令和６年能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～

令和６年６月
令和６年能登半島地震に係る検証チーム

目次
本カタログについて...................................................................................... 1
カタログの見方.......................................................................................... 1
カタログ【災害応急対策の強化】...................................................................... 2
1.ドローンによる災害事象の早期覚知・被災状況把握 ............................................2
2.孤立集落等へのドローンを活用した物資輸送.................................................... 2
3.ドローンを活用した被害認定調査 .................................................................3
4.高性能ドローンの活用（夜間・悪天候飛行、自動航行、⾧時間飛行、⾧距離飛行、重量物運搬等）........... 3
5.小型化・軽量化された消防車両等の活用 ....................................................... 4
6.機動性に優れた道路巡回車両（二輪・三輪トライク） ........................................47.充電式運搬車や小型軽量化した救助資機材等の活用 .......................................58.安定的な衛星通信を活用した活動部隊の通信環境の整備 ................................... 59.遠隔操縦式バックホウによる危険な場所での活動 ............................................... 6
10.河川管理施設の操作の遠隔化・自動化・無動力化 ..........................................6
11.震災時の消防水利確保（海水利用型消防水利システム） ........................................... 7
12.エアーテントの活用による緊急消防援助隊の活動環境の整備 ...............................7
カタログ【避難所等の生活環境の向上】 ............................................................. 8
13.バイパス管を活用した水道の応急対応 ......................................................... 814.管口カメラによる集落排水施設の効率的調査 .................................................8
15.停電・浸水時マンホールポンプ起動システムによる早期機能復旧 ............................. 916.可搬式浄水施設による応急的な浄水の確保 ................................................. 917.ポータブル水再生システムによる生活用水の確保（水循環型シャワー・手洗いスタンド） ............ 1018.平時からの雨水や井戸の活用による緊急時の代替水源確保 .............................. 10
19.照明車を活用した避難所への電源供給 ..................................................... 1120.給水機能付き散水車による給水支援 ........................................................ 11
21.衛星インターネットを活用した通信環境の復旧・確保 ........................................ 12
22.ドローンを活用した携帯電話基地局 .......................................................... 1223.避難所等におけるオンライン診療の導入 ...................................................... 13
24.道の駅高付加価値コンテナによる被災地支援 ............................................... 13
25.トイレカー・ランドリーカー等の活用 ............................................................. 14
26.ダクトヒーター等の活用 ......................................................................... 14
27.医療機能を運搬可能にする医療コンテナの活用 ............................................. 1528.避難所等におけるモバイルファーマシーの活用................................................. 15
29.移動診療車による愛玩動物の診療........................................................... 1630.対策本部車・待機支援車による災害復旧活動支援 ....................................... 16
31.防災道の駅の整備による災害支援の充実 ................................................... 17
32.トレーラーハウス等を活用した仮設住宅の迅速提供 ......................................... 1733.新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の活用 .............................................. 1834.物資調達・輸送調整等支援システムの活用 ................................................. 1835.災害時保険医療福祉活動支援システム（D24H）の活用による避難所支援 .......... 19
36.アンケートフォームの活用による避難所情報の把握........................................... 19
防テクプラットフォームの案内 .........................................................................20

本カタログについて〇令和６年能登半島地震では、地震により多数の家屋が倒壊したほか、⽕災により多くの家屋が焼失
し、260名（6⽉4⽇現在）の尊い命が失われた。また、津波による浸⽔、海岸の隆起、⼟砂崩落等に伴う交通網の⼨断、停電や断⽔など甚⼤な被害が発⽣しました。
〇災害対応は、その経験や教訓を踏まえ、不断に⾒直していくことが必要です。令和６年能登半島地震においても、「令和６年能登半島地震に係る検証チーム」を開催し、今後の初動対応・応急対策を強化するための措置等をとりまとめました。
〇本カタログでは、検証チームの中でとりまとめられた、災害対応上有効と認められる新技術等のうち、特に⾃治体で活⽤することが有効と考えられるものについて、各⾃治体での活⽤の参考となるよう、以下の８つの項⽬に分類し紹介しています。
災害応急対策の強化

避難所等の⽣活環境の向上①被災状況等の把握⑤⽔・電⼒・通信の確保、保健・医療・福祉の充実②被災地進⼊策の強化⑥災害⽀援への移動型⾞両・コンテナ等の活⽤（⽔循環型シャワー、衛星インターネット、HAPS 等）（ドローン、SAR衛星 等）（⼩型軽量化等の特殊⾞両、⺠間の特殊⾛⾏技術 等）（トイレカー、トレーラーハウス、医療コンテナ 等）③被災地域での活動の円滑化⑦地域の防犯対策の充実（無⼈ロボット、施設操作の遠隔化・⾃動化 等）④⽀援者の活動環境の充実（携帯品整備、エアーテント 等）（防犯カメラ、ドローン 等）⑧情報の共有・⼀元化（各システムの充実、システム間の連携強化 等）

カタログの⾒⽅【分類】
災害対応上の、どのような観点での新技術等であるかを確認いただけます。

【取組概要】
紹介する新技術等の内容を簡潔に記載しています。ここからどのような内容の取組であるかを確認いただけます。

【背景・課題・有効性】
能登半島地震において活⽤された際の、背景・課題・有効性を記載しています。
■︓背景・課題の記載 ▶︓有効性の記載【ポイント・留意点】
能登半島地震での活⽤等を踏まえ、実際に⾃治体等が活⽤を検討する際の参考となる事項を記載しています。

【防テクPF掲載企業】
内閣府の「防災×テクノロジー官⺠連携プラットフォーム」（防テクPF）に類似の技術が登録されている場合「✔」 ※防テクPFの詳細はP20を参照

1

1

ドローンによる
災害事象の早期覚知・被災状況把握

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実

関係省庁︓消防庁、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、警察庁

取組概要
 ⾃らが保有するドローンやドローンを保有する団体や事業者の協⼒による⽕災等の災害事象の早期覚知や危険地域の状況把握・共有。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、道路の⼨断等で⽴⼊困難な地域や⼆次被害の危
険があり⽬視での状況確認が⾏えない状況が発⽣。
 また、広範囲かつ多数発⽣した⼭腹崩壊箇所やインフラ被害に対して、復旧に向け迅速に状況把握・測量を⾏う必要が⽣じた。

▲⼭腹崩壊箇所及び周辺環境の状況把握▶ ドローンの活⽤により、時間短縮と隊員の安全を確保した活動を⾏うことが可能となった。
▶ ⾃治体からドローンを保有する団体へ協⼒を要請したケースでは、団体が会員企業と連携し、機体と操縦者を現地に派遣。
⾃治体がドローンを保有していない場合でも状況把握が可能となった。

