株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

統合レポート2023

INTEGRATED REPORT 2023

PPIHグループの不変の行動指針

PPIHグループの
コアバリュー「源流」
創業者である安田隆夫の考えと思いがこれからのPPIHグループ目“顧客最優先主義”に基づき、About PPIHグループ

次

変化した顧客や社会にとって必要とされる

03 企業価値創造の歩み

ビジョナリー・カンパニーをめざす

07 2023年6月期実績とPPIHグループがめざす方向性明文化された企業理念集「源流」。

05 PPIHグループとは

トップコミットメント

PPIHグループの全従業員と役員が09 トップメッセージ

受け継ぐべき行動指針であり、新しいバリューチェーンの構築

私たちの矜持と存在理由そのものです。

PPIHグループの価値創造
11

PPIHグループの価値創造モデル

13 戦略統括メッセージ
15 PB責任者メッセージ
17 インバウンド責任者メッセージ

ドン・キホーテを始祖とするPPIHは、流通業を通じて顧客に喜びと感動を与え、社会に貢献することを目的とした国際的企業集団である。
我々は常に顧客が望むものを望む形で提供することによって、顧客満足を最大化させ、その結果として消費の活性化と内需の拡大を促し、源流経営

ビジョナリー・カンパニー

マテリアリティの進捗
19 PPIHグループのサステナビリティ
21 事業活動で生じる環境負荷の低減

地域と国家の文化・経済発展に資する努力を惜しまない。
（源流より）

23 多様性の容認と働きがいのある職場づくり
25 持続可能な商品調達と責任ある販売

高い生産性を持つ企業へ

企業原理

顧客最優先主義

PPIHグループが、突き詰めるべき姿勢「顧客最優先主義」。これはP P I Hグループのあらゆる行動や判断の基盤となる企業原理です。私たちのすべての店舗は、お客さ
まに生かされ、お客さまのご支持があって成り立っています。また同時に、その街の生活インフラとしての役割と責任を担っています。
「顧客最優先主義」を目標とする「理念」ではなく、不変の「原理」とすることで、企業経営から店舗運営に至るすべてがこの原理に基づき構成されています。

● 顧客最優先主義というPPIHの企業原理を組織の隅々まで貫く企業

第五条
果敢な挑戦の手を緩めず、かつ現実を直視した速やかな撤退を恐れない
創業会長 兼 最高顧問

38 海外事業

データセクション
43 スキルマトリックス（役員）
45 社外取締役メッセージ
47 財務・非財務サマリー
49 会社情報・株式情報

編集方針

対象範囲

見通しに関する注意事項

PPIHグループは、いかなる環境の下でも「源流」に則った自己変革を実

可能な限り連結決算対象の国内外

本レポートには、当社及び関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記践し、顧客最優先主義を貫き成長し続ける国際的企業集団です。これか

PPIHグループ各社を報告対象としまらはコロナ禍後のニューノーマルを勝ち抜くビジョナリー・カンパニーのしたが、項目により、報告対象が異述が含まれています。これらの記述は過去の事実実現に向け、顧客最優先主義の徹底と持続的な成長と企業価値向上を支なる場合があります。

ではなく当社が現時点で把握可能な情報から判断しえるサステナビリティを強化していく方針です。今回の統合レポートでは、

安田 隆夫

37 国内GMS事業

39 役員一覧

経営、継続的成長のバトンをタイムリーに次世代に渡すことのできる経営陣

第四条
変化対応と創造的破壊を是とし、安定志向と予定調和を排する

Pan Pacific International Holdings

ステークホルダーの皆さまへの貢献とPPIHグループの企業価値拡大を同時実現● 個人の目標ではなく、
PPIHという企業の成長に野心を持ち、第三条
現場に大胆な権限委譲をはかり、常に適材適所を見直す

28 確固たるガバナンス

35 国内ディスカウント事業● コアバリューを次の高みに持っていくイノベーションを目標とする企業

第二条
いつの時代も、ワクワク・ドキドキする、驚安商品がある買い場を構築する

第六条
浮利を追わず、中核となる得意事業をとことん突き詰める

長期持続的な社会価値と経済価値を創出● 常に成長し、大胆な目標を掲げ続ける企業

第一条
高い志とモラルに裏づけられた、無私で真正直な商売に徹する

27 PPIHグループのステークホルダー
エンゲージメント

事業の進捗● 変化に対応し、果敢な挑戦を貫く企業

経営理念

01

「顧客にとって最も都合の良い店」
をめざす

た仮定及び所信に基づく見込みです。また、経済

国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワークを参照し、
「戦略及び

対象期間

動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度に関わビジネスモデルの持続性と将来像」をお伝えするために「ストーリー性」

2022年7月1日～2023年6月30日

るリスクや不確実性を含んでいます。それゆえ実際の強化に力点を置き企画構成をいたしました。また編集にあたっては、重活 動内容には一 部 直 近 の内容もの業績は当社の見込みとは異なる可能性のあること

要度の高い内容にフォーカスし、分かりやすい構成をめざしました。

含みます。

をご承知おきください。

統合レポート2023

02About PPIHグループ

34 期連続中長期経営計画「Visionary 2025/2030」
発表
ウクライナ避難民100世帯受け入れ
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス(PPIF）
設立

企業価値創造の歩み

増収・営業増益

北米事業の基盤強化
米国カリフォルニア州プレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」
を連結子会社化

企業理念「源流」が未来を切り開く

「稼ぐ力」
の発揮

新組織体制発足
新ガバナンス体制の発足及び強化
新中長期経営計画「Passion 2030」
始動

PPIHグループは1989年のドン・キホーテ1号店の出店以来、34期連続増収・営業増益を達成し、長期的な企業価値拡大を

売上高

1 9,368
兆国際競争力を持った流通グループへ実現してきました。これは、いかなる環境の下でも顧客最優先主義を貫くため「源流」に則った行動を実践し続けてきた結果です。

ユニーを連結子会社化「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に社名変更

今後は、国内の成長を盤石とすることに加え、「環太平洋地域での発展」
により、さらなる企業価値拡大をめざします。

営業利益

1,053

「ポストGMS」「NEXTコンビニ」
戦略
ユニー・ファミリーマートHD（現 ファミリーマート）と資本・業務提携
QSIを連結子会社化「DON DON DONKI」
1号店開店

売上高

営業利益

店舗数

海外展開開始718

MARUKAIを連結子会社化
電子マネー「majica（マジカ）」
サービス開始Visionary 2025/2030“顧客最優先主義”に基づき、変化ファミリー向け業態創造した顧客や社会にとって必要とされるビジョナリー・カンパニーへ●

東京証券取引所 市場第1部へ指定変更「ドン・キホーテ」
1号店
（府中店）
開業
株式会社ジャスト
（現 PPIH）
創業

店舗※2023年6月30日現在

長崎屋を連結子会社化

Don Quijote（USA）を
連結子会社化億円

店舗数

米国における海外展開加速

首都圏店舗網拡大億円

顧客最優先主義を組織の隅々まで貫く企業

東京証券取引所 市場第2部上場●

変化に対応し、果敢な挑戦を貫く企業●

常に成長し、
大胆な目標を掲げ続ける●

コアバリュー（名前＝ブランディング、

企業「泥棒市場」
開業

株式店頭公開

全国展開開始店舗、商品、人財）
を次の高みに持っていくイノベーションを目標とする企業●

個人の目標ではなく、PPIHという企業の成長に野心を持ち、経営、継続的成長のバトンをタイムリーに次世代

1978年

1980年

1989年
6月期

1990年
6月期

1991年
6月期

1992年
6月期

1993年
6月期

1994年
6月期

1995年
6月期

1996年
6月期

1997年
6月期

1998年
6月期

1999年
6月期

2000年
6月期

2001年
6月期

2002年
6月期

2003年
6月期

2004年
6月期

2005年
6月期

2006年
6月期

2007年
6月期

2008年
6月期

2009年
6月期

2010年
6月期

2011年
6月期

2012年
6月期

2013年
6月期

2014年
6月期

顧客最優先主義の追求から生まれた「権限委譲」「変化対応」という不変の強み
顧客最優先主義の原点：創業

権限委譲

1978年に創業者・安田隆夫が当社グループの前身である18坪の雑貨店「泥棒市場」を、小売業経験のない状態から東京都杉並区に開店。コンビニエンスス
トアが深夜11時までの営業だった当時、深夜12時まで営業するおもちゃ箱をひっくり返したようなこの小さな雑貨店は評判となり、たちまち年商2億円を売り上げる繁盛店となりました。その後、1989年3月のドン・キホーテ1号店の開業を皮切りに、グループの規模はさらに拡大。創業当時から常識にとらわれない発想で革新を起こし続け、そのDNAは現在も脈々と受け継がれています。
ナイトマーケット
需要の発見

03

Pan Pacific International Holdings

深夜営業開始のきっかけ

独特な
お買い物空間の創造

創出価値「時間消費型店舗」
の起点

信じて頼む
「権限委譲」の開始

強みの源泉

店舗のスタッフが商

品仕入、価格設定、陳列及び販売に至るまで、あらゆる自由裁
量権を持つ

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

に渡すことのできる経営陣

ポートフォリオ経営の進化

変化対応

歴史に育まれた当社グループならではの価値

お客さまに最も近い

CV ＋ D ＋ A

が柔軟に判断を行う（利便性・ディスカウント性・アミューズメント性）

2021年 9月 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
フィナンシャルサービス（PPIF）を設立

お客さまのニーズや

ConVenience（便利さ）

ビスを担う「PPIF」を設立。購買データを活用することで、グループ全体の成長へ貢献します。

存在の店舗スタッフ「個店経営」
を徹底し、外部環境の変化にス

ピーディーに対応」サービス開始
2014年 3月 電子マネー「majica（マジカ）2015年 7月 majicaアプリの開始

ディスカウント事業、GMS事業、海外事業に加え、第4の柱として金融事業を位置づけ、金融サー

日用雑貨品や食品、家電製品から高級ブランド品まで扱う豊富な品揃えと、多様な立地での店

国内ディスカウント事業

海外事業

国内GMS事業

金融事業

舗展開・長時間営業

個店主義
チェーンストア理論

による画一的な店づ

くりではなし得ない、現場の権限委譲と変化対応によって実現

Discount（安さ）近隣他店に対して競争優位性が高い価格設定を行い、お客さまが思わず笑顔になる「驚きの価格」を実現

Amusement（楽しさ）
圧縮陳列や手描きポップなど、五感が刺激されるような空間演出で、「お買い物の楽しさ」を提供

統合レポート2023

04About PPIHグループ

数字で見るPPIHグループ

PPIHグループとは
私たちは、企業原理の「顧客最優先主義」のもと市場環境の変化にいち早く対応していくために「個店主義」「権限委譲」に基づくユニークな売り場づくりで事業拡大を継続してきました。今日では、売上約1兆9,000億円を超える国際的企業集団へと進化を遂げています。

事業規模

国内ディスカウント事業

海外事業「ドン・キホーテ」に加え「お菓子ドンキ」「キラキラドンキ」な

米国ではハワイ、カリフォルニア、アジアではシンガポール、

ど特化型店舗の展開、店舗のイメージに合った「CV＋D＋A」

タイ、香港などで出店を拡大。日本産品をはじめとする商品を発揮できるPB/OEM開発などにより、常に変化がありサムでお客さまの支持拡大を図りつつ、新業態（物販飲食業等）

シングニューを見つけられる売り場づくりを進めています。

の展開も積極的に進めています。

国内GMS事業

金融事業

総合小売業「アピタ」「ピアゴ」「ユーストア」を展開。個店

金融事業を新たな柱と位置づけ、当社グループの電子マネー

経営をさらに進め、「お買い物の楽しさ」と「居心地の良さ」

アプリ「majica」と連動した事業推進体制の構築を進めていを感じていただける、地域において最も支持される“お店づくます。アプリの機能強化・利便性の向上により会員数のさらり”をめざしています。

なる拡大を図るなど事業としての成長をめざしています。

店舗ネットワーク
日本

617

国内ディスカウント事業
ドン・キホーテ���������250
MEGAドン・キホーテ*1 ����140

店舗

は「MEGAドン・キ*1「New MEGAドン・キホーテ」
ホーテ」業態に、「ドン・キホーテUNY」
は「MEGA
ドン・キホーテU N Y」業態に、
「ピカソ」
「エッセン
ス」
「驚安堂」
「エキドンキ」「ソラドンキ」「情熱職人」
及び「長崎屋」等は「ピカソ等」に、「ユーストア」「ピ
アゴパワー」「パワースーパーピアゴ」等は「アピ
タ、ピアゴ」業態に含まれます。

MEGAドン・キホーテUNY*1 �� 63

ピカソ等*1���������� 33

グループ総店舗数

718

アピタ、
ピアゴ*1 �������131

カリフォルニア

店舗

37

2

タイ

マレーシア

シンガポール

店舗

店舗

3

DON DON DONKI �� 3

05

Pan Pacific International Holdings

店舗
マカオ

DON DON DONKI �� 6

15

DON DON DONKI �� 15

営業利益

前期末比
5.8 % 増前期末比18.7 % 増

1兆 9,368億円

1,053億円

連結従業員数PPIHグループ初の1,000 億円超え

17,107人
売場面積EPS

2,567,268㎡

110.94円

お買上客数

ROE

6 億6,392万人

15.7%TOKYO CENTRAL��� 6

DON DON DONKI �� 2

店舗

店舗

グループ総売上高

MARUKAI������� 4

台湾

DON DON DONKI �� 9

6

店舗

※店舗数：2023年6月30日現在

国内GMS事業

香港

9

収益力

1

店舗

DON DON DONKI �� 1

資本力

Gelson’s ������ 27

ハワイ

28

店舗

Don Quijote ����� 3
MARUKAI������� 1
Times*2������� 24*2「 BIG SAVE」などQSI, Inc.運営店舗
は「Times」業態に含まれます。

総資産

純資産

1兆 4,811億円

4,635億円
統合レポート2023

06

About PPIHグループ

2023年6月期実績とPPIHグループがめざす方向性

今期のパフォーマンス
売上高

営業利益

営業利益率

1兆 9,368 億円

1,053 億円

5.4 %

（前期比5.8%増）（前期比18.7%増）

初の営業利益1,000億円超え！
経営改革により“稼げる小売企業”へと進化（2018年6月期以来となる5%超）

2023年6月期の業績は、売上高1兆9,368億円（前期比+1,055億円/+5.8%）、営業利益1,053億円（同+166億円/+18.7%）、当期純利益662億円（同+42億円/+6.8%）と、増収営業増益を達成しました。1989年のドン・キ
ホーテ1号店出店以来、34期連続増収営業増益の記録を更新中です。特にこの2年は、売上以上の利益成長により“稼ぐ力”を強化しています。業績推移の通り、過去数年間で売上・利益は高成長を継続するとともに、価格高騰の環境下でも収益体質の改革を実現し、5期ぶりに営業利益率5%超えを達成しました。

