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特集●鉄道駅の安全・安心／紹介

鉄道のバリアフリーについて‌～認知症への対応～
白石真澄＊
全国で認知症を患う人の数は現在462万人とされ、今後10年で700万人を超えるとの予測がある。認知症の交通事故や行方不明などの問題も報道されているが、中でも鉄道事故は後を絶たず、認知症またはその疑いのある人が列車にはねられるなどの鉄道事故が2005年からの８年間で149件あり、115人が死亡している。本稿では、認知症の人やその介護者が鉄道を利用する上で抱える問題を明らかにし、今後の対応の方向性を示す。認知症の高齢者の居場所は半数が自宅であり、地域社会の安全性や見守り、支援の在り方が重要になってくる。

Barrier-Free of Rail Facilities: Issue for the Dementia
Masumi SHIRAISHI＊An estimated 4.62 million people nationwide are reported to have some form ofdementia, and according to some estimates, this number is expected to grow to 7 million
over the next decade. There have been numerous reports on traffic accidents andmissing person cases involving those with dementia, and railroad related accidents
continue to persist with accidents that involve people with dementia or those who may
have dementia—including people getting run over by trains—numbering 149 with 115
fatalities over the 8-year period from 2005. In this paper, the authors seek to uncover theissues faced by people with dementia and their caretakers when using the train system,and suggest approaches for future countermeasures. Safety within communities and thewatchful eyes of community members as well as other forms of support are key sincehalf of the seniors with dementia reside at their homes.と結論付け、JR東海の敗訴が確定した。しかし、

１．はじめに一審の判決は妻と長男に約720万円の賠償を命じる

はいかい2007年12月愛知県大府市で、徘徊症状がある認知もので、妻側の控訴後、二審では妻側の責任が軽減症の夫（当時91歳）が、妻（同85歳）のうたた寝中にされ、賠償額が360万円に引き下げられた。一審、家を出て、列車にはねられ死亡する事故が起きた。

二審の被告側に対する損害賠償の判決は、「介護者

これに対しJR東海が家族に約720万円の遅延損害のが昼夜にわたって認知症の高齢者を監視することが賠償を求めた裁判で、最高裁判所は介護する家族に可能なのか」と、同様に認知症の身内を介護する全賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮し国の家族や社会に大きな衝撃を与えた。て決めるべきだとする初めての判断を示した。つまこうした鉄道事故は後を絶たず、認知症またはそり妻と長男は監督義務者に当たらず賠償責任はないの疑いのある人が列車にはねられるなどの鉄道事故＊ 関西大学政策創造学部教授

Professor, Faculty of Policy Studies, Kansai University
原稿受付日 2016年９月30日
掲載決定日 2016年11月２日

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 3

が2005年度からの８年間で149件あり、115人が死亡している＊１。事故の中には当事者が認知症であると＊１ 「毎日新聞」の調査記事による（掲載日は2014年1月12日付）。

（ 30 ）

平成 29 年２月

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鉄道のバリアフリーについて～認知症への対応～

記載していない届け出も含まれ、実際にはその件数倍に増加し、85歳から89歳では男性の22.25％、女はもっと膨らむ可能性もあり 、今後、鉄道におい性の33.32％が認知症を有すると予測される４）。

１）ても認知症に対する安全対策を講じる必要がある。

また厚生労働省の統計ではTable 1に示したよう若年性認知症の人や高齢者の認知症で軽度（MCI＊２）に認知症の高齢者の居場所は半数が自宅であり、残の場合は一人で通勤や私事で鉄道利用をすることもりが介護・医療施設である。認知症になっても半数あり２）、安全対策に加え周囲の理解と支援が必要とが在宅で地域での生活を継続していることになり、なる。

