オリックスについて

価値創造の実現

価値創造ストーリー

経営基盤

価値創造の実現に向けてオリックスが目指す中長期的な価値創造について
ご紹介します。
中期的な方向性24

ESG関連の重要課題と重要目標

28

サステナビリティ推進状況・推進体制

29

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況
環境

30

社会

31

ガバナンス

32

気候変動への対応

33

1. GHG
（CO2）
排出削減

33

2. 再生可能エネルギー事業の推進

34

3. TCFD提言に基づく情報開示35

人権への取り組み

36

サステナブルな投融資

36

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 23

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 24

中期的な方向性2023年3月期実績
2023年3月期の当期純利益は、前期比8.5％減の2,903億円、ROE は8.5%となりました。セグメント利益は前期比24% 減の4,062億円となり億円前後の売却益を計上しており、この環境下においてもキャピタルリ

トの急変により減益となりました。一方で、コロナからのリオープンで回サイクリングを継続できました。

復を続けている事業があり、また環境エネルギーや国内の事業投資などました。ベース利益は同7% 減の3,228億円で不透明な事業環境下でも2023年3月期のセグメント利益は、売却益を計上した弥生を除くと前底堅い水準を維持できました。売却益は前期に弥生の売却益1,630億円

期比384億円、10% の増益となります。当期は各セグメントの業績に濃を計上した反動で同56％減の835億円となりましたが、当社は例年1,000

淡がありました。米国事業や欧州のアセットマネジメント事業などはマーケッ

当期純利益＊／ ROE

売却益と主な内訳

11.6％
3,237

10.3％

6.4％

10.0％
3,174

3,027

2018

不動産

2,903

事業投資・コンセッション

1,924■ 当期純利益
（億円）

2020

2021

2022

2023

（3月期）

ROE

セグメント利益内訳：ベース利益と売却益

2020

2021
169億円

  429億円

565億円  536億円

複合施設

オリックス・ゴルフ・マネジメント

オリックス・リビング  269億円   3億円  164億円

337億円

▲7億円

  376億円

177億円

Houlihan Lokey  276億円

その他

23億円

オリックス電力928億円   67億円

206億円

1,142億円

545億円

5,361
4,297

928

1,142

3,217

3,155

2019

2020

■ ベース利益
（億円）

■ 売却益
（億円）

1,890

2021

弥生
4,062

295億円

▲191億円

26億円

小林化工

ネットジャパン

459億円

332億円

1,408億円

182億円

弥生

Ormat
（一部）

1,890億円

835億円

3,471

2022

3,228

2023

（億円）

ORIX USA／
ORIX Europe／
アジア・豪州
▲515

835

3,113
545
2,568

214億円

セグメント利益（2022年3月期→2023年3月期）
5,361

4,145

2023

RoadSafe

RobecoSAM ESGレーティング部門

1,191億円

2022

物流施設

クラシアン

  216億円

合計＊当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益を指す。

2019

アーク

ORIX USA2019

ども好調に推移しました。

（3月期）

セグメント

8.5％

注力分野での成長もみられました。そのほかにも自動車や不動産事業な

3,679

リオープン
（除く保険）＋321

事業投資／環境エネルギー
＋427

その他
＋151

4,062

＋384億円（＋10%）（3月期）
2022年3月期（弥生除く）

2023年3月期

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 25

中期的な方向性2025年3月期目標
中期的 な 方向性として 掲 げ る2025年3月期 の 当期純利益目標 は4,000億円です。2022年3月期の決算発表時（2022年5月）
では4,400
億円としていましたが、不安定なマーケット状況を勘案して2023年5月に下方修正しました。2024年3月期の予想は3,300億円です。ROE は2024年3月期に9.0%、2025年3月期に10.4% を目標とします。
セグメント別の2024年3月期および2025年3月期の利益は、大きくとで、確実な成長軌道への回復を目指します。

中期的な方向性

海外・その他では、旅客需要回復による航空事業の利益貢献、再生可能●

エネルギー事業の拡大による利益貢献が成長を牽引します。
セグメント利益の海外比率は、欧米の利益貢献を保守的に見込んでい●るため2024年3月期には40.8% ですが、回復基調を想定する2025年3●

月期には44.1% まで上昇し、2023年3月期を上回ると予想しています。

●

4分類（国内・金融、国内・非金融、海外・欧米、海外・その他）
で予想および
目標を立てています。
国内・金融は、安定した成長を見込んでいます。国内・非金融は、インバ金融に安定した利益貢献が期待できます。
欧米は、世界的なインフレと利上げ、また欧州など一部株式市場の低
国内

