２０２３年度

事 業 報 告 書・収 支 決 算 書

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

２０２４年６月

公益財団法人海洋生物環境研究所

目

次

事業報告書
Ⅰ. 事業の概要·····································

1

１. 調査研究事業の成果·····································

1

２. 社会・関連機関との連携·····································

7

３. 組織運営·····································

9····································

10·····································

14

１. 役員等に関する事項·····································

14

２. 職員等に関する事項·····································

17

３. 会議に関する事項·····································

17

４. その他の庶務事項·····································

19

１. 貸借対照表·····································

22

２. 正味財産増減計算書·····································

23

３. 附属明細書·····································

28

４. 財産目録·····································

29

５. 収支計算書·····································

30·····································

32

2023 年度研究論文等の一覧
Ⅱ. 庶務の概要

収支決算書

監査報告書

事

業

報

告

書

事

業 報 告

Ⅰ．事業の概要
関係諸機関のご理解、ご協力のもと、｢エネルギー生産と海域環境の調和｣及び｢安心かつ安定的な食料生産への貢献｣を目標に研究調査を推進した。
海洋放射能では、昨年度に引続き、原子力施設等の沖合 16 ヶ所及び東日本太平洋の沿岸～
外洋、東京湾等において、海洋環境、水産物を対象にトリチウム（3H）を含む放射性物質濃度を調査した。また、ALPS 処理水の海洋放出に合わせて、放出口近傍で採集した魚類の 3H
迅速分析を行い、採集後 2 日以内に国に報告した。低炭素社会の実現に関連して、二酸化炭素海底下地層貯留地点における環境モニタリングを実施した。洋上風力発電では、漁業影響評価等に関する最新知見の収集に加え、騒音・振動等に対する海生生物の応答を実験的に明らかにした。海洋エネルギー・鉱物資源回収に伴う環境変化が海生生物等に与える影響を評価した。重要な食料資源である水産物に関して、国が実施する資源調査に協力するとともに、有用種の種苗生産技術の開発を行った。マリン・エコラベル・ジャパン協議
会のスキームに基づく製品認証機関として認定されるとともに、養殖及び流通・加工業者を対象とした審査、認証業務を行った。
調査事業等で得られた知見は、学会誌、海生研研究報告、ウェブサイト等を通して広く社会に発信した。海洋放射能に関しては、現状を取りまとめた公開資料を作成するとともに漁業関係者等を対象に説明会を開催し、本問題に対する理解の醸成に努めた。また、3Hをテーマとして公開シンポジウムを開催した。なお、国等事業の委員会、関係機関との情報交換等では、必要に応じてオンラインを活用し、事業の円滑な推進に努めた。

１．調査研究事業の成果
2023 年度は、水産庁、原子力規制庁、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構等からの受託研究事業 12 件、電力会社、日本ＣＣＳ調査等からの受託研究事業
7 件を実施した。また、科研費等競争的資金による研究 8 件、公募事業の提案に必要な知見の収集及び基盤技術力の向上を目的に所内調査研究 7 件を実施した。

- 1 -

1-1 エネルギー生産と海域環境の調和(1)海洋放射能の調査①原子力施設の沖合漁場等における放射能調査
漁場の安全性確認に資するため、原子力発電所等周辺海域及び原子燃料サイクル施設沖
合海域の主要漁場等において、海生生物、海水及び海底土を採取し、90Sr と 137Cs 等の放射性核種を分析し、濃度実態を把握した。さらに､調査結果の評価に資するため、原子力施設の影響を受けない対照海域における放射能調査、放射性核種の移行挙動や濃度変動要因の解明に関する調査、解析等を実施した。東電福島第一原子力発電所の事故から 13 年が経過し、海水中の放射性核種濃度はほぼ事故以前の水準に戻っていることがわかった。また、海底土中の放射性核種濃度は、福島県及び周辺の一部海域では事故以前より高い状況が続
いていることを明らかにした。

②東日本太平洋沿岸・沖合海域等における放射能調査
福島第一原子力発電所事故により海域に放出された放射性核種の拡散、移行状況を把握するため、宮城県から千葉県の沖合、福島第一原子力発電所の沿岸において海水及び海底土を採取し、3H や 134Cs、137Cs 等の放射性核種を分析した。海水中の 137Cs 濃度は、福島第一原子力発電所の 30km 圏外では事故以前の水準に戻っていることを明らかにした。また、海底土中の 137Cs 濃度は、事故以前よりも高い濃度ではあるものの、漸減傾向であることがわかった。ALPS 処理水の放出口近傍で採取した海水中の 3H 濃度は、一時的な上昇はあったものの、ほぼバックグラウンドレベルであった。

