Sustainability Management
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ基本⽅針

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ担当役員メッセージ

サステナビリティ基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま
競合企業

株主・投資家

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

7

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、取締役、グループ会社の社⻑・部⾨責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを⾏っています。

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
コーポレートコミュニケーション室

コーポレートコミュニケーション室
サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

8

従業員

株主・投資家サステナビリティ担当役員メッセージ

取締役 兼 グループ CFO 兼 常務執⾏役員

中村 大助

サステナビリティは、環境・社会・経済が互いに影響しあいながら、社会を持続可能にしていくという考え⽅であり、地球の資源を限りあるものとして、良好な環境の維持と経済発展を両⽴させることが必要です。2015年に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でパリ協定が合意されて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組むことを求められるようになりました。気候変動をはじめとする地球環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争や緊張の⾼まりなど、私たちは今、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直⾯しています。
サステナビリティをめぐる世界の動きが加速化する中、⽇本においても2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣⾔するなど、社会全体がサステナビリティを重視する⽅向に大きく転換しようとしています。企業が果たすべき役割やステークホルダーからの期待も⾼まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々⾼まっていると感じています。
当社グループはこれまでも、住まいの供給・管理等を通じて街づくりやコミュニティづくりに貢献するとともに、再⽣可能エネルギー発電所の開発・運用など、クリーンエネルギー分野でも事業を展開し、ESGの取り組みを推進してきました。
2023年度の取り組みとして、2022年4⽉に設置したサステナビリティ委員会を中⼼に、サステナビリティに関するKPIの設定および進捗状況のモニタリング、TCFD開⽰に向けたシナリオ分析、CDP気候変動質問書への回答のほか、気候変動への対応として、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）を2030年度までに45％削減（2022年度⽐）、2050年度までにネットゼロとする目標に改訂し、削減に向けた施策を審議しました。
また、ホールディングス体制への移⾏と事業環境の変化を踏まえて、マテリアリティの再特定を⾏いました。特定にあたっては、グループ各社の経営陣で社会における自社の役割や関係性を整理・明確にしたうえで優先課題を洗い出し、ワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の4つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、新たに特定した10のマテリアリティに基づき、具体的な成果を測定するためのKPIの設定を⾏いました。
今後の取り組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けては、「省エネの実施」「再エネ活用」「建築時・運用時のGHG削減」の各種施策を推進してまいります。また、⼈権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めるとともに、多様なステークホルダーと連携し、サプライチェーンマネジメントの推進を図っていく予定です。事業基盤である環境や社会へ配慮しながら、経済活動としての事業を持続的に成⻑させるべく、当社グループすべての事業活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

9Va l u e C r e a t i o n &Materiality
価値創造プロセスとマテリアリティ（重要課題）

価値創造プロセス

サステナビリティ重要テーマ

目標と実績

サステナビリティ重要テーマおよびマテリアリティ特定のプロセス

価値創造プロセス
MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成⻑を果たしてきました。持株会社体制への移⾏により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

拡大PDF（統合報告書2023）はこちら

861KB

10

サステナビリティ重要テーマ

Environment
脱炭素社会の実現
再⽣可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り⼊れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

マテリアリティ

気候変動・脱炭素化への対応

KPI

2024年度目標

CO₂排出量削減率（Scope1,2および3）

45%※1（2022年度⽐）

省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数

10件

リニューアル・リノベーションマンションの積極展開
再⽣可能エネルギーの総発電規模

780MW※2

環境性能認証の取得

5棟

⼾建住宅におけるZEH⽔準の採用率

100%※3

再⽣可能エネルギーの安定供給と利用促進

新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進

Social
サステナブルな街づくり
地域社会の発展と⼈々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。

マテリアリティ

KPI

2024年度目標

海外における住宅供給プロジェクト件数

3プロジェクト

再開発・建替事業の取り組み件数

10件※4マンション管理業務に対する満⾜度調査5点以上／6点

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

1⼈当たり研修時間25時間

地域社会の持続的な成⻑の実現

少⼦⾼齢化、労働⼈⼝減少への対応

DXビジネス検定の取得推進
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

11

10件

Well−beingの向上
⼼⾝の健康と安全を守るとともに、多様な⼈材が活躍できる職場⾵土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。

