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東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

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サプライチェーン（社会）方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、地域社会への貢献事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

サプライチェーン（社会）どのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。

そのような課題認識のもと、当社グループは、行政や地域社会・設計会社・施工会社・利用されるお客さまな▲ ページトップへ

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マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再生や交通利便性の高い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利用されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
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実績

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渋谷における再開発プロジェクト
当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋谷は、交通面のみならず情報・文化面でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋谷の都市機能を根本から見直す取り組みが官民一体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェクトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を高め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋谷は、国内外からさらに多くの人々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。

渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は、交通利便性に優れた都心駅近辺を中心に、オフィスビルを数多く開発しています。稼動するオフィスビルのうち約9割が駅から徒歩5分以内であり、駅近で交通アクセスに優れた立地はご利用のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で高い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利用の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採用
東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利用になるオフィスワーカーや訪れる方など、皆さまに安全に建物をご利用いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入しています。統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル工事の際など可能な範囲で対応しています。

大学病院との連携(株)東急スポーツオアシスは、2015年7月より、日本医科大学武蔵小杉病院と心臓リハビリテーションを目的とした心疾患患者の施設利用受け入れを開始しました。同社で行う心臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中心に行い、万が一の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と日本医科大学武蔵小杉病院と共同で運営する「都市型心臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。
リハビリテーション（イメージ）▲ ページトップへ

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人権とコミュニティ方針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、 当社グループの事業にかかわるステークホルダ
ーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、人権を尊重した事業活動を行います。

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地域や社会への貢献
方針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効果の創出など、自主的にさまざまな活動を行っています。当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

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サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

実績
地域雇用の創出(株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に雇用・労働への取り組み新たに開設しました。

経営体制おり、地元の雇用創出に貢献しています。

2015年2月に操業を開始した「米子オペレーションセンター」では、5年間で約300人の地元採用を計画してSRIインデックスへの選定
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米子オペレーションセンター(鳥取県米子市)

就業スペース

観光立国パラオにおける地域への貢献
東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、文化継承、雇用創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ人を採用し、観光立国であるパラオにおいて、雇用機会の創出とホテル業界の人材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東日本大震災復興支援の継続
当社グループでは、東日本大震災の復興に向けて、2011年より当社グループのリソースを活かせる活動で、継続的な支援を行っています。グループ社員からボランティアを募り、陸前高田市でのボランティア活動、福島県を中心に被災した子どものこころのケアを目的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興支援を継続して行っています。
詳しくはこちらNPOとの協力による地域貢献
東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、商業施設「キューズモール」において、ブランドスローガン「街は、おおらか。人は、ほがらか。」を実現する取り組みとして、地域一体となってエリアの活性化を図る「キューズモール・スマイルプロジェクト」を展開しています。
尼崎市が大手菓子メーカーの工場や本部を構える「おかしの街」であることから、「あまがさきキューズモール」（兵庫県）では、地域の菓子店メーカーや、菓子づくりに取り組んでいる社会福祉法人・NPO法人などと協働し、菓子販売やおかしの家をデザインするイベントを実施しました。そのほイベントの様子

か、「キューズモール」のあるエリアを中心に、地域の皆さまとさまざまな活動に取り組んでいます。
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