損保ジャパン総研クォータリー

米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア事業―2007 年を中心とする概況と Consumer Driven Health Plan の動き―
目
Ⅰ．はじめにⅡ．健康保険市場の概況

次

Ⅲ．医療コストの概況
Ⅳ．Consumer Driven Health Plan（CDHP）の概要と動向＜付録１＞米国における健康保険市場の基本的概念と特徴および本稿におけるこれらの概念の用い方＜付録２＞メディケア・メディケイドの概要
研究員 田中 健司

研究員 後藤 愛

要約Ⅰ．はじめに本稿は、本誌 47 号のレポート「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア事業－2005 年を中心とする概況と最近の動き－」、損保ジャパン総研トピックス１号のレポート「2006 年米国健康保険
市場データ」の続編として、2007 年を基準点とした米国の健康保険市場の動向と民間保険会社のヘルスケア事業について、分析を行ったものである。
Ⅱ．健康保険市場の概況
2007 年、多くの営利保険会社は、政府が運営するメディケアやメディケイドの分野において事業を拡大したが、メディケアやメディケイドのプランは、従来から営利保険会社が扱っていたプランよりも損害率が高い傾向にあり、支払保険金の増加率が収入保険料の増加率を上回った。損害率が上昇した一方で、多くの保険会社が事業の効率化を進め、事業費率を圧縮し、収益の確保を図っている。
営利保険会社の M&A 活動は、2006 年は動きがなかったものの、2007 年は再開され、年内に 15 のM&A が発表された。15 の取引の中には、保険会社の運営を支援する会社の買収も含まれ、また、民間保険会社間で提携し、政府が運営するプログラムの入札に参加する動きが見られた。
米国において健康保険市場の中心となっている、職域市場における民間保険会社の健康保険料は 1999
年以来、一貫して上昇している。2008 年の平均年間保険料は 2007 年と比較し、5％程度増加した。
Ⅲ．医療コストの概況
2007 年の米国医療コストは 2 兆 2,412 億ドルとなっている。
この数値は一貫して伸び続けているが、対前年比伸び率は 6.1%であり、1999 年以来もっとも低い伸び率となった。2007 年の米国医療コストの対前年比伸び率の低下は、処方箋薬剤費やメディケア運営費の伸び率の低下が主な要因であった。2006
年にメディケア受給者の処方箋薬剤給付をカバーするために民間保険会社が提供するメディケア・パー
ト D と呼ばれるプランが導入されたことにより、処方箋薬剤費の対前年比伸び率が増加したが、2007
年は新規加入の動きが収まり、伸び率が鈍化した。
Ⅳ．Consumer Driven Health Plan（CDHP）の概要と動向
医療コストの抑制を図るため、近年企業が CDHP を導入しつつある。CDHP とは、Health Reimbursement Arrangement（HRA）や Health Savings Account（HSA）といった、医療コストを賄うための勘定を、免責金額が高い健康保険プランと組み合わせたものであり、その加入者数は年々増加する傾向にある。CDHP を提供する健康保険会社の調査を通じて、CDHP 導入による医療コスト削減の効
果や、CDHP 加入者の行動の傾向が明らかにされている。
本章ではCDHP 導入企業の事例として、
2006 年にHSA を組み合わせたCDHP を導入したWal-Mart、および 2007 年に HRA を組み合わせた CDHP を導入した Monster Worldwide の 2 例を紹介している。
さらに本章では、HSA の運営管理を行う銀行（またはその一事業部門）の事例として、大手健康保険会
社 UnitedHealth Group の傘下にある OptumHealth Bank／OptumHealth Financial Services、および Webster Bank の一事業部門である HSA Bank の 2 例を紹介している。
2

2009. 6. Vol. 52

ランへの加入者）、保険者、医療プロバイダーに

Ⅰ．はじめに
これまで、当研究所は継続的に米国保険市場

限定した上で、健康保険の事業者がヘルスケア

における大きな分野である損害保険、健康保険事業を実施している健康保険市場を対象とし、の市場を分析し、その結果を公表している。

営利保険会社、民間非営利組織（以下、この両

最近では、損害保険市場については、本誌 49

者を合わせて「民間保険会社」とする。
）を中心号において「米国損害保険市場の最新動向－に、米国健康保険市場の状況を、特に営利保険

2006 年の実績とトレンド－」を掲載し、また健

会社の視点から客観的かつ実務的に分析する。

康保険市場については、本誌 47 号において「米米国において、民間保険会社は、連邦政府・国における健康保険市場と保険会社のヘルスケ州が運営するメディケアやメディケイドのよう

ア事業－2005 年を中心とする概況と最近の動な公的制度の適用対象者に対しても、健康保険

き－」、損保ジャパン総研トピックス 1 号におプランを提供している（《図表 1》参照）。した

いて「2006 年米国健康保険市場データ」を掲載

がって、
本稿は、
公的制度の適用対象者のうち、した。

民間保険会社が健康保険プランを提供している

本稿は、上記のうち健康保険市場の 2 誌の続領域も対象としている。また、営利保険会社の編として、2007 年を基準点とした米国の健康保視点に立つものの、必要に応じ、あるいは使用

険市場の動向と民間保険会社のヘルスケア事業した資料の性格に応じて、民間非営利組織にもについて、分析を行ったものである。

言及する。

本稿では、ヘルスケア市場全体ではなく、主

本稿の構成は以下のとおりである。本章に続として健康保険市場を対象とする。すなわち、く第Ⅱ章において、営利保険会社の収益状況とヘルスケア市場における主要な当事者を、サー

M&A の動向、民間非営利組織の最近の動向おビスの利用者（特に健康保険または健康保険プ

よびセグメント別（民間保険の職域市場、公的《図表 1》米国ヘルスケア市場における営利保険会社の位置づけ
公的制度

民間保険制度加入者（メディケア、メディケイド等）（その多くは職域加入）

適用対象者
（
）

運
営
主
体
¨
連
邦
・
州
政
府

営利保険会社

民
間
保
険
会
社

民間非営利組織（Blue Cross and Blue Shield、Kaiser Permanente）（その他の保険者の代瘁例・・医療プロバイダー、企業）

無 保 険 者

（注）Blue Cross and Blue Shield および Kaiser Permanente については、本稿<付録 1>2.(1)を参照のこと。
（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

3

損保ジャパン総研クォータリー

制度（メディケア、メディケイド）適用対象者）

いる。便宜のため、本文中に付録の参照箇所をの状況を概観する。次いで第Ⅲ章において、民注記した。

間保険市場に強い影響を与えるヘルスケア市場の動きとして、医療コストの現状を概観する。

Ⅱ．健康保険市場の概況

最後に第Ⅳ章において、職域健康保険プランに

１．健康保険市場全体の動向

関する新しい動きである Consumer Driven（１）営利保険会社の収益状況
営利保険会社の 2007 年の収益状況を、

Health Plan（以下、「CDHP」とする。
）につ

A.M.BEST のレポート 1 に基づき概観する。

いて、その内容と市場について概観した上で、健康保険会社による CDHP の利用状況に関す《図表 2》のとおり、2006 年と比較すると、る調査結果、導入企業の事例および Health2007 年の営利保険会社 12 社の加入者総数はSavings Account（以下、「HSA」とする。
）の3.9％増加し、収入合計は 9.7％増加の 2,440 億

運用管理を担う銀行（またはその一事業部門）

ドルに達した。営利保険会社の成長は、Centersの事例を取り上げる。

for Medicare & Medicaid Services （以下、

なお、米国のヘルスケア市場・健康保険市場「CMS」とする。
）と契約し、メディケアやメには特有の様々な基本的概念および制度がある。

ディケイドのような公的制度の適用対象者に対

これらについては、本稿の付録 1 において整理して健康保険プランを提供していることが影響している。また、公的制度であるメディケア・している 2。2006 年１月に施行されたメディケ

メディケイドの概要について本稿の付録 2 に現

ア・パート D3 の加入者は、2007 年 3.2％増加

在の概要を整理している。本文の記述は、これした。メディケア・パート D の加入者の大半は

ら付録 1、付録 2 で記述した情報を前提として制度が導入された 2006 年に加入した。メディ《図表 2》営利保険会社 12 社の 2007 年の収益状況
加入者総数

WellPoint Inc.
UnitedHealth Group
Aetna Inc.
CIGNA Corp.
Humana Inc.
Health Net Inc.
Coventry Health Care, Inc.
Amerigroup Corp.
Centene, Corp
Molina Healthcare, Inc.
Triple-S Management, Corp.
Sierra Health Services, Inc.
合計
12社平均

（万人）
3,481
3,101
1,685
1,017
803
627
319
171
115
115
97
69
11,598
967

収入合計

収入保険料

支払保険金

純利益

増加率
増加率
増加率
増加率
増加率
（％） （億ドル） （％） （億ドル） （％） （億ドル） （％） （億ドル） （％）
2.1%
611
7.2%
559
7.5%
464
9.0%
33.5
8.1%
0.4%
754
5.4%
688
4.7%
554
4.0%
46.5
11.9%
9.2%
276
9.8%
235
11.2%
173
13.0%
18.3
7.6%
8.3%
176
6.5%
150
10.0%
77
9.5%
11.2
-3.5%
3.7%
253
18.1%
244
17.9%
203
16.4%
8.3
71.0%
-0.9%
141
9.3%
139
9.4%
121
11.4%
1.9
-41.0%
24.7%
100
27.8%
87
26.7%
69
27.2%
6.3
11.8%
30.0%
39
39.2%
39
38.5%
32
41.9%
1.2
8.7%
2.1%
29
48.8%
28
50.8%
24
47.6%
0.7 -267.8%
6.7%
25
24.3%
25
24.0%
21
23.9%
0.6
27.2%
0.1%
16
-1.9%
15
-1.9%
11
-3.4%
0.6
7.1%
2.7%
19
11.2%
18
11.6%
15
17.6%
0.9
-32.9%
3.9%
2,440
9.7%
2,227
9.9%
1,765
10.3%
130.0
10.3%
203
186
147
10.8

損害率

事業費率

（％）
83.1
80.6
80.4
72.2
83.0
86.6
79.6
83.1
84.1
84.5
87.0
84.2

差
（％）
1.1%
-0.6%
0.6%
0.7%
-1.1%
1.6%
0.3%
2.0%
-1.8%
-0.1%
-0.5%
4.3%

（％）
15.0
16.4
19.4
28.4
14.7
11.8
20.5
13.7
16.4
12.7
15.8
12.6

差
（％）
-1.3%
0.4%
-1.1%
-1.0%
-0.3%
0.5%
1.7%
-0.4%
0.2%
0.1%
0.4%
0.4%

81.6

0.3%

16.8

-0.3%

（注） a. 加入者総数は 2007 年 12 月末の人数である。
b. 「増加率」は対前年増加率、「差」は前年の損害率・事業費率との差を表す。
（出典）Sally Rosen, “Good Year Overall in 2007; But Income Is Pressured in 2008”, A.M. BEST Special Report,
May 12, 2008.
1 Sally Rosen, “Good Year Overall in 2007; But Income Is Pressured in 2008”, A.M. BEST Special Report, May 12, 2008.
2 Ibid.

3 メディケア・パート D については、本稿<付録 2>1.(4)を参照のこと。

42009. 6. Vol. 52

ケアのプランを提供する営利保険会社は、メ

たが、2008 年には経済状況の悪化が業績に影響

ディケアおよびメディケイドの双方の加入資格を与えると A.M.BEST は予測している。

を有する二重加入資格者の中から加入者をどの（２）営利保険会社のＭ＆Ａの動き程度獲得しうるかが、加入者の増加を図る上で重要となった。また、新たな市場を求めて営業

A.M.BEST のレポート 5 6 により、営利保険

地域の拡大を図り、商品または保険料を変更し、会社および民間非営利組織の M&A に関する最新たにメディケアの適用対象者となった新規加近の動きを概観する。
営利保険会社の M&A 活動は、
2006 年は動き入者を獲得した 4。
大幅な加入者増加が見られる営利保険会社はがなかったものの、2007 年は再開され、年内に買収の結果によるものである。Amerigroup は

15 の M&A が発表された 7。大型の M&A とし30％加入者数が増加した。これは Memphisては、UnitedHealth Group が Sierra HealthManaged Care（西テネシー、中央テネシー地

Searvice の買収を発表し、CIGNA が Great-

域をカバーしている）
を買収した結果であった。

West HealthCare の買収を発表した。

両テネシー地域のメディケイド加入者は 35.6

2007 年内に行われた 15 の M&A の中には保万人であった。また、Coventry Health Care

険会社の運営を支援する会社の買収も含まれては 24.7％加入者が増加した。これは Vistaいる 8。例えば、Aetna はメディケイドの管理

Health Plans、FirstGuard Health Plan およびサービスを提供する Schaller Anderson を買収

Mutual of Omaha からのヘルスケア関連ビジ

し、WellPoint は放射線治療に関する給付管理

ネスを買収し、加入者を獲得した結果であった。

サービスを提供している American Imaging

これにより、メディケアの受給者 16.6 万人の獲Management を買収した。A.M.Best は、営利得となった。

保険会社は、新たな商品開発と同様に、付随事業も含めた M&A により、地理的な拡大を図っ

収益性について見ると、2007 年は、2006 年
よりも営利保険会社 12 社の平均損害率が 0.3％ていくであろうと予測している。

上昇した。メディケアやメディケイドのプラン

また、2007 年には民間保険会社間で提携し、は、従来から営利保険会社が扱っていたプラン

政府が運営するプログラムの入札に参加する動よりも損害率が高い傾向にあり、メディケアやきが見られた 9。例えば、サウスカロライナ州

メディケイド分野での事業拡大が損害率上昇のにおいて、
WellPoint と Blue Closs Blue Shield

原因となっている。損害率が上昇した一方で、South Calolina がメディケイドの提供のため多くの保険会社が事業の効率化を進め、事業費に提携した。UnitedHealth と Health Net は、率を 0.3％圧縮している。

国防省の現役および退役軍人やその家族を対象

2007 年、多くの営利保険会社は、メディケアとしたTRICARE マネジドケアサポート契約のやメディケイドのプランにより加入者を確保し次期の入札に提携して参加する予定だと発表し4 Sally Rosen, supra.

5 Ken Frino, “U.S. Health – Review & Preview”, A.M. BEST Special Report, January 21, 2008.
6 Sally Rosen, supra.

7 Ibid.

8 Ibid.

9 Ken Frino, supra.

5

損保ジャパン総研クォータリー

た。A.M.Best は、今後、民間保険会社間で提各 BCBS 組織は独立して運営されているが、グ携し、それぞれの会社の強みを合わせることでループ全体では 39 の BCBS 組織と BCBS 協会

高い競争力をもって政府が運営するプログラム

より成り、BCBS システムと呼ばれる。BCBSの入札に参加する傾向が高まると予想している。

システムは、健康保険事業において全米で最も2008 年第一四半期には、M&A に関して４つ

古く最も大きなグループ（family of healthの取引がすでに報告されている 10 。United

benefits companies）であり、全 50 州で事業をHealth Group の子会社である AmeriChoice は展開している。BCBS システム全体の従業員数

Unison Health Plans の買収を発表し 11 、は全米で 15 万人以上にのぼる（BCBS 協会はCentene は Celtic Insurance の買収を発表して880 人以上）。また、全米の 90％以上の病院、

おり 12、Humana は 2 つの準備中の買収がある

80％以上の医師が BCBS と契約している。

と発表している 13。A.M.Best は、民間保険会社

加入者のうち 7,160 万人は Preferred Pro-の M&A 活動は 2008 年も続くと予測している。

vider Organization（以下、「PPO」15 とする。
）、
1,480 万人は Health Maintenance Organiza-（３）民間非営利組織（BCBS、Kaiser Per-tion（以下、「HMO」16 とする。
）
、480 万人は

manente）の動向

Point-of-service Plan（以下、「POS」17 とする。
）

①ブルークロス、ブルーシールドの状況に、1,170 万人は伝統的な出来高払いプランにBlue Cross and Blue Shield（以下、「BCBS」

加入している（《図表 3》参照）18。
単一の州内で営業するのが BCBS の典型的とする。
）協会の公表資料 14 により、BCBS のな形式である。しかし、加入者がサービスエリ

状況を概観する。
BCBS は、病院費用を支払うブルークロスとア外に転居し居住する場合や旅行中にも支払い

医師費用を支払うブルーシールドより成る。全を受けられるようにするため、「Blue Card」と

米各地に設立され、2009 年 1 月時点で営利組いう名称の、独立した各 BCBS 組織を結びつけ織化した企業を含め 39 の BCBS 組織がある。

る電子ネットワークがある 19。このネットワー

10 Ibid.

11 UnitedHealth, Newsroom Jan. 1, 2008, “AmeriChoice to Acquire Unison Health Plans”, (visited Mar.5, 2009)<http://www.unitedhealthgroup.com/newsroom/news.aspx?id=20753ed1-8c08-460c-b7f6-39bfa032bf36>.
12 Centene, Press Release Mar. 18, 2008, “Centene to Acquire National Individual Health Insurance Provider Celtic Insurance Company”, (visited Mar.5, 2009)<http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=130443&p=irol-newsArticle_print&ID=1119959&highlight=>.
13 Humana は 2008 年中に 3 件、3 月に OSF HealthPlans、6 月に Metcare Health Plans、8 月に Cariten Healthcarr の買収を発表した。Humana, Current Release Mar. 20, 2008, “Humana Announces Intent to Acquire OSF HealthPlans and Provides Update on Share Repurchase Program”, (visited Mar.5, 2009)<http://www.businesswire.com/portal/site/humana/?ndmViewId=news_view&newsId=20080320005239&newsLang=en>.
Humana, Current Release Jun. 30, 2008, “Humana Announces Intent to Acquire Metcare Health Plans, Inc.”, (visited
Mar.5, 2009)<http://www.businesswire.com/portal/site/humana/?ndmViewId=news_view&newsId=20080630005459&newsLang=en>.
Humana, Current Release Aug. 4, 2008, “Humana Announces Intent to Acquire Cariten Healthcare”, (visited Mar.5, 2009)<http://www.businesswire.com/portal/site/humana/?ndmViewId=news_view&newsId=20080804005264&newsLang=en>.
14 Blue Cross and Blue Shield Association, Blue News, “Company Facts” (visited Feb.9, 2009)<http://www.bcbs.com/news/press/facts/>.
15 PPO については、本稿<付録 1>2.(3)参照のこと。
16 HMO については、本稿<付録 1>2.(3)参照のこと。
17 POS については、本稿<付録 1>2.(3)参照のこと。
18 Blue Cross and Blue Shield Association, “About Us” (visited Jan.15, 2009) <http://www.bcbs.com/about/>.
19 Blue Cross and Blue Shield Association, “BlueCard and BlueCard Worldwide” (visited Feb.18, 2009)<http://www.bcbs.com/news/press/facts/bluecard.html>.

6

2009. 6. Vol. 52

世界 10 万の医療機関にアクセスでき、365 日《図表 3》BCBS の保険プラン別加入者数

24 時間電話によるカスタマーサービスが受け

加入者数7,160万人
1,480万人
480万人
1,170万人

保険プラン
PPO
HMO
POS
出来高払い

られ、60 以上の言語が対応している。また、保険金請求に対して、10 営業日以内に支払いが行
われる 20。
最後に、2007 年の BCBS に関する M&A の（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “About

Us” (Visited Jan.15,2009)

動向について見ると、2007 年 3 月に、ペンシ＜http://www.bcbs.com/about/＞より損保ジャパン

ルバニア州の Himark と Independence Blue

総合研究所作成。

Cross の 2 社が合併に合意したと発表している

クにより、全米で大規模に事業を展開する企業

21。しかし、2009 年 1 月には、合併の合意を撤も BCBS へ加入することが可能となっている。

回したとの発表を行った 22。

「Blue Card」には、「Blue Card Worldwide」②Kaiser Permanente の状況という名称の、国内旅行者および国外旅行者向Kaiser Permanente の公表資料 23 により、けのサービスがある。世界 200 の国と地域の医Kaiser Permanente の状況を概観する。

療機関・医師とネットワークを持っており、加Kaiser Permanente は、全米で最大の HMO

入者に対し 365 日 24 時間体制で医療機関へのである。2007 年 12 月末時点で約 870 万人の加アクセスを支援する。
また、米国に本拠を置く企業に所属し、普段入者を有し、カリフォルニア州を中心に 9 州とは米国に在住する労働者が、米国外で就業する

ワシントン D.C.で事業を展開する民間非営利場合または米国に在住していない労働者が米国組織であり、営利保険会社の有力な競争相手とや国外で就業する場合を対象とした、「Blueなっている 24。
《図表 4》は、Kaizer Permanente の 2007

Worldwide Expat」がある。このサービスは、《図表 4》Kaiser Parmanente の 2007 年の状況

2007年
867.1万人
378億ドル
22億ドル
4.6%
28億ドル

加入者数
保険料収入
純利益
営業利益率
サービス向上への投資額

2006年
865.8万人
344億ドル
14億ドル
2.8%
28億ドル

（出典）Kaizer Parmanente, “Kaiser Foundation Health Plan and Hospitals Reports Fourth Quarterand Fiscal Year-End 2007 Financial Results” (visited Jan.16, 2008)<http://xnet.kp.org/newscenter/pressreleases/nat/2008/021408q4financials.html> より損保ジャ
パン総合研究所作成。
20 Blue worldwide Expat のホームページ(visited Feb.18,2009) <https://www.axa-web.com/bwe/>.
21 Ken Frino, supra.

