平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成27年11月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

28年３月期第２四半期
736,478
19.352,286△2.155,195
27年３月期第２四半期
617,302－53,406－55,314(注) 包括利益 28年３月期第２四半期 38,330百万円( 68.1％) 27年３月期第２四半期百万円％△0.232,497－
28,483
22,796百万円( －％)14.1－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

57.55
53.76

銭

57.48
53.75

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
28年３月期第２四半期 93,763百万円 （9.3％） 27年３月期第２四半期 85,820百万円（－％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
28年３月期第２四半期 55,428百万円（19.6％） 27年３月期第２四半期 46,356百万円（－％）（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

28年３月期第２四半期
1,111,308
27年３月期1,100,782(参考) 自己資本 28年３月期第２四半期 761,051百万円％

767,82768.5
754,157
68.1
27年３月期 749,628百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－0.00
28年３月期－0.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭－47.00

47.00

円

銭－50.00

50.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
1,550,000
19.2 112,000 △8.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無117,000△6.9

65,000△6.7115.10(参考)EBITDA 28年３月期通期 201,000百万円（5.0％）
のれん償却前当期純利益 28年３月期通期 112,500百万円（4.6％）(注) のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ８社 （社名） Atterro, Inc.

：有、 除外 １社 （社名） (株)ビズアイキュー

Chandler Macleod Group Limited
AHS Services Group Pty Limited
Chandler Macleod Services Pty Limited
Ross Human Directions Group Limited
Ross Human Directions Limited（Australia）
SPHN (ACT) Pty Limited
SPHN Australia Pty Limited（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期２Ｑ

565,320,010株

27年３月期565,320,010株

27年３月期

626,000株②期末自己株式数

28年３月期２Ｑ597,000株③期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

564,722,693株

27年３月期２Ｑ

529,790,456株(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

6３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)………………………………………… 13……………………………………………………………………………… 14－ 1 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念される等、先行きについては不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与したほか、国内・海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は7,364億円（前年同期比19.3％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は522億円（前年同期比2.1％減）、経常利益は551億円（前年同期比0.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益を77億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億円（前年同期比14.1％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は937億円（前年同期比9.3％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は554億円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、株式取得等により新たに連結を開始する子会社の業績見通しを控除した、既存事業におけるEBITDAを一桁中後半の成長率で伸ばしていくことを経営目標にしております。これらを考慮した当第２四半期連結累計期間における既存事業での売上高は6,770億円（前年同期比9.7％増）、EBITDAは935億円（前年同期比9.0％増）となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,669億円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は441億円（前年同期比0.5％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は845億円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野428億円（前年同期比5.8％増）、結婚分野268億円（前年同期比0.2％減）となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。

－ 2 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライアント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の導入や利便性の向上等により、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加した結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は818億円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野300億円（前年同期比16.4％増）、飲食分野169億円（前年同期比5.0％増）、美容分野226億円（前年同期比18.7％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,621億円（前年同期比18.5％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は388億円（前年同期比20.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における売上高は中途採用広告や人材紹介を中心に好調に推移し、また、人材募集分野における売上高はパート・アルバイトの求人広告を中心に堅調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,171億円（前年同期比7.2％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は360億円（前年同期比81.0％増）となりました。

③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,123億円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は228億円（前年同期比20.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が８四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・エンジニアリング分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,009億円（前年同期比4.9％増）となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間より豪－ 3 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,114億円（前年同期比54.8％増）となりました。
④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は28億円（前年同期比249.4％増）となりました。セグ
メント利益（セグメントEBITDA）は、引き続きユーザーIDやポイントプログラムに関連する取り組みを強化した
こと等により、34億円のマイナス（前年同期は36億円のマイナス）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,173億円と前連結会計年度末比492億円（8.7％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加及び繰延税金資産等のその他流動資産の減少によるものであります。
固定資産は5,939億円と前連結会計年度末比597億円（11.2％）増加しました。これは主にのれん及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,113億円と前連結会計年度末比105億円（1.0％）
増加しました。
（負債）
流動負債は2,332億円と前連結会計年度末比69億円（2.9％）減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等及び賞与引当金の増加並びに未払金等のその他流動負債の減少によるものであります。
固定負債は1,102億円と前連結会計年度末比38億円（3.6％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債の減少及び繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,434億円と前連結会計年度末比31億円（0.9％）減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により7,678億円と前連結会計年度末比136億円（1.8％）増加しました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比363億円減少し2,768億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期比301億円（63.4％）増加の776億円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を616億円、減価償却費を185億円及びのれん償却額を229億円計上し、また、売上債権が213億円減少となった一方で、仕入債務が270億円減少し、法人税等の支払額が124億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比548億円（232.3％）増加の785億円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が52億円、無形固定資産の取得による支出が166億円、投資有価証券の取得による支出が50億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が658億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が182億円となったことによるものであります。

