2018年３⽉期の決算概要について説明いたします。

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本決算からIFRSを適⽤しており、IFRSベースの数値で説明いたします。
本スライドでは、ご参考として⽇本基準での数値を併記しています。
次のスライドで、IFRSと⽇本基準における主な違いを説明いたします。
2017年度の決算は、売上・全ての利益において過去最⾼を更新しました。既存事業が好調に推移したことに加えて、買収事業の統合が円滑に進んだことが寄与しました。
売上収益は前期⽐14％増となりました。⼼臓⾎管カンパニーでは全事業で⼆桁伸⻑となり、全社の伸びを牽引しました。
調整後営業利益は、研究開発費の増加を売上収益の⼤幅増でカバーし、前期⽐19％増となりました。なお、今後は調整後営業利益を、主な収益管理指標として⾒ていきます。
税引前利益は、前期⽐42％増と⼤幅に伸⻑しました。⽇本基準では、損益計算書に計上していた2016年度の有価証券売却益を、IFRSでは損益計算書に計上していないことが主な要因です。
当期利益は、2017年度の⽶国税制改⾰により、法⼈所得税費⽤の⼀過性の減少153億円もあり、前期⽐66％増となりました。

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2017年度のテルモの損益計算書における、⽇本基準とIFRSとの主な違いは、⼤別すると2つです。
⼀つは販売費及び⼀般管理費です。その中で最も⼤きな違いは、緑の点線で⽰した部分で、のれんが⾮償却となることです。その他、IFRSでは、技術資産の償却が売上原価に計上されること、開発費のマイナスとして計上されていた研究助成⾦がその他の収益として計上されること、そして事業税が法⼈所得税費⽤等に計上されることなどが挙げられます。
もう⼀つは、⽇本基準における営業外損益、特別損益が、IFRSではその他の収益及び費⽤と、⾦融収益及び費⽤に計上されることです。本スライドでは⻘で網掛けした項⽬が該当します。この計上⽅法の違いにより、⽇本基準では営業利益に含まれていなかった⼀過性の損益の⼀部が、IFRSでは営業利益に含めて計上されます。なお、⽇本基準で営業外損益として計上される為替差損益は、IFRSでも⾦融収益及び費⽤として計上されるため、営業利益には含まれていません。

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調整後営業利益は、買収無形資産の償却費や買収関連費⽤等の⼀時的な損益を除いた営業利益であり、⽇本基準における「のれん等償却前営業利益」に近い概念です。
前のスライドで説明しました通り、 IFRSの営業利益は、⽇本基準における営業外損益、特別損益の⼀部を含んでいるため、⼀時的な損益が増えた場合、本来の収益⼒を把握しづらくなります。そのため、今後は「調整後営業利益」を主な収益管理指標として⾒ていきます。

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調整後営業利益の前期⽐増減分析です。
売上増による粗利益の増加や価格下落による影響額は、⽇本基準とIFRSでほぼ変わりませんが、粗利益率改善効果、販売投資の増加、研究開発費の増加については、先に説明しました通り、⽇本基準とIFRSで⼀部、費⽤区分が異なります。
最⼤の増益要因は、売上増による粗利益の増加です。ただし、第１四半期から第３四半期までの増加額の⽔準と⽐べると、第４四半期はやや少なくなっています。買収した⽌⾎デバイス（アンジオシール）の売上・利益が、2016年度の第４四半期から計上されていることなどが要因です。
減益要因としては、販売投資と研究開発費が、第１から第３各四半期の⽔準と⽐較して、第４四半期に増加しています。これまで申し上げてきました通り、研究開発費を含む販売費及び⼀般管理費は、年度前半は低めの⽔準で推移し、後半に多く発⽣する傾向があり、今年度も同様の傾向となりました。

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地域別の売上収益です。
第３四半期までの傾向とほぼ変わりはなく、⽇本は前期⽐で微増、海外はいずれの地域も⼆桁伸⻑となりました。
海外と⽐べて⽇本の売上伸⻑率が低いのは、アンジオシールの売上が欧⽶中⼼であることも影響しています。

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カンパニー別の売上⾼です。地域別の売上⾼と同様、第３四半期までの傾向とあまり変わりはありません。
⼼臓⾎管カンパニーは前期⽐24％増、⾎液システムカンパニーも11%増と⼆桁伸⻑となりました。ホスピタルカンパニーは１％増でした。

