第３回小規模企業等振興審議会専門部会
日時

平成３０年８月２３日 午前１０：００～１２：００

場

所

くらじの郷 多目的室ＡＢ

記録

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
株式会社花六 専務取締役 堀角 泰正
株式会社柿原工務店 専務取締役 柿原 豊人
株式会社西日本シティ銀行

鞍手支店 営業課長兼融資課長 松尾 賢哉

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 代理 佐藤 拓磨
出 席 者

日本政策金融公庫 八幡支店 融資課長 吉村 元伸
鞍手町商工会 副会長 福本 満壽男
鞍手町商工会 事務局長 本田 幸則
直鞍ビジネス支援センター

センター長 岡田 高幸

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計１０名（委員の総数 １０名）

１．開会
２．会長あいさつ
３．報 告（１）鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメントについて
・資料１
４．議 事
（１）振興条例制定に係るアンケート調査の結果について

次
第

・資料２
（２）（仮称）中小企業活性化計画にかかる支援メニュー（案）について
・資料３
５．その他
（１）鞍手町小規模企業振興審議会に関する鞍手町ホームページ掲載情報・参考資料１（２）第４回鞍手町小規模企業等振興審議会 専門部会
～説明資料～
資料１ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメント
資料２ 振興条例制定に係るアンケート調査の結果（当日配付）
資料３ （仮称）中小企業活性化計画にかかる支援メニュー（案）～参考資料～

参考資料１
掲載

鞍手町小規模企業振興審議会に関する鞍手町ホームページ

1議事の経過の概要及びその結果定刻になりましたので、ただ今から、平成 30 年度第３回鞍手町小規模企業等

事務局
(立石

振興審議会専門部会を開会いたします。
議事に入りますまでは、私、審議会事務局の立石が進行をさせていただきます。

課長）

さて、本日の会議の内容は、町のホームページ上で公開しております。そのため、写真撮影及び議事録の作成を行わせていただきます。また発言内容を正確に把握するため、マイクをお持ちしますので、発言は、その後にお願いいたします。
なお、携帯電話をお待ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードの設定をお願いいたします。
それでは、本日使用します資料でございますが、事前に各委員様へお配りさせていただいておりましたが、本日はお持ちいただいてますでしょうか。お持ちでなければ、お声をおかけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、・第３回鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会会議次第
・鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会委員名簿
説明資料といたしまして、
資料１ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメント
資料２ 振興条例制定に係るアンケート調査の結果
資料３ （仮称）中小企業活性化計画にかかる支援メニュー（案）
参考資料といたしまして、
参考資料１

鞍手町小規模企業振興審議会に関する鞍手町ホームページ掲載情報を、添付しています。そろっていますでしょうか。不足がある場合は、事務局に予備を用意しておりますので、お声掛けください。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
次第の２「会長あいさつ」でございます。
林会長

おはようございます。おかげさまでパブリックコメントの募集まで進んでおりますので、今日はその後の計画等にテーマが進んでいくことになります。よろし
くお願いします。

事務局(立石

ありがとうございました。
それでは、議事に入ります前に委員の交代についてご報告いたします。３号委員課長） であった福岡ひびき信用金庫鞍手町支店融資係の成元順氏が退任されました。これにより、新しい委員として代理佐藤拓磨氏をご推薦いただきましたので、ご報告させていただきます。
なお、佐藤委員の任期は、成元委員の残任期間とし、委嘱状につきましては、
あらかじめ机上にて交付させていただいておりますので、ご了承ください。
それでは、佐藤委員に一言、自己紹介をお願いします。
佐藤

皆さんおはようございます。

委員

前任の成元が退職しましたので、私が代わりに務めさせていただきます。
今後ともぜひよろしくお願いいたします。

2

事務局

よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

(立石

それでは、議事に入ります前に報告事項がございます。鞍手町中小企業振興基課長） 本条例（案）のパブリックコメントについて、担当の北村が説明します。
事務局

おはようございます。地域振興課地域振興係の北村です。

(北村）

それでは、次第の３「鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメン
トについて」経過報告をさせていただきます。
資料１をご覧ください。
前回の専門部会及び審議会で（案）を審議していただき、内容に修正を加え、８月１日から８月 31 日までの 1 ヶ月間、パブリックコメントを実施しています。
今のところ意見の提出はありませんが、最終結果につきましては次回の専門部
会で報告させていただきます。
以上が次第の３、報告事項でございます。

事務局

それでは続きまして、次第の４「議事」に移ります。

(立石

これより先の議事進行は、規定に従いまして、鞍手町小規模企業等振興審議会課長） の会長であります林会長にお願いいたします。
林会長

それでは、ただ今より議事に入ります。
議事の（１）「振興条例制定に係るアンケート調査の結果について」事務局は説明をお願いします。

事務局

アンケート調査の結果についてですが、資料２をご覧ください。商工会様と役(北村） 場で約１ヶ月かけて中小企業へのヒアリング調査を行いました。

詳細につきましては、商工会様よりご説明をよろしくお願いします。
本田

実施要領のところになります。今年度実施しました内容について書いていま委員す。平成 30 年度７月～８月に個別訪問を行い、商工会会員 32 企業、非会員８企
業で、有効回答は全部聞き取りで行いましたので 100％です。業種の内容については建設業、製造業、小売業、サービス業です。それぞれ 10 社程選び、全部で10 企業となります。
次のページをお願いします。対象業者さんが法人か、個人かということです。
平成 30 年度は個人が 55％で過半数となっていますが、製造業では法人が 70％を超え、逆にサービス業では法人が 20％と業種によって法人個人の差があります。
全体でも個人が 53％となり過半数となっておりますが、建設業、製造業は特に法人が多い結果となりました。
次のページです。過去 3 年度の売上ですが、前年度に比べて 30 年度は増加が増え、減少が減るなど景気の好転が感じられる結果となっています。ヒアリング
調査時での景気は良くはないものの、悪い訳でもないとの意見が多く、こうした結果は景気が前年度よりも改善していると考えられております。ただし、30 年
度では前年度同様に小売業は売上高の減少が増加しており、各業種の売上においては格差があるようにも感じる結果となっています。
次のページは対象企業の過去３年間の収益です。売上高同様に前年度に比べて30 年度は増加が増えている結果となっています。小売業は売上高同様に収益も減少が増加しており、売上高と同じ推移となっています。
資金繰りでは、30 年度は不変が前年度よりも増加し、悪化は大きく減少して3本田います。売上高、収益同様に資金繰りのヒアリング結果からも前年度よりも景気委員が好転していると考えられます。
従業員数では、平成 30 年度は４業種とも減少がなくなり、増加あるいは不変の結果となっています、景気の好転、資金繰りの向上も影響しているものと考えられますが、どの業種も共通して人員不足を訴えており、人材確保に力を入れている結果が大きく影響していると推察できます。
次は対象企業の強みと弱みです。企業の強みとしては、平成 30 年度は技術力・ノウハウ、他社との連携が前年度よりも数値が上昇しています。一方では価格競争力が減少しています。理由としては比較的好調な製造業及び建設業を反映して、自社での技術的なノウハウの向上と人員不足から生ずる外注先への業務委託などが影響しているものと考えられます。価格競争力の減少は各社受注増により、以前のように単価を引き下げる手法ができなくなっていることを現している可能性が推察されます。
企業の弱みにつきましては、平成 30 年度は情報収集力、その他が前年度よりも大幅に増加しています。ヒアリング調査では情報収集力の内容は国の補助金情報や新たな受注に関する情報、消費者のニーズやトレンドなどの収集ができていないとのことでした。その他では特に小売業において企業の体力不足、財務力の脆弱性を挙げる企業があるなど、企業の弱みとなる課題も多岐にまたがっていることが伺えます。
結局、弱みと強みが、かなり正反対の状況になっていることが結果よりわかると思います。やはり強みの薄いところが弱みということで技術力・ノウハウ力はあるけれども営業力・販売力は弱みということがこのグラフからわかると思います。
事業承継では、平成 30 年度はぜひ事業承継したい及びできれば事業承継した
いが前年度よりも約 10％減少しています。一方で事業承継の予定はないが前年
度よりも約 10％増加しており、後継者の不在がやや顕著になりつつあるように思われます。
事業承継の詳細をヒアリング調査しましたが、平成 30 年度では後継者が決まっているが大きく減少しています。後継者がいるがまだ決まっていないとの数字
が代わりに増加しており、後継者候補はいるものの、はっきりとした事業承継の時期が示されていないことや、後継者候補とのコミュニケーションにやや不足が感じられます。
事業承継の後継者との関係については、平成 30 年度と前年度では大きな変化はありません。基本的には親族内が中心となっており、親族外での検討はまだまだ少ないと言えます。
事業承継の後継者との関係・親族内についても、平成 30 年度と前年度で大きな変化は見られず、やはり子どもさんやお孫さんに対する事業承継となっています。
事業承継の後継者との関係・親族外については、絶対数が少ないため分析が難しいですが、ヒアリングの中で取引企業に後継者を依頼している企業があり、Ｍ＆Ａでの事業承継も今後は検討される可能性もあります。
後継者に必要だと思うことについては、専門知識、実務経験が多いです。特に製造業、建設業では専門知識の比率が高い。小売業では人脈・ネットワークの

