平成 30 年度事業報告

平成 30 年度の我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ、緩やかな回復基調で推移した。
不動産を取り巻く環境としては、金融機関の不動産投資に対する融資の厳格化が見られるものの、低金利政策等の継続により、底堅く推移した。
平成 31 年地価公示によれば、三大都市圏では住宅地・商業地・工業地のいずれについても各圏域で上昇が継続し、地方圏でも住宅地が平成 4 年以来 27 年ぶりに上昇に転じた。
新築住宅着工数は昨年度比で持家および分譲住宅が増加に転じ、全体で微増となった。既存住宅流通は、東日本レインズの成約統計によると、戸建て、マンションともに成約件数は前年並みとなり、価格はわずかに上昇した。
国においては、2025 年に既存住宅流通の市場規模を 2013 年比倍増の 8兆円とする目標を継続して掲げる中、国土交通省では、宅地建物取引業法に位置づけた建物状況調査の施行、法人間売買取引に係る IT を活用した重要事項説明の社会実験の実施、不動産総合データベースの運用に向けた検討等に取り組むとともに、新たな不動産業の中長期ビジョン「不動産業ビジョン 2030」を策定した。
税制面では、本年 10 月の消費税増税に際して、住宅ローン減税を拡充し、次世代住宅ポイントを創設する等により、需要の反動減を回避するための対応策が講じられ、また空き家の発生を抑制するための特例措置が拡充された。
こうした中、当協会は、国土交通省等に対して様々な意見の具申、要望を行うとともに、政策要望の基礎となる各種調査研究活動、従業者への教育研修活動、研究助成事業、消費者啓発事業、適正取引推進事業、不動産情報交換事業等を行った。
以下、平成 30 年度の主な活動について報告する。

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）調査研究① 最低床面積要件に関する調査
昨年度までに実施した「首都圏の住宅市場ポテンシャル調査」の深掘り調査として、現行税制上 50 ㎡以上とされる床面積要件の緩和要望に関する次の調査を行った。
ⅰ．「 50 ㎡未満の住宅の居住満足度（住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査）」
若年層である 25 歳から 49 歳の男女を対象として、50 ㎡未満の住宅の居住満足度およびライフイベントに対応した持ち家取得の意向に関する調査を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料①）

ⅱ．「シニアの住宅に関する実態調査」
45 歳以上のシニアに対して、シニア期（ 45 歳以上）での住み替えの経験および意向の有無ならびにシニア期の住み替え経験と住み替え意向の内容について、インタビューによる定性調査および WEB アンケートによる定量調査を行うとともに、税制等の政策を変更したと仮定した場合の 50 ㎡未満の住宅への住み替え意向の変化について調査を行った。
②不動産流通業に関する消費者動向調査の継続実施「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継続実施し、不動産会社等による瑕疵保証制度の利用状況、ホームインスペクションの実施状況、各種住宅税制の利用状況、消費税増税に対する意識、資金調達の実態等の調査結果を取りまとめ、政策要望等の提言に活用した。なお、本年度は調査方法を変更し、書面による調査ではなく、WEB による調査とした。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料②）③既存住宅流通量推計の継続実施と地域分析
登記統計、総務省のデータや住宅土地統計調査結果等を活用した既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、都道府県毎、東京 23 区毎、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要エリア、近畿エリア（大阪府、兵庫県）、中部エリア（愛知県）に加えて、新たに札幌市、仙台市、広島市、福岡市を推計の対象として地域分析を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料③）④「不動産流通市場動向調査」
会員企業 17 社の協力の下、取引件数、取引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計を行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。また、平成 21 年度を 100 とした指数を作成し、協力会社に還元した。
⑤米国におけるエージェント業務の効率化状況調査
米国サンフランシスコ市のリアルター協会およびエージェントにヒアリングを行い、エージェント業務の内容について調査するとともに、業務を遂行する上で重要な情報の収集と管理に関して、どのようなテクノロジーを活用しているかについて調査した。また、コンドミニア
ムに関する管理会社から組合員に対する管理情報の開示の状況と日本との相違点について調査し、「米国におけるエージェント業務の効率化状況調査」としてとりまとめた。
⑥米国調査視察団
10 月 28 日から 11 月 5 日まで米国の不動産取引における新たなテクノロジーの活用等、最近の状況について実態調査および物件視察を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料④）⑦「米国の既存住宅流通市場の現状及び新展開に関する調査研究」
米国における MLS 等のウェブサイトを利用した不動産流通の歴史と現状、FSBO(For Sale by Owner)の流通動向、不動産業者の新たな課題等について、机上調査を行い、報告書としてとりまとめた。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