③東京湾における放射能調査
河川を介して放射性物質が流入し、蓄積が懸念される閉鎖性海域である東京湾において、放射性物質の拡散、沈着、移動、移行状況を把握するため、湾内 23 測点で海水及び海底土を採取し、137Cs 等の放射性核種を分析した。海水の 137Cs 濃度は、ほぼ事故以前の水準に戻っていた。一方、海底土の 137Cs 濃度は漸減傾向にあるものの、減少速度は鈍化していることがわかった。

- 2 -

④成果公表と報告
調査結果を取りまとめ、外部学識経験者の検討を経て資料を作成、ウェブサイトで公開した。また、原子力発電所等立地地域の関連機関や漁業関係団体等を訪問して結果を説明
し、理解を得た。

(2)環境影響評価技術の開発①発電所環境影響評価技術等
洋上風力発電の漁業や海域環境への影響に関する最新情報を継続的に収集した。また、海生生物に対する水中音や振動の影響について実験を行うとともに、影響評価技術の確立を目指して論点を整理した。国や自治体が主催する検討会等に参加し、保有する技術、知見の提供を通して、円滑な推進に貢献した。

②海底下地層貯留に係る環境監視
苫小牧沿岸で実施されている二酸化炭素の海底下地層貯留において、海洋汚染防止法で求められる海洋環境監視のための現地調査等を実施し、調査海域における海水の化学的性状及び海洋生物（プランクトン、ウバガイ）の状況等を確認した。海水の化学的性状や海洋生物の出現状況は、概ね過年度調査結果の範囲内であり、二酸化炭素の漏出を示す結果
は得られなかった。

③海底資源開発に係る環境影響評価の支援
海底資源開発に係る環境影響評価手法の検討のため、賦存海域における海洋調査に協力するとともに、深海性底生生物（ヨコエビ類、ベニズワイガニ等）を採集し、長期飼育方法を検討した。生物影響が懸念されている硫化水素や低塩分等についてばく露試験を実施
し、キタクシノハクモヒトデ、ホッコクアカエビ、深海性ヨコエビ類とも、低塩分耐性が比較的低いことを明らかにした。また、音響技術を用いた沿岸海域における天然ガス湧出状況調査及び空気放出量と水柱後方散乱強度との関係に係る実験結果に基づき、対象海域におけるガス湧出量を推定した。

- 3 -

(3)発電所の効率的運用支援
電力会社等が実施する発電所周辺海域における藻場の維持や種苗放流等に関して、調査手法の検討、結果の解析、取りまとめに協力した。

(4)沿岸環境保全技術の開発
藻場の維持、造成技術の開発等に必要な情報を収集、整理した。また、劣化させたマイクロプラスチック（MP）の生態リスク評価に関する研究に協力し、シロギス卵を対象に MP
懸濁液を用いたばく露試験を実施した。

1-2 安心かつ安定的な食料生産への貢献(1)東日本太平洋沿岸・沖合海域における水産物の放射能調査
水産物の安全性の確認及び風評の防止に資するため、福島県沖を除く東日本の太平洋沿岸・沖合海域ならびに内水面域において漁獲された魚類等の水産物8,586検体に含まれる
134

Cs、137Cs、131I等の放射性核種を分析し、結果を集計、解析した。134Csと137Csの濃度の合計が基準値である100Bq/kgを超える検体の割合は、海産種では2017年以降0％、淡水種では2017年以降1％未満（2023年度は0％）であった。ALPS処理水の海洋放出に係る水産物のモニタリング拡充に従って、北海道～千葉県の7道県で漁獲されたヒラメ等43魚種204検体の組織自由水型3H濃度を分析（精密分析）した。全ての検体で検出下限値（0.175～0.388Bq/kg）
未満であった。精密分析に加え、福島県下の漁協同組合の協力のもと、ALPS処理水放出口
近傍で採取したヒラメ等8魚種の全3H濃度を分析（迅速分析）し、2日以内に水産庁へ報告した。迅速分析でも、全ての検体で検出下限値（6.77～11.0Bq/kg）未満であった。
本調査への理解醸成を目的に、漁業関係者を対象に、試料搬入、魚種同定、試料調製、分析に至る工程を見学いただいた。4組51名の訪問があった。さらに、調査成果を取りまとめた「安心して魚を食べ続けるために知ってほしい放射性物質検査の話（令和6年3月 水産庁）」を作成し、海生研ウェブサイトで公表、周知した。

