（証券コード 7916）
平成28年６月10日

株

主

各

位
東京都品川区大崎一丁目15番９号

代表取締役社長

阿

部

茂

雄

第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第114回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1．日
2．場

時 平成28年６月29日（水曜日）午前10時
所 東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）
3．目的事項
報告事項 第114期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
―1―

添付書類

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては景気は緩やかな回復を続けておりますが、個人消費にその効果を及ぼすまでには至っておりません。一方、海外においては、中国の景気減速や資源価格の下落もあり、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加え原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループはこのような情勢のもと、営業部門につきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するなどの営業強化策を実行
し、受注活動に努めております。生産部門につきましては、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しております。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するため、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っております。
また、当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場に対する高い競争力と収益力の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・
事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を実施いたしました。
これらの取り組みを行なった結果、主力の印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業の全ての事業において増収となり、損益面でも改善し、最終利益で黒字に転換いたしました。
―2―

以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
印刷事業は、宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は161億85百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）２億31百万円（前年同期比
36.4％増）となりました。
電子部品製造事業は、エッチング精密製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は10億87百万円（前年
同期比9.0％増）、セグメント損失（営業損失）２億95百万円（前年同期は３億65百万円の損失）となりました。
不動産賃貸等事業は、太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は４億54百万円（前年同期比16.1％増）、
セグメント利益（営業利益）３億27百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億75百万円（前年同期比3.7％増）となり、損益面では、営業利益２億64百万円（前年同期比200.3％増）、経常利
益２億73百万円（前年同期比186.4％増）となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却
益３億25百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等２億19百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は２億15百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。

業績の推移
区 分
売

上

前 期

当 期

増減比

高

16,940,713千円

17,575,691千円

3.7％増

営

業

利

益

88,004千円

264,243千円

200.3％増

経

常

利

益

95,330千円

273,099千円

186.4％増

親会社株主に帰属する当期純利益△42,861千円

215,223千円−―3―事業区分別業績の推移
売上高

事業区分

前期
千円

営業利益

当期

増減比

前期

千円

当期

増減比

千円

千円

印 刷 事 業 15,703,516 16,185,106

3.1％増

170,059

231,887

36.4％増電子部品製造事業

998,263

1,087,931

9.0％増△365,837△295,430−

不動産賃貸等事業

391,813454,939

16.1％増283,781

327,785

15.5％増

−

−

−

−

3.7％増

88,004調整

額 （△152,879）（△152,284）

合 計

16,940,713 17,575,691

264,243 200.3％増（２）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（３）設備投資の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（５）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

―4―

２．直前三事業年度の財産及び損益の状況

区

事業年度

平 成 25 年 平 成 26 年 平 成 27 年 平 成 28 年
３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期 ３ 月 期

分

第

111

期

第

112

期

第 113 期 第114期(当期)

売 上 高（千円）

18,511,337

18,679,530

16,940,713

17,575,691

経常利益（千円）

522,293341,698

95,330273,099

親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

359,346

225,191△ 42,861

215,223

1株当たり当期純利益（円）

11.20

7.09

△ 1.366.84

総 資 産（千円）

28,192,101

27,606,043

28,952,054

27,380,493

純 資 産（千円）

17,458,942

17,728,716

18,265,744

17,265,867

1株当たり純資産額（円）545.86554.12575.99544.10（注） １株当たり当期純利益（損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．重要な親会社及び子会社の状況（１）親会社との関係
当社は、親会社はありません。
（２）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 当社の出資比率

主要な事業内容

百万円％

株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株式会社城南光村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株 式 会 社 大 洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッ
ピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