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⼼臓⾎管カンパニーでは、既存・買収事業ともに好調に推移し、売上収益・調整後営業利益ともに⼤きく伸⻑しました。なお、調整後営業利益は、⽇本基準で⽰していた事業利益とほぼ同じ概念です。
売上収益は、TIS、ニューロバスキュラー、CV、⾎管の４事業すべてで⼆桁伸⻑となりました。
中でも、⾎管事業の売上収益は、買収したボルトンメディカル社の寄与もあり、前期⽐50％以上伸⻑し、4事業の中で最⼤の伸⻑率となりました。
2018年度は、TISとニューロバスキュラー事業の売上収益は引き続き伸びる⾒込みですが、CV、⾎管各事業の売上収益の伸びは2017年度ほどの⾼い⽔準は⾒込んでいません。

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ホスピタルカンパニーの売上収益は前期⽐１％増、調整後営業利益は計画を上回る９％増、調整後営業利益率は17％となりました。
ホスピタルカンパニーの利益率は2013年度に13％にまで低下しましたが、その後収益性の改善に注⼒してきました。中⻑期成⻑戦略の⽬標として17％を⽬処にしていますが、既にその⽔準にまで改善が進んできました。今後は収益性の改善とともに成⻑投資を⾏い、売上収益も伸ばしていきます。

9⾎液システムカンパニーの売上収益は前期⽐11％増となりましたが、調整後営業利益率は2ポイント下がっています。これはIFRSへの移⾏に伴う影響と、第４四半期で発⽣した⼀時的な費⽤が主な要因です。これらの⼀時的な要因を除いた実質的な利益率は改善傾向が続いています。
IFRS移⾏の影響は、研究開発費の資産化によるものです。⽇本基準では研究開発費として費⽤計上されていた額の⼀部が、IFRSでは資産計上されます。2017年度は2016年度と⽐べて資産計上額が少なく、その分、研究開発費が多く計上されるため、前期⽐で利益率を押し下げる要因となっています。⽇本基準での利益率は、両年度ともに14％と同⽔準です。
第４四半期に発⽣した⼀時的な費⽤は、⽶国⼯場からベトナム⼯場へ⼀部の製品で⽣産移管を進める中で発⽣した費⽤です。⽶国⼯場での⽣産量が減る中で⽣産効率の改善とコスト低減を検討するプロジェクトに着⼿し、これに起因する⼀過性の費⽤が発⽣しました。これにより、⽇本基準における利益率で約１ポイントの影響がありました。なお、⽇本基準で第３四半期累計と年間累計の利益率を⽐較すると、16％から14％へと2ポイント低下していますが、これもこの⼀時的な費⽤が影響しています。

102017年度の主なトピックスです。
全社のトピックスとしては、４年連続での健康経営銘柄選定、がん就労⽀援制度に対する厚労省、東京都からの受賞などがありました。
事業のトピックについては、重点施策として取り組んでいる⽣産や研究開発体制の強化などが挙げられます。

112017年度のパイプライン製品のローンチ状況です。⼀部の製品ではローンチ時期が2018年度に変更となりましたが、概ね順調に進捗しました。

122018年度の業績予想です。
売上収益は前期⽐３％増、営業利益５％増、調整後営業利益３％増、当期利益９％減を⾒込んでいます。前期⽐で買収寄与が無くなることに加えて、薬価・公定価改定によるマイナスの影響、対ドルでの円⾼により、 売上・各利益ともに2017年度よりも低い伸⻑率を⾒込んでいますが、これらの要因を除いた実質的なベースでは、これまでのモメンタムから⼤きくは変わっておりません。
売上収益では、薬価・公定価改定の影響で約１％、円⾼で約２％分のマイナス影響があり、これらの影響を除いた伸⻑率は6％強となる⾒込みです。
営業利益は、薬価・公定価改定の影響、為替によるマイナス影響を除くと、前期⽐11％増、調整後営業利益は８％増となる⾒込みです。
当期利益は、2017年度における⽶国税制改⾰による⼀過性のプラスの影響額153億円があるため前期⽐で減益となる⾒通しですが、この影響額を除くと、実質10％の増益となる⾒込みです。
2016年度から2018年度の２年間の予想CAGRは、売上収益で９％増、利益はいずれも⼆桁増を⾒込んでおり、中⻑期成⻑戦略で⽰した⽬標の通り、順調に進捗しています。