2024年3月期予想と2025年3月期目標
2023年3月期実績

2024年3月期
予想

2025年3月期目標

当期純利益

2,903億円

3,300億円

4,000億円

EPS

246円

285円

351円

ROE

8.5%

9.0%

10.4%

財務健全性

A 格相当

A 格相当

A 格相当

85.6円

配当性向33%

配当性向33%＋

自社株買い

500億円

500億円

機動的に実施

総還元性向

52%

48%

—

通期配当金

（1株当たり）

 024年3月期以降の株主優待制度廃止を受けて、配当方針は自己資本比率
2の水準などを考慮した上で再検討の予定
健全な財務体質の維持と投資機会の模索（億円）

2023年3月期
実績

月期から2025年3月期にかけて回復し、以降はほかの非金融事業と同様が、今後の成長に向けてリスク管理を厳格にして案件を選別実行するこ機動的な株主還元（自社株買い）の継続

セグメント利益の内訳（2023年3月期～2025年3月期）

ウンドの回復で関西国際空港などの空港コンセッション事業が2024年3

調な推移により、2024年3月期の利益の伸びを保守的に想定しています2025年3月期の当期純利益目標：4,000億円「キャピタルリサイクリング」

の継続

●

144

1,900

50

800

保険

630

10

640

銀行・クレジット

376
16%

84

460

346

1,000

不動産

516

4

520

事業投資・コンセッション

28

292

320

環境エネルギー
（国内）

110

50

160

53

950

60

550

欧米

海外

予想

750

654

43%

2024年3月期

増減

法人金融・メンテナンスリース

非金融

1,756

構成

897

ORIX USA

490

ORIX Europe

407

その他

755

22%

19%

▲7

400

295

1,050

環境エネルギー
（海外）

219

51

270

輸送機器

186

114

300

アジア・豪州

350

130

480

838

4,900

（海外比率）（40.7%）

構成

増減

2025年3月期
目標

39%

100

2,000

34%

20%

300

1,300

22%

19%

250

1,200

20%

21%

350

1,400

24%

1,000

5,900

（40.8%）（44.1%）

セグメント利益合計＊

4,062

税引前利益

3,922

828

4,750

1,000

5,750

当期純利益

2,903

397

3,300

700

4,000

＊セグメント利益合計と税引前利益の差額は管理部門販管費など。
注：為替レート 1USD=130円、1EUR=140円

100%

構成

100%

100%

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 26

中期的な方向性

キャピタルリサイクリング
資産規模を適切にコントロールしながら、安定した利益成長を継続す

2023年3月期は、株式会社ディーエイチシー
（DHC）
の株式取得
（取得

点）
と高水準です。案件数が増加していますが、マーケット状況を慎重にるための基本戦略がキャピタルリサイクリングです。ポートフォリオの入価格3,000億円）に加え、プライベートエクイティ（PE）
投資や不動産開発

見極め、リスクを抑えながら真に有望な案件に新規投資し、高いリターン

れ替えはオリックスにとって通常の事業運営の一環であり、今後もこの方などで、新規投資額が4,700億円（PE 投資は EV ベースの金額）と売却額獲得を目指していきます。

針を維持して、資産規模を一定水準に抑えつつ収益性を向上させていきの2,700億円を上回りましたが、2024年以降は投資と売却のバランス

国内の PE 投資では IT・情報サービスやヘルスケアなどの注力分野をます。2014年3月期以降は、効率的、効果的な資本活用のため、キャピタ

をとりながら管理していく計画です。2024年3月期は、不動産、国内外の中心に大型のカーブアウトや中小型の事業承継などさまざまなサイズのルリサイクリングを加速してきました。その結果として全体的な当期純利