ポイント・留意点▲ドローンによる⼟砂災害調査▲ドローンにより取得し、公開した3次元データ

 能登半島地震では、ドローンで三次元データや360度画像を取得することにより、より詳細な状況把握や迅速な共有を可能とした事例もあった。
 低温環境下ではバッテリーの消耗が早くなるため、バッテリー残量への注意
やバッテリーの複数準備等が必要。
 ドローンを保有する団体や事業者との連携のために、事前に災害協定等を締結しておくと、より迅速な体制の構築につながり有⽤。

▲ドローンポートシステムを活⽤した
⼟砂ダム監視活動▲消防隊が所有するドローン✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

2

孤⽴集落等へのドローンを活⽤した物資輸送

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓国⼟交通省・経済産業省

取組概要
 ⾞両等による輸送が困難な地域や有⼈航空機の離着陸が困難な地域へのドローンによる物資の輸送。

【能登町での事例】

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、倒⽊により道路が遮断され、⾞両による物資輸送が困難な状況が発⽣。
▶ 能登町の事例では、政府の現地リエゾンが間に⼊り、事業者の協⼒を調整し、徒歩で往復約１時間かかる危険な道を、安全かつ短時間で物資を届けることができた。
▶ ⾃治体からドローンを保有する団体へ協⼒を要請した事例では、団体が会員企業と連携し、機体と操縦者を現地に派遣。
⾃治体がドローンを保有していない場合でも物資輸送が可能となった。

ポイント・留意点▲能登町の物資集積所から道路が遮断された施設まで⾶⾏

 能登町の事例では、捜索救助の特例(航空法第132条の92)を適⽤し、航空法の⾶⾏許可・承認なしで実施。
 ドローンを保有する団体や事業者との連携のために、事前に災害協定等を締結しておくと、より迅速な体制の構築につながり有⽤。

〇使⽤されたドローンの特徴
・荷物を⾃動で置き配できる機能を有する
・LTE通信対応/FPVカメラ搭載で、遠隔操縦が可能
・ペイロード５kgまで搭載可能（※）
・最⼤⾶⾏距離20km※今回持参したバッテリーを使⽤した際はペイロード最⼤3.5kg✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください2

被害状況等の把握

3

ドローンを活⽤した被害認定調査

分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓内閣府防災

取組概要
 ドローンで撮影した画像により、被害認定調査をリモートで実施し、罹災証明書の交付に活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、多くの住家が被災したものの、道路や宿泊施設が被災し、被害認定調査に必要なマンパワーの確保が難しかった。
▶ ⽯川県珠洲市では、調査が遅れていた地区を中⼼に、ドローンにより撮影した写真を⺠間の調査システムに取り込み、熊本市の協⼒を得て、熊本市役所からリモートで約300棟の被害認定調査を実施した。

▲⺠間の調査システム▶ ドローンで様々な⾓度からの写真撮影を⾏うことにより、全壊から無被害までの６段階の判定が可能となり、現地調査が不要となったことから、罹災証明書の迅速な交付に寄与することができた。

ポイント・留意点

 航空法に基づく⾶⾏許可・承認申請⼿続が必要な場合がある。
 ドローンを保有する団体や事業者との連携のために、事前に災害協定等を締結しておくと、より迅速な体制の構築につながり有⽤。

▲リモート判定の様⼦（熊本市役所で撮影）✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください4

⾼性能ドローンの活⽤
夜間・悪天候⾶⾏、⾃動航⾏、⻑時間⾶⾏
⻑距離⾶⾏、重量物運搬 等

取組概要

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実

関係省庁︓警察庁、国⼟交通省、消防庁■強⾵・豪⾬などの悪条件下においても使⽤可能な全天候型ドローンを活⽤することによる迅速に情報収集。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、被災状況の把握や物資輸送等でドローンが有効であったが、条件（悪天候等）によっては使⽤できない場合も考えられる。
 また、より安全で効果的に災害対応を⾏うために、以下のような⾼性能のドローンを活⽤することも有効である。

全天候型ドローン（イメージ）

⻑時間⾶⾏可能な
ハイブリットドローン

・悪天候でも使⽤可能な全天候型ドローン
・業務量・作業範囲の拡⼤が期待される、⻑時間⾶⾏可能ドローン
・点検や巡視に活⽤可能な⾃動航⾏ドローン
・観測機器やより多く物資を輸送可能な⼤型ドローン
⻑距離⾶⾏ドローン

ポイント・留意点
 能登半島地震では、上記のようなドローンの活⽤は限定的であったが、⼀部ではより⾼性能なドローンも商品化されている状況。
 荒天時等の撮影においては、撮影した画像で、⽬的とする画像認識精度を確保できるかを考慮することが必要。

⾃動運⾏ドローン（イメージ）

⼤型ドローン✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください3

5

⼩型化・軽量化された消防⾞両等の活⽤

被害状況等の把握
分類

被災地進⼊策の強化

災害応急対策の強化

被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓消防庁

取組概要
 限られた進出経路が地震により⼨断され、陸路進出が制約されたことから、狭隘な道路を⾛⾏できる⼩型・軽量化された消防⾞両等を整備。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、発災当初、多数の道路損壊や⼟砂崩落等により、⼤型⾞クラスの消防⾞による陸路での被災地への進出が困難な場所があった。

▲道路損壊により、狭隘化した道路を通過する普通⾞クラスの消防⾞▶ 機動性が⾼い⼩型⾞両を整備することで、狭⼩・狭隘な道路の通⾏が可能となり、迅速な救助活動等も期待できる。
▶ ⾞両の⼩型化・軽量化により、⾃衛隊輸送機により、⼩型の救助⾞の被災地への輸送による進出が可能となった。

ポイント・留意点▲⾃衛隊輸送機に積載中の⼩型・軽量化された消防⾞等の状況▲・悪路等の悪条件でも救助活動可能な⼩型⾞両

 特に、緊急消防援助隊の部隊編成や消防団においては、狭隘な道路を⾛⾏できる⼩型・軽量化された消防⾞両等の導⼊促進が必要。
 能登半島地震では、⾃衛隊輸送機に積載可能な消防⾞の確認及び連携訓練を⾏ってきたことにより、迅速に被災地に進出。⼩型⾞両の配備と併せて、関係機関との事前調整や訓練を実施することも有効。

▲消防団における⼩型⾞両の例□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

6

機動性に優れた
道路巡回⾞両(⼆輪・三輪トライク)
取組概要

 路⾯損傷等が多い道路も⾛⾏可能な⼩回りの効く⼆輪・三輪トライクの活⽤により、道路状況によらず早期現場到達の実現。

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓国⼟交通省、内閣府防災【国⼟交通省での導⼊事例】

背景・課題・有効性
 ⼤規模な震災発⽣時に、⼟砂崩落や路⾯損傷が発⽣した場合に、道路巡回⽤の⾞両等が⾛⾏できない箇所もあり、被災状況把握に影響を及ぼす。
 道路に⾞や⼈があふれる状態が想定され、従来の道路巡回⽤の⾞両等
だけでは迅速な被災状況の確認・共有が⼗分にできない可能性。
▶ ⼆輪・三輪トライクやオートバイ等の⼩回りの効く⾞体を活⽤することにより、渋滞等を避けつつ、いち早く現場に到達することが可能。