マテリアリティ

KPI

2024年度目標

ストレスチェック受診率

100%※5

有給休暇取得率70%※6

男性育児休業取得率85%※1

建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施

年4回

障がい者雇用率2.5%

⼥性管理職⽐率

20%※1

⼥性採用⽐率30%

安全大会の実施

年1回

従業員の健康と安全の確保

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

⼈権の尊重、サプライチェーンへの対応

⼈権デュー・ディリジェンスの体制構築
サプライチェーンマネジメントの推進

Governance
ガバナンスの強化
健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

マテリアリティKPI2024年度目標

取締役会の実効性評価の実施
コーポレート・ガバナンスの強化
クローバック条項の導⼊検討
重要リスクの検証、管理リスクマネジメントの強化
BCPのマニュアル策定

企業倫理、コンプライアンスの徹底

コンプライアンス教育の実施

年3回

全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施

年1回

内部通報制度の認知率100%※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 太陽光換算によるMW数、2030年3⽉期までの中期目標として設定。
※3 断熱性能等級5級かつ⼀次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅（再⽣可能エネルギー⽔準は除く）。
※4 優良建築物等整備事業含む。
※5 実施企業のみ集計。
※6 年次有給休暇が⼀⻫付与の企業を対象に集計。

12

目標と実績
2023年度

サステナビリティ
重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造

KPI
目標
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

20件

海外での新築分譲マンション供給

3プロジェクト※1

5プロジェクトNEBEL供給

3棟

5棟

再開発事業取り組み件数

2件

1件※2

地域社会への協賛

10件

20件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇

クローバック条項の導⼊検討△※4

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※5

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進〇

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

⾼品質で快適な空間の提供

実績

0件

0件

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇

健康診断受診率

100%

98.9%

ストレスチェック受診率

100%

92.4%

有給休暇取得率

70%

73.1%

障がい者雇用率

2.3%

2.2%
※1

⼥性管理職⽐率9.5%

出産・育児休暇の復職率

100%

ー※6

1⼈当たりの研修時間

24時間

42.9時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.9%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

0件

予防処置に関する共有会の実施

5回以上

ー※7

SQMS®マスター育成

2名以上

ー※7

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

安全大会

年1回1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

3回

サプライヤー調査の結果

Aランク取得率90%

97.0%

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

1.83%以下

0%1311.5%

2023年度

サステナビリティ
重要テーマ

KPI
目標

実績

CO₂排出量取得・開⽰〇※8

CO₂排出削減目標設定〇※8

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100%

⼾建100%

⽂化醸成への協賛

5件

11件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量

20MW

43MW

総発電規模

360MW※1368MW

環境・⽂化の醸成

資源・⽔の定量データの取得、削減目標の設定〇

BCP対策のマニュアル策定△※9※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。
※3 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査およびインタビューの実施、第三者評価を実施。
※4 報酬委員会にて役員報酬制度の⾒直しに関する検討を実施、継続検討。
※5 ⼀部コンプライアンス研修にて実施。
※6 該当者なし。
※7 品質組織⾒直しのため未実施。
※8 対象範囲：Scope1、2および3。
※9 大地震発⽣等、緊急時における初動対応マニュアルの策定。

14

サステナビリティ重要テーマおよびマテリアリティ特定のプロセス

MIRARTHホールディングスグループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。
当社グループは社会的課題に対し、積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

step

1

step

2

社会課題のリスト化
ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。

リスクと機会の特定
各課題におけるMIRARTHホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直⾯する可能性のある課題とその機会を識別しました。

step

3

ステークホルダーの影響の特定
MIRARTHホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。

重要度の評価step

4

グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課
題はMIRARTHホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、⻑期的な企業成⻑に影響を与えます。

step

5

施策の検討
重要度の⾼い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術⾰新や業務プロセスの改善など具体的な⾏動計画を⽴案しました。

step

6

マテリアリティの特定
上記プロセスを踏まえMIRARTHホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。

KPIの設定step

7

選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成⻑を実現しています。
なお、マテリアリティおよび目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。

15

Stakeholder & Initiatives
ステークホルダーとの関わり／イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話

イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話
主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

お客さま（法⼈・個⼈）

マンション・⼾建て住宅ご契約者
テナントビルのご利用者
各種サービスのご利用者 等

価値のある製品、サービスの提供
品質、コスト等あらゆる⾯での顧客満⾜度のオンライン商談システムの導⼊向上「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給