環境エネルギー、米国、国内 PE 投資を中心に売却を検討しており、売却案件を検討しています。保有期間5年から7年、IRR15% から20% のレン

益は、2013年3月期から2023年3月期で2.6倍、CAGR（ 年平均成長率）

益は例年どおりの1,000億円程度を目指しています。

ジにおさまる案件を選んで、実行していくことを基本とします。

は10%となっています。

投資のパイプラインは有望な案件で総額1.5兆円程度（2023年5月時

国内の不動産は、建築コストが上昇基調にあるのを認識した上で、採キャピタルリサイクリングと利益成長

買収／新設

ROBECO弥生
ネットジャパンRoadSafe
関西エアポート

Boston Financial

クラシアン
Houlihan Lokey

マネックス

売却

Ormat

オリックス電力

AvolonGreenkoNXT Capital

Gravis Capital

オリックス・ゴルフ・
マネジメントオリックス・リビング
RobecoSAM
クラシアン

Elawan Energy

DHC

弥生

ネットジャパンRoadSafe

Ormat（一部）

2,903億円

当期純利益

2.6倍／
CAGR10%1,119億円

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （3月期）

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

中期的な方向性算が十分確保できる物流施設やマンション開発を、東京・大阪などの都市部を中心に進めていきます。
海外の再生可能エネルギー事業は、Elawan Energy の取り組みや米
国マーケットの調査を推進しています。ただし、金利上昇局面であること
や資材価格の上昇を考えて、確実にアービトラージを確保できる、出口戦略が確実な案件に絞って選別します。
航空機は、自社でリースをするだけではなく、購入・売却・機体管理まで自社運営しており、購入やリーシングと並行して市場売却も進める回転型ビジネスを進めます。
その他では、既存事業の成長を後押しする戦略投資案件も推進します。
これまで同様に、分野を問わずに「おもしろい」案件を検討していきます。
※財務および株主還元について詳しくは、P. 38「財務戦略と資本政策」
をご参照ください。

パイプライン（2023年5月時点）
ターゲット

概要

投資額

国内 PE 投資

• IT・情報サービス、ヘルスケア、BPO、物流• 東芝のほか、カーブアウト
（大型）
や事業承継
（中小型）
の案件多数

4,000億円

国内不動産• 建設中のプロジェクトは、建設費の低い時期に着工済み• 新規開発はコスト管理を徹底し、相応の開発 NOI を維持

1,900億円＊1• Elawan Energy は未進出国へ参入• 米国では新たなプラットフォームの買収を目指す

6,000億円＊2

航空機• 新型ナローボディが中心• 購入後、市況を踏まえて売却を進め、アセットマネジメント受託件数を増やす

1,300億円

その他• 既存事業の成長を後押しする複数の戦略投資案件を推進

3,000億円＊3

海外再生可能エネルギー＊1 物流施設と賃貸マンションについてプロジェクト総額ベースの金額（2023年3月期までに支払い済みの分を含む）。
＊2 Elawan Energy（連結子会社）が2025年までに実行予定の投資が大半。Greenko（持分法適用会社）が手がける再エネ案件は含まない。
＊3 2029年以降に開業予定の MICE-IR は含まない。

| 27

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 28

ESG関連の重要課題と重要目標（2021年11月設定）

オリックスの持続的な成長を可能とするESG 関連の重要課題は、下記のとおりです。
また、重要課題を具体的なアクションに結び付けるために、重要目標を設定しています。

ESG 関連の重要課題

ESG 関連の重要目標

1 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題1  2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数

1 G HG 排出削減目標を設定する。
2 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFD の提言を継続的に順守する。
4 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
5 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。
6 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

2 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
1 新 たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
2 国
 連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバーシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
3 社
 員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

3 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
1 取
 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
2 グループ CEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を担う。
3 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
4 すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
5 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

とする。
2  2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30% 以上とする。
3  2030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30%以上とする。
4  2030年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO2）排出量を、

2020年度比実質的に50% 削減する。
5  2050年3月期までに、
オリックスグループの GHG
（CO2）
排出量を実

質的にゼロとする。
6  2030年3月期までに、
GHG
（CO2）
排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
7  2040年3月期までに、GHG（CO2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す。

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 29

サステナビリティ推進状況・推進体制
オリックスの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、
または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。
そのため、サステナビリティ課題へのアプローチは、「コーポレート（全社）
レベル」と「事業部門レベル」の2つに分けて行っています。

最近の取り組み状況

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会で下記1. および2. について討議・報告が行われました。またサステナビリティ委員会の内容は「サステナビリティ推進
活動に関する進捗報告」
として取締役会に上程し、承認されました。

2．各 事業部門のサステナビリティへの取り組み方針および KPIについて
2023年3月期の期初に設定した方針および KPI の進捗状況をレビューし、2024年3月期以降の取り組み方針を定めました。

1．全社テーマについて

2023年3月期の主な取り組みは下記のとおりです。

（1）
2023年3月期の実績報告① ESG 関連の重要目標の進捗② TCFD の提言に基づくシナリオ分析の対象拡大③ 人権に関する状況調査やリスク評価の準備開始④ ESG 格付の評価改善や GPIF が採用するESG 指数への選定（2）
2024年3月期の注力テーマ①「オリックスらしいサステナビリティ推進」
を社員に浸透させる（働
きがいを高める、
より良い企業文化を形成する、サステナビリティ
に対する認識の世代間ギャップを埋める）② 各 事業部門で認識しているサステナビリティに関する事業機会を全社で共有し、事業活動に活用する③ サプライチェーンや人権に対する関心の高まりを認識し、それらを反映するように当社のポリシー改訂を検討する④ 非財務情報の開示拡充を図る▶ P. 30～32 ESG 関連の重要目標の進捗▶ P. 35 TCFD 提言に基づくシナリオ分析