住宅や交通インフラなど地域社会の安全性が重要に先ごろ開催されたG7神戸保健大臣会合（2016年なってくる５）。

９月）では、先進国の高齢化の進展を背景に認知症

現在、介護に携わる人のうち60歳以上が６割を超施策が取り上げられ、神戸市は認知症高齢者に優しえ、いわゆる「老々介護」であり、認知症の人が認いコミュニティの研究と認知症施策の推進を盛り込知症の人を介護する「認認介護」の問題も顕在化しんだ「神戸宣言」を採択した。神戸宣言の中には認ている。特に認知症の症状は単一のみでなく、昼夜知症の高齢者らが誤って事故の加害者となり、損害錯綜、夜間の徘徊、モノを盗られたといった妄想な賠償を求められた際に救済する独自の制度を設ける

ど複合的に起こる場合も多く、認知症の人を抱える方針も盛り込まれた＊３。例えば認知症患者が関わっ家族の精神的・肉体的負担は極めて大きい。

さくそう

た鉄道事故で、家族が多額の賠償を請求された際に「認知症高齢者を介護する家族等への支援のあり家族ら在宅介護者の負担を軽減することなどである。

方」に関する野村総合研究所の調査研究６）によれば、このような事後的な対応も大事であるが、認知症の介護者自身が感じる介護負担に対する回答は「非常人が鉄道事故に巻き込まれないような予防策が求めに負担」（16.3%）、「まあまあ負担」（28.9%）となっられる。本稿では認知症の人やその介護者が抱えるており、半数弱が負担を感じている。また、介護に問題を明らかにし、今後の対応の方向性を示す。

よる仕事の変化が生じたかに対する回答は「仕事を辞めた」（21.1%）、「勤務先に相談して勤務形態等を２．認知症高齢者の数変更した」（10.5%）、「転職した」（2.9%）となってい日本の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳といて、３割を上回る人が仕事への影響があったと回答

ずれも過去最高を更新し、女性は３年連続で世界一、している。地域社会の見守りや安全・安心の地域づ

男性は世界第３位となった。長寿社会は食生活の質

くりは介護者の負担やストレスを軽減する上でも重的向上や医療の発達がもたらした喜ばしい結果であ要である。
国も行方不明や交通事故といった認知症の人の問るが、一方で社会に新たな課題を突き付けていることも事実である。厚生労働省は全国で認知症を患う題に対し、「痴呆性高齢者ケアの普遍化」や「地域人の数は462万人（推計）、2025年には700万人を超での早期発見、支援の仕組み」の必要性を示し、地えると発表した。また認知症になる可能性がある軽域での在宅生活が継続できるよう地域ケア体制の構度認知障害の高齢者も約400万人いるとされ、これ築を推し進めてきた。「認知症施策推進総合戦略（新は65歳以上の４人に１人が認知症とその “予備軍”オレンジプラン）」（2015年）の中でも、「認知症高齢となる計算であり、認知症は誰もが当事者や介護者になるありふれた疾患となる３）。また75歳以上の後Table 1

認知症高齢者の居場所別内訳（2010年9月現在）
施設
介護老人福祉施設等
介護老人保健健常者と認知症の中間に当たる人をMCI（Mild Cognitive Impairment）と呼ぶ。このMCIの段階を放置すれば5年間で50％が認知症に移行する。
＊３ 具体的には、市費で給付金を支給する仕組みや、任意の加入者の掛け金を財源とする共済制度、自動車損害賠償責任保険のような強制保険を想定している。市は制度内容について検討を進め、2017年度予算に関連経費を計上する方針。

10144136＊２

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日常生活
自立度Ⅱ以上

合計グループホーム

140

が５歳高まると高齢者の認知症有病率はおよそ２

単位：万人

医療施設特定施設し、４人に１人が後期高齢者の時代になるが、年齢居宅期高齢化率が2025年に20%、2051年には25%に達

38

280

注）端数処理の関係上、合計が一致しない。介護老人保健施設等には介護療養型医療施設を含んでいる。
出所）厚生労働省報道発表資料「認知症高齢者数について」平成24（ 31 ）

年８月24日Feb., 2017

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白石真澄

者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取り組といった心理・行動面の症状である９）。

みが必要で関係省庁の連携はもとより、行政だけで４．認知症の高齢者を巡る事故などなく民間セクターや地域住民自らなど、各主体が役割を果たしていくことが求められる」とし、認知症

