2022 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに「カムカムエヴリバディ」というドラマは、戦前・戦中・戦後を生きた 3 つの世代の女性の話である。戦後すぐのラジオ英会話のタイトルからその題名はとられているという。意訳すれば「みんなおいでよ」ということになるが、これこそが、今、日本図書館協会（以下「協会」という。
）に求められていることではないのだろうか。
昨年逝去された元理事長竹内悊さんの講演をまとめた『日本図書館協会－持ち寄り、まとめ、分け合いの場－』から一部を引用させていただく。

「そのころから私は、図書館というものを館界の用語を使わずに説明できないかと考え始めていました。そして一番先に見つけた言葉が「分け合い」でした。これは図書館を説明するのに都合の良い言葉だと思って、しばらく使ってみました。その内に「なぜ分け合うことができるのか」という疑問」が生まれました。それは「分け合うべきものをみんなが『持ち寄る』からだ」と思いつきました。しかし、『持ち寄り』をすぐに『分け合って』いいのか？『持ち寄った』資料や図書館運営に関する考えを、みんなで話し合い、図書館として実行できる計画に『まとめ』その結果をみんなで『分け合う』のではないか、と考えるようになりました。
（中略）そして私が日本図書館協会で働くようになってわかったことは、協会もまた、「持ち寄り」と「まとめ」と「分け合い」の世界だということでした。
」(『日本図書館協会‐持ち寄り、まとめ、分け合いの場‐』5,6 ページ)
当協会は、この講演会の冊子ができた 2007 年から 7 年を経て、公益社団法人となった。会員だけが持ち寄り、まとめ、分け合うのではなく、図書館を利用するみなさんも持ち寄ることになる。さまざまな皆さんが図書館を発展させるものを持ち寄り、議論してまとめ、分け合っていくことが協会で行われていく。それが今後も求められていくのではないかと改めて感じる。
2021 年度は代議員選挙の年であり、理事会として代議員選挙制度を更に見直すことを決定した。しかし、代議員候補者の立候補の状況などを見ると、その進め方が伝わりにくかったように感じられる。
協会の中で、公益社団法人としての法人運営を中心とした法令遵守の視点と協会会員・代議員・理事として図書館発展のため協会が何をできるのかという視点とのずれのようにも思える。公益社団法人以前の総会・評議員制度と現在の代議員制度との間をどうつないでいくのかを考え続ける必要がある。

1

公益法人であることは、協会会員のためだけの組織であることだけを視点とできないことは確かである。会員の会費が法人運営の多くを担保しているが、と同時に公益法人であることで、税制面での恩恵を受けていることでも明らかである。そのため、協会は、会員のための組織というだけではなく、利用者を含めた国民全体の組織としても運営されなければならない。そのような中で、選ばれる代議員・理事・監事がどう機能しどのような役割・活動を担っていくべきかを考える必要がある。すべての国民に開かれた組織＝公益法人であるとすれば、すべての国民に向かって「カムカムエヴリバディ」という姿勢が重要である。
そのための理事会・代議員の役割を再認識し、見える形で何をしていくか、何をしているかを示す必要がある。
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）は、いまだ収束したとは言えない。そのため、多くの事業が対面開催できないことを補う方法の模索と検討・実行をしていかなければならない状況である。
また、財務面では、再建計画を着実に実施しているが、2022 年度も長期借入金返済が続くことや、COVID-19 による研修・出版などの収益の減を補う方策として、寄附金を募ることなど、財務基盤の安定化に努める必要がある。ことに協会としては、個人、団体、施設を含め、会員を増やすための方策の検討とそれを実行する必要がある。
このように困難な状況下にはあっても、さまざまな工夫により本年度も協会活動を維持・発展させ、全ての図書館活動を強力に支援し、またすべての図書館利用者の利用を守っていきたいと考えている。