4

本田
委員

の比率が高く、サービス業はコミュニケーション力が高い傾向にあります。
次は事業承継についての課題です。平成 30 年度では技術やノウハウ等の継承が最も多く、次いで将来性、後継者の選定が続いております。昨年度は突出して多かった将来性が下がり、やや平均化したように思われます。特に小売業では、技術やノウハウ等の継承の数値が高いことも特徴であり、業績等に課題の多い小売業においてノウハウ伝承も大きな課題であると言えます。
廃業については、平成 30 年度と昨年度で大きな違いはなく、特にサービス業
では昨年度同様に廃業することを決めている方はゼロであり、業種として地域密着の事業に強みがあるものと考えられます。
廃業の理由については、平成 30 年度では昨年度よりも平均的に理由が分かれておりますが、地域に需要や発展性がないことについては共通している理由です。
廃業の時期については、平成 30 年度は昨年度同様に 10 年以内が最も多かったです。昨年度よりも廃業を想定した企業が少ないことも特徴と言えます。今年飲食業の調査がありませんが、どちらかと言えば昨年飲食業で廃業を考えられる方が多かったですから、その分若干廃業が減っていると考えられます。
事業承継や廃業の相談相手については、平成 30 年度も昨年度とほぼ同様の結果となっております。親族間以外で相談する選択肢は商工会、税理士とそれほど広いものではないことが伺えます。
経営上の課題については、平成 30 年度も若干の数字の違いがあるものの、昨年度とほぼ同様の結果となりました。人材不足、売上不振というところが昨年も
今年も同様の結果となっております。昨年に比べ特に後継者対策というところが今年は増えております。
経営上の課題の相談相手についても、事業承継や廃業の相談相手同様の結果となっております。ヒアリング調査では経営上の課題を相談する際に積極的に自身が動くよりも商工会等から課題がないかと聞かれてから初めて相談することが多いとの話が聞かれるなど、やや自分からではなく、人から何か言われた時に考えるというという他力本願的な印象を受けました。
商工会、町に希望する支援について、平成 30 年度も昨年度同様の結果となっているが、情報提供を求める事業者数はさらに増加しており、何らかの対策を早急に考える必要があります。その他も増えているものの、ヒアリング調査では特にないとの意見も聞かれるなど、支援を積極的に求める企業とそうでない企業の温度差を感じました。
問 15、16 は記入式になっております。商工会、町に希望する支援ということですが、建設業では、融資、人手不足、取引先の斡旋。製造業については、税制セミナー、補助金、アイデアの提供等でした。小売業については、買い物難民の解消、打開策、チャレンジショップ等です。サービス業については、経営の計画
性や企業誘致、人口増に対する施策等となっております。
商工会、町に対するご意見、ご要望ということで、問 15 と同じような問ですが、支援と意見ということですが重複しているところもあります。建設業は、
小規模商店に対する支援、駐車場問題、事業所前の道の整備等具体的な個別の要
望が出ておりました。製造業については、人材確保のためのシステムづくり、情報提供。小売業については、ちょっくらふれ旅やふるさと納税を商売につなげて5本田

いきたい、町全体に活性がない、あるスーパーが閉店したことによる高齢者の買委員

い物が困難等です。サービス業は、人口を増やして欲しい、地元を大事にして欲しい、地域にお金を落とす、小規模商店を支援して欲しいという意見が出ております。
全体的に、景気は昨年度より上向いている傾向があるような結果となっております。事業承継等の内容については、ほぼ昨年と変わらないような結果となっております。以上概略ですがご説明いたしました。よろしくお願いします。

林会長

ただ今商工会より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
では先に私の方からご質問よろしいでしょうか。
まず、アンケートして、情報を整理して、データをまとめてこれだけの書類を作るのは結構大変だったと思いますので、ありがとうございます。
それから、要望の中で情報提供というのが一番多いということだったのですけ
れども、この情報提供は具体的にどんな情報が欲しいというような印象だったの
ですか。

アドバ

鞍手町商工会の高山と申します。具体的に個別訪問して事業者様から言われた

イザー のは、直接事業者様の方に設備投入などの際に、持続化補助金、ものづくり補助(商工金等いろんな補助金について、気が付いたらもう申請時期を過ぎているというこ

会 高とになりますので、タイムリーにお教えていただきたいという意見がありまし

山課

た。

長)

あとは、それぞれ個々が直面する課題というのは様々ですので、常に必要な情報をとにかく発信して欲しいという意見をいただきました。窓口や巡回に行く際には、必ずいろんな資料を持ったりとか、口頭で伝えたり、ホームページでお伝えしたりしているのですが、なかなか上手くマッチしていないなというところもあるので、今後の課題でもあると思っております。

林会長

ありがとうございます。あと事業承継の相談相手で親族が高いのは当然かなと思うのですが、突出して商工会が次に多いです。商工会の方から相談が多いと思われる理由があればお願いします。

アドバ

事業者様から何かして欲しいと商工会に来る場合と、こちらから定期的に訪問

イザー する機会というのがあります。必ずしも経営だけではなくていろんな相談をして(商工くださいと伝えていますし、雑談の中でいろんな聞き取りをしたり、ご相談を受

会 高

けたりできるというのもあると思います。

山課

また 34 ページの建設業の３行目に「梅田が異動しても相談できる環境づくり

長)をしっかりして欲しい」とありますが、そういったあなたなら相談できるというところを強みにして、個別な相談とかも対応させていただいているというところが理由ではないかなと思っております。

林会長

ありがとうございます。ほかにご質問とかありませんか。

福本

９ページの弱みのところですが、小売業の価格競争力と営業力・販売力という委員のが 44.4％と大きいのですが、小売業だったら大手に対して競争力が弱いということですか。

6そうですね、副会長が言われますように、大手さんとかにはかなわないという

アドバ

イザー 話でした。
(商工
会 高
山課
長)

そうなると、改善するのは難しいですね。

福本
委員

ほかにございませんか。

林会長

では私の方から。経営上の課題で人材不足とか後継者がいないとかという結果も多いのですが、商工会の方が一緒に求人票を出したり、人を集めたり、知り合
いに声を掛けたりとかする姿を見たことがあります。現場の感じとして、実際人
材不足を感じているということですが、今考えられる解決策等の感触を教えていただけたらと思います。
福本

近くで比較的新しいことを取り組まれている会社があり、人材は結構増えてき

委員ています。求人について聞いてみると、求人情報は職安にしか出していない。条件もあるけれど書き方を上手く工夫したり、紹介したりで結構来てもらえるということでした。
あとは、ある工場は海外の実習生がかなり増えて、そういうところで人材を補っているそうです。ブロックチェーンのところには、海外から 100 人単位で来ると聞きました。うちも今から来月行って面接します。
私の知っているところでは、求人票の書き方の工夫と海外の実習生に頼るということをされています。
私も個別企業の支援をしていて、職安だけですが求人票の書き方を変えるだけ

林会長

で応募が増えるという経験をしました。それはやはり今までマーケティングはお客様にどうアピールするかがメインだったのが、今は求職者にどうアピールするかという発想がいるのではないかと思っております。自社の商品の良さやキャッチコピー、ブランド、ロゴとかいろんなもののイメージを良くしてお客様に伝えようとしていましたが、それと同じくらいの努力が求人票を作る時とかに必要になるのではないかと思います。そのために自社の魅力とか強みとかを上手くまとめていくという作業が必要になり、それをするだけで変わる場合も多いと思います
あとは、求人票を出した時に求人票を見た人がスマートフォンでホームページ
を見ることがあるので、ホームページもお客様向けだけではなくて、求職者にアピールできるようなページを用意しておくとか、それもスマートフォン対応をきちんとしておくとか、そのへんの工夫をするだけでも違うのでないかと思います。
福本