ここでは認知症の高齢者を巡る事故について触れに優しい地域を創るには認知症の人の人権を尊重し、 る。認知症など介護状態にある人の民事訴訟は10年困っている人を手助けするコミュニティのつながり間で倍増しているともいわれ、認知症の高齢者の行こそが重要であると結んでいる。

方不明や事故を受けて、国は2013年９月に国土交通省、厚生労働省、内閣府、金融庁など11省庁で「認３．認知症の種類、症状について知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁

認知症とは “脳や身体の疾患を原因として記憶・連絡会議」を立ち上げ、これまで４回の会議を開催

判断力などの障害が起こり、普通の社会生活が営めしてきた。また関係省庁における認知症高齢者等になくなった状態” と定義される。「病気」であって、 よる事故の実態把握を推進するとともに、前述の連加齢に伴って生じる「単なる物忘れ」とは異なる７）。

絡会議の下に課室長級のワーキンググループを開催

具体的にはTable 2で示したような記憶、判断、する予定である。詐欺被害や交通事故など、認知症言語、感情などの精神機能が減退し、それが一時的の人の生活を総合的に捉えた事故把握は緒に就いたではなく慢性的に持続することによって日常生活にばかりといえる。

支障を来たす状態を指す８）。認知症の原因の多くはまた、厚生労働省は介護施設等における身元不明病気によるものであり、大きく分けて脳が萎縮する者の受け入れ数の調査や市町村の徘徊・見守りSOS病気で生じる「アルツハイマー型認知症」（全体のネットワーク事業の実施状況などを調査し、身元不67.6％）や脳の血管が詰まる脳梗塞や脳出血の結果明の認知症高齢者の情報公開を行うよう各自治体にもたらされる「脳血管性認知症」（19.5％）、その他促してきた。しかしNPOシルバー総合研究所が行っのレビー小体型認知症（4.3％）や前頭側頭型認知症た調査では、「認知症高齢者のSOSネットの設置」（1.0％）などの種類がある。また、軽度認知障害とについて「整備済み」と答えた自治体は27.8％、「未呼ばれるものは、記憶障害の訴えが本人や家族から整備」は69.4％であり、「整備済み」と答えた自治体あり、検査で認知機能の低下が確認されるものの、の中で「活発に稼働している」と回答した自治体は日常生活がほぼ自立できている状態で、言葉が出に23.3％のみであった。徘徊・見守りSOSネットワー

くかったり道を間違えたりする症状である。鉄道のクの構築についての未整備は、鉄道事故の多くの原利用や交通インフラの整備を考える上でこうした認因となっている徘徊中の高齢者の発見と安全確保に知症の多様性を理解しておく必要がある。さらに認課題を残す10）。

知症の症状は、全てに共通し出現する「中核症状」

１）鉄道事故の件数と「行動・心理症状」の二つの症状がある。「中核国土交通省もこれまでの鉄道事故における認知症症状」は、脳の神経細胞が死んでしまうことによりの人の全数について把握しておらず、同省には全国発生する症状で、周囲の現実を正しく認識できなく約200の鉄道会社で起きた鉄道事故やトラブルの詳なり、「行動・心理症状」は、本人の性格や環境、人細報告が毎日のように届いているため、2014年度か間関係などによって引き起こされるうつ状態や妄想