- 4 -(2)栽培漁業対象種の種苗生産技術の開発
水産的価値の高いアマダイ類ならびにヒゲソリダイ等を対象として、親魚養成、種苗生
産及び中間育成の技術開発を行った。

(3)水産資源調査への協力
わが国周辺海域における主要水産資源の評価、管理に必要なデータを収集するため、国が委託する資源調査に協力するとともに、アブラガレイとマフグの生殖腺分析を進めた。
また、新たに対象種となったハツメやミギガレイの資源生物学的調査を開始した。

(4)規格・認証事業の実施
中央研究所がマリン・エコラベル・ジャパン（MEL）の製品認証機関として日本適合性認定協会から認定された。養殖認証を 2 件、流通加工段階（CoC）認証を 2 件発効した。

1-3 基礎的調査研究
国等事業で得られた調査結果の深掘り、将来課題への対応、また、新たな基盤技術の獲得を目的に以下の研究を実施した。

(1)科研費等競争的資金
2023 年度は、研究代表者 3 件を含めて科研費 7 件、ERAN1 件を実施した。

①東南アジア沿岸域の生物多様性評価②瀬戸内海アマモ場の結びつきの統一モデルの構築とメタ個体群動態の解明③気候変動影響に対するアマモの生態・生理的反応と遺伝子発現の実験的検証④二枚貝殻の元素分析で復元する沿岸域リン負荷の時空間的変化⑤バイオロギング、地球化学、情報学の学際的融合によるマッコウクジラの生息履歴推定⑥二枚貝殻中の還元指標元素分析による沿岸域貧酸素水塊挙動の解明⑦革新的同位体分析システムを活用した海洋生物の行動生態復元への挑戦⑧二枚貝殻を用いた遡及的放射性核種モニタリング手法の確立- 5 -(2)所内調査研究
海洋放射能、洋上風力、発電所取放水影響評価、海生生物飼育等に関連する研究 7 件を実施した。主要な研究を以下に示す。

①沿岸海域における放射性核種の挙動解明に関する研究
汽水域で採取した表層堆積物と再懸濁粒子の放射能分析及び化学分析を行い、河口域における粒子の変質過程や陸域から沿岸海域への粒子の輸送過程を評価し、放射性核種の分布状況と陸起源物質との関係を把握した。

②洋上風力に係る研究基礎の構築
洋上風力に係る室内試験システムを改良するとともに、関係機関と連携し、実海域における音響調査の実施に向け検討した。

③地球温暖化に伴う海藻群落の変化を明らかにするための基礎的研究
外房海域における海藻群落の構成、種組成を把握するため、測線調査を実施し、海藻類の採集、種同定を行うとともに、押し葉標本を作成した。

④発電所取放水の影響評価に係る調査研究情報の取り纏め
火力、原子力発電所の取放水による環境影響について、最新の知見も含めて情報を継続して収集、整理した。

⑤海生生物の飼育・繁殖技術の高度化
生物試験のモデル生物として飼育している水産生物を継続して生産した。また餌料生物の転換による海産魚類の種苗生産技術高度化に向けた試験を開始した。

- 6 -２．社会・関連機関との連携得られた研究成果、収集した情報をタイムリーに公表、提供するとともに、教育への協力を通して一層の社会貢献に努めた。

2-1 研究情報の発信と広報(1)研究成果の発信と関連情報の収集得られた研究成果は、国内外の学術誌ならびに学会大会、海生研研究報告を通して広く社会に公表した。また、発電所取放水影響や海洋環境放射能等に関連する国内外の文献を継続的に収集するとともに、収集情報を公開して関係者の利用に供した。なお、研究所デー
タライブラリー開設以来の収集件数は、単行本 13,531 冊、学術論文 52,332 編となった。

(2)広報活動
最新の研究成果や活動状況を分かり易く伝えるとともに、海洋環境、生物に対する一般
社会の理解向上を目的に、｢海生研ニュース｣を 4 回刊行した。また、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、3H の迅速分析に関して、テレビ局 7 件、新聞社 5 件からの取材に対応した。研究成果 4 件をプレスリリース、また、藻場の磯焼け対策等についてテレビ局及び新聞社の取材を受けた。MEL の製品認証機関として認定されたことを受け、新聞社からの取材に対応した。