2018年6月期からの業績推移
■ 売上高
（左軸）

■ 売上総利益
（左軸）

営業利益
（右軸）

営業利益率

売上高
売上総利益
（兆円）

営業利益
（億円）

高成長を継続

2.0

5.4%

5.5%

1,500

4.8%
4.7%

売上・利益とも継続成長。

●

特にこの2年では売上以上の利益成長により“稼ぐ力”を強化。
過去4年間の成長（2019年6月期 → 2023年6月期）

直近2年間の成長（2021年6月期 → 2023年6月期）

売上+6,079億円（CAGR +9.9％）+2,281億円（CAGR +6.5%）

売上総利益+2,299億円（CAGR +12.8％）+1,031億円（CAGR +9.9%）

営業利益+421億円（CAGR +13.6%）+240億円（CAGR +13.8%）

2,000

ユニー
完全
子会社化
1.5

●

4.8%

4.5%

1.0

1,000

各種コスト増の外部環境でも、粗利率向上と生産性改善や販管費コントロールにより新たな構成比で営業利益率5%超えを達成。
（＝収益体質の改革を実現）

0.5

500

0

2023年6月期

売上総利益率

25.9%

31.0%

販管費率

20.4%

25.6%

営業利益率

5.5%

5.4%

0
2018年6月期

07

2018年6月期

Pan Pacific International Holdings

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

統合レポート2023

08

トップコミットメント

トップメッセージ

持続成長に不可欠なリープを生み出していく「デフレに強い」
だけでなく、「インフレにも強い“稼げる小売企業”」
として成長を続けていく
代表取締役社長CEO

2023年6月期の成果

利率を25％以上稼ぎ、販管費率を20％に抑え、結果、営業利益率を5％以上達成する」というものでした。とこ当社グループのステークホルダーの皆さまには、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

率はもっと下がるのではという期待とは異なり、特にユ

当期は、売上高1兆9,368億円（前期比5.8%増）、営業

ニーの完全子会社化によって販管費率は上がり、昨今の利益1,053億円（同18.7%増）、当期純利益662億円（同

インフレでさらに販管費の絶対額も上がるというコス

6. 8%増）となり、34期連続の増収営業増益を果たすこト高に直面しています。これによって、当社の収益の黄とができました。また、P P IHグループとして営業利益

金比率は成り立たなくなりました。また、販管費には家1,000億円を超えるのは初のことです。

賃、水道光熱費、一人当たりの人件費など、コントロール

国内においては、インバウンド需要の回復、ポストコ

できないものも多数含まれます。そうした中、これまでロナに移行した消費者の行動変化など外部環境の変化

粗利率向上や生産性改善、販管費コントロールを含め、に支えられた面もありますが、インフレの時代にあって、数年にわたって取り組んできた収益体質の改革が成果

価格の「安さ」だけではなく、多様なMDポートフォリオ

をあげ、外部の大きな変化、特に仕入れコストの高騰、販を主軸とした戦略が、お客さまへの驚き・楽しさの提供

管費の増額といった大きな変化の中でも、売上以上の利と、売上・利益確保の同時実現を可能にしたと分析して

益成長による「稼ぐ力」を強化したことで、営業利益率をいます。

5期ぶりに5%台へと到達させることができました。

また海外事業については、厳しい外部環境や課題対応

2025年6月期の営業利益1,200億円という目標に向もあり、当期は減益での着地となりました。今後は、短期

けて、「デフレに強い」だけでなく、「インフレにも強い“稼的な課題改善にも取り組みながら、アジア・北米事業とげる小売企業”」として成長を続けていきます。

も、ポートフォリオ全体の中で実現できる範囲で投資を「Visionary 2025」2年目となる2024年6月期では、進め、今後の成長へとつなげていきたいと考えています。

初の売上高2兆円の達成を視野に入れています。業績目

そして、全体感で申し上げると、特にこの2年間で大き標は、売上高2兆621億円、営業利益1,110億円とし、営く変化したことは「稼ぐ力」がしっかりしてきた、という

業利益率5％超を継続するとともに、35期連続増収営業ことです。

増益をめざします。あわせて、成長投資や人財育成にも従来の当社の収益構造の黄金比と言うべきものは「粗09

ろが、規模が拡大すればスケールメリットを得て販管費

Pan Pacific International Holdings

注力し、さらなる成長をめざします。

出量を50％削減」「女性店長100人」などESG活動における定量目標を盛り込み、ゴールに向けた取り組みを「Visionary 2030」がめざす2030年6月期まで営業利益2,000億円の達成、また、それ以降の持続的成長に向けては、さらなる仕掛けが必要と考えています。

進めています。
今後2030年に向け、事業成長とサステナビリティを両立させ、業績とともにこれらの目標の達成をめざす

振り返れば、当社は創業以来の成長過程において、ドには、既存の発想を超えた多くのイノベーションが必ン・キホーテという業態の発明とディスカウントストア

要となります。そして、その起点は経営層のみならず、の全国展開、ユニー買収につながる生鮮食品を含むオペ

現場の人財からの意見や考えも重要なリソースとなりレーションと店づくり、DON DON DONKIという新ます。

たなモデル構築とアジア展開など、数々のリープ（跳躍）ステークホルダーの皆さまと対話を重ねながら、サを成し遂げてきました。成長を続けていくために、企業

ステナビリティの取り組みを模索し、当社グループ最には常に連続的なリープが求められます。私に課せられ大のコアバリューである人財の総力で実現をめざしてた重要課題は、持続的成長に不可欠なリープを生み出すいます。

ための仕組みづくりであると認識しています。従来とは異なるトレーニングやデベロップメントの機会を将来のリーダー候補に与え、リープが当たり前のこととしてステークホルダーの皆さまへ

日常的に生み出される企業風土の醸成に努めていきた
いと考えています。

コロナ禍という大きな環境の変化に対して当社グループが大きく成長と変化を遂げることができたのは、「変化対応企業」としての強みが最大限に発揮された結果でサステナビリティの取り組みあり、当社の特筆すべきことだと自負しています。コロナ禍で最も実感したのは、従業員が一丸となって変化P P I Hグループでは不変の企業原理である「顧客最優に向き合ってくれたことです。そして、彼らが大きな変先主義」のもと、本業である総合小売業の事業活動を通化に対応をしてくれたこと、これに尽きます。グループ

じて環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会

従業員全員が未曽有の状況に向き合い、率先して困難なの実現に貢献したいと考えています。

課題に取り組んでくれました。当社グループの成長をけ

当期の主な取り組みとしては、サプライチェーンのん引するのは、情熱を持って業務に取り組む現場の人財

人権課題対応の強化に取り組んだ他、ガバナンス強化による日々の努力と知恵の総和であるということです。

に向け、役員報酬に関する方針と体系の開示に加え、腐この従業員の強さがあるが故に、ステークホルダーの敗防止に向けた方針策定と役員研修を実施いたしまし

皆さまには、PPIHという企業は強い従業員に支えられたた。また、女性活躍推進の面では、女性店長1 0 0名の存在であり、経営者によって左右されず成長を持続でき輩出を目的としたプロジェクトにおいて女性店長数がる企業であると、安心感を持って受けとめていただける2 0 2 1年6月期末比で1 8名増加となるなど、継続的にのではないかと考えています。

取り組みを進めています。
2022年8月に発表した「Visionary 2025/2030」の中に「 2 0 3 0年のあるべき姿」として「店舗のC O 2 排グループの仲間とともに目標に向かって邁進してまいりますので、今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

統合レポート2023

10

PPIHグループの価値創造

PPIHグループの価値創造モデル

変化した顧客や社会にとって必要とされる企業をめざす

権限を委譲されることにより主体的に行動

権限委譲

PPIHグループの不変の行動指針

インプット

新しい
バリューチェーンの構築

PPIHグループの
経営資源

ビジョナリー・カンパニー

人的資本

アウトプット

顧客にとって最も都合の良い店

PPIH流
SPAの推進価値を創造する人財
連結従業員数

17,107人

DXを通じた「新しい
CV+D+A」の提供

財務資本
リスクへの対応と成長投資に十分かつ健全な財務基盤
自己資本比率 30.6％
信用格付け「A+」

国内事業グループ総売上高

1兆 9,368億円
組織統合
及び生産性改善の推進

収益性向上

パートナーさまとの共存共栄
パートナー企業数（2023年6月30日現在）

4,891社

顧客最優先主義

生産者や輸出業者・関係団体とのパートナーシップ
会員組織「PPIC」

顧客に
とって最も
都合の良い
店をめざす

PPIC

新業態
展開

海外
事業

多様性の容認と働きがいのある職場づくり

1,228万人

国内外の販売ネットワーク

グループ店舗数 718店舗（2023年6月30日現在）

国内617店舗

望むものを望む形で

事業活動で
生じる環境
負荷の低減

持続可能な
商品調達と
責任ある販売サステナ
ビリティ

地域社会との共生による社会課題の解決

33億円

1,361万点

年間販売点数

事業規模拡大及び利益率改善

環太平洋
エリア
における
拡大

（2023年6月30日現在）

製造資本

お買上商品点数

年間売上高

ステークホルダーへの貢献と当社の中長期的な企業価値向上

顧客満足を
最大化する

761億円

4,523億円

VISION

高い生産性を持つ企業

消費の活性化と営業利益

内需の拡大を促し、ROE

文化・経済発展に

1,053億円
15.7%

確固たる
ガバナンス

提供することで日本産品の海外売上高（2023年6月期）

majica決済高（2023年6月期）

会員企業・団体数

電子マネー「majica」
アプリ
majicaアプリ会員数

常に顧客が環境配慮型商品【eco!on】（2023年6月30日現在）

490社

6億6,392万人
52億4,212万点

金融事業の
強化

高い
生産性を
持つ
企業へ

MISSION

お買上客数

日本格付研究所（JCR）

社会・関係資本

アウトカム

地域と国家の資する

従業員1人当たりの年間売上高
DS事業

海外101店舗

GMS事業

35.4百万円
26.0百万円

変化対応
売り場の改善や業態創造など、
迅速かつ柔軟にその変化に対応
経営資源の増幅

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Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

12

PPIHグループの価値創造

戦略統括メッセージ

高い変化対応力を強みに

35期連続増収営業増益を通過点とし2025年6月期営業利益ことから、営業利益は1,110億円（前期比5.5％増）、営業利益の直接貿易商品の拡大に伴う粗利率の改善などにより既存率も5.4％を予定しています。

店ベースで増益を図る一方、今後の事業規模拡大やオペレー

事業別では、2024年6月期においても当期に大きく伸長しション改善を進めていくための先行投資を計画しています。

たディスカウント事業を中心に、国内リテール事業がグルー

2024年6月期は、カリフォルニアとグアムに新規出店を予定

プ業績をけん引すると考えています。

している他、2025年6月期以降の新店準備及び立ち上げに係

国内事業

るコスト、カリフォルニアのセトラルキッチンやハワイの倉

ディスカウント事業は、既存店を軸に売上の強化を図るこ

庫拡充、各本部拠点の人財採用などの費用を見込んでいます。

とで、増収増益を計画しています。免税売上の拡大に加え、客このように大きな投資が複数あることで一時的に営業利益が数獲得にも注力していきます。

前年を下回る見通しとなりますが、これらの投資は中長期を

特に免税売上については、入国規制が緩和された直後に急1,200億円の達成をめざす

拡大した免税品需要に対応して、2023年6月期後半には売上見据えた事業成長、営業利益拡大のために不可欠との認識か
ら、積極的に実行していく方針です。

獲得に向けた免税対応レジの増設、決済環境の整備、人員配置
や商品構成、店舗レイアウトの見直しなどを進め、結果として通期で383億円と急回復を果たすことができました。今後も取締役 兼 常務執行役員CSO
経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長

客数や需要の変化に合わせて、適宜インフラ環境の見直しを継続することでさらなる免税売上の拡大を図り、2024年6月

森屋 秀樹

期はコロナ禍前のピークを上回る800億円超をめざします。
また、さらなる事業拡大を図り、新規出店についても前期実績の16店舗を上回る25店舗+αの出店を計画しています。

利益重視へのシフトを図る経営改革の成果が顕在化「稼ぐ力」の強化に確かな手応え

た販管費の増額が続いていますが、当期においては、こうした外部環境の大きな変化の中でも営業利益率5％超を達成することができました。さらに2022年6月期から2期連続で売上以上の営業利益成長、総利益1,000億円以上の増加を実現し2023年6月期の連結業績は、営業利益が初の1,000億円超ており、これまで数年にわたり取り組んできた経営変革の成果

え、営業利益率も2018年6月期以来となる5％超の回復を達として、着実に「稼ぐ力」がついていることを実感するとともに、成し、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」の初年度と今後の成長に向け、確かな手応えを感じているところです。

して、まずは順調なスタートを切ることができたと考えています。
特に評価しているのは、粗利率が初めて通年で3 0％を超
え、販管費の上昇を補って5％以上の営業利益率を実現させたことです。
従来の当社の収益構造の黄金比率とも言うべき「粗利率を35期連続増収営業増益をめざす

25％以上稼ぎ、販管費率を2 0％に抑え、結果、営業利益を5

2024年6月期は、これまで確認された業績拡大や「稼ぐ力」％以上達成する」というものから、2019年のユニー完全子会を踏まえ、成長投資や人財育成に対して注力しながらも営業社化以降は、ポートフォリオの拡大に伴い販管費率が20％か

利益率5％超を維持し、35期連続増収営業増益を実現したい

ら上振れるとともに、営業利益率は5％を下回って推移すると考えています。

という事態に直面します。

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2年後の営業利益1,200億円達成に向け

国内25店舗＋α、海外12店舗の新規出店に加え、売上高で従来の収益モデルが成り立たない状況の中、課題の克服をは初の2兆円突破をめざすとともに、PB/OEM売上構成比のめざし、変化対応の方向性として打ち出したのが、売上至上

拡大、プライシング精度の向上により粗利率30％以上の確保主義から利益重視への戦略転換です。以来、新たなビジネスを見込んでいます。さらに販管費については、北米におけるモデルの確立をめざし、生産性の改善、PB/OEM強化、在庫

将来を見据えた成長投資、国内での人件費や水光熱費の上昇

回転率の改善など各種施策により「稼ぐ力」の強化（＝収益体

継続などにより絶対額は前期比増となるものの、コストコン

質改善）に取り組んできました。

トロールによって販管費率は前期並みの水準を維持する計画

さらに昨今では仕入れコストの高騰とともに、家賃・光熱です。増収効果に加えて、仕入れコストの高騰や販管費の増費・一人当たりの人件費などコントロール不能なものも含め額という変化の中でもしっかりと「稼ぐ力」がついてきている

Pan Pacific International Holdings

PPIHならではの変化対応で社会に必要とされるビジョナリー・カンパニーへ
PPI Hとはどのような企業なのか──ひと言で言えば、「変化に対応して成長していく会社」ということになるかと思い

GMS事業については、収益力の強化が進んでいることを踏ます。当社グループは創業以来、あらゆる環境変化に対応し、

まえて、今後は売上拡大に向けた販促強化を図ることで増収果敢な挑戦、自己変革によって一段と飛躍した姿を示してきま

増益を見込んでいます。

した。1989年のドン・キホーテ1号店開店以来34期連続増収

これまで本部主導で行ってきた全店統一型の販促に代わり、営業増益という結果が、それを証明していると考えています。

新たに導入した業態別・顧客別の販促に取り組み、客数・売上

2022年 に ス タ ー ト し た 中 長 期 経 営 計 画「Visionaryの向上につなげるとともに、非食品（衣料品、住居関連品）を中2025/2030」では、2030年、さらにその先を見据え、「顧客心としたPB/OEMの強化、プライシング精度の向上などによ最優先主義を貫く企業」、「変化に対応し、果敢な挑戦を貫く企り、粗利率は35.1%と前期から0.7ポイントの向上をめざして業」、「常に成長し、大胆な目標を掲げ続ける企業」と定義するいます。

ビジョナリー・カンパニーをめざすと宣言し、数値目標として

アジア事業は2025年6月期に営業利益1,200億円（営業利益率6.0％）、

2017年のシンガポール出店以来、6年が経過しました。こ2 0 3 0年6月期に同2 , 00 0億円を掲げています。すでに営業れまで、一定の規模に拡大することを念頭に、6エリアに店舗

利益1, 2 0 0億円は射程に捉えたと認識しており、従業員・役を拡大してきました。現在は、この拡大フェーズから新たな員一同、高いモチベーションと自信を持って本年度をスター

