筑西広域市町村圏事務組合総合計画策定支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
この実施要領は、筑西広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。
）が「筑西広域市町村圏事務組合総合計画策定支援業務委託」（以下「本業務」という。）を発注するに当たり、受注者を選定するために必要な事項を定めたものである。
２ プロポーザルの概要⑴ 業務名称筑西広域市町村圏事務組合総合計画策定支援業務委託⑵ 業務内容別紙「筑西広域市町村圏事務組合総合計画策定支援業務委託基本仕様書」のとおり⑶ 選定方式
公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）⑷ 履行期間契約締結の日から令和７年 12 月 19 日（金）まで⑸ 見積限度額
14,674,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、各会計年度の上限額は次のとおりとする。
令和５年度 1,276,000 円

令和６年度 7,656,000 円

令和７年度 5,742,000 円

３ スケジュール
⑴

実施要領等の公表令和５年 12 月 １ 日（金）⑵

質問書の受付

令和５年 12 月 １ 日（金）～令和５年 12 月 20 日（水）まで⑶

参加表明書の提出

令和５年 12 月 15 日（金）午後５時必着⑷

質問に対する回答

令和５年 12 月 25 日（月）⑸

企画提案書の受付

令和６年 １月 12 日（金）午後５時必着⑹

審査結果の通知・公表

令和６年 １月 24 日（水）４ 参加資格本プロポーザルに応募できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
なお、同一の者が複数の提案を行うことはできない。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当せず、かつ、組合及び結城市、筑西市、桜川市の一般競争入札の参加の停止等の措置を受けていない者であること。
⑵ 組合が準用する筑西市契約規則（平成 17 年３月 28 日規則第 42 号）第３条（一般競争入札の参加者の資格審査等）の規定に基づく資格を有する者であること。
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⑶ 国又は地方公共団体等が発注したまちづくりの総合的な運営指針としての基本構想、総合計画等の策定業務（アンケート調査や印刷など、業務の一部の実績は含まない。
）を元請として受注し、平成 30 年度から令和４年度までの間に完了した実績を有すること。
⑷ 上記(3)の業務において経験がある者を、管理責任者及び主担当者として本業務に選任し従事させることができること。なお、管理責任者及び主担当者は、本業務が完了するまで、組合の承諾なしに変更できないものとする。
⑸ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）や民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生又は再生手続開始の申立てがされていないこと。
⑹ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしていない者及びその開始決定がなされていない者であること。
⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に掲げる暴力団又は暴力団員でないこと。
５ 参加申請等本プロポーザルに参加しようとする者は、次により参加表明書等を項目ごとにインデックスを付した上で順番にとじ込み、正本１部、副本 10 部（正本は原本、副本はコピー可）を作成し、持参又は郵送にて提出すること。
⑴ 提出書類ア 参加申込書（様式１号）
イ 誓約書（様式２号）
ウ 事業者概要（様式３号）
エ 業務実績
(ｱ)

法人等の過去５年間（平成 30 年度～令和４年度）における同種及び類似業務の実績（様式４－１号）(ｲ)

業務実施体制（様式４－２号）※技術士登録証等の資格保有を証明する書類を添付すること。

(ｳ)

業務実施方針、作業工程（様式４－３号）(ｴ)下記「特定テーマ」について（様式４－４号）「特定テーマ」
今後、圏域内の人口減少が進み、高齢化率が高まる中で、より一層限られた財源で持続可能なサービスが求められます。以上のことを踏まえ以下の２点について各々提案すること。
１. 現在、組合が運営する事業は、今後どのような方向に進むべきかを問題点等を考慮した提案をすること。
２. 今後、新たに共同処理できる事業を模索するための方法や、現段階で実現が可能と考えられる事業の提案をすること。

2オ 参考見積書⑵ 受付期間
令和５年１月 12 日（金）まで
午前９時から午後５時まで（必着）※郵送で提出する場合も受付期限までに必着のこと。
⑶ 提出先
筑西広域市町村圏事務組合

企画財政課⑷ 質問及び回答
本プロポーザルに関する質問は、次により行うこと。
ア 質問方法(ｱ) 電子メールにより、質問書（様式５号）を word 形式で提出すること。
(ｲ) 他の方法による質問は一切受け付けない。
(ｳ) 質問箇所及び内容を分かりやすく記載すること。
イ 受付期間
令和５年 12 月 １ 日（金）から 12 月 20 日（水）午前９時から午後５時まで（必着）ウ 提出先
筑西広域市町村圏事務組合