Ⅰ基本方針
本協会は、日本国憲法・教育基本法の理念に基づいて、すべての国民がその必要な情報や資料を得るための施設である図書館を支援することを目的としている。
ここ数年、視覚障害者等の読書環境整備などを主な目的に著作者の権利制限がいくつか進められており、図書館においてこれまでにないサービスを提供できる環境になっている。図書館としては多くの人々に更に奉仕することが求められ、そのことを協会が支援することが求められている。
そのため、職員（正規・非正規）の雇用や勤務条件等の拡充などの権利保障の側面からの支援、図書館の所管や指定管理者制度等については、協会の従来の見解を堅持し、それらが国民全体への図書館サービスの向上に資するものとなるよう各図書館を支え、出版社及び書店その他の団体等と協力・連携して、図書館文化が広く人々の間に根付いて発展し、人々の生活が豊かになるよう、下記に示す基本方針のもとに各事業に邁進する。

2

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
公共図書館に限らず、図書館現場では非正規雇用職員が増加している。公共図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、図書館の公共性や安定性などを脅かす憂慮すべき事態である。図書館の公共性や安定性などを脅かす状況である。
2020 年 4 月に導入された地方自治体の「会計年度任用職員」任用問題についても、非正規雇用職員に関する委員会から提言が出され、制度制定目的との齟齬なども指摘されている。特に、各種図書館において、図書館活動の担い手の核となる世代が、いわゆる就職氷河期の世代で、正規の図書館員としての職を得ることができにくかったことは、大きな課題である。
鎌倉市では市民団体が司書採用要望の 4 千名を超える署名を集め、議会陳情を行い、常任委員会で不採択だったものが、本会議で賛成多数の採択となるなどの動きもある。
このような動きを視野に入れながら新たな展望が開けるよう、引き続き、正規職員としての雇用とともに会計年度任用職員の制度遵守を関係政府機関にはたらきかける活動を行っていく。
正規・非正規を問わず、COVID-19 下の社会において、人々の知識・情報要求に的確に応えるべく、図書館職員としての専門的知識・技能の向上を更に目指して、多様な研修の機会を生み出せるよう努力する。その結果として、本協会の認定司書を研修の講師とするなどその価値を社会に訴え、総じて司書職の社会的地位の向上に努める営みを続ける。
＜重点事業＞①

全国図書館大会
本年、108 回を迎える全国図書館大会は、群馬県で開催される。COVID-19 の変異株が蔓延しつつある状況下での 3 年目の開催で、昨年同様オンラインによる開催となるが、2021 年度の山梨大会を参考に準備をすすめていく。山梨大会では現地実行委員会が尽力され、提供された資料や動画像の環境整備を行っていただいた。地方での図書館大会の開催は、開催地区の県立図書館の負担が大きくなるが、開催される地域の住民には、図書館の有用性を伝える機会ともなる。また、開催地の図書館の活性化につながり、かつ、地域の住民に図書館への関心を抱かせ、活用する意欲を生み出すものとなる。群
馬県立図書館とともに、本協会は、大会開催の成功に向けて、一丸となって努める。
②

日本図書館協会認定司書制度の取り組み
認定司書は、「司書全体の研鑽努力を奨励するとともに、司書職のキャリア形成及び社会的認知の向上に資するため、図書館法第 4 条に規定する司書の高度な専門性を評価」（認定司書事業委員会規程第 2 条）し、図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定するもので、この認定司書制度を更に充実・発展させていく。20213

年 3 月現在認定司書は全国で 175 名となっており、第 12 期（2021 年度）分は、2022
年 4 月 1 日付で公表・追加される。
近年、認定司書が全国の研修会講師や地方自治体の諸委員会委員に登用される例が着実に増えている。認定司書がほぼ全国各地の配置となって存在感を増しており、図書館界の中核的な担い手である認定司書のイメージを定着させ、制度的成熟をもたらしている。2022 年度は認定司書の活用策及び制度・意義の見直しを行うととともに、第 13 期の募集をし、本協会認定司書制度の普及・拡大を更に進める。
③

各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会、委員会等が計画する研究集会、セミナー等をこの COVID-19 の変異株の蔓延状況下ではあるが、積極的に展開する。
1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 43 回）と児童図書館員養成専門講座（第 42 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当職員養成講座や図書館基礎講座等をはじめ、昨年同様 web 開催を含む東京以外の開催地開拓にも努める。また、外部予算による研修の検討も、進めていく。このことで図書館員のみならず、図書館に関心を寄せる幅広い人々の関心を堀り起こすことにつながるテーマを検討し、本協会への期待を高める場を設ける。

