平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所 東上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4113
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

27,723
10.0
1,181
0.3
1,237
△2.8
25,199
△12.9
1,178
△19.5
1,273
△34.4
24年3月期 980百万円 （△3.7％）
23年3月期 1,018百万円 （38.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.81
―
26.31
―
24年3月期 49百万円

百万円

％

728
695

4.7
△23.4

売上高営業利益率

％

％

％

3.4
3.3

3.4
3.6

4.3
4.7

23年3月期 226百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

36,80735,025
24年3月期 22,105百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,233
21,40023年3月期 21,286百万円

60.1
60.8

834.21813.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

216
1,134

△628
△909

△265
△956

4,931
5,609

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.50
10.50
10.50

10.50
10.50
10.50

278
281

39.9
37.8

1.3
1.3

―

（注）平成24年３月期の期末配当予想につきましては、本日公表の「業績予想と実績との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,30030,000

9.0
8.2

700
1,600

72.4
35.4

800
1,800

40.2
45.5

450
1,000

30.9
37.3

16.98
37.74

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

29,347,500 株 23年3月期
2,849,195 株 23年3月期
26,180,603 株 23年3月期

29,347,500 株
3,188,499 株
26,435,703 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,712
23,067

11.5
△13.7

898
987

△9.1
△16.3

1,374
1,301

5.6
△14.1

875
796

9.9
29.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

33.00
29.89

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

30,51029,39924年3月期 18,151百万円

18,151
17,36923年3月期 17,369百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.5
59.1

675.97655.31

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,30028,000

8.9
8.9

700
1,600

15.5
16.4

400
900

2.1
2.8

14.90
33.52

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページから４ページの「１．経営成績」をご覧ください。

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………… 5
３．経営方針 …………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………… 6
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………… 15（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………… 18（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………… 20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………… 23（有価証券関係） ……………………………………………………………… 24（退職給付関係） ……………………………………………………………… 25（税効果会計関係） …………………………………………………………… 26（セグメント情報等） ………………………………………………………… 28（１株当たり情報） …………………………………………………………… 30（重要な後発事象） …………………………………………………………… 30（開示の省略） ………………………………………………………………… 30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………… 31（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………… 31（２）損益計算書 ……………………………………………………………………… 34（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 36（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 39（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………… 39（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………… 41（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 42（貸借対照表関係） …………………………………………………………… 42（損益計算書関係） …………………………………………………………… 43（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 44（有価証券関係） ……………………………………………………………… 44（税効果会計関係） …………………………………………………………… 45（１株当たり情報） …………………………………………………………… 46
６．その他 ……………………………………………………………………………… 47（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………… 47（２）役員の異動 ……………………………………………………………………… 48－1－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、昨年３月に発生した東日本大震災、福島第一原発事故の影響のほか、欧州債務危機、タイの洪水被害、世界経済の低迷や円高・株安など厳しい状況で推移しました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、国内の建設投資が総じて低調に推移し、長引くデフ
レ基調も変わらず厳しい状況となりました。
このような状況下で、当社グループは中期経営計画『ＮＨＣ－２(two)計画』に掲げた目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ１７．１％増加の２７８億４９百万円、売上高は前連結会計年度と比べ１０．０％増加の２７７億２３百万円となりました。
損益につきましては、原材料価格の高止まりや工事単価の下落等により営業利益が前連結会計年度と比
べ０．３％増加の１１億８１百万円となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したこともあって前
連結会計年度と比べ２．８％減少の１２億３７百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ４．７％増加の７億２８百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、パイル製品の需要が回復に転じたことにより生産・出荷ともに増加し、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ１４．９％増加の１９４億４５百万円、売上高は前連結会計年度と比べ１３．９％増加の１８６億１１百万円、セグメント利益（営業利益）は１億５２百万円となり、いずれも前連結会計年度を上回りました。総売上高構成比は６７．１％であります。
②工事事業
工事事業は、下水道関連工事が減少しましたが、杭打ち工事が寄与したことによって当連結会計年度の受注高が前連結会計年度と比べ２３．０％増加の８１億４９百万円、売上高は前連結会計年度と比べ６．
３％増加の７４億８７百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と比べ１．
５％減少の５億２１百万円となりました。総売上高構成比は２７．０％であります。
③不動産開発事業
不動産開発事業は、賃貸用不動産収入が堅調に推移したことから当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ１．９％増加の１１億７３百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、賃貸物件の大規模修繕の実施等によって前連結会計年度と比べ２１．２％減少の４億６４百万円となりました。総売
上高構成比は４．２％であります。
④その他
その他につきましては、環境関連機器販売が堅調に推移しましたが、下水道関連工事に関する機材のレンタル料収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度と比べ３１．８％減少の
４億５１百万円、セグメント利益（営業利益）も前連結会計年度と比べ７６．６％減少の４２百万円となりました。総売上高構成比は１．７％であります。