ポイント・留意点

・R6.2に関東地⽅整備局が導⼊（能登半島地震発⽣時は開発・製造中）
・普通⾃動⾞免許で運転が可能。⾼速道路も⾛⾏可能。

 被災によりアプローチが困難となった地域への⽀援・調査や資機材の運搬に際して、⺠間の⼆輪部隊やモトクロス部隊の特殊⾛⾏技術の活⽤もあわせて検討。

・フットブレーキ、バックギア搭載、操作性・機動性に優れ、110kgまでの重量物を積載可能。
・平常時も、⼤型荷台に資機材を積載し道路巡回等に使⽤可能。

□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

4

7

充電式運搬⾞や⼩型軽量化した救助資機材等の活⽤被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓警察庁、消防庁

取組概要
 充電式運搬⾞の活⽤や⼩型軽量化された資機材の活⽤により、警察・消防等の部隊の活動を効率化。

背景・課題・有効性
 道路が⼨断され、ヘリコプター等で救助部隊を展開するも、現地到着後に⾞両がない状況が発⽣。

▲充電式運搬⾞

 現地では救助資機材等を⻑時間徒歩で運搬し、救助活動を実施。
▶ アシスト機能を有する運搬⾞により、⾞両が使⽤できない状況下においても資機材の運搬が容易に。
▶ 陸路以外の部隊進出であっても、携⾏できる資機材の選択肢が増え、救出救助活動の幅も拡⼤。
▶ 救助資機材等の⼩型軽量化により、より迅速な現場進出や多様な⽅法
による空路・海路を含めた部隊展開が可能。

▲救助資機材等

ポイント・留意点
 能登半島地震では使⽤が限定的であったが、既に商品化されているものもある。
 資機材の整備にあわせて関係機関との事前調整や訓練を実施することも有効。
 事前に、⾞両を使⽤できない状況下で必要となる資機材等の種類や被災地進出後に資機材を⽤いて⾏う活動内容の検討を⾏うことが有効。

▲海上保安庁巡視船による海路進出□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください
被害状況等の把握

8 安定的な衛星通信を活⽤した活動部隊の通信環境の整備

分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓消防庁

取組概要
 被災地へ派遣された緊急消防援助隊の活動部隊等が収集した情報の伝達・共有に資するよう安定的な衛星通信が可能な資機材等を整備。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、災害現場における通信状況が悪く、関係機関への情報伝達や様々な被災現場で活動する複数の活動部隊等の間における情報共有が円滑に⾏えないことがあった。
▶ 衛星通信が可能な資機材等の整備を進めることにより、被災地における通信が安定化し、被災状況の伝達・共有や部隊運⽤の連絡調整が迅
速・円滑に⾏えるようになることで、活動部隊等のパフォーマンスが格段に向上する。

▲緊急消防援助隊に配備している無線中継⾞▲衛星コンステレーション
システム▲衛星携帯電話▲公共安全モバイルシステム

ポイント・留意点

 緊急消防援助隊等の活動部隊が、整備する場合においては、様々な活⽤シーンを想定し、臨機応変な使⽤が可能となるよう留意が必要。

✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

5

遠隔操縦式バックホウによる危険な現場での活動

9

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 運転席にオペレータが搭乗せず、約150m離れた場所からリモコンでバック
ホウを操縦可能な技術。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、被災現場の安全性の確認ができておらず、⼆次災害の危険がある現場で作業をする必要が発⽣。
 能登半島地震では、国と業界団体との災害協定に基づき、要請を⾏い、遠隔操縦式バックホウの操縦技能を有するオペレータが所属する業界団
体加盟企業が調達し活⽤。
▶ 通常のバックホウでは運転席に搭乗するオペレーターの安全が確保できな
いが、バックホウを遠隔操縦することで、運転者の安全を確保ししつつ、遅延なく作業を進めることができた。

ポイント・留意点
 遠隔操縦技能を有するオペレータは限られ、災害発⽣時にそのような⼈員をすぐに確保できる保証がないため、訓練等で遠隔操縦技術を経験する等の⼈材育成が必要。
 遠隔操縦式バックホウの操縦技能を有するオペレータが所属する業界団体と事前に災害協定を結んでおくことが必要。

▲(⼀社)⽇本建設業連合会ＨＰより□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

10

河川管理施設の操作の遠隔化・⾃動化・無動⼒化

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 河川管理施設のゲート開閉・ポンプ排⽔等を、操作を要さない無動⼒化、遠隔地からの操作により、現地アクセス困難時も適切な施設管理を実施。

【従来】⼈が現地で河川管理施設を操作

背景・課題・有効性
 津波遡上等により各施設へアクセスすることができない場合、施設操作(現地状況把握、ゲート開閉・ポンプ排⽔等)に着⼿するまで時間を要する。
 少⼦⾼齢化に伴う施設操作員の担い⼿不⾜も懸念。
▶ 河川管理施設を無動⼒化や遠隔地から操作可能にすることで、津波警報発令時や道路被害等により、⾞や⼈がアクセス困難な箇所でも施設操作が可能となる。

【新技術等導⼊】施設操作の遠隔化・⾃動化・無動⼒化▶ 複数施設の集中管理化により、操作員の担い⼿不⾜対策にも寄与。

ポイント・留意点

 施設の遠隔化については、施設操作の集中管理への移⾏検討も必要。
(遠隔操作は現状では緊急時のバックアップ対応としている。)▲緊急時においてもゲート操作や排⽔作業が可能□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください6

11 震災時の消防⽔利確保（海⽔利⽤型消防⽔利システム）

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓消防庁

取組概要
 可搬式⽔中ポンプ及び⼤⼝径ホースを積載し、従来の消防⾞両と⽐較し、海⽔や河川等からの⼤容量かつ遠距離の揚⽔、送⽔が可能な消防⾞両。

背景・課題・有効性 輪島市において断⽔のため消⽕栓が使⽤できず、消防⽔利が制限された
ため活動が困難であった。
 津波浸⽔想定区域外からの⼤容量、遠距離送⽔可能な⾞両が必要であった。
▶ 消⽕栓が活⽤できない場合であっても、海、河川等の⾃然⽔利を活⽤した遠距離送⽔による消⽕活動が可能。

