サステナブル調達ガイドライン

HDS グループ
サステナブル調達ガイドライン

2023 年 10 月 1 日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

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目次
はじめに
１. 経営理念
２. サステナビリティ基本方針
３. サステナブル調達方針
４. サステナブル調達ガイドライン（行動規範）
５. サプライヤー様へのお願い事項
６. サプライヤー合意確認書

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はじめに
HDS グループは、過去から、社会や地球環境に対する企業の社会的責任を深く認識し、経営理念に基づき持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
昨今、世界的に気候変動をはじめとした地球環境への負荷低減や社会課題への関心がます
ます高まる中、それら課題解決に向けた取り組みはもとより、その姿勢にも関心が集まっており、その範囲は自社だけでなくサプライチェーン全体にまで拡大しております。
当社グループでは、創業以来、サプライヤー様を当社グループの重要なパートナーとして明確に位置付けており、調達活動を通じて、当社の理念・価値観を共有してまいりました。
サプライヤー様は当社グループが社会および地球環境に与える影響に直接かかわる存在であり、当社グループが属する産業界、さらには社会全体においても主要な役割を担うと考えております。
このような背景に基づき、サプライヤー様におかれましては、当社グループの理念・方針および取り組みをご理解いただき、HDS グループ サプライチェーン全体としてのサステナビリティの推進にご協力いただきたくよろしくお願い申し上げます。
2023 年 10 月 1 日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
常務執行役員 サプライチェーン本部長 浅野 稔
環境責任者 浅倉 修

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1. 経営理念
I. 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。
一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする

II. 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。
独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。
全ての部門が、全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。

III. 共存共栄
当社は、社員、株主、顧客、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。
当社は、これらの関係者全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。

IV. 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献していく。
我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
以上

2. サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、 「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
以上
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3. サステナブル調達方針
1. 公正・公平な取引
調達取引にあたっては、「取引とは『等価交換』である」との精神に基づき、社内選定基準に基づく品質等の整合性、お取引先様の技術力・供給能力・サービス力・経営状況を総合的に評価し、決定します。更に、サステナビリティに対する取り組み姿勢も重要な要素とみなします。

2. 法令・社会規範の遵守
事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、高い倫理観と国際規範を尊重した調達を行います。

3. 人権の尊重と労働環境への配慮
調達先の国や企業における人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達を行います。

4. 地球環境への配慮
持続可能な社会の実現に向け、環境方針に基づき、サプライチェーン全体で地球環境に配慮した調達を推進します。

5. お取引先様との共存共栄『経営理念』 第Ⅲ項に謳っているとおり、すべてのお取引先様は大切なパートナーであるという考えのもと、信頼関係に基づく協力体制の構築に取り組み、相互の繁栄を目指します。
以上

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4. サステナブル調達ガイドライン
4.1

サステナブル調達ガイドラインの概要

社会の要請やお客様の要求事項に応えるべく、サプライヤー様とハーモニック・ドライ
ブ・システムズグループが認識を共有し、ともにサステナビリティ推進に取り組んでいくための行動規範として以下の「サステナブル調達ガイドライ」を制定いたしました。

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4.2.1 倫理
(1) 企業倫理・法令遵守
経営理念および経営方針等を基本とした企業活動を行うにあたり、社員の誠実性と倫理観が醸成される経営組織を基盤とし、法令・市場の商慣習・社会的規範・企業倫理などを誠実に遵守する。また、これらを徹底するため、方針、行動指針やマニュアルの策定・展開、制度づくり、役員・従業員への教育などを実施する。

(2) 不当な利益
お客様・サプライヤー様・その他のビジネスパートナーとの商取引においては、一般的なビジネスの常識や商慣習に従う。直接・間接を問わず、関係する接待や贈答の授受においては、法令等を遵守し、不当な利益の供与・受領は禁止する。こうした方針に違反して、会社の利益増加や個人的な利益を追求するための賄賂の授受はいかなる方法であっても行わない。
また、公的機関との取引や政治献金においては、各国・地域の関連法規を遵守し、公的機関の職員（元職員を含む）に対する接待・贈答行為・贈賄行為や不正行為は一切行わない。

(3) 情報開示
財務・経営・事業活動に関する重要な情報は、ステークホルダーに対して適時、適切かつ公平に開示する。取引に重大な影響を及ぼすような法令違反の発覚、罰則の適用、行政機関からの命令を受けた場合は、当社へ速やかに連絡する。