―5―

４．対処すべき課題
当社グループの永遠のミッションは、
人に感動を伝えることです。“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、期待を超えるクオリティで応え続け、いかなる時代にあっても決してゆらぐことなく、『感動伝達企業』としてかけがえのない存在であり続けます。
当社グループは、この基本理念に掲げられた目指すところを実現するため、事業基盤の再構築、経営の意思決定の迅速化、品質へのこだわりを軸とした印刷需要の創出、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印
刷需要減退や価格競争の激化により、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは常にお客様から信頼される存在であり続けるため、変化を自らの成長の機会ととらえ、活力溢れる会社づくりに全員で取り組み、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
印刷事業においては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門は、得意先のニーズを汲み取り、抱えている問題を解決するための提案（ソリューションサービスの提案）活動にシフトして、企画から物流まで総合力を結集して潜在需要を取り込み、売上増をはかります。生産部門は、生産性向上による社内生産量の拡大、生産体制の見直し等により、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行いたします。
電子部品製造事業においては、新たな得意先の受注獲得に努めるとともに、歩留り向上、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門においては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品
への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸等事業においては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に―6―努めてまいります。
これらの施策により、次期の業績見通しにつきましては、売上高176億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。
また、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、教育・人事諸制度の整備に努めるとともに、安全を第一に考え、働きやすく多様な人材が充実感を持って活躍できる職場環境づくりに努め、将来にわたる成長
力、収益力のある企業体質を目指してまいります。
なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアン
ス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、地球
環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、環境方針
を定め太陽光発電事業や紙資源を適切に管理するFSC森林認証用紙の活用を推進するなど、環境負荷が少ない低炭素型社会の実現に向けた取り組みを行い、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきます。
株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

―7―５．主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞印刷、映像制作他）、電子部
品製造事業（主要製品：フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。

６．主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）

光村印刷株式会社

当社

本社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社工場

東京都大田区

本社

東京都品川区

大井営業所

東京都品川区

川越営業所

埼玉県川越市

京浜島倉庫

東京都大田区

草加倉庫

埼玉県草加市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

―8―

７．使用人の状況（平成28年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

853名

36名減

（注） 使用人数は、就業人員です。使用人数には、当社及び連結子会社が実施した希望退職者募集による平成 28 年 3 月 31 日付の退職者 71 名が含まれております。

８．主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

750 百万円

株式会社みずほ銀行

650 百万円

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

―9―

Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（平成28年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

99,478,000株（２）発行済株式の総数

31,634,203株 (自己株式174,923株を含㳜｡)（３）株主数

2,935名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

千株

％

三菱製紙株式会社

5,117

16.26

ＤＩＣ株式会社

4,570

14.52

株式会社読売新聞グループ本社

2,246

7.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,127

3.58

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

1,000

3.17

株式会社十六銀行

666

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

500

1.58

三菱ＵＦＪリース株式会社

488

1.55

株式会社みずほ銀行

450

1.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

447

1.42

（注） １．持株比率は、自己株式（174,923株）を控除して計算しております。
２．ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口･ＤＩＣ株式会社口）」であります。）（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

３．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

二 瓶 春 樹

代表取締役
取締役会長

阿 部 茂 雄

代表取締役
取締役社長

社長執行役員
経営企画本部長（重要な兼職の状況）
ＴＡＣ株式会社社外取締役

齋 藤 淳 一取 締 役

常務執行役員
新聞印刷事業部長 兼 新聞営業本部長

吉 崎

久

取 締 役

常務執行役員
印刷・情報事業部長
兼 印刷・情報営業統括本部長
兼 品質保証室管掌

嶋 山 芳 夫

取 締 役

上席執行役員
経理本部長
兼 経理部長 兼 関連会社担当

柳 沢 一 則

取 締 役

執行役員
新聞印刷事業部 新聞生産本部長 兼
川越新聞工場長 兼 印刷・情報事業部
印刷・情報生産統括本部長

北 條 文 雄

取 締 役

群馬高速オフセット株式会社
代表取締役社長

柴 崎 憲 二取 締 役

川 名 光 治取 締 役

久 富 祥 一

常勤監査役

齋 藤

剛

監 査 役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社社外監査役

半 田 常 彰監 査 役

三菱製紙株式会社取締役（注） １．取締役柴崎憲二及び川名光治の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤 剛及び半田常彰の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役齋藤 剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役川名光治氏、監査役齋藤 剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
取締役小幡紀敏、紺道樹義及び監査役牛島光夫の各氏は、平成27年６月26日に任期満了により退任いたしました。