－2－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（次期の見通し）今後の日本経済の見通しにつきましては、景気の回復基調が遅れることが懸念され、円高やデフレの更なる長期化等先行きが極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下で、当社グループは新中期経営計画『All Japan-90』を策定し、①成長戦略、②競争力向上戦略、③経営基盤強化戦略に基づいて持続的成長の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
平成25年３月期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度と比べ８．２％増加の３００億円、営業利益が当連結会計年度と比べ３５．４％増加の１６億円、経常利益が当連結会計年度と比べ４５．５％
増加の１８億円、当期純利益が当連結会計年度と比べ３７．３％増加の１０億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１７億８２百万円増加し、３６８億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ１５億５２百万円増加し、１８９億３１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１５億７２百万円増加したこと等によります。固定資産は前連結会
計年度末と比べ２億２９百万円増加し、１７８億７５百万円となりました。これは、投資有価証券が３億３３百万円増加したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ９億４９百万円増加し、１４５億７４百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ１０億７４百万円増加し、１１２億２０百万円となりました。これは、短期借入金が１億６３百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億６百万円、前受金が５億５５百万円、それぞれ増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ１億２５百万円減少
し、３３億５３百万円となりました。これは、退職給付引当金が５５百万円増加した一方、繰延税金負債が１億７７百万円減少したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ８億３３百万円増加し、２２２億３３百万円となりました。これ
は利益剰余金が４億４９百万円、その他有価証券評価差額金が１億２７百万円、為替換算調整勘定が１億９百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６
億７７百万円減少し、４９億３１百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、２億１６百万円となりました。これは、売上債権の増加２０億６０百万円、法人税等の支払い５億５５百万円、前渡金の増加４億２９百万円等による資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益１２億３９百万円、仕入債務の増加７億５７百万円、減価償却費６億６百万円、前受金の増加５億５７百万円、利息及び配当金の受取り２億４８百万円等による資金増加があったこと等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、６億２８百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出３億４５百万円、固定資産の取得による支出２億７７百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、２億６５百万円となりました。これは、配当金の支払い２億７８百万円等によるものであります。

－3－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率

51.3％

52.4％

59.9％

60.8％

60.1％

時価ベースの自己資本比率

20.3％

18.8％

24.6％

28.8％

26.9％

1.2年

1.1年

0.8年

1.4年

6.6年

34.8倍

47.3倍

56.8倍

39.2倍

7.5倍

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
また、内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や合理化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当期につきましては、１株当たり１０円５０銭の配当を予定しております。また、次期の配当金は、１株当たり１０円５０銭とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク①建設投資縮小と競争の激化
当社グループの業績は、今後も続く国及び地方公共団体による公共事業への歳出抑制、景気低迷による建設投資縮小等により、主力事業のコンクリート製品の需要は低落傾向が続くものと見込まれます。そのため、価格競争の激化に直面するものと思われ、当社グループの業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
③海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

－4－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社のグループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コン
クリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱(工 事 事 業)
諸工事の請負諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ の 他)

環境関連機器の販売、スポーツ施設の運営並びにレンタル事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画