・お客さまの CO2排出量算定とデータ提供を検討。レンタカー店舗のサステナビリティ推進体制図
取締役会
報告

承認

サステナビリティ委員会
事務局：IR・サステナビリティ推進部

電力グリーン化率が向上（自動車）。
・循 環型経済や気候変動の緩和に資する商品・サービスの提供開始。
サプライチェーン管理に着手（レンテック）。
・保 有物件における CO2排出削減。運営事業での脱プラスチック、食品廃棄物の削減（不動産投資・運営）。
・今 後開発する分譲マンション駐車場に EV 充電コンセントを標準設置することを決定（大京）。
・
「PTP シート」のマテリアルリサイクル事業や、太陽光パネルのリユー
ス・リサイクル事業の推進（環境エネルギー）。
・初のサステナビリティ・ボンドを発行（銀行）。
・自己保有前提の全投融資案件に ESG スコアを付与（ORIX USA）。
・生物多様性に特化した株式ファンドを組成（ORIX Europe）。
2024年3月期以降の各事業部門の取り組み方針▶ P. 66～80 各事業部門のサステナビリティへの取り組み方針

事業部門
コーポレート部門
取締役会は、サステナビリティ推進を監督・指導する。
サステナビリティ委員会は、ESG 関連の重要課題および重要目標を全社横断的に実行する。実行戦略・KPI・活動手順を策定し、取締役会に報告および承認を得る。
メンバー：グ ループ CEO（委員長）、ESG に直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席

サステナビリティ委員会の役割
1. 目標の達成に向けた具体策に関する討議
2. 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議
3. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
において要求される気候変動リスク低減に向けた討議
4. サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有
5. 取締役会への報告事項に関する討議

各事業部門のサステナビリティへの取り組み事例▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献▶▶▶ サステナビリティ課題へのアプローチ

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 30

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

環境
気候変動リスク軽減のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1  GHG 排出削減目標を設定する。

1  G HG
（CO 2 ）排出削減目標に向けて、2020年度における排出量の2  事 業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3  気 候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFD の提言を継続的に順守する。
4  循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
5  環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

7割以上を占める2基の石炭・バイオマス混焼発電所では、使用する燃196億円の減損を計上しました。2023年3月期は脱炭素化に向けた討議を進め、検討事項を「設備転換」「 燃料調達」「 再エネ電力需要」の3点に整理し、具体的な検討を開始しました。
● 2023年3月期の

GHG
（CO2）
排出量はスコープ1と2の合計で112.1万トン。2020年3月期の基準排出量と比較して14.5万トン（11.4％）の減少。
▶ P. 33 GHG
（CO2）
排出削減
2  2023年3月末時点の再生可能エネルギー事業の設備容量
（稼働中）

重要目標

は3.7GW です。2025年3月末では7.0GW ＊に拡大する見通しで、● 2030年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO2）排出量を、＊うち1.0GW は売却予定のため、オリックス保有分は6.0GW。

2030年3月には10GW へ拡大する目標です。

2020年度比実質的に50% 削減する。

▶ P. 34 再生可能エネルギー事業の推進● 2050年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO2）排出量を実2020年度比50% 削減する。
● 2040年3月期までに、GHG（CO2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す。

▶▶▶ 循環型経済の推進と廃棄物の削減される場合には施設の廃止も視野に入れるため、2022年3月期にはの関係者と共同で環境改善を促進する。

● 2030年3月期までに、GHG（CO2）排出産業＊に対する投融資残高を、サイクル・適正処理サポート事業を推進しています。

料の転換などによる排出削減を検討しています。削減が困難と判断

6  環 境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべて

質的にゼロとする。

4  廃 棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物リユース・リ3  2021年11月に TCFD の情報開示フレームワークに沿った開示を開始しました。環境エネルギー、不動産、自動車、航空機／船舶、ファイ
ナンス（日本、米国、アジア・豪州）、生命保険事業のシナリオ分析を実施しています。スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）については、
自動車、航空機／船舶、不動産、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、投融資先からの排出量（カテゴリー15）について、排出量の規模を概算しています。
▶ P. 35 TCFD 提言に基づく情報開示▶ P. 83 ESG データ（スコープ3）5  アジア・豪州セグメントの3現地法人（インドネシア、マレーシア、オー

