一般財団法人 新潟県水泳連盟
処分規程
第１章 総則【目的】
第１条 この規程は、一般財団法人新潟県水泳連盟（以下、「本連盟」という）倫
理・コンプライアンス規程（以下、「倫理・コンプライアンス規程」という）及びその関連規程、規則に基づき、ハラスメントの防止及びコンプライアンスの推進を図り、もって本連盟及び加盟団体、ひいてはスポーツに対する社会的な信頼を確保することを目的として、本連盟の役職員等、加盟団体に対して禁止する行
為、違反した場合の処分の内容及び手続を定めるものである。
【適用範囲】
第２条 この規程の適用対象となる役職員等とは、評議員、役員、委員会委員（以下、「役員等」という）及び職員であり（以下、「役職員等」という）、それぞれ倫理・コンプライアンス規程第２条各号に定めるものをいう。
２ この規程の対象となる加盟団体とは、「一般財団法人新潟県水泳連盟加盟団体規程」（以下、「加盟団体規程」という）第２条に定めるものをいう。
第２章 禁止行為及び処分の内容【役職員等及び加盟団体の禁止行為】
第３条 役員等は、倫理・コンプライアンス規程第４条に定める遵守事項に違反する行為を行ってはならない。
２ 職員は、倫理・コンプライアンス規程第４条に定める遵守事項並びにパート職員就業規程第３条及び第７条に定める事項に違反する行為を行ってはならない。
３ 加盟団体は、倫理・コンプライアンス規程第４条に定める遵守事項及び加盟団体規程に定める各遵守事項に違反する行為を行ってはならない。
【役員等に対する処分の種類】
第４条 本連盟は、前条第１項記載の禁止行為を行った役員等に対し、禁止行為の内容・程度及び情状に応じ、定款第２６条の規定に基づき解任することができる。
【職員に対する処分の種類】
第５条 本連盟は、第３条第２項記載の禁止行為を行った職員に対し、禁止行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の懲戒処分をすることができる。
（１）譴責
（２）減給
（３）出勤停止（４）普通解雇（５）懲戒解雇
２ 職員に対する懲戒処分は次のとおりとし会⻑がこれを行う。
（１）譴責は訓戒した上で始末書を提出させる。
（２）減給は、譴責した上でその月の給料、手当の１０分の１を減ずる。
（３）出勤停止は、譴責した上で７日間を限度として出勤停止を命じ、その期間の賃金を支払わない。
（４）懲戒解雇は予告なしで即日解雇する。
３ 違反が軽微であるもの、及び特に情状酌量の余地があるもの、改悛の情が顕著であるものは、懲戒処分を免じ、又は軽くすることができる。
【加盟団体に対する処分の種類】
第６条 本連盟は、第３条３項記載の禁止行為を行った加盟団体に対して、禁止行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）注意：口頭又は書面により、是正・改善を求める。
（２）勧告：書面により、是正・改善及び改善計画書の提出を求める。
（３）資格停止：一定期間、加盟団体としての権限を停止する。なお、停止期間中の分担金の清算は行わない。
（４）除名：加盟団体規程第９条に基づき、加盟団体としての資格を喪失させる。
２ 前項の適用にあたっては、加盟団体に登録又は所属しているが禁止行為に何ら関与していない個人やチーム・団体のスポーツ活動への参加が不当に害されることがないよう、十分に配慮しなければならない。
【資格停止の猶予】
第７条 過去に本連盟の処分を受けたことがない加盟団体が資格停止の処分を受けるにあたり、本連盟は、情状により、処分が確定した日から、１年以上５年以下の期間、資格停止の実行を猶予することができる。
２ 前項に定める猶予期間中において当該加盟団体が禁止行為を行った場合、本連盟は、直ちに資格停止の実行の猶予を取り消さなければならない。
３ 前項に定める取消が行われることなく、第１項に定める猶予期間を経過したときは、当該資格停止の処分はその効力を失う。
第３章 処分手続【処分の原則】
第８条 本連盟は、禁止行為を行ったと疑われる役職員等、加盟団体（以下、「審査対象者」という）に対して処分を行う場合には、中立、公平かつ迅速に行うものとする。
２ 禁止行為に対する処分は、相当性の原則から、その禁止行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
３ 処分内容を決定するにあたっては、禁止行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日ごろのスポーツ活動や勤務などにおける態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
【刑事裁判等との関係】
第９条 処分の対象となる禁止行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、本連盟は同一事案について、適宜、審査対象者を処分することができる。この規程による処分は、当該審査対象者が、同一又は関連の禁止行為に関し、重ねて本連盟以外の処分を受けることを妨げない。
【代理人】
第１０条 審査対象者は、本手続を通じていつでも代理人を選任することができる。