事業系統図は次のとおりであります。

（注）無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

－5－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」「人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと」「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新たに策定した新中期経営計画『All Japan-90』の基本戦略に「成長戦略」「競争力向上戦略」「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、景気の回復基調が遅れることが懸念され、円高やデフレの更なる長期化など先行き極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは、安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献するため、コンクリート二次製品メーカーとしてコア技術の開発及び品質向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指すことを基本とする第130期（平成24年度）を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『All Japan-90』を策定し、以下に掲げる基本戦略に基づいて持続的成長の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
①成長戦略
当社グループ各社、部署間やアライアンスの連携強化等により「事業領域の拡大（規模の追求）」、「技術開発による差別化」、「環境エネルギー事業の開発・育成」を行い、自然エネルギー型社会、ストック型社会、超高齢化社会等の市場志向を踏まえた事業展開に取り組みます。
②競争力向上戦略
当社グループが他社よりも競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を創り出すため、調達体制の強化、生産体制の効率化、生産技術・工事技術の開発によるコストの削減、環境への対応などに取り組みます。
③経営基盤強化戦略
安全・品質・付加価値の高い商品や技術、環境への対応などによって社会に受け入れられ信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることをコンセプトとし、当社グループは、長期的な発展を目指してリスクマネージメント体制の整備・強化、人材育成の進展、キャッシュフロー経営の強化を図って経営基盤の強化に取り組みます。

－6－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,657,841
9,394,185
1,652,912
343,437
103,764
87,412
191,687△52,389
17,378,852

4,981,454
10,966,500
1,643,612
529,031528,239
90,832
212,755△20,608
18,931,816

11,252,359△7,605,193
3,647,166

11,272,866△7,821,589
3,451,277

12,928,789△12,011,517
917,271

12,860,734△12,161,482
699,252

その他（純額）3,607,374
7,811
645,320△588,475
56,845

3,593,273
973
660,055△614,479
45,575有形固定資産合計

8,236,469

7,790,351

97,98897,988104,276
104,276

8,803,761－
9,900
564,717△66,455
9,311,924

9,137,725
477,032
6,079
565,295△204,963
9,981,170

17,646,383

17,875,797

35,025,235

36,807,614

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,348,437
1,603,363
290,434
1,368
266,590
147,508
487,825
10,145,528

8,054,513
1,439,866
378,443
1,627
822,156
150,803372,764
11,220,173

1,083,136
1,622,025
132,297
24,797
617,0883,479,345

905,446
1,677,802
129,987
24,797615,877
3,353,911

13,624,874

14,574,085

5,251,400
4,703,406
11,038,296△796,701
20,196,400

5,251,400
4,749,080
11,488,144△711,135
20,777,488

302,458
787,995
1,090,454

429,938
897,660
1,327,599

純資産合計

113,505
21,400,361

128,441
22,233,529

負債純資産合計

35,025,235

36,807,614

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

25,199,049
20,417,286
4,781,762

27,723,486
22,958,999
4,764,486

3,603,753
1,178,009

3,582,735
1,181,751

4,959
61,541
226,745
60,362
108,341
461,951

296
91,48649,65864,80397,724
303,970

28,957
281,496
56,284
366,738

28,974
166,436
53,075
248,487

1,273,221

1,237,234

217
18,562－
22,832
2,323
43,934－－
10,748－504
11,252

5,551
13,164－
24,7971,200
3,227
47,940

－
1,431
4,355
－
3,500
－
9,286

税金等調整前当期純利益

1,269,216

1,239,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計578,944△31,742547,201

643,022△146,927
496,094

少数株主損益調整前当期純利益

722,014743,105

少数株主利益26,413
695,600

14,944
728,161

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別弔慰金
その他
特別損失合計当期純利益－9－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 10 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

722,014743,105

109,300
208,601△21,690296,21251,316109,665
76,162
237,144

1,018,226

980,250

991,812
26,413965,306
14,944

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

4,685,600

4,703,406

17,80517,80545,67445,674

4,703,406

4,749,080

10,621,514

11,038,296△278,818
695,600
416,781△278,313
728,161449,847

11,038,296

11,488,144△385,032△796,701△545,444
133,774△411,669△2,81088,37585,565△796,701△711,135

20,173,482

20,196,400△278,818
695,600△545,444
151,580
22,917△278,313
728,161△2,810134,050
581,087