(3)シンポジウムの開催
3

H に関して、基本的な性質や海洋における挙動、分析技術、モニタリングの進め方について、最新知見の共有を図る公開シンポジウムを開催した。会場参加 105 名、録画後日配
信 98 名を得た。知見、分析結果に基づく安全確認の必要性、安全を安心につなげる取組み等に関して意見交換がなされた。

- 7 -2-2 関連機関との連携(1)共同研究等の実施
研究の効率的推進を目的に、放射性物質の海洋での動態解明に関して、金沢大学、量子科学技術研究機構、電力中央研究所と、また、洋上風力発電の水中音による生物影響に関して、電力中央研究所と共同研究を実施した。

(2)情報交換の実施
2023 年 11 月に電力各社との情報交換会を開催した。洋上風力発電に関連した話題提供をいただき、意見交換した。
12 月に電力中央研究所との研究交流会を開催した。両機関における海洋放射能に関連した研究実施状況を共有するとともに、共同研究の可能性等を議論した。
同月に原子力発電所が立地、隣接する地方自治体の調査担当者間で実施した、発電所温排水モニタリングに関する研究会に参加した。藻場モニタリング手法、藻場面積の推移と現況に係る話題提供の他、各自治体における温排水調査の実施状況等について情報交換した。
2024 年 1 月に新潟県水産海洋研究所と技術情報交換会を開催した。生息場推定、水中音に対する海生生物反応等、両機関が実施する調査研究について情報交換した。

(3)海外との連携
国際原子力機関が福島第一原子力発電所事故に係る海洋モニタリングの信頼性及び透明性の向上のため実施する、環境放射能分析の試験所間比較分析や分析技能を評価する技能試験に参加し、何れも高い評価を受けた。

2-3 地域社会への貢献
2023 年 10 月に中央研究所、実証試験場の一般公開を実施した。研究成果の紹介や海生生物の展示等を行い、地域住民等に対し海生研の活動状況や研究調査の必要性をご理解い
ただいた。

- 8 -

小中学校等における課外授業、大学等の就業体験等について、要請に応えて協力した。
また、柏崎市及び地域が主催した漁港等でのイベントで、煮干しの解剖等に係る展示を行うとともに、ヒゲソリダイの種苗生産に関する講演、海藻の種別判別の指導等を行った。

３．組織運営
2022 年度に定めた品質管理規程に基づく品質管理の取り組みを着実に実施した。
研究推進に関して、課題－研究題目制を導入するとともに、一部をプロジェクト課題として重点化し、プロジェクトマネージャーが総合的に推進する体制とし、実行した。併せて、研究資源の有効活用、指揮命令系統の一本化を目的に、応用生態グループマネージャ
ーを海洋生物グループマネージャーが、実証試験場長を中央研究所長が兼務し業務を推進した。飼育実験を実証試験場に集約し、要員、研究設備の有効活用を図った。2024 年 4月に研究部門の組織を中央研究所長の下に、総務部門の組織を事務局長の下にそれぞれ再編することを目指して、関係規程の見直しを行った。
職員の能力向上等のため、ハラスメントや知的財産を含む職員研修を継続実施した。業
務の効率化、柔軟な働き方に対応するため、業務運営システムの電子化を進めるとともに、情報セキュリティ対策を強化した。事業所毎の縦割りを廃し、効率的な予算執行を行い、必要な施設の更新や中央研究所本館建替えに備えた積立を着実に実施した。

- 9 -2023 年度研究論文等の一覧

以下の学術論文等を海生研研究報告や学会誌等に発表した。
アンダーラインは海生研職員等を示す。

(1) 海洋生物環境研究所研究報告（目次順）
・三浦雅大・山本正之 (2024). 温排水放水口に蝟集するギンガメアジの火力発電所周辺海域における行動. 海生研研報, 30, 1-17.
・井上達也・堀江琢 (2024). 駿河湾の底曳網で漁獲されるアオメエソ群の性状

Ⅰ. 体長

組成による出現状況解析. 海生研研報, 30, 18-26.
・岸田智穂・日恵井佳子 (2024). クロアワビ Haliotis discus discus の生残および成長に対する付着基質としての FSB の影響. 海生研研報, 30, 27-32.