自分のところのホームページも地図が古いものです。

会長

テレビでも求人票の書き方等で変わるとあっていました。勉強会があれば良いと思います。

林会長

そうですね。

7

栗原

人材不足について筑豊管内でいうと、ある市に実業高校があるのですが、入学

委員

して卒業する時には就職を視野した授業をしているそうです。学生のほとんどが地元に就職したいという意向があるのですが、地元にどんな企業があって、自分に適した会社があるのかというのがよくわからないということです。
それからネットで調べても出て来ないとか、何やっているかわからないという会社がほとんどということです。今の 10 代、20 代前半というのはＩＴの中で育ってきているので、それをやらないで求人するのは無理と学校側も言われていました。
私の質問は、33 ページの補助金・助成金の申請出来る人、出来ない人との不公平感、支援の仕方を検討したほうが良いのではとあるのですが、申請できる
人・出来ない人とはどういうことなのかがよくわからない。例えば、書き方が分からなくて申請できないのか、資格がなくて申請できないのかがわからないので教えてください。

アドバ

確か今何件も補助金を獲得して活用されている方があるので、１事業者さんだ

イザー ったと思うのですが、ご自身の理解でできないと勘違いされているところがある(商工と思うのです。次回は、どういったものに対しての補助金を申請されたいのかを会 高確認して、個別に支援をやっていこうと思います。

山課
長)
栗原

ちょうど、うちでものづくり補助金の個別相談会をやっています。来られた方委員と話をすると、補助金の要領はものすごく分厚く全部見られている方はほとんどいないので、先生方にいろいろ聞きながら書き込んでいくということですが、私もいろいろ指導している中では、申請したことがない方は書き方がわからなくて、一つの欄を埋めるのに一日かかるという方もいます。
経営革新計画とか持続化事業計画を作れば、かなり早い。事業計画を作成しな
いと補助金の計画申請はできないので、そこから入らないといけないと思います。

アドバ

さきほどの補足をさせていただきます。確かご自分が申請したけれども採択さイザー れなかったというところで、通らなかった方と自分との差異は何だというところ(商工だったと思います。

会 高

いずれにしても栗原所長が言われたように、事前に常日頃から事業計画の策定

山課

等のベースをしっかり支援させていただくことで、補助金の支援につながるよう長)に行っていきたいと思います。

栗原
委員
アドバ

ありがとうございました。支援の仕方を検討した方が良いというところは事業者の方が書いたのですか。
事業者本人が言われたのだと思います。

イザー
(商工
会 高
山課
長)

8

林会長

補助金の採択をされなかった方にしては、どうしても不公平感が残ってしまうのは仕方ないのかなと思うのですが、栗原所長がおっしゃられるようにものづくり補助金にしても持続化補助金にしても、補助金の公募が出ましたけれど締切りまで１ヶ月もないです。
それから事業計画とか経営計画とか立てたことがない人が、それをいきなり作って審査員に高評価を得られるものができるかというと、かなり難しいところがあると私も思います。持続化補助金の採択率も低くなっているというものの、経営革新自体補助金は出ないですけれども、自分の経営計画を見直すためにはすごく良いことですし、持続化補助金自体は採択されなくても、計画書がすごく良くできていると私は思います。自分の経営計画を見直して、その為の課題解決として当面何をしないといけないのかということが整理できるようなフォーマット
になっているので、普段から持続化補助金や経営革新で、少しでも経営計画みた
いなものを立てておけば、いざ他の補助金が出た時にもすぐ対応できるし、そも
そも経営の持続性というか成功率が高まるのではないかと思います。持続化補助金は採択されなくても書くこと自体が有効だと思っています。

事務局

さきほどから情報提供を希望するというのがあるのですけれど、これは以前か(立石

らずっと商工会さんとも話しをさせてもらっています。情報提供は欲しいけれ課長） ど、ツールとして小規模企業者の方に伝える手段がないのかな、遅れているのかなと思います。
つまり、こういう世の中ですからメールとかホームページとかＩＴを駆使して伝える方法があると思うのですが、未だにＦＡＸとか電話とかじゃないと連絡が付かないというところが 400 事業者の間で、温度差はあるのかなと思うのですけ
れど、現状はどのような感じですか。
アドバ

おっしゃるとおりです。何年か前の総代会の際に、今度からはメルマガを発信

イザー しますということで、320 いらっしゃる会員の皆さまへ文書で通達して、メール(商工のご連絡先をご連絡くださいとお願いしましたら、返信が 10 件以下しかありま会 高せんでした。

山課

未だにＦＡＸもまだないとか、紙を出していないとかいうところもあります。

長)

それと商工会の文書が来ても特に重要でなかったらそのままにされているというところもあります。一方でメールとか当然でしょうというところもあります。
それだったらホームページにあげてもなかなか見に来られないのかというところもあります。それならそれでＦＡＸで定期的に発信ということもあるのです
が、ＦＡＸも通常使わないというところもあります。今からやっていくには、とりあえずは紙ベースにしないといけないのかなと考えています。

栗原

情報提供は県の方でも同じような感じです。業者の方にいろんな施策を伝達し委員なければということで、議会でよく出るのは、中小企業、小規模企業にしっかり伝達が届いているのかということです。県の施策ガイドブックを作って支援機関
や金融機関の皆さまにお配りして、県ではどういう取り組みをしているということを知ってもらおうとしています。でも、事業者の方には届いていない。経営革新の企業が年間約 500 社ありますけれども、500 社に情報を届けるのに当然メー
ルアドレスの情報があると思うのですけれども、ないということです。または、あっても見ていないということです。アドレスはあるけれども、そこに来てい

9

栗原
委員

いるメールはほとんど見ていないということです。
事業者の方にお願いしたいのですが、情報提供が欲しいということでしたら、情報を伝える手段を確保してもらわないと、郵送やＦＡＸだと料金がかかります
ので、ホームページを見てもらう等してくれないと。あとはＳＮＳですね。ライン＠で施策を伝えるとか、そういうことにしていかないといけないという感じがしています。

本田

結果的にツールを使ってもものが行かない、情報が欲しいという人に届かない

委員のが現状です。ツールがない人がほとんどなので、巡回をしています。年末は一斉巡回でほとんどの会員さんを回ります。巡回しても昼間いらっしゃらないとかで、全員に同じように情報を伝えるのは難しい。情報が欲しい人はいくらでも自分から取りに来られる方もいらっしゃいますが、情報がいらないという人は、昼間はいない、ツールはない、どうにかやっていくという感じです。
情報をたくさん伝えても、本当にいる情報が拾えないということで、なかなか情報を発信するにしても自分に必要な情報は何かというのを選ばないといけな
い。売上なのか、求人なのか、融資なのか、それぞれ違いますので、どの業者に対して何の情報を伝えるか、そのあたりも課題となっています。

林会長

私も同意見で、福岡県内の商工会議所、商工会、行政や県外もいろいろやっているのですが、それらの活用の仕方が上手い積極的な会社とそうでない会社があります。上手い会社は補助金もたくさん獲得しているし、知識もたくさん獲得しているし、専門家も上手く使って経営計画を立てたり、パッケージの改善をした
りしていて、会費の何倍も回収しているなという感じがしています。情報が来な
いという方が、どちらかというと活用に積極的でない。もともと情報を取ろうとしていない方に情報を提供してもなかなか紙を持って行っても捨てられるし、メールを送っても開封されないという感じになってしまいがちです。
商工会さんは訪問型で情報提供しています。今ある情報を全部提供しても情報過多になってしまうので、その会員さんに必要であろう情報に絞って提供されているとは思うのですが、それもちょっと数に限度があるのではないかなと思います。情報を発信する仕組みだけ作っても、なかなか難しいのではと思います。

福本

うちはある市の方もありますので、ある市は結構情報が来るのですが、それを委員全部見て、参加したいものがあればマーカーを付けています。同じものがまたメールでも来るしＦＡＸでも来る。もったいないのでメールだけで良いのにと思うのですが、メールがない、ＦＡＸがないというのでしたらどうしようもない。難しいですよね。
「ものすごく良い情報がいつも送られて来るのでＦＡＸを付けるかメールア
ドレスを取得しましょう説明会」をすると良いです。