20,196,400

20,777,488

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

214,847

302,458

87,61087,610127,479
127,479

302,458

429,938

579,394

787,995

208,601
208,601

109,664
109,664

787,995

897,660

794,242

1,090,454

296,212296,212

237,144
237,144

1,090,454

1,327,599

83,997

113,505

29,50729,507

14,935
14,935

113,505

128,441

21,051,723

21,400,361△278,818
695,600△545,444
151,580
325,720
348,637△278,313
728,161△2,810134,050
252,080
833,168

21,400,361

22,233,529

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損子会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,269,216
618,266－△22,077△5,111△64,699△450△192
24,797△66,501
28,957
239,637△226,745
5,333
13,164
3,132
94△18,562△526,881
90,931150,054△10,745△11,886△167,626△122,009△263,574
4,060
322,944－
1,263,525

1,239,200
606,218
4,355
110,542
3,295
55,777△2,310－－△91,783
28,974
77,697△49,658
－
1,431
－
－
－
△2,060,883△185,748△23,135
557,629△429,070
757,941
52,687△97,902－△1,211△437
553,610

204,701△31,803△3,132△299,012
1,134,278

248,663△30,636－△555,013
216,623日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,189△416,328
9,253－△565,273－
3,000
61,420△909,117△1,210△277,971－△150△345,539
604－△4,468△628,736△375,745△470,834
151,580
18,566△2,016△278,431△956,881△120,140△1,179134,050－－△278,424△265,694△2△731,721

209△677,598

6,341,101
5,609,379

5,609,379
4,931,781

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱技工㈱㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱日本上下水道設計㈱㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド
トーシンスチールワークスリミテッド(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 15 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．未成工事支出金
個別法
ｃ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法－ 16 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日
及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 17 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．表示方法の変更（連結貸借対照表関係)①前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
295,451千円は、「前渡金」103,764千円、「その他」191,687千円として組み替えております。
②前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
754,415千円は、「前受金」266,590千円、「その他」487,825千円として組み替えております。

－ 18 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）①前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「スクラップ売却益」は、金額的重要性がないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた46,756千円は、「その他」として組み替えております。
②前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた
4,427千円は、「特別弔慰金」1,200千円、「その他」3,227千円として組み替えております。
③前連結会計年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、金額的重要性がないため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた9,037千
円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた138,168千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」150,054千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△11,886千円として組み替えております。
２．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

－ 19 －

平成21年12月４日）を適用し

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
投資有価証券(株式)5,344,554千円

２．担保資産及び担保付債務
担保提供資産当連結会計年度(平成24年３月31日)
土

地（抵 当 権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

673,514千円

計

1,291,168千円

担保付債務
当連結会計年度(平成24年３月31日)
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．受取手形裏書譲渡高
当連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形裏書譲渡高11,064千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約
及び特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額

4,751,886千円
1,439,866千円
3,312,019千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、192,566千円については貸株に提供しております。
６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

当連結会計年度(平成24年３月31日)
264,008千円

支払手形

3,807千円－ 20 －

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(連結損益計算書関係)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

31,523千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,355,993千円

従業員給与賞与及び手当
賞与引当金繰入額

79,099千円

退職給付引当金繰入額

98,115千円

貸倒引当金繰入額

110,360千円

３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費

203,021千円

４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

建物及び構築物

19千円

機械装置及び運搬具

1,411千円

計

1,431千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
51,316千円

当期発生額
税効果調整前21,213千円

税効果額

30,102千円

その他有価証券評価差額金

51,316千円

為替換算調整勘定
109,665千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額

76,162千円

当期発生額

237,144千円

その他の包括利益合計－ 21 －

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,347,500

減少

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,510,140

減少

2,208,359

当連結会計年度末
530,000

3,188,499（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得
1,900,000株
持分法適用会社取得の当社帰属分
302,534株
単元未満株式の買取りによる増加
5,825株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分
530,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

278,818

10.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

278,313－ 22 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

29,347,500

当連結会計年度末――

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,188,499

減少
10,696（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社取得の当社帰属分
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分