２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、COVID-19 変異株蔓延の下で、電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、多様な情報環境となっている。
図書館調査事業委員会・課題調査委員会では、国立国会図書館が「令和 3 年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究」として行った新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が図書館に与えた影響に関する調査結果を活かしていくようにしたい。また私立図書館調査の結果のとりまとめ内容を周知していくようにする。
一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることとして、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算が年々減少し深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確に分析し、その成果を図書館振興に役立てていく
ために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進める。
地方交付税に対する協会の対応について、関係省庁への要望から更に一歩すすめた活動を取り組めるようにしていく。
また、日本図書館協会図書館では、そうした活動を支えることに資する資料を積極的に収集・提供するとともに、非来館型のサービスの向上に努めていく。

4

＜重点事業＞①

調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。
『日本目録規則 2018 年版』の維持活動②

発見された問題の管理を行い、対応策を適宜検討する。また、利用者から寄せられる各種質問等への対応を行う。刊行時点には盛り込めなかった諸課題や本規則の将来像について、検討を行う。これらの維持活動については、必要に応じて国立国会図書館収集書誌部と連携して検討する。
③

図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、公共図書館、学校図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を実施する。また機関誌内にとどまらず、広く選書等の参考に資するものとなるべく、雑誌掲載文章を協会ホームページ上で公開する。また、『週刊読書人』及び「週刊読書人ウェブ」への転載を継続実施する。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、2021 年 7 月に提出した「要望」で指摘した通り、まだ課題が多い。
また、著作権法が改正され、図書館での複写物の公衆送信による提供も可能となり、ガイドラインを検討している。図書館職員が対応可能で、利用者への利便性を広げる方向で検討が進むように協会として対応していきたい。
障害者サービスをめぐる国の障害者施策・著作権法・読書バリアフリー法等の課題に引き続き、対応していく。
こうした国や地方公共団体などが提起する図書館に関する政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
読書バリアフリー法の自治体の基本計画のモデル案の提示や、障害者サービスの最低基準（必ず行うべきこと）の提示を行う。
＜重点事業＞①

公立図書館の新型コロナウイルス感染症対応の調査結果の活用
公共図書館部会のアンケート（新型コロナウイルス感染症への各都道府県立図書館の5対応調査）は取りまとまりしだい、その成果を都道府県立図書館及び市区町村立図書館へ情報提供していく。
②

学校図書館の整備・充実
2022 年度からの第６次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」に基づき、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。特に学校司書の配置については、第６次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」の概要資料に「学校司書の配置率が高い都道府県は、図書標準達成率、図書の選定基準・廃棄基準の策定率・新聞配備率が高く、図書購入冊数も多い傾向にある。
」の記述とともに「将来的には 1 校に１人の配置を目指す」とあり、学校司書配置の課題の取りまとめ及び配置の改善を求める活動を行う。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」は 2022 年度が最終年度となり、第五次の基本的な計画に向けて、必要な時期に意見表明等を行う。
③

認知症予防に対する貢献

健康情報委員会と障害者サービス委員会の合同により設けられた認知症バリアフリー図書館特別検討チームにおいて、認知症の予防に資する図書館の活動の実現につながる事業に関する検討を行う。

４．財務基盤の安定化
本協会運営の柱の一つである財務基盤の安定化については、2022 年度も正面から向き合う姿勢で常に臨み、2023 年度以降の持続的な財務基盤の確立を目指す。
幸いにも各年度のプライマリーバランスは確保できていることから、2022 年度もその維持に注力する。

Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成(1)