― 11 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分
取 締 役
監 査 役
合 計

報酬等の総額
支給人員
11名
4名
15名

支給額
81百万円
22百万円
104百万円（注） １．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会決議において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成６年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。

― 12 ―

（４）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会

社と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役半田常彰氏が取締役常務執行役員を務めている三菱製紙株式会社
は、当社の大株主であります。
②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査役会への出席状況
地位及び氏名取締役会（18回開催）

監査役会（21回開催）

出席回数

出席回数

出席率

回

％

出席率

回

％

取締役 柴崎憲二

14

100

―

―

取締役 川名光治
監査役 齋藤 剛
監査役 半田常彰

14
17
11

100
94
78

―
20
13

―
95
81

（注） 取締役柴崎憲二、川名光治、監査役半田常彰の３氏は、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会で新たに選任されました。各氏の取締役会及び監査役会への出席率は、就任後の取締役会開催回数14回及び監査役会開催回数16回より計算しております。

イ．取締役会、監査役会等における発言状況
取締役柴崎憲二、川名光治及び監査役半田常彰の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。
監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③

報酬等の総額社外役員の報酬等の総額

支給人員

支給額

４名

22百万円

― 13 ―

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
区 分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注） １．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第 1 項の同意を行なっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（３）非監査業務の内容
当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続きを委託し対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（５）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

５．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針を下記のとおり定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
① コンプライアンス体制構築への取り組み
光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス
基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定― 15 ―

めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」
制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、
当社ホームページ上にも公開しております。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。
②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のよ
うに取り組んでおります。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務
状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。

③

内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コントロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。

④

監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解― 16 ―

決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、
内部監査室と連携して調査・確認を行っております。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。なお、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとしております。
当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第114回定時株主総会の決議事項といたしました。

（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

科

額

目

金 額

［負債の部］［資産の部］
流 動 資 産6,959,326
7,079,448 流 動 負 債
支払手形及び買掛金 1,986,990
現 金 及 び 預 金 3,156,497
短 期 借 入 金 3,130,000
受取手形及び売掛金 2,691,315
製
品
429,405
１年以内返済予定の長期借入金
26,652
仕掛品
425,738
リ ー ス 債 務
571,377
原材
料
106,308
未払費
用
336,388繰 延 税 金 資 産
152,982
未 払 法 人 税 等
64,228
その他
119,200
賞 与 引 当 金
134,110貸 倒 引 当 金
△ 2,000
その他
709,578
固 定 資 産3,155,299
20,301,044 固 定 負 債
有 形 固 定 資 産
長 期 借 入 金
48,641
14,738,621
リ ー ス 債 務 1,658,183
建 物 及 び 構 築 物 7,149,579
役員退職慰労引当金
26,292
機械装置及び運搬具 2,475,525
退職給付に係る負債
910,981
工 具 器 具 備 品
121,940繰 延 税 金 負 債
341,384
土
地 2,957,808
その他
169,815
リ ー ス 資 産 2,033,767
無 形 固 定 資 産
131,435
負 債 合 計
10,114,625のれん
102,059 ［純資産の部］
その他
29,375 株 主 資 本
投資その他の資産
5,430,988
資本
金
5,607,886
投 資 有 価 証 券 4,529,019
資 本 剰 余 金
4,449,556
繰 延 税 金 資 産
120,707
利 益 剰 余 金
5,964,651
退職給付に係る資産618,904
自 己 株 式△ 63,193
その他
272,771
株主資本合計15,958,901
貸 倒 引 当 金 △ 110,414 その他の包括利益累計額