－ 4 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比52億円（16.4％）増加の371億円となりました。これは主に短期借入金の純減額が32億円、長期借入金の返済による支出が76億円及び配当金の支払額が263億円となったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月13日に公表した内容から変更はありません。

－ 5 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group PtyLimited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross HumanDirections Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,413百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんが1,440百万円減少しております。

－ 6 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

307,161
195,709
6,178
62,946△5,355566,639

207,626
191,797
70,00052,458△4,505517,377

25,75428,649216,394
118,824
335,218

244,692
151,037
395,730

133,836
39,616△282
173,169
534,143
1,100,782

126,299
43,564△312
169,551
593,930
1,111,308

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

49,017
8,978
15,00015,11019,806132,324240,236

41,714
9,08415,687
19,90622,183
124,680
233,255

15,00028,232
63,155
106,387346,624

14,68827,627
67,910110,225
343,480

10,00053,679558,310△531
621,459

10,00053,706564,267△506
627,467

34,177△75
97,006△2,939128,1691,206
3,322
754,157
1,100,782

32,657△3
102,985△2,055133,583
2,178
4,597
767,827
1,111,308

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
617,302313,293304,008
250,60153,406(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
736,478
386,271
350,207297,920
52,286

123
865
1,218
437
2,645

380
1,212
2,441
635
4,670

326
85
325
737
55,314

584
970
207
1,761
55,195278
136
109
77
602

5,515
－
1,807
404
7,727

132
254
979
44
520
55,39523,052
3,821
26,87428,521
37
28,483

276
－
312
181
470
1,240
61,682
23,0305,761
28,79232,890393
32,497－ 9 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
28,521(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)
32,8901,188
287△5,906132△1,427△5,724
22,796△1,520
72
5,445
883
559
5,440
38,33022,817△2037,911419－ 10 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

55,395
14,54179
17,872
195
△608
483
△245
△988
326
116
△1,218
132
△278
117
△109
9
4,492
△6,580△2,37281,361
1,034△337△34,528
47,52961,682
18,545
181
22,930469
△962
1,970
23
△1,593584
349△2,441276△5,515－△1,807
312
21,393△27,079△248
89,071
1,636△586△12,470
77,651△4,000－△3,127△12,341△3,292
438
△152
328
△756

△242
106
△5,247△16,608△5,023
18,265－－△1,213－△65,842

106

168

△121－

△312－
△125－
△39
△232
△23,627－
156－
435
△123
△3,341△78,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

101△18,469412△13,670△282△8△31,916872△7,141
187,153
180,011△3,258△7,671
111△26,312－△33△37,164
1,694△36,330
313,197
276,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

－ 13 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２計上額
(注)３

販促
メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

157,617

134,784

323,292

796

616,490811

617,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

334

2,073

4,857

6

7,271

△7,271－

157,952

136,858

328,149802

623,762△6,460617,302

その他

売上高

計

セグメント利益又は43,87532,202
18,973△3,61091,441△38,034
53,406損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△38,034百万円には、減価償却費△14,541百万円、のれん償却額△17,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,620百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自１平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額(注)３

販促メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

166,603

159,881407,007

2,685

736,176301

736,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

361

2,295

5,336

118

8,111

△8,111－

166,964

162,176

412,3432,803

744,288△7,809736,478

その他

売上高

計

セグメント利益又は44,10638,853
22,823△3,411
102,371△50,084
52,286損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△50,084百万円には、減価償却費△18,545百万円、のれん償却額△22,930百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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