全国図書館大会
名称

第 108 回全国図書館大会

時 期

場 所分科会担当

10/11(木)～12(金)オンライン各部会・委員会等

群馬大会
(2）

認定司書事業（認定司書事業委員会）＊2022 年 3 月現在： 175 名認定事項

時期申請

2022 年 11 月

6審査2022 年 12 月～2023 年 3 月発

効2023 年 4 月 1 日（第 13 期）＊備考：2022 年 4 月 1 日第 12 期発効（3）

部会による研究集会・シンポジウム(日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記)
担当部会

公共図書館

時

期

年度中

名

称・内 容場

全国公共図書館研究集会 サ 福井県
福井市ービス部門 総合・経営部門
大学図書館

大学図書館シンポジウムとし秋期て、研究集会を開催する。

短期大学・高等 11 月 上 旬 ワークショップ「東京国立博専門学校図書館予定

物館資料館」見学研修会予定

7 月 31 日
学校図書館(日)8 月 1 日 第 50 回夏季研究集会(月)
未定

学習会（必要に応じて）
第 1 回研究集会

6月

図書館
情報学教育

（部会総会同日）

2023 年
3月（4）

所

第 2 回研究集会

検討中

東京国立博物館

オンライン及び会場
未定
協会

未定

委員会による研修・セミナー・講座等（日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記）

担当委員会

時期

名 称・内 容場所

図書館政策セミナー

図書館政策企画

図書館の自由認定司書事業

2022 年内「日本型雇用システムにおける専門 協会職制度のあり方」『デジタルネットワーク環境におけ オ ン ラ イ

11 月

る図書館利用のプライバシー保護ガ ン
イドライン』普及セミナー

8月

認定司書のための著作作成講座

7オンライ
ン

資料保存シンポジウム
10 月（情報保存研究会との共催）（内容未定）

資料保存
年 3～4 回
（未定）

資料保存セミナー・見学会の開催（内未定

１回は外部講師 8 月開催予定）（内容未定）

2022 年時期未 障害者サービス担当職員養成講座
障害者サービス（関東・関西）

定
12 月頃

（中級）
障害者サービス担当職員養成講座

オンライ

（基礎）

ン

7 月頃

図書館協力者対象著作権法セミナー

時期未定 1 日

読書バリアフリー法セミナー
災害時における国の支援策及び都道

図書館災害対策未定

府県立図書館の役割や、災害支援情報の提供について図書館が果たす役

未定

割等についての学習会
図書紹介事業

11/5

書評講座 書評の書き方及び添削

協会

第 42 回児童図書館員養成専門講座

主に協会

前期：
6/27（月）～7/2（土）
後期：
9/26（月）～10/5
児童青少年

（水）
第 1 回：

メール

7 月上旬

第 2 回子どもの本の書評講座（全 2 送受信

第 2 回：回）

協会

11 月中旬 1 日未定

ヤングアダルトサービスセミナー

オンライ

19:00～21:00「YA サービスの基本と実践」

ン

10 月～12 月
研修事業

（予定）
6 月～10 月

中堅職員ステップアップ研修（１） オ ン ラ イ
中堅職員ステップアップ研修（２）

8ン

（予定）
非正規雇用

未定

職員に関する未定

図書館施設

非正規雇用職員セミナー（開催方法未定）
図書館基礎講座 全国・関西・九州
等

2023 年 2 月

第 43 回図書館建築研修会 テーマ：

（予定）

未定
セミナー「多様な図書館利用者への健康情報

2023 年 2 月

健康情報を考える－表現の分かりやすさから見えてくるもの（仮題）」

協会

未定

未定
オンライ
ン又は会
場での開催

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会①（括弧内は担当部会）『公共図書館部会通信』発行、「非来館型サービスを含めたアフターコロナの図
書館サービスについて調査実施（仮題）（公共図書館）②

部会報『JLA 短大・高専図書館部会報』発行（1 回予定）引き続き JLA ホーム
ページ内の部会コンテンツの充実（短期大学・高等専門学校図書館）③ 『学校図書館部会報』年 3 回発行、学校司書配置の状況把握、ブックレット『学校図書館施設設備基準』の作成、ブックレット『学校図書館とマンガ』の作成『図書館政策資料 学校図書館関係資料３』の編集（学校図書館）④

専門図書館員向けメルマガ『専門図書館協議会』の推奨、部会オンライン交流会（年間 4 回開催予定）。（専門図書館）⑤ 『部会報』電子版刊行、日本の図書館情報学教育に関する調査、図書館法第 5 条
1 項にいう大学において履修すべき図書館に関する科目（司書科目）の検討（図書館情報学教育）■委員会（括弧内は担当委員会）①・ブックレット刊行予定『図書館法 70 周年』、『図書館政策資料 18 学校図書館関係資料』
・調査研究「公立図書館の任務と目標」について、公共施設適正化について、資料費削減の影響に関する調査研究（図書館政策企画）②図書館に関する著作権問題を中心に情報収集、「『図書館活動と著作権 Q&A』や『図書館サービスと著作権改訂第 3 版』等の改訂に向けた検討（著作権）