フェーズに入ったという感触を持っています。

トしています。目標達成に向け邁進してまいりますので、引全体のポートフォリオにおけるアジア事業の位置づけを見

き続きご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ると、全体への影響は現時点では限定的です。一方で、将来の成長の源泉となる重要な戦略も同時にアジアであると認識しています。そのため、ここでしっかりとビジネスモデルを再構築していくことが大切だと感じています。
当社の強みは言うまでもなく、権限委譲による個店主義です。アジアの展開は、一定規模に拡大することが非常に重要なポイントであったため、まだ個店主義が浸透しきれていな
いエリア、店舗などもあり、改善の余地があります。次のフェーズは、これまでの「改善」とは異なります。失敗も成功もどちらもあると思いますが、その失敗の許容と「果敢な挑戦」
が最も大事です。規模が小さい今こそが、最も有効なタイミングであると考えています。
北米事業
北米事業では、商品利益率が高い惣菜の強化、PB/OEM

統合レポート2023

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PPIHグループの価値創造

PB責任者メッセージ

ますが、ただ単に「安い」という事実だけではニュース性がに対する姿勢もポジティブなものへと変化しました。第一足りません。むしろパッケージに書かれたニュースで伝えフェーズを振り返り、改めてブランディングの重要性を実感

る価格以外の価値と実売価のギャップから生まれる「値ごろしています。

感」を重視しています。

PB/OEM強化により市場で独自のポジションを確立し中長期経営計画の達成に貢献

直近の取り組みでは、2 0 2 3年8月に「情熱価格」初のフラ

また、会議では、商品の専門家（担当者）だけで議論を行わ

ッグシップとして新業態「ドミセ渋谷道玄坂通ドードー店」

ないよう、必ず別カテゴリーの担当者も参加するようルール

を渋谷にオープンしました。都市部の好立地でもあり、広告を徹底し、議論が独りよがりになること防ぐとともに、新し塔として、また「情熱価格」の情報発信基地として、売上・粗い発想が出やすいように工夫しています。

利への貢献をめざしています。また、弁当・惣菜の新ブラン

現場への権限委譲

ド「偏愛めし」の販売も開始しており、これを機にデリカ（ア当社ならではのP Bの特徴の一つとして、価格や導入の権限を店舗の現場が持っているという点があります。一般的なウトパック）のPB強化による中食需要の獲得・拡大をめざしています。

スーパーや量販店で流通するPBでは、本社・商品本部で発注した商品を売るよう現場に指示が出されるのに対し、当社で上席執行役員PB事業統括責任者

は、顧客に一番近い立場にある従業員（=現場）が「やるかや森谷 健史

客最優先主義」を体現しています。こうした現場への顧客最らないか」を議論した上で決定し商品を展開することで「顧優先主義に基づく「権限委譲」は商品開発の際にも行われ、「P Bの権限は開発側ではなく顧客にある」を基本に、より顧客に近い現場のリーダーと一緒に決めています。

他社との同質化、凡庸化を回避し直貿取引の拡大など

現在途上にある取り組みを推進
工場や原料などの商品開発プロセスの見直しや、直接貿易「権限委譲」は当社の社風として組織に根付き、すべての商品の強化・拡大、工場統一によるスケールメリットの最大権限を持っているからこそ、現場が責任を持って商品を選化、物流の効率化といったインフラ環境整備に着手しておび一生懸命売ろうと頑張るという構図ができあがっていまり、さらなる品質向上やコスト抑制に向けた取り組みを強化す。リテールの一般常識とは真逆の発想であり、ここでもしています。インフレの時代において、驚きの価格を実現しまれています。

当社は『源流』に基づき、独自の道を進んでいると考えていつつも実利の獲得を図る方向で取り組んでいます。

徹底的に顧客のリアルな声を聞くます。

今後も「顧客最優先主義」に基づき、M Dポートフォリオ

顧客と向き合うブランドをめざし、顧客のリアルな不満やの多様性を示すことで売上・顧客の拡大と利益の確保をめ要望を集める特設サイト「ダメ出しの殿堂」を開設しました。

ざしますので、引き続きご支援の程よろしくお願い申し上「お客さまの声をカタチに」をコンセプトに、2009年に立毎月フィードバックの会議を設け、実際に寄せられたダメ出げます。

ち上げた当社オリジナル商品ブランド「情熱価格」ですが、しは積極的に商品開発（改良・改善含む）に活用しており、顧いつの間にかコンセプトが形がい化し、気がつけば個性のな

客最優先主義を体現する、いかにも当社らしい取り組みだとい普通の商品が量産されるようになっていました。さらに考えています。

PPIHならではの個性的なブランドを構築

社内向けプロモーションが鍵となりブランディング面では成果が顕在化

認知度調査で認知率が約2 5～2 6 %と極めて低いこと、ロゴ

また、顧客最優先主義を実現する上では、商品にとどまら

PB/OEM強化の進捗としては、まず第一フェーズで「情熱は「安物の目印」だと認識されていることなどの課題が明らず、価格、店舗体験に至るまで顧客の声を真摯に受け止め、価格」のブランディング及びプロモーションに注力した結果、かとなったところから、当社らしいコンセプトを持つブラン

これまでのP P I Hグループの成長を支えてきた「お客さまにブランディング面に一定の成果が検出されていることから、

ドへの刷新により他社との同質化から脱する必要があるととって最も都合の良い店になる」という考えをさらに具現化

現在は第二フェーズとしてさらなる品質向上やコスト抑制

判断し、リブランディング・リニューアルに着手しました。

するため、2 0 2 3年1 1月に「ダメ出しの殿堂」の進化系としに向けた取り組みを強化している段階です。

2020年夏のことです。

て新機能「マジボイス」を立ち上げました。新コンテンツの当初は「情熱価格」の売れ行きも芳しくなく、単発のプ実装とともに社内に「マジボイス実現委員会」を設置し、顧ロモーションも効果が出ない状況が続いていたため、現場

ン・キホーテ（PPIH）とは ？」という根源的な問いから始め、客の声を店舗や商品改善に反映していきます。

の販売モチベ―ション最大化の方向へと舵を切り、社内報

リニューアル時期を2 0 2 1年2月と設定し、「そもそもド15

サプライチェーンや品質改善、

1 0ヵ月にわたり社内で議論を重ねた結果、辿り着いた答え

ニュース会議への掲載、交流会など社内向けプロモーションを行うことが、当社の企業理念である『源流』への原点回帰でした。
「情「情熱価格」が陥っていた凡庸化を脱し、常にサムシングニ

で社内の販売機運醸成に注力しました。2 0 2 2年1 2月から

熱価格」は、「顧客最優主義」かつ「ドン・キホーテ（P P I H）そューがある魅力的な売り場を作り続けるために、当社は「驚のT V C M放送は、市場の「情熱価格」に対する認知度をさらのもの」を体現するブランドでなければならないということ、きのニュースのない商品は作らない」ことを宣言しました。

に高める狙いもありましたが、結果的に「C Mを打ったのだ

すなわち「ピープルブランド」（顧客とともに驚きのニュースパッケージに入れ込む長い商品名をニュースと呼び、ニューから売るしかない」と、社内の機運を高める大きなきっかけを作り出すブランド）への転換がコンセプトとなりました。

ス会議を設けて「そもそも顧客の心が動くニュースが、そのになったと考えています。

このため「情熱価格」には、『源流』の哲学を忠実に実践する商品にあるのかないのか」を判断しています。もちろん「情「情熱価格」のブランディング、それに伴うCM放送、TV番

ドン・キホーテ（P P I H）ならではの要素がふんだんに盛り込熱価格」と題しているように価格面でのこだわりも持ってい組の企画などで注目された効果もあり、従業員の「情熱価格」

Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

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PPIHグループの価値創造

最適なタイミングでスタートダッシュをかける

インバウンド責任者メッセージ

執行役員
都市繁華街型業態責任者

執行役員
都市繁華街型業態責任者

山藤 育弘

川下 泰史

海外で認知拡大を続けるグローバル・カンパニーとして

国内インバウンドの期待に応える『源流』に立ち帰り、次の挑戦に向け準備を整える的な改善策の検討を続けてきたことも大きいですね。この時間

任者として着任して、その頃はちょうど入国規制が緩和されがあったからこそ、現在の急回復が実現したと感じています。

た頃でしたので、すぐに客数・売上の増加を想定し、レジ台数

川下：人員の拡充についても、早期に手を打ち、不足する人財のの増設や人員配置の強化なども含めたインフラ整備に取り組確保を図りながら様々な対策を打ち出すことができましたね。

みました。

山藤：人財の確保では、会社全体の取り組みもプラスに働い

山藤：免税の売上構成比が40～50%と高い多層階店舗では、

たと感じます。たとえば、2022年3月には服装ルールの緩和

思い切って上層階に免税フロアを設置するレイアウト変更もに踏み切り、グループ店舗で働く従業員は自由に髪型やネイ

打ち出しましたね。

ルを楽しめるようになりました。これら現場の要望を反映す

川下：コロナ禍前は店内が訪日外客でごった返す状況を前に、る先進的な取り組みによって従業員のモチベーションも上が日本人は利用しづらいと感じる場面が多かったとの反省かり、実際アルバイトの応募も増えています。若年層人財の獲ら、インバウンドと国内ニーズのすみ分けを図りました。そ

得に貢献できていると感じます。

の他、レジ増設はもちろん、レジオペレーションの見直しも

川下：顧客満足度の向上はもちろん、当社で働きたいと思っ

あわせて行ったことが奏功し、会計速度と回遊率の向上につてもらえる魅力ある職場づくりのために、多様性・グローバ

なげることができたと考えています。

ルという視点も踏まえ、ビジョンを持った取り組みを進めて

山藤：当社が早期に決済環境の改善を進めることができたのは、

いきたいですね。

コロナ禍を機に店舗環境について議論する機会を増やし、具体

アジア事業の拡大による認知向上も免税売上拡大に貢献
川下：もう一つ、免税売上回復の要因としてアジア地域での馴染みがあるのではないかと感じました。

出店加速も大きいですね。現地のDON DON DONKIを体山藤：海外でも「サムシングニューがある」というドン・キホー

験した上で国内のドン・キホーテに来店するお客さまが増え、テのイメージが浸透しつつあり、それと同時に国内店舗でもそれが国内免税売上の数値にも貢献していると感じます。

当社に対するインバウンドの期待値の高さを感じます。

山藤：私も免税売上の急回復を体感し、改めて当社がグロー

インバウンドでは「海外➡国内」の流れが明らかになってバル企業であると認識することができました。

いますが、同時に国内のドン・キホーテでワクワク・ドキド

川下：インバウンドのお客さまが、国内店舗で「ミラクルショ

キを体験したお客さまが、帰国後にD O N D O N D O N K Iにッピング」を口ずさむのを耳にする機会も増えました。この来店する「国内➡海外」という流れもあるはずです。グルー

曲は海外の店内でも流れていますから、海外のお客さまにもプ全体として、さらに相乗効果を高めていきたいですね。

川下：新型コロナウイルスの感染拡大以前、訪日外客数はる知恵を絞れ」です。当時、インバウンドと国内ニーズは「相2018年に3,000万人を突破、2019年には3,188万人と過反する二択」と言われていましたが、第十条に沿い、敢えて両去最高を更新し、国内インバウンドブームとも言える状況が立を図る取り組みに挑戦してきました。新型コロナウイルス

継続していました。当社もインバウンドへのアプローチをの感染拡大が収束した現在、様々な試行錯誤を経て免税と非強化し免税売上は好調に推移していましたが、2 0 2 0年に新免税売上の同時伸長を実現できるようになっています。

川下：当期については過去に大きな免税実績があった都市繁明になっていると感じます。

型コロナウイルスの感染拡大が始まったところから状況が山藤：私も第一条「逆境から立ち上がる不屈の闘志と、タダで華街店舗を中心に取り組みを行ってきましたが、2024年6月

川下：同感です。インバウンドでコト消費が主流となる中、一変します。

は起きないしたたかさを持て」の通り、免税売上が蒸発した

期は免税売上でコロナ禍前の売上ピークを上回る8 0 0億円

当社も商品のみにとどまらず、顧客が「記憶に残したい」と思

山藤：免税売上比率が高い駅前店舗では売上が前年対比で大際にも「このままでは終わらない」と気持ちを奮い立たせ、ま超を目標に掲げ、対象店舗をさらに広げるとともに、フラッえるような空間・サービスの提供により「顧客最優先主義」をきく落ち込むなど、当初は本当に切羽詰まりました。

た、第四条「単なる根性ではなく、本番で勝つ情念とはらわた

グシップ店舗における従業員の増強、インバウンドに対応し貫いていきたいですね。

川下：インバウンドに注力するあまり、国内ニーズに十分応力を磨け」を支えに、他社も同様の環境・条件下にある中でたレイアウト、商品確保などの取り組みをさらに強化してい山藤：デジタル化の進展は、顧客のリアルな声をより多く聞えていなかった事実が露呈したとも言えます。また、都市繁「我々こそが一番早く立ち上がるのだ」という気概を持ち続きます。

くことができる環境になってきたという意味で、当社にとっ華街型（インバウンド業態）にとって、当社の企業原理である

けることができました。

山藤：国内・海外問わず、アプリやS N Sなどお客さまの日常てチャンスです。拡大するインバウンド需要を取り込んでい「顧客最優先主義」の対象となる顧客とは誰か ？（＝訪日外客『源流』の行動規範を忘れずに、いつインバウンドが戻って生活においてもデジタル化が急速に進展しています。店舗内・

くために、出店や業態創造など、まだまだ取り組む余地は大のみなのか ？）という根源的な問いに直面することにもなりきても対応できるよう、現場の従業員と意識統一を図りなが外で買い物シーンを撮影したり、「ドン・キホーテで買い物をきいと考えています。

ました。

ら着々と準備を進めてきました。これが今日の急回復につなしてみた」というような体験型のポジティブな発信も見られ

川下：そうですね。日本を代表する企業としてさらなる認知がったと実感しています。

るようになりました。日本観光の目的も、爆買いに代表され拡大をめざし、「来日したらぜひドン・キホーテに行きたい」

る「モノ消費」から「コト消費（体験型消費）」へのシフトが鮮という層を増やしていきたいですね。

その時、拠り所となったのが源流『社員心得・行動規範十箇条』の第十条「相並ばない二択を安易に受け入れず、両立させ

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川下：2022年10月に山藤さんとともに都市繁華街型業態責

Pan Pacific International Holdings「顧客最優先主義」
を貫き期待に応える

統合レポート2023

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マテリアリティの進捗

PPIHグループのサステナビリティ

主要な委員会の紹介
サステナビリティ委員会

PPIHグループ サステナビリティ基本方針
PPIHグループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。ステークホ
ルダーと対話を重ねながら、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。

サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に1回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の対応や、CO 2排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラス
チック及び廃棄物削減に取り組んでいます。本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田秀実氏と定期会合を月に1回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。

マテリアリティ

サステナビリティ委員会（委員長：執行役員）

中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グルー

事務局長

社外委員

プの強みを活かして解決に貢献できる社会課題について議論し、持続可能な社会と企業の実現に向けた重要課題(マテリアリティ)

事務局

を改めて特定しました。
●

事業活動で生じる環境負荷の低減

●
●
●

●

多様性の容認と働きがいのある職場づくり●●●

持続可能な商品調達と責任ある販売

地域社会との共生による社会課題の解決

確固たるガバナンス●

気候変動シナリオ分析

気候変動への対応

CO2排出量の削減

プラスチック使用量の削減
環境配慮商品の拡大担当役員である執行役員CFOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。