ストラリア）
では、環境負荷の高い業種に対する与信残高の縮小を進めていくにあたり、事業・地域特性に応じて対象となる与信先や削減効果の把握を進めています。
● 2023年3月末の環境負荷の高い業種への与信残高（現地通貨ベース）
は3現地法人すべてにおいて2020年3月期比で減少。
6  各 事業部門では、環境に配慮した商品やサービスの提供に取り組んでいます。
▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 31

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

社会
人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリ

1 社 会関連リスクに該当する企業、セクター・事業活動に係る案件は投3 	多 様な人材が活躍できる働きやすい職場、能力と専門性を発揮でき融資禁止としています。環境リスクの高い事業分野への投融資残高

る働きがいのある職場、かつ心身ともに健康で長く働き続けられる職の削減を重要目標に設定しています。

場。こうした職場づくりを社員の声を取り入れながら、さまざまな制度

シーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
2 国 連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバーシティ＆イ

ンクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者▶ P. 36 サステナブルな投融資と共有する。
3 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評

価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ダイバーシティ＆インク
ルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

重要目標● 2030年3月期までに、
オリックスグループの女性管理職比率を30%以上とする。

2 	国 連世界人権宣言、国際労働機関の国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則などを参照した人権方針を策定、開示し、社内外の関係者に人権尊重を求めています。また、サステナブル投融資
ポリシーでは人権リスクを投融資判断の重要な要素として定めています。
	当社グループによる人権侵害リスクについては、2019年に初めて事業分野別の分析を実施しました。2022年からは、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの規範に沿った人権デューデリジェンスに着手しており、バリューチェーンにおける事業分野、事業地域、ステー
クホルダー別に負の影響の特定・評価のための机上分析を進め、深刻度の高い課題を抽出しました。そのうち対応の優先度が高いと想定される事項については、実態調査の開始に向けて検討を進めています。
また、
コンプライアンス部門においても人権侵害リスクの具体的な予防・軽減策について協議を進めています。
人権侵害が生じた際の救済制度として、自社社員だけでなくお客さま
やお取引先さまなど外部の方もご利用可能な相談・通報窓口を設置し、ウェブサイト上でお知らせしています。
▶ P. 36 人権への取り組みの整備を通じて推進しています。
▶ P. 42 人材戦略▶▶▶ 持続的な成長を支える人材戦略● 2023年3月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、
オ

リックス単体で29.8％、国内グループ10社で25.7%。

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 32

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

ガバナンス
透明性、遵法性、誠実性を基本とする
ガバナンス強化のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1  取 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の1 2 健 全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築して3 4 最 適な商品・サービスを選択いただけるようにお客さまの意向をいます。また、体制の強化に向けて次のような取り組みも行っていよく把握し、その目的に適合する商品・サービスの提案に努めています。

ます。また、お客さまに適した商品・サービスを提供・推奨するため

・取締役の多様性を高めるに、プロフェッショナルとしての優れた職見や専門的知識・技能の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
2  グ ループ CEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含めすべての業務執行の責任を担う。
3  顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
4  すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
5  適 切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

重要目標● 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数とする。
● 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30% 以上とする。

習得にも努めています。各事業部門では、持続可能な商品やサー・取締役会の実効性評価と評価結果に基づく実効性向上のためのビスの提供に取り組んでいます。

アクションプランの実行・執行役の報酬に関し、業績や中長期的な成果への貢献が評価さ▶▶▶ お客さまへの適切な対応れる報酬制度を導入▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献

・オリックスグループの ESG 課題に対して、役員が率先して推進することを目的として、ESG への取り組み状況の役員報酬への反映を開始－2022年3月期より執行役の年次賞与の部門業績指標の定性
評価項目として「ESG への取り組み状況」
を追加－2024年3月期より社長、専務執行役、常務執行役について、オ
リックスグループとしての ESG 関連の重要目標の進捗状況を
定量評価項目として追加▶ P. 50 コーポレート・ガバナンス● 2022年1月より、社外取締役比率は54.5%。

（取締役全11名のうち社外取締役6名）● 2023年6月現在、女性取締役比率は18.1%。

（取締役全11名のうち女性取締役2名）

5

役職員行動指針において「常にすべての適用法令、規制およびオリッ
クスグループの社内規程を遵守する」「税に関する法令、規制およびオリックスグループの社内規程を理解し、遵守する」と定めています。
▶▶▶ 税務に関する方針

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

気候変動への対応

1. GHG（CO2）排出削減

気候変動への対応

GHG（CO2）排出削減目標と排出量

気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な重要課題の

事業別戦略

● GHG
（CO 2）排出削減目標

オリックスでは、GHG（CO2）
排出削減目標を次のように設定しています。

地球環境に大きな影響を与えます。こうした状況下で、世界的には、温室① 2030年3月期 までに GHG（CO2）排出量 を2020年度比実質的 にけた取り組みが加速しています。