資 産 合 計その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

1,121,222
36,995
1,158,218
148,747

純 資 産 合 計

17,265,867

負債純資産合計

27,380,493

27,380,493（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）
科
売
売

目
上

上

原

営

営
業

業

経
特
特

額

17,575,691
14,567,096

高
価

売
上
総
販売費及び一般管理費
営

金

利3,008,595
2,744,351

益

264,243

業
利
益
外 収 益
受取利息及び配当金
その他

85,34354,383

139,727外支そ97,19033,680130,871

費 用
払
利
の
常

利

息
他

273,099

益

別
利益
投資有価証券売却益

325,080

325,080

別損
失固 定 資 産 除 却 損
希 望 退 職 関 連 費 用

12,884
219,957

232,841
365,338

税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

52,354
91,572

143,926

当期
純
利益
非支配株主に帰属する当期純利益

221,4116,188

親会社株主に帰属する当期純利益

215,223（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）
資本金
当期首残高

5,607,886株
主資
資本剰余金 利益剰余金
4,449,556

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─5,607,886

─
4,449,556

5,906,724

本
自己株式

株主資本合計

△ 63,193

15,900,974△ 157,296△ 157,296

215,223

215,223

57,926
5,964,651

─△ 63,193

57,926
15,958,901

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括持分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

2,066,166

153,243

2,219,410

145,359

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,265,744△ 157,296
215,223△ 944,944△ 116,248 △ 1,061,192△ 944,944
1,121,222△ 116,248 △ 1,061,192
36,995
1,158,218（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

3,388 △ 1,057,804
3,388
148,747△ 999,877
17,265,867

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株
式会社メディア光村、株式会社大洲及び群馬高速オフセット株式会社の６社であり、非連結子会社はありません。
（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社大洲は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
（4） 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。

イ．たな卸資産

製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

３年〜15年

イ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ― 21 ―

ース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ウ．役員退職慰労引当金 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社が加入する東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、当社及び一部の子会社が加入する関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。また、一部の子会社が加入する東京貨物運送厚生年金基金
は、平成26年７月11日の代議員会で解散方針の決議を行っております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準
第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

２．連結貸借対照表に関する注記（1） 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

5,445,789 千円
225,842
1,439,085

投資有価証券計474,972
7,585,689

上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

225,842
132,854

計
担保資産に対応する債務

2,065,945 千円

短期借入金
計

2,424,642
2,520,000 千円
2,520,000

上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
計（2） 有形固定資産の減価償却累計額

1,960,000 千円
1,960,000
47,360,607 千円（3） 受取手形割引高

20,404 千円― 23 ―

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 発行済株式総数に関する事項
普通株式

31,634,203株（2） 自己株式に関する事項
普通株式

174,923株（3） 配当に関する事項①

配当金支払総額②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度

157,296千円

末日後となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額157,296千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たりの金額

５円

基準日

平成28年３月31日

効力発生日

平成28年６月30日

４．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）

差額①

現金及び預金3,156,497

3,156,497─②

受取手形及び売掛金

2,691,315

2,691,315──③ 投資有価証券
4,512,801

4,512,801④

その他有価証券
支払手形及び買掛金（1,986,990）（1,986,990）

─

⑤

短期借入金

（3,130,000）（3,130,000）

─⑥

リース債務（*2）（2,229,561）（2,230,116）△ 555（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
― 24 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法①

現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④

支払手形及び買掛金、並びに⑤

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑥

リース債務

元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額16,218千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2） 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額

時価1,317,109

3,095,704（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
６．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額544.10円（2） １株当たり当期純利益金額