ポイント・留意点

 令和６年４⽉現在、全国28消防本部において、遠距離⼤量送⽔ができる⾞両が配備済み。
 断⽔時においても活⽤可能。

海⽔利⽤型消防⽔利システム□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください12

エアーテントの活⽤による緊急消防援助隊の活動環境の整備

取組概要

被害状況等の把握
分類

災害応急対策の強化

被災地進⼊策の強化
被災地域での活動の円滑化
⽀援者の活動環境の充実
関係省庁︓消防庁

 宿営地としてエアーテントを活⽤することにより、猛暑・厳冬期等の過酷な環境下でも⻑期間の救助活動を万全の体制で実施できる環境を整備。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、厳寒期で、雪が降る⽇も多くあったため、過酷な環境下で救助活動及び宿営を⾏う必要があった。
 また、令和3年熱海市⼟⽯流災害の現場は猛暑で過酷な環境下で、緊急消防隊隊員の体調管理について課題があった。
▶ 耐寒性能、構造の気密性及び保温性が確保され、⾼性能エアコンを取り付けられるように改善したエアーテントを活⽤することにより、隊員の⼗分な
休息や宿営地の確保を⾏うことができた。

▲能登半島地震宿営地での⾼機能エアーテント利⽤状況

ポイント・留意点
 被災地で道路状況が悪い場合に備え、⼩型・軽量化した⾞両に積載できるテントのサイズ、運搬⽅法等についても併せて考えておくことが必要。
 構造上、夜間の気温低下等により、強度が下がりテントが潰れる可能性があることに留意が必要。
 トイレカー等の配備も合わせて考えるとより効果的。

▲宿営地での⾼機能エアーテントの活⽤例※エアーテント
ポールを組み⽴てる通常のテントと異なり、空気を⼊れて⾃⽴させるテントのこと。

✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください7

⽔・電⼒・通信の確保・復旧

13 バイパス管を活⽤した⽔道の応急対応

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省、農林⽔産省

取組概要
 復旧等の迅速化のため、仮設配管の活⽤や上下⽔道⼀体での復旧を実施。

▼配⽔管復旧

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、上下⽔道施設に甚⼤な被害が発⽣し、復旧に多くの時間を要している。
▶ 被害の集中する区間の管路について、仮設配管（転がし配管）を活⽤することにより、漏⽔調査を待たずに、応急的な通⽔の復旧を図り、下流側の地区の復旧までの期間を早期化。

▲送⽔管復旧▶ ⽔道復旧の優先地区を踏まえ、下⽔道や集落排⽔処理場の復旧順位の決定や道路の啓開や緊急復旧との調整を実施するなど、上下⽔道⼀体で考えることにより⽔道の使⽤開始をスピードアップ。

ポイント・留意点
 能登半島地震では、TEC-FORCEや国職員による⽀援チームによる技
術⽀援や助⾔も実施。
 平時から優先的に復旧すべき上下⽔道施設等をあらかじめ検討しておくと有効。

▲上下⽔道⼀体となった早期復旧の取り組み□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください
⽔・電⼒・通信の確保・復旧

かんぐち

14

管⼝カメラによる
集落排⽔施設の効率的調査

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓農林⽔産省

取組概要
 管⼝カメラの使⽤により、管路内にカメラを⼊れずに管路内の被災状況を調査。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、集落排⽔施設（管路）に甚⼤な被害が発⽣し、復旧に多くの時間を要している。

▲管内調査⽤の管⼝カメラ

 過去の調査では、⾃⾛式の管内カメラを使い管路内の被害状況を把握していたが、多くの場合時間を要する。
▶ 管⼝カメラにより、管路のたるみ等で被災状況を確認することにより、⾃⾛式管内カメラと⽐較して調査期間を⼤幅に短縮。
▲管⼝カメラによる管内調査

ポイント・留意点

 能登半島地震では、調査精度を均⼀にするため、調査開始前に各班員を対象に説明会を実施。
 ⼤⼝径の場合、部分補修等が経済的となる可能性もあるため、⾃⾛式
カメラによる調査が追加で必要な場合もある。

▲カメラ映像（管路折れ曲がり）□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

8

15 停電・浸⽔時マンホールポンプ起動システム
による早期機能復旧

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 電源を喪失したマンホールポンプに電動⾞両や可搬型蓄電池から応急給電を⾏い早期のポンプ機能復旧を実現するシステム。

背景・課題・有効性
 マンホールポンプは⾃然流下で流すことができない場所からの⽣活排⽔を組み上げて、下⽔処理場へ送るポンプ設備。
▲停電時使⽤ 能登半島地震では、志賀町において津波により⼀部のマンホールポンプ
制御盤が機能停⽌となった。
▶ 従来の発動発電機による電源復旧では、3時間程度を要する作業が1時間程度に短縮。

▲浸⽔時使⽤ポイント・留意点
 浸⽔時の場合、仮設制御盤等設置までに予備機がない場合1カ⽉以上要するが、本システムを使⽤することにより早期復旧が可能。
 既設のマンホールポンプ制御盤のままでは蓄電池や電動⾞両からの給電によってポンプを起動させることができないため、あらかじめ本システム⽤制御盤に更新が必要。

▲志賀町設置例(地震後に設置)✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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可搬式浄⽔施設による応急的な浄⽔の確保

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 ろ過材・ろ過膜等により、⽔の不純物や細菌等を除去し、飲料可能な状態まで浄⽔することが可能な施設。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、浄⽔場は復旧に時間を要する甚⼤な被害が発⽣。
▶ 可搬式浄⽔施設により浄⽔場の施設復旧を待たずに速やかに浄⽔機能を確保することができ、市内に給⽔⾞への供給ポイントを確保できた。

▲可搬式浄⽔施設（施設Ⅰ）の全景▶ 応急仮設住宅の近隣河川に可搬式浄⽔施設を設置し給⽔⾞への供給
ポイントを確保したことにより、応急仮設住宅への給⽔が可能となった。
▶ 可搬式浄⽔施設により、管路への送⽔が可能となったことにより、漏⽔調査の早期実施につながった。
▲浄⽔施設の仕組み

ポイント・留意点

 寒冷地での運転にあたっては、凍結対策（常時通⽔、ブルーシートによる養⽣、投光器による加温）が必要な場合もある。

▲浄⽔場での活⽤(珠洲市)施設Ⅱ▲給⽔活動への活⽤(珠洲市)
施設Ⅲ✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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17

ポータブル⽔再⽣システムによる⽣活⽤⽔の確保

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上（⽔循環型シャワー・⼿洗いスタンド）

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓経済産業省、警察庁

取組概要
 使⽤した⽔をその場で浄化し、98％以上の排⽔を再利⽤するポータブル
⽔再⽣システムを活⽤し、シャワーや⼿洗いの⽣活⽤⽔を確保。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、断⽔により⽣活⽤⽔が不⾜する中で、避難所の衛⽣環境の維持・改善や避難所⽣活の質の向上が必要であった。
 ポータブル⽔再⽣システムを活⽤した循環型シャワーシステムや⼿洗いスタ
ンドは、上下⽔道に接続を必要とせず、周囲の環境に左右されることなく安全な⽔を安定的に使⽤できるシステム。

▲⽔循環型シャワーシステム▶ これらを活⽤し、使⽤した⽔をその場で浄化し、再利⽤することにより、シャワーや⼿洗いの⽔を確保するとともに、災害派遣部隊の活動に必要な⽔を確保。