当連結会計年度末
350,000

2,849,195

7,120株
3,576株
350,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

278,313

10.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

281,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定

4,981,454千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△49,672千円

現金及び現金同等物

4,931,781千円－ 23 －

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(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,208,088千円

1,396,424千円

811,664千円

2,208,088千円

1,396,424千円

811,664千円

169,084千円

225,747千円△56,662千円

小計

169,084千円

225,747千円△56,662千円

合計

2,377,173千円

1,622,171千円

755,002千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,478,937千円

1,691,599千円

787,338千円

2,478,937千円

1,691,599千円

787,338千円

264,990千円

276,112千円△11,121千円

小計

264,990千円

276,112千円△11,121千円

合計

2,743,927千円

1,967,711千円

776,216千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式－ 24 －

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社については、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△1,864,571千円△1,928,718千円(2) 未認識過去勤務債務

179,930千円

157,438千円(3) 未認識数理計算上の差異

62,616千円

93,477千円△1,622,025千円△1,677,802千円(1) 退職給付債務(内訳)(4) 退職給付引当金

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用

94,870千円

97,901千円(2) 利息費用

36,602千円

24,097千円(3) 過去勤務債務の費用処理額

22,491千円

22,491千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

59,953千円

21,890千円(5) 退職給付費用

213,917千円

166,380千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は上記「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1.30％

1.30％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。）(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 25 －

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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

54,043千円

51,221千円

貸倒引当金

9千円

―

―

3,201千円

未払事業税

26,589千円

30,119千円

その他

12,387千円

10,614千円

繰延税金資産小計

93,030千円

95,157千円△9千円△1,181千円

93,020千円

93,975千円

貸倒引当金連結消去額△3,833千円△3,911千円

その他△3,143千円△859千円

繰延税金負債合計△6,976千円△4,770千円

繰延税金資産の純額

86,044千円

89,205千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

税務上の繰越欠損金

216,010千円

139,053千円

退職給付引当金

664,854千円

608,358千円

役員退職慰労引当金

61,869千円

52,315千円

貸倒引当金

20,906千円

69,291千円

ゴルフ会員権評価損

23,674千円

20,786千円

減損損失

37,662千円

33,319千円

その他

19,227千円

21,151千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 固定負債

繰延税金資産繰延税金資産小計

1,044,204千円

944,277千円

評価性引当額△346,240千円△306,881千円

697,964千円

637,396千円

固定資産圧縮積立金△1,397,476千円△1,198,799千円

保険差益圧縮積立金△4,818千円△4,035千円

退職給付信託株式戻入差額△59,356千円△52,117千円

その他有価証券評価差額金△309,548千円△279,446千円―△2,363千円

繰延税金負債合計△1,771,200千円△1,536,763千円

繰延税金負債の純額△1,073,235千円△899,366千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債その他－ 26 －

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調

当連結会計年度(平成24年３月31日)
―

整)
2.6％

―

受取配当金等の益金不算入額

△5.4％

―

法人税額の特別控除

△1.4％

―

2.7％

―

連結子会社との税率差異

4.6％

―

持分法による投資利益

△2.9％

―

評価性引当額等による影響額

2.9％

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△1.0％

―

43.1％

―

交際費等の損金不算入額

住民税均等割額(注)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
41.0％

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては36.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が118,171千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79,359千円、その他有価証券評価差額金が38,811千円、それぞれ減少しております。

－ 27 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメン
トとしております。「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」
は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 16,338,528 7,046,564 1,151,984 24,537,078
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

8,894

―

30,56439,459661,970 25,199,049
2,963― 25,199,049

42,422 △42,422―

16,347,423 7,046,564 1,182,549 24,576,537

664,933 25,241,471 △42,422 25,199,049

セグメント利益又は損失(△)△124,040

182,967 1,178,009

セグメント資産16,220,676 4,824,126 2,800,761 23,845,564

529,232

589,848

995,041―

1,178,009

918,027 24,763,591 10,261,643 35,025,235

その他の項目
減価償却費

357,984

61,953

117,813537,751

61,171

598,92233,540632,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,926

24,65777,652294,236

34,933

329,170

16,077345,247(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△42,422千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,261,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券8,803,761千円、管理部門に係る資産等1,457,881千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,077千円は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 28 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 18,611,039 7,487,437 1,173,471 27,271,949