●

次世代育成・支援活動●

経営の透明性の確保

さらに定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。

ストアコンプライアンス

品質管理

ストアコンプライアンス

マーチャンダイジング

公正取引管理環境対策

法務※マーチャンダイジング=商品調達部門

マーチャンダイジング

サステナビリティ委員会が発足して約2年がたちました。
まずは現状のリスクや課題を把握し、目標を定めるところからスタートしましたが、今期はそれらに基づく具体的な取り組みが少しずつ始まり、形になってきました。社内でもサステナビリティに関する意識が徐々に浸透してきており、社会や環境の視点と企業の成早川 馨爾

企業理念の遵守と監督

コンプライアンスの徹底

長がトレードオフではなく、ANDになるアイディアが従業員から生まれてきています。
時には、お客さまの環境・社会意識の変容につながる取り組みを実施していくことも、小売業としてお客さまの一番身近な存在である私たちには必要なことと考えています。今後
も、様々なステークホルダーと対話を重ねながら、当社らしいドラスティックな取り組み
を、手を緩めず実施してまいります。

自然災害リスクへの対応

ダイバーシティ・マネジメント委員会
ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に1
取締役会／代表取締役社長CEO
報告

執行役員CFO

サステナビリティ委員会
ダイバーシティ・マネジメント委員会回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人財の活躍をめざし、様々な施策を企画・立案し、実行しています。

人財本部・人事労務本部

また、月に1回各委員会の委員長が集まり、取り組
み進捗状況や情報共有、意思決定（推進会議）を行い、

環境対策

施設・設備

執行役員
リスクマネジメント管掌
テナント賃貸事業統括副責任者

推進体制
サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、

設計

危機管理

アルコール類の責任ある販売

地域社会への寄付・募金・貢献活動

人権・環境に配慮した
サプライチェーン・
マネジメント

災害対策

人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント

●

●

廃棄物削減

LGBTQ+の活躍支援
従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備

社会・環境課題の解決をめざす認証商品の拡大●

プラスチック削減

女性活躍推進●●CO2排出量削減

IR部 ESG推進課

P P I Hグループの店舗は、年間6億人を超えるお客さまにご利用いただいています。
多種多様な価値観をもつお客さまにご満足いただき、選ばれる店舗であり続けてきた

リスクマネジメント本部

当社グループの強みの一つは、女性に限らず、外国人やシニア、LGBTQ＋、障がい者な

コンプライアンス委員会

ど、多様な価値観、個性、背景がある方が多数働かれていることにあります。

連携

取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント管掌
デザイン統括責任者

ダイバーシティ・マネジメント委員会では、このような方々を含め、すべての従業員の皆さんが自分らしく安心して働き、思いきり活躍できる環境になるよう、今後も会社としてさらに色々な制度や仕組みを整えてまいります。

二宮 仁美

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Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

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マテリアリティの進捗

事業活動で生じる環境負荷の低減

マテリアリティ 1

TCFDに基づいた気候変動への対応

PPIHグループでは、事業の持続的な発展、中長期的な企業価値向上のためにも気候変動への対応が重要課題と認識していま

PPIHグループは2022年2月より「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」に賛同し、今期は財務影響度の高す。2050年までに、店舗から排出するCO2排出量を総量でゼロにするという目標に向け、気候関連財務情報開示タスクフォー

い項目に基づく財務影響額を開示しました。今後も、食品以外のカテゴリーや海外事業といった分野にもシナリオ分析の範囲

スの提言するシナリオ分析を進めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

を広げ、リスクと機会の特定を進めていきます。

Goal & Progress

ガバナンス
執行役員CFOのもとサステナビリティ委員会が主導し、事業活動で生じる環境負荷の低減につながる取り組みを企画・立案し、中期目標に対する進捗（2023年6月期）●

店舗から排出するCO2排出量を2013年度比50％削減（2030年まで）

CO2排出量削減：約17％削減（売上100万円当たりの原単位）●

Scope3の各カテゴリー排出量の把握と削減目標の設定

Scope3の各カテゴリー排出量の把握とデータ開示

中期目標

2030年までに、
顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減（2019年度比）

ー※

グループ会社の事業活動に反映
サステナビリティ委員会は定期的に取締役会で気候変動課題への対策や活動報告を行い、重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て策定・実行戦略
当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオと、現在の政策の延長※当連結会計年度に設定した指標及び目標であるため、進捗は該当なしとなっております。

線上にある4℃シナリオにつき、2030年時点の社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定しました。

CO2排出量の削減

1.5℃シナリオ（2030年時点） ※財務影響度が最も高い項目のみ抜粋
リスク項目

事業へのリスク/機会

温室効果ガス
（GHG）
排出削減規制（炭素税の導入と引き上げ）リスク● 二酸化炭素排出規制による店舗運営コスト上昇● 食品廃棄に関する規制強化による廃棄処理コスト上昇● 自然冷媒機器への置き換えで設備費上昇● 牛肉、乳製品の調達コスト上昇
機会● レジリエンスの高いサプライチェーン構築による優位性発揮● 低価格志向の高まりによるディスカウント業態の顧客拡大

PPIHグループの脱炭素目標実現に向けた主な取り組み①店
 舗運営にかかるエネルギー使用の効率化、エネルギー使用量の削減※空調及び冷蔵・冷凍ケースの制御設備や照明の調光設備の導入、設定温度や点灯時間の適正化の徹底など② 太陽光発電など再生可能エネルギーの創出③ 非化石証書取引を活用した再生可能エネルギーへの置き換え
進捗状況

●
●
●
●

省エネ機器 導入店舗数 空調設備：351店舗、冷蔵・冷凍ケース：17店舗

ISO14001認証取得店舗数：131店舗※ 認証取得企業 ユニー株式会社

再生可能エネルギー導入店舗数：17店舗（2023年11月現在）
太陽光発電量：1,426,384kWh

リスク項目

事業へのリスク/機会

異常気象の頻発

リスク● 風水災による施設損害、事業停止による利益損害の増加● サプライチェーンの被災による事業停止● 損害保険料の増大
機会●災
 害に対するレジリエンスの確保、生活インフラとしての信頼性のアップ

え、2023年6月期にプラスチック使用量の削減目標を設定しました。
店舗演出POPのラミネートフィルム、カトラリー類（スプーン・ストロー）、レジ袋、食品ポリ袋、傘袋といった顧客サービスで使用するプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを進めるとともに、消費者の意識変容にも貢献してまいります。

店舗演出POPの薄肉化によるプラスチック削減
当社グループ店舗の店内演出で重要な役割を担う「POP」。2023年5月より、この進めていくため、素材変更やさらなる薄肉化を検討していきます。
PB商品におけるプラスチック削減
当社グループのPB「情熱価格」では、環境に配慮した商品の開発も行っています。
その一つとして、包材の一部をプラスチックから紙に切り替えたり、従来のものよりもプラスチックの使用量が少ない軽量化ボトルを採用するなど、プラスチックの使用量削減につながるPB商品も開発・販売しています。

21

Pan Pacific International Holdings

2030年 39億3,000万円
2050年 56億2,100万円※炭素税価格を2030年に100ドル/t、2050
年には144ドル/t、また、Scope2電力排出係数が現在と比較して51%低下していると見込み、試算

4℃シナリオ（2030年時点） ※財務影響度が最も高い項目のみ抜粋

ワンウェイプラスチックが引き起こす地球温暖化や海洋プラスチックゴミ問題などへの対応は、小売業としての社会的責任と考と比べ平均約20%のプラスチック使用量を削減することができます。今後も削減を

国内炭素税導入による影響額※※ 2022年4月～2023年3月

プラスチック使用量の削減

POPで使用するプラスチックフィルムの薄肉化を実施しています。これにより、従来

影響

影響
1店舗当たりの最大被害額※
GMS店舗 24億4,000万円
DS店舗 16億6,000万円
小型店舗 2億200万円※異常気象の頻発による大型台風や洪水などの自然災害の増加が最も大きなリスクと想
定し、試算

リスク管理

指標と目標

リ
 スクマネジメント本部が主導し、店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定●店
 舗・拠点はその指示に基づき対策を実行、進捗状況をリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告●気 候変動に関わるリスク対応としては、大規模な災害発生時において、BCP（事業継続計画）を基本とし、さらに当社の経営理念である「権限委譲」により、現場（店舗）が臨機応変に状況を判断し、迅速に対応
今後、気候変動に関わるリスクの特定、評価及びマネジメントについては、サステ
ナビリティ委員会で実施し、リスクマネジメント本部と問題を共有する体制を整備するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいく

PPIHグループ 脱炭素目標●

2030年までに店舗から排出する
CO2 排出量を50％削減（2013年度比）

2050年までに店舗から排出する

CO2 排出量を総量でゼロにする

対象：国内、拠点含む

統合レポート2023

22

マテリアリティの進捗

マテリアリティ 2

多様性の容認と働きがいのある職場づくり

予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進む中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人財が集まり平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠であると考えています。
企業の成長に欠かせない資産である人財が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、
挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人財を活かせる社内環境整備を進めています。

従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備
やりがいと働きがいを最大化する社内制度、教育の提供
変化対応力の高い人財を育成するリスキリングプログラムの提供や、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる
キャリアプラン、キャリアパスを可能とする環境や制度の構築により、従業員が適材適所で活躍する生産性の高い組織をめざしています。
実施中の主な人財育成プログラムや制度

Goal & Progress

全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー
(自己成長セミナー)」を開催

● 

中期目標

中期目標に対する進捗（2023年6月期）

従業員のキャリアアップや経験幅を広げることを後押しする社内公募サイト「公募.com」● 「ミリオンスター制度(次世代幹部育成プログラム)」の推進

女性店長を100人に（2030年6月期まで）

女性店長：31名（2021年6月期より18名増加）

女性社員の定着率向上＝離職率を5％まで低減（2030年6月期まで)

女性社員の離職率：9.7％（2021年6月期より1.9％改善）

次世代幹部育成プログラムの推進

幹部及び幹部候補者研修：120名が受講● 

服装ルールの緩和
2023年2月より、従業員一人ひとりのスタイルを尊重し、自分らしく働ける職場をめざし、

女性活躍推進に向けた取り組み

服装ルールを緩和しました。

当社のお客さまの半分以上が女性ということもあり、店舗運営や経営に女性視点のアイデアを取り入れるためにも、女性活躍はらは「モチベーションが上がった」「自分らしい髪型で働けるのはうれしい」といった声が上が髪色を自由に変更でき、ネイルカラーの色やデザインのルールが緩和したことで、従業員か必須と考えています。そのためには採用から管理職への登用、社員の成長にいたる各ステージにおいて、関係するあらゆるレイヤー、
スタッフの理解と協力が必要不可欠と考え、①女性管理職の育成 ②社内啓発活動 ③働きやすい環境の整備 につながる様々な施策をグループ全体で企画しています。

女性店長の輩出をめざす研修プログラムの実施
2021年より始まった女性店長輩出をめざす研修プログラム「RISE!100」の第3期目が、2023年2月に開講しました。半年にわたる20回ほどの研修で、数値管理やコンプライア

り、アルバイトの応募が増えた店舗もありました。

出産・子育てをしていても働きやすい環境の整備
出産や育児と仕事の両立を支援するため、各種制度を整え支社長という責任を担う中で、当初は育休を取得することに対し、るとともに育児休業を利用しやすい環境づくりに取り組ん

「躊躇」
「勇気」
「覚悟」など様々な思いが沸き上がりましたが、上でいます。

司や共に働く仲間からの後押しもあり、育休の取得に至りました。
結果として、家族と一緒に時を過ごし向き合うことの大切さや、妻ンスなど店舗運営に必要なノウハウを学ぶだけでなく、現役女性店長や支社長と交流するの膨大な仕事量に気づかされました。また、仕事への向き合い方

実施中の取り組みや制度プログラムもあり、社内ネットワークの構築や、店長職に対する不安の払しょく、女性社員

産休・育休取得サポートブック（女性編/男性編）の配布● のキャリアイメージの形成にもつながっています。

福利厚生でベビーシッターや家事代行の支援● 

今後も研修修了者への定期的なフォローアップを行うとともに、プログラムのさらなる事業所内保育所「ドンキッズ」の開設 等● 

充実を図り、継続的に研修を実施していきます。

■入社後のライフイベント（例）

女性管理職育成に向けたセミナーの実施
女性管理職の育成に向け、PPIHグループの女性社員を対象に、スキルアップと新たな知識習得を目的に、能力開発をテーマとした全8コマ(各回90分)の外部講師によるキャリアアップセミナーを開催しました。
コミュニケーションやロジカルシンキング、マネジメント、リーダーシップなど、仕事「低用量ピル服用費用の補助制度」の導入

その後も仕事と子育てを安心して両立できるように私が見本を示そう、と意識するようになりました。会社とまったく思わない
0.5%

やや思う
31%

月経痛により仕事を休んだことがある

ある

24%
ない

76%

産休・育休取得サポートブック
掲載ページ（抜粋）

とても思う

97%が
「キャリアやスキルアップにつながる」と回答用にかかる費用を会社が補助する福利厚生を導入しました。

して男性でも育休取得が当たり前の文化となるよう、その素晴らしさを伝66%ことが判明し、女性の働きやすい環境づくりの一環として、2023年3月より低用量ピル服補助することで女性社員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場となく休みを取得できるよう、さらにキャリアやスキルアップにつながるか（n=200）

社内のアンケートで、月経痛により仕事を休んだ経験のある女性従業員が2割にも上る

低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS等の改善に有効といわれており、服用費をているか。私の後に続き産休・育休を考える仲間たちが、躊躇うこあまり思わない2.5%におけるスキルやマインドの強化で個々の成長を促すテーマを実施し、延べ200人の女
性社員が希望のセミナーを自由に受講しました。

も変わりました。これまで以上に効率を高め、さらにパフォーマン
スを上げるか、またライフワークバランスの取れた働き方ができ

産休・育休取得サポートブック（女性編/男性編）

えていき、対象者が休みを取りやす
い心境になるよう全力で背中を押していこうと思います。

DQ九州沖縄第5支社

支社長 竹下 慎哉

心身共に健康を維持するための仕組み、制度
すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。当社
グループでは、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。一人ひとりが安心して声をあげられる社内相談窓口制度の構築と、従業員に主語を転換した問題整理と改善対応を推し進めることで、働きやすさと働きがいを両立する従業員エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。

づくりに貢献します。今後はピル服用による生産性との関係を分析する予定です。

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Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

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マテリアリティの進捗

マテリアリティ 3

持続可能な商品調達と責任ある販売

PPIHグループは、企業原理「顧客最優先主義」のもとに、お客さまに安全・安心な商品をお届けすることを第一に心掛けています。そのためにも、人権、環境への配慮や地域社会との共生につながる調達を推進しています。

セルフチェックアンケートによる評価
サプライチェーン上のリスク特定と改善のため、PB/OEM商品の製造委託先、約2,200工場に対して「PPIHグループ サプライ
チェーン行動規範」の遵守状況をセルフチェックいただくアンケート調査（以下SAQ）を実施しています。
SAQの回答内容は各項目の遵守状況、リスクの重大度で総合評価を行っています。当連結会計年度末時点において、SAQは99.6%回収し、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントはないことを確認しました。今後は提出いただいたSAQや評価結果に基づき、サプライチェーンにおけるリスク特定のための分析を進めてまいります。

人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権問題や労働環境、安全衛生に関わる問題に対応することが、小売業である当社
グループにとって重要な課題の一つであり、またサプライチェーンにおける社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現に貢献し、お取引先さまや当社グループの成長につながると考えています。当社グループとお取引先さまとの強固なパートナーシッ
プのもと、サプライチェーン全体で責任ある調達を進めていくため、経済産業省の発表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた対応を進めています。