らは事故当事者が認知症かどうか把握した場合にはTable 2認知症の中核症状と行動・心理症状

中核症状

記憶障害

新しいことが記憶できず、聞いたばかりの内容も思い出せなくなる。進行すれば過去の記憶も失われる

見当識障害

時間や場所の感覚が薄れ自分が置かれている状況が分からない

理解・判断力の障害

思考スピードが低下し、二つ以上のことを同時に考えることができなくなったり、ささいな変化についていけず混乱を起こす

実行機能障害行動の計画が立てられず、物事をスムーズに進められなくなり、予想外の変化に対応できない

感情表現の変化

その場の状況をうまく認識できなくなるため、周囲が予測できない感情の反応を示すようになる

行動・心理症状

国際交通安全学会誌

不安、焦燥、うつ状態、徘徊、幻覚、妄想

Vol. 41, No. 3（ 32 ）

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鉄道のバリアフリーについて～認知症への対応～

報告に加えるよう指示を行った。前述したように毎は、踏切内の物体に反応して列車に危険を知らせる

日新聞特別調査班の報道では2012年度までの８年間

センサーや緊急事態を列車に通報する複数の非常ボで認知症または疑いのある人の事故は少なくともタンが設置してあったが、センサーが人間には反応149件あり、115人が亡くなっているとされる。判断しなかった。最新の装置を設置してあっても機器の力と責任能力の乏しい人たちの事故が起こる中、ど反応には限界があり、反対に障害物に反応するセンのように安全対策を行い、その費用を社会全体でどサーの感度を強くすれば小動物やごみにも反応してのように分担していくかを検討する段階に来ている。 度々列車を止め円滑な運行に支障を来すことになる。
Table 3はこれまでの認知症の人が巻き込まれた

５．認知症の高齢者を介護する家族の抱える課題

鉄道事故の一部を示したものである。認知症になれば危険を察知する能力が低下するため11）、事故の多

ここでは認知症の人を介護する家族に対し、鉄道くは間違って線路内に立ち入ったり、踏切で立ち往利用を行う上での困難・課題についてインタビュー生したことによるものである。認知症の人は警報機調査を行った結果を示す。調査は「認知症の人と家が鳴り始めると進むべきか戻るべきか判断できず、族の会

パニックになって立ち尽くしてしまうが12）、第三者

８月実施、認知症の介護経験者25人）と「若年認知静岡県藤枝分会」（静岡県藤枝市、2016年（東京都新宿区、2016年９月実施、介護が助けに入るとさらに被害が大きくなる場合もあり、 症家族会」
また、地方の踏切では乗降客数の点から第三者の目経験者３人）の２回に分けて実施した。認知症は外が少ないこともあって人による発見や誘導が困難で見では判別できない疾病で、個人差や多様性を呈しある。ているため13）、周囲の人の関わり方には課題が残る。

⑥の西武新宿線田無駅の事故現場となった踏切で
Table 3

介護者の意見からは、ハード面の対応に加え周囲の認知症の人の鉄道事故と影響
路線

当事者① 2007.1

阪急電鉄

81歳女性

② 2007.12

JR東海

91歳男性

③ 2008.1

JR上越線

64歳男性

④ 2008.1

京阪本線

73歳女性

線路を歩き特急列車にはねられ死亡

248本、13万5,000人⑤ 2008.12

東武野田線

93歳女性
65歳女性

踏切に入った母を長女が救おうとして２人とも死亡

12本、2,250人⑥ 2011.10

西武新宿線

74歳女性

⑦ 2013.11

JR横須賀線

63歳男性

10本、4,500人⑧ 2014.1

小田急線

84歳女性田無駅から２km離れた老人ホームの入居者（GPS装着）が踏切内で列車に衝突
前日から行方不明の男性が線路内で横になっており普通列車が衝突
足が不自由なため踏切を渡り切れず、通過列車にはねられた⑨ 2015.1

JR北陸線

82歳男性

福祉施設から外に出て線路内で特急にひかれ死亡

14本、2,500人⑩ 2015.3

JR羽越線

81歳男性

遮断器、警報機のある踏切内で特急にひかれ死亡

2本、300人

福祉施設で暮らす男性が線路に横たわり、４両編成の回送列車にはねられ死亡

10本、3,800人⑪ 2015.8

JR仙石線

73歳男性

⑫ 2016.3

名鉄名古屋本線

82歳女性⑬ 2016.5

名鉄常滑線

73歳女性

⑭ 2016.9

北神急行電鉄88歳女性

認知症の人の事故の状況

鉄道への影響（運休本数・乗客数）

年月

遮断器、警報機のある踏切内で快速にひかれ死亡
無施錠のホーム側フェンス扉を通り抜けて線路に降り、列車にはねられ死亡
トンネル内を歩いていた男性が死亡。待避所はなくブレー
キが間に合わず遮断器、警報機のある踏切内で急行列車にひかれ死亡
50cmの柵を乗り越え線路内に立ち入り、ブレーキが間に合わず死亡
女性がホームを歩き回った後、ホーム北端の柵を乗り越えて線路内に入り、トンネル内ではねられ死亡