海生研シンポジウム 2023

海洋環境におけるトリチウムの動態とモニタリング

・宮本霧子 (2024). トリチウムとは？

その化学と科学と社会学. 海生研研報, 30,

34-38.
・石川義朗 (2024). 魚類のトリチウム移行に関する実験的研究. 海生研研報, 30, 3941.
・玉利俊哉 (2024). 安全確認を目的とした魚介類中トリチウム迅速分析法. 海生研研報, 30, 42-45.
・入野隆之 (2024). 福島第一における ALPS 処理水海洋放出に向けた取り組み. 海生研
研報, 30, 46-49.
・小林創 (2024). 海生研が実施する海域モニタリングの概要. 海生研研報, 30, 50-54.

・松本陽 (2024). 蛍光特性を利用したサンゴ群集のモニタリング. 海生研研報, 30, 5564.

- 10 -

(2) 査読付き学会誌等（発行年月順）
・Zhu, S. J., Zhang, J., Matsuno, T., Tsutsumi, E., Kambayashi, S., Horikawa, K., Takayama, K.,
Inoue, M., Nagao, S. (2023). Quantifying the water contribution of subtropical mode water andrelated isopycnal/diapycnal water mixing in the western Pacific boundary current area using
radiocesium: A significant nutrient contribution from subtropical Pacific gyre to the marginal
region.

JournalofGeophysicalResearch:

Oceans,128(4),e2022JC018975.

doi.org/10.1029/2022JC018975.
・Tajika, A., Landman, N. H., Cochran, J. K., Nishida, K., Shirai, K., Ishimura, T., MurakamiSugihara, N., Sato, K. (2023). Ammonoid extinction versus nautiloid survival: Is metabolism
responsible? Geology, 51 (7), 621-625. doi.org/10.1130/G51116.1.
・Kawaguchi, M., Chang, W. S., Tsuchiya, H., Kinoshita, N., Miyaji, A., Kawahara-Miki, R., Tomita,
K., Sogabe, A., Yorifuji, M., Kono, T., Kaneko, T., Yasumasu, S. (2023). Orphan gene expressedin flame cone cells uniquely found in seahorse epithelium. Cell and Tissue Research, 393, 47-62.
doi.org/10.1007/s00441-023-03779-1.
・Ishida, H., Mukai, R., Ikeuchi, E., Kise, H., Nishijima, M., Iguchi, A., Suzuki, A., Suzumura, M.
(2023). Preliminary study on the acute effects of hydrogen sulfide on Amphipoda (Lysianassoidea;
Pseudorchomene sp. and Anonyx sp.) collected from deep-sea floors in the Sea of Japan. Marine
Pollution Bulletin, 192 (115102). doi.org/10.1016/j.marpolbul.2023.115102.
・Yamada, M., Suzuki, A., Iwasaki, N. (2023). Growth rate estimation by 210Pb chronology in
precious corals collected off the southern coast of Japan. Frontiers in Marine Science, 10 (1091594).
doi.org/10.3389/fmars.2023.1091594.
・Suzuki, A., Iguchi, A., Sakai, K., Hayashi, M., Nojiri, Y. (2023). Succession of ocean acidificationand its effects on reef-building corals. In "Coral reefs of Eastern Asia under anthropogenic impacts,
Coral Reefs of the World, 17 " (eds. Takeuchi, I., Yamashiro, H.), Springer Cham, Switzerland, 97112. doi.org/10.1007/978-3-031-27560-9_6.
・Yamada, M. (2023). No long-term variation of 240Pu/239Pu atom ratio in liver of Japanese common
squid (Todarodes pacificus) collected from seven sea areas around Japan during 2003-2018. Marine
Pollution Bulletin, 194, A, (115347). doi.org/10.1016/j.marpolbul.2023.115347.
- 11 -