⑧「FRK 不動産流通統計ハンドブック」の継続発行

資料⑤）

不動産流通の基本的な統計データである人口・世帯数の推移、住宅ストック、土地利用の状況、住宅供給の状況、不動産流通、不動産証券化市場等に関するデータ、住宅の省エネ化に関するデータ等をまとめた「不動産流通統計ハンドブック 2019」を発行した。
⑨世界不動産連盟（日本支部）の活動推進等
世界不動産連盟日本支部の一員として、5 月開催のドバイ世界総会に出席し、各国代表と意見交換を行った。また、本年 9 月に国土交通省等が東京において開催する予定の国際不動産カンファレンスの準備会合に他の不動産団体とともに出席した。
（２）政策提言＜国土交通省等における不動産流通促進に向けた検討会等における意見具申＞国土交通省等が開催する下記の検討会、ワーキンググループ等に委員・オブザーバーとして参画し、意見具申した。
①国土交通省

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会

国土交通省は社会資本整備審議会不動産部会において審議した結果、
平成 31 年 3 月、不動産業が 2030 年頃に向けて持続的に発展していくための新たな不動産業ビジョン「不動産業ビジョン 2030」を 4 半世紀ぶりに策定した。
11 月の部会では、当協会委員から「これからの不動産流通業〜ストック社会を支え、社会に評価される産業を目指して〜」というテーマで報告を行う等の提言を行った結果、それらの多くが同ビジョンに反映された。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑥）②国土交通省「IT を活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」
IT を活用した重要事項説明については、平成 31 年 2 月に検証検討会が開催され、法人間売買取引の社会実験を継続することとする一方、個人を含む売買取引については、令和元年 6 月より概ね 1 年間、社会実験を実施する予定となった。当協会は、消費者保護に十分に配慮すること、不動産流通業の生産性向上に資することの 2 点を意見具申しつつ、これに協力することとした。
また、国土交通省から新たな社会実験として、令和元年 5 月より概ね 3 か月間、宅建業法第 35 条、第 37 条書面の電磁的方法による交付に関する社会実験を行う方針が示された。
③不動産総合データベース
国土交通省は、宅建業者向けの不動産総合データベースを令和元年度に運用を開始すべく、民間の運営事業者の公募を行うこととし、運営事業者は、選定委員会の審査により選定されることとなった。
当協会は、国土交通省、東日本不動産流通機構に対して課題提起等を行い、平成 31 年 2 月の全国指定流通機構連絡協議会（レインズ情報等検討委員会）および同年 3 月の選定委員会において、運営事業者へのレインズデータ提供の在り方、運営事業者の選定方法等について意見具申を行った。
④改正宅建業法施行後の建物状況調査に関する対応
4 月に施行された改正宅建業法にもとづく建物状況調査に関して、支部を含めた会員会社の利用状況についてアンケート調査と意見交換を実施し、調査結果を国土交通省に提供するとともに、制度に関する意見・改善策を具申した。
⑤東京都マンション施策推進会議
東京都都市整備局が事務局となり、マンション管理関連団体を中心に 22 団体、特別区、市等で構成する「東京都マンション施策推進会議」に当協会も参画した。同会議で取りまとめられた「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた基本的枠組みについて」を会員会社に情報提供した。
⑥マンション管理情報の提供の拡充等
一般社団法人マンション管理業協会の「管理に係る重要事項調査報告書」の普及度について、会員会社へのヒアリング調査を実施し同協会と情報共有を行った。
⑦「移住等の推進に向けた農地付き空き家の流通促進に向けた要望」