ポイント・留意点
 専⾨知識が不要で、被災者、⾃治体の⽀援者などが現地で⾃ら運⽤することが可能。
 被災地においては、給排⽔管の復旧を待たずに初期段階から活⽤される
応急給⽔設備として期待。

▲⽔循環型⼿洗いスタンド✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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平時からの⾬⽔や井⼾の活⽤による緊急時の代替⽔源確保取組概要

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

 平時よりトイレ洗浄⽔に⾬⽔を利⽤できるようにしておくことや、井⼾を確保
しておくことにより、断⽔状況下でも継続して使⽤を可能とする仕組み。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、断⽔・停電により、⽣活⽤⽔が使⽤できない状況が発⽣した。
 能登空港ビルでは、施設の屋根に降った⾬⽔を地下にある⾬⽔貯留槽に貯め、トイレ洗浄⽔に使⽤できる⾬⽔利⽤施設を備えていた。
▶ ⾬⽔利⽤施設を備えていたことにより、断⽔下でも、発災翌⽇から空港内の⽔洗トイレを使⽤することができた。

▲建物地下に設置された⾬⽔貯留槽▶ 市⺠等が主体的に所有井⼾を開放し、代替⽔源として活⽤することができた。

ポイント・留意点
 緊急時の⾬⽔利⽤施設の使⽤に当たっては、⾮常⽤発電も必要である
ことに留意が必要。
 排⽔管が詰まると⽔洗トイレの排⽔ができなくなるため、⾬⽔利⽤施設を備えた公共施設は優先的に下⽔管の復旧を⾏うなどの留意が必要。

▲能登空港ビルのトイレ使⽤状況(令和6年1⽉)□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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照明⾞を活⽤した
避難所への電源供給

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 避難所等への応急的な電源供給として、普段は別⽤途で使⽤している
照明⾞を活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、停電が⻑期にわたる避難所等が発⽣。
 資源エネルギー庁が配備する電源⾞が派遣されるまでの応急対応として、照明⾞を電源⾞として活⽤。

▲電源供給により停電を解消▶ ⻑期の停電が想定される地域の11ヶ所の避難所で直接給電、家電製
品等へ電⼒供給を実現。

ポイント・留意点
 能登半島地震では、国⼟交通省が派遣した照明⾞が活⽤可能であった。
 避難所等への直接接続にあたり、電気⼯事⼠の資格を持った業者の⼿配や施設管理者の⽴会等が必要。
 継続使⽤のためには、タンクローリーによる巡回給油等の対応が必要。
 活⽤にあたっては、⾞両引渡し後の運転に係る燃料、運転⼿などは、原則、要請者で準備する必要がある。

▲家電製品に電⼒供給□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください
⽔・電⼒・通信の確保・復旧

20 給⽔機能付き散⽔⾞による給⽔⽀援

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 飲料⽔や⽣活⽤⽔等の給⽔として、普段は別⽤途で使⽤している散⽔⾞（給⽔機能付）を活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、⻑期間の断⽔が発⽣。
 また、発災当初は道路被害等により、ペットボトル等による飲料⽔の輸送にも限界があった。
▶ ⽇本⽔道協会や⾃衛隊等による給⽔に合わせて、散⽔⾞も活⽤することにより、飲料⽔のほか洗濯⽤⽔、仮設トイレ等の効率的な給⽔が可能となった。

▲トレーラートイレへの給⽔活動ポイント・留意点
 能登半島地震では、国⼟交通省が派遣した散⽔⾞が活⽤可能であった。
 散⽔⾞の圧送ポンプを使⽤した場合、飲料⽔として使⽤できない。そのため、散⽔⾞より⾼い位置への給⽔が困難である。
 活⽤にあたっては、⾞両引渡し後の運転に係る燃料、運転⼿などは、原則、要請者で準備する必要がある。

▲仮設⾵呂への給⽔活動□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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衛星インターネットを活⽤した
通信環境の復旧・確保

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓総務省

取組概要
 通信衛星と直接通信できる可搬型の衛星アンテナを設置することによりインターネット回線の通信環境を確保。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、携帯電話を使⽤できないエリアが発⽣。
 被災した携帯電話基地局や光ファイバ等の復旧には、基地局の設備・機器や伝送路(光ケーブル)等が必要であった。

▲通信衛星と直接通信し地上でのインターネット
利⽤を可能とする機器▶ 迅速な通信インフラの応急復旧のため、可搬型の衛星インターネット機器
を代替回線として活⽤し携帯電話基地局を応急復旧。
▶ 避難所等に設置し災害対応にあたる⽅や被災者へ衛星インターネットを提供。

ポイント・留意点
 能登半島地震では、総務省による調整を通じて携帯電話事業者各社から衛星インターネットを提供した。
 機器を設置する際、通信事業者のサポートを必要とする場⾯がある。
 使⽤に当たっては、電源が必要（発動発電機やバッテリー型電源の使⽤も可能）。

▲断絶した通信ケーブルの代替回線に利⽤し携帯電話の基地局を応急復旧▲KDDI ソフトバンク、NTTドコモが約660台を貸与✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

⽔・電⼒・通信の確保・復旧

22 ドローンを活⽤した携帯電話基地局

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓総務省

取組概要
 ドローンに携帯電話基地局の機能を持たせ、地上100m上空に停留させることにより、半径数kmの通信サービスエリアを確保。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、携帯電話を使⽤できないエリアが発⽣。
▶ 従来の移動基地局⾞等では狭い通信サービスエリアしか確保できないた
め、「有線給電ドローン無線中継システム」を使⽤。
▶ 地上100m上空に停留させることで、半径3〜5kmの広⼤な通信サービ
スエリアを確保することが可能。

ポイント・留意点
 強⾵、降雪等の天候に制約がある。
 能登半島地震では、国⼟交通省と調整しドローンの⾶⾏許可を⼿配。

▲システム概要

 ⾃治体等からの復旧の要請を踏まえ、携帯電話事業者が実施する携帯電話基地局の応急復旧⽅法の１つであり、⾃治体⾃⾝が活⽤するものではない点に留意が必要。（どのような⽅法で応急復旧を実施するかは基地局の被災状況を踏まえて事業者が判断。）。

※⾞載型の親機だけでなく可般型の親機による運⽤も可能
引⽤
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220722_01/□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください12⽔・電⼒・通信の確保・復旧

23 避難所等におけるオンライン診療の導⼊

分類

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤

避難所等の⽣活環境の向上

地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓厚⽣労働省

取組概要
 避難所や２次避難所に避難した⼈が、かかりつけ医療機関の受診を可能となるようオンライン診療を導⼊。

診察

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、患者がかかりつけの医療機関の遠⽅に避難することで、受診が困難となり、医療の継続が課題となる場⾯があった。

薬
配
送

診
察

▶ ２３診療所、２病院及び２薬局(令和6年５⽉８⽇時点)にタブレットを配布しオンライン診療を導⼊。
▶ 避難者の⽅と能登のかかりつけの医療機関との関係を継続させ、能登半島の地域医療を維持。