・Ohtsuki, S., Shirotani, Y., Takata, H. (2023). Distributions of tritium and 137Cs in coastal seawaterand biota off Aomori and Iwate prefectures, Japan. Journal of Oceanography, 79, 547-561.
doi.org/10.1007/s10872-023-00697-2.
・ Yorifuji, M., Hayashi, M., Ono, T. (2024). Interactive effects of ocean deoxygenation andacidification on a coastal fish Sillago japonica in early life stages. Marine Pollution Bulletin, 198(115896). doi.org/10.1016/j.marpolbul.2023.115896.
・Ono, T., Muraoka, D., Hayashi, M., Yorifuji, M., Dazai, A., Omoto, S., Tanaka, T., Okamura, T.,
Onitsuka, G., Sudo, K., Fujii, M., Hamanoue, R., Wakita, M. (2024). Short-term variation in pH inseawaters around coastal areas of Japan: characteristics and forcings. Biogeosciences, 21 (1), 117119. doi.org/10.5194/bg-21-177-2024.
・Tokuhiro, K., Matsuno, K., Onodera, J., Sampei, M., Fujiwara, A., Harada, N., Niehoff, B., Nöthig,
E. M., Yamaguchi, A. (2024). Sediment trap samples reveal regional differences in the population
structure of Calanus hyperboreus from the Arctic Ocean. Journal of Plankton Research, 46 (2),183-193. doi.org/10.1093/plankt/fbad059.
・大西遼・吉田朋弘(2024). 和歌山県串本町から得られた北限記録のヤツトゲテンジクダ
イ. Ichthy, Natural History of Fishes of Japan, 40, 62-65. doi.org/10.34583/ichthy.40.0_62.
・Iguchi, A., Hayashi, M., Yorifuji, M., Nishijima, M., Gibu, K., Kunishima, T., Bell, T., Suzuki, A.,
Ono, T. (2024). Whole transcriptome analysis of demersal fish eggs reveals complex responses toocean deoxygenation and acidification. Science of the Total Environment, 917 (169484).
doi.org/10.1016/j.scitotenv.2023.169484.
・Komeda, S., Ohtsuka, S., Huys, R. (2024). A new genus and species of oceanic planktonic Tisbidae(Crustacea, Copepoda, Harpacticoida) with enlarged modified eyes. ZooKeys, 1191, 307-338.
doi.org/10.3897/zookeys.1191.114974.
・Kondo, Y., Ohtsuka, S., Nawata, M., Nishida, Y., Komeda, S., Iwasaki, S., Aneesh, P. T., Venmathi
Maran, B. A. (2024). Habitat shift of adult Caligus undulatus (Copepoda: Siphonostomatoida:
Caligidae) from host fish to plankton in response to host behavior. Diseases of Aquatic Organisms,
157, 81-94. doi.org/10.3354/dao03773.

- 12 -

(3) 学術図書
・神林翔太 (2024). 1.3.1 海洋環境をめぐる諸問題 E. 放射能汚染. 水産海洋ハンドブック（竹内俊郎・中田英昭・和田時夫・上田宏・有元貴文・渡部終五・長谷成人・橋本牧・
浅川典敬編），生物研究社，東京，52-54.

(4) その他寄稿等（発行年月順）
・石田保生・工藤なつみ・田村典子・田副博文・山田正俊 (2023). 魚の骨を用いたストロ
ンチウム 90 の濃度変動, ERAN2022 年度成果報告書, Y-22-20.
・吉田朋弘 (2023). メギス・キントキダイなどのなかま・テンジクダイ・イシモチなどのなかま. 学研の図鑑 Live 魚, Gakken, 148-152.
・井上達也 (2023). マフグの資源評価に向けた海生研の取り組み, 日本海ブロック資源
評価担当者会議報告（令和 5 年）, 28-29.
・松本陽(2024). ALPS 処理水の放出について. 楽水, 885, 9-11.