(4) 知的財産権
技術・技能の研究開発の成果を活用して社業の発展を図るとともに、技術・技能に関わるあらゆる知的財産の保護管理に努める。知的財産は重要な財産であり、社員一人一人がその取り扱いに充分注意する。また、他者の知的財産についても同様に重要なものと考え、第三者の所有する知的財産権を侵害しない。
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サステナブル調達ガイドライン(5) 公正かつ自由な競争
事業に関係する国・地域の競争法（独占禁止法）を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）等は行わない。

(6) 内部通報制度
所属する従業員等からの組織的または個人的な不正・法令違反およびハラスメント行為等に関する相談または通報する制度（内部通報制度）を整備する。
また、通報者が通報・相談を行ったことを理由として、通報者に対していかなる不利益な取り扱いも行わない。

(7) 責任ある鉱物調達
紛争地域や高リスク地域で産出される紛争鉱物を購⼊または使用してはならない。また当社グループが実施する紛争鉱物調査に協力する。
※

紛争鉱物：コンゴ民主共和国及びその周辺国から産出される 4 種類の鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）で、かつ、同地域の武装勢力の活動資金源となっているもの。

※

高リスク地域：汚職などの不正行為、人権侵害、環境破壊に関わる組織および武装集団の活動拠点となる国・地域。

(8) 情報セキュリティ
機密情報および個人情報を厳重に管理するための情報セキュリティ体制を整備する。

(9) 適切な輸出入
国際的な平和と安全の維持を目的として定められた輸出入規制等の法令・協定・諸規制を遵守するとともに、そのための必要な体制を整備する。

(10) 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力に対しては、不当な要求に一切妥協せず断固たる態度を保持し、関係遮断を徹底する。

4.2.2 人権・労働慣行(1) 強制労働の禁止
従業員の雇用に関しては、事業を行う国・地域の法令に従い、合法的に行わなければならない。拘束労働、債務労働、囚人労働、奴隷や人身売買をはじめとする強制労働を禁止する。全ての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職または雇用関係を終了できることを保証する。

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サステナブル調達ガイドライン(2) 児童労働の禁止・若年労働者への配慮事業を行う国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用は行わない
18 才未満の若年労働者については、法令により禁止されている業務または健康、安全を損なう業務に就業させてはならない。

(3) 労働時間・休日
従業員の労働時間（超過勤務時間を含む）は、事業を行う国・地域の法令が定める限度を超えてはならない。また、法令が定める休日や年次有給休暇の権利を付与する。

(4) 賃金・福利厚生事業を行う国・地域の、最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する法令を遵守し、従業員に給与を支払う。また、法令で義務づけられた福利厚生を提供する。

(5) 非人道的な扱いの禁止
精神的・身体的・性的な虐待、体罰、ならびに、パワーハラスメント・セクシャルハラス
メントなど各種ハラスメントの非人道的な扱いを禁止する。

(6) 差別の禁止
従業員の適正な雇用・評価・処遇、差別の排除および公正な労使関係の構築ならびに法規制事項への適合を確実に実施する。人種・信条・性別・年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教・障がい・性的指向などによる差別を禁止する。

(7) 結社の自由・団体交渉権
自由に労働組合を組織・加入する権利、および使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉の権利を尊重する。労働組合との交渉や懇談会を通じて、労働関係の公平な調整を図り、労働争議を予防または解決する。

(8) 従業員との対話
従業員または従業員の代表が経営者に対し、報復、脅迫、嫌がらせを恐れず直接コミュニケーションできる権利を保障する。また、事業環境や経営状況・課題などの情報を共有するとともに、職場環境や労働条件などに関して対話し協議する。

(9) 人材の育成業務に必要な知識、技術、技能の習得や適用される法令およびお客様要求の遵守のために、従業員を対象にした教育・訓練のプログラムを整備する。
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4.2.3 労働安全
(1) 安全衛生・健康・労働災害
法令や規則等に基づき、安全衛生管理における体制を確立し、安全衛生管理について計画的、継続的に実施することにより労働災害を未然に防止し、従業員の安全と健康の増進を図る。また、快適な職場環境の形成を促進するための必要な措置を講じ、安全衛生水準の向上を図る。