451,536 27,723,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,746計
セグメント利益セグメント資産22,708―34,63557,343

18,633,748 7,487,437 1,208,106 27,329,293
152,821521,394

464,708 1,138,923

17,793,534 4,911,278 2,676,502 25,381,315― 27,723,486

68,090 △68,090―

462,282 27,791,576 △68,090 27,723,486
42,828 1,181,751―

1,181,751

855,288 26,236,604 10,571,010 36,807,614

その他の項目
減価償却費

360,848

47,465116,524

524,838

62,397587,235

33,564

620,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,000

11,75832,733

205,492

3,747

209,240

9,050

218,290(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△68,090千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,571,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券9,137,725千円、管理部門に係る資産等1,433,284千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,050千円は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 29 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

813.75円

834.21円

１株当たり当期純利益金額

26.31円

27.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

695,600千円

728,161千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

695,600千円

728,161千円

普通株式の期中平均株式数

26,435,703株

26,180,603株

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

21,400,361千円

22,233,529千円

純資産の部の合計額から控除する金額

113,505千円

128,441千円(うち少数株主持分)(113,505千円)(128,441千円)

21,286,855千円

22,105,088千円

26,159,001株

26,498,305株

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 30 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計－ 31 －

当事業年度(平成24年３月31日)

5,140,607
3,458,284
5,561,872
38,936
1,566,482
225,205
14,91079,98821,880111,695
34,204△52,178
16,201,889

4,518,808
3,669,693
6,736,461
34,186
1,560,323
324,361
15,33884,866
21,880100,638
26,567△20,037
17,073,090

10,224,610△6,743,123
3,481,487

10,252,234△6,954,265
3,297,968

844,829△705,618
139,210

847,369△717,183
130,185

12,126,367△11,279,592
846,774

12,105,952△11,467,032
638,92085,078△75,048
10,03085,078△79,605
5,472

588,674△547,476
41,198596,403△568,887
27,5153,619,816
6,044
8,144,562

3,619,120－
7,719,183

46,246
7,701
42,061
96,00994,595
7,701－
102,296日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計－ 32 －

当事業年度(平成24年３月31日)

3,425,025
784,871
921,834
25,327
4,320
827,496－
522,833△1,555,084
4,956,624

3,792,286
784,871806,804
19,876
14,290894,352
477,032
522,981△1,696,119
5,616,377

13,197,196

13,437,857

29,399,085

30,510,947

4,488,619
2,210,405
700,000
280,739
41,785
255,503228,22144,604
137,669
42,6168,430,165

4,793,416
2,641,622
500,000
160,380
50,769386,962
139,691
46,979142,1428,202
8,870,167

1,030,356
1,611,102
128,990
199,451
22,302607,0883,599,291

890,721
1,668,160
126,680
175,647
22,302605,877
3,489,389

12,029,456

12,359,556

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,385,237
4,698,087

1,312,850
3,429,407
4,742,257

2,011,002
6,934
3,700,000
1,986,526
7,704,463

2,118,107
7,066
4,100,000
2,076,486
8,301,660

7,704,463

8,301,660△729,421
16,924,529△640,720
17,654,598

445,098
445,098

496,793496,793

純資産合計

17,369,628

18,151,391

負債純資産合計

29,399,085

30,510,947

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 33 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入
動産賃貸収入売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
差引
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
工事売上原価不動産賃貸原価
動産賃貸原価
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 34 －

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,660,078
4,008,684
6,808,416
1,354,271
236,148
23,067,599

12,633,831
4,378,251
7,300,134
1,351,803
48,68025,712,701

1,400,845
7,800,545
496,8739,698,265

1,397,496
8,951,398
671,433
11,020,328

21,5881,397,496
8,279,180

16,503
1,328,098
9,675,726

80,0663,350,596
3,430,663

168,986
3,853,157
4,022,143

168,986
3,261,676

232,225
3,789,918

5,849,320
522,324
20,545
1,022,206
18,955,254

6,322,884
596,546
7,202
1,199,875
21,592,153

4,112,345

4,120,547

210,062523
236,170
965,499
203,598
69,738105,619
312,039
224,397
49,651
214,353
62,986
469,759
3,124,398