アンケート項目と主な調査内容責任ある調達に向けた当社の対応
2021年

2022年

お取引先さまに取り組み内容の案内と説明会を実施2023年
PPIHグループ
サプライチェーン
行動規範を改訂

セルフチェックアンケート調査実施

児童労働・強制労働・差別・ハラスメントの防止（2）安全衛生

有害な化学物質・労働災害などに対する適切な対策（3）公正取引・倫理

賄賂・違法な献金・優越的地位の濫用などの防止（4）環境排水・汚泥・廃棄などの法令遵守、廃棄物削減目標の策定（5）品質・安全性

品質マネジメントシステムの構築・運用（6）情報セキュリティ

個人情報・機密情報の適切な管理・保護（7）社会貢献

国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動の実施（8）その他（共存共栄）

人権・環境リスクなどの重大な原材料の責任ある調達

第三者監査の実施
PPIHグループでは、国内外のPB商品の製造委託先工場を対象に、第三者監査にご協力いただいています。

セルフチェックアンケート調査とモニタリングの実施
アンケート（1）人権・労働

監査結果は対象となった工場へ共有し、指摘事項に対する是正に向けたミーティングを実施しています。また、その後も是正状

分析・評価

改善要請

改善状況確認

お取引先さまによるセル回収したアンケートを基重篤なリスク要因には速やか

改善状況のフィードバックを確

フチェックアンケートのにリスクアセスメントをに対処し、その他はヒアリング

認し、場合によっては実施・監

実施。

実施。

をした上で是正要請。

査。改善に向けた協働。

況を適宜確認するなど改善状況の把握に努めています。

サプライヤーへのキャパシティビルディング
SAQで、軽微ではあるもののリスク最小化に向けて取り組みを強化いただきたい
課題が発見されたPB/OEM商品の製造委託先工場に対して、リスクアセスメントとモニタリングのためフォローアップを実施しています。

PPIHグループ サプライチェーン行動規範

2023年6月期にはオンライン上で合計12回開催し、日本や海外の工場の担当者が2022年より、PB/OEM商品の製造委託先約700社に対して「PPIHグループ サステナブ
ル調達方針」に賛同し、「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」を遵守いただく旨の誓約書の提出を依頼しています。
本件の実施にあたり説明会を開催したほか、本行動規範は日本語に加えて英語・中国語・タイ語・韓国語に翻訳してグローバルに発信し、お取引先さまには「PPIHグループ サプライ
チェーン行動規範」を遵守していただくことをお願いしています。

サプライチェーン行動規範の改訂
2023年11月には、「PPIHグルー
プ サプライチェーン行動規範」を改訂しました。サプライチェーン
における人権や環境の国際的な指針、外部機関との協議、専門家のアドバイスを反映し、改定に必要な点を洗い出し、取締役会承認のもと実施しました。

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Pan Pacific International Holdings

参加しました。経済産業省の策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などをもとに、企業に求められている対応の解説や、人権
デュー・ディリジェンスの実践も含めた具体的な取り組みについてのアドバイスなどを行っています。
今後もこのようなフォローアップなどのサポートを実施し、キャパシティビルディ
ングの取り組みを推進していきます。

取引先向けホットライン設置
PPIHグループ サプライチェーン行動規範

1. 人権の尊重
2. 労働環境、安全衛生の管理●

3. 公正で透明な事業活動● 

4. 環境保護

時間外労働の防止・削減への努力
持続可能なエネルギー調達、水を含む資源の有効活用、汚染の予防への努力

5. 品質管理について追加。

6. 情報セキュリティ

来期はこの内容に基づいたSAQの7. 地域社会への貢献

実施も進めていく予定です。

お取引先さまと節度ある健全な関係を保つために、当社グループ取引担当者の対応について、お取引先さまからお気づきの点をお知らせいただけるよう、「パートナーさま専用ホットライン」
を設けています。お取引先さまの声を真摯に受け止め、速やかに改善を図るとともに、公正な取引を確保し、より強固な信頼関係の構築に努めています。これらのホットラインは、社内規程に基づいて運用し、通報された内容はコンプライアンス委員会で審議を行い、その内容は適宜、取締役会
及び監査等委員会に報告しています。

8. 実践に向けた取り組み

統合レポート2023

26

マテリアリティの進捗

PPIHグループのステークホルダー・エンゲージメント
PPIHグループでは、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して課題を認識し、信頼関係と協働関係を構築しながら社会的責任を果たすことで、より大きな成果を生み出しながら持続可能な社会の実現に貢献することがめざすべき最終目的であると考えています。そのため、積極的な「ステークホルダー・エンゲージメント」を重視し、その過程で把握した関心
や期待、要請などを経営や事業活動に反映させています。
ステークホルダー

確固たるガバナンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、企業原理である「顧客最優先主義」
を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的

主なエンゲージメント手法

お客さま

店舗営業、店舗へのお問い合わせ窓口、当社グループ電子マネーアプリ内お客さまアンケート、PB商
品ご意見投稿サイト、お客さま参加型コミュニティサイト・SNS、お客さま満足度調査

お取引先さまパートナー総会、WEB商談システム、お取引先さま専用ホットライン、お取引先さま向け人権環境ア
ンケートなディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけています。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しています。

株主・投資家従業員

地域社会・政府自治体・国際社会

株主総会、株主・投資家向け説明会、IRミーティング、当社HP内株主・投資家情報サイト、当社HP内
サステナビリティサイト、PPIHレポート、統合レポート、ESGデータブック、ESG評価機関調査対応
社内ポータルサイト、社内報、内部通報窓口、就労満足度アンケート、自己評価制度と個人評価面談、経営トップとの意見交換会、従業員向けセミナー
店舗近隣地域住民説明会、地方自治体との包括連携協定、地域ボランティア活動への参加、学校での出張環境学習講座、難民支援、災害支援、政府主催イニシアティブ参加

コーポレート・ガバナンス体制早見表

取締役報酬体系①基本報酬②業績連動型金銭報酬③株式報酬型ストックオプション（監査等委員である取締役を
除く）

3
（3）
人

取締役会開催回数(全取締役の平均出席率)（95.7%）
13回

1年（監査等委員は2年）

会計監査人

ＵＨＹ東京監査法人

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

取締役の人数（内、独立社外取締役の人数）

10
（4）
人

監査等委員会の人数（内、独立社外取締役の人数）
取締役の任期

PPIHグループの実施するステークホルダー・エンゲージメントの事例

株主総会
選任・解任

株主・投資家との対話
当社グループでは、株主・投資家の皆さまと積極的に対話を行うことにより、社会の変化やニーズを捉えて、リスクの把握

指名・報酬委員会

答申・
報告
報告・
提案

や課題解決に努めています。株主や投資家の皆さまに対して、フェア（公正なIR活動）、アクティブ（積極的なIR活動）、
クイック（タイミング良く適切なI R活動）を基本コンセプトに、I R活動を行っています。1o n1のミーティングはもとより、店舗見学会
やラージ・スモールミーティングなどの活動を通じて、経営の透明性向上と資本市場との良好な関係の構築を行っています。
【2023年6月期実績】●

スモールミーティング

70回●

ラージミーティング

4回

従業員と取締役の対話
女性従業員のモチベーション向上やキャリアアップを目的に、2021年より社内で活躍する女性従業員とダイバーシティ・マネジ

●1on1ミーティング

330回

助言・進言

相談

コンプライアンス委員会
（事務局）
教育・推進

監査・
監督

取締役会

取締役
（監査等委員を除く）

選定・解職・監督

顧問弁護士

選任・解任

監査等委員である取締役

報告

代表取締役
各担当取締役

監査等委員会

報告

指示

連携

指示

内部監査室
連携

報告
報告・提案

報告

選任・
解任

監査・指導

報告

会計監査人

会計
監査

各部門及びグループ会社

メント管掌役員との対談を定期的に行っています。また、対談の内容
は社内報に掲載し、全従業員が見ることができます。
女性従業員の対談を通し様々な働き方、価値観の女性を紹介し、女性従業員のキャリアデザインの形成に貢献しています。また、男性従業員にとっても、女性が能力を発揮し活躍できる環境づくりに皆が取り組むという意識づくりの強化につながっています。

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Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

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マテリアリティの進捗

取締役会

取締役会の実効性評価
概

要

構成員

当社取締役会は、少なくとも1年に1回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしています。2023年6月期は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価し、その結果、取締役会メンバーが経営理念を十分に踏まえた活発な議論●代 表取締役社長を議長とした取締役会を月1回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を実施

取締役会●社
 外取締役4名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめを基に適切かつ迅速な意思決定を行うとともに、内部管理体制のモニタリングをはじめ、厳格な監督機能を発揮することで、

P.39-42に記載

中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認することができました。また、ジェンダー・ダイバーとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立したシティなど新たな課題に対して取り組むことを決めた際の推進力の強さは評価がしっかりとなされている一方で、特定の立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制

テーマについてはさらなる議論の充実が求められる結果となりました。
なお、調査票の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保することとしています。

取締役会から経営陣への委任範囲
当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議による重要な業務執行の決定の全部または一部を、取締役に委任しています。さらに当社は、激変する外部環境に柔軟かつ迅速に対応するため、現場に対して大胆な権限委譲を行っていま

評価プロセス
第三者機関の助言を踏まえた
取締役会の実効性に関するアンケート作成

すが、職務権限規程において、取締役をはじめとする経営陣及び経営幹部に委任される事項を、その重要性や金額などによって明確に定めるなど、事業運営に関するガバナンスの充実に努めています。

取締役の職務執行
取締役の適正な職務執行のため、社外取締役を継続選任し、監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会
取締役の職務分掌と権限を明確にし、組織体制に関する規程の見直しや整備を適時適切に実施●

経営環境の変化に応じて、組織・業務運営体制の見直しを実施●

株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持

取締役選任の方針・手続き
当社の継続的な成長及び企業価値の向上を図るため、また、取締役会における迅速かつ合理的な意思決定を行うため、当社の取締役会は、優れた人柄であることはもちろんのこと、当社の主力事業である小売業をはじめとする各種事業における豊富な知識や経験、能力を有する者を取締役候補者として株主総会に諮り、適切な人数を選任することとしています。また、社外取締役については、公正・中立な観点から当社の経営を監視していただくため、要職歴任者、経営者及び各方面の識者等から適切な人数を選任することとしています。

取締役のトレーニング方針
取締役は、取締役として求められる法令、財務、会計をはじめとする各方面の知識・経験が豊かで、その役割と責任を十分に果たし得る者を選任していますが、就任後においても取締役に対する各種情報の報告・提供を適切に行うことができる体制を整え、弁護士や会計士等の専門家やE SGに関するコンサルタントから直接説明を受ける機会や必要に応じて適宜研修会なども開催しています。

アンケート結果に基づく
実効性の分析

取締役会における
相互の意見交換及び実効性評価の決定

2023年6月期の取締役会を踏まえた当社の強みと課題
当社取締役会の強み

が、取締役（監査等委員である取締役を除く）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底しています。
●

第三者機関による
全取締役からのアンケート回収当社取締役会の課題●

「源流」という企業理念の浸透及び「源流」を意識した取締役会の運営●海 外事業に関する議論のさらなる充実●ジ ェンダー・ダイバーシティへの取り組み●中 長期的なめざすべき姿に関する議論のさらなる充実●社
 外取締役の専門性や経験を生かした監督機能の発揮●人 財の確保・育成に関する議論の充実

当事業年度における当社の取締役会における具体的な検討内容●

経営戦略：中長期経営計画、グループ会社の組織再編に関する事項及び資金調達に関する事項●

営業施策：店舗の出店、閉店等に関する事項及び事業別の営業実績に関する事項●

決算事項：決算、業績予想及び配当金に関する事項●

ガバナンス：社内不正、内部統制に関する事項及びサステナビリティに関する事項●

人事：取締役及び執行役員の選任事項、重要な役職の新設及び異動に関する事項、役員研修に関する事項●

その他会社法に定める事項等

社外取締役
社外取締役は経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等を期待して選任しています。また、社外取締役4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

社外取締役のサポート体制
当社の取締役10名のうち4名が社外取締役であり、そのうち3名が監査等委員である取締役です。取締役会事務局及び監査等委員会事務局が社外取締役の求めに応じ、その職務を補助する体制をとっています。
29

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統合レポート2023

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マテリアリティの進捗

役員の報酬

株主との建設的な対話に関する方針

役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

役員報酬制度の体系
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役をし、予算達成度に応じて、0%～150%の比率で変動するもの除く）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本としています。

報酬及び短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭

株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考報酬（年次賞与）、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ス

慮の上、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支

トック・オプション（非金銭報酬）から構成しています。当社

給時期を明確に定めていません。ただし、当社の株式報酬型スの社外取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとトック・オプションの付与頻度等は、適切な役員報酬制度のあしています。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体り方の中で今後継続的に検討してまいります。

系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしています。

なお、2023年7月13日開催の取締役会において、株主との基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び目線を合わせて、新株予約権付与時から退任時の株式交付に職責に応じて、当社と同規模の他社における役員報酬の水準、至るまでの間の企業価値向上をめざすことを目的としたガバ

従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定すナンス機能を担う報酬として、一定の役位以上の取締役に対るものとしています。

して株式報酬型ストック・オプションを発行しています。

短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年また、当社の報酬構成の割合につきましては、基本報酬であ次賞与）は、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社におる固定報酬80%、短期のインセンティブ報酬としての業績連

いては本業における収益向上の観点から業績連動（KPI）を「連動型報酬（年次賞与）20%を基準として設計するものとします。

結営業利益」とします。なお、KPIである2023年6月期の「連なお、報酬などの支給時期に関しましては、基本報酬である

結営業利益」の目標額は940億円であり、その実績額は1,052

固定報酬は、月次で支給し、短期のインセンティブ報酬として億円となりました。

の業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、会社業績が確定したのまた、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものと当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざ

半期ごとに決算説明会を開催しており、代表取締役社長

すため、株主・投資家の皆さまとIR活動を通じて、建設的な対CEOも適宜参加することとしています。また、当社HP「IR話を積極的に行い、当社の経営方針や経営実績を正確に理解

情報」（URL：https://ppih.co.jp/ir/）に、適時開示情報、していただけるよう、努めています。

各種決算情報や経営資料（決算短信、有価証券報告書、統（1）IRに関する責任者（担当役員）として、CFOを指定してお合報告書、PPIHレポート、月次売上高速報等）を随時掲載

り、また、CFOが直接統括するIR部をIR担当部署に指定し、株主・投資家の皆さまの投資判断の一助となるよう、しています。

努めています。

（2）IR担当役員及び東京証券取引所に届け出ている情報取扱（4）株 主・投資家の皆さまから得られた貴重なご意見は、必責任者が社内の重要な情報を把握するため、連携を取り要に応じて取締役会や経営幹部に共有され、当社の経営ながら当該役員に情報が集約される体制を構築し、IR担に活かしています。

当部署は、必要に応じて、法務、財務、経理、営業、物件開 社は、各決算発表前の一定期間を、IR自粛期間と定めてお（5）当発等の各部署と横断的に連携を図り、適切な情報開示をり、この期間は決算内容に関してのコメントは行わないことと行うこととしています。

しています。また、未公表の重要事実（インサイダー情報）に（3）IR担当役員及びIR担当部署は、アナリスト・機関投資家の皆さまからの取材申込に適切に対応するとともに、四ついても、法令・諸規則を遵守するとともに、インサイダー取
引防止規程を定め、厳格に管理することとしています。