9

③『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回、電子媒体で無料発行）（図書館の自由）④情報誌『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）（資料保存）⑤読書バリアフリー法の自治体の基本計画のモデル案の提示、障害者サービスの最低基準（必ず行うべきこと）の提示（障害者サービス）⑥『ニューズレター』の刊行 年 2 回（児童青少年）⑦『図書館雑誌』2022 年 4 月～2023 年 3 月号刊行（図書館雑誌編集）⑧『現代の図書館』第 60 巻 1 号～第 60 巻 4 号を刊行（現代の図書館編集）⑨『図書館年鑑 2022』の刊行（図書館年鑑編集）⑩「JLA 図書館実践シリーズ」（2004 年刊行開始）の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」（2012 年刊行）残り 2 点出版（完結）、JLA Booklet（2017 年刊行開始）企画（講演会記録、各委員会の成果報告、新たな知見の解説）の推進、出版物の電子化の提供について調査・研究（出版）⑪NCR2018 の維持・普及、IFLA や RDA の国際的動向把握と調査検討（目録）⑫NDC 新訂 10 版の維持・管理および普及・定着、NDC 次版に向けての検討、NDCの電子的な維持・管理及び利活用の推進（分類）⑬『日本の図書館』2022 年版の刊行（紙媒体・CD-ROM）、公共図書館調査回答方法
電子化の実施、公共図書館及び大学図書館調査の記入要領等見直しを検討・実施、大学図書館の職員に対する知識・スキルについての意識調査の実施、国立国会図書館による「公立図書館における新型コロナウイルス感染症への対応」に関する調査への協力（共同研究）、『図書館雑誌』記事連載、図書館統計データの HP 掲載（図書館調査事業）⑭図書館施設調査の実施、『第 43 回図書館建築研修会（2022 年度）』(テキスト)の刊
行（図書館施設）⑮電子書籍図書館サービスの契約形態についての調査、図書館と新刊書籍市場との関連についての現状把握と分析（書協との連携の一環）、上記現状分析のうち、歴史的価値のある文献のアンソロジーの出版準備（出版流通）⑯JLA 多文化サービス委員会 Web に公開した「多文化サービスＱ＆Ａ」の広報、多文化サービス関係情報の委員会 HP 掲載・更新（多文化サービス）⑰既刊研修事業テキストなどの改訂。（健康情報）
令和 3 年度アルツハイマー月間における図書館の取り組み事例の集約、「図書館における認知症の方への対応冊子」の作成（障害者サービス委員会・健康情報委員会
認知症バリアフリー図書館特別検討チーム）⑱現行認定司書制度及び認定司書が抱える課題に関する調査、日本の他領域の認定制

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度に関する調査（特に更新制度の運用について）、海外の図書館員の認定制度に関する調査（認定司書事業）⑲災害時の図書館等被害を収集、ホームページ等で公開、情報共有。恒常的災害支援の体制構築。被災図書館調査、具体的な支援、被災図書館の復旧・復興を支援の寄附金の募集（図書館災害対策）⑳学校図書館職員に関する調査分析（調査方法の検討・準備）、「会計年度任用職員に関する提言」の活用（非正規雇用職員に関する）

３．日図協図書館の整備・運営
図書館運営委員会は、日図協図書館の円滑な管理・運営を図るため調査審議し、図書館の運営に協力する。2022 年度については、・継続して日図協図書館の中長期計画を立案する。
・図書館システムの整備、それを用いたサービスの定着を図る。
・館内設備の確認、改修の必要性の有無を検討する。
・日図協図書館の広報活動を充実する。の 4 点を中心に検討を行い、運営をすすめる。
また私立図書館についてヒアリングの実施により実情を把握し、運営に活かしていく。