8本、1,300人
34本、27,000人
5本、330人

25本、7,400人

1,000人
41本、5,000人

注）鉄道への影響は把握できるもののみを掲載し、空欄は影響が把握できないものである。
出所）2007年から2016年の「日経新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「産経新聞」「朝日新聞」の社会面から抜粋した。

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白石真澄

理解・支援といったソフト面の対応が多く聞かれた。

４）駅の人員・体制について

１）認知症全般について● GPSを着けていたのに、認知症の夫は間違ってホームから線路に降りてしまい、線路伝いに歩い● 認知症の行動様式や介護者の大変さが理解されにてトンネルの中で亡くなった。駅員が少ない場所

くい。教育現場などで触れてほしい。
２）トイレについて

では人がホームに降りても分からない。間違って● 夫婦で異性間介助（夫側が介護者）をするため、ト線路に人が立ち入ったとき、人に反応するセンサーが各駅に必要である。

イレに付き添っていくことがあるが、多機能トイ
レが使用中のときは女性用トイレに妻を連れて行● ある日、認知症の夫は切符の買い方が分からなくくことがある。「介護中」という首からぶら下げなった。通勤やラッシュ時にはできる限りボランるプレートが役立ち、普及が進むべきだ（Fig. 1）。

ティアなどを活用していけば事故も減るのではな

介護者の存在に社会の理解がもっと進んでほしい。
● 認知症の妻を女性用トイレに連れて行ったら、中いか。
５）エスカレーターの問題についてから鍵をかけてしまい、出てこられなくなった。

● 妻が若年性認知症で外出のときは、誰かが横に立自分が扉をよじ登って鍵を中から開けた。認知症

つ必要性があることを理解してほしい。エスカ

でも開けやすい鍵の工夫ができないものか。

レーターに乗降する際、人が左に静止したしたま● 多機能トイレの数が少ない。多機能トイレがない

ま、右側を駆け上る。しかし、右側で動かないと場合、介護者が用を足すとき外に認知症の人を置

後ろから舌打ちされ、「すみません」とせかされいておけない。ても対応が困難である。「歩かない」というルール作りが必要。

● 和式の使い方が分からず使えない。洋式のない場

６）切符・料金について所もあって利用時に困る。
● 駅構内のトイレの表示が小さくて分かりにくい。

● 認知症の夫が一人で電車で通院しており、通院の認知症の人には認識しにくい。

日は駅員に認識してもらえるよう同じ洋服を着せ

３）周囲との関わりについてていた。ICカードが使えないので切符をポケッ● 認知症の家族を公共空間に連れて行くことがはばトに入れても本人が忘れたり紛失する。駅員にかられる。タクシーは高いし、福祉タクシーは台よって認知症を理解している人と、再度、料金を数が限られている。

取る人がいる。

● 降車すべき駅を間違えると本人はパニックになる。

● 認知症の人が一人で行動する場合、認知症である周囲が教えてあげてほしい。

ことを外見で分かるようなものを身に着けることでかえって偏見を生む気がする。

● 券売機など時間がかかってもよいスローレーンな

７）優先座席についてどがあればいい。

● 認知症の人は横に家族がいないと不安になる。40代の若年性認知症の場合、年齢が若く見られ優先座席に座らせるときも遠慮がある。内部障害や認知症など外見では分からない人が存在することを周囲に理解してほしい。
８）ベンチの数について● ホームは人の円滑な移動を優先しているためか、ベンチの数が少ない。高齢者が増えていくのにホーム上で休憩所を集約するより分散してベンチを置いてほしい。
９）駅周辺の交通ルールについて● 知人の出迎えで、駅の乗降エリアに車を止めていFig. 1た。同乗していた認知症の妻がトイレに行きたい