各委員会の状況
概要

構成員

監査等委員会は3名全員が社外取締役で構成されており、取締役

吉村 泰典（委員長、独立社外取締役）

査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努める

加茂 正治（独立社外取締役）●

監査等委員会ち支給いたします。

の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監

西谷 順平（独立社外取締役）

取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公

●

平性、
客観性、
透明性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制

をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会に

指名・報酬委員会

員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置

取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表●

その最終的な金額を決定するという権限を、代表取締役社長に委任するものとします。委任した権限が適切に行使されるよう、

法務・コンプライアンス担当執行役員

コンプライアンス委員会

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

吉田 直樹（代表取締役社長）

項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行う

ただし、基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額のもと、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、

報酬等の
総額
（百万円）

吉村 泰典（独立社外取締役）

取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事

おいて決議しています。

指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしています。

西谷 順平（委員長、独立社外取締役）

不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の●

検証、
他社不正事例の共有と検証等を実施（委員長）

森屋 秀樹（取締役）

久保 勲（独立社外取締役）

他 執行役員及び従業員6名

対象となる役員の員数（人）業務執行部門から独立

●

31

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

227

188

39

—

—

7

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

3

3

—

—

—

1

社外役員

30

30

—

—

—

6

合計

260

221

39

—

—

14

Pan Pacific International Holdings

監査計画書に基づき、各部門及び当社グループ子会社の業務の適

●

内部監査室

法性及び有効性、効率性についての監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査等委員会と適宜、報告及び相互連携を図る

従業員5名

財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価に関して、会計●監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努める

統合レポート2023

32

マテリアリティの進捗

リスクマネジメントの強化

これらのホットラインに通報された内容は秘密厳守で扱われ、匿名での通報も可能であり、メールについては24時間受け付けています。通報者が、通報を理由に解雇、報復行為、職場環境の悪化等のいかなる不利益も受けないことを社内規程で定め、通報者の保護を徹底しています。また、従業員向け通報窓口「コンプライアンスホットライン」は毎月発行の社内報、毎月のコンプライア

リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス委員会及び弁護士などの外部有識者と連携し、当社
グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプライアンスに関する事項の教育を実施

ンス研修、社内のポスター等で積極的に告知し、従業員が必要な時に利用できる環境整備に努めています。
内部通報制度

お取引先からの通報の仕組み
取締役会/
監査等委員会

しています。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会
にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締役及び監査等委員会に報告をしています。また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士から、適時に助言や指導をいただいています。

コンプライアンス
ホットライン（社外窓口）

店舗拡大と人財確保
輸入及び物流・配送

必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性
輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があり、外部業者の経営状態などの影響を受けて、法律による規制

法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性

個人情報保護法

万一、
外部漏洩事件が発生した場合は、
社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性
減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性

店舗閉鎖損失店舗撤退に伴う損失が、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

為替リスク

為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有す

自然災害
在庫リスク
気候変動への対応

感染症拡大のリスク

報告 コンプライアンス

ホットライン（社内窓口）

改善結果報告報告

各部署・部門・グループ会社

通報

従業員

報告

パートナーさま専用
ホットライン
通報

調査・改善依頼

改善結果報告各部署・部門・グループ会社

お取引先さま通報

コンプライアンス委員会

物流・配送が滞る可能性

マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性

M&Aによる事業拡大

コンプライアンス委員会

リスクに伴う想定される影響

マーケティング

固定資産の減損

報告

調査・改善依頼事業等のリスク（要約版）
主なリスク

取締役会/監査等委員会

報告

大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・

配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性

気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には想定以上のエネルギー

費用や対策コストがかかるリスク

店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性

内部通報窓口の設置

従業員研修の実施
当社グループの正社員、契約社員※を対象にeラーニングによるコンプライアンス研修

2023年6月期
コンプライアンス研修実施状況を毎月実施しています。
コンプライアンス研修では、当社グループの事業等のリスクやサステナビリティ上の重

月平均受講者数：9,642名

要課題(マテリアリティ)に関連する各テーマに対する従業員一人ひとりの理解及びコンプ

月平均受講率：85.8%

ライアンス意識の向上に加え、内部通報制度を含む当社グループのコンプライアンス体制の周知・利用促進を積極的に行い、組織全体の企業コンプライアンス徹底に努めています。
※ユニー株式会社、株式会社UCSは正社員を対象に実施

腐敗防止の取り組み
健全かつ公正な事業活動を実践するため、企業理念・行動規範である「源流」及び取締役会で承認・制定された「PPIHグループ
腐敗防止方針」に従い、腐敗防止の取り組みをグループ全体で徹底しています。
腐敗防止に関する理解及び意識向上に向けた取り組みとして、従業員向けのコンプライアンス研修に加えて、外部講師を招いて贈収賄に関する役員研修を2022年11月に実施しました。全執行役員が本研修に参加し、贈収賄に関する国内外の法令及びコン
プライアンス違反事例等の講義のほか、当社が取り組むべき課題等について議論しました。また、プライベートブランド製造委託先であるお取引先さまには「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」及びその遵守状況をセルフチェックいただくアンケート
調査を通じて、腐敗防止の徹底をお願いしています。

税務コンプライアンスの取り組み
地域別の税務状況（2023年6月期）

PPIHグループはコンプライアンス強化の取り組みの一環として、法令や社内ルール・規程等違反の内部通報窓口として従業員

当社グループでは、事業を行う各地域で適向けに「コンプライアンスホットライン」を設置しています。
「コンプライアンスホットライン」は、外部の法律事務所が窓口にな

正な納税義務を果たすため、取締役会の承認っているものと、社内の窓口の2つがあり、従業員は選んで通報できるようになっています。また、お取引先さまと節度ある健全なのもと「PPIHグループ 税務コンプライアンス

関係を保つために、当社グループ取引担当者の対応について、お取引先さまからお気づきの点をお知らせいただけるよう、「パート方針」を制定しました。本方針に基づき、税務

売上高※

ナーさま専用ホットライン」を設けています。お取引先さまの声を真摯に受け止め、速やかに改善を図るとともに、公正な取引を確状況を適切に開示していきます。なお、当社

保し、より強固な信頼関係の構築に努めています。これらのホットラインは、社内規程に基づいて運用し、通報された内容はコンプ

グループはタックスヘイブンを使用した租税

ライアンス委員会で審議を行い、その内容は適宜、取締役会及び監査等委員会に報告しています。

回避は行いません。

単位：百万円

日本

北米

アジア

合計

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

税引前利益

94,768

6,417

▲445

100,739

発生税額

34,3332,606

428

37,367※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類

33

Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

34

事業の進捗

価格」のブランド認知は急速に高まり、店頭での積極的な商トの変更など、積極的な取り組みを進めてきました。また、ア品展開とあわせて、売上と利益に大きく貢献しています。

ジア事業の規模拡大に伴い、進出先6地域で当社の認知が向② 免税売上の回復

バウンドにおけるPB商品の好調につながるなど、グループ全上したことに加え、現地店舗でのPB商品の強化が国内のイン

国内ディスカウント事業

戦略のポイント

免税売上は期中想定を上回り、通期で383億円まで急回復

体で相乗効果を発揮しています。これらの結果、新型コロナを果たしました。本格的なインバウンド需要の回復前から、

ウイルス感染拡大前の2019年比で訪日外客全体の回復率が駅前の免税旗艦店を中心に、人員配置の強化やレジ増設など70%強（2023年6月30日時点）で推移する中、当社の免税売のインフラ整備、インバウンド需要に傾斜した店舗レイアウ

上高は既にコロナ禍前を超える水準を達成しました。

国内ディスカウント事業の免税実績推移

国籍別免税売上高構成比■ 免税売上■ 韓国

コロナ前 2019年比

訪日外客数 2019年比 ※

（億円）

● 免
 税売上の獲得、集客商材の積極的な導入により既存店売上を強化

80

45

40
15

2023年6月期の振り返り

0

20

2022年

7

各種取り組みの進捗■ 米国

2019年6月期

8

9

10 11 12

2023年

1

9.0%

6.1%
22.5%
40.5%

11.6%

4.7%

33.7%

17.3%
13.6%

19.7%
21.3%

0
2

3

4

5

6（月）

① PB/OEMの強化
中長期経営計画「Visionary 2025/2030」における重要増益を達成しました。2023年6月期は、2022年10月に訪日施策の一つでもあるP B / O E M商品の強化においては、ブラ

外国人観光客への水際対策が緩和されて以降、インバウンド

ンドの認知向上や需要を捉えた商品の開発・販売を行ったこ

需要の回復に対する期待が高まりを見せました。一方で、国とで、PB/OEMの売上構成比を17.3%（前期比3.1%増）に内においては、円安の進行に加え、原材料やエネルギー価格

拡大し、期初目標を超過達成しました。

今後の戦略
インバウンドの強化の高騰に伴う物価高によって、食品や日用雑貨品など様々なトレンド対応力や開発スピードの向上などお客さまの需

インバウンド需要の増加に伴い、免税売上は中長期経営計

コスト抑制に向けた取り組みを強化していきます。2024年

商品が値上げされたため、消費者の節約志向が強まりました。

要を捉える開発体制の強化に取り組むとともに、P B「情熱価

画「Visionary 2025/2030」の目標達成に向けた大きな戦

6月期のPB/OEMの売上構成比は21.1%（前期比3.8%増）

こうした環境下でも、PB/OEMの売上構成比の拡大、免税売格」のブランド認知向上のため、2022年12月にはPBでは初力となりつつあります。今後はインバウンドを一つの事業とを見込み、さらなる粗利率への貢献をめざします。

上の急回復などが寄与し、ディスカウント事業が連結全体のとなるT V C Mを放映した他、S N S発信及びメディア露出もして捉え、訪日したお客さまに必ず選んでもらえる店舗とな

業績を牽引しています。

大幅に増強しました。これらの取り組みが話題を呼び、「情熱るよう、さらなるオペレーションの改善、商品の確保などによ

販管費コントロールって顧客満足度の向上を図り、今後の事業成長に向けた体制

2 0 2 3年4月から適用した新人事制度の改定による人件費

既存店では、外出需要の拡大や免税売上の回復継続、季節品の伸長により、売上高は前期比5.2%増と好調に推移しま

国内ディスカウント事業のPB/OEM構成比した。また、PB / OE M比率の拡大や商品調達力の強化、さら■ 2021年6月期に当社独自の指標である「興味期限」を活用した滞留在庫の削減などが奏功し、既存店粗利率は26.0%（前期比1.5%増）と改善しました。さらに、水光熱費や人件費などの各種コス■ 2022年6月期の構築を進めていきます。

■ 2023年6月期

2024年6月期は、インフラ環境の適宜見直しを継続すると（%）

ともに、集客商材の積極的な導入によって、コロナ禍前の免18.0

PB/OEMの強化

ントロールによって、既存店販管費率は前期比0.6%の改善

12.0

工場や原料などの商品開発プロセスの見直しや直貿物流

Pan Pacific International Holdings

トロールの継続によって、販管費率は2 0 2 3年6月期と同水準を維持する計画です。
新規出店

14.0

10.0

への投資や水光熱費の継続的な上昇を見込むも、販管費コン

税ピーク時を上回る800億円超の売上をめざしています。

16.0

トは上昇したものの、売上伸長に伴う生産性改善やコストコとなり、営業増益に貢献しています。

35■他

2023年6月期

60
30

億円増）
、営業利益556億円（同193億円増）と、大幅な増収

■ 中国

100

● 人
 件費や水光熱費の上昇を見込むも、販管費コントロールにより営業利益率は維持

ディスカウント事業は、売上高1兆1,775億円（前期比767

■ 台湾

（%）

60

● 事
 業規模拡大に向けて25店舗超の新規出店を計画

概況■ ASEAN※日本政府観光局（JNTO）、統計データよりの効率化といったインフラ整備に着手し、一層の品質向上や
1Q

2Q

3Q

2024年6月期は、前期を大きく上回る25店舗超の出店を計画しています。出店を強化することで、事業規模の拡大を進めていきます。

4Q

統合レポート2023

36

事業の進捗

国内GMS事業

海外事業

戦略のポイント

戦略のポイント● P B/OEM強化などにより粗利率改善を継続● 新 規出店による事業拡大とともに既存店の粗利率改善施策を継続● 売
 上・客数獲得に向けテナントを含めた館全体で販促を強化● ア ジア事業は今後の成長に向けエリア、店舗ごとでの改善に取り組む● 営
 業利益改善施策として人件費を軸に販管費コントロールを継続● 北 米事業は将来の成長を見据えた先行投資を実施

2023年6月期の振り返り
GMS事業は、売上高4,619億円（前期比108億円減）、営業
利益281億円（同25億円増）となりました。
既存店は、物価高に伴う買い控えの影響で減収となるも、営2023年6月期の振り返り
え、PB/OEM構成比が20.9％（前期比+3.0%）と拡大したことも寄与しました。販管費は、水光熱費の上昇局面において

アジア事業は、売上高825億円（前期比134億円増）、営業
利益16億円（同1億円減）となりました。

営業利益82億円（同22億円減）となりました。円安の進行にも、人員配置の見直しや販管費コントロールの継続によって、物価高や外食需要の増加などのマイナス影響はありました

よって売上高は増加したものの、人件費の増加、各種エネル

業利益は過剰な値下げを控える販促手法に舵を切ったことで、既存店前期比29億円の削減に成功しています。既存店販管費

が、4エリアで8店舗の積極的な出店を行うなど、事業規模の拡

ギーコストの高騰で販管費が増加し、最終的に営業利益は減

年間を通じて粗利を確保し、大幅な増益を達成しました。ま

率も前年比0.3%減となり、営業増益に貢献しています。

大を継続しました。利益面では、各国で粗利率の改善に取り組益で着地しています。

た、付加価値を訴求するプライシングや販促手法の推進に加んだ結果、シンガポールと香港の既存店の営業利益率は引き続き10%超を維持したほか、台湾でも黒字化を達成しました。

今後の戦略
GMS事業では、2019年のユニー子会社化以来、従来の本37

一方、北米事業は、売上高2,334億円（前期比352億円増）、※北米事業の営業利益増減は、Gelson’sののれん償却費（2022年6月期約30億円、2023年6月期約34.1億円）を控除後の数値で算出。

今後の戦略
PB商品の開発など、相乗効果を見込んでいます。

アジア事業では、積極的な出店により一定規模に拡大ができ北米事業では、惣菜の取り扱い強化による売上の向上、PB/たことから、今後の成長に向けてエリア、店舗ごとの改善を進OEM及び直貿商品の拡大に伴う粗利改善などにより、既存店部主導型の店舗運営から脱し、現場の判断に基づく地域の特2024年6月期は、これまでの取り組みでGMS事業の収益性及び立地を活かした商品の仕入れ・価格設定・陳列などを改善が進んでいることを踏まえ、引き続き個店経営で地域に行う個店経営への転換を段階的に推進しています。

根差した店づくりを進めるとともに、プライシング精度の向

内食需要の減少・外出機会の増加に伴い、カテゴリーを深堀

オペレーション改善を進めていくため、先行投資も行っていき

2023年6月期は、特にMD強化を課題とし、その一環として上、非食品を中心としたMD強化、PB/OEM商品の拡充によしたノンフードの拡大や、観光客の免税需要に対応した商品、ます。2024年6月期は、当社グループ最大規模となる大型店舗

さらにはPB/OEM及び直貿商品を強化していきます。

をグアムに出店、カリフォルニアでもGelson’sの新店出店を予

めていきます。

ベースで増益を図っていきます。また、今後の事業規模拡大や全店でプライシング精度向上の施策を展開しました。その結って、さらなる粗利率の改善を図ります。加えて、majicaア

果、当第1四半期以降、粗利率の改善効果が検出されています。

プリやU C Sカードの会員を中心とした販促を強化すること売上改善に向けて国内外含めたサポート体制の拡充や人員定しています。その他、2025年6月期以降の新店準備のため、