本田

商工会の入会届書について、今までＦＡＸ番号くらいしか記入する欄がなかっ委員たのですが、去年くらいからメールアドレスも書いてくださいということで、新しい会員さんには書いていただいています。すべてがアドレスを持ってあるかと言ったら、そうではないのですが。
行政にも事業者の方に周知してくださいというのがよく来るのです。特に補助金の話とかを流して活用できるのであればおそらく変わる事業者さんもあると思うけれども、情報を届かせるにはどういう手段が良いかと私たちも悩んでいま

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事務局 す。こういうツールは持ちたくないけれど情報は欲しいというのはどうかなと。
(立石

若い経営者というのはスマートフォンを持っていますし、ＳＮＳは使い慣れてい課長） ると思うので、そういうところにどんどんシフトしていくような施策を打つ必要があると思います。
また、勉強会などでそういう便利なものがあるのかと気づかれれば入れていただいたら良いと思います。補助金を使って成功した事例を皆さまに知らせることによって、ではやってみようということにもつながると思います。
今回の計画にあたっては、そういったＩＴ化も当然入れていくべきだと私個人的には考えています。
栗原

事業者さんはまじめなので、自社のホームページ、自社のメールアドレスがな

委員

いから書けないというのがあるかもです。フリーアドレスや携帯のアドレスはお持ちです。ただ申請書等に書くことができるメールアドレスがないのではないかと思います。個人アドレスはあるが、会社のアドレスではないということで、そこが難しいのではないかと思います。ＳＮＳの活用と併せてご検討されてはと思
います。

林会長

公的な書類にメールアドレスを書いてくださいという時に、自分の会社のドメインがないと書けないと思っている方がいらっしゃる方が結構いるなと思います。フリーメールでも良いということを伝えると、書いていただける方が増えるかもしれないですね。

栗原

会社のフリーアドレスを作れば良いと伝えれば良いのです。

委員
林会長

ほかに、ご意見、ご質問はございませんか。

堀角

さきほど人材確保の件があったのですが、以前商工会に相談したら、求人情報委員

は商工会が窓口となって出すことはできないと言われた記憶がありますが、今もそうですか。

本田

基本的に職業安定所がありますので、個人的なつながりの中で紹介するくらい委員なら良いのですが、募集となって来ると商工会の仕事から逸脱したような形となってしまいます。募集するにしてもルールがありますので、職業安定所で募集するというのが基本になると思います。

堀角

事業所の内情というか事業形態というのは、商工会さんが把握されていますの

委員

で、そういうところが上手に安定所等とリンクできて情報共有できれば、もっと斡旋し易いのではないかと思います。

本田

職業安定所に対する求人の記載の仕方についてはアドバイスができると思い委員ます。あとは会員さん同士で人手不足であればできることもあると思うのです。

林会長

求人票の書き方を変えたり、会社の魅力を発信したりするだけで、求人が違ってくるという話もあります。商工会、商工会議所は基本的に求人をする機関ではなく、経営のサポートをするところと思いますので、求人票の書き方については
われわれ士業だったりエヌビスさんだったりとかの方である程度サポートして、我々もそういったところのスキルも高めておいて、その事業所にとっての一番のアピールポイントをきちんとまとめて求人票が書けるような体制にしていくというのも一つのサポートと思います。

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松尾
委員

人材の育成について海外からの実習生の受入れという話がありますが、鞍手町はそういうシステムが構築されていますか。

事務局

今のところ行政の中でそういうシステムはありません。個別のご相談には応じ(立石る形になろうかと思います。例えば海外からの受け入れがあった時に住居を探す課長） 等は今のところは考えていません。
松尾

今鞍手町は、ものづくりの会社が多いと感じていますので、やはりどうしても委員

海外からの実習生を多く受け入れているところもあります。受けているところは上手く活用しているし、知らないところは知らないと思います。いろんな情報のアナウンスも発信した方が良いと思いましたので発言させていただきました。

事務局

就業という面だけであれば地域振興課なのですが、住むところ等となるとコミ(立石ュニティや家の問題、税金の問題等多くの課に及びますので、町全体として積極

課長） 的に海外からの就労者を受け入れるということであれば、考えないといけないと思っています。
さきほど 100 人とありましたが、今ベトナムの方で就労の関係の手続きをやっているようなので、全課またがっていろんな問題を検討していかないといけないと思います。今は外国からの就労者は、会社が責任を持って住居の手配等いろい
ろとサポートしてあると思います。私どもは何人でどういうところに住んでいるかというのは把握していませんが、今度は把握する必要があると思っています。
林会長

ほかに、ご意見、ご質問はございませんか。
無いようであれば、次に進みます。
議事の（２）「（仮称）中小企業活性化計画にかかる支援メニュー（案）について」
事務局は説明をしてください。

事務局

議事の（２）「（仮称）中小企業活性化計画にかかる支援メニュー（案）につい(北村） て」ご説明させていただきます。資料３をご覧ください。

こちらのロジックのイメージは、前回も資料として提示させていただきました。今回は、「経済団体等」の定義についての説明文として下段のコメしるしのところに追記させていただきました。
次のページをご覧ください。ここでは、支援策について記載しております。利
子補給制度など、現行の支援策の見直しを行うとともに、新たな支援策について
は、平成 29 年度と今年度行ったアンケート調査の結果を踏まえ、中小企業が抱える課題を改善するための施策を反映することとしております。
平成 29 年度に商工会様が行われた経営発達支援計画に基づくアンケート調査によると、地域全体では事業承継と高齢化への対応、建設業では他社連携と人材不足の解消、製造業では計画的な設備投資、小売業では「企画・開発」支援、飲食業ではスムーズな撤退サポートと創業支援及び店舗の魅力発信、サービス業では「企画力・開発力」「営業力・販売力」を補うことでの「売上不振」の解決が必要という分析結果が出ております。撤退サポートというのは、廃業を行うためのサポートということだと思われます。
平成 30 年度に行ったアンケート調査の結果は、さきほど商工会様よりご説明いただいたとおりです。
新たな施策には、このように中小企業が抱えている課題の解決に向けたメニューを取り入れたいと考えております。

12

事務局 ３ページをご覧ください。ここでは「経営基盤強化」に関する施策について継続(北村） 事業を 3 本、掲げています。

ここで、ご確認いただきたいのですが、各施策の一番右端に「判定の欄」を設けております。継続事業では、「継続」「一部見直し」「廃止」の欄を設けております。新規の事業ではページ中ほどのところに「現状の内容で実施」「一部見直し」「却下」の欄を設けておりまして、事務局の説明後に委員の皆様からご意見をいただきながら最終的な判断をしていきたいと考えています。
それでは、まずは「鞍手町創業融資資金利子補給金交付制度」でございます。
これは、平成 29 年度４月から事業を開始していますが、これまでの利用実績はございません。しかし、担当課といたしましては、「創業時から軌道に乗るまで」
いわゆる伴走型の支援が必要と考えていることから、当面はこの制度を維持していきたいと考えています。
次の「鞍手町小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給金交付制度」についてです。こちらは平成 28 年度に４件、160,800 円、平成 29 年度に 10 件、
321,800 円、平成 30 年度は本日までに 3 件、142,300 円、合計 17 件、624,900円の実績があります。これにつきましても、一定の成果を上げてきたところでございますので、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
次の「直鞍ビジネス支援センターによる支援」についてです。本日もお越しい
ただいております岡田センター長よりお声掛けいただき、８月 16 日に第１回目の出張相談を開催し、直方市と宮若市の方が相談されたところでございます。
今後も引き続き、岡田センター長のご厚意により、８月 23 日から毎月１回く
らて学園で出張相談を開催していただくこととなっております。なお、次回からは町内中小企業にもご活用いただくよう、周知を強化していきたいと考えております。
次のページをご覧ください。「専門家派遣事業」で、こちらは新規施策です。
経営の基盤強化を図るため、中小企業が抱える問題解決に向け専門家を派遣する制度です。国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」や県の「専門家派遣事業」がありますが、本町の専門家派遣事業は、日頃から町内中小企業の支援を行っている商工会様が相談窓口となり、すでに保有している各事業者様の情報を活用して、課題解決に適した専門家を選定し派遣するという内容で取り組むこととしておりますので、より効率的かつ効果的な事業成果を上げるものと考えております。 １企業１案件につき原則３回まで無料で専門家派遣を行い、派遣にかかる費用につきましては、町から商工会様への補助金の対象経費とすることで検討しております。