薬配送
ポイント・留意点▲オンライン診療のイメージ図

 能登地震では、⽯川県、⽯川県医師会、⽯川県薬剤師会、総務省、
NTTドコモとオンライン診療の予約、薬剤の受け取り、患者への周知⽅
法について協議し、被災地の医療従事者や避難者に負担をかけないよう配慮。
 避難所でのプライバシー保護に配慮した診療スペースの確保に留意が必要。

✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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道の駅の⾼付加価値コンテナによる被災地⽀援

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 被災地のトイレの確保の１つとして、他地域の道の駅に設置してある移動式防災コンテナ型トイレを派遣し活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では断⽔等によりトイレが使⽤できない状況が発⽣。
▶ 停電、断⽔中でも使⽤可能な、道の駅「うきは」(福岡県うきは市)の移動式防災コンテナ型トイレを被災地に派遣し活⽤。多くの地域で断⽔な
どライフラインが被災している中、トイレ環境の確保に貢献。
（移動式防災コンテナ型トイレの概要）
・災害時に移動して使⽤可能
・太陽光発電装置を搭載し、商⽤電源の接続が不要
・浄化システムを搭載し、上下⽔道への接続や汲み取りが不要

ポイント・留意点▲移動式防災コンテナ型トイレ
あなみず（穴水町）

トラックで陸路運搬

 能登半島地震では、北陸地⽅の道の駅関係者と連携して現場ニーズを把握、コンテナ所有者(国道事務所等)により運搬・設置。
 コンテナを所有する⾃治体どうしの連携や全国的な配備が課題。
 道路の⼨断で運搬ルートが限定し、設置のための重機の⼿配に⽀障が⽣じるため、事前の計画や準備が必要。

うきは（福岡県うきは市）✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください13

⽔・電⼒・通信の確保・復旧

25 トイレカー・ランドリーカー等の活⽤

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓内閣府防災、消防庁

取組概要
 トイレカーやランドリーカー等の派遣による、被災者が安⼼して利⽤できるト
イレ環境や洗濯機会の確保。

背景・課題・有効性
 携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレがプッシュ型で⽀援されたが、快適性に課題があり、快適なトイレのニーズが寄せられた。
 能登半島地震では⽔道が⼤きく被害を受け、⽣活⽤⽔の確保が困難となり、洗濯機会の確保に課題があった。
▲トイレカーの設置状況（志賀町）▶ プッシュ型で仮設トイレ等を⽀援するとともに、安⼼して利⽤できる環境として、トイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活⽤。
▶ ランドリーカーを派遣することにより、洗濯機会を確保。

ポイント・留意点

 トイレトレーラーについては、平時から整備を進めている全国の⾃治体から派遣されたほか、トイレカーについては、⾼速道路会社からも派遣された。
 有効性を検証した上で、災害時に活⽤できるよう、平時から整備・確保に取り組む。

▲ランドリーカーの派遣（輪島市）✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください
⽔・電⼒・通信の確保・復旧

26 ダクトヒーター等の活⽤

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化

取組概要

関係省庁︓内閣府防災

 厳冬期の発災においても、避難所においてダクトヒーター等の暖房機能と換気機能を有した機器の活⽤により、良好な⽣活環境を確保。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では真冬の発災であり、避難所における寒さ対策が必要となった。
 学校型体育館には既設の暖房機器がほぼ存在しない。⼊学式、卒業式
等短期イベントで開放型暖房機が使⽤されているが、⼤量のCO2と⽔を放出するため⻑期避難⽣活では多くの問題を⽣ずる。

▲ダクトヒーターの使⽤状況（室内設置）▶ ⼆酸化炭素を屋外に排気することができ、室内にはフレッシュな温⾵を供給できるダクトヒーターを活⽤することにより、避難所での良好な⽣活環
境を確保することが期待される。

ポイント・留意点
 ⼯事現場等で冬場にコンクリートを打設する際に使⽤される熱交換式のダクトヒーターを災害時に活⽤するなど平時との並⽴も考えられる。
 ダクトヒーターは室内の換気扇としても機能するため、⼤規模避難所の換気扇としての役割も期待される。
 国⼟強靭化推進会議において「災害関連死を防ぐための避難所環境整備」として取り上げられている。

▲ダクトヒーターの使⽤状況（屋外設置）※掲載写真は⽇本⾚⼗字北海道看護⼤学 根本昌宏 教授より提供□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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医療機能を運搬可能にする
医療コンテナの活⽤

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓厚⽣労働省

取組概要
 医療コンテナを活⽤することにより、迅速に避難者等の救護空間を確保。

背景・課題・有効性
 医療コンテナは、コンテナ等の中に医療資機材を搭載することで医療機能を運搬可能にする「医療モジュール」の⼀種。
 能登半島地震では、医療機関や避難所が⼤きな被害を受け、応急救護を⾏うために臨時の救護所が必要となった。
▶ 従来は少なくとも数⽇間の現地作業時間を要する仮設救護所の設置
が医療コンテナにより数時間で可能となった。
▶ 停電や断⽔などのライフラインの途絶もある中、医療コンテナは、気密性、清浄性、隔離性に優れ、給⽔・電源装置等の搭載も可能であり、救護活動に有⽤であった。

ポイント・留意点
 平成28年熊本地震で有⽤性が認識され、新型コロナウィルス感染症のまん延時等にも有効であった。
 医療コンテナの輸送には道路幅等のアクセス上の制約、地盤や傾斜等の条件があるため、設置前の事前調査が必須。
 設置・撤去に⼤型クレーン等が必要▲医療コンテナの設置✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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避難所等における
モバイルファーマシーの活⽤

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓厚⽣労働省

取組概要
 調剤棚、分包機などの調剤を⾏うための設備と、発電機、給⽔タンクなどの設備を備え、被災地で⾃⽴的に活動できる⾞両を活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、⼀部薬局が被災し、医薬品の供給や調剤を⼗分に⾏うことができなかった地域もあった。
▶ モバイルファーマシーの活⽤により、医師等が発⾏した災害処⽅箋に基づき、速やかに薬剤師が調剤することが可能。
▶ 薬剤師が巡回することで、患者に服薬指導も実施することが可能。

▲活⽤したモバイルファーマシー

ポイント・留意点
 能登半島地震では、⽯川県が公益社団法⼈⽇本薬剤師会に、モバイ
ルファーマシーを含む薬剤師の派遣を要請。
 DMAT等により診療は⾏われているが、周囲の薬局が機能しておらず、避難所等に臨時調剤所も設置されていない場⾯での活⽤が有⽤。
 活⽤に当たっては、避難所の状況、薬局等の営業状況、 DMAT等の活動状況等を踏まえ、出動が必要な避難所を把握し配置を検討することが必要であることに留意。