- 13 -

Ⅱ．庶務の概要

１．役員等に関する事項（2023 年度末現在）(1) 評議員（10 名）
区 分（任期：2020 年 8 月 26 日〜2024 年 6 月）

氏

名

所 属

等

新井

史朗

（一社）日本原子力産業協会 理事長

内田珠一

全国漁業協同組合連合会 代表理事専務

金子豊二（国大）東京大学 名誉教授

髙橋正征（公社）日本水産資源保護協会 会長

竹内俊郎

前（国大）東京海洋大学 学長

中山一郎（国研）水産研究・教育機構 理事長

野﨑

哲

平岩

芳朗

古岡

昇

原子力発電関係団体協議会 代表幹事

松野健（国大）九州大学 名誉教授

非常勤福島県漁業協同組合連合会 代表理事会長（一財）電力中央研究所 理事長

当年度の異動就任した者（再任した者を除く）

退任した者（再任した者を除く）

氏 名（異動年月日）古岡昇（2023 年 6 月 21 日付）

内田珠一（2023 年 9 月 11 日付）

平岩芳朗（2023 年 9 月 11 日付）

奈良

省吾（2023 年 6 月 21 日付）

大森敏弘（2023 年 9 月 11 日付）

松浦昌則（2023 年 9 月 11 日付）- 14 -

(2) 理事（８名）
区 分

常 勤

非常勤

（任期：2022 年 6 月 29 日〜2024 年 6 月）
氏

名

所

保科

正樹

菊池弘太郎

業務執行理事渡邉

剛幸

業務執行理事

遠藤

進

近野

博嘉

（一財）電力中央研究所 業務執行理事 事務局長 総務グループマネージャー

三浦秀樹

全国漁業協同組合連合会 常務理事

八木信行（国大）東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

吉田義勝（一財）電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 副本部長

（公社）日本水産資源保護協会 専務理事

氏 名

就任した者
退任した者

該当者なし

（再任した者を除く）(3) 監事（２名）（異動年月日）

該当者なし（再任した者を除く）

分等

代表理事・理事長

当年度の異動区

属（任期：2022 年６月 29 日〜2024 年 6 月）
氏

名

所 属

等

岩山

裕史

全国漁業協同組合連合会 常任監事

小㠀

健二（一財）電力中央研究所 経理グループマネージャー

非常勤

当年度の異動就任した者（再任した者を除く）

退任した者（再任した者を除く）

氏 名
該当者なし
該当者なし

- 15 -（異動年月日）(4) 顧問（６名）
区 分（任期：2023 年 4 月 1 日〜2025 年 3 月 31 日）
氏

名

所

属

等

石丸

隆

（国大）東京海洋大学 名誉教授

加戸隆介

北里大学 名誉教授

清野

通康

元（公財）海洋生物環境研究所 理事

日野明德（国大）東京大学 名誉教授

古谷研（国大）東京大学 名誉教授

水鳥

雅文

非常勤

（一財）電力中央研究所 名誉特別顧問

当年度の異動

氏 名

就任した者

該当者なし

（再任した者を除く）

退任した者

該当者なし

（再任した者を除く）(5) 運営委員（８名）
区 分

非常勤

（異動年月日）（任期：2023 年 8 月 1 日〜2025 年 7 月 31 日）

氏

名

所 属

江尻

寿延

（一社）日本原子力産業協会 地域交流部 総括課長

桑原隆治（国研）水産研究・教育機構 経営企画部 次長

樋口正仁

新潟県水産海洋研究所 所長

深瀬圭司

全国漁業協同組合連合会 漁政部 部長代理

藤田大介（国大）東京海洋大学 学術研究院 准教授

古谷

研

松木

吏弓

横川 晋太郎等（国大）東京大学 名誉教授
（一財）電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部
生物・環境化学研究部門 研究部門長
電気事業連合会 立地電源環境部長