事業実施計画を右上に載せています。「△」は実現性の可否を検討、「〇」は事業を行うための準備、「★」は事業開始で開始予定を含んでおります。
「→」は事業継続です。 事務局としては 2019 年度に事業開始できればと考えています。
次の５ページをご覧ください。「人材育成・確保、雇用の創出関係」の施策として、「中小企業ホームページによる求人情報発信」を新規施策として掲げています。国のハローワークや県の各サポートセンター等による支援と併せて、町も周知を強化します。こちらの事業は、後でご説明させていただきますが、企業ネットワークの構築と、ホームページ制作の完了が条件となりますので、2019 年
度に実現性可否を検討しながら並行して準備を行い、2021 年度に準備と並行し

13

事務局 て事業開始したいと考えております。
(北村）

６ページをご覧ください。「インターンシップ助成金」です。大学生等の町内
中小企業におけるインターンシップの参加を促し、町内中小企業の魅力発信と町
内中小企業への就職促進を図るため、大学生等に支払った賃金の一部を負担するものです。補助額は大学生等に支払った時給の２分の１で上限は 1,000 円、1 人当たりの上限を 30,000 円と考えております。他団体の取組は、交通費や宿泊料を大学生等又は企業に補助するものはありましたが、インターンシップについて
大学生等に支払った時給の助成というのは見当たりませんでした。こちらは、2019 年度に実現性の可否を検討しながら並行して準備を行い、2020 年度に事業開始ができればと考えています。
７ページをご覧ください。
「事業承継関係」の施策として、「福岡県事業承継ネットワークによる支援」を掲げています。このネットワークは、福岡県と福岡県事業引き継ぎ支援センターが中心となって平成 30 年５月 11 日に設立され、気付きから事業承継に至るまで一貫して支援していく内容となっています。鞍手町
は、本事業の側面から町内企業のサポートをしていきたいと考えています。
ここまでが一つ目の柱である「経営基盤強化、人材育成・確保、雇用の創出、事業承継」のご説明となります。三つ目の柱まですべてご説明するとかなりのボリュームになりますので、まずはここまででご審議いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

林会長

それでは、今から皆さまの判定についてのご意見をお聞きしていきたいと思っております。
確認なのですけれど、29 年は実現性の可否を検討とありますが、現状の内容で実施と判断をしたとしても、一度検討してからやるという解釈でよろしいですか。

事務局

補助金の金額や上限等の設定の検討や、補助金を出すにも要綱等を作る必要が(北村） ありますので、一度検討するということです。
林会長

ここで実施ということで進めても、検討の可否によってはなくなる可能性もあるということですか。

事務局

そうですね、補助金を出すには予算が必要ですので、予算が付かなければ検討(北村） しても実行できないことになります。
事務局

計画については審議会の方で最終的に答申という形で町の方にあげられて、そ(立石

れを元に町の方で行政としてどうするのかを検討します。計画は当然進めていく課長） ならば答申どおりになるでしょうが、予算的に難しいということになれば次年度に送るなどの見直しはあると思います。
たくさん案が出ておりますが、アンケート結果等から個々に本当に鞍手町に必
要なものなのかとか、必要だけど今は早いのではないかなどをこの中で審議していただければと思っております。
栗原

ある市で同じような話をしたばかりですが、３つの柱があって今やっている施所長

策と必要になるであろう施策を 10 人くらいのワーキンググループで検討しています。ものすごく踏み込んだ説明をして、持ち帰って次回検討するのですが、今日皆さんたぶん回答できないと思うのです。

14

林会長

今回は説明をしていただいて、委員の方からの質問を受けて、次回までに皆さんにご意見をまとめていただくという流れでもよろしいでしょうか。

栗原

事務局がよければ。

所長
事務局

はい。次回の時によろしくお願いします。

(北村）
林会長

それでは、３部構成で中身が多いということでしたので、１本目の柱について
今からご意見いただいて、それから２本目の柱に移っていくということでよろしいですか。
事務局の方は大丈夫ですか。

事務局

はい。

(北村）
林会長

では、今説明があった１本目の柱についてのご質問やご意見をお伺いします。

吉村

創業のサポートが必要ということで継続の方向という話があったのですが、29

委員
アドバ

年は全く創業される方がなかったという認識でよろしいでしょうか。
創業者自体はいらっしゃったけれども、創業融資の部分で実績がまだ出ていな

イザー い。30 年度は出る予定のようです。
(商工

続けてご意見を申し上げますけれども、この創業融資利子補給は 29 年からや会 高っておりますが、やはり創業の方にとっても魅力的な支援で、商工会としてはぜ

山課

ひ残していただきたい支援。たまたま実績が 29 年度は出ておりませんが、今後長)創業される方も結構多くいらっしゃいまして、この融資制度は必ず必要になって来ると思われますので、政策として残していただきたいと思います。
また次のマル経融資利子補給ですが、これは平成 27 年度からということで、毎年必ず実績があってりますし、ご覧のとおり利用者も年々増えている状況であります。事業者の方はものすごく喜んでおられて、こちらとしても助かっております。こちらについても継続していただきたいと商工会としては思っております。
３番目のエヌビズさんによる支援については、エヌビズさんと商工会で協力して事業者さんのより効果的な支援や伴走型の支援につながっていくと思います
ので、商工会としてはお願いしたいところでございます。

林会長

創業について手ごたえがあるような感じのお話しがあったので、もう少しお話
しを聞かせていただけないでしょうか。

アドバ

ここ数年創業支援が全体的にいろんなところでセミナーとかやっている中で、イザー 窓口に創業相談に来られる件数が増えております。ほとんどの方が創業したいけ(商工

れどどうしたら良いかわからない状態で来られています。いろんな形で１からや会 高っていくということが結構増えております。鞍手は他の管内の地区より若手の創山課

業者とか事業者さんが多いですねといわれました。比較的創業の方はここ数年確長)実に増えておりますので、利用も今から増えていくと考えております。

林会長

ありがとうございます。
他にご質問とかご意見はありますか。

堀角

１件につき５万円が条件。４件で 20 万円の予算が付いているのですが、ゼロ

委員からスタートする方に対してそんなくらいで創業支援になるのかなと思います。

15

アドバ

創業融資を受けられた時の１年間についての利子補給をするということで、融イザー 資自体は別金額になります。
(商工
会 高
山課
長)
栗原

５ページの中小企業ホームページによる求人情報について、事業者にいろんな委員

施策情報を発信するのと同じですが、専用のウェブサイトを作ってもテレビ広告をするとかやれば別ですが、たぶん見られないじゃないかなと思います。
それからインターンシップ助成金について、企業の方に有給でインターンシッ
プの学生が来ていて、企業の方から学生の人件費について支援が実際にあったのか教えてください。

事務局

まず中小企業のホームページについてですが、栗原所長が言われるとおりホー(柴田

ムページを作っても見られる方は少ないであろうと想定できます。さきほどお話

課長補 しがありましたように、こういった情報が流れているというセミナーを開催し、佐）情報発信を常に行っているという取組みを、このホームページ立ち上げと同時にやっていかなければならないと考えております。
そしてインターンシップの助成金ですが、これは先日林会長とお話させていただきました。林会長からの情報で都市部の方の話になりますが、こういった就職に対して学生さんの多くがインターンシップを活用し、企業体験をして就職につながっていっているということでした。インターンシップ経験者に直に電話で確認をしていただいた中でインターンシップの助成金を確立したらどうかということで、他の市町の情報を調べた結果、人件費に充てる補助金はほとんどない状
況です。鞍手町オリジナルの助成制度として、直接企業さんが支出する賃金に対する助成制度を確立してはどうかということで、皆さまにご提案させていただき
ます。

林会長

アイデアとしてご提案しましたので、本当に有効なのかどうか皆さんに考えていただきいと思っております。学生は就職率が高い状況で、一度職場体験をしてみてから自分に合いそうだったら就職するという方が増えていますし、そういう人の方が、意識が高かったり定着率が高かったりします。なかなか地方の中小企業は採用に対するそういう取り組みをどこまでされているのかなというのがあったので、こういう制度があったら少額ではありますが、インターンシップを募集してみようかなとか採用に積極的に動いてみようかなとか、そういう動機付けにならないかなという意図でご提案させていただきました。