４．図書館の振興(1) 政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）
国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
会計年度任用職員制度も導入から 2 年を経過し、非正規雇用職員に関する委員会からの提言があり、これを活かして関係部署に意見や要請などをしていく。
特に、著作権法については図書館資料の複写物の公衆送信サービスの実施検討がなされ、法改正がされたことから、利用者や職員にとって使いやすいガイドライン策定に積極的に関与をしていく必要がある。
また、図書館政策については、図書館政策資料の収集、刊行や「図書館における指定管理者制度の導入等の調査」の実施を行う。
図書館の自由に関連しては、図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応と意見表明、「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）執筆、図書館の自由展示パネルの改訂と利用促進、自由宣言ポスター、自由宣言ハガキを通して自由宣言の趣旨普及などを図る。

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(2) 図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。とりわけ、活発に活動している障害者サービス委員会では、国の障害者施策・著作権法、読書バリアフリー法等の課題への対応を行う。
(3) 日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 38 回図書館建築賞の選考をすすめ、適宜表彰する。第 39 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
(4) 図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）
被災した図書館の調査を行い、支援について聞き取りを行い、必要な場合には具体的な支援を行う。被災した図書館の復旧・復興を支援するため必要に応じて寄附金の募集を行い、物心両面の支援を行う。被災図書館への支援体制の構築手法、災害対応への支援手法、国や地方自治体との連絡体制の確立等、災害発生時の図書館支援を総合的に構築する体制についての調査研究を行う。
(5) その他図書館振興に資する事業①

図書館総合展（2022 年 11 月開催予定）への出展・協力検討②

図書館振興のためのシンポジウムの開催 （時期未定）

・2019 年度に日本書籍出版協会の協力を得て実施したシンポジウムを、COVID-19の状況を見ながら開催を検討し、実施する。
③

会員のつどいの開催（オンラインにより全国からの参加と会員の声をきき、各地での開催の拡充をはかる。
）④

国際交流事業（国際交流事業委員会）
・米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナー国際交流基金による研修生派遣
・国際図書館連盟（IFLA）年次大会（アイルランド・ダブリン）の周知・参加・報告・韓国図書館協会との交流（韓国図書館大会への参加）⑤

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業⑥

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．収益目的事業
日本図書館協会会館の貸与事業については、会館 6 階の 2 室について、図書館関係団体との間で貸与事業を継続する。

Ⅳ．管理運営
１．健全な財務基盤の確立

122021 年度の収入は、会員減少が 2021.4.30 現在の「個人・施設会員入会／退会 月別数値」によれば、2020 年度の退会個人会員 246 人、退会施設会員 18 の合計 264 件となり、個人・施設・団体の会員合計で、4,890 件となり会費収入の減になっている。
今後新規会員をどう確保するか検討し実行していく必要がある。
支出に関しては、長期借入金が 2020 年度から 2024 年度までの 5 年間は、それ以前のほぼ半額程度の 900 万円前後の返済となり、最終 2025 年度の 409.2 万円で返済完了となる。一方、2020 年度から 3 年計画(9 年リース契約)で着手した会館の冷暖房設備の更新に伴うリ－ス料(年間 8,865 千円)の負担が生じ、非常に厳しい財務運営となる。職員人件費等の改善はなお厳しい見通しではあるが、優先課題としていかなければならない。
したがって、2022 年度は厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、「経費の徹底した節約と合理化」と「最小の経費で最大の効果」を上げる事業展開に努める必要があり、更に築 23 年となる建物の老朽化による修繕計画策定を確実に着手するためにも、あらためて賛助会員拡充、寄附金・広告等の外部資金導入に積極的に取り組み、財務基盤の健全化、安定化を更に追求する。

２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、適切・公正・透明な運営体制を確立する。
そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。130 年歩んできた本協会を一層発展させるためには、コンプライアンスを重視した法人運営と同時に、会員が声を出せる環境を設けることも重要である。代議員総会、理事会、常任理事会で真摯に受け止め実行するとともに、本協会構成員のすべてが認識を共有することが何よりも重要である。コ
ンプライアンス遵守を本協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、会員個々が協会への参加・議論の中心となるよう本協会の総力を挙げて取り組んでいく。そのことにより社会的に信用を得て、会員にも存在感のある協会であるように、そして公益法人として躍進していく年とする。
また、2021 年度は代議員の改選期であり、2020 年 12 月、2021 年 9 月と 2 度にわたり選挙関係の規程の一部改正を行ったが、更に個人会員選挙区や団体会員選挙区の在り方を再度検討していくことが必要である。

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