(2) 身体負荷の大きい作業
身体負荷の大きい作業に起因する従業員の傷害・疾病を防止するため、負荷のかかる作業を特定し、作業内容に応じた対策を実施する。

(3) 機械の安全対策
労働者が業務上使用する機械装置について、安全上のリスクを評価のうえ、法定点検、保護措置（危険表示、保護具装着、インターロック、障壁の設置等）等適切な安全対策を実施する。

(4) 施設の安全衛生労働者に清潔なトイレ施設、安全な飲料水、衛生的な食堂、安全で清潔な寮、医療サービスへのアクセスなどを提供する。

(5) 安全衛生に関する労働者とのコミュニケーション
労働者の母国語または理解できる言語で職場の安全衛生に関するトレーニング・研修を提供するとともに、情報を施設内に掲示する。

4.2.4 品質
(1) 製品の安全・安心・快適
関係する国・地域の法令で定められた安全基準およびお客様の品質基準を満たした製品・サービスのみを提供するとともに、製品・サービスに関する正確な情報（仕様、品質、取扱方法、含有物質など）を提供する。

(2) 市場競争力のある品質の確保
お客様のニーズを把握し、市場競争力のある高付加価値製品を開発・製造し提供する。サ
プライチェーン全体として、品質・価格・納期を最適化し、安定供給できる体制を整備する。

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4.2.5 環境
(1) 汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応する。継続的な監視と汚染物質の適切な管理・削減を実行し、環境汚染の防止に努める。

(2) 資源使用量削減
事業活動全般において、省資源、省エネルギーを推進し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を通じて資源を有効活用する。

(3) 有害物質の管理
人の健康や生態系に影響を与える、または与えうる化学物質を特定し、適切に管理する。
また、そのような物質の削減に努める。
環境汚染事故を発生させる可能性がある事象を明確にし、その未然防止に努める。また、事故が発生した場合を想定し、その影響を緩和するために必要な準備を行う。

(4) 廃棄物
各種廃棄物の取扱い並びに処分方法において、事業を展開する国・地域の法令を遵守するとともに、その適正化を図り、廃棄物による事故の未然防止及びリサイクル資源の有効活用を図る。

(5) 大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、業務で発生する燃焼の副産物を排出する際には、事業を展開する国・地域の法令を遵守する。

(6) 材料の制限
特定物質の使用禁止・制限およびリサイクル・廃棄の表示に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。また、環境汚染の可能性がある化学物質を特定し、適切に管理する。
サプライヤー各社に、「禁止物質リスト」の物質を含まない製品・部品を優先的に調達する旨を伝えた上で、当該禁止物質リストの物質を含んでいるか否かについてサプライヤー各社への調査を実施する。

(7) 水の管理
水源・取水・排水の水量および水質を適切に管理し、水の効率的な使用と節約（節減）に努める。
9サステナブル調達ガイドライン(8) エネルギーおよび温室効果ガス省エネルギーや温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量を管理・記録する。

(9) 生物多様性
生物多様性・生態系に配慮した事業活動を行い、生物多様性の保全に努める。

(10) 環境マネジメントシステム
製品・サービスおよび活動から発生する環境への悪影響の発生を未然に防ぐため、あるいは発生した環境影響を最小限に抑えることを目的に、環境マネジメントシステムを整備し、目標を定め、継続的に改善に取り組む。

(11) 環境配慮型製品
製品ライフサイクルにおける環境への影響に配慮し、自社製品・サービスの省資源化・省エネルギー化に努める。

(12) 環境関連法令の遵守と行政手続きの実施
事業活動に関係する環境関連法令を理解のうえ、必要な手続きを実施するとともに、最新の情報を入手するように努める。必要な許認可の取得、届出、報告、責任者や担当者の選任などの行政手続きについては怠ることなく実施する。

4.2.6 社会との調和(1) 文化や慣習の尊重
社会の良き一員として広く社会の中で一定の役割を果たし、事業活動を展開する地域社会の文化や慣習を尊重し、信頼関係を築くべく活動する。

(2) 社会貢献
製品やサービスを通して、直接的・間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
事業展開する地域社会の環境保全や社会生活の向上に貢献するとともに、社会貢献活動に努める。

