2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 神田通信機株式会社
コード番号 1992
URL http://www.kandt.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 神部 雅人（氏名） 田辺 正行

TEL 03-3252-7731（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,4252,744△11.66.0

42
196

△78.4
―

77235

△67.0
972.4

35
158

△77.7
1,409.8（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

94百万円 （△57.6％） 2021年3月期第2四半期

224百万円 （405.8％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

円銭

14.63
65.96

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

62.0
55.0

1,849.84
1,846.99

百万円

2022年3月期第2四半期
7,226
2021年3月期
8,132
2022年3月期第2四半期 4,481百万円（参考）自己資本

4,481
4,469
2021年3月期 4,469百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

35.00

35.00

―

20.00

20.00

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

6,000％―経常利益百万円

200

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％

―

百万円

220％

―

百万円

130％

―円銭

53.72

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

2,623,227 株 2021年3月期
200,432 株 2021年3月期
2,420,955 株 2021年3月期2Q

2,623,227 株
203,493 株
2,407,881 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………

９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………

101神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延期されるなど、厳しい状況で推移しました。一方、ワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しも見られますが、引き続き変異株による感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりましたが、期初に懸念していた、半導体不足による製品供給の遅れによる影響に加えて、新規事業が期待どおり進捗せず、売上が計画を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億25百万円(前年同四半期比11.6％減)となり、営業利益は42百万円(前年同四半期比78.4％減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比77.7％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待どおり進捗せず、計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億４百万円(前年同四半期比12.0％減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比73.1％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億91百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益４百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億６百万円減少しました。これは主に、現金預金が３億34百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が２億72百万円、未成工事支出金が１億34百万円、土地が１億36百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は27億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億18百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が７億４百万円、未払法人税等が１億19百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は44億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前連結会計年度末と比較して３億34百万円減少し19億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億23百万円(前年同四半期は９億24百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少２億80百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少７億11百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億59百万円(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億29百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億70百万円(前年同四半期は77百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額83百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月12日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました
業績予想に変更はありません。なお、上記の予想は新型コロナウイルスの影響は限定的であると見込んでおりますが、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、今後、様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

3

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,690,878
1,517,185―
275,81297,70439,921
146,470△1,043
4,766,928

2,356,648―
1,244,455
141,001
5,236
24,462
166,825△1,121
3,937,508

305,801
1,381,673
16,338
1,703,813
46,169303,151
1,245,673
15,3691,564,194
40,758

1,180,225
9,328
433,422△7,136
1,615,840
3,365,823
8,132,752

1,267,530
8,884424,225△16,700
1,683,940
3,288,894
7,226,402

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,420,013
200,000
165,172
163,020
25,4753,978459,252
2,436,912

715,522200,000
45,752
161,1252,000―
365,163
1,489,564

271,718
61,257830,261
41,804
21,5751,226,617
3,663,529

242,374
96,552
849,700
44,845
21,575
1,255,048
2,744,613

1,310,825
1,091,727
1,790,307△122,120
4,070,739

1,310,825
1,097,909
1,741,038△126,038
4,023,734

399,129△646
398,482
4,469,222
8,132,752

458,306△251
458,054
4,481,789
7,226,402

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,744,508
1,939,906
804,602607,988
196,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,425,666
1,777,148
648,518
605,979
42,53912,54021,452
1,076
5,547
40,615

12,157
20,379―4,172
36,708

1,254
912
2,166
235,062
235,062
76,476△239
76,236
158,825
158,825

1,269
393
1,662
77,58577,58532,2709,893
42,16435,42135,4216

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
158,825(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
35,421

65,625△183
65,441
224,267

59,177394
59,572
94,993

224,267

94,9937

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

235,062
19,468―△1,299△8,150△16,777
4,244
△958
3,041
△14,129
1,254
925,615△261,682
158,575△41,657△22,417
10,301
990,491
14,315△1,290△79,064
924,451

77,585
18,6083,002
9,642△1,895△23,475△3,97820,047
3,041△13,730
1,269
280,541
242,737△711,490△71,647
8,104△26,527△188,165
13,913△1,314△147,631△323,198△334,688
334,688△395―△2,475
26,119△3,512203
90△2,687
17,341△334,688
334,688△5,744
129,200△2,535
41,108△228242
90△2,687
159,445△29,422△47,559△48△36,721△83,650△15,243―△34,858△77,030
864,762
999,940
1,864,703△170,473△334,226
2,329,102
1,994,876

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

9神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)2,505,662

207,522

31,3232,744,508

―

―

―

―

2,505,662

207,522

31,3232,744,508

173,618

4,112

18,882

196,613セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,204,081

191,424

30,1602,425,666――――

2,204,081

191,424

30,1602,425,666

セグメント利益又は46,623△21,915
17,831
42,539セグメント損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。

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