148,780
177,409248,630
939,937
202,624
74,25893,017323,770
233,470
53,438201,775
65,271
459,777
3,222,161

987,946

898,386日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
貸倒引当金戻入額
雑収入

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

24,155
199,741
55,516－
84,601
364,014

17,734
248,366
64,80364,881
116,633
512,420

8,659
5,066
15,856
5,683
15,35050,616

4,573
4,542
14,8506,751
5,356
36,0751,301,344

1,374,731

217
100,634－
6,408
107,259

31
－
8,073
504
8,609

特別損失合計5,551
10,914－22,302
1,200
39,968

－
1,309
696
－
3,500
5,506

税引前当期純利益

1,368,636

1,377,834

法人税等合計513,678
58,099571,778

616,976△114,653
502,323

当期純利益

796,858

875,511

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
不動産開発維持管理費
寄付金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別弔慰金

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 35 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

1,312,850
1,312,850

1,312,850
1,312,850

3,369,712

3,385,237

15,524
15,524

44,17044,1703,385,237

3,429,407

4,682,562

4,698,087

15,524
15,524

44,17044,1704,698,087

4,742,257

2,068,650

2,011,002△57,648△57,648

107,105
107,105

2,011,002

2,118,107

7,317

6,934

△383
△383

132
132

6,934

7,066

3,350,000

3,700,000

350,000
350,000

400,000
400,000

3,700,000

4,100,000

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,760,455

1,986,526

57,648383△350,000△278,818
796,858
226,071△107,105△132△400,000△278,313
875,51189,9601,986,526

2,076,486

7,186,423

7,704,463－－－△278,818
796,858
518,039－－－△278,313
875,511597,197

7,704,463

8,301,660△394,641△729,421△470,834
136,055△334,779△1,17989,88088,700△729,421△640,720

16,725,745

16,924,529△278,818
796,858△470,834
151,580
198,784△278,313
875,511△1,179134,050
730,068

16,924,529

17,654,598

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 38 －

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

335,939445,098

109,159
109,159

51,694
51,694445,098

496,793335,939445,098

109,159
109,159

51,694
51,694445,098

496,793

17,061,684

17,369,628△278,818
796,858△470,834
151,580
109,159
307,944△278,313
875,511△1,179134,050
51,694
781,763

17,369,628

18,151,391

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)②時価のないもの総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．未成工事支出金
個別法
ｃ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
製造部門及び工事部門
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
不動産部門
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－ 39 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

５．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的
金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当期末における支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－ 40 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（６）重要な会計方針の変更
１．表示方法の変更（損益計算書関係）①前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「設備賃貸料」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた
36,458千円は、「その他」として組み替えております。
②前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,200千円
は、「特別弔慰金」1,200千円として組み替えております。
２．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ります。

－ 41 －

平成21年12月４日）を適用してお日本ヒューム㈱ (5262) 平成24年３月期 決算短信

（７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保提供資産土

地（抵 当 権）

当事業年度
(平成24年３月31日)
7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

673,514千円

計

1,291,168千円

担保付債務
当事業年度
(平成24年３月31日)
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

２．債務の保証状況
当事業年度（平成24年３月31日）
関係会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋
セメント㈱他)に対し次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテ
ッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
ンパニーリミテッド
小―499,500

762千ＵＳドル

62,59045,308千香港ドル

479,358

91,951千タイバーツ

245,509―

1,286,958―

18,395―1,305,354

計㈱エヌエィチ・フタバ
合円換算額・金額(千円)計

なお、表示金額は平成24年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
当事業年度
(平成24年３月31日)
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額
借入実行残高差引額3,600,000千円
500,000千円
3,100,000千円－ 42 －

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４．投資有価証券の貸株
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

当事業年度(平成24年３月31日)
262,978千円（損益計算書関係）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

31,450千円

２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売費及び一般管理費

7,444千円

そ他

9,059千円

計16,503千円の合

３．運賃及び荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。
４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
一般管理費