当年度の異動氏 名（異動年月日）桑原隆治（2023 年 8 月 1 日付）

就任した者

樋口

正仁（2023 年 8 月 1 日付）（再任した者を除く）

深瀬圭司（2023 年 8 月 1 日付）

横川晋太郎（2023 年 8 月 23 日付）

退任した者

阿部

寧（2023 年 7 月 31 日付）（再任した者を除く）

小田直樹（2023 年 7 月 31 日付）- 16 -

当年度の異動

氏 名
吉村（異動年月日）祐一（2023 年 7 月 31 日付）

２．職員等に関する事項（2023 年度末現在）(1) 職員等内訳
区

前年度末現在

本年度増加

本年度減少

本年度末現在研 究 系 職 員

42 人（12 人）

6 人（4 人）6 人（5 人）42 人（11 人）

事 務 系 職 員

14 人 （1 人）

0 人（0 人）

1 人（0 人）

13 人（1 人）

地域勤務職員等13 人 （0 人）

0 人（0 人）

1 人（0 人）

12 人（0 人）

69 人（13 人）

6 人（4 人）

8 人（5 人）67 人（12 人）

合

分

計

（注）上記職員等は常勤雇用者とし、（）内は受入出向職員及び契約研究員で内数である。

(2) 重要な使用人
・事務局長：加悦幸二

３．会議に関する事項(1) 評議員会
開催年月日

議

題

決議事項
1.2022 年度決算の承認の件
2.評議員の選任の件
定時評議員会
2023.6.21

報告事項
1.2022 年度事業報告の件
2.海生研の組織運営の見直しの件
3.2023 年度事業計画・収支予算の件
4.その他

第 1 回臨時評議員会
2023.9.11（決議の省略）第 2 回臨時評議員会
2023.10.30（決議の省略）決議事項
1.評議員選任の件

決議事項
1.2022 年度決算の財務諸表のうち財産目録訂正の件- 17 -

(2) 理事会
開催年月日

議

題

決議事項
1.2022 年度事業報告及び決算の承認の件
第１回理事会
2023.6.2

2.2023 年度定時評議員会招集の決定の件
3.運営委員の選任の件
4.規程の一部改正の件
報告事項
1.代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告について
2.その他

第２回理事会
2023.8.1（決議の省略）第３回理事会
2023.10.16（決議の省略）

決議事項
1.2023 年度第 1 回臨時評議員会招集の決定の件
2.運営委員の選任の件
決議事項
1.2022 年度決算の財務諸表のうち財産目録及び正味財産増減計算書内訳
表訂正の件
2.2023 年度第 2 回臨時評議員会招集の決定の件
決議事項
1.2024 年度事業計画及び収支予算等の承認の件

第 4 回理事会
2024.3.13

2.規程の新設及び一部改正の件
3.役員賠償責任保険の内容の決定の件
報告事項
1.代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告について
2.その他(3) 運営委員会
開催年月日
第 1 回運営委員会
2023.12.5

備考

1.座長選任の件
2.海生研の概要について(4) 監事監査
実施年月日
2023.5.25

備2022 年度事業報告及び決算に関する監査- 18 -

考(5) 公認会計士監査
実施年月日

備

被監査場所

2023.5.1

実証試験場

2023.5.2

中央研究所

2023.5.8〜9

事務局

2023.11.6～7

事務局

2023.11.9～10

中央研究所

考

2022 年度期末決算に関する監査2023 年度期中取引に関する監査４．その他の庶務事項(1) 諸規程の一部改正等について
・顧問規程の一部改正（2023 年 ４月 １日付）

・職員給与規程の一部改正（2023 年 ６月 ２日付）

・理事の職務権限規程の制定(2024 年 ３月 13 日付)

・会計規程の一部改正(2024 年 ３月 13 日付)

・財産運用規程の一部改正(2024 年 ３月 13 日付)
以上- 19 -

付表

公益財団法人海洋生物環境研究所の定款第４条に掲げる事業と2023 年度の事業活動の対応

定款第４条に掲げる事業対応する事業成果(1)発電所温排水等が沿岸海域等の環 1-3 基礎的調査研究
境、生物、生態系に与える影響に(2)④
関する調査研究2-2 関連機関との連携(2)(2)化学物質等が沿岸海域等の環境、 1-1 エネルギー生産と海域環境の調和
生物、生態系に与える影響に関す
(2)③
る調査研究
(3)海域の環境放射能の実態把握等に 1-1 エネルギー生産と海域環境の調和
関する調査研究(1)①、②、③
1-2 安心かつ安定的な食料生産への貢献(1)
1-3 基礎的調査研究(1)⑧、(2)①
2-2 関連機関との連携(1)、(2)、(3)(4)沿岸海域等における環境、生物、 1-1 エネルギー生産と海域環境の調和
生態系の維持・保全・利用に関す(2)①、②、③、(3)、(4)
る調査研究
1-2 安心かつ安定的な食料生産への貢献(2)、(3)1-3 基礎的調査研究(1)①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、(2)②、③、⑤
2-2 関連機関との連携(1)、(2)(5)沿岸海域等の利用に影響を与える 1-1 エネルギー生産と海域環境の調和
水生生物に関する調査研究(2)①(6)沿岸海域等における環境、生物、 1-2 安心かつ安定的な食料生産への貢献
生態系の維持・保全・利用に関す(4)る認証(7)１号から５号の調査研究に関する 1-1 エネルギー生産と海域環境の調和
指導及び成果の普及・活用(1)④、(2)①
1-2 安心かつ安定的な食料生産への貢献(1)
2-1 研究情報の発信と広報(1)、(2)、(3)
2-2 関連機関との連携(2)
2-3 地域社会への貢献(8)その他研究所の目的を達成するた 3. 組織運営
めに必要な事項- 20 -

附属明細書について

2023 年度事業報告については事業報告に記載のとおりであり、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 64 条において準用する同規則第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

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