6.84円

７．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

［負債の部］［資産の部］
流 動 資 産5,034,537 流 動 負 債
現 金 及 び 預 金 1,584,021
支
払
手
形
受
取
手
形
169,766
買掛
金
売掛
金 2,094,977
短 期 借 入 金製
品
428,548
リ ー ス 債 務
原
材
料
65,962
未払
金
仕掛
品
413,520
未 払 法 人 税 等
未収入金75,601
未
払
費
用
前
払
費
用
23,453
預り
金
短 期 貸 付 金588
設備関係支払手形
繰 延 税 金 資 産
120,833
賞 与 引 当 金
その他
59,263
その他
貸 倒 引 当 金
△ 2,000 固 定 負 債
固 定 資 産リ ー ス 債 務
20,003,104
有形固定資産退職給付引当金
14,195,559
役員退職慰労引当金
建物 6,892,347
長 期 前 受 収 益
構
築物
107,377繰 延 税 金 負 債
機械装
置 2,457,254
その他
車両及び運搬具
3,154
工 具 器 具 備 品
115,180
負 債 合 計土
地 2,780,720
リ ー ス 資 産 1,839,524 ［純資産の部］
無形固定資産26,520 株 主 資 本
資
本
金
そ
の
他
26,520資 本 剰 余 金
投資その他の資産
5,781,024
資 本 準 備 金
投 資 有 価 証 券 4,465,743
利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
656,892
利 益 準 備 金
その他
756,152
その他利益剰余金
貸 倒 引 当 金 △ 97,763
退職給与積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
資 産 合 計金 額

25,037,642

5,607,886
4,449,556
4,449,556
4,698,751
701,3592,700
2,862,200
1,132,491△ 63,193
14,693,001

純 資 産 合 計

1,104,872
1,104,872
15,797,873

負債純資産合計

25,037,642（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

6,579,637
1,250,901
619,996
3,130,000
522,261
570,445
40,077290,187
19,367
10,97791,00034,4212,660,131
1,567,250
581,480
21,88832,448319,697
137,367
9,239,768

損 益 計 算 書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）
科
売
売

目
上

上

営

営
業

業

利

2,564,871
2,420,017

益

144,853

業
利
益
外 収 益
受取利息及び配当金
その他

118,950
37,569156,519

外支そ96,25233,449129,702

費 用
払
利
の

息
他

171,670

常利益
利益
投資有価証券売却益

315,158

315,158

別損
失固 定 資 産 除 却 損
希 望 退 職 関 連 費 用

11,199193,851

205,050

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等調
整
額15,00092,790

特
特

当

経
別

額

14,567,701
12,002,830

高
価

原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営

金

期

純

利

281,778
107,790
173,987益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

本

5,607,886

資本準備金

資本剰余金
利益準備金 退職給与
合計
別途積立金
積立金

繰越利益
剰余金

4,449,556

4,449,556

1,115,800

4,682,060△ 157,296△ 157,296

173,987

173,987

701,3592,700

2,862,200

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の
変動額合計
当期末残高

─

─

─

─

─

─

16,691

16,691

5,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,132,491

4,698,751

株 主 資 本自己株式
当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計△ 63,193

その他
有価証券
評価差額金

14,676,310

2,031,423

評価・換算
差額等合計
2,031,423

純資産合計

16,707,733

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△ 157,296△ 157,296

173,987

173,987

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△ 926,551△ 926,551△ 926,551

─

16,691△ 926,551△ 926,551△ 909,860△ 63,193

14,693,001

1,104,872

1,104,872

15,797,873（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。

②

たな卸資産

製品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
仕掛品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。

（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

３年〜50年

機械装置

４年〜15年

無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 29 ―

（3） 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会
計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