201,775千円

５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械及び装置31千円

６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

構築物

19千円

機械及び装置1,290千円

計1,309千円－ 43 －

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）1,465,619（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分

増加

減少

1,905,825

当事業年度末530,000

2,841,444

1,900,000株
5,825株
530,000株

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

2,841,444（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく処分

減少
3,576

当事業年度末350,000

2,495,020

3,576株
350,000株（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成23年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分
関連会社株式

時価(千円)

567,175

差額(千円)

4,514,400

3,947,224

当事業年度(平成24年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分
関連会社株式
(注)

時価
(千円)

567,175

差額(千円)

3,847,500

3,280,324

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式173,896

173,896

関連会社株式43,80043,800217,696

217,696計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

－ 44 －

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

50,009千円

47,930千円

未払事業税

23,544千円

30,852千円

その他

6,434千円

6,083千円

繰延税金資産合計

79,988千円

84,866千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

退職給付引当金

660,551千円

604,887千円

役員退職慰労引当金

52,885千円

46,045千円

貸倒引当金

627,804千円

581,384千円

ゴルフ会員権評価損

23,674千円

20,786千円

債務保証損失引当金

81,775千円

63,233千円

減損損失64,341千円

56,745千円

関係会社株式評価減20,437千円

17,945千円

繰延税金資産(2) 固定負債

繰延税金資産17,294千円

14,691千円

繰延税金資産小計

1,548,764千円

1,405,719千円

評価性引当額△808,163千円△762,040千円

740,600千円

643,678千円△1,397,476千円△1,198,799千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金△4,818千円△4,035千円

退職給付信託株式戻入差額△59,356千円△52,117千円

その他有価証券評価差額金△309,306千円△279,446千円△1,770,957千円△1,534,399千円△1,030,356千円△890,721千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)―

当事業年度(平成24年３月31日)
41.0％

（調整）

(注)

交際費等の損金不算入額

―

2.4％

受取配当金等の益金不算入額

―

△6.0％

法人税額の特別控除額

―

△1.2％

住民税均等割額―

2.2％

評価性引当額税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
税率変更による期末繰延税金
負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

4.3％

―

6.5％

―

△12.3％

―

△0.5％

―

36.4％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－ 45 －

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３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては36.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が118,195千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が79,383千円、その他有価証券評価差額金が38,811千円、それぞれ減少しております。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

655.31円

675.97円

１株当たり当期純利益金額

29.89円

33.00円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

796,858千円

875,511千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

796,858千円

875,511千円

普通株式の期中平均株式数

26,656,702株

26,533,591株

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数－ 46 －

当事業年度(平成24年３月31日)

17,369,628千円

18,151,391千円――

17,369,628千円

18,151,391千円

26,506,056株

26,852,480株

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６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

12,966,184

＋13.8

工

業

6,397,066＋7.9

不動産開発事業――87,340＋22.8

19,450,591

＋11.9

事

そ

事

の

他
合

計

(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、
その他については製造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受 注 高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

19,445,145＋14.9

5,019,386

＋19.9

工

業

8,149,007＋23.0

1,381,202＋91.9

不動産開発事業

―

―

―

―

255,352

＋9.9

―

―

27,849,505＋17.1

6,400,588

＋30.5

そ

事

事

の

他

合
(注)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

18,611,039

＋13.9

工

業

7,487,437＋6.3

不動産開発事業

1,173,471＋1.9

451,536△31.8

27,723,486

＋10.0

そ

事

事
の

他
合

計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 47 －

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（２）役員の異動
１．監査役候補者(平成24年６月28日の予定)
下山善秀 (重任)宮野川 繁男 (現 当社専務取締役)
原護(現 東京エレクトロン㈱常勤監査役)

清田

啓一 (現 大陽日酸㈱常勤監査役)

２．退任予定取締役(平成24年６月28日の予定)
専務取締役 宮野川 繁男(当社常勤監査役に就任予定)
３．退任予定監査役(平成24年６月28日の予定)
常勤監査役

加藤

良樹 (顧問に就任予定)

監 査 役

山根

亮太郎

監 査 役

荒井

英夫

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