本年 2 月には、不動産流通 4 団体として、国土交通省の助言を受けながら「移住等の推進に向けた農地付き空き家の流通促進に向けた要望」を内閣府特命担当大臣（地方創生）に提出した。
＜税制改正要望＞
不動産流通市場の活性化と持家取得を促進するため、期限切れとなる土地の売買による所有権移転登記等の登録免許税の軽減税率、宅建業者が 既 存住 宅を 取得 し て一 定の 増改 築を 行 って 再販 する 場合 の 不動 産取
得税の軽減措置等について延長を要望するとともに、空き家の発生の抑制等を図るための特例措置（被相続人居住財産に係る 3,000 万円特別控除）の拡充および住宅特例の最低床面積要件の引き下げ等、既存住宅の流 通 拡大 につ なが る 拡充 策に つい て国 土 交通 省お よび 自民 党 に要 望した。
その結果、12 月 21 日に閣議決定された平成 31 年度税制改正大綱において、延長要望項目はすべて延長が認められ、空き家の発生の抑制等を図るための特例措置が拡充された。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑦）＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構に対し、「フラット３５S」の金利優遇措置の継続と金利優遇▲0.3％および優遇期間の拡充、既存の長期優良住宅の購入に係る審査の合理化、融資率の上限 10 割の継続と上乗せ金利＋0.44%の引き下げ措置、購入価額の上限 1 億円の撤廃を要望した結果、「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置は▲0.25％、優遇期間は 5 年間で継続、既存の長期優良住宅は築 10 年以内の購入に係る審査の合理化、融資率の上限 10割の継続と上乗せ金利は＋0.26%へ引き下げ、購入価額の上限 1 億円の要件は撤廃が認められた。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑧）＜法改正等への対応＞①反社会的勢力排除への取組み
業界 6 団体等で構成する不動産業・警察中央連絡会に参画の他、京都での協議会に参画し、情報交換を行った。

②犯罪収益移転防止に対する取り組み
令和元年に実施される FATF（FinancialActionTaskForce）

第 4 次対日審査に向けて、会員アンケートの実施等、国交省への協力を行った。
③第二種金融商品取引業における規制への対応
第二種金融商品取引業登録を受け、第二種金融商品取引業協会未加入の会員を対象に、不動産協会、不動産証券化協会と共催で 9 月には有限責任監査法人トーマツ高橋氏を講師に、本年 2 月には西村あさひ法律事務所の松尾弁護士を講師に研修会を開催した。このうち、9 月の研修会は、第二種金融商品取引業協会が実施する研修会に 3 団体が共催する形で開催した。
＜FRK 機関誌の発行＞
不動産流通業の実態・当協会の考え方を伝えるためのオピニオン誌『FRK コミュニケーション』第 5 号を 7 月、第 6 号を 1 月に発行し、国・政治家・マスコミ・業界団体等に配布した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑨）２．研究助成事業
当協会ホームページへの募集要項の掲載のほか、首都圏の主要大学等（ 50 大学等 83 学部）および不動産学会に募集要項の案内を依頼し、 9件の応募（前年度比 6 件減）があり、9 月 18 日開催の研究助成選考委員会の審査を経て、「 土壌汚染対策に関す る法制度と土壌汚染 地の不動産流通活性化に関する日米比較研究」など 5 件（前年度比 1 件減）の助成を決定した。
助成対象論文については、FRK ホームページで一般に公開しているほか、オピニオン誌「 FRK コミュニケーション」への概要掲載も行っており、同第 5 号（ 2018 年 7 月発行）において「ＩｏＴセンシングによる不動産物件価値の定量化・可視化」（平成 28 年度助成対象）を紹介した。
（附属明細書

３．消費者啓発事業（１）消費者向けセミナー

Ⅱ事業の状況

資料⑩）

【首都圏】「第 13 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」①日時：平成 31 年 3 月 16 日（土）②場所：東京国際フォーラム：（東京・千代田区）参加者 200 名③講演内容
第 1 部「今、既存（中古）住宅が選ばれる理由」
講師

住宅ジャーナリスト

山本久美子氏「リノベーションでこんなに変わる！」
講師

ブルースタジオ

石井健氏

第 2 部「今、注目される近居という住まい方」
スピーカー

タレント

藤本美貴氏

④後援：国土交通省、東京都【近畿支部】「住み替えと暮らしのセミナー」①日時：平成 30 年 10 月 27 日（土）②場所：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）参加者 265 名③講演内容
第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント」
講師：国土交通省近畿地方整備局
建政部建設産業第二課長

谷正人氏

第 2 部「安心できる住宅売買に必要な建物状況調査（インスペクション）とは」
講師：株式会社南勝代表取締役

印南和行氏

第 3 部「山岸弁護士の、争続予防法と空き家の問題点セミナー」〜社会問題化する空き家問題とそれにまつわる争続を防ぐ方法〜
講師：山岸久朗法律事務所代表
弁護士

山岸久朗氏

（２）当協会の公益目的事業の成果、各種提言についての広報
7 月 25 日『50 ㎡未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイルに与える影響に関する調査』結果報告
7 月 27 日