栗原

九州インターンシップ推進協議会があります。福岡県内 32 の大学が加入して委員

おり、インターンシップ先の企業を募集しますが、鞍手町の企業で何社の企業がインターンシップを受け入れているのかご存知ですか。

事務局

いえ。

(柴田
課長補
佐）

16

栗原

たぶんほとんどないのです。ない状況からこの助成金も話よりも、まずインタ委員

ーンシップを受ける企業を掘り起こすということが先ではないかと思います。私もベンチャー支援のインターンシップの担当者を 20 年近く前にやったのですが、営業した時に言われたのが、インターンシップをしてその会社に入るというのが本当に多いです。
ある市で学生と振興企業のマッチングを行っています。そんな取り組みから始めていって、次に単位が取れる２週間のインターンシップじゃなくて、もっと長期間来て欲しいからお金を払わないといけないという時に事業になるのではな
いかと思います。

林会長

わかりました。既存の枠の中にさえも応募していないので、そこに応募してもらうような情報発信やセミナーをするというのを先にやるというのは良いと思います。起業家育成は地元でできるだけ定着して欲しいという思いで、ある金融機関とある大学が共同で社長のかばん持ち体験のようなものをやっています。
そういういろんな取り組みがあるので、そこにつなぐというか、その情報を正しく知ってもらう活動に変えていっても良いかなと思います。いきなりこの助成金ではなくて、何か情報提供の中にいれていくとかいう取り組みの方が良いかなと思いました。

林会長

ほかにご意見はありませんか。

岡田

３ページに直鞍ビジネス支援センターのメニューを書いてくださいましてあ

委員

りがとうございます。今月から出張相談会という形でくらて学園で相談を受けさせていただいております。ぜひ引き続き継続して実行させていただきたいなと思います。今後はエヌビズの予算でチラシをご用意いたしますので、それを事業者様に配布していただくような方策をとっていただいて、さらに鞍手の方にご利用いただくように促進していきたいと思っているところです。
もう一つがくらて起業塾についてです。こちらも当センターが一緒に事業者様に対して何らかのご支援をすることも可能ではないかと思います。
あとは、中小企業大学校が直方にありまして、全国で９校しかないものの一つが近くにあるわけですが、大学校の講座を受講した場合の補助だとか助成も有りではないかと思います。大学校のホームページを見たところ鞍手の商工会さんだ
とかでは補助制度は今のところないのかなと思います。非常に良い講師さんを呼んで講座を企画されています。すぐ近くなのでそれを利用しない手はないと思います。

福本

岡田センター長が言われた直方中小企業大学校のセミナーをこの間受けてび

委員

っくりしました。あそこである研修は創業して間もない人が行くようなイメージがありました。最初の授業が３時間あったのですが、あっという間にたつような、
こういうセミナーがここの主催であっていたのだと思って。授業料の補助が一部でもあれば助かります。良い経験になりました。

栗原

中小企業大学校直方校ができたのは、かなり前です。九州で初めてできました。

委員

研修のあり方も含めて外部に委託されています。施設も中身もすばらしい。冊子を作って配布はするのですが、如何せんＰＲが不足してなかなか伝わっていないというのが現状です。行った方が初めて、こんなところでこんな良い研修をやっているのですかというのを私もよく聞きます。

17

栗原

私たちも中小企業整備機構もメンバーに入っていますのでＰＲしていかなけ

委員

ればと思います。受講した費用の一部をある法人が助成する制度はありますが、
それでも参加者が少ないという実態です。

林会長

直方の中小企業大学校を活用するというのはすごく良いと思います。あれだけの施設であれだけの研修メニューとか講師を揃えるというのは、鞍手町の予算ではちょっと難しいくらいの充実した内容です。
それを上手く活用し、研修を受けて生産管理が係数管理の数字に強くなると成功率も高くなると思いますので、すごく良いアイデアだなと思いました。
それ以外になにかりますか。

本田

話を戻して申し訳ないのですが、インターンシップ助成金は、そもそもそうい

委員

う事業を鞍手町でやっている事業者様がいないということでした。逆に言ったらこういう助成金を企業さんが使えますのでインターンシップを行われないです
かと、業者さんへの一つのきっかけとなるのではないかと考えられないかということで会長が考えられたのではと思います。

林会長

そういう意図です。

本田

鞍手町独自でやっていますので、どんどん助成金を使いながらインターンシッ

委員

プを呼び込んでアピールしてくださいという意味では、助成金はあっても良いのではと思いました。

林会長

あとは短期だったら金額が少ないというのもあるので。

栗原

実際の話でいくと、私は県庁でインターンシップの担当をしたことがあります

委員

が、学生の声を聞くと電車で行けるところ、公共交通機関で行けるところになるので、鞍手町は難しいのかなと。逆に交通費を出しますということならば有りかもしれません。来て欲しいと言っても、車でないと行けないようなこういう地域
はかなり厳しいと思います。

堀角
委員
福本
委員

教育ボランティアでさえアクセスが悪いとなかなか参加できないというのが現状です。
サービス業とか我々みたいな工場で生産するとかだと、来ないようなイメージがあるのですが、どうなのでしょうか。

栗原

実際に一番人気があるのは、官公庁のインターンシップで、単位を取るための委員

インターンシップなのです。２週間インターンシップに行ったら単位がもらえる。だから行かないといけないインターンシップもある。これは官公庁が多いです。ある市は花火大会の時期にかなり受け入れます。福岡県だと 20 人くらいす
ぐ埋まります。やっている仕事がわかり易いじゃないですか。
製造業になると逆にそういう業務に興味を持っている学生が行きたいということです。おもしろそうだから行くというのもありました。それもさきほどのハ
ローワークの時と同じで、何をやっている会社なのかとかどういう仕事をしているのかというのをＰＲしないと就職だろうがインターンシップだろうが来ない。

事務局

この間官庁速報で出ていたのですが、自治体も最近内定取消しというのが結構（立石 あるのです。ある町のインターンシップですが、車でいろいろ案内や家族に説明
課長に行っています。結局就職するといことが前提になると親御さんも心配じゃないですか。だからそういう人たちとのコミュニケーションもインターンシップの中でとるとか。

18

事務局

本当に務めるとなると、そこまでケアしていかないと、単に職場体験だけだと（立石 なかなかその先の就職までつながらないといことです。特にこんなへんぴな場所
課長

だと応募するきっかけもない。そこら辺の条件整備が必要ではないかと思います。

林会長

ほかの方はございませんか。
では次の内容の説明をお願いします。

事務局

それでは、二つ目の柱である「新事業創出及び創業支援、新たな事業活動推進」(北村） について、ご説明させていただきます。

８ページをご覧ください。まずは既存の施策についてです。一つ目の「鞍手町インターネットショップ起業等支援補助金交付制度」は、平成 27 年度４月に施行されました。利用実績は平成 28 年度に 1 件、100,000 円に留まっています。
インターネット関係の支援について、国は「インターネットを活用した小規模企業者の販路開拓支援」、県は「よかもん市場」があります。本町の実績が低調な
理由として考えられるのは、比較的安価に始められるシステムサービスもあるのですが、「大手の通販サイトに太刀打ちできない。」とか「カード決裁システムな
どに高額な費用が掛かる。
」など、事業者側のリスクが高いことが原因として考えられます。事務局としては、最近は相談を受けることがなく補助金申請の見込
みがないことから、廃止することも検討しております。
９ページをご覧ください。「くらて起業塾」です。創業支援事業計画に基づき
平成 27 年度から商工会と連携して事業を継続しております。予算は毎年 50 万円を計上し、実績としましては、これまで 7 者の創業者を創出してきました。今後も取り組み内容を精査しながら、創業支援を行っていきたいと考えています。
次に「くらて学園による創業支援」です。こちらは平成 28 年７月 31 日から「くらて学園」と本町で事業に取り組んでいまして、今年度は９事業者と「くらて学園インキュベーションベース利用に関する契約」を締結し、創業支援を行っているとこ
ろでございます。実績としましては、これまで２者の創業者を創出しています。
予算は計上しておらず、すべて「くらて学園」が自主運営を行っています。
10 ページをご覧ください。新規事業の「サブカルチャー補助金」でございます。以前の会議の中で、「鞍手ならではのもの」として「くらて学園」や「ブロックチェー
ン技術」などを活用した施策を取り入れてはどうか、というご意見をいただきましたので、支援策として掲げております。サブカルチャーと呼ばれる範囲はとても広いため、制度の立上げには慎重を要すると考えますが、地域経済を活性化させるため、町としても依然より取り組んできたサブカルチャーにスポットをあてた取組を推進していきたいと考えています。具体的には本町を拠点としたゲー
ム、フィギア、コスプレなどの催事の開催、また写真や映像、アニメなどの多言語翻訳やローカライズにかかる吹き替え料、またプロモーションにかかる会場会
場借上料や出展料などに対する補助が考えられます。こちらは、2019 年度に実現性の可否を検討しながら並行して準備を行い、2020 年度に事業開始ができればと考えています。
次のページをご覧ください。こちらも新規事業で「先端技術創業補助金」です。
本町にブロックチェーンビレッジが設立されたことに伴い、ブロックチェーン技19