22 Highmark Press release: Jan.21, 2009, “Highmark and Independence Blue Cross withdraw applications to combine”(visited Mar.5, 2009) <https://www.highmark.com/hmk2/about/newsroom/2009/pr012109.shtml>.
23 Kaiser Permanente, “Kaiser Foundation Health Plan and Hospitals Reports Fourth Quarter and Fiscal Year-End 2007
Financial Results” (visited Jan. 16, 2009) <http://xnet.kp.org/newscenter/pressreleases/nat/2008/021408q4financials.html>.
24 Kaizer Parmanente の加入者総数は、《図表 2》に掲げた大手営利保険会社と比較すると第 5 位の規模に匹敵する。

7

損保ジャパン総研クォータリー

（１）概観

年の状況を、2006 年と比較したものである。
2007 年の加入者は、2006 年と比べて 1 万 3 千

米国における健康保険市場は、企業が民間保人増加し、2007 年の保険料収入は 2006 年の

険会社からサービスを購入して従業員に提示し、344 億ドルより増加し、378 億ドルとなった。

従業員がそれに加入する方法、すなわち職域でまた、サービス向上のための投資額は前年同様の民間保険制度加入が中心である。
《図表 5》に

28 億ドルと変化がない一方、純利益が 22 億ド

示すとおり、米国国政調査局（U.S.Census

ル、営業利益率が 4.6％であり、前年の 14 億ド

Bureau）によれば、2007 年の加入状況についル、2.8％より上昇した。

て、全人口のうち民間保険制度加入者が 67.5%、
公的制度加入者が 27.8%、無保険者が 15.3%と推計されている 26。また、民間保険制度加入者

２．セグメント別概況
米国の健康保険市場を見る場合、民間保険制のうち、職域で加入している者は全人口の59.3%と推計されている。

度に関する部分と、メディケアやメディケイド
といった公的制度 25 に関する部分に分けて、そ（２）職域市場の状況の特徴を把握することが一般的である。ここでは、民間保険制度の中心である職域の状況およ《図表 6》は職域における単身および家族プ

び公的制度であるメディケアやメディケイドのランの平均年間保険料の推移を表したものであ

適用対象者の状況を概観する。なお、執筆時点

る。平均年間保険料は、1999 年以来、一貫してにおいて、2008 年のデータが公表されている資上昇している。2008 年の単身および家族プラン

料に関しては、言及の対象としている。

の平均年間保険料は 2007 年と比較し、5％程度《図表 5》健康保険への加入状況
67.5
67.9

民間保険制度（全体）
59.3
59.7

内 職域
27.8
27.0

公的制度（全体）
内 メディケア

13.8
13.6

内 メディケイド

13.2
12.9
15.3
15.8

無保険者
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

2006年

50.0

60.0

2007年

70.0

80.0
(%)

（出典）U.S.Census Bureau , “Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the UnitedStates :2007”, Aug.2008, p.21.
25 メディケア、メディケイドについては、本稿＜付録 2>を参照のこと。
26 重複して加入している場合があるため、合計しても 100％にならない。

82009. 6. Vol. 52

増加し、単身プラン合計で 4,704 ドル、家族プ

康保険プランを提供する割合が高くなっており、ラン合計で 1 万 2,680 ドルであった。

その傾向はここ数年変わっていない。
米国の民間保険は、インデムニティ型、マネジドケア型（HMO、PPO および POS）といっ①企業の状況
《図表 7》は、従業員に健康保険プランを提た種類により 27、利用できる医療プロバイダー

供している企業の割合を従業員規模別に見たもに関する制限、医療プロバイダーから受けられのである。従業員規模が大きいほど従業員に健るサービスおよび保険料の水準などが異なる。

《図表 6》単身および家族プランの平均年間保険料の推移$14,000$12,000$10,880$10,000$11,480$12,106$12,680$9,950$9,068$8,000$8,003$6,000$5,791$6,438$7,061$4,000$2,196$2,000$2,471$2,689$3,695$3,383$3,083$4,024$4,242$4,479$4,704

$0
1999

2000

2001

2002

2003

2004

単身プラン

2005

2006

2007

2008

家族プラン

（出典）The Kaiser Family Foundation, “Employer Health Benefits 2008 Annual Survey” (visited Sept.24,2008) <http://ehbs.kff.org/>, Exhibit 1.9(p.25).

《図表 7》健康保険プランを提供している企業の割合

87% 87% 87%
74% 72% 73% 76%

92% 93% 92%

90%

99% 98% 98% 99% 99%

94% 94%

83%

78%
63%

52%

59% 60% 59%

62%

47% 48% 45% 49%

3-9名

10-24名2004

25-49名2005

50-199名

2006

2007

3-199名計

200名以上2008（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 2.2(p.34).
27 インデムニティ型（健康保険プラン）、マネジドケア型（健康保険プラン）については、本稿<付録 1>2.(3)を参照のこと。

9

損保ジャパン総研クォータリー

そこで、企業が健康保険プランを提供する場合

複数プランを提示している企業の割合は従業でも、複数の健康保険プランを設定し、その中員規模が大きいほど高くなっており、3-199 名

から従業員が好みのものを選ぶという方式が取の企業では 15%であるのに対し、5,000 名以上られることがある。
《図表 8》は従業員規模別に、の企業では 68%にのぼっている。

提示しているプラン数の企業割合を示したもの《図表 9》は、従業員に健康保険プランを提である。全企業のうち、従業員に対して複数プ示した企業のうち、免責金額を高く設定したランを提示している企業は 15%にすぎない。

High-Diductible Health Plan（以下、「HDHP」《図表 8》従業員規模別に見た提示プラン数の分布（2008 年）

1%
14%

8%

13%

1%
14%

26%

31%

３プラン以上
２プラン
単一プラン

37%
42%
86%

85%
62%

50%
32%

3-199名

200-999名

1,000-4,999名

5,000名以上

全企業合計（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 4.1(p.63).

《図表 9》従業員に健康保険プランを提示した企業のうち、HDHP（HRA,HSA を用いたもの）を提示した企業の割合
12%

11 %

10%

（

8%

7%
6%

）

％ 6%
4%
2%

3%

2006年
2007年
2008年

3%

1%

0%
HDHP(HRAを 用いたもの）

HDHP(HSAを 用いたもの）（注） a. 《図表 9》の出典では、HDHP（HRA を用いたもの）は「HRA と合わせて提供され、免責金額が個人の契約で＄1,000 以上、家族契約で＄2,000 以上に設定されている健康保険プラン」と定義され、HDHP（HSA
を用いたもの）は「HSA と合わせて用いられるために連邦政府が定める条件を満たした免責金額の高い健康保険プラン」と定義される。
b. 従業員に健康保険プランを提供した企業のうち、HDHP（HRA を用いたもの）と、HDHP（HSA を用いたもの）の両方を提供した企業は、2006 年 0.4%、2007 年 0.2％、2008 年 0.3％である。
（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 8.1(p.142).

10

2009. 6. Vol. 52とする。
）を提示した企業の割合である。Healthのネットワークの制限強化」については中小企

Reimbursement Arrangement（以下、「HRA」

業が 49%、大企業が 37%という水準であった。

とする。
）を用いたものと、HSA を用いたものを提示した企業の割合を示しているが、HDHP②従業員の状況（HRA を用いたもの）を提示した企業の割合《図表 11》に示すとおり、職域で雇用主の提は横ばいであるものの、HDHP（HSA を用い供する健康保険プランに加入している従業員のたもの）を提示した企業の割合は大幅に上昇し割合は、2008 年においては全体の 60%となっている。

ている。2003 年から続いた低下傾向から上昇に《図表 10》は、コスト抑制策の効果に対する転じた。企業の規模別に見ると、中小企業では企業の考え方を、従業員 3-199 名の中小企業お52%、大企業では 66%であり、両者とも 2007

よび 200 名以上の大企業（以下、「大企業」と年から上昇した。

する。
）に分けて調べたものである。
「大変効果

企業が従業員に健康保険プランを提供してい的」または「ある程度効果的」と答えた企業のる場合でも、全従業員が利用資格を持っている

割合は、「Disease Management」
（以下、
「DM」

わけではない。また、利用資格を持っている従とする。
）28 については中小企業 62%、大企業業員であっても、必ずしも全員が加入するわけ

84%、「従業員のコスト負担増」については中小ではない。
《図表 12》は、従業員のうち利用資

企業 44%、大企業 60%、
「CDHP」29 について格を持つ従業員の割合および利用資格を持つ従は中小企業 55%、大企業 65%、
「マネジドケア業員のうち実際に加入する者の割合を、従業員《図表 10》コスト抑制策の効果に関する企業の考え方（2008 年）
DM

17

45
28

従業員のコスト負担増

31

12

48

15

40

7

42

大変効果的である
全く効果的でない

33

6
14

19

17
19

17

43

26
24

52

4

10
9

24

13

マネジドケアのネットワークの制限強化

16

56

13

CDHP

11

9
11

22

37

2

5
12

24

2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ある程度効果的である分からない（注） グラフ上段、従業員が 3－199 人の中小企業
グラフ下段、従業員が 200 人以上の大企業（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 12.12(p.217).
28 DM については、本稿<付録 1>2.(1)を参照のこと。
29 CDHP については、本稿第Ⅳ章を参照のこと。

11

あまり効果的でない

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 11》健康保険プランに職域で加入している従業員の割合の推移

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

44%
59%
61%
68%
69%
68%
53%
68%
62%

43%
56%
56%
69%
68%
67%
50%
68%
61%

41%
55%
59%
65%
69%
66%
50%
66%
60%

45%
55%
62%
66%
68%
60%
53%
63%
59%

42%
51%
59%
65%
69%
63%
50%
65%
59%

43%
57%
60%
67%
69%
64%
52%
66%
60%

企業規模
3-24名
25-49名50-199名
200-999名
1,000-4,999名
5,000名以上
中小企業計
大企業計
全合計

（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 3.1(p.48).

《図表 12》従業員規模、地域、業種別健康保険加入従業員の割合（2008 年）
利用資格を持つ
従業員の割合
（A)
従業員規模
3-24名
25-49名50-199名
3-199名計
200-999名
1,000-4,999名
5,000名以上
200名以上地域
Northeast
Midwest
South
West
業種
農業/鉱業/建設製造
運輸/通信/電気・ガス・水道
卸
小売
金融
サービス
州/地方政府
医療関係
合計（A)のうち健康保険に 従業員のうち健康保険に加入する従業員の割合 加入する従業員の割合（B)（A)×（B)

86%
83%
76%
81%
80%
82%
77%
79%

79%
77%
82%
80%
84%
84%
82%
83%

68%
63%
63%
65%
67%
69%
64%
66%

81%
74%
82%
81%

80%
82%
82%
82%

65%
61%
68%
67%

78%
92%
87%
80%
60%
88%
78%
90%
76%
80%

81%
85%
88%
77%
74%
84%
81%
90%
81%
82%

61%
79%
76%
63%
45%
74%
63%
81%
61%
65%

（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 3.2(p.49).

規模別、地域別および業種別に示したものであ業の従業員のうち、そのプランに実際に加入する。

る従業員の割合は 65%である。これらの割合は全体では、健康保険プランを提供している企

従業員規模別や地域別にはさほど大きな差は見業の従業員のうち、利用資格を持っているのはられないが、業種別には大きな差が見られる。

80%、利用資格を持っている社員のうち実際に特に小売業では、利用資格を持つ従業員の割合、加入することを選ぶ従業員は 82%となってい利用資格者のうち加入することを選ぶ従業員のる。したがって、健康保険プランを提供する企

割合ともに全業種の中で最も小さく、従業員の12

2009. 6. Vol. 52《図表 14》は、プラン別平均年間保険料を見うち実際に加入している者の割合は 45%であ

たものである。2008 年の保険料は、単身プランる。
《図表 13》は、実際に従業員が選択した健康

合計で 4,704 ドル、家族プランで 12,680 ドル

保険プランのシェア推移を示したものである。

であった。プラン別の保険料を見ると、

POS、PPO、HMO およびインデムニティ型のHDHP/SO の保険料が他プランと比べて低く

シェアは、2008 年、前年からほぼ横ばいとなっなっている。

ている。一方、High-Deductible Health Plan

《図表 15》は、保険料のうち従業員が負担すwith Savings Option（以下、「HDHP/SO」とる割合を、単身プランと家族プラン別に示したする。
）は割合が上昇している。

ものである。
2001 年からその水準はあまり変化《図表 13》加入プラン別従業員数分布の推移

11%

21%

18%

15%

4%
13%

15%

5%

8%

13%

12%

16%

42%

52%

55%

61%

60%

57%

58%

21%

20%

21%

20%

HDHP/SO
POS
PPO
HMO
インデムニティ

73%
29%

1988

27%

25%

8%

4%

5%

3%

3%

3%

2%

2000

2002

2004

2005

2006

2007

2008

（年）

（注） a. 《図表 13》の出典では、HDHP/SO は｢HRA と合わせて提供され、免責金額が個人の契約で 1,000
ドル以上、家族契約で 2,000 ドル以上に設定されている健康保険プラン、もしくは、HSA と合わせて用いられるために連邦政府が定める条件を満たした免責金額の高い健康保険プラン」と定義されている。
b. 2006 年より HDHP/SO を新しい項目として記載しているが、それ以前の年度では各プランの中に含めてカウントしている。
（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 5.1(p.69).

《図表 14》プラン別平均年間保険料（2008 年）

HMO
PPO
POS
HDHP/SO
合計

単身プラン$4,754$4,802$4,647$3,922$4,704

家族プラン$13,122$12,937$12,330$10,121$12,680（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 1.1(p.17).

13

損保ジャパン総研クォータリー

しておらず、単身プランは 14-16%、家族プラ係なく受診ごとに定額を自己負担する場合があンは 26-28%で推移している。

る。これを copayment という。
《図表 16》は民間保険に加入した従業員は、保険料の負担

copayment のあるプランの加入者の中で、プラだけではなく、実際にかかった医療費の額に関ン別、copayment の金額別に加入者数割合を比《図表 15》保険料のうち従業員が負担する割合の推移

28%

28%

27%

26%

28%

27%

26%

27%

16%

16%

16%

16%

16%

16%

16%

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

14%

2001

単身プラン

( 年)

家族プラン

（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 6.1(p.74).

《図表 16》医師の診察１回につき自己負担する受診料金額の分布（加入プラン別、2008 年）

HMO

2

13

PPO 1

7

POS 1

7

14

2 11

全プラン計

1 9

14
18
13

10%

1受診につき$5
1受診につき$25

18

20

21

8

HDHP/SO

0%

14

20%

17
13
27

18

17
40%

50%

1受診につき$10
1受診につき$30

26
37
40

16
60%

70%

1受診につき$15
その他（出典）The Kaiser Family Foundation, supra, Exhibit 7.21(p.122).

14

17

15

21

4

30%

16

26
80%

90%

1受診につき$20100%

2009. 6. Vol. 52

較したものである。全プラン合計では 30 ドル

ラムから多くの加入者を得ており、メディケア

までの copayment の割合が 7 割を超えている。

市場は激しい競争状況にあった。メディケアに参加している会社は、
メディケア・アドバンテー（３）公的保険制度（メディケア、メディケイド）ジ 30 およびメディケア・パート D ともに新たな適用対象者商品を開発し、保険料を変更し、また、地理的

米国の医療保障は民間の医療保険を中心に成拡大を図った。

り立っているが、高齢者、障害者および低所得者等はメディケアやメディケイドといった公的

Ⅲ．医療コストの概況

制度によってカバーされている。公的制度でカ

１．医療コストの動向バーされる国民は、2007 年で全人口の 27.8%

CMS によれば、2007 年の米国医療コストであり、メディケアの加入者は国民全体の（ National Health Expenditures 、 以 下 、

13.8％、メディケイドの加入者は国民全体の「NHE」とする。
）31 は 2 兆 2,412 億ドルとなっ13.2%である（《図表 5》参照）。

ている。この数値は一貫して伸び続けており、

また、第 I 章で述べたように、民間保険会社

ここ 10 年ほどで約 2 倍の水準となっている。

も CMS と契約し、メディケアやメディケイド

2007 年の対前年比伸び率は 6.1%であり、1999のような公的制度の適用対象者に対して健康保年以来もっとも低かった。
また、2007 年の NHE

険プランを提供している。
本章で述べたとおり、の名目 GDP に対する比率は、前年と比べて2007 年、営利保険会社は政府の運営するプログ

0.2%上昇し、16.2%となった（《図表 17》参照）。

《図表 17》米国医療コスト（NHE）の推移

)

16.0

%

(

（

18.0

億 22,000
ド
20,000ル）

18,00014.0

16,00012.0

14,00012,00010.0

10,000

8.0

NHE
（左目盛）
NHE対前年比伸び率（右目盛）
対名目GDP比
（右目盛）

8,000
6.0

6,000
4,000

4.0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

(年)

（出典）CMS, “National Health Expenditures Web tables” (visited Jan.7, 2009)<http://www.cms.hhs.gov/NationalHealthExpendData/02_NationalHealthAccountsHistorical.asp#TopOfPage>.
30 メディケア・アドバンテージについては、本稿<付録 2>1.(3)参照のこと。
31 米国医療コストとは、病院、ナーシングホーム、在宅医療等の医療プロバイダーにおけるヘルスケア関連費用および公的部

門・民間部門における保険料等の合計である。

15

損保ジャパン総研クォータリー

国民１人当たり NHE を見ると、2007 年は年比伸び率は 2006 年 8.6％であったのに対し、

7,421 ドルであり、2006 年より 5.1%上昇して2007 年は 4.9％であった。2007 年の値は、1963

いる（《図表 18》参照）。
伸び率は 2002 年の 8.0%

年以来最も低い値であった。2007 年の処方箋薬をピークに低下傾向にある。

剤費の伸び率の低下は、NHE 全体の伸び率の低下の半分以上を占めていた。2007 年の処方箋

２．処方箋薬剤給付による医療コストへの影響

薬剤費用の伸び率の低下の要因として、ジェネ2007 年の医療コストについて、Health Af-

リック医薬品の処方率の増加、処方箋薬剤費のfairs に掲載されたレポート“National Health低下および安全に対する消費者の不安の増大のSpending In 2007: Slower Drug Spending

3 点が挙げられている。

Contributes To Lower Rate Of Overall

2007 年のジェネリック医薬品の処方率は、

Growth Since 1998” 32 に基づき概観する。

2005 年の 60％、2006 年の 63％と比較し、67％と増加した。ジェネリック医薬品の価格は、先（１）
処方箋薬剤給付費の伸び率低下の要因につ発医薬品と比較して平均 30－80％低いので、いてジェネリック医薬品処方率の増加は薬剤費伸び《図表 19》は、1970 年から 2007 年におけ率の鈍化の原因となる。2006 年から 2007 年にる NHE の対前年比伸び率について、支出カテ

かけて、いくつかの主要な先発医薬品が特許をゴリー別に分析したものである。2007 年の失ったことにより、ジェネリック医薬品の処方

NHE の対前年比伸び率の低下は、処方箋薬剤率が高くなったことが、2007 年の医薬品費全体

費の伸び率の鈍化が主な要因であった。2007の伸び率の鈍化の一因となっている。

年、処方箋薬剤費は 2,275 億ドルであり、対前また、処方箋薬剤の価格の対前年比伸び率は、《図表 18》国民１人当たり米国医療コスト（NHE）の推移

6,500
6,000
5,500
5,000
4,500

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

4,000
3,500
3,000

2.0
1.0
0.0

）

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

)

7,000

10.0
%
9.0
8.0

(

（

8,000

ド 7,500
ル

国民1人当たりNHE（左目盛）
NHE対前年比伸び率（右目盛）
国民１人当たりNHE対前年比
伸び率
（右目盛）

（年）

（出典）CMS, supra.
32 Micah Hartman, Anne Martin, Patricia McDonnell, Aaron Catlin, and the National Health Expenditure Accounts

Team., “National Health Spending In 2007: Slower Drug Spending Contributes To Lower Rate Of Overall Growth Since1998”, Health Affairs Web Exclusives, Jan/Feb, 2009, 28(1):246-261.