また、2 0 2 2年10月には、国内リテールの総菜部門を稲沢でロイヤルカスタマーの掘り起こしを行い、売上と客数の改の補強を進めていきます。さらに、人員配置の適正化など生産

約20億円のコスト増を見込んでいます。カリフォルニアのセに、その他すべての部門を東京に集約する形で、ディスカウ

善につなげていきます。販管費は、人員の適正化による生産性を改善することで販管費コントロールを行っていきます。

ントラルキッチンやハワイの倉庫拡充、各本部拠点の人財採用ント事業・GMS事業のMD統合を実施しました。MD強化の性改善などでコントロールを継続し、営業利益への貢献をめ推進とともに、スケールメリットを活かした仕入れの効率化、ざします。

Pan Pacific International Holdings

また、2023年1月より変更となった新マネジメント体制の下、などの費用もあり、通期では営業利益が減益となる見込みです。

アジア事業全体の収益力底上げを実現すべく、現在各国の成功

2024年6月期は、複数の先行投資によって一時的に営業利益事例の横伝播を進めています。さらに、各国に設置していた本は前年を下回りますが、2025年6月期以降の事業成長及び収益

社機能の統合などによって販管費の効率化にも着手いたします。

力強化のため、今後も積極的な取り組みを推進していきます。

統合レポート2023

38

データセクション

役員一覧
1988年

吉田 直樹
代表取締役社長CEO
1964年生まれ

1995年

3月 茨城大学人文学部卒業

1995年 12月 INSEAD卒業（経営学修士）
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

3月 国際基督教大学教養学部卒業

2008年

9月 当社入社

1997年

3月 ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社

2013年

1月 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部主計部部長

2002年

8月 株式会社オルタレゴコンサルティング 代表取締役社長

2015年

7月 同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役

2003年

2月 株式会社T・ZONEホールディングス 代表取締役社長

2016年

7月 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部長

2007年

7月 当社入社 海外事業本部長
Don Quijote（USA）Co.,Ltd. 社長

2017年

9月 当社 取締役
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 取締役

2012年

9月 当社 取締役

2017年 10月 同社 経理本部長

2013年 11月 当社 専務取締役

2018年

2月 同社 代表取締役

2013年 12月 株式会社ドン・キホーテ 取締役
株式会社長崎屋 取締役（現任）2019年

5月 同社 代表取締役社長

2015年

7月 当社 専務取締役 兼 CCO

2019年

9月 当社 取締役 兼 執行役員

2018年

1月 当社 代表取締役専務 兼 CAO

2021年

7月 当社 取締役 兼 常務執行役員CAO（現任）
株式会社ドン・キホーテ 監査役

2005年

3月 千葉大学工学部卒業
当社入社

2014年

4月 株式会社ドン・キホーテ スペースクリエーション室ゼネラルマネージャー

2018年

7月 同社 ストアソリューションマネジメント室 ゼネラルマネージャー

2019年

1月 ユニー株式会社 取締役（現任）2019年

9月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
株式会社ドン・キホーテ 代表取締役社長（現任）

1995年3月 日本工学院専門学校卒業

1996年

1月 当社入社

石井 祐司
取締役 兼 常務執行役員CAO
主計・経理管掌
1972年生まれ

2013年 12月 株式会社ドン・キホーテ 執行役員

松元 和博
取締役 兼 専務執行役員CMO（Global）
海外事業統括責任者 兼 北米事業責任者
1973年生まれ

2015年

7月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役

2017年

4月 株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長

2018年

1月 当社 執行役員

2019年

2月 株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長 兼 海外事業サポート本部長

2019年

6月 カネ美食品株式会社 取締役

2019年

9月 当社 取締役 兼 常務執行役員CMO（Global）

2020年

7月 Pan Pacific Retail Management（Asia）Pte. Ltd. 副社長COO（現任）

2021年7月 当社 取締役 兼 専務執行役員CMO（Global）
海外事業統括責任者
株式会社ドン・キホーテ 取締役（現任）

2020年 11月 当社 執行役員デザイン統括責任者 兼 ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長
2021年

9月 当社 取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者（現任）

3月 中央大学商学部卒業
当社入社

1975年

3月 慶應義塾大学医学部卒業

2010年 11月 一般社団法人日本生殖医学会 理事長

2021年 11月 Pan Pacific Retail Management（USA）Co. President＆CEO/Director（現任）
2022年 10月 当社 取締役 兼 専務執行役員CMO（Global）
海外事業統括責任者 兼 北米事業責任者（現任）2000年

2019年 11月 当社 スペースデザイン部部長

2007年

7月 当社 営業本部千葉支社支社長

2009年

8月 当社 物流部 部責任者

2010年

7月 当社 販促戦略部 部責任者

二宮 仁美
取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長
兼 デザイン統括責任者
1983年生まれ

1995年 11月 慶應義塾大学 教授（医学部産婦人科学）

2010年 12月 当社 公正取引管理部 部責任者
2019年

9月 当社 執行役員

森屋 秀樹
取締役 兼 常務執行役員CSO
経営戦略本部長
兼 経営会議事務局長
1977年生まれ

39

Pan Pacific International Holdings

7月 当社 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長
当社 ITサポート本部長

2020年

9月 当社 取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長

2021年

7月 株式会社ドン・キホーテ 取締役（現任）

2022年 10月 当社 取締役 兼 常務執行役員CSO
経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長（現任）

6月 あすか製薬株式会社 社外取締役

2011年

8月 一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 理事長

2012年 10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所 代表理事（現任）2013年

2019年 11月 当社 オペレーションマネジメント本部長（現任）
当社 リスクマネジメント本部長
2020年

2011年

3月 内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）

2013年 11月 当社 社外監査役

吉村 泰典
社外取締役（監査等委員）
1949年生まれ

2014年

4月 慶應義塾大学 名誉教授（医学部産婦人科学）（現任）
新百合ヶ丘総合病院 名誉院長（現任）

2015年

9月 当社 社外取締役

2016年

9月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

2019年

5月 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事

2019年 12月 公益財団法人1 more baby応援団 理事長
2021年

4月 あすか製薬ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

統合レポート2023

40

データセクション

1995年

3月 東京大学経済学部卒業

1982年

4月 伊藤忠商事株式会社入社

1997年

3月 東京大学大学院経済学研究課修士課程修了

2005年

4月 同社 ブランドマーケティング第三部長

2000年

3月 東京大学大学院経済学研究課博士課程単位取得退学

2008年

4月 同社 繊維カンパニー経営企画部長

2000年

4月 青森公立大学経営経済学部 専任講師

2011年

4月 伊藤忠インターナショナル会社 副社長CAO 兼 伊藤忠カナダ会社 社長

2005年

4月 立命館大学経営学部 助教授

2013年

4月 伊藤忠商事株式会社 執行役員業務部長

2009年

8月 ブリティッシュコロンビア大学 客員研究員

2016年

4月 同社 常務執行役員監査部長

2015年

4月 立命館大学経営学部 教授（現任）

2017年

2017年

9月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

2019年

1月 防衛装備庁 防衛調達審議会 委員（現任）

4月 旧株式会社ファミリーマート 取締役 常務執行役員管理本部長
兼 リスクマネジメント・コンプライアンス委員長 兼 社会・環境委員長
兼 総合企画部長補佐

2017年

5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）
常務執行役員総務人事本部長補佐

2017年

9月 同社 常務執行役員経営企画本部長

2018年

3月 同社 専務執行役員経営企画本部長
旧株式会社ファミリーマート 取締役 専務執行役員総合企画部長 兼 海外事業本部長

2018年

5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）
取締役 専務執行役員経営企画本部長

2019年

5月 同社 取締役専務執行役員CSO 兼 経営企画本部長

2020年

9月 当社 社外取締役（現任）

2021年

4月 株式会社ファミリーマート 顧問

2021年

6月 伊藤忠エネクス株式会社 常勤監査役（社外、現任）

西谷 順平

久保 勲

社外取締役（監査等委員）
1971年生まれ

社外取締役
1958年生まれ

1992年

4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1973年

3月 慶應義塾大学法学部卒業

1996年

6月 株式会社日光堂 取締役副社長

1980年

9月 株式会社ジャスト（現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）設立
代表取締役社長

2005年

9月 当社 代表取締役会長 兼 CEO

2000年 11月 株式会社USEN 取締役副社長
2010年

6月 株式会社ローソン 常務執行役

2014年

3月 同社 専務執行役

2005年 12月 公益財団法人安田奨学財団 理事長（現任）2016年 11月 株式会社加茂事務所 代表取締役（現任）2016年 12月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー

41

2017年

7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2020年

4月 株式会社東芝 執行役上席常務

2022年

9月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

4月 当社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO

2013年

8月 株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（現 株式会社ドン・キホーテ）代表取締役社長

2013年 12月 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役会長

加茂 正治

安田 隆夫

社外取締役（監査等委員）
1967年生まれ

取締役（非常勤）
創業会長 兼 最高顧問
1949年生まれ

Pan Pacific International Holdings

2013年

2014年

7月 当社 代表取締役会長 兼 CEO

2015年

7月 当社 創業会長 兼 最高顧問（現任）Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
（現 Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.）
Director（Chairman, President & CEO）

2018年 12月 Pan Pacific Strategy Institute Pte. Ltd. President（現任）
2019年

1月 当社 取締役（非常勤）
（現任）

2019年

4月 Pan Pacific Retail Management（Asia）Pte. Ltd. President

2020年

7月 Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Director（Chairman & CEO）

2023年

3月 Pan Pacific Retail Management（Asia）Pte. Ltd. Chairman（現任）

統合レポート2023

42

データセクション

スキルマトリックス（役員）
スキルマトリックス
氏名

43

役職

保有する経験等（選任の理由）

吉田 直樹

経営

営業・商品・
マーケティング

法務・
コンプライアス・
リスク

財務・会計・
ファイナンスグローバル

人財マネジメント

サステナビリティ・
ダイバーシティ代表取締役社長
CEO

PPIHグループの法務・労務といったコンプライアンス・ガバナンス担当部門、財務・経理・税務部門や国内外のグループ戦略立案部門など、多方面で中心となって支えてきた実績があり、代表取締役社長CEOとして、経営統合、権限委譲と次世代リーダーの育成を進めるための組織改革など、次々に新しい戦略を推進。各社社長を歴任してきたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する。

●

●

●

●

●

●

●

松元 和博

取締役兼
専務執行役員CMO（Global）

PPIHグループ内のリテール部門において、国内外での商品施策や店舗経営など豊富な経験と実績を有する。

●

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●

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●

森屋 秀樹

取締役兼
常務執行役員CSO

PPIHグループ内のリテール部門において店舗運営に携わった後、物流・販促・取引先管理等の営業バックオフィス部門責任者を歴任し、現在は当社グループ全体の経営戦略の構築・推進を担うなど、豊富な経験と実績を有する。

●

●

石井 祐司

取締役兼
常務執行役員CAO

PPIHグループ内で経理・総務部門を統括するなど、会計・税務や経営企画の豊富な経験と幅広い見識を有する。

●

二宮 仁美

取締役兼
執行役員

PPIHグループ内で店舗外観・内装から商品まで幅広くデザイン関連業務を統括しており、豊富な経験を有する。同時に、女性活躍推進を中心に、LGBTQ＋・シニア・外国人の活躍推進、障がい者雇用の促進などに取り組むダイバーシティ・マネジメント委
員会委員長を務めている。

●

●

久保

社外取締役

伊藤忠商事株式会社において、長年にわたり経営企画、監査関連業務に従事し、同社常務執行役員監査部長を経て、株式会社ファミリーマート取締役専務執行役員CSO
兼経営企画本部長を歴任し、経営管理に関する豊富な知見を有する。

●

●

●

●

●

●

安田 隆󠄁夫

取締役（非常勤）

当社の創業者であり、新しいディスカウンターとしての業態を創造し、当社グループの発展を牽引。現在は海外事業において陣頭指揮を執る。

●

●

●

●

●

●

●

吉村 泰典

社外取締役
（監査等委員）内閣官房参与、大学教授や各種学会理事長等の要職を歴任されている経験を有する。

●

●

●

●

西谷 順平

社外取締役
（監査等委員）大学の経営学部教授として、会計や経済について高度の専門知識と幅広い経験を有
する。

●

●

加茂 正治

社外取締役
（監査等委員）

コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから、経営企画等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する。

●

勲

Pan Pacific International Holdings

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

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●

●

●

●

統合レポート2023

44

データセクション

社外取締役メッセージ「変化対応力」の源は「人財」─

創業以来の強みを維持するとともに人的資本開示で投資家側と外部の知恵を貪欲に取り入れることで意義あるコミュニケーションを持続的成長の実現を社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

西谷

順平

コロナ禍における“稼ぐ力”の向上を高く評価

外事業は、単なるビジネス領域の拡大にとどまらず、優れた
日本の商材を海外に展開するという社会的な意義を帯びたも正治

顧客最優先主義、権限委譲、個店主義を最大の武器として

利益目標はこれまでの成長力と比しても無謀なものではなく、適度に実現が可能で適度に難しい、バランスが取れたレベル

当期の営業利益1,053億円、営業利益率5.4 %という数値のですが、その一方で、こうした事業展開の意義はE SGの議は、コロナ禍の約3年間を通じて持ち前の「変化対応力」で成論の俎上には乗りにくいものです。投資家の皆さまには、ぜ2 0 2 2年に社外取締役に就任し、これまで内部から客観的2030年の目標達成に向けては、時代の変化に対応して貪欲長を維持し続けたという意味で、当社グループの総合力を示

ひとも当社の事業について広く深く理解し、社会価値の拡大な視点で当社グループを観察してきました。今、改めてP P I Hに既存の業態を内に取り込み、PPIHグループならではの付加価

すものであり、これは中長期での持続可能な成長という観点を追求する事業展開を応援していただければと思います。

とは顧客最優先主義、権限委譲とそれによる個店主義を最大

値をプラスして業態創造へとつなげていくことが必要となります。

から重要なポイントだと捉えています。特に営業利益率＝“稼ぐ力”向上の原動力は、まずG M S事業の収益力改善、そしてディスカウント事業のSP A化推進によるPB商品を中心とした粗利率の向上であり、そのどちらもがコロナ禍の中で達成されたことには驚きを禁じ得ません。

サプライチェーン・マネジメントにおける人財確保・体制整備をであると評価しています。

の特徴とするオンリーワンの小売企業であること、また、その当然ながらM&Aの活用も検討すべきですが、その際求められ特徴こそが市場の変化に臨機応変に対応するための最大の武るのは単に売上や利益、資産を買収するのではなく、新たなビジ器となっているということを実感しています。現場の各メンバー

ネスを内に取り込み、育て、広げていくという経営姿勢です。

は最前線かつ最終ラインとして全身全霊を振り絞ってお客さ

特に海外は一筋縄ではいかない部分もあり、新たな人財獲

サプライチェーンについては、2021年以降SP A化を進めまに相対することが求められるため日々切磋琢磨を続け、その得や地域に特有の組織運営、周辺エコシステムの構築など多く

今後はディスカウント事業に続きG M S事業においてもたこともあり、当社にも小売業から一歩進んで“メーカー”と切磋琢磨が各メンバーの成長、イコールP P I Hの会社としてのの課題に直面することが想定されますが、それらの課題に正面

PPIH流のSP A化を推進していくことになります。その点で、しての責任が問われるようになってきました。この点につい力や実績につながっています。この活動を支える背骨が当社から取り組む姿勢を持ち続ければ、当社は必ず突破することがコロナ禍の時代に取り組んできた経営改革の成果が本格的にては、取締役会でも当初から指摘されており、それも考慮しの企業理念集『源流』であり、この背骨があるからこそ各メンできると確信しています。