事務局 術に特化した会社を創業する者に対して創業補助金を交付するものです。具体的(北村） な制度内容については、今後、ブロックチェーンビレッジのスタッフの助言をいただきながら精査してまいります。こちらは、2019 年度に実現性の可否を検討し、2020 年度から 2021 年度に事業を行うための準備をし、2022 年度に事業開始を目指しています。
12 ページをご覧ください。新規事業の「空き店舗活用補助金」です。町内の空き店舗を利用して「ひとの交流拠点づくり」「町全体の賑わいづくり」などに取り組む企業又は個人に対し、事業にかかる経費の一部を補助するものです。他団体の補助制度を確認しましたが、団体などに対する補助制度はあるものの、個人に対する補助制度はございませんでした。2019 年度に実現性の可否を検討し、2020 年度に事業を行うための準備をし、2021 年度に事業開始をする予定です。
次のページをご覧ください。こちらも新規事業で「見本市等出展支援事業補助金」です。新たな販路拡大や新規受注を獲得するために行う見本市等へ出展する
町内企業に対し、その経費の一部を補助するものです。

こちらは、2019 年度に実効性可否の検討をしながら並行して準備を行い、2020 年度事業開始を目指しています。
ここまでが二つ目の柱である「新事業創出及び創業支援、新たな事業活動推進」のご説明となります。ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
林会長

では、ご質問等お願いします。
では私から、空き店舗活用補助金についてですが、具体的にはどのあたりの空き店舗を想定されています。

事務局

鞍手町に商店街はないのですが、閉店されたスパーマーケットのあたりに空き(北村） 店舗が多いです。
林会長

結構良い場所にあって、以前まで商売をされていたけれども今は空いているということですね。

事務局

事業者さんへのアンケート調査でも空き店舗について言われている方がいら(北村） っしゃいましたので、今回支援策としてあげさせていただいております。駐車場の問題等難しい面もありますけれども。
林会長

事業者さんから空き店舗が指摘されたというのは、やはり賑わいがない寂しい感じがするということで言われたのですか。

事務局

はい、そうです。店舗が空いているからとか、逆に集約して大きなものを造っ(北村） たらというご意見もあったのですが、それだと店舗が空いたままになってしまいますので、今ある店舗を活用した方がよろしいかと思い掲載しました。
林会長

ありがとうございます。
ほかにはございませんか。
ではもう一つ。継続のところのくらて学園による創業支援について、具体的にどんなことが行われているのでしょうか。

事務局

くらて学園自体は株式会社化されていまして、少数のスタッフで運営していま（立石 す。主に個人が入ってきております。カメラマンであったり、クリエーターさん
課長

だったりとか。１階に部屋がありますので、革製品の職人さんの会社、主にウェ
ディングドレスを制作する会社が入っております。
今も一人若いコスプレーヤーさんが鞍手町に来てサブカルをやりたいという

20

事務局 ことで、くらて学園という拠点でバイトしながらサブカルに関する仕事を身に付（立石 けて独立していくというのを、くらて学園が後押ししています。
課長

これに関しては行政として補助金を出すのではなくて、施設を無償貸与していますから、そこを使って人を育ててくださいとお願いしている状況です。

林会長

わかりました。ありがとうございます。

福本

今鉄工所が鞍手町は比較的少ないのですが、需要がめちゃくちゃ多いのです。

委員

特に九州地区というのはとんでもない状態であって入りきらないというのもあるのです。どうしても大きな会社が発注しようとすると、グレードを持っている
ところでないと発注できないというのがあります。この間４件に聞くとグレードがないということで発注できないということです。例えばそういうのにも挑戦していくことに対しての補助があっても良いのかなと思います。最初にだいたい40 万円必要で、その後に審査を受けて、だいたい 80 万円くらいかかると言われました。補助があればもっと若い人たちも鉄工所の魅力を伝えられるかなと思い
ました。

林会長

どういう費用を補助するということですか。

福本

申請にかかる費用を補助するということです。

委員
事務局

それは資格ですか。

（立石
課長
福本

国の認定工場の資格です。

委員
柿原

それがないと受注できない縛りになっています。

委員
福本

いろいろ聞いてみると、ほとんどグレードがない。

委員
柿原
委員

公共工事はグレードがないとできない。私もグレードがあるところにしか発注できない。町内には発注できない。

林会長

グレードをとってもらったら、発注し易くなるということですか。

柿原

そうですね。私は建築業なのですが、私が建築士の免許を持ってなかったら受委員

注できないので、自分たちで資格をとるじゃないですか。そういうものと同じです。

林会長

ありがとうございます。
ほかに、ご意見は。

吉村

新規のサブカルチェー補助金と先端技術創業補助金の定義のところですが、対委員

象がサブカルチェーの方は今やっている人プラス創業する方で、先端技術の方は創業される方という認識だと思うのですが、その中で「会社」とあるのですが、これは法人ということですか。個人でも良いですか。
どれと補助金の経費の２分の１というのが、何の経費かがわからないのです
が。

21

事務局
(柴田

まず特化した会社の捉え方については、法人、個人は今のところ縛りは付けな
いように考えているところです。

課長補

経費の２分の１につきましては、例えば創業する時に事務所、会社の建物の借佐）り上げ料や、光熱水費、汎用性が高いパソコンやインターネットにかかる経費についてはこの経費の中には含まない方向で考えていきたいと思っております。まだ具体的な内容につきましては、今後検討していかないといけないと考えているところです。

事務局

先端技術についての補足ですが、ブロックチェーンビレッジはまだ実際に創業（立石 を開始しておりませんので、今からの話になると思いますし、実施計画自体は課長

2022 年度ということになっております。
単にお金を渡すというやり方が良いものなのか、さきほど言いましたように外国からのエンジニアが来るという事であればそういうもののサポート体制を整える方が良いか等を考える必要があると思います。
これはたたき台として補助金という形であげていますけれども、ビレッジ側と話しをしまして、こういうところをサポートして欲しいということがあればそちらをメニューに揚げていくことになろうかと考えております。

吉村

言葉を「特化した事業」というふうにした方が良いと思います。

委員事務局

創業支援補助金というものもありますので、それを受けた方がこれをまた受け（立石 るとどうなのかという問題もありますので、そこは整理していきたいと思いま
課長

す。

岡田

12 ページの空き店舗活用補助金についてですが、この案は創業とかする側の委員補助金だと思うのですが、シャッターを持っている物件をお持ちの方にも、入居させた場合に何かインセンティブが与えられるような、抱き合わせで提示できるとより効果が発揮できるのではないかと思いました。

林委員

ほかはありませんか。

柿原

補助金について、件数や金額はどういう根拠で設定されていますか。

委員
事務局

件数等は今から決めていくことになるのですが、他の市町村の施策を見ながら(北村） だいたいこれくらいという数値を計上しています。
柿原

創業する人から見れば補助額多いならやってみようという人もいるかもしれ委員ないのです。100 万円でも出してもいいから、特化した会社を鞍手に置こうというのも有りなのかなと思います。広く補助金を出すのも良いのですが、だからといって額が少なければなかなかというところもあります。