16

2009. 6. Vol. 52《図表 19》米国医療コスト（NHE）の対前年比伸び率（カテゴリー別）の推移
1970a

NHE
医療サービスおよび医療用品費
個人医療費

1990a

2000a

2004

2005

2006

2007

10.5% 13.0% 10.9%
10.4% 13.3% 11.1%

6.6%
6.6%

8.2%
8.2%

6.8%
6.8%

6.7%
6.8%

6.1%
6.2%

10.4%

13.1%

11.0%

6.5%

8.0%

6.8%

6.7%

6.4%

11.6%

13.9%

9.6%

5.2%

8.0%

7.2%

6.9%

7.3%

9.5%

12.5%

12.4%

7.0%

8.0%

6.9%

6.4%

6.2%

10.1%

12.9%

12.8%

6.2%

8.1%

7.3%

6.5%

6.5%
5.6%

病院費

専門家によるサービス費
医師や病院によるサービス費

1980a

その他の教授によるサービス費

6.6%

17.1%

17.5%

8.0%

7.9%

6.0%

4.8%

歯科サービス費

9.1%

11.1%

9.0%

7.0%

7.1%

6.0%

4.7%

5.2%

その他

7.3%

10.1%

11.4%

14.5%

9.5%

6.8%

9.8%

5.9%

在宅医療費、ナーシングホームケア費

17.2%

17.2%

12.1%

6.8%

5.8%

6.9%

5.8%

6.7%

在宅医療費b

14.5%

26.9%

18.1%

9.3%

8.8%

12.6%

10.3%

11.3%

ナーシングホームケア費b

17.4%

16.4%

11.0%

6.1%

4.9%

4.7%

4.0%

4.8%

医療用品費

7.8%

9.4%

11.2%

8.7%

9.5%

5.4%

7.4%

4.6%

処方箋薬剤費

7.5%

8.2%

12.8%

11.6%

11.9%

5.8%

8.6%

4.9%

耐久性のある医療機器費

9.7%

8.9%

11.5%

5.6%

4.1%

4.2%

2.0%

0.9%

その他の非耐久性医療機器費

7.4%

11.4%

8.6%

2.9%

2.4%

3.9%

4.0%

5.7%

民間健康保険料と運営費

8.6%

16.0%

12.4%

7.6%

12.0%

7.6%

8.4%

3.6%

政府の公衆衛生活動費

12.8%

16.5%

12.0%

8.1%

5.6%

4.7%

6.5%

6.4%

4.8%

投資

11.7%

9.9%

9.0%

6.5%

8.2%

7.0%

4.9%

研究費c

10.9%

10.8%

8.9%

7.3%

10.9%

3.8%

2.7%

2.7%

構造設備投資

11.9%

9.5%

9.1%

6.2%

7.0%

8.5%

5.8%

5.7%

（注） a. 1970 年は 1960‐1970 年、1980 年は 1971‐1980 年、1990 年は 1981‐1990 年、2000 年は 1991‐2000
年の対前年比伸び率の平均。
b. 在宅医療およびナーシングホームケアを行うための独立した設備のみ。追加サービスは病院設備から提供されるため、「病院費」として参入される。
c. 製薬会社、その他メーカーおよびその他医療設備・医療用品プロバイダーの研究・開発費は、「研究費」に含まれず、それぞれの製品費用に含まれる。
（出典）Micah Hartman, Anne Martin, Patricia McDonnell, Aaron Catlin, and the National Health Expenditure
Accounts Team., “National Health Spending In 2007: Slower Drug Spending Contributes To Lower Rate Of

Overall Growth Since 1998”, Health Affairs Web Exclusives, Jan/Feb, 2009, 28(1):246-261, Exhibit2(p.248)
より損保ジャパン総合研究所作成。

2007 年 1.4％であり、2006 年の 3.5％に比べて年 21、2006 年は 58 であった「black box

鈍化した。処方箋薬剤の価格は、ジェネリック

warning33」を、2007 年は 68 発行した。

医薬品の利用増加と大型小売チェーン店による（２）メディケア・パート D の状況

ジェネリック医薬品割引プログラムの導入の影2006 年、メディケア・パート D を施行した

響を受けた。
さらに、2007 年、一部の処方箋薬剤の安全にことにより、メディケアにおける処方箋薬剤給関する不安の高まりが、薬剤利用の傾向にも影付費の伸び率が増加したが、2007 年は伸び率が響を与えたと考えられている。食品医薬品局鈍化した。2007 年のメディケア・パート D 全（Food and Drug Administration）は、2003

体の費用は 476 億ドルであり、422 億ドルは薬33 black box warning とは、副作用が引き起こされる危険性があることの警告である。

17

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 20》メディケア・パート D の状況（2006 年、2007 年）
2007

2006
FFS/PDPa

合計
メディケア・パートD費（百万ドル）
メディケア・パートD処方箋薬剤費
メディケア・パートD運営費c

加入者数d（百万人）
e

二重加入者

その他の低収入者

MA/MA-PDb 合計

FFS/PDPa

MA/MA-PDb

47,612

38,584

9,028

40,511

32,766

7,745

42,233

34,477

7,755

35,74329,500

6,244

5,379

4,107

1,272

4,767

3,266

1,501

24.2

16.9

7.3

20.3

14.3

6.0

5.9

5.2

0.7

5.7

5.1

0.6

3.3

2.6

0.6

2.6

2.1

0.5

15.0

9.0

6.0

12.1

7.1

5.0

加入者の構成比（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

二重加入資格者e

24.4

31.1

9.0

28.0

35.8

9.4

その他の低収入者

13.5

15.6

8.7

12.6

14.6

7.9

62.1

53.3

82.3

59.4

49.6

82.7

一人当たり給付費（ドル）

1,745

2,045

1,057

1,758

2,064

1,034

伸び率（％）

-0.7

-0.9

2.2

-g

-g

-g

その他すべてその他すべてff

メディケア・パートD費／加入者数（注）FFS（fee-for-service）は出来高払い、PDP（prescription drug plan）は処方箋薬剤プラン、MA（Medicare
Advantage）はメディケア・アドバンテージ、MA-PD（Medicare Advantage prescription drug plan）
はメディケア・アドバンテージ処方箋薬剤プランである。
a. 処方箋薬剤プラン単独であり、メディケア・パート D の処方箋薬剤費のみに該当する。
b. メディケア・パート D 処方箋薬剤費のみに該当する。
c. 民間保険会社のメディケア・パート D プランの運営費、損益およびその他の給付外要因と同様に政府の運営費を含む。
d. 雇用主が提供する退職者向け健康保険プランとしてメディケアに加入している者を除く、全加入者。
e. フルカバーのメディケイド補償にも該当するメディケア受給者。
f. 低収入補助に該当しない受給者向けのプランも含まれる。
g. 該当なし。
（出典）Micah Hartman et al., supra, Exhibit3(p.250)より損保ジャパン総合研究所作成。

剤費に用いられ、54 億ドルは運営費に用いられア・パート D 費や加入者数は増加したが、１人た。これは 405 億ドルであった 2006 年から当たり給付費は、2006 年 1,758 ドル、2007 年

17.5％の増加であった。薬剤費は 18.2％増加し、

1,745 ドルであり、2006 年と比べて 0.7％減少

運営費は 12.8％増加した。メディケア・パート

した。また、１人当たりの給付費が低下した要D 費の増加は、処方箋薬剤給付プラン

因として、保険会社が製薬会社と薬剤の価格に（prescription drug plan）単独およびメディケ

ついて交渉し、価格の引き下げに努めたこと、

ア・アドバンテージ処方箋薬剤給付プラン

薬剤利用の実態についてモニタリングを実施し（ medicare advantage prescription drugたこと等が挙げられる。

plan）それぞれで加入者が増加したことが影響している。メディケア・パート D 加入者数は

３．医療コストの支払い主体別の分析

2006 年 2,030 万人から 2007 年 2,420 万人増加

《図表 21》は、医療コストを直接的に負担しし、19.2％の増加であった。2007 年、メディケ

た主体別（以下、「支払い主体別」（Source of18

2009. 6. Vol. 52

Funds）とする。
）に見た 1970 年から 2007 年

は、2006 年から 2007 年にかけて-0.7％からの NHE の対前年比伸び率の推移を示したもの

6.4%に上昇した。メディケアの対前年比伸び率である。

が減少し、メディケイドの対前年比伸び率が増

民間部門の対前年比伸び率は、2004 年から加した原因は、2006 年 1 月にメディケア・パー2006 年にかけて減少したものの、2007 年は上ト D が施行されたことにより、メディケアとメ昇に転じた。一方、公的制度においては、2006

ディケイドの二重加入資格者が一時的にメディ年から 2007 年にかけて 8.2％から 6.4％に低下

ケアに加入する動きが見られたが、2007 年は二した。公的制度のうち、メディケアは、2006

重加入資格者のメディケアへの移行の動きが収年から 2007 年にかけて 18.5％から 7.2％へとまり、2006 年以前の通常の伸び率に戻ったこと大幅に減少した。一方、メディケイドにおいてが関連している 34。

《図表 21》米国医療コスト（NHE）の対前年比伸び率（支払い主体別）の推移
1970a

NHE
民間部門
消費者（consumer payments）

1980a

1990a

2000a

2004

2005

2006

2007

10.5% 13.0% 10.9%
8.5% 12.1% 11.3%

6.6%
5.9%

8.2%
7.6%

6.8%
6.6%

6.7%
5.4%

6.1%
5.8%

8.0%

5.8%

8.0%

6.4%

5.3%

5.8%

12.1%

11.3%

自己負担

6.8%

8.8%

8.9%

3.6%

5.1%

5.2%

3.3%

5.3%

民間健康保険会社

10.2%

16.1%

13.0%

6.9%

9.2%

6.8%

6.0%

6.0%

その他の民間部門

12.2%

12.2%

11.1%

6.6%

5.3%

7.8%

6.1%

5.6%

15.3% 14.2% 10.4%

7.6%

8.9%

7.0%

8.2%

6.4%

20.0%

8.0%

9.5%

6.8%

10.5%

6.6%

公的制度
連邦政府

15.0%

10.5%

メディケアb

-e

17.1%

11.4%

7.4%

8.5%

9.1%

18.5%

7.2%

メディケイドc

-e

17.7%

11.4%

10.7%

9.9%

4.0%

-1.6%

6.4%

その他の連邦政府

9.7%

10.7%

7.7%

6.2%

11.4%

5.0%

5.9%

5.1%

10.2%

12.8%

10.3%

州政府

6.8%

7.6%

7.6%

2.6%

6.0%

メディケイドb

-e

16.8%

10.4%

10.3%

9.4%

12.0%

0.6%

6.5%

その他の州政府c

7.3%

11.3%

10.3%

4.5%

6.0%

3.3%

4.7%

5.5%

17.3%

11.0%

10.5%

メディケイド全体d

-e

9.7%

7.2%

-0.7%

6.4%

（注） a. 1970 年は 1960‐1970 年、1980 年は 1971‐1980 年、1990 年は 1981‐1990 年、2000 年は 1991‐2000
年の対前年比伸び率の平均。
b. State Children's Health Insurance Program（以下、「SCHIP」とする。
）、母子保健、社会復帰リハビリ
テーション、Substance Abuse and Mental Health Services Administration、Indian Health Searvice、
連邦政府の職員災害補償、公衆衛生活動、国防総省が提供する軍人向けプログラム、退役軍人局が提供する退役軍人向けプログラムおよびその他総合病院と医療プログラムが含まれる。
c. SCHIP、母子保健、公的扶助・一般扶助、社会復帰リハビリテーション、州や地方（local）政府の病院補
助、公衆衛生活動およびその他総合医療プログラムが含まれる。
d. 連邦政府、州政府および地方政府を合わせた比率。
e. メディケア、メディケイドは 1966 年 7 月に創設されたため、1960 年-1970 年の平均が算出できない。
（出典）Micah Hartman et al., supra, Exhibit2(p.254)より損保ジャパン総合研究所作成。

34 Micah Hartman et al., supra.

19

損保ジャパン総研クォータリー

項目の寄与度を含めて示したものである。家計

４．医療コストの財源別の分析《図表 22》は、医療コストのうち、医療サーにおいて、家計が拠出する民間健康保険料およビスおよび医療用品費（処方箋薬剤、医療機器）35

びメディケア給与税・保険料の伸び率は 2007について、1987 年から 2007 年に実質的に費用年に低下している一方、自己負担医療費用の伸を負担した主体別（以下、「財源別」（Type of

び率は増加した。連邦政府・州政府について見Sponsor）とする。
）36 の負担割合を分析したもると、連邦政府は 2007 年に 7.0％の伸び率であのである。医療サービスおよび医療用品費に占り、2006 年の 10.1％から低下した一方、州政

める財源別の比率は、長期的な推移を見ると、府は 2007 年に 6.3％の伸び率であり、2006 年

まず、家計の負担割合は、1987 年から 2007 年の 4.9％から増加した。州政府の伸び率が増加

にかけて 42%から 31％に低下した。一方、連した要因として、メディケイドの伸び率が 2006

邦政府および州政府の負担は、1987 年から年に 1.0％であったのに対し、2007 年は 6.6％

2007 年にかけて、33％から 40％に増加した。

と増加したことが挙げられる。メディケイドプ

2006 年から 2007 年にかけては、メディケア・

ログラムは、州政府の医療サービスおよび医療

パート D 導入の影響もなくなり、医療サービス

用品費の 41％を占めているため、メディケイド

および医療用品費の財源別負担割合に大きな変の伸び率の増加が州政府全体の伸び率を引き上動はなかった。

げた。

《図表 23》は、医療サービスおよび医療用品費に占める財源別負担額の対前年比伸び率を小《図表 22》医療サービスおよび医療用品費の財源別負担割合の推移

100%
75%

42

31

32

31

家計
企業

50%
25%

25

25

4
16

4
17

4
17

17

22

23

23

1987

2005

2006

2007

26
27
5
16

その他の民間財源
州政府
連邦政府

0%

（出典）Micah Hartman et al., supra, Exhibit 6 (p. 259)より損保ジャパン総合研究所作成。

35 NHE は、Health Services and Supplies（医療サービスおよび医療用品費）および Investment（投資）に分別される。
36 企業、家計、その他の民間および政府を指す。

20

2009. 6. Vol. 52《図表 23》医療サービスおよび医療用品費の財源別負担額の伸び率の推移（小項目の寄与度を含む）

医療サービスおよび医療用品費
企業、家計、その他の民間
企業

2005

2006

2007

7.8%
6.9%

6.8%
6.1%

7.8%

3.9%

6.2%
5.8%
5.6%

雇用主が拠出する民間健康保険料

8.4%

3.6%

6.1%

その他a

6.1%

4.5%

4.0%

家計

6.4%

7.9%

5.9%

家計が拠出する民間健康保険料b

8.9%

9.4%

6.2%

メディケア給与税と保険料c

7.2%

14.5%

6.4%

自己負担医療費

4.6%

3.3%

5.3%

その他の民間政府
連邦政府
職員向け民間健康保険料
メディケアHI Trust Fundへの支払い給与税
メディケア

6.1%

7.0%

6.8%

9.5%

7.8%

6.7%

10.0%

10.1%

7.0%

9.1%

5.0%

5.0%

3.8%

2.3%

4.1%

11.5%

30.6%

8.1%

メディケイドd

11.0%

-1.2%

6.5%

その他のプログラムe

7.6%

7.3%

6.6%

州政府

8.8%

職員向け民間健康保険料
メディケアHI Trust Fundへの支払い給与税
メディケイドd
その他のプログラムf

4.9%

6.3%

10.7%

3.8%

5.1%

6.3%

4.9%

6.7%

10.5%

1.0%

6.6%

5.6%

13.2%

7.3%

（注） a. 雇用主が負担するメディケア入院保険（Hospital Insurance、以下、「メディケア HI」とする。
）の給与税、所得保障保険、労働者災害補償および industrial in-plant という雇用主が提供する医療ユニットが含まれる。
b. 雇用主が提供する保険への従業員の保険料および個人が購入した保険料が含まれる。
c. 従業員および個人事業主の給与税、ならびに、メディケア HI および Supplementary Medical Insurance (SMI, Part B) Trust Funds へ支払われる保険料が含まれる。
d. メディケアにも加入している二重資格者が含まれる。
e. SCHIP、母子保健、社会復帰リハビリテーション、Substance Abuse and Mental Services Administration、Indian Health Service、連邦政府の職員災害補償、公衆衛生活動、国防総省が提供する軍人向けプログラム、退役軍人局が提供する退役軍人向けプログラムおよびその他総合病院と医療プログラムが含まれる。
f. 州が徐々に支払いを減らしている次のものに対する支払いも含む。SCHIP、母子保健、公的扶助・一般扶助、社会復帰リハビリテーション、州や地方（local）政府の病院補助および公衆衛生活動を含む。
（出典）Micah Hartman et al., supra, Exhibit6(p.259)より損保ジャパン総合研究所作成。

21

損保ジャパン総研クォータリー

Ⅳ．Consumer Driven Health Plan（CDHP）の

用いる。

概要と動向
本誌第 47 号でも取り上げたように、上昇傾

１．CDHP の概要

向にある医療コストの抑制を図るため、近年企（１）CDHP とは業が従業員向け福利厚生プランの新たな選択肢《図表 24》は、CDHP の概念を示したもの

として CDHP を導入しつつある。
CDHP とは、である。加入者は免責金額の範囲内で、まず勘HRA や HSA といった、医療コストを賄うため

定から医療コストを賄い（《図表 24》の①）、勘の勘定を、免責金額が高い健康保険プランと組定で免責金額を賄いきれない部分については全

み合わせたものである。

額自己負担となる（《図表 24》の②）。医療コス

本章では、CDHP そのものについて税制上のトが免責金額を超過した場合に健康保険プラン

側面も踏まえて概観し、次いで CDHP の市場からの給付が開始されるが、所定の自己負担限の動向を、加入者数・マーケットシェア・（HSA

度額の範囲内で、加入者も医療コストの一部（定を組み合わせた CDHP に関する）セグメント

額または定率）を負担する（《図表 24》の③）。

別状況という観点から取り上げる。次いで、
CDHP に関する保険会社による調査結果を紹（２）医療コストを賄うための種々の勘定介する。さらに、CDHP 導入企業の事例および

CDHP で用いられる勘定の例として先に挙HSA を運営・管理する銀行（またはその一事業

げた HRA や HSA が登場する以前にも、医療部門）の事例を紹介する。

コストを賄う目的で用いられる類似の勘定が存

なお、文献等によっては、CDHP と同趣旨の在していた。
《図表 25》は、医療コストを賄う

内容のものに対して別の表現（例：

目的で用いられる種々の勘定の特徴を比較した“consumer-directed health plan”、“consumer-

ものである。なお、Medical Savings Accountdriven health”、“CDH”）が用いられているケー（以下、「MSA」とする。）については《図表スも見受けられるが、本章では一律“CDHP”を25》に示されているものとは別に、公的制度で《図表 24》CDHP の概念図
医療コスト
③医療コストが免責金額を超えると健康保険プランからの給付が開始される③（給付開始後も、所定の自己負担限度額までは定額または定率の自己負担あり）②勘定で免責金額を賄いきれない部分については全額自己
負担

②

①

勘定への
拠出額

健康保険プランの免責金額①免責金額の範囲内で、まず勘定から医療コストを賄う（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

22

2009. 6. Vol. 52

あるメディケアにおいて、同制度のメディケ「HDHP」とする。
）40 への加入が必須とされてア・アドバンテージを選択した者への選択肢といる 41。これらの税法上の限度額については、して、免責金額が高く設定された健康保険プラ

次項で説明する。

ンと MSA を組み合わせたプランが提供されてさらに HSA については、2006 年の Tax
Relief and Health Care Act of 2006 42 の成立にいる 37。
従業員はこのような勘定を有することにより、より、運用ルールの見直しが図られている。具

勘定への拠出金が所得から控除されること、ま体的には、①HSA を組み合わせた CDHP へ切

た、所得控除の対象となる医療コストを賄うた

り替えようとする従業員について、雇用主がめの勘定からの払い戻しが非課税となること、

2011 年 ま で の 間 に Flexible Savings Ar-

といったメリットを享受できる 38。

rangement（以下、「FSA」とする。）または勘定は拠出金の受託者により開設されること

HRA から HSA に資金を移管できる（ただし、となるが、例えば HSA について見ると、受託

従業員 1 名につき 1 回が限度）こと、②HSA者となりうるのは銀行、保険会社または連邦財への拠出の限度額を「税法上の上限額と HDHP

務省内国歳入庁が個人退職積立勘定（individualの免責金額のうち低額の方」から「税法上の上

retirement arrangement. 以下、「IRA」とす

限額」に改めること（HDHP の免責金額によるる。
）もしくは MSA の受託者として認めた機関

制限の撤廃）、等である 43。

であり、ある者の HSA を開設できる受託者は、その者が加入している健康保険プランの提供元（３）MSA、HSA における税法上の限度額とは別の機関であるとされている 39。

①MSA《図表 25》に示されるように、MSA と HSAMSA における HDHP の免責金額 44 および自については、内国歳入法（以下、「税法」とする。
）

己負担額の税法上の限度額は、消費者物価指数

上の拠出額の上限があり（拠出額がこの上限を（以下、「CPI」とする。
）の上昇率を踏まえて超える場合、その超過分が課税対象となる。
）、

毎年改定される 45。
《図表 26》は、これらの限さらに免責金額の上限・下限や自己負担額の上度額の 2004 年～2008 年における推移を示した

限について税法上の要件を満たす健康保険プラものである。また税法上、MSA における拠出

ン （ High Deductible Health Plan. 以 下

額の上限は HDHP の免責金額の 75%（単身37 Centers for Medicare & Medicaid Services, “Medicare & You 2009”, pp.50,55 (visited Jan.16, 2009)<http://www.medicare.gov/Publications/Pubs/pdf/10050.pdf>.
38 “Health Savings Accounts and Other Tax-Favored Health Plans”, U.S. Department of the Treasury Internal Revenue
Service Publication 969 (visited Jan.13, 2009) <http://www.irs.gov/formspubs/index.html>, pp.1-2. なお、この文献は所得税
申告に関係するものであり毎年改定されているが、本稿では特に明記しない限り、2008 年版を引用している。
39 U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Publication 969, supra, p.2.
40 第Ⅱ章で述べた「HDHP」は、HSA との組み合わせが可能な、税法上の要件を満たす健康保険プランだけでなく、HRA と組み合わせて提供される、免責金額が一定額以上の健康保険プランも含めた広義な内容のものであるが、本章における「HDHP」
は、HSA（または MSA）との組み合わせが可能な、税法上の要件を満たす健康保険プランのみを指す。
41 HDHP における自己負担額（または免責金額とそれ以外の自己負担額を合算した金額）については、保険料負担を含まない
金額について上限が定められている。26 U.S.C. §220, 223 (2007).
42 Pub. L. No. 109-432, 120 Stat. 2922 (2006).
43 U.S. Department of Treasury News, “President Bush Signs Bill to Make Health Care more Affordable, Accessible”,
Dec.20, 2006 (visited Mar.17, 2009) <http://www.treas.gov/press/releases/hp209.htm>.
44 州法上必要とされる場合には、予防的医療に関する免責金額は設定されなくてもよい。26 U.S.C. §220 (2007).
45 CPI の上昇率から算出された金額を端数処理して、50 ドル単位で引き上げられる。26 U.S.C. §1, 220 (2007).