花開くのは2024年6月期以降であり、ステークホルダーの皆た形で「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」が設定さ

バーは前に進むことができていると感じます。

さまには、今後のさらなる収益力の向上に期待していただけ

れ、リスク・アセスメントを実施した上でキャパシティ・ビル

ればと思います。

ディングの取り組みも行われています。
今後はS（人権問題など）に加えてE（環境問題）＝C OP3もサステナビリティ委員会のグループ横断的活動に期待
現状はPPIH全体の統合的なサステナビリティ管理体制が本格課題となってくる見込みであり、企業は一層のサプライサステナビリティ対応として、各市場におけるグッド・プラク
ティスやサステナビリティを意識した商品のグループ内での共有など、現場オリエンテッドな努力による取り組みが求め

自らの経験を活かし企業価値向上に向け執行部門を支援

持続的成長のため人財育成、外部からの人財獲得に注力を

当社に対し期待することとしては、人財育成と外部からの人チェーンに対するケアが求められることになるため、当社と社外取締役としての私の役割は、経営の監視・監督に加え、しても専門人財の確保や体制作りを急ぐ必要があると考えてこれまで小売業を含む様々な業種で企業経営に携わった経験

成長のためには、『源流』に象徴されるPPIHグループのビジョンをいます。

を活かした組織運営、あるいは事業変革における助言を行い、堅持し、日々その浸透状況を確認すると同時に、これまでの成功に中長期的な企業価値向上に向け執行部門をサポートすること

満足することなく新しい知恵を得て新しい付加価値を生んでいけだと認識しています。

るよう、
内外からの刺激を一段と強化していく必要があるからです。

構築される前段階にあり、こうした状況下では、グループの人的資本開示の改善により

ステークホルダーと意義ある対話を財獲得（海外人財含め）の強化が挙げられます。今後の持続的取締役会については、4名の社外取締役が異なるバックグラ

現在、当社は売上2兆円を超える世界的なグループとなりつウンドから会社に対し遠慮なく意見を述べることで議論に適切つあり、規模拡大に伴い事業の内容も大きく変わろうとしていまられます。その点、部署・エリアの枠を超える横断的組織として国際情勢に不確実性が増し、今後、日本の経済環境にどのな刺激を与えられており、実効性は概ね確保されていると評価す。PB商品や（生産地から直接買付を行う）生鮮を含む食材の活動するサステナビリティ委員会の役割には期待しています。

ような変化がもたらされるかは誰にもわかりません。しかし、しています。さらに今後は日常業務の監督にとどまらず、将来強化を図りサプライチェーンの深化を進めており、その過程で、ESG（環境・社会・ガバナンス）についても、各レーティング・

コロナ禍でもそうであったように、先行き不透明な環境でこの方向性や社内に内在するリスクなどテーマごとに議論を深

分業/役割分担という仕組みを内部に取り込むと同時に、独自

エージェンシーからの評価をベースに着々と進められ、実績

そ当社の「変化対応力」が発揮されるものと期待しています。

めていくことで、より一層実効性のある取締役会になるのではの強みである権限委譲と個店主義を守り抜くという「タテの線」

が着実に積み上げられていることを高く評価しています。今

そして、その力の源は、PPIHグループに集う人財です。

ないかと思います。

と「ヨコの線」の同時強化が求められるようになっています。

外部の知恵を貪欲に取り込み、ョンアップして、組織として一皮むけた成長が実現できるか否か

後のPPIH流のESG推進に期待するとともに、それらの活動が2023年6月期から人的資本開示が始まりましたが、現状では高い評価を得ることで当社に対するESG投資の一層の拡大に権限委譲の徹底によって活き活きと働ける職場を提供していつながってほしいと考えています。

る当社の素晴らしさを十分には伝えきれていないという印象

今後、当社グループでは海外事業の規模拡大が進み、グループに占める事業割合も高まってきます。PPIHにおける海45

加茂Pan Pacific International Holdingsです。今後の改善によりステークホルダーとの対話が一層意
義あるものになることを期待しています。

当社が直面する課題を乗り切り、創業以来の仕組みをバージ

業態創造へとつなげていく

中長期経営計画「Visionar y 2025/ 2030」
については、

─私は、今が胸突き八丁の正念場であると感じています。微力ながら当社の一員として、オンリーワンの会社であり続けられるよう努力していきたいと考えています。

統合レポート2023

46

データセクション

財務・非財務サマリー（単位：百万円）

2014年6月期

2015年6月期

2016年6月期

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期 *売上高612,424

683,981759,592

828,798

941,508

1,328,874

1,681,947

1,708,635

1,831,280

1,936,783

売上原価

451,406

502,240

557,699

610,218

697,517958,347

1,200,831

1,211,400

1,287,892

1,336,393

販売費及び一般管理費

126,726

142,638

158,708

172,395

192,423

307,417405,692

416,003454,701

495,131

営業利益

34,292

39,103

43,18546,18551,568

63,11075,424

81,232

88,688105,259

経常利益

35,48740,16043,79745,52357,21868,24074,60081,452

100,442

110,994

税金等調整前当期純利益

34,225

39,157

42,11355,32556,373

66,284

72,58864,191

92,028100,7393

4
2020年6月期*

2021年6月期 *2022年6月期 *5

62023年6月期

親会社株主に帰属する当期純利益

21,471

23,14824,93833,08236,40547,06649,92753,734

61,92866,167

総資産432,135

505,666

560,568

642,868

806,778

1,282,100

1,297,231

1,370,115

1,383,678

1,481,058

193,164

221,367

244,547

279,930

312,495

352,300

388,999

438,628

399,247

463,539

34.33

36.77

39.44

52.30

57.53

74.36

78.79

84.74

102.64110.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）*

34.14

36.65

39.41

52.26

57.41

74.13

78.58

84.52

102.41110.67

1株当たり年間配当金（円）*

4.50

5.00

5.50

6.50

8.00

10.00

15.00

16.00

17.00

20.00

連結配当性向（%）

13.1

13.6

13.9

12.4

13.9

13.4

19.0

18.9

16.6

18.0

純資産
1株当たり当期純利益（円）*1
1

1

ROA（%）

5.2

4.9

4.7

5.5

5.0

4.5

3.8

4.0

4.5

4.6

ROE（%）

12.1

11.6

11.2

13.5

13.3

15.2

14.3

13.6

15.3

15.7

260,191,080

283,039,023

304,899,600

333,215,267

370,829,179

528,888,368

660,601,089

646,894,352

663,998,892

663,919,818

1,586,622,869

1,824,446,232

2,039,829,666

2,313,489,393

2,662,827,579

4,108,663,303

5,315,271,867

5,374,521,949

5,457,684,270

5,242,121,439

グループ従業員数（人）

5,282

6,029

6,857

6,708

7,876

13,54614,186

16,83816,912

17,107

国内女性店長人数（人）

–

–

–

–

–

–

–

13

26

31

国内新卒採用人数（人）

–

–

–

–

225

385

378

280

469

433

国内新卒社員女性比率（％）

–

–

–

–

46.7

38.4

38.6

39.3

44.6

43.2

CO2排出量（t-CO2）*2

–

–

–

–

268,880

381,608567,357

534,349

522,868

541,244

お買上客数（人）お買上商品点数（点）*1 1株当たり情報は、2015年7月1日付で実施した株式分割（1：2）及び2019年9月1日付で実施した株式分割（1：4）が、2014年6月期の期首に行われたと仮定して算定しています。
*2 Scope1・2の合計、
データ集計対象範囲：国内主要法人 2019年1月よりユニー㈱を追加、データ集計期間：前年4月～当年3月、Scope2排出係数：各電気事業者ごとの調整後排出係数*3 ユニー（株）との企業結合について、2019年6月期に行っていた暫定的な会計処理が2020年6月期に確定したことから、2019年6月期に係る各数値は確定の内容を反映させています。
*4 2021年6月期より「棚卸資産に関する会計方針の変更」を行っており、2020年6月期においては当会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

グループ従業員男女内訳

国内新卒社員男女内訳
5,421

5,453

5,517

2,851
209
148

11,417

11,45911,590

1,228
187

110
237

246

170

2019年
6月期

2020年
6月期

男性従業員数
（人）

2021年
6月期

女性従業員数
（人）

2022年
6月期

2023年
6月期

2019年
6月期
新卒男性
（人）

2020年
6月期
新卒女性
（人）

2021年
6月期

1,799

684
260

232

2,306

987

146

9,964

9,956

オリジナル商品 * 7 売上高 * 8 ／売上高構成比

majicaアプリ会員数

4,222

3,590

 RCY Holdings, Inc.との企業結合について、2021年6月期に行っていた暫定的な会計処理が2022年6月期に確定したことから、2021年6月期に係る各数値は確定の内容を反映*5 Gさせています。
*6 2022年6月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しています。

1,366

12.2

1,962
13.4

18.2
15.3

10.9

381
261

2022年
6月期

2023年
6月期

2019年
6月期
会員数
（万人）

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

2019年
6月期
売上高
（億円）

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

売上高構成比（%）

 リジナル商品：PB及びOEM商品*7 オ
対象データ：国内ディスカウント事業及び国内GMS事業*8 ユ ニー（株）の連結により、2019年6月期第3四半期以降ユニー（株）の実績を反映しています。

47

Pan Pacific International Holdings

統合レポート2023

48

データセクション

PPIHグループの不変の行動指針

会社情報・株式情報 （2023年6月30日現在）

PPIHグループの
コアバリュー「源流」
PPIHグループの主な会社と事業領域

会社の概況
UDリテール長崎屋

ドン・キホーテ

国内リテール
部門ほか

創業者である安田隆夫の考えと思いが橘百貨店

エアラインホテル

富士屋商事
ユニー

明文化された企業理念集「源流」。

商号

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英文名：Pan Pacific International Holdings Corporation）

事業内容

グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理など

本店所在地〒153-0042
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
TEL. 03-5725-7532 FAX. 03-5725-7322

パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング

PPIHグループの全従業員と役員がPPRM（Hong Kong）

PPRM（Asia）

私たちの矜持と存在理由そのものです。

資本金233億51百万円

決算期

6月末日

従業員数

2,860名（連結：17,107名）

株式・株主情報

PPRM（Malaysia）

株式の状況

Macau PRRM
海外リテール部門

DONKI(Thailand）

Pan Pacific Strategy
Institute

Taiwan PPRM

大株主の状況

発行可能株式総数

1,872,000,000株

発行済株式の総数

634,666,240株
38,073,224株

ドン・キホーテを始祖とするPPIHは、流通業を通じて顧客に喜びと感動を与え、Don Quijote USA

自己株式の総数

社会に貢献することを目的とした国際的企業集団である。

Gelson's Markets

株主総数

MARUKAI HAWAII※株主総数は前期末に比較して13,846名増加しています。

源流経営

PPRM
（USA）

我々は常に顧客が望むものを望む形で提供することによって、

MARUKAI CORPORATION

地域と国家の文化・経済発展に資する努力を惜しまない。
（源流より）
デジタル領域部門

カイバラボ

不動産部門
ほか

日本商業施設

顧客最優先主義

広告プロモーション部門

61,683名

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B. V.

134,028,000

22.47

*
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

68,810,800

11.53

株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス

38,073,224−*
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

34,807,700

5.83

株式会社安隆商事

33,120,000

5.55（60,207名）（54名）

株式会社ファミリーマート

33,057,384

5.54

JP MORGAN CHASE BANK 385632

21,474,386

3.60

GIC PRIVATE LIMITED - C

15,999,100

2.68

2.9%

公益財団法人安田奨学財団

14,400,000

2.41

その他の法人STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

8,444,536

1.42

18.8%

所有者別
株式分布

アセット・プロパティマネジメント

日本アセットマーケティング

外国法人等

リアリット

（941名）

金融商品
取引業者
（50名）

56.9%

12.8%

（431名）（注）出資比率は自己株式（38,073,224株）
を控除して計算しています。
*の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
当社が実質所有株式数を確認できる株主については、その実質所有株式数を上記大株主の状況に反映させています。

※自己株式（38,073,224株）
は、個人その他に含まれています。

まに生かされ、お客さまのご支持があって成り立っています。また同時に、その街の生活インフラとしての役割と責任を担っています。
「顧客最優先主義」を目標とする「理念」ではなく、不変の「原理」とすることで、企業経営から店舗運営に至るすべてが

出資比率
（%）

金融機関

サンリフォーム

PPIHグループが、突き詰めるべき姿勢

持株数
（株）

個人その他

8.6%

パン・パシフィック・
インターナショナル
UCS
PRRM： Pacific Rim Retailフィナンシャルサービス
Management「顧客最優先主義」。これはP P I Hグループのあらゆる行動や判断の基盤となる企業原理です。私たちのすべての店舗は、お客さ金融サービス

株主名

QSI

顧客満足を最大化させ、その結果として消費の活性化と内需の拡大を促し、PPRM： Pan Pacific RetailManagement

1980年9月5日

PPRM（Singapore）

受け継ぐべき行動指針であり、

企業原理

設立年月日

株価騰落率推移

この原理に基づき構成されています。
店舗ネットワーク

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（%）

日経平均（%）

500

経営理念
グループ総店舗数

718

400

海外

店舗

香港 9店舗第一条
DON DON DONKI
高い志とモラルに裏づけられた、無私で真正直な商売に徹する

9

タイ 6店舗国内
第二条
DON DON DONKI
いつの時代も、
日本 617店舗ワクワク・ドキドキする、驚安商品がある買い場を構築する
シンガポール

DON DON DONKI

6

15店舗

3

MARUKAI

1

第四条
MEGAドン・キホーテUNY*1
63
DON DON DONKI
1
変化対応と創造的破壊を是とし、安定志向と予定調和を排する
アピタ、ピアゴ*
131

3

MARUKAI

2

台湾

Times*

2店舗

24

2

カリフォルニア

37店舗

0 2013/6

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出来高推移
出来高（株）

120,000

TOKYO CENTRAL

6100,000

Gelson's

27

80,000

安田 隆夫

2014

※2013年6月30日の終値を100としています。

4*1 「New MEGAドン・キホーテ」
は「MEGAドン・キホーテ」業態に、「ドン・キホーテUNY」
は「MEGAドン・キホーテUNY」業態に、「ピカソ」「エッセンス」「驚安堂」「エキドンキ」「ソラドンキ」「情熱職人」及び「長崎屋」等は「ピカソ等」に、「ユーストア」「ピアゴパワー」「パワースーパーピアゴ」等は「アピタ、ピアゴ」業態に含まれます。
第六条
創業会長 兼 最高顧問
「Times」業態に含まれます。
*2 「BIG SAVE」などQSI, Inc. 運営店舗は浮利を追わず、中核となる得意事業をとことん突き詰める

200
100

Don Quijote

15

3店舗

第五条
ピカソ等*133
DON DON DONKI
果敢な挑戦の手を緩めず、かつ現実を直視した速やかな撤退を恐れない1

ハワイ 28店舗

第三条
ドン・キホーテ
250
DON DON DONKI
1
現場に大胆な権限委譲をはかり、常に適材適所を見直す
MEGAドン・キホーテ*
140
マレーシア

300

マカオ 1店舗

60,00040,00020,0000 2013/6

2014

2015

※当社は2015年7月1日付で1株につき2株の株式分割、2019年9月1日付で1株につき4株の株式分割を実施し、株価については分割後の調整を反映しています。

0149

Pan
Pacific
International
Holdings
Pan
Pacific
International
Holdings

統合レポート2023

50

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10
TEL. 03-5725-7532

FAX. 03-5725-7322

https://ppih.co.jp
2023年12月発行

Printed in Japan