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

50% 削減する。

出量の規模を概算しています。
自動車、航空機／船舶、不動産、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、投融資先からの排出量（カテゴリー15）② 2050年3月期までに GHG（CO2）
排出量を実質的にゼロとする。

オリックスでも気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけ、再生
可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業による GHG 排出を2020年3月期 オリックスグループ GHG（CO2）排出量（基準排出量）（単位：万トン -CO2e）

削減すること、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を遵守することを掲げています。そして、重要目標として、「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50% 削減する。
2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています。
今後も、オリックスの手がける多様な事業を通じて、気候変動のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、TCFD の情報開示フ
レームワークを活用して、気候変動に関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管理の強化も進めます。こうしたオリックスの気候変動に関する取り組みについては、より具体的にステークホルダーの皆さまへの情報開示を行っていきます。

TCFD 提言に基づく情報開示オリックスは、2020年10月に TCFD への賛同を表明しました。2021
年11月よりTCFD の情報開示フレームワークに沿った開示を開始してい
ます。

排出量

うち
スコープ1

うち
スコープ2

108.9

106.9

   2.094.1

93.9   0.1

不動産セグメント   8.5   1.9   6.6

その他セグメント合計   9.3   1.8   7.4

合計

126.6

110.7

15.8

環境エネルギーセグメント ち石炭・バイオマスう
混焼発電所2基▶▶▶ 2020年3月期 オリックスグループ GHG
（CO2）
排出量
（基準排出量）について、詳しくはこちらをご参照ください。

▶ P. 83 ESG データ

排出削減の取り組み● 環境 エネルギーセグメント／石炭・バイオマス混焼発電所＊1

2030年3月期までの50％削減を目標に、設備改造によるバイオマス専
焼化、水素・アンモニアなど次世代燃料への転換などによる排出削減を検討しています。削減が困難と判断される場合には施設の廃止も視野に入れるため、2022年3月期には196億円の減損を計上しました。2023年3月期は脱炭素化に向けた討議を進め、検討事項を「設備転換」「 燃料調達」「再エネ電力需要」の3点に整理し、具体的な検討を開始しました。
＊1 相 馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、2018年3月運転開始、設備容量11.2万 kW）、ひび
き灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、2018年12月運転開始、設備容量11.2万 kW）。

● 不動産セグメント● GHG（CO 2）排出量

2023年3月期の排出量はスコープ1と2の合計で112.1万トンです。
基準排出量と比較すると14.5万トンの減少です。2基の石炭・バイオマス
混焼発電所からの排出量は79.3万トンで、全体の70.7％を占めています。
オリックスグループ GHG（CO2）排出量▶ P. 35 TCFD 提言に基づく情報開示

| 33

スコープ3
（バリューチェーンの GHG 排出）については、下記事業で排一つです。有効な対策をとらず地球温暖化が進めば、気候が大きく変動し、
効果ガス
（GHG）
の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向

データ（単位：万トン -CO2e）

2020年3月期（基準排出量）2023年3月期

スコープ1

110.7

98.2

スコープ2

15.8

14.0

合計

126.6

112.1

▶ P. 82 ESG データ▶▶▶ 環境パフォーマンスデータ

2030年3月期までの実質50％排出削減目標に向けて段階的に削減する計画を策定しています。主な削減取り組みは次のとおりです。
① 保有・運営物件の設備更新を前倒しで進め、省エネ機器などを導入＊2② 保有・運営物件に再生可能エネルギーを導入＊3③ 非化石証書付電力の活用＊4や、Jクレジットなどの購入＊5
2023年3月期は目標とした削減量を達成しました。2024年3月期は運営施設などの稼働増加による排出量の増加が見込まれますが、省エネや再エネ電力の導入を実施し、段階的な削減に向けて取り組みます。
＊2 対象は、設備更新権限を有する物件。
＊3 オリックス不動産が開発する物流施設に太陽光発電パネルを設置し、当該施設で再生可能エネル
ギー電力を使用するが、余剰電力が発生する場合には、ほかのオフィスや運営施設などに余剰電力分の環境価値を供給する。
＊4 上記①②で削減が困難な電気使用ベースの排出分に充当。
＊5 電気以外使用ベースの排出分に充当。