23

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 25》米国における、医療コストを賄う目的で用いられる勘定の比較
勘定の種類

FSA
(Flexible Spending
Arrangement)

MSAa(Medical Savings
Account)

根拠法等

Revenue Act of 1978

Health Insurance Portability U.S. Department of theand Accountability Act of Treasury Revenue Ruling1996 (HIPAA)
2002-41

Medicare Prescription
Drug, Improvement andModernization Act of 2003

導入年月日

1979年1月1日

1997年1月1日

2004年1月1日

企業の従業員・自営業者の利用可否

・全ての従業員が利用可能
・自営業者は利用不可

・従業員数50名以下の小企・全ての従業員が利用可能 ・全ての従業員が利用可能
業cの従業員が利用可能 ・自営業者は利用不可
・自営業者が利用可能
・自営業者が利用可能

HRA(Health Reimbursement
Arrangement)

2002年6月26日

HSAb(Health Savings
Account)（雇用主が勘定を提供する 雇用主、従業員の一方また 雇用主、従業員のいずれか
雇用主
場合の）拠出者
は双方
一方

雇用主、従業員の一方または双方

税法上の拠出額の上限の
なし
有無

あり

なし

あり

当年残高の翌年繰越可否 不可

可

可

可

勘定のポータビリティ（転職時または退職後の携行 なし
性）の有無

あり

なし

あり

税法上の要件を満たす健康保険プランへの加入の なし
必要有無

あり

なし

あり

（注） a. メディケア加入者は利用できない。また以下のいずれにも該当しない者は、2008 年 1 月 1 日より、新たに MSA の利用を開始することができないこととされている。
・2008 年 1 月 1 日より前に年度末となる課税年度に MSA を利用していた。
・従業員に MSA を提供する企業において HDHP に加入し、2007 年 12 月 31 日より後に年度末となる課税年度に、MSA の利用を開始することとなった。
b. メディケア加入者は利用できない。
c. MSA 提供開始時点で従業員数が 50 名以下であった企業が、その後従業員数 50 名超となった場合でも、従業員数 50 名以下であった最後の年にその企業が MSA に拠出を行っており、かつ 1996 年より後の各年の平均従業員数が 200 名以下であれば、その企業は引き続き、MSA における「小企業」の条件を満たしていると見なされる。
（出典）以下の文献等をもとに損保ジャパン総合研究所作成。
･ Haneefa T. Saleem, “Health Spending Accounts” (U.S. Department of Labor, Bureau of Labor
Statistics website) (visited June 28, 2007)<http://www.bls.gov/opub/cwc/cm20031022ar01p1.htm>.
･ “Health Savings Accounts and Other Tax-Favored Health Plans”, U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Publication 969 (visited Jan.13, 2009)<http://www.irs.gov/formspubs/index.html>.
･ RAND, “Consumer Directed” Health Plans: Implications for Health Care Quality and Cost”, California Healthcare Foundation, June 2005, pp.10-11 (visited Jan. 14, 2009)<http://www.chcf.org/topics/healthinsurance/index.cfm?itemID=111973>.
･ “Health Savings Accounts—Transition Relief”, U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Internal Revenue Bulletin, 2004-15, Apr. 12, 2004, p.727 (visited July 20, 2007)<http://www.irs.gov/pub/irs-irbs/irb04-15.pdf>.

24

2009. 6. Vol. 52《図表 26》MSA における HDHP に関する税法上の限度額の推移（2004 年～2008 年）
単身カバー

家族カバー

免責金額の下限
免責金額の上限
自己負担額の上限
免責金額の下限
免責金額の上限
自己負担額の上限

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年$1,700 $1,750 $1,800 $1,900 $1,950$2,600 $2,650 $2,700 $2,850 $2,900$3,450 $3,500 $3,650 $3,750 $3,850$3,450 $3,500 $3,650 $3,750 $3,850$5,150 $5,250 $5,450 $5,650 $5,800$6,300 $6,450 $6,650 $6,900 $7,050（出典）以下の文献の 2004 年～2008 年版より損保ジャパン総合研究所作成。
U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Publication 969, supra.

《図表 27》HSA における HDHP および拠出に関する税法上の限度額の推移（2004 年～2009 年）
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
免責金額の下限$1,000 $1,000 $1,050 $1,100 $1,100 $1,150「免責金額とそれ以外の自己
単身カバー$5,000 $5,100 $5,250 $5,500 $5,600 $5,800
負担額の合計額」の上限ab
拠出額の上限$2,600c $2,650c $2,700c $2,850 $2,900 $3,000
免責金額の下限$2,000 $2,000 $2,100 $2,200 $2,200 $2,300「免責金額とそれ以外の自己
家族カバー$10,000$10,200 $10,500 $11,000 $11,200 $11,600
負担額の合計額」の上限abc$5,150 $5,250c $5,450c $5,650 $5,800 $5,950
拠出額の上限55歳以上の者が上記拠出額の上限に
$500
$600
$700
$800
$900 $1,000
追加して拠出できる金額d（注） a. 健康保険プランが構成するネットワーク内の医療プロバイダーが提供するサービスの利用を前提とした金額である。
b. 毎月の拠出額の上限は、この金額の 1/12 である。26 U.S.C. §223 (2007).
c. 2006 年までは、この金額とHDHPの免責金額のうち低額の方が拠出額の上限とされた。
d. 2009 年以降は各年とも$1,000 となる。
（出典）以下の文献の 2004 年～2008 年版より損保ジャパン総合研究所作成。
U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Publication 969, supra.

カバーの場合は 65%）である 46 一方、収入額に所得控除の対象となる医療コストと同様に所得よる制限が存在し、従業員の場合は HDHP のから控除されるとともに、移管先勘定への（所得提供を受けている企業から得た給与額、自営業

税申告上の）
拠出額の算出対象から除外される 48。

者の場合は（経費を除いた正味の）勤労所得額を超過してはならないと定められている 47。

②HSA

なお、MSA から他の勘定（HSA または別の

HSA における拠出額、HDHP の免責金額 49

MSA）への移管（rollover）に関して、1 年あおよび「免責金額とそれ以外の自己負担額の合たり 1 回に限り、以下のルールが適用される。

計額」の税法上の限度額は、CPI の上昇率を踏すなわち、MSA から引き出しを行った後 60 日

まえて毎年改定される 50。また 55 歳以上の者

以内に他の勘定に移管した場合に、当該移管のについては、
税法上の拠出額の上限に追加して、ために移管元の MSA から引き出した金額は、

年ごとに指定された金額を拠出できる 51。
《図表

46 毎月の拠出額の上限は、この金額の 1/12 である。26 U.S.C. §220 (2007).
47 U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service Publication 969, supra, p.12.
48 26 U.S.C. §220 (2007).

49 予防的医療に関する免責金額は設定されなくてもよい。26 U.S.C. §223 (2007).
50 CPI の上昇率から算出された金額を端数処理して、50 ドル単位で引き上げられる。26 U.S.C. §1, 223 (2007).
51 26 U.S.C. §223 (2007).

25

損保ジャパン総研クォータリー

27》は、これらの限度額の 2004 年～2009 年に（２）マーケットシェア
2007 年半ばにおける CDHP のマーケット

おける推移を示したものである。
なお、HSA から他の勘定（別の HSA）へのシェア（加入者数ベース）は、《図表 29》に示

移管に関して、1 年あたり 1 回に限り、以下のされるとおりであり、
上位 3 社は UnitedHealth

ルールが適用される。すなわち、HSA から引きGroup（24%）
、WellPoint（15%）
、Aetna（10%）

出しを行った後 60 日以内に他の勘定に移管しであった。

た場合に、当該移管のために移管元の HSA から引き出した金額は、所得控除の対象となる医（３）HSA を組み合わせた CDHP のセグメント

療コストと同様に総所得から控除されるととも別状況に、移管先勘定への（所得税申告上の）拠出額

米国の健康保険会社を代表する団体である
America’s Health Insurance Plans （ 以 下 、の算出対象から除外される 52。

「AHIP」とする。
）は 2008 年 1 月、HSA を組
２．CDHP の市場の概観み合わせた CDHP を提供する健康保険会社を（１）加入者数

対象に、HSA を組み合わせた CDHP の加入状

《図表 28》に示されるとおり、CDHP の加況等に関する調査を行い、その結果を同年 4 月

入者数は増加の傾向にあり、2007 年半ばの時点に公表した 53。以下、この調査結果をもとに、で 900 万人近くが加入していると推計されていHSA を組み合わせた CDHP のセグメント別状る。

況を概観する。

《図表 28》CDHP の加入者数の推移（2002 年半ば～2007 年半ば）
10,000,000

8,961,675
7,949,721

8,000,000（

加入者 6,000,000
数

6,041,379
5,237,550
3,959,690

4,000,000

3,048,045）

人

1,964,373
2,000,000
297,074 485,063

879,403

1,270,041

0
2002年
半ば

2003年
1月

半ば

2004年
1月

半ば

2005年
1月

半ば

2006年
1月

半ば

2007年
1月

半ば

（注） HRA または HSA を組み合わせた CDHP の加入者数を表している。
（出典）“Consumer Driven Care Guidebook 2008”, MCOL, 2008, p.8.
52 Ibid.

53 “January 2008 Census Shows 6.1 Million People Covered By HSA/High-Deductible Health Plans”, AHIP Center for
Policy and Research, Apr 2008 (visited Jan. 22, 2009) <http://www.ahipresearch.org/pdfs/2008_HSA_Census.pdf>. なお、本調査結果において用いられているセグメントのうち、「大規模集団向け市場」「小規模集団向け市場」のいずれに区分されるかについては、調査対象の各健康保険会社における内部的な報告基準または各州固有の要件に基づいて特定される。

26

2009. 6. Vol. 52《図表 29》CDHP のマーケットシェア（2007 年半ば、加入者数ベース）
UnitedHealth
Group
24%
その他
36%

WellPoint
15%
Assurant Health
4% HCSCCIGNA
5% 6%

Aetna
10%

（注） HRA または HSA を組み合わせた CDHP の加入者数に基づく。
（出典）MCOL, 2008, supra, p.9.

《図表 30》HSA を組み合わせた CDHP の加入者数（セグメント別、2008 年 1 月）
セグメント
個人向け市場
小規模集団向け市場
大規模集団向け市場
その他（注）
合計

加入者数
1,502,000
1,816,000
2,777,000
23,0006,118,000

全体に対する割合
24.6%
29.7%
45.4%
0.4%
100.0%（注） 集団向け市場であることは明らかであるがその規模が不明であったもの、または、そもそもセグメント自体が不明であったものが含まれる。
（出典）“January 2008 Census Shows 6.1 Million People Covered By HSA/High-Deductible

Health Plans”, AHIP Center for Policy and Research, Apr 2008 (visited Jan. 22, 2009)<http://www.ahipresearch.org/pdfs/2008_HSA_Census.pdf>, p.4 をもとに損保ジャパン総合研究所作成。

②セグメント別の負担と給付の水準①セグメント別加入者数
2008 年 1 月の調査結果によれば、HSA を組《図表 31》は、HSA を組み合わせた CDHP

み合わせた CDHP の加入者数は 611 万 8,000における HDHP（最も多く提供されているも人であり、2007 年 1 月時点の 453 万 2,000 人の）の年間保険料の平均をセグメント別に示しから 158 万 6,000 人増加した。
《図表 30》は、たものである。小規模集団向け市場と大規模集

個人向け市場、小規模集団向け市場、大規模集団向け市場は、ほぼ同じ保険料水準であった。

団向け市場といったセグメント別の 2008 年 1

また《図表 32》、
《図表 33》は、それぞれ単

月時点の加入者数の内訳を示したものである。

身カバー、家族カバーについて、HSA を組み合わせた CDHP における HDHP（最も多く提供されているもの）の年間免責金額・年間自己負27

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 31》HSA を組み合わせた CDHP における HDHP（最も多く提供されているもの）の年間保険料の平均（セグメント別・2008 年 1 月）
セグメント
個人向け市場単身カバー
20-29歳
30-54歳55-64歳

家族カバー$1,519$2,278$3,724$3,189$3,185

小規模集団向け市場
大規模集団向け市場$3,825$5,125$7,170$8,125$8,241（出典）AHIP Center for Policy and Research, Apr 2008, supra, pp.6-8.

《図表 32》HSA を組み合わせた CDHP における HDHP（最も多く提供されているもの）の負担と給付に関するセグメント別比較（単身カバー・2008 年 1 月）
年間自己負担限度 生涯給付限度額
生涯給付額の限度額の平均の平均（百万ドル）（注） がないカバーの割合

年間免責金額の平均

セグメント
個人向け市場
小規模集団向け市場
大規模集団向け市場$2,600$2,244$2,046$3,661$3,462$3,194

3.9
3.9
3.6

21%
33%
35%

（注） 生涯給付額に限度を設けている健康保険会社のプランのみを平均算出の対象としている。
（出典）AHIP Center for Policy and Research, Apr 2008, supra, pp.6-8.

《図表 33》HSA を組み合わせた CDHP における HDHP（最も多く提供されているもの）の負担と給付に関するセグメント別比較（家族カバー・2008 年 1 月）
セグメント

年間自己負担限度 生涯給付限度額
生涯給付額の限度額の平均の平均（百万ドル）（注） がないカバーの割合

年間免責金額の平均

個人向け市場
小規模集団向け市場
大規模集団向け市場$4,846$4,356$3,998$7,057$6,690$6,110

3.9
3.9
3.7

23%
35%
38%

（注）生涯給付額に限度を設けている健康保険会社のプランのみを平均算出の対象としている。
（出典）AHIP Center for Policy and Research, Apr 2008, supra, pp.6-8.

担限度額・（限度額の設定があるプランにおけ

３．CDHP に関する健康保険会社による調査結果

る）生涯給付限度額の平均および生涯給付額の（１）Aetna による調査の結果限度がないカバーの割合を、セグメント別に示

Aetna の CDHP である「Aetna HealthFund」

したものである。
単身カバー・家族カバーとも、は、2001 年 9 月の導入当初は自家保険で健康

3 つのセグメントの中では、大規模集団向け市保険プランを運営する大企業が提供対象であっ場のものが、年間免責金額・年間自己負担限度

たが、2002 年 7 月には中規模企業向けにも完額が最も低く、また生涯給付額の限度がないカ

全保険型の提供が開始された 54。
Aetna は、同社が提供する健康保険プランのバーの割合が最も高かった。

加入者 260 万人を対象に、6 年間の医療費請求
54 Aetna Press Release, “Aetna Launches Next Generation in Aetna HealthFund™ Family of Products” July 11, 2002 (visited Oct.15, 2008) <http://www.aetna.com/news/2002/pr_20020711.htm>.

28

2009. 6. Vol. 52

および医療サービスの利用状況に関する調査を合で、糖尿病・うっ血性心不全・冠状動脈疾行い、2009 年 3 月に調査結果の概略を公表し患・高コレステロールといった慢性疾患を治た 55。調査対象の 260 万人は、Aetna の CDHP

療するために必要な処方箋薬剤を利用して（HRA を組み合わせたタイプと HSA を組み合いる。

わせたタイプ）を提供している 200 の企業の従・ CDHP の加入者は、PPO 型の健康保険プラ業員である。このうち CDHP 加入者は 41 万人

ンの加入者の 2 倍の割合で、健康や医療コスである。

トに関する消費者向けツール・情報を利用し以下は、公表された調査結果の概要である。

ている。

・ CDHP への完全切替（full replacement）を行った企業に関しては、5 年間で加入者 1 万（２）CIGNA による調査の結果

人当たり 2,100 万ドルのコストが削減された。

CIGNA の CDHP である「CIGNA Choice

・ CDHP を選択肢の 1 つとして提供している

Fund」
は 2005 年 1 月 1 日に提供が開始され 56、企業に関しては、5 年間で加入者 1 万人当た

現在、従業員 200 人以上の企業（一部の州ではり 700 万ドルのコストが削減された。

従業員 50 人以上の企業）に提供されている 57。

・ CDHP を選択肢の 1 つとして提供し、かつ2007 年 10 月、CIGNA は同社の CDHP およ

Aetna が最良と認める戦略を遂行する企業

び HMO や PPO といった従来型健康保険プラ

に関しては、5 年間で加入者 1 万人当たり

ン（以下、「従来型プラン」とする。
）の加入者

2,300 万ドルのコストが削減された。

を対象に、保険金請求データに基づく医療コス・ CDHP の加入者は、PPO 型の健康保険プラ

ト発生状況等に関する調査結果を公表した 58。

ンの加入者よりも頻繁に予防医療を利用しこの調査は、CIGNA が健康保険プランを提ようとしており、またプライマリケア医によ供している 119 の顧客企業の従業員であって、る非定例的な医療の利用が 10%低く、専門医

CIGNA の健康保険プランに 2005 年、2006 年

による医療の利用が 15%低い。

に加入していた者 43 万人余りを対象としてお・ CDHP の加入者は、PPO 型の健康保険プラ

り、その内訳は、CDHP 加入者が 11 万 1,000ンの加入者と比較して、同程度かより高いレ

人、CDHP への切替を行わなかった従来型プラ

ベルの糖尿病・乳がん・子宮頸がんの検査をン加入者（以下、「従来型プラン継続加入者」と利用している。

する。
）が 32 万人であった。CDHP 加入者 11・ CDHP の加入者は、PPO 型の健康保険プラ

万 1,000 人のうち、4 万 5,000 人が CDHP 加入

ンの加入者と比較して、同程度かより高い割

2 年目、
6 万 6,000 人が CDHP 加入 1 年目であっ55 Aetna News Release, “Aetna Announces Results of a Six-Year Study of Consumer-Directed Health Plans”, Mar.10, 2009(visited Mar.12, 2009) <http://www.aetna.com/news/newsReleases/2009/0310_AHF_Results.html>.

56 CIGNA News Release, “CIGNA HealthCare Successfully Implements CareGain's Consumer Directed Healthcare Technol-

ogy for 2005 Enrollment”, Mar.23, 2005 (visited Oct.7, 2008) <http://newsroom.cigna.com/article_display.cfm?article_id=519>.
57 CIGNA, “CIGNA Plans & Services – Medical Consumer Driven Health plans” (visited Mar.17, 2009)<http://www.cigna.com/our_plans/medical/consumer_driven_plans.html>.
58 CIGNA News Release, “CIGNA Consumer Driven Health Plans Cut Medical Trend in Half; Member Savings Compoundover Time, Two-Year Experience Study Finds”, Oct. 17, 2007 (visited Oct. 2, 2008)<http://newsroom.cigna.com/article_display.cfm?article_id=793>, CIGNA, “CIGNA Choice Fund® Experience Study - Summary of Key Findings -”, Oct 2007 (visited Oct. 2, 2008) <http://cigna.tekgroup.com/images/56/CIGNA_CDHP_Study.pdf>.