― 30 ―

２．貸借対照表に関する注記（1） 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物

5,421,336千円

構築物

24,453

機械装置

225,842

土地

1,439,085

投資有価証券計474,972
7,585,689

上記のうち、工場財団設定分
建物

2,041,492千円

構築物

24,453

機械装置

225,842

土地

132,854
計

担保資産に対応する債務

短期借入金
計

2,424,642
2,520,000千円
2,520,000

上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
計（2） 有形固定資産の減価償却累計額

1,960,000
46,083,296千円（3） 受取手形割引高（4） 関係会社に対する金銭債権・債務

1,960,000千円

20,404千円
短期金銭債権51,371千円

短期金銭債務140,741

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
営業費用

200,434千円
1,266,085

営業取引以外の取引高

162,331

普通株式

174,923株

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項― 31 ―

５．退職給付会計に関する注記（1） 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合
設立型厚生年金基金制度を設けております。
（2） 退職給付債務に関する事項（平成28年３月31日）①

退職給付債務②

年金資産残高△3,167,274千円
3,129,138③

未積立退職給付債務（①＋②）△

38,135④

未認識数理計算上の差異△

53,230⑤

貸借対照表計上額純額（③＋④）△⑥

前払年金費用⑦

退職給付引当金（⑤−⑥）

91,366490,113△581,480（注）総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
（3） 退職給付費用に関する事項（自平成27年４月１日

①

勤務費用

至

平成28年３月31日）

②

利息費用

③

期待運用収益△84,285④

数理計算上の差異の費用処理額△

55,058⑤

退職給付費用（①＋②＋③＋④）

147,363千円
23,804

31,823（注）上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額78,591千円を退職給付費用として計上しております。
なお、当社が加入する東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
（4） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

③

期待運用収益率

2.5%④

過去勤務費用の処理年数

発生年度に全額費用処理⑤

数理計算上の差異の処理年数10年（各事業年度の発生時における従業員の平0.7%

均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。）― 32 ―

６．税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金30,444千円

賞与引当金

27,937

退職給付引当金

177,351

役員退職慰労引当金

6,675

未払事業税

6,890

未払事業所税1,775

ゴルフ会員権評価損

3,359

減損損失

109,896

長期前受収益

9,961

繰越欠損金

91,649

その他

19,333

繰延税金資産小計
評価性引当額485,274△繰延税金資産合計

53,951
431,323（繰延税金負債）
前払年金費用

△149,484

その他有価証券評価差額金△

480,702

繰延税金負債合計△

630,186

繰延税金負債の純額△

198,863（2） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平
成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
は11,571千円減少し、法人税等調整額が13,646千円、その他有価証券評価差額金が25,217千円、それぞれ増加しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により、使用しております。

― 33 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1） 兄弟会社等
属 性

会社等の名称 住 所（単位：千円）

資本金又は
出 資 金

主要株主（会 ＤＩＣグラ 東京都
社等）が議決 フィックス 中央区 500,000
権の過半数を 株 式 会 社
所有している会社等（当該 三菱製紙
東京都
会社等の子会 販
売600,000
中央区
社を含む）
株式会社

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権等の所有取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
（被所有）割合 役員の 事業上の
兼任等 関
係

（被所有）
原材料
各 種 印 刷 用
直接 間接 なし
インキ等の製造販売の購入
0.9％ ―％

原材料
仕 入

705,223

支 払 手 形 324,717
買 掛 金 71,711

洋 紙・ 板 紙・ （被所有）兼任 原材料
パルプ・製紙用 直接 間接
１名 の購入工業薬品の卸売 0.3％ ―％

原材料
仕 入

1,217,657

支 払 手 形 358,591
買 掛 金 135,918（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額502.17円（2） １株当たり当期純利益金額

5.53円

10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 37 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月25日

光村印刷株式会社
監

査

役

会

常 勤 監 査 役

久

富社 外 監 査 役

齋

藤

社 外 監 査 役

半

田

祥
常

一

印
◯

剛

印
◯

彰

印
◯

以

― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は157,296,400円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。

― 39 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和42年４月 当社入社
平成12年６月 当社取締役
平成16年６月 当社常務取締役

1

に

へい

はる

き

二

瓶

春

樹

平成17年６月 当社常務執行役員

平成19年６月 当社取締役（昭和19年１月26日生） 平成23年６月 当社専務執行役員

160,584株

平成24年７月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和47年４月 ㈱富士銀行入行
平成14年６月 当社取締役
平成17年６月 当社上席執行役員
平成20年６月 当社常務執行役員