事務局

一応たたき台として、他の事業が 20 万円程度であるということです。ブロッ(立石

クチェーンの一つのアプリとかソフトを作ると、だいたい１億円くらいかかるそ課長） うです。20 万円あるから来ませんかと言ってもたぶんなびかないと思います。

でも、一応他との釣り合いで 20 万円とあげています。
さきほども言いましたように、エンジニア等の人材をどうサポートしていくかをあげた方が良いのかな。住居、生活環境、コミュニティ等をサポートしていく
ようなものを計画にあげていくことになると思います。
サブカルについては、おそらくこのくらいでもなびく子もいると思います。

22

林会長

サブカルが 20 万円あったら足りるのかそこらへんの感覚がわからないので、判断が付かないというのがあったので。

事務局

協議を進めていく中で変わっていくと思います。

(立石
課長）
林会長

ほかございませんか。
では、三本目の説明をお願いします。

事務局

それでは、三つ目の柱である「中小企業と町、経済団体等の連携強化情報収集、(北村） 共有及び発信強化」について、ご説明させていただきます。

14 ページをご覧ください。こちらは「中小企業と町、経済団体等の連携強化関係」として、「ＰＤＣＡサイクルによる支援体制の継続」を事業として掲げています。計画を作って終わりではなく、条例で定める審議会を設置し、毎年度計画の進捗状況を把握するとともに、改善していく体制を継続させるものです。こ
ちらは、翌年の 2019 年度から取り組んでいきます。
次に 15 ページをご覧ください。こちらは「情報収集、共有及び発信強化関係」
として、３つの新規事業を掲げております。
まず 1 つ目の「企業ネットワークの推進」ですが、新たなビジネスモデルの創造や企業間の事業連携等を促進するため、町内企業のネットワークを構築し、地域経済の好循環を図りたいと考えております。 今回行ったヒアリング調査の中で、多く求められたのが「情報の提供」でございます。逆にいえば、事業者は「情報が不足している」ということになりますが、このネットワークを構築すること
により、行政の情報はもちろんのこと事業者間の情報交換や共有につながり、新
たなビジネスチャンスが生まれるものと期待をしています。参加企業数は、本町に本社・本店を置く「小売業・卸売業・サービス業・建設業・製造業」の 326
社（者）のうち、その約半分にあたる 160 社（者）を直近の目標とします。こちらは 2019 年度に実現性可否を検討しながら並行して準備を行い、2021 年度に準備と並行して事業開始したいと考えております。
次のページをご覧ください。こちらも新規事業で「中小企業ホームページによる情報発信」です。 中小企業のホームページを作成し、町内中小企業向けに補助制度や研修会等の情報周知を行います。また、町内中小企業の情報を収集した
後は、町民や町外企業向けに企業情報を発信することで、町の産業振興に関する認知度を高め、町内中小企業の連携やブランディングを図ることを目的としております。町内企業の情報収集につきましては、業務委託を検討しており、まずは
160 社の情報を収集することを目指しております。こちらは 2019 年度に実現性可否を検討しながら並行して準備を行い、2021 年度に準備と並行して事業開始
したいと考えております。
次のページをご覧ください。新規事業で「町内企業の見学会開催」を掲げております。 若者の地元定着と産業観光の推進、町内中小企業の知名度向上及び人材確保の推進により、地域経済の活性化を図るため、町内企業の見学会を開催するものです。

こちらは、2019 年度に実現性可否の検討をしながら並行して準備を行い、2021 年度から事業を開始する見込みです。
以上が議事の（２）のご説明となります。

23

林会長

では、ご質問、ご意見をお願いします。

吉村

新規の企業ネットワークの推進についてですが、商工会さんとの違いがあまり委員

見えて来ないのですが、商工会さんも含めてどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。

本田委員

基本的に商工会は会員さん向けで、これは町の施策と考えておりますので、会員さん以外も含めた別のネットワークを作ることが基本になると思います。
商工会の会員さんとどう上手く組み合わせていくかということを考えながら決めていきたいと思います。

栗原

商工会もあるのに町内企業だけのネットワークを作ってどれだけの効果があ委員るか。よく金融機関が取引先を集めたネットワークをやっています。そういったものを活用すれば良い。行政が出てやるというのはちょっとピンと来ないというのが私の印象です。

事務局

まず今回ヒアリングで各事業者さんを回らせていただいたと時に、特に小売(柴田業、サービス業をされている方が、自分以外で町内企業がどのようなことをされ課長補 ているのか実態がわからない。ネットワークを作ることにより事業者さん同士の佐）

コミュニケーションが図れる。そしてほかの事業者さんがどのような事業をやっておられるのか等の情報交換をしていただいて、そこで新たな地域間でのビジネ
スがうまれて来るのではないか。鞍手町の事業が鞍手町の中の会社で完結していくという好循環がネットワークを形成する一つの目的です。
このネットワークを活用してまず行政と起業がつながる。そしてホームページ
を活用して、こういった商品を扱っている、今求人を行っているとかの企業の情報発信を兼ねたネットワークをいの一番に構築し、さらに枝葉を付けて事業の展開をしていきたいというふうに考えています。

林会長

もしよろしければ、実際に経営されている委員さんのご意見を聞かせていただ
ければと思います。

堀角

製造業とかに関しては、正直どういった事業をしているか把握ができていない

委員というのが現状で、商工会青年部時代に研修として企業さんの見学をしに行ったことはあります。しかし、うちのサービスにどういうふうにつなげていくかという情報の共有の面では使えるのかなと思います。
使えるレベルがどこまであるのかというのが心配です。

柿原

商工会青年部で活動をやっているのですが、商工会の中でも異業種の方と交流

委員

したいということで県内全域においてマッチングをやるのですが、なかなか上手
くいかないというのがあります。
私もそれで商工会に入ったことによっていろいろ知り得る人が多くいるので、誰が何をやっているのかわからないという方は、そういう任意団体とかに入って個人的に見聞を広げてもらうというのが、各経営者がやっている手法なのです。私もいくつも入っているので、入った分だけいろんな人に出会うので、行政がわざわざやるというのはちょっと。
ネットワークがきちんと構築出来て、町外とかいろいろリンクすればすごいことになるのでしょうけれど、町内業者をリンクしたって果たしてどこまで普及できるかが。それだったら各企業のＰＲ誌を 10 年に１回くらい作るくらいが良いと思います。

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林会長

実際機能したらすばらしいですけれども、機能するだろうかというところが疑問なのですね。

柿原

内容にもよります。

委員
林会長

どこまでの連携でどういう情報を公開するかですね。

福本

同業だと細かいことになると競合他社になるので、連携することと言えば人が委員足りないのでちょっと貸してということです。
ただブロックチェーンもそうですが、くらて学園にある会社さんも全然知らないので、新しいところが来ると見学に行くとかコミュニケーションをとった方が良いと思います。

林会長

今の状況で次の会議で判定をしていただくようになっておりますが、こういう進め方でよろしいでしょうか。

栗原
委員

審議会や部会で審議したのですが、事務局は我々に何を求めているかということです。
ここで継続とか廃止とか縮小とか決めるのであれば、次回話すことになりますが、ここでＯＫと言ってもお金の話は議会ということになりますから、我々の立場としては提案ということで意見をすることはできます。

事務局
(立石
課長）

これは事務局で考えた支援メニューですが、こういうのがあった方が良いというのがありましたらぜひこの後でもお聞かせください。
これを全部やるとなると予算の問題や体制の問題もありますので、これは本当に最初のたたき台ということで、次回皆さまのご意見をいただきたいと思います。

栗原アンケート調査の結果から漏れていたのは、新商品開発の補助がありませんで委員した。県も国もいろいろありますので、町としてやって欲しいのであれば検討しなければいけないし、実際にある市では今年から事業をやっています。県も国も募集は終わっていましたけれども、遅れて募集したので応募したと喜ばれた方もいらっしゃいました。

事務局
(立石
課長）

もう一度商工会さんとも話しあって、次回までに内容を膨らましたようなものを準備していきたいと思います。
専門部会の回数も限られておりますし、タイミングの問題もありますので、そこはしっかりとできるだけ精査したいのでよろしくお願いいたします。

林会長

では、皆さまお時間がないようですが。その他については。

事務局

ホームページについて次第に載せているので、どうぞご欄ください。

(北村）

次回の会議の日程も載せておりますので、どうぞよろしくお願いします。

林会長

それでは、これをもちまして専門部会を閉会します。どうもありがとうござい
ました。

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写真

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