29

損保ジャパン総研クォータリーた 59。

の加入者は従来型プラン継続加入者よりも約5%少なかった。

以下、CIGNA が 2007 年 10 月に公表した調
査結果のうち、医療コスト 60 削減効果、予防外

CIGNA はこのようなコスト削減の主因とし来医療の利用回数、CDHP 加入者の医療コストて、高リスク患者のコスト抑制、外来診療コス

負担割合の変化、
HRA の利用状況を取り上げ、トの削減および専門医療コストが従来型プラン

調査結果に対する CIGNA の見方とともに紹介の場合よりも約 3%削減されたことを指摘してする 61。

いる。

①医療コスト削減効果②予防外来医療の利用回数《図表 34》に見られるように、CDHP 加入

ａ．従来型プランから CDHP に切り替えた加者は従来型プラン加入者よりも予防外来医療を入者と従来型プラン継続加入者の比較
2006 年における医療コストの対前年比増減

利用する傾向が強い。

率を、CDHP 加入 1 年目の加入者と従来型プラ③CDHP 加入者の医療コスト負担割合の変化

ン継続加入者について比較した結果、前者は4.1%減少、後者は 9.0%増加であった。

2005 年に従来型プラン加入者であって、2006 年における医療コストの比較では、

2006 年に CDHP（HRA を組み合わせたもの）

CDHP 加入1 年目の加入者は従来型プラン継続に切り替えた者の医療コスト負担（保険料負担

加入者よりも 12%強少なかった。CIGNA によを含まない）
割合を対象者全員についてみると、

れば、従来型プランから CDHP に切り替えて 1

2005 年と 2006 年で同水準であった。
《図表 35》年目の医療コスト削減効果は、健康リスクのレは、2005 年に従来型プラン加入者であって、

ベル、サービスの種類、CDHP と組み合わせる

2006 年に CDHP（HRA を組み合わせたもの）

勘定の種類（HRA か HSA か）に関わりなく確に切り替えた者の医療コスト負担割合を、対認された。

象者全体及び請求額水準別に示したものである。

ｂ．CDHP 加入 2 年目の加入者と従来型プラン

一方、2005 年から CDHP（HRA または HSA

継続加入者の比較を組み合わせたもの）に加入している者につい2006 年における医療コストの対前年比増減て見ると、2006 年は 2005 年に比べて医療コス率を、CDHP 加入 2 年目の加入者と従来型プラ

ト負担割合が 4%低かった。

ン継続加入者について行った結果、前者は 4.4%
増加、後者は 9.8%増加であった。2006 年における医療コストの比較では、CDHP 加入 2 年目

59 原文に明記はないが、公表された分析結果と併せて考えると、CDHP 加入 1 年目の 6 万 6,000 人は、2005 年に従来型プランであったが、2006 年に CDHP に切り替えた者であると推察される。
60 CIGNA の調査結果における「医療コスト（medical costs）」には、薬剤コスト（pharmacy costs）は含まれていない。薬剤
コスト自体についても調査結果において公表されているが、本稿では取り上げていない。
61 CDHP 加入者と従来型プラン継続加入者を比較する分析においては、それぞれの集団のリスク構造を、調査対象集団全体のリスク構造に合わせて調整することにより、データ分析結果の標準化がなされている。また、5 万ドルを超える巨額の医療費請
求データは調査対象から除外されている。

30

2009. 6. Vol. 52《図表 34》CIGNA の健康保険プランの加入者における予防外来医療の利用回数（加入者 1,000 人当たり）
420
加
入
者 400
千
人 380
当
た
り 360
利
用 340
回
数
320

416

408

400

365

2005年
従来型プラン

2006年
CDHP（加入1年目）

2006年
CDHP（加入2年目）

2006年
従来型プラン（出典）CIGNA, “CIGNA Choice Fund ® Experience Study - Summary of Key Findings -”, Oct 2007 (visited
Oct. 2, 2008) <http://cigna.tekgroup.com/images/56/CIGNA_CDHP_Study.pdf>.

《図表 35》CIGNA の健康保険プランの加入者における、プランの切替（従来型プラン→CDHP（HRA
を組み合わせたもの））による医療コスト負担割合の変化（請求額水準別および対象者全体）

30%
25%
加
入 20%
者
負 15%
担
割 10%
合
5%

27%

18%

23%
20%
13%13%
8% 8%

0%$1,000未満$1,000-$8,000$8,000超全体

医療費請求額の水準
2005年（CDHP切替前）

2006年（CDHP切替後）（注） a. 加入者の保険料負担は含まれない。
b. 医療コストのみ対象。
c. コストデータの補正は行っていない。
（出典）CIGNA, Oct 2007, supra.

31

損保ジャパン総研クォータリー

④HRA の利用状況

ｂ．加入者による拠出金の使用状況

ａ．雇用主による HRA への拠出金額《図表 37》は、CDHP のうち HRA を組み合

《図表 36》は、CDHP のうち HRA を組み合わせたプランの加入者が、2006 年において雇用

わせたプランを提供する企業の雇用主が HRA

主からの HRA への拠出金をどの程度使用したに拠出する金額の分布を表したものである。大かを拠出額水準別に表したものである。《図表半の企業の雇用主は 500 ドル以上を拠出してい37》より、2006 年末時点で拠出金の約 25%～

る 62。

50%が残り、2007 年に繰り越されていることが分かる。

《図表 36》CIGNA の CDHP（HRA を組み合わせたもの）を提供する雇用主による HRA への拠出額の分布

13%
30%
10%

<$500
$500
$500-$1,000$1,000+46%（出典）CIGNA, Oct 2007, supra.

《図表 37》CIGNA の CDHP（HRA を組み合わせたもの）の加入者におけるHRA 拠出金使用割合（拠出額水準別、2006 年）
80%
H 70%
R 60%
A 50%
の
40%
使
用 30%
割 20%
合 10%
0%

74%

71%

68%
51%

$500未満$500$500-$750

49%

$750

$750超

拠出額水準
（出典）CIGNA, Oct 2007, supra.
62 この他、
CIGNA によれば、
HRA を組み合わせた CDHP の加入者の 94%および HSA を組み合わせた CDHP の加入者の 85%において、免責金額が 2,000 ドル未満であった。

32

2009. 6. Vol. 52⑤調査結果に対する CIGNA の見方

以外の健康保険プランの加入者を含んでいる。

CIGNA は 2007 年 10 月に公表した調査結果

なお、公表された調査結果の中で述べられてに関して、「CDHP は適切に設計されれば、必いるところによれば、BCBS 協会傘下の 39 の要なケアを提供しつつ雇用主と加入者の双方のBCBS 組織では 440 万人に CDHP を提供してコストを改善できるという確固たる証拠を、今おり、この加入者数は前年比で 50%超の増加で回の調査は示している。」との見方を示し、ある。また、この 440 万人のうち、290 万人が

CDHP を成功させるためのプラン設計上の要

HSA 適格のプラン 66、150 万人が HRA を組み点として以下の 4 つを指摘している 63。

合わせたプランに加入している。
本項では、CDHP の普及状況、HSA 適格の・ 保険数理的に従来型プランと等価となるよプランへの加入者の行動に関して公表された調う設計する。
・ 予防的医療サービスを 100%給付の対象とす

査結果のうち、いくつかを取り上げ、BCBS 協会の見方とともに紹介する。

る。
・ 質とコストの両面から加入者が医療サービ
スを適切に選択するための強力な意思決定①CDHP の普及状況（2005 年、2007 年の調査ツールを提供する。

結果との比較）・ 加入者が自らの健康問題への関与の度合い

ａ．CDHP を選択できる者の割合
2008 年において CDHP を健康保険プランのを高めることができるように、臨床家による選択肢として提示された者の割合は、HSA 適格

コーチングを提供する。

のプランでは 69%、HRA を組み合わせたプラ
ンでは 39%であった。
《図表 38》に示されるよ（３）BCBS 協会による調査の結果

うに、HSA 適格のプランの方が、選択できる者

BCBS 協会は 2008 年 8 月に、CDHP の加入者に関する調査 “CDHP Member Experienceの割合の伸びが顕著である。

Survey”を実施し 64、その結果を同年 10 月のNational Consumer Driven Health Summit

ｂ．CDHP が実際に選択される割合
2008 年において CDHP を選択肢として提示

において公表した 65。
調査対象は、18 歳から 64 歳までの民間健康された者の中で、実際に CDHP を選択した者

保険プラン加入者 2,791 名で、BCBS 組織が提の割合は、HSA 適格のプランでは 25%、HRA

供する CDHP の加入者、BCBS 組織以外の民を組み合わせたプランでは 12%であった（《図間保険会社が提供する CDHP の加入者、CDHP

表 39》参照）。

63 CIGNA News Release, Oct. 17, 2007, supra.

64 Blue Cross and Blue Shield Association Press Release, “New BCBSA Survey Finds CDHP Consumers Are More Health

And Cost Conscious”, Oct. 20, 2008 (visited Nov. 20, 2008)<http://www.bcbs.com/news/bcbsa/new-bcbsa-survey-finds-cdhp-consumers-are-more-health-and-cost-conscious.html>.

65 Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research in Consumer-Driven Care”, Na-tional Consumer Driven Health Summit, Oct. 20, 2008 (visited Nov. 20, 2008)<http://www.bcbs.com/news/bluetvradio/consumerdriven2008/bcbsa-final-slides.ppt>.
66 BCBS 協会の調査結果が、（HSA の開設に必要な税法上の要件を満たす）健康保険プランに加入する一方で HSA を開設しない者が存在する点に言及していることを踏まえ、本項においては、本稿の他の箇所で用いている「HSA を組み合わせた CDHP」という表記の代わりに、調査結果の原文の表記（“HSA-qualified plans”）に即した「HSA 適格のプラン」という表記を用いている。

33

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 38》CDHP を選択できる者の割合（2005 年、2007 年の調査結果との比較）
75%
60%
45%
69%

30%
15%

49%

39%

39%

2007年

2008年

34%
18%

0%
2005年
HSA適格のプラン

HRAを組み合わせたプラン（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research inConsumer-Driven Care”, National Consumer Driven Health Summit, Oct. 20, 2008 (visited Nov.
20, 2008) <http://www.bcbs.com/news/bluetvradio/consumerdriven2008/bcbsa-final-slides.ppt>.

《図表 39》CDHP を選択できる者の中で、実際に CDHP を選択した者の割合（2005 年、2007 年の調査結果との比較）
30%

20%

10%

17%

21%

25%

23%

25%
12%

0%
2005年
HSA適格のプラン

2007年

2008年

HRAを組み合わせたプラン（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Re-

search in Consumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

②HSA 適格のプランへの加入者の行動のに対し、拠出がない場合で 52%に上った（《図

ａ．実際に HSA を開設している割合

表 40》）。このように、加入者は経済的インセン
ティブを与えられた方が、HSA を開設する傾向

HSA 適格のプランに加入した者の中で、既にHSA を開設している者の割合は、雇用主からのが強いことが窺える。

HSA への拠出がある場合で 55%であるのに対し、拠出がない場合で 36%にとどまっており、

ｂ．医療コストの抑制・管理のための行動

逆に開設を予定していない者の割合は、雇用主《図表 41》《図表 42》に見られるように、による HSA への拠出がある場合で 29%である

HSA 適格のプランへの加入者は、CDHP 以外

34

2009. 6. Vol. 52《図表 40》HSA 適格のプランへの加入者の HSA 開設割合（雇用主による拠出の有無別）
100%
29%

80%

52%
16%

60%

12%

40%
55%

20%

36%

0%
雇用主からの拠出あり

雇用主からの拠出なし

開設済み

開設予定なし開設予定あり（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Re-

search in Consumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

《図表 41》医療コスト抑制のための行動をとろうと考える加入者の割合
60%
50%
40%
30%
52%
20%

38%

36%

30%

10%

43%
33%

38%
30%

23%

21%

17%

15%

0%
より低コストの治療方法を選択しようと思う

医師に治療のコストについて質問しようと思う

HSA適格のプランへの加入者（HSA開設済み）

メールオーダーの処方箋薬を利用しようと思う

HSA適格のプランへの加入者（HSA未開設）

より低コストの処方箋薬をインターネットで検索しようと思う

CDHP以外のプランへの加入者（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research in Con-

sumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

《図表 42》医療コスト管理のための行動をとった加入者の割合
80%
60%
40%
20%

72%
48%

40%

38%

27%

38%
22%

31%

27%

0%
過去の医療コストを追跡調査した
HSA適格のプランへの加入者（HSA開設済み）将来の医療コストを概算した
HSA適格のプランへの加入者（HSA未開設）

医療コストについて医師と話し合った
CDHP以外のプランへの加入者（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research in Con-

sumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

35

損保ジャパン総研クォータリー

のプランへの加入者に比べて、コスト抑制のた者の中だけで見ると、HSA を実際に開設していめの行動をとろうと考える傾向・コスト管理のる加入者の方が、未開設の加入者に比べて傾向

ための行動をとる傾向が強い。さらに HSA 適が強い。

格のプランへの加入者の中だけで見ると、HSA
ｄ．医療サービスの利用状況を実際に開設している加入者の方が、未開設の《図表 44》に見られるように、HSA 適格の加入者に比べて傾向が強い。

プランへの加入者は、CDHP 以外のプランへの加入者に比べて、予防的サービスを利用する割

ｃ．各種プログラムへの参加状況《図表 43》に見られるように、HSA 適格の合が高い一方、CDHP 以外のプランへの加入者

プランへの加入者は、CDHP 以外のプランへのと同程度の割合で、必要な医療サービスを利用

加入者に比べて、各種プログラムへ参加する傾している。

向が強い。さらに HSA 適格のプランへの加入《図表 43》各種プログラムに参加する加入者の割合
50%
40%
30%
20%

43%

37%

30%

10%

25%

19%

21%

14%

18%

15%

13%

11%

7%

0%
健康スクリーニング

運動

HSA適格のプランへの加入者（HSA開設済み）栄養／食事

HSA適格のプランへの加入者（HSA未開設）

ヘルスコーチング

CDHP以外のプランへの加入者（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research in Con-

sumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

《図表 44》医療サービスを利用する加入者の割合
80%

69%

64% 62%

60%
40%

30% 30% 31%
15% 13% 15%

20%

14% 15% 14%
6%

4%

6%

0%
定期的な健康診断、
理学的または予防的
健康スクリーニングを受けた

画像診断を受けたHSA適格のプランへの加入者（HSA開設済み）外来診療を受けたHSA適格のプランへの加入者（HSA未開設）

緊急治療室を利用した

入院した

CDHP以外のプランへの加入者（出典）Blue Cross and Blue Shield Association, “Health Plan Initiatives, Trends and Research in Con-

sumer-Driven Care”, Oct. 20, 2008, supra.

36

2009. 6. Vol. 52

加している従業員向け給付のコストをいかに抑③BCBS 協会の見方
調査結果を踏まえて BCBS 協会は、
「このよ制するかが課題となっていた。

うな革新的なプランの提供は、消費者による選

Wal-Mart は 2006 年に、従業員からの意見を択と加入の機会を拡大するのみならず、健康で踏まえて、より手ごろな保険料で加入できる

幸福な生活を送ることに対する消費者自身のさ“Value Plan”と呼ばれる新しい健康保険プラ

らなる関与を促すことにより健康・ウェルネス

ンを、
HSA とともに導入することとした。
Valueの増進に寄与する。
「今後 CDHP の加入者数、」Plan と HSA の導入により、
Wal-Mart は 2006

さらに CDHP に加入して最終的に HSA または年において、HSA を組み合わせた CDHP を、

HRA を開設する人の数を伸ばしていくために

その他の 18 通りの健康保険プランの選択肢とは、健康保険プランと企業が連携して、CDHP

ともに従業員に提供することとなった。なお、を有効に利用するための知識を消費者と共有で2005 年において Wal-Mart のプランに加入しきるよう努めなければならない。
」「CDHP の有た同社の従業員の割合は 43%であったが、2006

効利用に関する消費者の意識を高めるための教年にはこの割合は 46%に増加した 69。

育として行われるべきことは未だ数多く存在す

Wal-Mart による新しいプランの導入に対しるものの、加入者の顕著な伸び、そして加入者て、当時業界関係者からは、給料で辛うじて生の行動に関して得られた知見から、CDHP は消活できている従業員にとっては HSA への最低費者の（健康への）関心を高めるためのインセ

限の拠出を行う余裕さえなく、免責金額を自費

ンティブを生み出すことに役立っているといえで賄うのは困難ではないか、と懸念する見方がる。
」との見方を示している 67。

あった一方で、（多くが親の保険でカバーされているか、または無保険である）若く健康な従業

４．CDHP 導入企業の具体的事例

員の加入が増加すれば、Wal-Mart のリスク

（１）Wal-Mart における CDHP 導入の事例

プールが増強されるであろう、と期待する見方

CDHP 導入企業の事例として、まず米国小売もあった。

業大手の Wal-Mart における 2006 年から 2007年にかけての CDHP 導入・諸対応の動きを取

ａ．保険料

り上げ、概観する。

新しい健康保険プランでは、Wal-Mart が従来提供していた他のプランと比較して、保険料①2006 年における Value Plan と HSA の導入 68

が 40%～60%低く設定されることとなった。実

Wal-Mart は、フルタイム従業員とパートタ際には、保険料月額は単身カバーの場合 23 ド

イム従業員の双方に健康保険プランを提供してル、家族カバーの場合 65 ドルとされた。ただいるが、2002 年以降毎年平均 15%の割合で増し一部の地域においては、Wal-Mart が指定す67 Blue Cross and Blue Shield Association Press Release, Oct. 20, 2008, supra.

68 “Wal-Mart, Chrysler, GM Offer HSA Plans for 2006; Target Corp. Will Roll Out This Spring”, Inside Consumer Directed
Care, Oct.21, 2005, Trevor Thomas, “Wal-Mart Ponders Reshaping Its Benefits”, National Underwriter Life & Health,
Oct.31, 2005, Joanne Wojcik, “Wal-Mart offers HSA at a low price”, Business Insurance, Oct.31, 2005, Wal-Mart Press Release, “Wal-Mart's Health Care Benefits are Competitive in the Retail Sector”, Jan.24, 2006 (visited Dec.17, 2008)<http://walmartstores.com/FactsNews/NewsRoom/5575.aspx>.
69 従業員の中には、配偶者が加入している健康保険プランにおいてカバーされている者、メディケア・メディケイドといった公的制度に加入している者、あるいは無保険の者も存在する。Wal-Mart Press Release, Jan.24, 2006, supra.

37

損保ジャパン総研クォータリー

②2007 年における健康保険プランの提供 70

るネットワーク内の医療プロバイダーのみを利

Wal-Mart は 2007 年も引き続き CDHP を提用することを条件として、上述よりさらに低額となる保険料月額 11 ドルが適用された。

供する一方、新規被雇用者が選択可能な健康保
険プランの絞り込みを行った。
なお 2007 年において、Wal-Mart のプランに

ｂ．免責金額と HSA への拠出加入した同社の従業員の割合は、前年の 46%か

従来 Wal-Mart が提供する健康保険プランとら 47.4%に増加した 71。

して、免責金額が 350 ドル（単身カバーの場合）のものも存在していたが、Value Plan における免責金額は単身カバーの場合最低でも 1,000 ド

ａ．CDHP の概要

ル、家族カバーの場合最低でも 2,000 ドルとさ2007 年には、HSA を組み合わせた CDHPれた。HSA を組み合わせた Value Plan の免責は“Freedom Plans”と称され、《図表 45》に

金額は、単身カバーの場合 1,250 ドルまたは示されるように 2 つのタイプが提供された。保3,000 ドル、家族カバーの場合 2,500 ドルまた

険料月額は単身カバーで免責金額 3,000 ドルのは 6,000 ドルとされた。

場合 17 ドル、家族カバーで免責金額 6,000 ド

HSA へは、Wal-Mart が加入者の拠出に上乗ルの場合 38 ドルであった。

せして、免責金額を超えない範囲で拠出を行う

一方 Wal-Mart は、同社が提供する健康保険こととされた。その額は、選択されるカバーにプランに 1 年以上加入していた従業員を対象に、応じて 250 ドル～1,000 ドルとされた。

免責金額の 20%を限度とする HSA への拠出に上乗せして、さらに免責金額の 20%を限度とす

ｃ．給付の条件る拠出を行うこととした。

予防医療の利用の促進を図るための対応として、年間 3 回までの外来診療については、免責

ｂ．新規被雇用者への対応

金額到達前でも、加入者による 20 ドルの定額

Wal-Mart が従業員向けに提供する健康保険

負担を除き健康保険プランによるカバーの対象

プランに関して行われた精査の結果、大半の従とされた。

業員は保険料月額が 70 ドル～100 ドルで、免免責金額到達後、加入者自己負担限度額に到責金額が 350 ドルのプランを選択しているもの

達するまでは、医療コストの 80%がカバーされ、の、過半数が保険料の支払いができていないこ

さらに加入者自己負担限度額到達後は 100%カとが判明した。

バーされた。給付総額については、加入 1 年目

このような状況を背景として、Wal-Mart はのみ 2 万 5,000 ドルの上限が設けられ、2 年目

2007 年 1 月 1 日以降新たに雇用される従業員

以降は上限なく給付を行うこととされた。

に対して、同社が従来提供していた免責金額が70 Ylan Q. Mui, Amy Joyce, “Wal-Mart to Shrink Options For New Hires' Health Care”, The Washington Post, Sept.27,

2006, “Wal-Mart Keeps HDHP Design, Doubles HSA Contribution for ‘07” in “Consumer- Directed Health Care: Facts,
Trends and Data 2007 3rd Ed.”, pp.234-235 (Erin Trompeter et al. eds., Atlantic Information Services, Inc., 2007), Wal-Mart
Press Release, Jan.24, 2006, supra, Wal-Mart Press Release, “Wal-Mart Releases Open Enrollment Data; Survey Results
Indicate 90.4 Percent of Associates Have Health Coverage Through Wal-Mart or Another Source”, Jan.11, 2007 (visited

Dec.17, 2008) <http://walmartstores.com/FactsNews/NewsRoom/6147.aspx>.
71 一方、その他のルートで健康保険のカバーを得ている従業員の割合は 43%（特に、配偶者が加入している健康保険プランにおいてカバーされている従業員の割合は 22.2%）であり、合計 90.4%の従業員が、2007 年において何らかの形で健康保険のカバーを有していた。Wal-Mart Press Release, Jan.11, 2007, supra.

