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更新日時:2017/02/14 14:38:00

印刷日時:17/02/14 15:40

四 半 期 報 告 書(第80期第３四半期)

神田通信機株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:17/02/14 15:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/14 15:40:00

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目

印刷日時:17/02/14 15:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第80期第３四半期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

高【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

平成28年10月１日

神部

高雅

橋橋至

平成28年12月31日)

人昌

昌

弘弘

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第79期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第80期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第79期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

3,633,845

3,640,090

6,072,731

経常利益又は経常損失(△)(千円)

12,003△94,107

310,884

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

191,614△105,474

425,658

四半期包括利益又は包括利益(千円)

237,657△59,473

380,038

純資産額

(千円)

3,253,009

3,311,704

3,395,389

総資産額

(千円)

6,138,547

6,136,879

6,620,966

(円)

23.89

△13.15

53.08

(円)

―――

(％)

53.0

54.0

51.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第79期
第80期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期
純損失金額(△)(注) １２３(円)

△4.74

△8.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いている一方、英国のＥＵ離脱や米国の新大統領就任等の要因により、為替、株価が乱高下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36億40百万円(前年同四半期比0.2％増)となり、営業損失は１億27百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)、経常損失は94百万円(前年同四半期は経常利益12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

建設事業
ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。
以上の結果、当セグメントの完成工事高は29億４百万円(前年同四半期比6.6％減)、営業損失は１億39百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となりました。

②

情報システム事業
自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は６億66百万円(前年同四半期比39.0％増)となり、営業損失は36百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は69百万円(前年同四半期比52.7％増)、営業利益は48百万円(前年同四半期比116.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億84百万円減少しました。これは主に、未成工事支出金が２億97百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が９億23百万円減少したこと等によります。
― 3 ―当第３四半期連結会計期間末の負債は28億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億00百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が２億79百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は33億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億29百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

26,850,000

計

26,850,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成29年２月14日)
商品取引業協会名(平成28年12月31日)
東京証券取引所
8,744,091
8,744,091
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
8,744,091

8,744,091

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─8,744,091

─

1,310,825

─

328,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成28年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 725,000
普通株式
7,960,000
普通株式
59,901

発行済株式総数

8,744,091

総株主の議決権

―

7,960

―

―

―

―

―
7,960

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

(平成28年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都千代田区神田富山町
24番地

725,000

─

725,000

8.29―

725,000

─

725,000

8.29

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,241,778
1,899,501
203,61740,6184,064
148,050△36,827― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※1

1,351,904
975,647
500,734
41,241
4,308
160,580△31,2383,500,803

3,003,179

366,167
1,520,934
14,440350,7121,520,934
13,902

1,901,542
8,537

1,885,549
8,376

997,410
219,556△6,883

1,046,185
215,975△22,386

1,210,082
3,120,162
6,620,966

1,239,773
3,133,699
6,136,879

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,195,081
190,000
69,274
112,778
10,370455,560

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※1915,326
220,000
9,012
51,0703,300
436,937

2,033,063

1,635,646

138,214
86,639852,259
67,15548,243

114,138
96,010855,971
75,164
48,243

1,192,513
3,225,576

1,189,528
2,825,174

1,310,825
1,087,084
869,708△130,214

1,310,825
1,087,084
740,177△130,368

3,137,403

3,007,717

269,386△11,399

306,837△2,849257,986
3,395,389
6,620,966

303,987
3,311,704
6,136,879

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,633,845
2,669,098(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
3,640,090
2,746,339

964,747
996,784△32,036

893,750
1,021,480△127,730

13,87913,366
19,076

15,736
18,061
14,831

46,321

48,629

2,196
85

2,442
11,523
1,041

2,281
12,00315,006△94,107391,204-

391,204-

195,110-

195,110-208,096△94,107

16,482
16,482
191,614

11,367
11,367△105,474

191,614△105,474― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
191,614(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△105,474

37,6838,359

37,4508,549

46,042
237,657

46,000△59,473

237,657△59,473― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成28年３月31日)
―

支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
8,710千円
3,972千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

21,996千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成27年４月１日

至22,139千円

平成27年12月31日)

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

24,057至

１株当たり配当額(円)平成28年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設事業(千円)

合計(千円)

情報システム事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

3,108,949

479,167

45,7283,633,845

490

─

─490

3,109,439

479,167

45,7283,634,335

25,121△79,670

22,511△32,036

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。同社は建設事業に属しますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、上表には含めておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設事業(千円)

合計(千円)

情報システム事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

2,904,154

666,096

69,8383,640,090

─

──

─

2,904,154

666,096

69,8383,640,090△139,594△36,955

48,819△127,730

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成27年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

23円89銭△13円15銭

191,614△105,474

──191,614△105,474

8,020

8,018

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北澄

和也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安永

千尋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

神部雅人

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第80期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。