132018年度の調整後営業利益予想額の前期⽐増減要因です。
2017年度と同様、 2018年度も売上増による粗利益の増加が最⼤の増益要因と⾒ています。
⼀⽅、減益要因は、薬価・公定価改定の影響マイナス50億円を含む価格下落の影響でマイナス100億円、販売投資の増加でマイナス80億円、研究開発費の増加でマイナス80億円を⾒込んでいます。
販売投資については、買収したシークエントメディカル社のWEBや、ボルトンメディカル社の胸部ステントグラフト販売拡⼤に向けた⼈員増強を検討しています。また、様々な治験を進めていることもあり、研究開発費の増加額も、2017年度の増加額と同等の⽔準を⾒込んでいます。

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カンパニー別の業績予想です。
⼼臓⾎管カンパニーは、売上収益、調整後営業利益ともに前期⽐５％増を⾒込んでいます。
薬価・公定価改定および為替によるマイナスの影響や、外科事業（CV事業、⾎管事業）の売上の伸びが2017年度よりも低い⽔準を⾒込んでいることから、売上収益・利益の伸⻑率は、2017年度よりも低い⽔準を⾒込んでいますが、これらの影響を除くと、これまでのモメンタムが継続すると⾒ています。なお、薬価・公定価改定による調整後営業利益へのマイナス影響額50億円は、ほぼ全額が⼼臓⾎管カンパニーにかかってきます。
ホスピタルカンパニーでは、売上収益が前期⽐３％増に対し、調整後営業利益は７％減、利益率は２ポイント減を⾒込んでいます。これは、アライアンス事業における⼭⼝⼯場の⽣産ライン増設に伴う償却開始や、アライアンス事業およびDM事業における開発費の増加等が主な要因です。これらの先⾏投資により、今後売上収益を伸ばしていきたいと考えています。
⾎液システムカンパニーでは、為替によるマイナス影響に加えて、2017年度におけるアフェレシス治療装置の特需が2018年度には無くなることから、売上収益は微減を⾒込んでいます。
⼀⽅、2017年度の第４四半期に発⽣した⼀時的な費⽤の影響が無くなることに加え、IFRSへの移⾏に伴う研究開発費の資産化による影響額が2017年度とほぼ同⽔準での⾒込みであることなどから、調整後営業利益は前期⽐９％増、利益率は２ポイント増を⾒込んでいます。

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2018年度のパイプライン製品です。
下期に、⽇本・欧州・アジアでUltimaster Tanseiの販売開始を⾒込んでいます。
当初は2017年度に発売を⾒込んでいたペリフェラル関連製品も⽇本・⽶国で市場導⼊予定です。同様に、次世代⼈⼯肺も今年度に販売開始を⾒込んでいます。
全体として充実したパイプラインであり、今後の業績への貢献が期待されます。

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⽶国Dexcom社のCGMを⽇本で独占販売する権利を取得しました。2018年度下期の販売開始を⽬指しています。
DM事業では、SMBGやインスリン⽤の注射針など製品単位でのビジネスを展開してきました。
これらの製品に加えて、2017年度は⽇本でパッチ式インスリンポンプの製造販売承認を取得しました。今回、⽇本においてDexcom社のCGMの独占販売権を取得したことにより、CGMとインスリンポンプの連動システムにおける共同開発を検討していきます。
ホスピタルカンパニーの中で、DM事業は成⻑の柱の⼀つとして、製品単位のビジネスからトータルソリューションプロバイダーを⽬指し、製品開発及び営業⼒の強化を進めていきたいと考えています。

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最後に配当⾦です。
2017年度の１株当たり配当⾦は、期初予想額は中間・期末ともに22円、年間で44円でしたが、中間配当決議の際、中間23円、期末23円、年間46円へと増額修正しました。さらに、2017年度の業績が好調であったことから、本⽇、期末配当⾦を27円へと増額修正しました。
2018年度の当期利益・EPSは前期⽐で減益を⾒込んでいますが、先ほどご説明した通り、2017年度は⽶国税制改⾰の影響で⼀時的に当期利益が増えているため、その影響を除くと実質的には増益を⾒込んでいます。そのため、2018年度の⼀株当たり配当⾦も、中間・期末ともに27円、年間54円と前期⽐で増配を⾒込んでいます。
以上で説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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