38

2009. 6. Vol. 52《図表 45》2007 年における Wal-Mart の“Freedom Plan”の概要
プランのタイプ

Freedom Plan 1

Freedom Plan 2

年間免責金額（ネットワーク内）

単身カバー：1,250ドル
家族カバー：2,500ドル

単身カバー：3,000ドル
家族カバー：6,000ドル

年間のHSAへの拠出額

単身カバー： 250ドル
家族カバー： 500ドル

単身カバー： 600ドル
家族カバー：1,200ドル

Wal MartによるHSAへの 免責金額の20%を限度に加入者の拠出に上乗せして拠出
上乗せ拠出
年間自己負担限度額

単身カバー： 5,000ドル 単身カバー： 5,000ドル
家族カバー：10,000ドル 家族カバー：10,000ドル

免責金額到達後～自己 外来診療については20ドルの加入者定額負担
負担限度額到達までの あり。その他の医療コストは80%をプランがカバーする。
給付条件（出典）“Wal-Mart Keeps HDHP Design, Doubles HSA Contribution for ‘07” in “Consumer- Directed Health

Care: Facts, Trends and Data 2007 3rd Ed.”, pp.234-235 (Erin Trompeter et al. eds., Atlantic Information Services, Inc., 2007).

低い健康保険プランを提供せず、Freedom Plan

①HRA を組み合わせた CDHP の導入の決定と（HSA を組み合わせることができない）
Value

CDHP を導入する前年の 2006 年、Monster

Plan の 2 つの選択肢のみを提供することとしWorldwide が従業員向けに提供していた健康た。一方、それ以外の既存の従業員で、免責金保険プランの保険料率は前年より 9%増加し、5額が低い健康保険プランに加入している者につ年連続で保険料率が 2 ケタ台またはそれに近い

いては、そのプランに継続して加入することを水準の伸び率で増加した。こうした状況を踏ま可能とした。

え、Monster Worldwide は健康保険プランの見直しが必要であるとの結論に至った。
2005 年 1 月から新しい健康保険プランのあ（２）Monster Worldwide における CDHP 導入の事例

72

り方を検討していた Monster Worldwide の給付管理責任者は、HRA を組み合わせた CDHP

次に、Monster.com のブランドで求人・求職情報サイトを世界諸国に展開する Monsterの導入に関して次のように述べている。

Worldwide を 取 り 上 げ 、 2007 年 に お け る「HSA は比較的複雑であり、HSA を組み合

CDHP の導入について概観する。Monster

わせた CDHP を説明するのもかなり困難であWorldwide は 2007 年に、UnitedHealth Groupると感じたため、HRA を組み合わせた CDHPが提供する、HRA を組み合わせた CDHP を導を提供することに決めた。HRA の方が雇用主入し、同年に Monster Worldwide の米国の従にとって管理しやすいと判断した。
」
Monster Worldwide は CDHP への完全切替業員 2,200 人のうち 27%が、この CDHP に加も検討していたが、最終的には「健康保険プラ入した。

ンの大幅な見直しが必要であることは確かだが、72 “Monster Launches Account-Based Plans for ‘07” in “Consumer- Directed Health Care: Facts, Trends and Data 2007 3rdEd.”, pp.227-228 (Erin Trompeter et al. eds., Atlantic Information Services, Inc., 2007).

39

損保ジャパン総研クォータリー

将来の健康保険プランの提供に関して、

完全切替では刺激が強すぎる。
」と判断し、完全

Monster Worldwide の 給 付 管 理 責 任 者 は 、切替を見送った。

「我々は従業員に対し、CDHP の導入は当社に②2007 年の CDHP 導入に向けた取組みと将来とって正しい方向であると確信していることをの方向性伝えてきた。将来において、もし我々の方向性

2006 年の夏、Monster Worldwide は外部のが正しいと認識されれば、従来型プランを段階

コンサルティング会社と共同で、いくつかの拠的に廃止していくと思うが、CDHP が真に効果

点の従業員に対するフォーカスグループインタ

的に運用されているという見極めがつかない限

ビューを実施した。その結果、従業員は医療コ

り、完全切替という対応はとりたくない。
」と述ストの問題を認識しているが、負担の苦しみをべている。

味わっていないため、医療コストについてあまり不安を感じていないことが判明した。さらに

５．HSA の運営管理を行う銀行（またはその一従業員が CDHP の概念をすばやく理解し、会

事業部門）の具体的事例

社側に対して、財政的観点から加入する価値の（ １ ） OptumHealth Bank ／ OptumHealth Fi-

ある健康保険プランの設計を強く求めているこ

nancial Services の事例

とも明らかになった。フォーカスグループイン

HSA の運営管理を行う主要な銀行（またはそタビューはプラン設計において大きな役割を果の一事業部門）の事例として、まずたし、2006 年 11 月に翌年のプランの加入を受

OptumHealth Bank／OptumHealth Finan-

け付けた際に、従業員は新しいプランに理解をcial Services の事例を取り上げ、HSA の利用状示した。

況に関する分析結果を踏まえた提供内容見直し

2007 年における健康保険プランの選択肢との取組みを中心に概観する。

して、新たに導入される HRA を組み合わせた
CDHP（2 種類）に加えて、従来提供されてい①OptumHealth Bank／OptumHealth Financial

た PPO 型のプランも引き続き提供されること

Services についてとなった（
《図表 46》参照）。新しいプランの内

OptumHealth Bank は米国の大手健康保険容を伝えるために、Monster Worldwide の給付会 社 UnitedHealth Group の 傘 下 に あ る

管理責任者らは、各拠点でのミーティング、イ

OptumHealth の金融サービス部門 OptumHealth

ンターネットによる情報発信、従業員の自宅へ

Financial Services に属し（
《図表 47》参照）、の資料の郵送、電子メールの配信を行った。こHSA の管理を手がけるとともに、同社が管理すのような集中的なコミュニケーションに加え、る HSA の保有者向けに、医療費自己負担分の従業員にプランを選択するよう求めるという積支払いを円滑に行うためのクレジットプログラ

極的な加入プロセスを踏んだことにより、

ムを提供している 73。

CDHP に多くの従業員が加入することとなった。

73 OptumHealth Bank, “About OptumHealth Bank” (visited Mar.5, 2009) <http://www.optumhealthbank.com/about.html>.

40

2009. 6. Vol. 52《図表 46》2007 年における Monster Worldwide の従業員向け健康保険プランの選択肢
プランの種類年間免責金額（ネットワーク内）

Premier HRA
個人カバー： 1,000ドル
2名カバー ： 2,000ドル
家族カバー： 3,000ドル

Core HRAHigh Value Plan (PPO)
個人カバー： 1,500ドル なし
2名カバー ： 3,000ドル
家族カバー： 4,500ドル

HRAへの年間拠出額

個人カバー： 500ドル
2名カバー ： 1,000ドル
家族カバー： 1,500ドル

個人カバー：
2名カバー ：
家族カバー：

年間自己負担限度額（免責金額を含む）

個人カバー： 2,000ドル
2名カバー ： 3,500ドル
家族カバー： 5,000ドル

個人カバー： 3,000ドル （対象外）
2名カバー ： 5,000ドル
家族カバー： 7,000ドル

生涯給付限度額（ネットワーク内外の合計）

250ドル （対象外）
500ドル
750ドル

100万ドル

定率または定額負担
ネットワーク内： 10%（ほとんどのサービスにおいて） ネットワーク外： 30%（免責金額到達後）

ネットワーク内： 10%
ネットワーク外： 30%（免責金額到達後）

外来診療、定例的な検査： 20ドル
： 50ドル
救急外来
外来手術： 150ドル： 250ドル
入院

予防医療のカバー割合
ネットワーク内： 100%
（ほとんどのサービスにおいて） ネットワーク外： 70%

ネットワーク内： 100%
ネットワーク外： 70%

ネットワーク内： 100%カバーされるが、一部のサービスにおいて20ドルの定額負担あり
ネットワーク外： 20%の定率負担あり

処方箋薬剤

薬局での購入（ネットワーク
内外を問わず。31日分まで）における加入者負担額
10ドル/25ドル/35ドル

免責金額到達後、70%をカバー
薬局での購入（ネットワーク内外を問わず。31日分まで）
最小の加入者負担額：10ドル/20ドル/35ドル
最大の加入者負担額：50ドル

メールオーダー（90日分まで）における加入者負担額
20ドル/50ドル/70ドル

メールオーダー（90日分まで）
最小の加入者負担額：25ドル/50ドル/90ドル
最大の加入者負担額：125ドル（注） 処方箋薬剤の給付の管理は、米国の大手 PBM（Pharmacy Benefit Manager: 薬剤給付管理事業者）である Medco Health Solutions により行われる。加入者負担が 3 通り併記されている箇所に関して、本表の出典に特段の説明はないが、Medco Health Solutions の公表資料によれば、Tier 1（ジェネリック薬の場合。
負担レベル：低）、Tier 2（フォーミュラリー（医師による処方が許可された薬剤のリスト）収載のブランド薬の場合。負担レベル：中）、Tier 3（フォーミュラリー未収載のブランド薬の場合。負担レベル：高）という 3 段階の定額負担の構造を意味するものと考えられる。Medco Health Solutions, “2008 Formulary

Reference Guide –A list of medications that may lower your patients’ costs”, 2008, p.ii (visited Mar.24,2009) <http://www.medcohealth.com/art/corporate/medco_formularies.pdf>.
（出典）“Monster Launches Account-Based Plans for ‘07” in “Consumer- Directed Health Care: Facts, Trends

and Data 2007 3rd Ed.”, p.228 (Erin Trompeter et al. eds., Atlantic Information Services, Inc., 2007). な
お、この文献によれば、上表の内容は Monster Worldwide の 2006 年 12 月時点の資料に基づく。

41

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 47》UnitedHealth Group の中の OptumHealth Financial Services および OptumHealth Bank

UnitedHealth Group

UnitedHealthcare（企業・個人向け健康保険プラン）

Ovations

AmeriChoice（50歳以上の個人向け
プラン・サービス）（メディケイド等公的制度の受給権者向けプラン・サービス）

OptumHealthPrescription Solutions（5つの事業部門を通じた
各種ヘルスケアサービスの提供）（薬剤給付管理事業者）

OptumHealthCare Solutions（ディジーズマネジメント
等の管理プログラム）

Ingenix（情報技術、薬剤開発）

OptumHealthBehavioral Solutions

OptumHealth
Financial Services（ウェルネスサービス）（金融サービス）※旧Exante Financial
Services

Administration Resources
Corporation

OptumHealth
Consumer Solutions（消費者向けWebツール）

OptumHealthSpecialty Benefits（歯科・眼科給付、所得補償保険等）

OptumHealth Bank（HSAの管理等）（従業員給付管理業務の代行）※旧Exante Bank

（出典）以下の各サイトを参考に、損保ジャパン総合研究所作成。UnitedHealth Group, “Our Businesses”(visited Mar.23, 2009) <http://www.unitedhealthgroup.com/Main/Businesses.aspx>, OptumHealth,“About OptumHealth – Businesses” (visited Mar.23, 2009)<http://www.optumhealth.com/AboutUs/Businesses/>, OptumHealth Financial Services, “About Us”(visited Mar.23, 2009) <http://www.optumhealthfinancial.com/about_us.shtml>, OptumHealth Financial Services, “A New Name for Exante Financial Services -- OptumHealth Financial Services”(visited Mar.5, 2009) <http://www.optumhealthfinancial.com/about_us_name.shtml>.

②Exante Bank の設立とデビットカード導入、

posit Insurance Corporation. 以下「FDIC」と投資機会の提供開始

する。
）による保険の対象とされた 75。

UnitedHealth Group は 2002 年 1 月、貸付2004 年 12 月、Exante Financial Services

を行う金融機関（industrial loan corporation）

は、クレジットカード会社 MasterCard In-

としての認可を Utah 州において受けた 74。さternational との提携により、医療給付管理業者

らに 2003 年 7 月、同州の Saltlake City に（medical benefit provider）や保険会社向けに、Exante Financial Services 傘下の HSA 管理会

FSA、HRA および HSA といった医療費決済用社である Exante Bank を設立するとともに、の勘定とリンクさせたデビットカードの導入を

同行の預金が連邦預金保険公社（Federal De-

発表した 76。

74 UnitedHealth Group News Release, “Exante Financial Services Introduces Consumer Health Investment Options”,

Nov.7, 2005 (visited Feb.5, 2009)<http://www.unitedhealthgroup.com/newsroom/news.aspx?id=8e06c4b4-b1c1-4fa3-b531-970a1ad528b4>.
75 Federal Deposit Insurance Corporation, “Bank Find” (visited Feb.24, 2009)<http://www2.fdic.gov/idasp/main_bankfind.asp>.
76 UnitedHealth Group News Release, “Exante and MasterCard to Deliver Health Benefit Debit Cards to Insurers Nationwide”, Dec.22, 2004 (visited Feb.5, 2009)<http://www.unitedhealthgroup.com/newsroom/news.aspx?id=52926fd3-f836-4367-bbfe-a92e26e3d345>.

42

2009. 6. Vol. 52

次いで 2005 年 11 月、Exante Financial

Exante Financial Services は、2006 年 12Services は、Exante Bank の HSA を有してい

月 31 日時点で少なくとも 3 ヶ月間 Exante

る消費者向けに、HSA に預けられた拠出金を投Bank の HSA を利用している消費者 21 万

資する機会を与えるために、投資信託を 2006

2,400 人を対象として、消費者の HSA の利用状

年 1 月より利用可能とすることを発表した77。

況から行動特性を把握し、消費者のニーズによ

発表内容によれば、当初選択肢として 8 種類のり適合したツール・商品の提供に役立てること投資信託が提示されたが、HSA 利用者の期待にを目的とした分析を実施し、2007 年 4 月に分見合うパフォーマンスを確保するために、選択析の結果を公表した 79。
分析では、Exante Bank

肢は定期的に見直していくこととされた。

の HSA を利用している消費者は、その行動特性によって活用重視型（Spenders）
・貯蓄重視

2008 年 6 月の Best Review の記事におい型（Savers）
・投資重視型（Investors）というて、OptumHealth Bank の President である

3 つのグループに区分されている。以下、各グ

Kelvin Anderson 氏のコメントが紹介されてループについての分析結果を、公表された内容

いる 78 。以下は、同氏コメントのうち、をもとに概観する。

UnitedHealth Group が HSA を管理する銀

ア．活用重視型グループ
活用重視型グループは、当面の医療コストを行を自前で設立するという方法を選択したことに関する部分である。

賄うために HSA への拠出金を利用する傾向を「我々は、総合的な CDHP のプログラムに有し、Exante Bank の HSA を利用している消深く関わり、その必要性を理解している。

費者の約 50%を占めていた。活用重視型グルー

HSA は明らかに CDHP の構成要素として存

プは HSA の預金残高が平均 400～600 ドルで、在するものであり、HSA を利用するためには他のグループと比較して低額である一方、拠出銀行に勘定を開設する必要がある。HSA を提金の約 80%を医療コストとして費消していた。

供するために、我々は他の銀行と提携するか、

HSA 開設当初の預金残高は貯蓄重視型グルー

または自前の銀行を設立する必要があった。

プと比較して約 25%も多く、拠出額も月額 133

我々が選択したのは自前の銀行であった。な

ドルで貯蓄重視型グループの 124 ドルを上回っ

ぜなら自前とすることで、HSA に関する処理ており、貯蓄重視型グループよりも高い節税効の簡素化、コストの抑制および顧客サービス

果を得ていた。総拠出額の 45%は雇用主による全般の管理が可能となるからである。
」

ものであり、貯蓄重視型グループの 40%を上回っていた。HSA からの引き出し回数は 1 年③Exante Financial Services による消費者分析

あたり平均 12 回であり、引き出しの 90%超がに基づく HSA の内容一新

デビットカードにより行われていた。
公表された分析結果では、以上の内容を踏ま

ａ．消費者分析の結果の概要
77 UnitedHealth Group News Release, Nov.7, 2005, supra.
78 Lori Chordas, “Bank on It”, Best’s Review, June 2008.

79 Exante Financial Services, “Emerging Usage Patterns for Health Savings Accounts: Understanding Behavior of Spenders, Savers, and Investors”, Apr.30, 2007 (visited Feb.20, 2009)<http://www.optumhealthfinancial.com/pdfs/HSA%20Usage%20White%20Paper.pdf>. なお、分析結果公表時点で、Exante
Bank の HSA を利用している消費者の総数は、29 万人であった。

43

損保ジャパン総研クォータリー

えて「活用重視型グループは、金利の高さや投性の観点から預金のまま保持して金利を得る方

資の選択肢よりも、使い勝手の良さや低コストを好む傾向があった。

を重視しており、
低残高・低金利というデメリッ

公表された分析結果では、以上の内容を踏まトを被っても、手数料の低さや、手数料がかかえて「貯蓄重視型グループは、階層型の金利とらなくなる預金残高の閾値の低さというメリッ

コストがかからない投資の機会を重視しており、トを追求し、引き出しにおける利便性・高い節

預金残高が増加するほど見返りとして得られる税効果を享受し続けようとする可能性が高い。
」

利益が増加し、汎用性・利便性のある勘定を提と結論づけている。

供するのが適切である。
」と結論づけている。

イ．貯蓄重視型グループ

ウ．投資重視型グループ

貯蓄重視型グループは、HSA への拠出金を当投資重視型グループは、HSA への拠出金を預面利用せず、将来のために蓄えておこうとする

金のみにとどめておくのではなく、投資機会を傾向を有し、Exante Bank の HSA を利用しても利用することで、将来のための蓄えを充実さいる消費者の 50%近くを占めていた。貯蓄重視

せようとする傾向を有し、Exante Bank の型グループの HSA の預金残高は、他勘定からHSA を利用している消費者の 5%未満にとどの移管がない場合で平均 1,500 ドル近く、2005

まっていた。投資重視型グループの HSA の預年から利用している顧客における平均は 3,000

金残高は 2,000 ドルを超えており、さらに、ドル近くとなり、さらに MSA からの移管を伴Exante Financial Services が投資の選択肢とういくつかの HSA では、預金残高が 5 万ドルして提示した投資信託に、平均で 3,000 ドルをに達した。貯蓄重視型グループの平均預金残高

投資していた。

は、HSA 開設 1 ヶ月目は活用重視型グループ

投資重視型グループの費消額は拠出額のを下回るが、2 ヶ月目で同水準となり、3 ヶ月

28%であり、貯蓄重視型グループの平均を上目には活用重視型グループを上回り、以降毎月回っていた。投資重視型グループは利用者自身

平均 100 ドルずつ預金残高が上昇していた。

による拠出への依存度が極めて高いこともあり、貯蓄重視型グループの約半数は、1 度も HSA

拠出額が他のグループの 2 倍となっていた。雇から引き出しを行ったことがないが、引き出し用主の拠出をはるかに上回って拠出を行っていを行わない者に比べて、定期的に発生する医療

るか、または雇用主の拠出を全く伴わずに拠出コストのために引き出しを行う者の方が預金残を行っている者の方が、投資を行う傾向が強高は多く、かつ毎月の拠出額も多かった。またかった。投資重視型グループでは、HSA の預金

貯蓄重視型グループの費消額は平均して拠出額残高が投資に必要な額に達すると、それ以降のの 8%にとどまり、引き出し回数は 5 ヶ月あた

拠出のほとんどが投資に向けられていた。
投資重視型グループの約 1/3 は、HSA 開設後

り１回に過ぎなかった。
貯蓄重視型グループは支払った手数料を上回

3 ヶ月以内に投資を開始していた。投資重視型

る金利を得ており、Exante Financial Services

グループにおいて、預金残高を投資に必要とさが提供する、コストがかからない投資の機会をれる最低限度額にとどめている者は、預金残高利用する可能性が高いものの、一般的には安全の約 2 倍の額を投資していたのに対し、預金残44

2009. 6. Vol. 52

高が比較的多い者は、概ね預金残高と同額を投金残高が 2,000 ドルを超えると、手数料なしで資していた。

投資を利用できる。

公表された分析結果では、以上の内容を踏ま
ウ．Health eInvestor HSA

えて「投資重視型グループは、極めて高い水準の残高を HSA に蓄積し、より幅広い選択肢を

将来の医療コストの発生に備えて、長期的に求めるであろう。投資重視型グループのうち何見て蓄えを最大化することに関心があり、HSA

人かは、HSA に蓄えられた預金のうちできるだを主として投資のために利用する、投資重視型

け大きな部分を投資に回したいと考え、また自の消費者向けの選択肢である。投資を利用でき分が利用する HSA において、投資に必要な残る預金残高の閾値は他の選択肢よりも低く、高の閾値がより低く設定されるか、その他の面

500 ドルに設定されている。

で投資機会が拡大することを重視するであろ④「Exante」から「OptumHealth」への改称とう。
」と結論づけている。

OptumHealth Bank の現状
Exante Financial Services、Exante Bankｂ．新しい HSA の選択肢

は、2008 年 3 月に、それぞれ現在の名称であ上述した分析結果を踏まえて、Exante Fi-

OptumHealth

Financial

Services 、

nancial Services は、従来提供していた HSA のる

内容を一新し、消費者の行動パターンに応じた、

OptumHealth Bank に改称され、名実ともに、以下の 3 つの選択肢を提供することを、2007

UnitedHealth Group のヘルスケアサービスの年 4 月に発表した 80。

子会社である OptumHealth の傘下の組織とア．Health eAccess HSA

なった 81。OptumHealth は「今回の改称は、預金残高があまり多くなく、月々の手数料が金融サービスとヘルスケアサポートが結びつく

低額であることを好む、活用重視型の消費者向ことによる強みに対する確信を反映するものでけの選択肢である。預金残高が 500 ドル以上であり、そのような結びつきは、ヘルスケアシス

あれば、月々の手数料は発生しない。

テムを通じて顧客に提供できる付加価値の最大化に資するものである。
」との見方を示している

イ．Health eSaver HSA

82。

預金残高を多くして高い金利の恩恵を受けよ

OptumHealth Financial Services は 、うとしており、HSA に投じられた資金のほとん

Exante Financial Services からの改称に関し

どを預金として保持したいと考えている、貯蓄て、「各個人の健康・ウェルネス・財政面のセキュ重視型の消費者向けの選択肢である。預金残高

リティの最適化に貢献する企業が結集したの水準に応じた複数の利率を適用しており、預OptumHealth というブランドへの参加という80 Exante Financial Services News Release, “EXANTE FINANCIAL SERVICES LAUNCHING NEW HSA DESIGNS TOMEET VARYING HEALTH CARE FINANCIAL NEEDS”, Apr.30, 2007 (visited)<http://www.optumhealthfinancial.com/pdfs/HSA%20Subproducts%20Release.pdf>.

