達並びに財務基盤の強化を図るため第三者割当による新株式を発行する予定であります。
第１回Ｂ種優先株式（転換価額修正条項付取得請求権付）(１)発行株式の種類(２)発行新株式数
300,000株(３)発行価額
１株につき10,000円(４)発行価額の総額
3,000,000,000円(５)資本組入額
１株につき5,000円(６)払込期日平成24年１月30日(７)配当起算日
平成24年１月30日(８)割当先及び割当株式数
ふくしま応援ファンド投資事業有限責任組合
100,000株
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 100,000株
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合
100,000株(９)資金の使途
スパリゾートハワイアンズの復旧工事費用に充当いたします。
(10)第１回Ｂ種優先株式発行の日程
平成23年11月10日 第１回Ｂ種優先株式発行に関する取締役会決議及び投資契約締結
平成23年11月30日 臨時株主総会に係る基準日
平成24年１月26日 臨時株主総会の開催（予定）
平成24年１月30日 払込期日（予定）- 11 -

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平成24年3月期

第2四半期決算短信(連結)

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
３．資本金及び資本準備金の額の減少
東日本大震災に起因して生じる欠損金を一掃し、財務内容の健全化と早期の分配可能額の計上を図るため、資本金及び資本準備金の額を減少する予定であります。
(１)資本金の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
資本金の額11,183,112,295円を10,542,112,295円減少し、641,000,000円とする。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少する。資本金の減少額10,542,112,295円は「その他資本剰余金」へ振り替える。
(２)資本準備金の額の減少の要領①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,458,574,327円の全額を減少して、０円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額1,458,574,327円は「その他資本剰余金」に振り替える。
(３)資本金及び資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成23年11月10日②債権者異議申述最終期日
平成23年12月12日③臨時株主総会決議日
平成24年１月26日（予定）④効力発生日平成24年１月30日（予定）
４．第１回Ａ種優先株式の併合
第１回Ａ種優先株式と第１回Ｂ種優先株式の１株あたりの株式価値を統一することにより株主に分かり易いものとするため、第１回Ａ種優先株式に係る株式併合を実施する予定であります。
(１)併合する株式の種類
第１回Ａ種優先株式(２)併合比率
50株を１株に併合する(３)減少株式数
発行済株式総数
3,500,000株
併合による株式減少数
3,430,000株
併合後の発行済株式数
70,000株
併合後の発行可能株式総数
70,000株(４)１株未満の端数が生じる場合の処理
第１回Ａ種優先株式併合においては、１株未満の端数が生じる予定はありません。
(５)株式併合の日程
平成23年11月30日 第１回Ａ種優先株式併合に関する取締役会決議
平成23年11月30日 臨時株主総会に係る基準日
平成24年１月26日 臨時株主総会及び第１回Ａ種優先株式の株主による種類株主総会の開催（予定）
平成24年１月30日 第１回Ａ種優先株式併合の効力発生日（予定）- 12 -