貸借対照表
平成26年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物附属設備構築物
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
短期リース債務
流動負債合計
２．固定負債
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

55,907,544
7,687,543
489,364064,084,451

70,739,330
7,640,902
510,237
13,00078,903,469△ 14,831,786
46,641△ 20,873△ 13,000△ 14,819,018

3,122,940
3,003,500,698
3,006,623,638

3,122,940
3,003,139,894
3,006,262,834

0
360,804
360,804

45,000,000
80,000,000
125,000,000

0125,000,000
125,000,000

45,000,000△ 45,000,000
001,256,776
0
99,911
2,357,208
24,0002,469,924
6,207,819
3,137,831,457
3,201,915,908

3,983,217
1,963,669
520,229
135,961
3,535,812
24,0002,469,924
12,632,812
3,143,895,646
3,222,799,115△ 3,983,217△ 706,893△ 520,229△ 36,050△ 1,178,604
00△ 6,424,993△ 6,064,189△ 20,883,207

1,579,940
538,472
1,178,604
3,297,016

2,897,511
480,685
1,178,604
4,556,800△ 1,317,571
57,7870△ 1,259,784

1,178,604
1,539,360
2,717,964
6,014,980

2,357,208
1,191,300
3,548,508
8,105,308△ 1,178,604
348,060△ 830,544△ 2,090,328

3,006,623,638(3,006,623,638)
189,277,290(125,000,000)
3,195,900,928
3,201,915,908

3,006,262,834(3,006,262,834)
208,430,973(125,000,000)
3,214,693,807
3,222,799,115

360,804(360,804)△ 19,153,683(0)△ 18,792,879△ 20,883,207

正味財産増減計算書
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増（単位:円）減52,540,496

52,059,451

481,045573,048583,208△ 10,160

800,000

1,000,000△ 200,000

1,434,000

1,734,021△ 300,021

16,3032,000
55,365,847

486
7,000
55,384,166

15,817△ 5,000△ 18,319

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,51465,561,149△ 10,195,302
0△ 10,195,302

44,405,414
0
17,370,369
2,297,169
0249,540
15,745553,653
751,630
264,186
1,651,969
223,825
3,719,951
13,446456,800
2,600
5,320,383
7,536,585
419,111244,187
70,376
11,9073,231,982
15,860,173
07,378,920
2,128,738
30,33070,509211,148
248,608
480,956
85,428
149,696
2,061,739
48,6501,737,655
44,60058,600453,390
46,899133,200
17,160473,947
60,265,587△ 4,881,421
0△ 4,881,421

4,247,401
3,304,379△ 1,936,066
669,408
31,08998,5206,395
610,779△ 27,939△ 28,362△ 634,585
103,83180,561△ 8,901
44,680400
3,305,434
797,320△ 50,817△ 122,807
112,051△ 105△ 2,107,864
1,048,161
4,956,571△ 3,771,427△ 317,507△ 15,593
41,680△ 21,758△ 87,324
159,707113,337△ 9,273△ 46,8320△ 99,720△ 2,100
67,50031,437△ 9,989
41,745△ 10,860
28,567
5,295,562△ 5,313,881
0△ 5,313,881

0

0

0

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 19,153,683
208,430,973
189,277,290

72,01472,014△ 72,014△ 4,953,435
213,384,408
208,430,973

8,886,367
8,886,367△ 8,886,367△ 14,200,248△ 4,953,435△ 19,153,683

52,901,300

52,431,838

469,462△ 52,540,496
360,804
3,006,262,834
3,006,623,638
3,195,900,928△ 52,059,451
372,387
3,005,890,447
3,006,262,834
3,214,693,807△ 481,045△ 11,583
372,387
360,804△ 18,792,879

正味財産増減計算書内訳表
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合計

Ⅰ

33,703,527

18,836,969

52,540,496

573,0480

573,048

800,0000

800,000

1,434,000

01,434,000

0036,510,575

16,3032,000
18,855,272

16,3032,000
55,365,847

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
0
0000
0
0
0
0
0
000000000
0
0
48,652,815△ 12,142,240
0△ 12,142,240

0
0
0
0
0
0000
0
00
0
0
0
0
00
0
0
00
0
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,514
16,908,334
1,946,938
0
1,946,938

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,51465,561,149△ 10,195,302
0△ 10,195,302

0

0

0

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 21,100,621

000
1,946,938

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 19,153,683
208,430,973
189,277,290

33,956,090

18,945,210

52,901,300△ 33,703,527
252,563△ 18,836,969
108,241△ 52,540,496
360,804
3,006,262,834
3,006,623,638
3,195,900,928

財務

諸表に対する

注記

１．継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２． 重要な会計方針（1） 平成25年度から公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法によっている。
（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・・定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物については定額法によっている。
② 無形固定資産・・・定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（4） 引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（5）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計
特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

3,122,940
3,003,139,894
3,006,262,834

0360,804
360,80400
03,122,940
3,003,500,698
3,006,623,638

0
125,000,000
125,000,000
3,131,262,834

45,000,000
045,000,000
45,360,804

045,000,000
45,000,000
45,000,000

45,000,000
80,000,000
125,000,000
3,131,623,638(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

４． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計
特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産
小計
合計

当期末残高

3,122,940(3,122,940)
3,003,500,698 (3,003,500,698)
3,006,623,638 (3,006,623,638)

―――

―――

45,000,000―
80,000,000―
125,000,000―
3,131,623,638 (3,006,623,638)(45,000,000)(80,000,000)(125,000,000)(125,000,000)―――

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物附属設備
什器備品
リース資産
合目

計

取得価額

減価償却累計額
2,205,000
1,799,532
5,893,020
9,897,552

948,224
1,699,621
3,535,812
6,183,657（単位：円）
当期末残高
1,256,776
99,911
2,357,208
3,713,895

６. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
【基本財産】帳簿価額時
価科目
第２８０回大阪府
99,899,980
101,470,000
公募公債
兵庫県平成１７年度
199,929,980
203,720,000
第８回公募公債
第２８７回大阪府
99,910,000
102,660,000
公募公債
第２９４回大阪府
399,829,380
418,240,000
公募公債
大阪市平成１８年度
199,775,980
208,940,000
第１１回公募公債
第３２７回大阪府
1,000,661,372
1,071,100,000
公募公債
福岡市平成２３年度
369,070,040
399,674,000
第４回公募公債
大阪府第７回
369,516,672
393,971,190
公募公債
第１３０回利付国債
4,062,491
4,321,600
神奈川県第２０回
公募公債
福岡市平成２４年度第２回
公募公債
群馬県第３回
公募公債
合計【特定資産】
科目
貸付債権信託（大阪府住宅供給公社）
貸付債権信託（大阪府住宅供給公社）
合
計

評価損益
1,570,020
3,790,020
2,750,000
18,410,620
9,164,020
70,438,628
30,603,960
24,454,518
259,109

100,000,000

104,110,000

4,110,000

100,000,000

103,900,000

3,900,000

60,844,803

62,316,000

1,471,197

3,003,500,698

3,174,422,790

170,922,092

帳簿価額

時

評価損益

価

80,000,000

80,000,000

020,000,000

20,000,000

0100,000,000

100,000,000

0７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
52,540,496
基本財産運用益の振替額
合計52,540,496

財産目録
平成26年 3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

未収金
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産 基本財産定期預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部
定期預金
りそな銀行北浜支店

使用目的等
運転資金として運転資金として基本財産有価証券

その他
固定資産

特定費用準備資金
普通預金
定期預金
投資有価証券
事業積立資産投資有価証券
建物附属設備
リース資産
電話加入権
敷金
什器備品

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
短期リース債務
流動負債合計(固定負債)
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産22,500

運転資金として公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

20,000,000
7,687,543
489,364
64,084,451
3,122,940

共有財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
99,899,980
199,929,980
99,910,000
399,829,380
199,775,980
1,000,661,372
369,070,040
369,516,672
4,062,491
100,000,000
100,000,000
60,844,803

第280回大阪府公募公債
兵庫県平成17年度第8回公募公債
第287回大阪府公募公債
第294回大阪府公募公債
大阪市平成18年度第11回公募公債
第327回大阪府公募公債
福岡市平成23年度度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
特定資産（単位:円）
額

33,851,879
2,033,165
有価証券未収利息4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

金

りそな銀行北浜支店
りそな銀行北浜支店
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
6202局1267番他5本
事務所賃貸保証金
水質測定装置等
パソコン

公益目的の積立資産として、公益目的事業にあてる。
公益目的の積立資産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。
共有財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

日常経費等
保険料、住民税等
サーバーシステム一式
サーバーシステム一式
退職金の支払に備えたもの

5,000,000
20,000,000
20,000,000
80,000,000
1,256,776
2,357,208
24,0002,469,924
13,23386,6783,137,831,457
3,201,915,908
1,579,940
538,472
1,178,604
3,297,016
1,178,604
1,539,360
2,717,964
6,014,980
3,195,900,928

公益目的保有財産の明細

普通預金

その他の公益目的保有財産
りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産使用事業
公１
5,000,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１
20,000,000円

投資有価証券

第280回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

99,899,980円
兵庫県平成17年度第8回公募公債

公１(法人会計と共有)

199,929,980円
第287回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

99,910,000円
第294回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

399,829,380円
大阪市平成18年度第11回公募公債
公１(法人会計と共有)
199,775,980円
第327回大阪府公募公債
公１(法人会計と共有)
1,000,661,372円
福岡市平成23年度第4回公募公債
公１(法人会計と共有)
369,070,040円
大阪府第7回公募公債
公１(法人会計と共有)
369,516,672円
第130回利付国債
公１(法人会計と共有)
4,062,491円
神奈川県第20回公募公債
公１(法人会計と共有)
100,000,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債
公１(法人会計と共有)
100,000,000円
群馬県第3回公募公債
公１(法人会計と共有)
60,844,803円
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
公１
20,000,000円
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
公１
80,000,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

1,256,776円
什器備品

水質測定装置等

公１
13,233円

リース資産

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

2,357,208円
電話加入権

6202局1267番他5本

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金
合計

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,469,924円
3,137,744,779円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。
２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
1,191,300

当期増加額
348,060

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
001,539,360