81 OptumHealth Financial Services News Release, “EXANTE FINANCIAL SERVICES BECOMES OPTUMHEALTH

FINANCIAL SERVICES”, Mar.3, 2008 (visited Mar.4, 2009)<http://www.optumhealthfinancial.com/pdfs/Press%20release%20OHFS%20final.pdf>.
82 Ibid.

45

損保ジャパン総研クォータリー

事実を反映するものである。
」と表明している 83。

の選択肢を比較したものである。

OptumHealth Bank を通じて提供されている HSA の勘定数は、同行の公表内容によれば（２）HSA Bank の事例

40 万近くに達し 84、また HSA の預金残高総額

次に、OptumHealth Bank と同様に HSA のは、2008 年 8 月公表時点で 6 億ドルを超えて運営管理を行っている、HSA Bank（Webster

いる 85。さらに 12 種類の投資信託が、同行のBank の一事業部門）の事例について、HSA

HSA に蓄えられた資金の投資先の選択肢としBank の President である Kirk Hoewisch 氏へて提供されている 86。

のインタビュー結果と、HSA Bank のホーム

前述のとおり、2007 年 4 月に HSA の内容がページ上で公開されている内容をもとに、沿革、一新されて選択肢が 3 つとなり、現在においてサービス内容、競合他社に対する見方を中心にも提供されている。
《図表 48》は、これら 3 つ紹介する。

《図表 48》OptumHealth Bank における HSA の 3 つの選択肢
Health eAccess HSA Health eSaver HSA
HSAへの 月々の管理手数料
預金に関して 月々の管理手数料が不要となる
最低平均預金残高a$15,000以上$5,000以上$15,000未満$2,000以上
預金残高水準別 $5,000未満の実質年利率b $1,000以上$2,000未満$500以上$1,000未満$500未満投資に関して投資に必要な最低預金残高c
月々の投資手数料d

Health eInvestor HSA

$1

$3

$3

$500

$5,000$5,000

0.00%

2.50%

2.50%

0.00%

1.95%

1.95%

0.00%

1.40%

1.40%

0.00%

1.00%

1.00%

0.00%

0.10%

0.10%

0.00%

0.10%

0.10%

$2,000$2,000

$500

$3

$0

$2.50

（注） a. 投資対象となる資金を含まない残高である。なお、各選択肢とも月々の管理手数料とは別に、投資対象となる資金を含まない預金残高が 100 ドルを下回った場合に手数料 3 ドルが課せられる。
b. 2009 年 2 月 9 日時点の利率である。それぞれの利率に対応する預金残高には投資対象となる資金は含まれない。
c. 投資を行った後の HSA の預金残高が、常にこの最低預金残高以上でなくてはならない。
d. 投資手数料は投資開始後にのみ課せられる。
（出典）OptumHealth Bank ホームページ掲載資料 (visited Feb.17, 2009)<http://www.optumhealthbank.com/forms/OHB%20Account%20Options.pdf>。
83 OptumHealth Financial Services, “A New Name for Exante Financial Services -- OptumHealth Financial Services” (vis-ited Mar.5, 2009) <http://www.optumhealthfinancial.com/about_us_name.shtml>.

84 OptumHealth Bank, “About OptumHealth Bank”, supra.

85 OptumHealth News Release, “OPTUMHEALTH BANK SURPASSES $600 MILLION IN HEALTH SAVINGS ACCOUNTDEPOSITS”, Aug. 21, 2008 (visited Feb.17, 2009) <http://www.optumhealthfinancial.com/pdfs/OHFS_Reaches_600M.pdf>.
86 OptumHealth Bank, “HSA Investments” (visited Mar.5, 2009) <http://www.optumhealthbank.com/investments.html>.

46

2009. 6. Vol. 52①HSA Bank の沿革 87

客基盤が確立された。2002 年初めには、Kirk
氏らの MSA ビジネスは MSA Bank という新たHSA Bank は、HSA に先立ち導入された
MSA のビジネスに端を発する。

なブランドの下で行われることとなり、MSA

HSA Bank の President で あ る Kirkに特化したウェブサイトも msabank.com とい

Hoewisch 氏は、1997 年に MSA が実験的に導うドメイン名の下に一新された。当時競合他社入された当時、Wisconsin 州の金融機関であるの数が少なかったことが、MSA Bank の成長をState Bank of Howards Grove（以下、「SBHG」

後押しした。

とする。
）に勤務していた。1997 年 2 月に MSA

2004 年 1 月からの HSA 導入に伴い、ブラン

関連のカンファレンスに参加した上司からの話

ド名は MSA Bank から HSA Bank に改められをきっかけとして、Kirk 氏は MSA という事業

た。HSA Bank は、Third Party Administrator

領域を詳細に調査することにした。その結果、（以下、「TPA」とする。
）88 からの問合せを受

当時 SBHG が既に提供を開始していた IRA とけるようになり、保険会社や TPA での業務経験

MSA が類似していたことから、Kirk 氏はを有する者を従業員として採用するようになっ

SBHG のシステムで MSA を扱うことが可能でた。

あるとの確信を得た。さらに Kirk 氏が地元の2005 年 3 月、SBHG は Webster Bank に買保険代理店に MSA を説明したところ、いくつ収されたが、Webster Bank は SBHG の HSA

かの代理店が興味を示したことから、同氏はのビジネスのみを残し、支店および従来の銀行

MSA に新たなビジネスチャンスがあるとの確

業は手放した。HSA Bank 自体は引き続き信を持ち、MSA の実験的導入と同じ 1997 年に、Wisconsin 州を本拠として HSA に特化したビ

SBHG 内で MSA のビジネスを立ち上げた。以ジネスを行っている。HSA Bank が提供する

後 2001 年末までの間、Kirk 氏とともに MSA

HSA への預金は、Webster Bank において貸付ビジネスを自らの担当業務としていたのは、2や有価証券に運用されている。

人の顧客サービス担当者のみであった。MSA《図表 49》は、HSA Bank で管理される勘のマーケティングに際し、Kirk 氏らは全米

定の数および（投資対象資金を除く）総預金残3,500 の保険代理店のリストを購入し、このリ高の推移を示したものである。

ストをもとに電話による売り込みをかけたとこ
ろ、400 の代理店が高い関心を示し、これらの《図表 49》HSA Bank で管理される勘定の数およ

代理店を通じて、Kirk 氏らのビジネスは初めてび（投資対象資金を除く）総預金残高の推移
総預金残高（単位百万ドル）
74,900116.6
133,900
209.5
155,000
286.6
187,700
403.8
223,600
530.6

勘定数

MSA の顧客を獲得することとなった。また、
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年

1998 年 4 月には MSA に特化したウェブサイト
も開設した。
Kirk 氏らはその後もデビットカードの導入（注）各年とも 12 月末時点のデータ。

や投資機会の提供といった対応を行い、2001（出典）2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank年から 2002 年にかけて全米規模で MSA の顧へのインタビューによる。

87 2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank へのインタビューによる。
88 自家保険等における保険金請求処理や加入者の管理等の業務を代行する会社。“Glossary of Terms and Acronyms” in“TheManaged Health care Handbook, 4th Ed.”, p.1376 (Peter R. Kongstvedt ed., Aspen Publishers, Inc., 2001).

47

損保ジャパン総研クォータリー

＜Kirk 氏の CDHP にまつわるエピソード－同の預金残高別の利率を表したものである。
なお、

氏へのインタビューより＞

月々の管理手数料 2.25 ドルが発生しないための最低預金残高は 3,000 ドルとなっている 89。

Kirk 氏は「CDHP こそヘルスケアの正道である。
」と確信し、CDHP という業界に愛ｂ．デビットカード

着を持っているが、その背景には同氏が若かった頃の経験がある。Kirk 氏がティーン

HSA Bank のデビットカードの利用明細にエージャーであった頃に口の中が虫歯だらけ

は、医療サービスを利用したベンダーの名称がになって歯科で治療を受けた際、その請求書記載されるので、HSA の利用者が事後的に医療を父親から手渡された。
父親は Kirk 氏に、「こサービスの利用状況を追跡することができる 90。

ういう結果になったのは、お前の責任だ。おまた HSA とその他の勘定（HRA 等）を併せ持

前が自分の歯の手入れを怠ってきたせいだ。
」

つ利用者の場合、1 枚のデビットカードでどのと告げ、同氏に自分で治療費用を支払わせた。

勘定から医療コストが支出されるべきかを認識

この一件があって以来、Kirk 氏は一度も虫歯することができる 91。

にならなかった。Kirk 氏は「患者は自分の健

なお、HSA Bank のデビットカードのブラン

康に対して財政面での責任を負うことによ

ドは、2006 年に MasterCard から Visa に変更

り、
自分自身の健康に注意を払い、自らにとっされている 92。

て必要なヘルスケアサービスを利用するよう
ｃ．投資機会の提供になる。
」と考えている。

HSA BankのHSA を利用する者に対しては、②HSA Bank におけるサービスの内容

2 つの証券会社を通じて、HSA に積み立てられ

ａ．預金残高別の利率の設定た資金を投資する機会が提供されている。1 つは TD Ameritrade によるものであり、株式、《図表 50》は、HSA Bank が提供する HSA《図表 50》HSA Bank が提供する HSA の預金残高別利率
日々の預金残高利率$15,000以上$5,000以上$15,000未満$2,500以上$5,000未満$500以上$2,500未満$500未満

2.52%
1.98%
1.53%
0.74%
0.49%

実質年利率
2.55%
2.00%
1.55%
0.75%
0.50%

（注）2009 年 2 月 13 日時点で適用される利率である。
（出典）HSA Bank, “Health Savings Account Interest and Fee Schedule” (visited Mar.10, 2009)<http://www.hsabank.com/assets/0/18/70/78/244/037F2BBF-6EBE-4C0E-8195-9A3A98627B22.pdf>.
89 HSA Bank, “Health Savings Account Interest and Fee Schedule” (visited Mar.10, 2009)<http://www.hsabank.com/assets/0/18/70/78/244/037F2BBF-6EBE-4C0E-8195-9A3A98627B22.pdf>.
90 2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank へのインタビューによる。
91 同上。
92 HSA Bank Press Release, “Visa Conversion”, May 11, 2006 (visited Mar.11, 2009)<http://www.hsabank.com/blank.aspx?contentID=1104>.

48

2009. 6. Vol. 52

債券および 1 万 1,000 を超える投資信託から投者の約 20%はいわゆる貯蓄重視型グループ

資先を選択できる 93 。もう 1 つは Devenir（savers）に属し、HSA を IRA のような老後

Corporate Services によるもの（HSA Bank でのための補足的勘定と位置づけ、毎年可能な限は “Mutual Fund Selection Investment Ac-

りの額を投資し、医療費に関しては HSA を用

count”と称している）であり、あらかじめ指定

いず他の資金から充当する傾向がある 98。貯蓄された 12 種類の投資信託から投資先を選択す重視型グループにおける平均残高は約 1 万るものである 94。投資を行うことによって HSA

4,000 ドルであり、同グループの約 85%は全額の預金残高が 3,000 ドルを下回った場合、月々を銀行預金として保持し、残り約 15%はブローの管理手数料が発生する 95。

カーを通じて株式市場にも投資している 99。

なお、HSA への預金は FDIC による保険のさらに HSA Bank が 2009 年 2 月に公表した対象となるのに対し、投資対象となる資金は証ところによれば、HSA Bank における 22 万人

券投資家保護公社（Securities Investor Pro-

余りの HSA 利用者の 97%近くが 2008 年から

tection Corporation: SIPC）による保険の対象

2009 年に残高を繰り越しており、
平均繰越額はとなる 96。

前年比約 11%増の 2,400 ドル近くであった 100。

ｄ．その他のサービスの例 97④HSA Bank にとっての「顧客」101

HSA Bank は、提携関係を結ぶ Medical Cost

HSA Bank は、個人の HSA 利用者のみなら

Advocate を通じて、HSA の利用者に対する医ず、企業の雇用主、TPA、健康保険の代理店・療コストのディスカウント交渉サービスを提供

ブローカー、健康保険会社といった、HSA の管している。ディスカウント分の 1/3 は Medical

理を行うために相互に協力する種々の組織をも、

Cost Advocate が収受する手数料であり、残り顧客と考えている。HSA Bank は、個人の HSA

2/3 が HSA の利用者の利得になる。

利用者に対しては、適正価格でサービス・商品を提供し、利用者の HSA の知識を高め、HSA③HSA Bank の利用状況を使いやすくすることで満足してもらう一方、

HSA Bank が提供する HSA の利用者におけ拠出や加入の管理を容易に行いたいという雇用る平均預金残高は約 2,300 ドルであるが、利用主のニーズ、HDHP を販売するブローカーや代

93 HSA Bank, “TD Ameritrade Corporate Services” (visited Mar.31, 2009)<http://www.hsabank.com/ProductServices/Ameritrade.aspx?contentID=624>.なお、2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank へのインタビューによれば、HSA Bank の HSA 利用者に対する投資の選択肢の提供に関しては、TD Ameritrade との間で 2006
年 3 月に合意に達している。
94 HSA Bank, “HSA Investment Options” (visited Mar.31, 2009)<http://www.hsabank.com/ProductServices/Investments.aspx?contentID=610>, HSA Bank, “HSA Bank Mutual Fund Options” (visited Mar.31, 2009). <http://www.hsabank.com/blank.aspx?contentid=1686> なお、Devenir Corporate Services を通じた投資の選択肢の導入は、2007 年 12 月に公表されている。HSA Bank Press Release, “HSA Bank Announces New Investment Options”, Dec.3, 2007 (visited Mar.10, 2009) <http://www.hsabank.com/AboutUS/pressreleases.aspx?contentID=926>.
95 HSA Bank, “HSA Investment Options”, supra.
96 2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank へのインタビューによる。
97 同上
98 同上。
99 同上。
100 HSA Bank Press Release, “Despite Economy, Nearly All HSA Bank Customers Carry Savings Into 2009”, Feb.4, 2009(visited Mar.17, 2009) <http://www.hsabank.com/aboutus/pressreleases.aspx?contentID=926>.
101 2009 年 2 月 16 日実施、HSA Bank へのインタビューによる。

49

損保ジャパン総研クォータリー

理店に専門知識やサポートを提供することの必HSA Bank は、主たる競合相手として、Blue

要性および健康保険プランや TPA によるサー

Healthcare Bank 、 OptumHealth Bank 、ビス提供の支援の必要性を理解することも重要

Mellon Bank （現在の Bank of New Yorkであると考えている。すなわち HSA Bank は、Mellon）と提携した ACS、その他いくつかの競争力を高めるために高品質のサービスを提供

大手銀行を挙げている。
かつて HSA Bank は、統合により巨大化・強すべき存在は数多い、と認識している。

力化する保険会社の傘下にある競合他社の存在⑤HSA Bank の販売モデルと競合他社に対するを懸念していたが、（HSA Bank が優位に立っ

見方 102ている）ブローカーチャネルでは、顧客による

HSA Bank の販売チャネルには、個人向け保険会社・健康保険プランの選択にブローカー

チャネル、
健康保険の代理店・ブローカー、TPA、

自身の意向が大きく影響しており、ブローカー

健康保険プランがある。その中で最大のチャネが HSA を提供する銀行を選択する際に、そのルはブローカーである。HSA Bank の営業担当

HSA と組み合わせる HDHP がどの保険会社の者は全米各地で、HSA と HDHP を組み合わせものであるか（その保険会社の傘下に HSA をたプランを雇用主にとっての優れた選択肢とし取り扱う銀行があれば、その銀行を選択すべきて提供しようとするブローカーを支援している。

か）に縛られずに、自らが取引したいと考える
銀行を自由に選択できることを理解するように

HSA Bank へのインタビューでは、HSAなった。しかし、HSA の提供元として、その販売の主要なモデルとして、独立ブローカー

HSA と組み合わせられる HDHP を提供する保モデル、大企業向けの勘定開設等 HSA 関連

険会社の傘下にある銀行が選択されやすい点はサービスに特化した総合サービスプロバイ

課題であると、HSA Bank は捉えている。

ダーモデル（TPA に類似）
、および保険会社

同様に HSA Bank は、HSA のビジネスに参が銀行を傘下に置き、この銀行が親会社であ入し、預金を集めるために勘定を無料で提供する保険会社に対して HSA の販売を行うモデ

る地方の銀行を脅威ととらえていたことがあっルの 3 つが存在する、との指摘があった。さた。しかし、企業の雇用主に保険を販売するのらに HSA Bank は、総合サービスプロバイと併せて HSA を無料で提供しなければならな

ダーモデルの例として、Mellon Bank（現在い一方で、HSA のビジネスをほとんど知らず、の Bank of New York Mellon）と提携した

HSA Bank のような規模の経済性もない地方

Affiliated Computer Services（以下、「ACS」の銀行との間で生ずる問題に悩まされることもとする。
）を、また保険会社の傘下に銀行を置あり、HSA の無料提供の見返りが一切ない地方

くモデルの例として、UnitedHealth Groupの銀行との取引はブローカーにとって本意ではの傘下にある OptumHealth Bank（前述）、ない、ということを理解するようになった。たBCBS 協会の傘下にある Blue Healthcare

だ、地方の銀行が価格の引き下げを通じて HSA

Bank お よ び WellPoint の 傘 下 に あ る

業界に圧力をかけていることもまた、HSA

ARCUS Financial Bank を挙げている。

Bank は認識している。

102 同上。

50

2009. 6. Vol. 52⑥今後の事業展開について 103

Exhibit 1.9(p.25).

HSA Bank は、保険料負担の軽減、高額医療・ U.S.Census Bureau , “Income, Poverty, and費が発生するリスクの最小化およびヘルスケア

Health Insurance Coverage in the Unitedや財政に関する情報へのアクセスの管理・改善

States :2007”, Aug.2008, p.21.

に資するプログラムへの参加の促進を通じて、消費者がコスト意識を持ち、賢く、真剣にヘル

第Ⅲ章

スケアサービスを利用するための手助けをする・ Micah Hartman, Anne Martin, Patriciaという目標を達成できると考えている。現在、McDonnell, Aaron Catlin, and the National

HSA Bank は以下の 5 つの領域における事業展

Health Expenditure Accounts Team., “Na-開に向けた検討を進めている。

tional Health Spending In 2007: Slower

・ 医療の質と価格に関する情報の提供

Drug Spending Contributes To Lower Rate

・ 個人の健康に関する情報の管理

Of Overall Growth Since 1998”, Health・ 処方箋薬剤に関する情報の提供

Affairs Web Exclusives, Jan/Feb, 2009,・ 健康・ウェルネスプログラム

28(1):246-261.