オリックスについて

価値創造の実現

価値創造ストーリー

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 34

2. 再生可能エネルギー事業の推進
発電事業を通じた再生可能エネルギーへの取り組み

再生可能エネルギー事業のグローバル展開（2023年3月末現在）

オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国

スペインほか中国

で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の• Elawan Energy（100%）• Beijing Energy（4.8%）

風力・太陽光発電

太陽光・水力発電

設備容量は2023年3月末時点で3.7GW です。稼働中・建設中・開発＊1

中 の 設備容量合計値 は、Elawan Energy（ 持分100%）が11GW＊2、

設備容量：1,360MW

設備容量：5,890MW

Greenko（ 持分約20%）が18GW ＊2 で、Elawan Energy と Greenko

日本

米国ほか

太陽光発電

• Ormat Technologies（11.2%）

設備容量：920MW＊3

地熱発電など 設備容量：1,360MW
蓄電池 設備容量：90MW

風力・地熱・バイオマス発電
設備容量：30MW• ORIX Corporation USA（100%）
太陽光発電 設備容量：230MW

が事業の成長を牽引し、2025年3月時点では稼働中の発電所の設備容量は6GW （売却考慮前7GW ）まで拡大する見通しです。また2030＊1＊1

年3月には10GW＊1へ拡大する目標です。
このほか、日本では再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。
再生可能エネルギー事業

設備容量（稼働中）の見通し＊1
10GW

インド
• Greenko（20.2%）
風力・太陽光・水力発電

設備容量：7,180MW

・各エンティティの設備容量は、グロスの数値
・括弧内の数値は、オリックスの持分比率

6GW（売却前7GW）

CO2排出削減貢献量

3.7GW

2023年3月期の再生可能エネルギー事業による CO2 排出削減貢献

1GW
海外
国内

2019.3＊3 日本の太陽光ビジネスは、オリックス保有分に加え、今まで1GW 以上の太陽光パネルを販売。再生可能エネルギーに関心ある顧客との強いネットワークを有す。

量は約470万トンとなり、前期と比較して約40万トン増加しました。この主な要因は、Elawan Energy において発電量の増加、新規再エネ発電
2023.32025.3（予定）

2030.3（目標）＊1 当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトが JV の場合は、その出資比率も考慮
しています。
＊2 当社の持分比率考慮前のグロスの数値。

▶▶▶ 環境エネルギー所の運転開始に加え、2023年3月期に当社の持分比率が増加したことによります。
国・地域別、発電種別の内訳は右表のとおりです。

再生可能エネルギー事業による CO2排出削減貢献量
地熱

水力（単位：万トン -CO2）

風力

太陽光

バイオマス

合計

インド

116.3

61.5

0.0

39.2

0.0

217.0

日本

0.0

45.2

0.0

0.0

19.8

65.0

米国

30.1

3.1

28.9

0.0

0.0

62.1

中国

3.9

11.4

0.0

0.0

0.0

15.3

その他

65.1

21.3

18.9

1.4

0.0

106.7

合計

215.5

142.5

47.7

40.6

19.8

466.1

▶ P. 83 ESG データ▶▶▶ 環境パフォーマンスデータ

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

| 35

3. TCFD提言に基づく情報開示
情報開示フレームワーク／ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標
TCFD 提言にて推奨される4つのテーマに関する気候変動関連情報を、次のとおり開示します。

ガバナンス

戦略

【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】【気候関連のリスク・機会に対する認識】

リスク管理
気候関連リスクの管理開始に向け、IR・サステナビリティ推進部ではリ

気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG 関連の重要課題お気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害の増加などによっよび重要目標を設定することにより、
オリックスグループのサステナビリティてもたらされる「物理的リスク・機会」と、気候関連の規制強化や、企業や推進を監督・指導します。

消費者の嗜好が変化することによる脱炭素社会への移行に伴う
「移行リ

指標と目標

スク・機会」の2つがあります。

【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標と目標】

2023年の取締役会においては、下記のとおり2023年3月期の実績報
告を行いました。

想定されるオリックスへの主な影響は下記のとおりです。

① ESG 関連の重要目標の進捗② TCFD の提言に基づくシナリオ分析の対象拡大● ‌物理的リスク・機会

運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧によるコスト
増加、気温上昇による運営コストや建築コストの増加、顧客の被災によ【気候関連のリスク・機会についての執行体制】
サステナビリティ委員会は、グループ CEO が委員長を兼任し、委員会メンバーは、ESG に直接関わるセグメントの責任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者が出席することで、柔軟に運営しています。

る与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスクがあります。
● ‌移行リスク・機会

規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係る

また、外部有識者の招聘についても検討します。

コスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、GHG 高排出投資

サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策の討議、短期的先の企業価値下落などのリスクがあります。一方、再生可能エネルギーな利益成長と長期的な成長に付随するコンフリクトの討議、TCFD で要求