２ 代理人は、それぞれ、審査対象者のために、本手続に関する一切の行為をすることができる。ただし、事実調査における事情聴取への回答は、この限りでない。
３ 審査対象者が代理人の選任を本連盟に通知した場合、それ以降の手続において本連盟が審査対象者に対して通知を行う場合には、当該通知を当該代理人に対して行うものとする。
【事実調査の開始】
第１１条 専務理事は、役職員等及び加盟団体にそれぞれ第３条に定める禁止行為の疑いがあると認めたときは、事務局に調査の指示をすることができる。
【事実調査】
第１２条 事務局は、前条に基づき調査を開始する事案について、中立、公正かつ迅速に事実の調査を行うものとする。
２ 事務局は、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者又は加盟団体に対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど、必要な調査をすることができる。
３ 事務局は、事実調査を適正に実施するため、必要に応じて外部の専門家若しくは機関に助言を求め、又は調査の一部若しくは全部を委任することができる。
４ 審査対象者は、前項の事務局の調査に協力しなければならない。
【事実調査結果の報告】
第１３条 事務局は、事実調査終了後速やかに専務理事に対し、次に掲げる事項を含む書面をもって事実調査の結果を報告する。
（１）報告日（２）審査対象者の職・氏名又は団体名（３）事実調査の対象として申し立てられた事実に関する調査結果（４）その他事実として認められる禁止行為に関する調査結果（５）証拠２ 前項に定める報告を受けた専務理事は、必要に応じ、当該報告を倫理・コンプライアンス委員会（以下、「委員会」という）に報告する。
【処分審査の原則】
第１４条 委員会は、前条に定める事実調査の結果を受けて、審査対象者に対する処分の有無及びその内容について審査を行う。
【倫理・コンプライアンス委員会での審査】
第１５条 委員会での審査は、当該審査対象事実又は審査対象者と利害関係を有する委員を除く全員の出席をもって開催し、出席した委員全員の合意によって審査意見を決定する。
２ 審査意見の決定について、各委員の意見が一致しないことにより、前項の合意によることができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各委員の意見も提出することとする。
【審査対象者への弁明の機会の付与】
第１６条 委員⻑は、委員会での審査に先立ち、審査対象者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により通知し、弁明書の提出期限まで１０日程度の相当な期間を設けて、弁明の機会を付与しなければならない。
（１）審査対象者の職・氏名又は名称（２）予定される不利益処分の内容（３）不利益処分の根拠となる条項（４）不利益処分の原因となる事実（５）弁明書の提出期限【聴聞の機会】
第１７条 委員⻑は、前条の定めに関わらず、処分案が審査対象者の職、資格又は地位をはく奪する内容である場合その他必要があると判断したときは、委員会において審査対象者から直接、意見を聴く機会を設けなければならない。
２ 聴聞場所は、原則として本連盟所在地とする。聴聞期日は、その都度、審査対象者その他当該事案に関係する者・団体の意見を聴いて、委員会が定める。
３ 第１項の定めにかかわらず、審査対象者が聴聞の機会を不要とする場合又は聴聞日に正当な理由なく欠席した場合、委員会は審査対象者を聴聞することを要しない。
【適正な処分のための措置】第１８条 委員会は、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者、加盟団体又は担当した事務局に対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
２ 審査対象者、事案の関係者及び加盟団体は、前項に定める調査に協力しなければならない。
【審査意見の提出】
第１９条 委員会は、審査終結後速やかに、会⻑に対し、書面をもって当該事案の処分案等に関する審査意見を提出する。
２ 前項に定める処分案の審査意見には次の事項を含むものとする。
（１）審査対象者の職・氏名又は名称（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３）処分対象となる禁止行為にかかる事実（４）処分の理由（適用条項を含む）及び証拠（５）処分の手続の経過
３ 第１項に定める審査意見の提出を受けた会⻑は、審査対象者及び処分案に応じ、それぞれ第２０条に定めるところにより、速やかに処分案を諮るものとする。
【処分の決定】第２０条 審査対象者が役員等である場合、評議員会は、委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ審議し、処分を決定する。この際、解任が相当であると判断した場合には、定款第２６条の規定に基づいて解任をする。
２ 審査対象者が職員である場合には、会⻑は、委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ、処分を決定する。