介護中を示すマーク

認知症と家族の会

藤枝分会の発案で全国で使用され始めている（筆者撮影）

国際交通安全学会誌と言いだし、駅のトイレに連れて行った。５分後に車に戻ると警察官が駐車違反のステッカーをVol. 41, No. 3（ 34 ）

平成 29 年２月

鉄道のバリアフリーについて～認知症への対応～191貼っていた。認知症で急ぎであったことを説明す社）など、コミュニケーションを取る上での方法論

ると「認知症であろうと関係ない。車は駐車場にを挙げている。

入れるべきだ」と言われた。乗降エリアは混んでさらに認知症対応として現時点で抱える困難としいるわけではなく、病人を抱えて気が滅入った。て、「健常者との見分けがつかないので細やかな対近くにコンビニがたくさんあればいいのだが、一応が困難」という意見が多く、また、すでに行って時駐車のスペースなどがあれば駅のトイレも利用いる対応として、「バリアフリー・マニュアルに認しやすい。

知症の特徴的な症状や対応の仕方を記載」「認知症の家族や警察からの徘徊情報があった場合は運転指

６．鉄道事業者への調査結果

令から各駅に情報を一斉送信」「各駅にテレビ電話

一方、鉄道事業者側は認知症の増加にどのような付きのインターホンを導入し、短時間でお客さまと対策をしているのだろう。今回、日本民営鉄道協会のコミュニケーションが可能」など具体的努力が挙に所属する大手16社とJR ３社（九州、東日本、西げられている。

日本）の計19社の総務関係部署に対し、認知症への今後の配慮で重要と思われる項目として、「認知対応、社員教育、今後の課題について調査票を用い症の方が線路に落ちないホームドアの設置」「駅構て聞いた。回答への協力を得られたのは７社であり内や踏切の監視カメラの増設による注意監視」、さ「多数のアンケートが来る中で一つのみに回答するらに「対話式の券売機」などの設備面や「車内アナことは公平性に欠ける」という理由での回答拒否がウンスの分かりやすさ」といったサービス面が挙げ１社、残りの11社からは回答を得られなかった。７られた。また、鉄道会社以外の他のセクターとの連社の中で認知症の人に対する独自の対策をすでに検携の必要性も挙げられた。例えば、「認知症の人の討していたり、今後、検討予定であると回答した企

ご家族から行方不明の連絡があれば、鉄道会社とし業は１社で、その他は「一般的なバリアフリー対策て協力をする必要性を感じる」「駅係員だけでは目の中で推進している」（４社）、「今後の課題としてが行き届かないので利用者を含め社会全体で助け合想定しているが、対応できていない」（２社）ということが必要」「社員教育のみならず、警察や地域う回答を得た。の関係先と連携したい」などである。さらに「認知これまでの認知症の人の事故については、「認知症というくくりで事故の統計を取っていない」（５症のお客さまは連絡先を身に着けるなどの対応をお願いしたい」などの要望もあった。

社）、「認知症の事故件数を把握している」（２社）

７．鉄道利用以外のその他の問題であった。件数を把握している２社からは「ホームへの立ち入り」「同行していた家族とはぐれた」「線鉄道以外にもさまざまな問題が起きている。本人路への立ち入り」という内容が得られた。今後、認や家族が認知症と気付かないまま自動車運転をする

知症の人の安全対策ではまず、過去の事故の状況をケースでは、踏切での事故など自損事故以外の可能

各鉄道会社が把握し、事業者間で「どのような状況性もあり、徘徊によって家族の元を離れて一人で行で事故が起こったのか」という情報を共有して対策動することで事故に結び付きやすくなる14）。警察庁を行うことが効果的であると考えられる。によれば認知症やその疑いのある行方不明者として認知症に関する社員教育を行っているかどうかに届けられた人数は2012年には9,607人、2013年には1ついては「一般的なバリアフリー教育の一環で実施」万322人と、ここ２年は１万人近くに上る。ほとん（５社）の他に「一部の職場で独自に認知症サポー

