貸 借 対 照 表（平成１９年 ３月３１日現在）（単位：千円）

資産の部

負金

612,588

工250,968

完成工事未収入金

612,754

未金

154,018

売預金232,549

１年以内に返済予定の
長期
借入 金

800,000

金588,730

未未成工事支出金

70,666

未材

品245,000

未金

掛
収

未

払

払用

101,726

払

法 人

税 等

14,392

払

消 費

税 等

52,466501,249

そ の 他 流 動 負 債

26,982その他流動資産49,875

流

貸金

▲ 358

流 動 資 産 合 計

2,913,058

料

入事

費

預貯蔵

け倒引

当Ⅱ．固 定 資 産

払動負 債合 計

1,400,554

退 職 給 付 引 当 金

128,698

固Ⅱ．固 定 負 債

１．有 形 固 定 資 産
建物340,389

機 械 ・ 運 搬 具

288,915

工具、器具及び備品

100,128

土地

201,449

有形固定資産計

930,882

負定負 債

合 計

128,698

債

合計

1,529,252

純２．無 形 固 定 資 産

資ソ フ ト ウ ェ ア41,981

１．資 本 金電権

2,623

２．利 益 剰 余 金

無形固定資産計

44,605話

加入産の部

Ⅰ．株 主 資 本

３．投資その他の資産

1,400,000（１）利 益 準 備 金

350,000（２）そ の 他 利 益 剰 余 金755,206

繰越利益剰余金755,206

投 資 有 価 証 券298

利益剰余金合計

1,105,206

関 係 会 社 株 式106

株主資本合計

2,505,206

関係会社長期貸付金

170,000

敷 金 ・ 保 証 金

1,577

その他の投資等

6,851

貸

資部

金

未金のⅠ．流 動 負 債

Ⅰ．流動資産
現債

倒金▲ 32,921

投資その他の資産計

145,913固 定 資 産 合 計

1,121,401

純計

2,505,206

4,034,459

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,034,459

産

引合

当計

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。）

資産合個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法②その他有価証券時価のないもの・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金・・・・・・・・・・・・・

個別法による原価法②材料貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・・・

船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・定率法を採用しています。ただし、建物附属設備ならびに船舶については定額法を採用しています。

（２） 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

（２）退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
なお、過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しています。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（２） 完成工事高の計上基準
大型工事（請負金額５億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。なお、当事業年度においては工事進行基準を適用した完成工事高はありません。
（３） リース資産の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（４） 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．会計方針の変更（１） 役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日企業会計基準委員会）を適用しています。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が9,657千円減少しています。
（２） 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日企業会計基準委員会）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日企業会計基準委員会）を適用しています。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,505,206千円であります。
６．表示方法の変更
未収入金については、前事業年度において、その他流動資産に含めて表示しておりましたが、当事業年度においては、重要性が高まったため別掲しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,657,378 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりです。
短期金銭債権981 千円

短期金銭債務8,543 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高671,486 千円

営業取引以外の取引高

267,998 千円

２．特別損失に計上した貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金の繰入であります。
３．特別損失に計上したその他の特別損失は、工事契約解除により生じた損失であります。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成18年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
5,000 円
平成18年3月31日
平成18年7月31日（2）平成19年6月21日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日60,000 千円
利益剰余金
5,000 円
平成19年3月31日
平成19年6月22日

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及び未払賞与であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額は540,933千円を控除しています。
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、船舶をリース契約により使用しております。

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主議決権の所
取引金額
科目
事業上の関係
取引の内容
有（被所有）(千円)
割合
親会社
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆ
66.67%
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・
669,507－ｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱直接ｽﾞ㈱の電気通信設備の 保守（*1）
工事及び保守（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
属性

会社等の名称

期末残高
(千円)
－

２．兄弟会社等
議決権の所
取引の内容
事業上の関係有（被所有）
割合
親会社の 西日本電信電話なし
西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・
子会社㈱
気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守
親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
なし㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ中央 発電設備の工
子会社
中央の電気通信設備の工事 事・保守（*1）
及び保守
親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱なし
余剰資金の預入及び資 余剰資金の預入
子会社
金の借入
（*2）
余剰資金の預入に伴う受取利息（*3）
親会社の ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社なし
子会社
ｱｿｼｴ㈱の資金決済
間取引の資金決済
属性

会社等の名称

取引金額(千円)
2,798,871

売掛金期末残高(千円)
82,722

252,774

売掛金

73,148771,228

預け金

501,249

未収入金

586,324

未払金

28,969科目

1,249

3,005,650（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）余剰資金の預入を行っているものであります。
（*3）上記余剰金の預入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
３．子会社等属性
子会社会社等の名称
NTT-WORLDENGINEERING
MARINE PANAMACORPORATION

議決権の所
事業上の関係
取引の内容
有（被所有）
割合
100.00%海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）
直接使用する船舶の賃貸資金の貸付に伴う受取利息（*1）

取引金額
(千円)
35,000356科目
関係会社貸付金

期末残高(千円)
170,000

未収利息（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
Ⅷ．一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

208,767 円21銭

２．一株当たり当期純利益

23,736 円14銭

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