4.2.7 マネジメント(1) 苦情処理
自社と取引のある関係者からの要望・苦情を受け付け、迅速かつ的確に報告・対応する体制を構築する。
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サステナブル調達ガイドライン(2) リスクの評価・管理
地震や風水害、火災、労災等の事故、製品や事業活動における法令違反など、自社の事業活動に影響を与えるリスクを評価し、リスクを低減するための対策を講じる。
また、お取引先様各社のリスクを把握し、リスク低減のために必要な対策を推進する。

(3) BCP（事業継続力強化）
災害等の発生時に重要業務や事業が中断しないよう、万が一中断しても早期に再開できるよう、復旧および顧客連絡までの対応についての仕組みを整備する。また、災害等の発生時に事業の中断が長期化することが想定される場合は、代替生産先や在庫の確保等についてあらかじめ決めておく。
サプライチェーンの被災状況を迅速かつ的確に把握・伝達できるよう、連絡体制の整備、手段の確保、連絡手順などの取り決めを行う。防災などの訓練を実施するとともに、適宜BCP を見直す。

(4) サステナブル調達ガイドラインのサプライヤー様全体への浸透サプライヤー様各社へ本サステナブル調達ガイドラインの内容を伝達し、サプライヤー様と当社が認識を共有し、一体となって取り組んでいくよう促進・要請する。

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5. サプライヤー様へのお願い事項
HDS グループが、お客様とのお取引において信頼されるためには企業の社会的責任を果たすことが重要になって参ります。そして、それにはサプライヤー様のご協力が不可欠となります。そこで、以下につきましてご協力くださいますようお願い致します。

5.1 サステナブル調達ガイドラインの遵守と貴社サプライヤー様への展開
前述の「サステナブル調達ガイドライン」をサプライヤー様の行動規範として遵守いただきたくお願い致します。また、貴社のみならず、貴社のサプライヤー様に対しても、本ガイドラインの遵守を働きかけて下さいますようお願い致します。

5.2 サステナブル調達ガイドラインへの合意
本ガイドラインへの合意につきまして、本ガイドライン最終ページにある「サプライヤー合意確認書」にご記入・ご署名いただき、ご返送くださいますようお願い致します。

5.3 法令と社会規範の遵守
サプライヤー様が事業活動を行っている国、地域における法令、社会規範を遵守くださいますようお願い致します。
例）児童労働・強制労働の禁止、贈収賄など不公正な取引の禁止、求人・雇用における差別の禁止、適切な労働環境の整備など

5.4 地球環境保全活動の推進
お客様へ環境保証した商品を提供するためには、サプライヤー様においても ISO14001に準じた環境マネジメントシステムの整備とともに、ご提供いただく部材に使用されている有害化学物質の把握および削減の実施が不可欠です。当社グループの「グリーン調達ガイドライン」に則った環境保全活動の推進をお願い致します。

5.5 紛争鉱物の不使用
コンゴ民主共和国およびその周辺国や、高リスク地域（汚職などの不正行為、人権侵害、環境破壊に関わる組織および武装集団の活動拠点となる国・地域）から産出された紛争鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）を原材料として使用しないようお願い致します。
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5.6 情報管理の徹底
当社グループとの取引を通じて知り得た機密情報・個人情報を適切に管理・保護するようお願い致します。

問合せ先株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
サプライチェーン本部 資材・開発購買部 購買
TEL. 0263-83-6401

E-mail. supply@hds.co.jp

人事・総務本部 総務部
TEL. 0263-83-6802〒399-8305 長野県安曇野市穂高牧 1856-1
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サプライヤー合意確認書
HDS グループは、本「サステナブル調達ガイドライン」を受け取られた全てのサプライヤー様に、本「サプライヤー合意確認書」へのご署名、ご提出をお願い致します。
この「サプライヤー合意確認書」へのご署名により、サプライヤー様が本「サステナブル調達ガイドライン」を全てお読みになり、HDS グループへ提供される全ての材料・部品・サービスが、本ガイドラインに合意されたうえで供給されたものと確認させて頂きます。さらに、貴社のサプライチェーン全体にも本ガイドラインを周知徹底されることにも合意されることを確認させて頂きます。

貴社名：

住所：

署名者の所属部署・肩書：

署名者氏名：

署名者の Email アドレスおよび電話番号：
Email
電話番号

署名日付：

年

月日

署名（自署、もしくは記名＋代表社印）

本「サプライヤー合意確認書」を弊社担当者までご返送くださいますようお願い申し上げます。

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