どのケースは身元が判明して自宅に戻るものの、一ター養成講座を実施」「警察からの訓練要請で警察、 方でけがや死亡につながる場合もある。また、名前地域包括センターと合同で徘徊時対処訓練に参加しや住所が言えず、行方不明者扱いのまま医療機関やた」など具体的な活動も挙げられた。

施設で長期間過ごすこともある。かつて大阪市内でまた、今後の認知症対策を考える上でハード、ソ保護された重度の認知症の男性（70歳前後）は、自フト両面の整備項目としての15項目の選択肢から重分の名前、住所などが言えず所持品でも身元確認が要項目を三つ選んでもらったが、７社のうち６社ができなかった。男性は居住していた兵庫県下で行方「ご家族の連絡先の携帯」を挙げ、「支援が必要であ不明になり、県境を挟んで数キロの大阪市内で保護るマーク」（３社）、「認知症に対する職員の理解」（３された。兵庫県警察本部は家族からの「行方不明者IATSS Review Vol. 41, No. 3（ 35 ）

Feb., 2017

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届」を受理し、行方不明者のオンラインシステムに（69.2％）、「電車やバスなどの利用が減った」（67.8％）、情報登録したが、大阪府警と兵庫県警の行方不明者「買い物に行く機会が減った」（67.8％）、「外食に行の取り扱い方法の壁に阻まれ、身元確認までに時間く機会が減った」（60.1％）となっており、６割以上を要した。警察や自治体の取り組みが分断されていが社会的接触についての困難性を挙げており、問題る中、関係機関が情報を共有する仕組みの必要性を点を放置すれば認知症の人が孤立する可能性を生む。
現在のように社会保障費用の抑制圧力が続く中、露呈したケースとなった。
また、高齢化と運転免許保有者の増加に伴い、高認知症の人が数十年前のように施設や病院で介護さ齢者による交通事故は年々増加傾向にあるが、認知れるのは現実的ではなく、ノーマライゼーションの症の高齢者を巡る事故も増えている。認知症の高齢

観点17）からも多くが在宅での生活を継続することに者は失見当識によって慣れた場所でも道に迷うことなる。今回、認知症と家族へのインタビューで具体や、駐車場に入れた自分自身の車が判別できなくな的な困り事の糸口が把握できたが、今後、認知症のる、また、一方通行や高速道路を逆走してしまう、人とその家族が安心して鉄道利用をするには、①こハンドルやギアチェンジ、ブレーキペダルの操作をれまでの事故の再検証とデータベース化、②事業者間違えて大きな事故につながってしまうこともある。

間での事故データの共有、③認知症の人およびその高速道路での逆走や車以外での侵入も後を絶たない。

家族と鉄道事業者のコミュニケーション、④ハード

2015年８月までの２年間で全国の高速道路での逆走面の整備、ソフト面の支援体制における優先順位とは447件でその約７割が65歳以上の運転者である。

スケジュール化、⑤認知症に対する社会の啓発、⑥

そのうち認知症の人あるいは認知症が疑われる人は、 民間保険等を活用し、事故が起こった際の補償の検約４割に上ることから、今後も同様のケースは増え討などが求められる。認知症の人が地域で暮らす姿ると予想される。特に公共交通機関の代替性のないを当たり前の社会と捉え18）、鉄道事業者のみに対策

地方都市は軽度認知症と診断されてもなお運転を続を任せるのではなく、ボランティアなど地域の社会けざるを得ないケースも多い。

資源を活用した認知症支援の仕組みとネットワーク

2015年６月、75歳以上のドライバーを対象に、記を構築すること、さらに国も介護ロボットや安全を憶力や判断力を測る「認知機能検査」の強化を柱と向上させるツール、機器などを認知症対応に生かすした改正道路交通法が成立したが、これは免許更新よう後押ししていくことが求められるだろう。

時に検査を受けて認知症の可能性があると判定され世界保健機関（WHO）は報告書「Dementia: a pub-た人に医師の診察を義務付ける内容で、早期発見にlic health priority」（2012年４月）の中で、今後60歳よる事故防止が目的である。2017年に施行されるが、 以上の世界人口が20億人（2050年）に達し、世界の今後、免許取り消しが急増する可能性もあり、公共