平成 31 年度税制改正に関する要望

9 月 19 日

平成 30 年都道府県地価調査理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑪）

11 月 13 日

第 23 回不動産流通業に関する消費者動向調査報告

12 月 14 日

平成 31 年度税制改正大綱に関する理事長コメント

1 月 22 日

2017 年 FRK 既存住宅流通量推計結果

3 月 20 日

平成 31 年地価公示に関する理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑫）

４．適正取引推進事業（１）不動産広告の適正化「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として、同協議会と連携して不動産取引の公正化と消費者利益の保護を推進するため実務に即した研修を実施した。また、適正な広告表示を推進するため「 FRK イン
ターネット広告マニュアル」を活用して会員への研修および表示規約を遵守した表示の普及・啓発を行った。

５．不動産情報交換事業（レインズ）（１）東日本不動産流通機構の次期レインズシステム構築
東日本不動産流通機構の次期レインズシステム構築については、 9 月の理事会において、継続稼働措置およびアプリケーション構築の 2 つに工程を分割して推進することとされたが、アプリケーション構築については企画・システム委員会ワーキンググループによる具体的な検討を経て、平成 31 年 3 月の理事会においてベンダーが選定されるとともに、今後の予定、収支計画等が決議された。
（２）適正なレインズ利用ルールの徹底
各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画し、適正なレインズ利用ルールの徹底を図るとともに、他団体との連携を強化した。

Ⅱ共益事業

１．標準書式事業
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法に対応するため、「契約書等標準化ワーキンググループ」において、弁護士の監修のもと、関係団体と意見交換を行いながら、標準契約書等の改訂作業を進めた。
２．研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修に加えて、宅地建物取引士のアドバイザー機能を向上させるための特別講座を実施した。
また、法令改正や税制改正など最新の不動産関連情報や AI 等不動産流通業を取り巻く社会の動向についての最新情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナー等を実施した。
（１）不動産取引実務研修
入社 5 年目以上の中堅クラスを対象とした講座別の実践的な研修を、上期・下期に分けて、首都圏、近畿支部および中部支部でそれぞれ実施した。
上期： 6 月〜 7 月、下期： 1 月〜 2 月に実施。

【首都圏】

上期： 2,412 名、下期： 1,440 名、合計 3,852 名

受講者（上期講座）法律、税務、重要事項説明（各 3 回）
建物状況調査、紛争クレーム、不動産広告、リフォーム、賃貸トラブル（各 2 回）
競売公売不動産実務、不動産登記（各 1 回）
（下期講座）法律、税務、価格査定、紛争クレーム、不動産信託受益権取引（各 2 回）
【近畿支部】
受講者

上期： 6 〜 7 月、下期： 2 月〜 3 月に実施。
上期： 196 名、下期： 238 名、合計 434 名（上期講座）法律、税務、重要事項説明（各 1 回）（下期講座）法律、税務、紛争クレーム（各 1 回）【中部支部】上期： 7 月、下期： 2 月に実施。
受講者

上期： 45 名、下期： 52 名、合計 97 名

（上期講座）重要事項説明（ 1 回）（下期講座）紛争クレーム（ 1 回）
（２）不動産取引基礎研修

入社 1〜2 年の新人社員を対象にした研修を、12 月 13 日〜14 日の 2日間、首都圏で実施した。受講者 80 名。
（研修内容）重要事項説明、資金計画、税務知識、 価格査定、建物基礎知識、広告の基礎知識（３）不動産取引管理者研修
営業管理職を対象にしたマネジメント能力養成研修を 11 月 22 日に首都圏で実施した。受講者 30 名。
（講座内容）「問題解決トレーニング」（４）不動産取引実務・特別講座
不動産コンサルティング力を高めるための専門教育セミナーとして、相続および民事信託に関するセミナーを実施した。
（講座内容）「不動産相続」を 11 月 19 日に、「民事信託の使い方」を 12 月 6日に実施した。受講者合計 104 名。
（５）AI 等セミナー①「第 3 回テック勉強会」
昨年度にまとめた米国不動産テック調査の総括として、7 月に会員会社を対象とした「第 3 回テック勉強会」を実施し、招待者を含め約100 名が参加した。
②日本大学との共同セミナー
日本大学 清水教授研究室とのコラボレーションにより、9 月に当協会および不動産協会との共催にて「テクノロジーは不動産業界を進化させることができるのか？」をテーマとしたセミナーを同大学にて実施し、総勢 200 名を超える参加があった。
３．インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載エラー減少のために、提携サイトへの改善要望を継続的に行うとともにシステムの改修も行った。また、翌年度の改元に備えて、和暦対応であった仕様を西暦対応に変更するシステム改修を行った。