２

あ

べ

しげ

お

阿

部

茂

雄

平成24年６月 当社専務執行役員

平成26年６月 当社副社長執行役員（昭和24年10月26日生） 平成27年６月 当社代表取締役社長（現任）

116,390株

当社社長執行役員（現任）
経営企画本部長（現任）（重要な兼職の状況）
平成27年６月 ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）昭和54年４月 当社入社

３

さい

とう

じゅん

いち

齋

藤

淳

一

（昭和29年10月２日生）

平成23年６月 当社執行役員
平成24年６月 当社取締役（現任）
平成27年６月 当社常務執行役員（現任）33,389株

新聞印刷事業部長
兼 新聞営業本部長（現任）
昭和56年４月 当社入社

４

しま

やま

よし

お

嶋

山

芳

夫

（昭和33年４月25日生）

平成24年８月 当社執行役員
経理本部長 兼 経理部長
兼 関連会社担当（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成27年６月 当社上席執行役員（現任）― 40 ―

25,310株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和57年４月 当社入社

５

ほう

じょう

ふみ

お

北

條

文

雄

平成18年６月 当社執行役員

平成22年６月 当社取締役（現任）（昭和33年６月28日生） 平成26年６月 群馬高速オフセット㈱46,622株代表取締役社長（現任）
社外 独立

昭和41年３月 大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
平成17年４月 同社執行役員

６

しば

さき

けん

じ

柴

崎

憲

二

平成18年７月 同社常務執行役員

平成20年４月 同社代表取締役（昭和23年２月21日生） 平成21年６月 同社監査役

1,796株

平成25年６月 同社顧問
平成27年６月 当社社外取締役（現任）昭和49年４月 三菱石油㈱入社
社外 独立

７

平成12年６月 ㈱菱潤（現ＪＸジュンテック㈱）

かわ

な

みつ

はる

川

名

光

治

（昭和25年９月５日生）

取締役
平成19年６月 日本ジュンテック㈱1,720株（現ＪＸジュンテック㈱）常務取締役
平成27年６月 当社社外取締役（現任）（注） １．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．柴崎憲二氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有することから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
４．川名光治氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、ＪＸジュンテック㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有することから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は、北條文雄、柴崎憲二及び川名光治の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本議案が承認された場合には、各氏との間において、同契約を継続する予定であります。

― 41 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます ｡ 補欠監査役候補者は次のとおりであり、石川浩之氏を監査役久富祥一氏の補欠として選任いたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております ｡
氏
名（生 年 月 日）
いし

かわ

ひろ

ゆき

石

川

浩

之

（昭和36年７月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和59年４月 ㈱細川活版所（現当社）入社
平成22年７月 内部監査室長
平成24年８月 当社理事（現任）
平成27年６月 管理本部長（現任）（注） １．当該候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。

― 42 ―

6,546株（ご参考）
当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会
議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない
場合に、独立性を有していると判断します。
（1）現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2）当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者
又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
（※）主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
― 43 ―

（4）当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）大株主とは、総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー
又は従業員。
（6）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の 30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10）近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記
（1）
から（9）
までのいずれかに該当している者
以― 44 ―上メ モ― 45 ―

メ モ― 46 ―

株主総会会場ご案内略図▲品 川【 アクセス】
J R 山 手 線・埼 京 線・湘 南 新 宿ライン／りんかい 線「 大 崎 駅 」下 車 南 改 札 新 東 口より徒 歩６分

目黒 川

居木橋

東 急 バス（ 渋 谷 駅 ⇔ 大 井 町 駅 ）「 居 木 橋 」前

公園

光村印刷
株式会社

ゲートシティ大 崎
大 崎 ニューシティ
〒 交番

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●

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