▲薬剤師による服薬指導時の様⼦□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください15

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
あいがん

29 移動診療⾞による愛玩動物の診療

分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓農林⽔産省

取組概要
 移動診療⾞で獣医師とともに医療機器を現地に持ち込み愛玩動物の診療を実施。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、ペットの治療のための薬の配送や治療のための飼い主の移動が困難な状況があった。
▶ 移動診療⾞により、獣医師とともに医療機器が現地に持ち込まれ、⾎液検査やレントゲン撮影、触診が可能となることにより、飼い主からの問診では得られない情報を獣医師が得ることで、正確な診断が可能▲ワンにゃん号の外貌とボランティア獣医師▶ また、正確な診断の下、スピーディに薬の処⽅などの治療が可能。
▶ 各避難所に赴くことで被災した飼い主の安⼼感醸成に寄与。

ポイント・留意点

 能登半島地震では、⽯川県と事前協定を締結していた⽯川県獣医師会が岩⼿⼤学から移動診療⾞を借り受け活⽤。
 診療施設の開設届（獣医療法第３条）は、特定⾮常災害に係る特措法を活⽤。

▲診察⾵景□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください30

対策本部⾞・待機⽀援⾞による災害復旧活動⽀援

取組概要

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

 災害対策⽤⾞両（対策本部⾞・待機⽀援⾞）災害復旧従事者の休憩・仮眠場所として活⽤。

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、被災地内に宿泊場所が少なく、かつ道路被害等により被災地外からのアクセスが困難になっていたため、復旧等の活動に⼗分な時間を確保できなかった。
▶ 対策本部⾞、待機⽀援⾞活⽤することにより、拠点となる会議スペースや、災害復旧に従事する者の宿泊場所を確保し、活動時間の確保等に寄与。

▲待機⽀援⾞による宿泊場所の確保▶ また、発災後余⼒のある⾞両については、インフラ復旧従事者への宿泊先として提供。

ポイント・留意点

 能登半島地震では、国⼟交通省が対策本部⾞・待機⽀援⾞を派遣し活⽤。
 活⽤にあたっては、⾞両引渡し後の運転に係る燃料、運転⼿などは、原則、要請者で準備する必要がある。

▲対策本部⾞による拠点確保と⾞内での会議開催□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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防災道の駅の整備による災害⽀援の充実

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓国⼟交通省

取組概要
 防災道の駅を広域的な防災拠点として活⽤。

のと⾥⼭空港

背景・課題・有効性
 能登半島地震では、被災地内に宿泊場所が少なく、かつ道路被害等により被災地外からのアクセスが困難になっていたため、復旧等の活動に⼗分な時間を確保できなかった。
 道の駅「のと⾥⼭空港」は、防災道の駅としてハード整備や防災訓練を実施しており、⾮常⽤電源や⾬⽔貯留により、発災直後から電気や⽔の利⽤が可能であった。
▶ 防災道の駅として整備を⾏っていたことにより、地域内外の被災者の⼀時的な避難場所、物資集配拠点、道路啓開活動拠点、インフラ復旧⼯事
従事者の宿泊スペースなど、災害復旧拠点として有効に機能。

ポイント・留意点
 ⼤規模災害においては、広域防災の拠点となる「道の駅」の活⽤が有効。
 災害時に機能を発揮させるためには、防災施設の整備などハード⾯の機
能強化と定期的な防災訓練などのソフト⾯の事前の備えが重要。
 災害時には、各地の「道の駅」どうしの協⼒・⽀援が有効であるため、⽇頃からの広域的なネットワークづくりが重要。

▲災害対応⾞両の集結状況□ 防テクプラットフォーム掲載企業あり※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください32

トレーラーハウス等を活⽤した仮設住宅の迅速提供

取組概要

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓内閣府防災 応急仮設住宅を迅速かつ安価に提供するためトレーラーハウス、ムービング
ハウス、コンテナハウス等の移動式住宅を活⽤。

背景・課題・有効性
 住宅の被害状況や被災⾃治体のニーズ等を踏まえ発災後に仮設住宅の建設に着⼿するため、最終的な完成までに8〜9ヶ⽉を要する。
 能登半島地震ではライフライン途絶等の影響で、建設作業員の移動による作業効率の低下や移動経費の増加、仮設住宅の建設費⽤が⾼騰。
▶ 平時よりトレーラーハウス等を建設し全国各地に配備しておくことで、仮設住宅の建設期間を⼤幅に短縮。

▲ムービングハウスの設置事例(⽯川県輪島市)▶ 建設価格の⾼騰を未然に防⽌。

ポイント・留意点
 平時は地域の実情等を踏まえた利活⽤を図る。
 災害時に優先的に活⽤できるよう運営事業者との間で合意形成が必要。
 被災⾃治体においてどの程度の仮設住宅が必要となるかを確認したうえ
で、近隣⾃治体等から提供可能なトレーラーハウス等の規模感を確認し、被災地へ移送するための調整が必要。

▲トレーラーハウスの設置事例(⽯川県滋賀町)✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください

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新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の活⽤

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓内閣府防災

取組概要
 災害情報を地図情報として共有し、災害発⽣時に被害状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像把握を⽀援。

背景・課題・有効性
 旧システムは、整備から１０年以上経過しており、操作性や表⽰可能な地図情報が少ないなどデータ量に課題がある。
 利⽤者は国の関係省庁に限られている状況。
▶ ⾃動収集するデータを拡⼤させ、地図情報を⾃動で更新するとともに、取得・閲覧可能な地図情報を増加させる。

▲新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の概要▶ システム利⽤者を国の機関だけではなく、地⽅⾃治体や指定公共機関
でも利⽤可能とすることで、国と⾃治体が⼀体となった災害対応をさらに強化する。

ポイント・留意点▲スマホ利⽤画⾯▲活⽤イメージ（輸送ルートの検討）

 専⽤端末不要で、ID/PASSの⼊⼒により、PC・タブレット・スマートフォンから利⽤が可能。
 web画⾯で地図情報を利⽤者⾃ら操作し、情報選択や表⽰のカスタマイズを実現。また今後、ドローン映像等各種データ登録機能を実現予定。
▲システム連携イメージ

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物資調達・輸送調整等⽀援システム
の活⽤

取組概要

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓内閣府防災

 市町のニーズ把握や物資拠点の在庫管理に物資調達・輸送調整等⽀援システムを活⽤することにより、円滑な物資調達を実現。

背景・課題・有効性
 発災当初は国のリエゾンを介して県庁担当者と調整し、⼿書きの紙を写真に撮り、メールで共有するなど、アナログな情報共有となり、ニーズ把握に混乱が発⽣。
 ⼀⽅で、避難所単位の物資ニーズは独⾃のアプリや聞き取りにより集約されていた。

▲物資調達・輸送調整等⽀援システムの概要▶ 物資調達・輸送調整等⽀援システムを活⽤することで、ニーズ把握を⼀元的に管理することが可能となり、円滑な物資調達を実現。