４．既存住宅流通推計の英文版作成
既存住宅流通推計の推計方法および全国と都道府県別の推計量について英文版を作成した。

５．会員交流および情報交換事業（１）事業委員会
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」の各部会においてタイムリーなテーマについて講演会等を開催するとともに、会員会社の交流を深めた。
（２）会員向け広報活動の推進
協会ホームページの「FRK マンスリー」を活用して理事会・委員会等の協会活動、税制改正に関する情報等をタイムリーに、分かり易く伝達すべく努めた。

Ⅲ

支部活動および協会運営

１． 支部活動
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。また、本部は、支部運営の充実・円滑化に資するべく、支部主催の研修活動の実施等において支部との連携強化を図った。
各支部の業務運営は次のとおり。
（１）北海道支部①支部総会等
4 月 27 日に支部総会および懇親会を開催した。

②他団体との交流等
北海道不動産公正取引協議会に役員を派遣し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
③不動産テック勉強会
8 月に本部事務局員を講師として、不動産テックについての勉強会を開催した。
（２）東北支部

①支部総会等
4 月 20 日に支部総会および懇親会を開催した。
②他団体との交流等
宮城県不動産流通協議会、東北地区不動産公正取引協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（３）中部支部①支部総会等
4 月 26 日に支部総会および懇親会を実施した。
②研修活動
不動産取引実務研修の他、他団体との共催による「税制改正概要説明会」等を実施した。（Ⅱ共益事業

2.研修事業参照）③他団体との交流等
地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
④指定流通機構のサブセンター業務
中部圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（４）近畿支部①支部総会等
4 月 26 日に支部総会および懇親会を実施した。
②広報活動
一般消費者を対象に「住み替えと暮らしのセミナー2018」を開催し、消費者の既存住宅流通への関心を高める活動を実施した。
③研修活動
不動産取引実務研修（Ⅱ共益事業

2.研修事業参照）のほか、日本経

済 新 聞社 大阪本社 編 集局次長 兼経済部 次 長

露口 一郎氏に よ る「 2019年関西経済の展望」をテーマとした講演会を開催した。また、国土交通省近畿地方整備局の担当官を講師とする研修、他団体との共催による不動産コンサルティング技能に関する研修会等を実施した。
④指定流通機構のサブセンター業務

近畿圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、機構の運営改善、適正利用活動に参加、協力を行った。
（５）中・四国支部①支部総会等
4 月 20 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
広島県警察不動産連絡協議会に役員を派遣したほか、広島県警察本部による「反社対策セミナー」に参加した。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（６）九州支部①支部総会等
4 月 26 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
九州不動産公正取引協議会、福岡県コンサルティング協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣した。
（附属明細書２．協会運営（１）法人機関に関する事項
総会、理事会を以下の通り開催した。
①平成 30 年 5 月 10 日

第 1 回理事会②平成 30 年 5 月 31 日

定時総会

③平成 30 年 7 月 27 日

第 2 回理事会④平成 30 年 10 月 26 日

第 3 回理事会⑤平成 31 年 3 月 26 日

第 1 回臨時総会

Ⅱ事業の状況

資料⑬）

⑥平成 31 年 3 月 26 日

第 4 回理事会（２）許認可等に関する事項
公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画は平成 24 年 6 月 29日付で認可）を平成 30 年 5 月開催の理事会において承認を得て、同月に開催された定時総会に報告した後、内閣府公益認定等委員会に対して
平成 30 年 6 月 19 日に提出し、完了通知を受けた。
（３）協会内 IT 環境の整備等
協 会ホー ムペ ージお よび会員 専用 サイト ならびに 事務 局内シ ステムのセキュリティ対策を継続的に行うとともに、情報セキュリティポリシー策定のコンサルティングを受けて必要な体制・ルール等を検討した。
以上