・ 医療相談サービス
HSA Bank は、HSA という競争の激しい市

第Ⅳ章
・ “Consumer Driven Care Guidebook 2008”,

場において今後も継続的に成長するためにとるべき 2 つの戦略は、ブローカーとの関係を強化

MCOL, 2008.

することにより彼らが顧客にサービスを提供し・ Erin Trompeter et al. eds., “Consumer-

やすくなるようにすること、および業界トップ

Directed Health Care: Facts, Trends and

レベルのサービスを企業の雇用主と HSA の利

Data 2007 3rd Ed.”, Atlantic Information

用者に提供していくことである、としている。

Services, Inc., 2007.
・ “Health Savings Accounts and Other＜参考文献＞

Tax-Favored Health Plans”, U.S. Depart-１．各章関連ment of the Treasury Internal Revenue

第Ⅱ章

Service Publication 969 (visited Jan.13,

・ Ken Frino, “U.S. Health – Review & Pre-2009)view”, A.M. BEST Special Report, January<http://www.irs.gov/formspubs/index.html>.
・ “January 2008 Census Shows 6.1 Million

21, 2008.
・ Sally Rosen, “Good Year Overall in 2007;

People Covered By HSA/High-Deductible

But Income Is Pressured in 2008”, A.M.

Health Plans”, AHIP Center for Policy andBEST Special Report, May 12, 2008.

Research, Apr 2008 (visited Jan. 22, 2009)

・ The Kaiser Family Foundation, “Employer<http://www.ahipresearch.org/pdfs/2008_H

Health Benefits 2008 Annual Survey” (vis-

SA_Census.pdf>.
・ Peter R. Kongstvedt ed., “The Managed

ited Sept.24, 2008) <http://ehbs.kff.org/>,
103 同上。

51

損保ジャパン総研クォータリー

Health care Handbook, 4th Ed.”, Aspen
Publishers, Inc., 2001.
２．その他（複数の章において参考にした文献等）
・ 損保ジャパン記念財団「これからの生活習慣病対策のあり方を考える」（損保ジャパン記念財団叢書 No.72、2006）
・ 損保ジャパン記念財団「ディジーズ･マネジ
メント発展の可能性と課題」（損保ジャパン
記念財団叢書 No.67、2004）
・ 損保ジャパン記念財団「米国におけるディ
ジーズ･マネジメントの発展」（損保ジャパン
記念財団叢書 No.65、2003）
・ 後藤愛「2006 年米国健康保険市場データ」（損保ジャパン総研トピックス Vol.1、2008 年）
・ 田中健司、森朋也「米国における健康保険市
場と保険会社のヘルスケア事業 －2005 年を中心とする概況と最近の動き－」（損保ジャ
パン総研クォータリーVol.47、2007 年）
・ 西村徹、江頭達政、中村岳「米国ヘルスケア
市場と保険会社のヘルスケア事情－沿革、現状および最近の動向－」（安田総研クォータ
リーVol.37、2001 年）
・ 矢倉尚典、田中健司「米国における健康保険
市場と保険会社のヘルスケア市場－2004 年を中心とする概況および職域市場・HIPAA・
メディケアをめぐる最近の動き－」（損保ジャパン総研クォータリーVol.45、2005 年）
・ 矢倉尚典、田中充、田中健司「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア市場－2001 年を中心とする動向および公的保険制度における保険会社の関わり－」（損保ジャパン総研クォータリーVol.42、2003 年）

52

2009. 6. Vol. 52<付録 1> 米国における健康保険市場の基本的概念と特徴
および本稿におけるこれらの概念の用い方
本付録では、本稿の理解に資するため、米国の健康保険市場に関連する基本的概念および米国健康保険市場の特徴を簡潔に解説する。また、複数の意味で用いられている概念に関しては、本稿での用法についても併せて説明する。

１．米国健康保険市場に関連する基本的概念

ワークを含めた、医療サービスの提供システム（１）健康保険全体を指す用語として使用されることもあれば、米国において、「健康保険」（Health Insur-

そのようなシステムを企画設計、運営する組織

ance）は実務的には、営利健康保険（Commercialを意味する場合もある。本稿では、基本的にはHealth Insurance ）、 民 間 非 営 利 健 康 保 険

前者の意味、すなわち医療サービスの提供シス（Private Noncommercial Health Insurance）

テム全体という意味で用いている。

および社会保険（Social Insurance）を包含す

健康保険プランにおける3つの当事者（加入者、る意味で使われている 1。本稿では健康保険を保険者、医療プロバイダー）の基本的関係を図示

この意味で用いている。

すると、《図表 A1》のようになる。すなわち、加入者（患者）は、保険者に対して保険料を払い込
むことによって、医療プロバイダーからサービス（２）医療プロバイダー
現在の米国では、一般的に、医療を提供するの提供を受ける。保険者は、加入者（患者）から施設が、救急病院（acute-hospital）、長期性病

収受した保険料を原資として、医療プロバイダー

院（long term hospital）、ナーシングホームに医療費を支払う。医療プロバイダーは、加入者（skilled nursing facility）等、患者の症状の度（患者）に医療サービスを提供した見返りとして、合いや緊急度に応じて機能分化している。本稿

保険者から医療費の支払いを受ける。

では、これらの施設の総称またはこれらの施設（４）ヘルスケアの経営主体の呼称として「医療機関」という用語を、また医師等の医療スタッフ、個別の医療「ヘルスケア」という言葉は、狭義には医師施設または医療機関のネットワーク全体を指すなどの専門家や病院などの医療施設において患幅広い概念として「医療プロバイダー」という者に供給される医療サービスを指していたが、用語を使用している。

広義には、従来にはなかったようなより広い
サービス供給主体からのサービスや、健康の自己管理までをも含みうる広範な概念であると説（３）健康保険プラン
健康保険プラン（Health Plan）は、単なる明されている2。本稿では、この広範な概念とし保険商品ではなく、医療プロバイダーのネットて用いている。

1 Harvey W. Rubin, “Dictionary of Insurance Terms, 4th Ed.”, Barron's Educational Series, Inc., 2000, p.218.

2 “Glossary of Terms and Acronyms” in“The Managed Care Handbook 4th Ed.”, p.1365 (Peter R. Kongstvedt ed., Aspen

Publishers, Inc., 2001).

53

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 A1》健康保険プランにおける当事者の基本的関係
保険者

保険会社等

保険料

医療費

契約者
被保険者

医療機関
医療サービス

加入者（患者）

医師

医療プロバイダー（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

２．米国健康保険市場の特徴場について分析するには、ヘルスケアに関する（１）健康保険市場とヘルスケア市場

市場まで分析を広げる必要がある。

米国の健康保険市場では、営利保険会社だけ

米国のヘルスケア市場は、サービスの利用者

でなく、Blue Cross and Blue Shield（以下を中心として、医療サービスを供給する医師、「BCBS」とする。
）、Kaiser Permanente 等の病院、各種の医療関係の専門職、医薬品メーカー、

民間非営利組織も極めて重要な当事者になって医療機器メーカー、アウトソーシングサービス

いる。BCBS は健康保険プランを提供する民間を提供する企業、第三者評価機関、そして営利

非営利組織で、病院費用を支払うブルークロス

保険会社、民間非営利組織と、多種多数に及ぶ（BC）と医師費用を支払うブルーシールド

当事者から構成されている市場として捉えられ（BS）があり、全米各地に設立されている。なる。さらに、この各々の当事者間の利害関係がお、現在は地域ごとにその経営機能を一体化しさまざまな要因で変化してきた極めて複雑な構ている場合が多い。全米各地の BCBS 組織を総造となっている市場でもある。

称して「ブルース」(Blues)、ブルースが傘下に

なお、米国ヘルスケア市場において注目され有するプランを総称して「ブルースプラン」ている取り組みの一つとして、Disease Man-(Blues plans)と呼ぶ。

agement（以下「DM」とする。
）がある。DM

民間保険会社が提供しているのは、加入者ととは、特定の疾患の患者集団と彼らを担当する

保険者との二者間の関係を基本とする保険商品

医師に働きかけることにより、医療資源利用のにとどまらず、医療プロバイダーのネットワー

効率性の向上・医療サービスの質の向上の双方

クを含めた健康保険プラン全体を企画設計、運を実現するためのアプローチである 3。

営するサービスである。このため、健康保険市
3 田中健司「米国ヘルスケアにおける新たな潮流－米国における Disease Management の発生と展開－」（損保ジャパン総研

クォータリーVol.41、2002 年）。

54

2009. 6. Vol. 52（２）
健康保険市場における様々な保険者の存在

導で登場した HMO においては、通常、加入者

米国の健康保険市場には、様々な保険者が存がかかりつけ医への訪問を義務付けられ、さら在する。保険者の役割を担うのは、営利保険会にネットワーク内の医療プロバイダーのみ利用

社や、BCBS、Kaiser Permanente のような民できるという制限が存在する。次いで HMO に

間非営利組織に限らない。医療プロバイダー自対抗して医療プロバイダー主導で登場した

身が健康保険事業を運営する形態や、企業自身

PPO においては、加入者の追加負担によりネッが保険者となって従業員の医療費をカバーする

トワーク外の医療プロバイダーも利用できる。

自家保険の形態も存在する。

さらに PPO に対抗して再度保険者サイド主導

また、連邦政府、州が、メディケア（65 歳以で生み出された POS は、HMO のオプション的上の高齢者・65 歳未満の障害者・末期腎臓病患

位置づけであり、ネットワーク内の医療プロバ者を対象とする）、メディケイド（貧困者を対象

イダーの利用においてはかかりつけ医への訪問とする）という公的制度を運営している。連邦が義務付けられる一方、加入者の追加負担によ

政府において、メディケア、メディケイドを運

りネットワーク外の医療プロバイダーも利用で

営 す る 機 関 が 、 Centers for Medicare &きる。
なお、米国の文献においては、Managed Care

Medicaid Services（以下、「CMS」とする。
）

Organization (MCO)という言い方が、マネジドである。

ケア型健康保険プラン自体を意味する用語 5 と（３）健康保険プランの形態

しても、またマネジドケア型健康保険プランを

医療コストの上昇傾向を背景として、近年健提供する営利保険会社を意味する用語としても

康保険プランは、加入者が医療プロバイダーを見受けられる。

自由に選択でき、保険者から医療プロバイダー
への支払いが出来高払いによって行われる、従来のインデムニティ型に代わり、医療プロバイ
ダーのネットワークを構成して加入者による選択に制約を与えるマネジドケア型 4 が、主流になりつつある。
マネジドケア型健康保険プランは、Health
Maintenance Organization（以下、「HMO」とする。
）、
Preferred Provider Organization（以下、「PPO」とする。）および Point-of-service
plan（以下、「POS」とする。
）の 3 種に大別される。それぞれの登場の経緯とおおよその特徴
は以下のとおりである。最初に保険者サイド主4 マネジドケア型健康保険プランでは、償還方式として、人頭払いと出来高払いの両方が用いられている。
5 HMO の定義が変化して、HMO が特定の健康保険プランの意味に限定されない、より広義の意味を持つようになったものの、マネジドケア型健康保険プランを表す一般的な用語として、
HMO に代わって MCO が用いられる場合がある、との指摘がある。

“Glossary of Terms and Acronyms” in “The Managed Care Handbook 4th Ed.”, pp.1366-1367 (Peter R.Kongstvedt ed., Aspen Publishers,Inc.,2001).

55

損保ジャパン総研クォータリー

<付録 2> メディケア・メディケイドの概要
米国の医療保障は民間の医療保険を中心に成り立っている(本稿《図表 5》参照)。しかし、高齢者、障害者、低所得者等についてはメディケアやメディケイドという公的制度によってカバーされている。一部内容を再掲しながら、メディケア、メディケイドの制度について概観する。

や POS などの多様なマネジドケア型プランの

１．メディケアの概要
メディケアは「1965 年社会保障改正法」

選択肢が認められ、また、手続きの簡素化・迅(Social Security Amendments of 1965)で創設

速化が図られた 6。さらに、2003 年 12 月に成された公的制度である。適用対象者は、65 歳以

立 し た メ デ ィ ケ ア 近 代 化 法 (Medicare Pre-

上の者、65 歳未満の障害者、末期腎臓病患者でscription Drug, Improvement and Mod-ある。

ernization Act of 2003)によって、全米のどの地

メディケアは、連邦政府の下にある CMS が域でも PPO 型のプランが選択可能となり、運営しており、連邦政府の予算と被保険者、事Health Savings Account7 の新設、将来の改善

業主の負担金等によって運営されている。

のための各種パイロットプログラム、デモンス

給付内容は、CMS の運営するプラン（パートレーションプロジェクトの実施が定められ

ト A、パート B）と、民間の健康保険プラン（メた 8。また、メディケア・アドバンテージの加ディケア・アドバンテージと称される。パート

入者には、パート A、パート B の加入者よりもC と呼ばれることもある）から、メディケア適安い保険料でパート D に加入できるという特用対象者が選択することができる。また、民間典がある。プランによっては追加的給付や事業者の提供する処方箋薬剤給付（パート D とcopayment の縮小などの恩恵を受けられる場

呼ばれることもある）が 2006 年 1 月から運用

合もある 9。

を開始し、先述した CMS のプラン、民間の健康保険プランのどちらを選択した場合でも任意（１）パート A

で付け加えることができる。

①給付内容
病院への入院費用、緊急医療、専門介護施設（治メディケア・アドバンテージの普及について療を伴わないもの、および長期のものを除く）、

は、以下のような政策が取られている。1997

ホスピス、在宅医療(home health care)の一部

年 8 月 に 成 立 し た 均 衡 予 算 法 （ Balancedにおける費用を補償する 10。

Budget Act of 1997）では、HMO のほか、PPO
6 CMS, “Legislative Summary: Balanced Budget Act Of 1997 Medicare And Medicaid Provisions” (visited Aug.13, 2007)<http://www.cms.hhs.gov/DemoProjectsEvalRpts/downloads/CC_Section4016_BBA_1997.pdf>, pp.38-41.
7 本稿第Ⅳ章で詳述。
8 矢倉尚典、田中健司「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア市場－2004 年を中心とする概況および職域市場・
HIPAA・メディケアをめぐる最近の動き－」（損保ジャパン総研クォータリーVol.45、2005 年）、pp.54-55.
9 CMS, “MEDICARE PREMIUMS AND DEDUCTIBLES FOR 2007” (visited Nov.21, 2006) <http://www.cms.hhs.gov/apps/
media/press/release.asp?Counter=1958>.
10 CMS, “Medicare Program-General Information” (visited Jan.18, 2007) <http://www.cms.hhs.gov/MedicareGenInfo/>.

56

2009. 6. Vol. 52

険料を徴収することになった。

②加入条件
65 歳に到達した者が、以下のいずれかの条件を満たす場合、受給資格を得る。

（３）メディケア・アドバンテージ（メディケア・・ 社会保障年金の受給権がある、または既に受パート C とも呼ばれる。旧称メディケア・プラ
ス・チョイス）

給している。

CMS と契約した民間保険会社が、政府の提・ 鉄道従業員退職年金の受給権がある、または供するパート A、パート B に代わって独自の既に受給している。

サービスを提供するプランである。

・ 本人または配偶者が相当の期間、政府機関に①給付内容

おいて就業しメディケア税を納めていた。
それ以外の者は、保険料を支払うことで加入で通常は政府の提供するプランよりも給付内容がきる。

広く 15、加入者にとってはパート A、パート B③保険料にはないサービスを受けられるといったメリッ

本人または配偶者が社会保障庁(Social Secu-

トがある一方、医療機関へのアクセス制限が設

rity Administration)の定めた範囲の仕事に 40

けられている等のデメリットが生ずる場合があ四半期以上勤労すれば、その間に事業主がる。
複数のプランの中から加入者が選択できる。

payroll tax11 を納めているため保険料は免除さ

また、第Ⅳ章にて詳述しているように、免責金れる。対象者のうち 99%はパート A の保険料を額が高く設定された健康保険プランと Medical

免除されている 12。また、30-40 四半期の勤労

Savings Account と称される勘定を組み合わせ

を経ている場合には、保険料が減免される 13。

たプランも選択肢として存在する。
②加入条件（２）パート B

メディケア・アドバンテージを選択するかどう①給付内容

かは加入者の任意である。

医師費用、外来費用、理学療法士や作業療法士③保険料によるサービス等、パート A で給付対象外とな

加入者は毎月保険料を負担する。パート B の保るサービスに係る費用を補償する 14。

険料に加え、選択するプランによっては追加保②加入条件

険料が生じる。

任意加入である。
③保険料（４）処方箋薬剤給付（メディケア・パート D

加入者は毎月保険料を負担する。メディケア創とも呼ばれる）

設以来、保険料は居住している州や所得によら処方箋薬剤給付をカバーするための民間保険ず、全米で一律に徴収していたが、2007 年から会社が提供するプランであり、2006 年 1 月か

一部の高額所得者に対し、所得に応じた追加保ら運用を開始した。従来、パート A、パート B

11 従業員に支払った賃金総額をベースにして雇用主に課される税。アメリカでは社会保障のための目的税。
12 CMS, “MEDICARE PREMIUMS AND DEDUCTIBLES FOR 2007”, supra.
13 Ibid.

14 CMS, “Medicare Program-General Information”, supra.

15 CMS, “Brief Summaries of Medicare & Medicaid as of November 1, 2006” (visited Nov.1, 2006) <http://www.cms.hhs.gov/
MedicareProgramRatesStats/downloads/MedicareMedicaidSummaries2006.pdf>, p.9.

57

損保ジャパン総研クォータリー

では、一部を除き処方箋薬剤費は給付の対象外

して以降、対象者をマネジドケア型健康保険プであった 16。CMS は、「処方箋薬剤給付の開始

ランに加入させる取り組みは任意のものであっは、高齢者のヘルスケアに関し、ここ 40 年でたが、「1981 年包括財政調整法」(Omnibus

最も大きな改善である」としている 17。

Budget Reconciliation Act of 1981)の下で、
「社

①給付内容

会保障法」に条項が追加され、州政府が適用対

CMS と契約した複数の民間保険会社が提供す

象者をマネジドケア型プランに強制加入させる

るプランの中から、加入者が選択できる 18。

ことも可能とされた 23。

②加入条件
メディケアの加入者であれば誰でも利用可能で（１）資格要件ある 19。

資格要件の詳細は州によって異なるが、低所③保険料得であるだけでは適用対象にはならず、所得の加入者は毎月保険料を負担する。保険料は提供

他に、年齢、妊娠の有無、障害の有無、失明のされるプランによって異なっている。加入資格有無、資産（銀行預金、不動産、その他売却でを得た段階で加入せずに後から加入する場合、

きるもの）、米国民かどうか、違法移民でないか

追加保険料を課せられる場合がある 20。

等によって審査される。ただし、養護施設で暮らす者、自宅で暮らす障害を持つ子供に対しては特例が設けられている。また、子供の受給資

２．メディケイドの概要
メディケイドは、メディケアと同様に「1965

格は親とは関係なく子供の状況にのみ基づいて

年社会保障改正法」で創設された、低所得者を判断されるため、子供にのみ受給資格が与えら対象とした医療給付を行う公的制度である。運れる場合がある 24。

営主体は州政府であり、連邦政府の定めるガイ
ドラインを満たした上で、各州で独自の運営（２）給付内容

ルールを作成している 21。財源は連邦政府と州

メディケイドでは対象者に対する現金給付は政府が共同で負担している 22。

なく、現物給付が行われている。医療プロバイ

メディケイドにおいては、州政府が民間保険

ダーにはメディケイドから支払いが行われるが、会社と契約して間接的に給付を行うケースと、給付内容は州によって異なる。州によっては、

州政府自らが給付を行うケースがある。1967

特定の医療サービスを受ける場合に、対象者が年に複数の州が従来型の出来高払いの健康保険

copayment を支払わなくてはならない場合がに加え、マネジドケア型健康保険の提供を開始

ある 25。

16 Ibid.

CMS, “Prescription Drug Coverage - General Information” (visited Nov.1, 2006) <http://www.cms.hhs.gov/Prescrip
tionDrugCovGenIn/>.
18 給付の基本スキームについては、前掲注 8、矢倉尚典、田中健司、p.55 参照。
19 CMS, “Medicare Program-General Information”, supra.
20 Ibid.
21 CMS, “Brief Summaries of Medicare & Medicaid as of November 1, 2006”, supra, p.16.
17

22 Ibid.

23 矢倉尚典、田中充、田中健司「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア市場－2001 年を中心とする動向および公的保険制度における保険会社の関わり－」（損保ジャパン総研クォータリーVol.42、2003 年）pp.11-13.
24 CMS, “Medicaid Program-General Information” (visited Jan.18,2007) <http://www.cms.hhs.gov/MedicaidGenInfo/>.
25 Ibid.

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