企画財政課（ E-mail アドレス宛てに提出すること。
）※メールの件名は「組合総合計画策定支援業務に関する質問書」とすること。
※メール送信後、電話でメールの到着を確認すること。
エ 回答日及び回答方法
提出された質疑への回答は、全ての質疑について取りまとめ、令和５年 12 月 25 日（月）までに全参加申込者に電子メールにて回答を送付する。

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６ 審査方法等⑴ 審査方法
ア 本業務委託契約の交渉権者を選定するため、「筑西広域市町村圏事務組合総合計画策定支援業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。
）を設置する。
イ 選定委員会は、提出書類の内容について、「⑵ 審査基準」に基づき審査する。
⑵ 審査基準ア 審査における評価基準は下表のとおりとする。

審査項目

評価の着眼点

１ 業務実績

評価基準
同種・類似業務の受注実績

妥当性

SDGｓに対する取組み妥当性

配置予定技術者の資格・実績

独創性

業務実施体制２ 業務実施体制

10 点

10 点

３ 業務実施方針等

業務実施方針、作業工程、策定支援、運営妥当性

支援の妥当性（基礎調査、基本構想及び基本計画の策定支

独創性

創意工夫があり先進的な提案

援、会議の運営支援等）

資料作成

簡潔で理解できる資料作成

妥当性

テーマの理解、的確な提案

独創性

創意工夫があり先進的な提案実現性

実現性があり説得力のある提案

資料作成

簡潔で理解できる資料作成

４ 特定テーマ

５ 見積金額

見積金額の低い者から、10 点、8 点、6 点、妥当性

合

配点

計

4 点、2 点とする。

30 点

40 点

10 点
100点

点

イ 審査について
上表の審査内容の欄に基づき（上表で審査方法が記載されている審査基準の欄は除く。）それぞれ次の５段階で審査する。
(ｱ) 内容等が特に優れている。
（配点×1.0）(ｲ) 内容等が優れている。
（配点×0.8）(ｳ) 内容等が普通である。
（配点×0.6）(ｴ) 内容等がやや不十分である。（配点×0.4）(ｵ) 内容等が不十分である。
（配点×0.2）⑶ 審査評価及び事業者選定審査委員会において、審査の結果を評価し、最も優れた提案を行った事業者を優先交渉権4者として選定する。ただし評価基準において、６割以上の評点数であることを最低基準点とし、最低基準点を満たない提案者は選定の対象としない。
なお、選定された優先交渉権者が契約締結までに参加資格を失った場合は、次順位である事業者を優先交渉権者に選定する。
⑷ 審査結果ア 審査結果については、令和６年１月 22 日（月）に、全ての参加申込者に対し、参加申込書に記載された E-mail アドレス宛に通知する。
イ 審査結果等についての問合せ及び異議申立ては受け付けない。
７ 提案にあたっての留意事項⑴ 提出書類に関する事項等
ア 提出書類に通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。
イ 用紙の大きさは原則 A4 版縦とする。ただし、特定テーマ（様式４－４）については、A3版横（片面）２頁以内とする。
ウ 文字は注記等を除き 10 ポイント以上の大きさとし、所定の様式に収まる範囲で記述すること。
エ 提案は、考え方を文書、イメージ図・イラスト等を使用し、分かりやすく簡潔に記述すること。
オ 一度提出された書類は返却しない。
カ 一度提出された書類の追加、修正及び再提出は認めない。
キ 提出書類は、本プロポーザルの選定以外に使用しない。
⑵ 失格事項等
提出書類が次のいずれかに該当する場合は、失格となる。
ア ４．に定める参加資格を満たしていない場合
イ 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
ウ 指定する様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの。
エ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
オ 提出書類に虚偽の内容を記載した場合
カ その他、本組合が不適切と認めたもの。
⑶ その他
ア 参加事業者が提出した書類の著作権は作成者に帰属する。
イ 提出書類の内容について審査の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じて本組合から疑義事項の照会を行う。
ウ 参加に関して必要となる費用は、参加事業者の負担とする。
エ 公正なプロポーザルが確保できないと思われる場合は、審査を中止することがある。
オ 参加事業者が１社であっても、審査は実施する。ただし、適切な提案がない場合は、交5

渉権者を選定しない場合がある。
カ 参加の辞退は自由であり、辞退の以後、事業者が不利益な扱いお受けることはない。
なお、参加を辞退する場合には、参加辞退届（様式６号）〈原本１部〉を提出するものとする。
キ この要領に定めるものの他、必要な事項は組合が別に定める。
８ 問い合わせ先、質問書及び提出書類提出先
筑西広域市町村圏事務組合

企画財政課〒308-0803 茨城県筑西市直井 1076
TEL 0296-22-7979
E-mail ji-zaisei@tikusei.or.jp

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