ポイント・留意点
 プッシュ型⽀援が終了した後も、県と市町間での物資調達において、継続的に物資システムが活⽤されている。
 品⽬の⼊⼒が煩雑であったり、物資の登録作業に時間を要するなど、能登半島地震において課題となった点は、R6新システム構築業務で改善予定。

▲新システム避難所情報のイメージ

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災害時保健医療福祉活動⽀援システム（D24H）の活⽤による避難所⽀援

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
問合せ先︓厚⽣労働省

取組概要
 DMATや保健師等が、避難所情報を⼊⼒し、情報を集約・地図化するシステムで、被災都道府県における迅速かつ効率的な意思決定を⽀援。

 D24Hは、医療・福祉施設及び避難所等の各種災害情報の集約や災害予測分析、情報の可視化（地図化・図表化）等を可能とするシステ
ムとして令和６年度から本格稼働することとしていた。
▶ 能登半島地震において、避難所情報の集約機能を前倒しで稼働。避難所等で活動するDMATや保健師等がラピッドアセスメントシートに沿って、
避難所情報を⼊⼒し、関係者間でリアルタイムに共有することで、避難所の衛⽣環境改善の取組等に繋げた。

連携

背景・課題・有効性※能登半島地震では避難所情報の集約機能のみ活⽤＜能登半島地震における活⽤例＞◀ラピッドアセスメントシートにより継続的に環境改善の評価※を実施※４段階評価Ａ（充⾜）⽔⾊〜D（不全）⾚▶ 当初マニュアル等が未整備であったことにより、情報の⼊⼒・集約が円滑に進まないという課題があった。

〇主な評価項⽬
・避難者情報・物資・通信等
・医療体制
・⽣活環境・要配慮者情報 等

ポイント・留意点
 令和６年度中に、システムを活⽤した情報収集や情報共有⽅法などを⼿順化し関係者に対する研修を実施予定。
 令和６年度中に、新総合防災情報システム及び厚労省関係システム（医療施設、DMAT情報や社会福祉施設情報）との⾃動連携を⾏い、本格稼働を予定。
▲集約した情報を地図化

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アンケートフォームの活⽤による避難所情報の把握

⽔・電⼒・通信の確保・復旧
分類

避難所等の
⽣活環境の向上

災害⽀援への移動型⾞両等の活⽤
地域の防犯対策の充実
情報の共有・⼀元化
関係省庁︓内閣府防災

取組概要
 電⼦申請・申込予約・アンケートフォーム作成・集計等を⾏う⾃治体システ
ムの活⽤により避難所での必要情報把握。

背景・課題・有効性

 能登半島地震では多数の避難所が開設されたが、発災当初は避難者
数や物資の要望を電話や紙でやりとりしており対応漏れ等も発⽣。
▶ アンケートフォームの活⽤により、限られた職員で各避難所の避難者数や不⾜物資等の情報やニーズを効率よく正確に収集。

ポイント・留意点
 情報収集する項⽬を増やしすぎると、避難所側がフォーム⼊⼒をしなくなる場合があるため、⼊⼒側に負荷をかけすぎないような項⽬設定が必要。
 情報過多となり、対処側が追い付かなくなる場合もある。
▲アンケートフォーム✔ 防テクプラットフォーム掲載企業あり□※実際の適⽤が可能かどうかは関係部局へお問合せください19登録
防災×テクノロジー
無料
官民連携プラットフォーム

マッチングサイトのご案内
災害対策において、デジタル技術など先進技術を効果的・効率的に活用していくことが重要です。

災害対応を行う地方公共団体等の課題（ニーズ）と民間企業等が持つ先進技術をマッチングする場として、
内閣府では「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置しました。
マッチングサイトでは、地方公共団体等のニーズと民間企業等の先進技術のマッチングを行っています。
地方公共団体や企業等どなたでもご登録いただけます。ぜひご登録、ご活用ください。

メリット

1

メリット

様々なニーズ・技術を検索可能！

マッチングサイトに登録するだけで、災害対応に特化した様々な地方公共団体のニーズや企業の先進技術を検索できます。

最適なマッチングを手助け！

2

マッチングサイトに地方公共団体のニーズを登録することでその情報を見た企業から最適な提案を受けられます。

メリット

メルマガ等で様々な情報収集が可能！

3

メルマガでセミナー情報（下記ご参照）やマッチング事例、
行政施策等の有用な情報等をタイムリーに得られます。

地方公共団体防災課題を解決するために民間企業の先進技術と効果的なマッチング事例を紹介するマッチングセミナーも開催しています。

第1部・第2部 セミナー
防 災に関する地 方 公 共 団
体や企業の様々な取組事
例等をご紹介します。

セミナー
年2〜3回
開催

第３部 個別相談会・アイデア展示
マッチングを促進するため、
地 方 公 共 団 体と企 業との対話を行います。

登録は
こちら！

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マッチングサイトには地方公共団体396件、企業1,005件※が登録されています。
登録された企業のテクノロジー

登録された地方公共団体のニーズ
災害リスク
評価・対策
8％

その他
5％

災対本部 その他
運営支援 3％5％「切迫時」「 応急時」における災害情報や避難情報の配信の充実化/効率化
情報通知
被害情報収集

情報通知
26％

防災学習
10％

避難生活支援16％

災対本部運営支援
防災学習

避難生活支援36％

災害リスク評価・対策
その他

災害発生・被害予測
5％能登半島地震等の災害対応で活用された先進技術も登録

生活再建支援○防テクPFを通じ、108ペア（44地方公共団体、62企業）がマッチング。

○上記のうち、現在打合せや実証実験が進展している事業は 33 ペア。
（令和5年10月時点）※マッチング件数（ペア）→④では事業化自治体数を抽出。

②

打合せ
実証中

予算化
検討中

16ペア

16ペア

③

予算確保

1ペア

（1地方公共団体）
事業化
せず
※検討に
貢献

28 地方公共
団体

58ペア

災害発生・
被害予測
6％

※令和5年11月27日時点

登録は
こちら！

もうすでにマッチングの実績が出ています。

①

被害情報収集
13％

災害リスク
評価・対策
12％

避難生活支援被害情報収集
12％

災対本部
運営支援
15％

防災学習
9％

災害発生・被害予測

情報通知
13％

④

防テクPF
マッチングサイトへの登録のご案内

登録料無料のマッチングサイト
への登録をお願いいたします。
下記URLまたはQRコードより、ご登録ください。

事業化・委託先決定済

9

地方公共団体

5

PF内企業
地方公共
と事業化
団体

5ペア

4
PF外企業
と事業化 地方公共団体

12ペア

マッチングに参加した地方公共団体等からはこんな声が出ています。
何から手を付けて良いか

公平性を担保するため情報源が少なくて困ってわからなかったが複数社と交渉してと言われいたが、複数社から情報が企業の人と話せて困ったが・・・

収集でき、新たな対策のアイディアがいっぱい

いろいろな企業から提案を選択肢も発見できました。

生まれました。

もらえました。

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