スク管理部門との協議を実施しました。

気候関連の目標として、下記の4つの重要目標を設定しました。
●‌2030年3月期までに、オリックスグループの GHG（CO2）排出量を、‌

2020年度比実質的に50% 削減する。
●‌2050年3月期までに、オリックスグループの GHG‌‌（CO2）排出量を実質的にゼロとする。
●‌2030年3月期までに、GHG‌‌（CO2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
●‌2040年3月期までに、GHG（CO2）排出産業＊に対する投融資残高を‌‌

ゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す。

への需要が高まるなど事業機会も考えられます。

▶ P .33 GHG
（CO2）
排出削減

される気候変動リスク低減に向けた討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。

【シナリオ分析】
参照シナリオの更新に合わせて、シナリオ分析を更新しました。

▶ P. 29 サステナビリティ推進状況・推進体制

シナリオ分析前提および分析結果はこちらをご参照ください。

【スコープ1、2、3の GHG 排出量実績】▶ P. 82〜83 ESG データ

なお、オリックスグループでは、ROBECO およびオリックス・アセットマ
ネジメントも TCFD に賛同し、情報開示しています。詳細は下記をご参照ください。
▶▶▶ ROBECO▶▶▶ オリックス ･ アセットマネジメント

オリックスについて

価値創造ストーリー

価値創造の実現

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

事業別戦略

データ

人権への取り組み

サステナブルな投融資

方針・考え方

方針・考え方サステナビリティの基本原則

人権の尊重

| 36

オリックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わるサステナビリティ課題が長期的なリスクと機会に重要な影オリックスは事業活動において企業として果たすべき社会的責任があること、その一環として人権尊重が必須であることを認識しています。
「オリックスグループ サステナビリティポリシー」
では、日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「人権の尊重」を定めています。

響を与える可能性があり、意思決定にサステナビリティを考慮することが事業を行う上で極めて重要な必須要件であると認識しています。また、投融資取り組みの検討においてサステナビリティの要件を組み込むことは、その事業や取り組みに関するリスクと機会をより良く理解し、結果としてお客さまや株主に利益をもたらすものであると考えています。

「人権の尊重」オリックスは、世界人権宣言や、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関
（ILO）
宣言など国
際的基準で定義されている人権を尊重します。

人権に対する考え方

ORIX INTEGRATED REPORT 2023

2019年9月には、サステナブルな投融資を推進する目的で「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」
を策定しました。ポリシーに基づき、投・融資委員会＊1に付議する投融資案件について、サステナブル投融資チェッ
クリストを使用して、ESG の観点からチェック（スクリーニング）を行っています。投・融資委員会では、対象案件がもたらす環境、社会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。環境、社会面において問題があると判断

人権ポリシー

人権尊重のための具体的な行動指針として2019年9月に「オリックスグループ 人権ポリシー」を策定し、グループ内における人権尊重の取り組みの推進や、お客さま・お取引先さまへの人権を尊重した事業活動の要請について表明しています。

した事業に対しては、投融資を行わないことがあります。
＊1 投・融資委員会は、執行機関の一つ。
トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席して、一定額以上の投融資案件を審議する。

▶▶▶ オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー▶▶▶ オリックスグループ 人権ポリシー

英国現代奴隷法への対応
英国現代奴隷法に基づき「現代奴隷法に関する声明」
を毎年更新、開示しています。
▶▶▶ 英国現代奴隷法への対応

課題・目標・取り組み
重要課題● 	新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を

課題・取り組み継続する。
● 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

重要課題● 国 連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバーシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。

重要目標● GHG（CO2）排出産業＊2に対する投融資残高を、①2030年3月期までに2020年度比50% 削減する、②2040

取り組み● 2022年から、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際的な規範を参照した人権デューデリジェンスに着手しています。人権への負の影響の特定・評価のための机上分析を行うとともに、深刻度の高い課題を抽出しました。そのうち対応の優先度が高いと想定される事項については、実態調査の開始に向けて検討を進めています。
また、
コンプライアンス部門においても人権侵害リスクの具体的な予防・軽減策について協議を進めています。

● 人 権侵害が生じた際の救済制度として、自社社員だけでなくお客さまやお取引先さまなど外部の方もご利用可

能な相談・通報窓口を設置し、ウェブサイト上でお知らせしています。

▶▶▶ 人権の尊重を実現するための取り組み

年3月期までにゼロとする。
＊2 海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す。

取り組み●サ ステナブルな投融資を推進するための取り組みはこちらをご参照ください。