認 知 症 患 者 数 が 現 在 の 約3,560万 人 か ら2030年 に交通機関のない地方でコミュニティバスなど高齢者6,570万人、2050年には１億1,540万人と現在の３倍の移動手段の確保が課題になる。に増加するとの試算を発表した。これは新興国の高齢化が進展するためである。日本のみならず世界的８．まとめに認知症の高齢者が増える中、注目されているのは本稿では認知症の人が鉄道を利用する上での課題「フレンドリーコミュニティ」という考え方である。

について見てきた。認知症は誰にも起こり得ること地域の中に医療や介護の資源などハード面が充実しであり、今後、認知症の急増や家族の抱える負担をているだけでは認知症の人が生き生きと暮らすこと

考えれば社会全体で取り組むべきテーマで、認知症はできず、その人たちを取り巻く環境側が変化しなになっても移動や社会参加の機会が保障されること

くてはいけないという問題意識が「フレンドリーコは人権上、極めて重要なことである15）。

ミュニティ」の中にある。
最後に調査に協力を頂いた２団体の方々、鉄道事

認知症の人が地域で生活する上での困り事、住み良い街づくりへの施策を探る目的で行った調査16）に業者の方に謝意を表したい。

よれば、住んでいる地域が「認知症の人にとって住参考文献みよい所である」と回答したのは全体の39.3％と４割程度しかない。また、認知症になったことで生じた

１）NHK「認知症・行方不明者１万人」取材班『認影 響 と し て「 友 人 や 知 人 と 会 う 機 会 が 減 っ た 」

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 3（ 36 ）

知症・行方不明者１万人の衝撃

失われた人生・平成 29 年２月

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鉄道のバリアフリーについて～認知症への対応～

10）江澤和彦「地域包括ケアにおける認知症支援」

家族の苦悩』幻冬舎、2015年
２）山口道宏『介護漂流『日本慢性期医療協会誌』pp.24-30、2015年

認知症事故と支えきれな

11）佐藤幹夫『ルポ認知症ケア最前線』岩波新書、

い家族』現代書館、2016年

2011年

３）「事故・行方不明・ごみ屋敷… トラブル急増の認知症社会」『週刊ダイヤモンド』２月21日号、わけ12）佐藤眞一『認知症「不可解な行動」には理由がpp.36-37、2015年

ある』SB新書、2012年

４）「地域包括ケアシステムにおける認知症総合ア13）毎日新聞特別報道グループ『老いてさまようセスメントの開発・普及と早期支援機能の実態

認知症の人はいま』毎日新聞社、2015年に関する調査研究事業」（平成25年度老人保健14）杉山孝博『認知症の人のつらい気持ちがわかる

事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）本』講談社、2012年
15）NPO法人健康と病の語り ディペックス・ジャパン

東京都健康長寿医療センター、2014年『認知症の語り５）ユリエル・コーヘン他『老人性痴呆症のための環境デザイン』彰国社、1995年

本人と家族による200のエピ

ソード』日本看護協会出版会、2016年

６）野村総合研究所「認知症の人を介護する家族等

16）国際大学グローバル・コミュニケーションセンに対する効果的な支援のあり方に関する調査研

ター「認知症の人にやさしいまちづくりに関す究報告書」（平成25年度老人保健事業推進費等補助金〈老人保健健康増進等事業分〉）2014年

るアンケート調査」2014年度
17）児玉桂子他『認知症高齢者が安心できるケア環

７）マルコム・ゴールドスミス『私の声が聞こえま８）池田学『認知症境づくり』彰国社、2009年
18）中島民恵子『「認知症の人がその人らしく暮らすか』雲母書房、2008年
専門医が語る診断・治療・ケア』

せるまち」をめざして』筒井書房、2008年

中公新書、2011年
９）永田久美子他『認知症の人の見守り・SOSネッ
トワーク実例集

安心・安全に暮らせるまちを目指して』中央法規出版、2011年

IATSS Review Vol. 41, No. 3（ 37 ）

Feb., 2017