３ 審査対象者が加盟団体である場合、次の各号に掲げる処分内容に応じ、当該各号に定める方法によることとし、それぞれ委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ審議し、処分決定を行う。
（１）注意、勧告：理事会が審議し、出席理事の過半数をもって決定する。
（２）資格停止：理事会が審議し、総理事の過半数をもって決定する。
（３）除名：理事会が審議し、総理事の過半数をもって決定したうえで、評議会員が審議し、総評議員の過半数をもって決定する。
４ 前３項に定める決定に基づき、会⻑は審査対象者に対し、次の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）処分の年月日（２）審査対象者の職・氏名又は名称（３）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（４）処分対象となる禁止行為にかかる事実（５）処分の手続の経過（６）処分の理由（適用条項を含む）及び証拠（７）審査対象者が処分決定に不服があり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構による仲裁対象となる場合には、同機構に対して本処分決定の取消を求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立期間
５ 処分の効力発生日は、前項に定める通知が審査対象者に到着したとき又は処分決定日から３週間後のいずれか早い日とする。
６ 会⻑は、処分決定後、その概要を理事会及び評議員会に報告する。但し、それぞれが決議したものは除く。
【資格停止処分の解除】
第２１条 資格停止処分を受けた加盟団体は、当該資格停止処分の日から停止期間の３分の２を経過した後に、是正・改善状況が分かる資料その他を添えて、当該資格停止処分の解除申請書を提出することができる。
２ 前項の解除申請書が提出された場合、事務局は、当該団体に対して必要な事実確認等を行った上で、委員会に前項に定める資料等を含めて報告する。
３ 委員⻑は、解除の妥当性について、必要があると認める場合には当該加盟団体に出席を求めることができる。
４ 委員会での審査は、当該加盟団体と利害関係を有する委員を除く全委員の出席をもって開催し、出席した委員全員の合意によって審査意見を決定する。
５ 審査意見の決定について、各委員の意見が一致しないことにより、前号の合意によることができない場合には、その旨及び当該事項についての委員の意見も提出することにする。
６ 委員会は、審査終結後速やかに、会⻑に対し、書面をもって当該資格停止解除申請に関する審査意見を提出する。
７ 前号の審査意見には次の事項を含むものとする。
（１）資格停止対象者の名称又は氏名（２）資格停止処分の内容（３）資格停止解除の妥当性及びその理由
８ 第６号の審査意見の提出を受けた会⻑は、速やかに理事会に諮るものとする。
９ 理事会の決議は、当該加盟団体と利害関係を有する理事を除き、出席理事の過半数により決定する。
１０ 前項に定める決定に基づき、会⻑は当該加盟団体に対し、以下の事項を記載

した書面をもって資格停止解除の決定を通知する。
（１）当該加盟団体の名称（２）資格停止を解除すること又は解除しないことを決定した旨及び決定日
第４章 不服申立【処分決定に対する不服申立】
第２２条 審査対象者が処分決定に不服があり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構による仲裁対象となる場合には、審査対象者は同機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
２ 本連盟は、前項の申立てをしたことを理由として、審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取り扱いをしてはならない。
第５章 雑則
【第三者委員会への委任】
第２３条 委員会は、第１４条から第１９条に定める調査及び審査について、臨時に設置する第三者委員会に委任することができる。
【処分結果の公表】
第２４条 本連盟は、適正な業務執行を確保し再発防止を図る観点から、禁止行為の態様や結果の重大性等を踏まえ、その裁量により、処分結果の概要について処分対象者のプライバシー保護に十分配慮したうえで公表することができる。
【記録の保存】第２５条 この規程に基づく事実調査報告、委員会の審査意見及び処分結果については処分決定の日から１０年間保管しなければならない。
【遡及適用】
第２６条 この規程の施行前であって当該行為等の本連盟の規程等により禁止行為とされる行為（但し、職員による禁止行為を除く）について、本連盟が当該禁止行為に対して処分を行っていない場合、この規程の第３章及び第４章を適用することができる。
【改廃】第２７条 この規程の改廃は、委員会での審議を経たうえで、理事会の決議により行う。
【雑則】
第２８条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のために必要な事項は、委員会において定める。
附則１ この規程は、令和６年３月１７日制定、令和６年４月１日から施行する。