環境に配慮した製品の提供

営業スタッフアンケートの実施

製品、サービスに関する正確、適切な情報提季刊誌『Smilax』の発刊

供

地域社会

MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる地域のコミュニティ・住⺠・⾏政 等

取引先

事故、災害の防⽌地域イベントへの参加・協賛

社会課題の解決に向けた協⼒・連携

管理物件でのコミュニティイベントの開催

雇用の確保

社会貢献活動への取り組み

社会貢献活動への参加

建替・再開発事業を通した地域活性化

公平、公正な取引

公平、公正な取引の実施

顧客満⾜、CSR調達の実現に向けた情報共
⼯事委託先
各種サービス提供に関わる事業者 等

有や協働

従業員

業務における連携・協働

各種研修の実施
従業員とその家族の豊かな⽣活づくり
⼈事⾯談、評価⾯談の実施
⼈材の活用と育成
ヘルプライン窓⼝の運用適正な評価と処遇
在宅勤務制度の導⼊

MIRARTHホールディングスグループ従
業員・家族

⼈権、⼈格、個性の尊重
時差出勤・時短勤務の推奨
多様な⼈材が活躍できる職場づくり
衛⽣委員会の設置
労働安全衛⽣への配慮
オフィス改⾰の推進（ABWの導⼊）

16

主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

株主・投資家決算説明会、株主総会の開催

個⼈・機関投資家

企業価値の維持向上

国内・海外機関投資家との個別ミーティングの安定的利益の確保と適正な還元

実施

ガバナンス体制の強化

株主アンケートの実施

リスクマネジメント体制の構築

会社説明会の開催、IRフェアへの参加

企業情報の適時、適切な開⽰

WEBサイトでのIR情報の開⽰
外部認証の獲得

イニシアチブや業界団体等への参画
国連グローバル・コンパクトへの署名
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト ※ 」に署名し参加企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

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GRESB
タカラレーベン不動産投資法⼈は、2023年度に実施されたGRESB ※ リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。
また、ESG推進のための⽅針や組織推進体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取得などを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双⽅において、優れた参加者であることを⽰す「グリーンスター」の評価を5年連続で獲得しました。
加えてESG情報開⽰の充実度を測るGRESB開⽰評価においても、ESG情報開⽰の取り組みが⾼く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
※ GRESB：不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設された。

21世紀⾦融⾏動原則への署名
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）」の考え⽅に賛同し、2022年3⽉に署名しました。
21世紀⾦融⾏動原則は、環境省の中央環境審議会の提⾔に基づき、 幅広い⾦融機関が参加した「⽇本版環境⾦融⾏動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、2011年10⽉に策定されたものです。
同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀⾦融⾏動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。

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気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」の宣⾔「脱炭素化をめざす世界の最前線に⽇本から参加する」に賛同し、2022年3⽉、JCIに参加しました。
JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む⽇本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7⽉に設⽴されました。
同社は、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協⼒し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。

CDPへの回答
MIRARTHホールディングスは、2023年度から国際的なNGOである「CDP ※ 」からの調査に回答しています。
※ 環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

19Sustainability Finance
サステナビリティファイナンス

グリーンローン

サステナビリティ・リンク・ローン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ESG経営⽀援ローン

MIRARTHホールディングスグループは、資⾦使途を環境⾯に配慮したプロジェクトへの充当に限定するグリーンローンや、ESGの取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献等を評価し⾏われるサステナビリティファイナンスによる資⾦調達を活用し、当社グループの発電事業のさらなる強化と、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとするSDGsの目標達成への貢献を目指しています。

グリーンローン
グリーンローンは、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資⾦を調達するために使用される融資です。この融資は、資⾦の使途が再⽣可能エネルギーの導⼊やエネルギー効率の向上、環境保護などのグリーンプロジェクトに限定されていることが特徴です。
さらに、グリーンローンでは、資⾦の追跡管理や融資実⾏後のレポーティングを通じて透明性を確保する仕組みが整えられています。
当社グループは、こうしたグリーンローンを活用することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

20

ラグゼナ平和台
タカラレーベン不動産投資法⼈は、当法⼈が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、三井住友銀⾏をアレンジャーとする協調融資団より「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。
本グリーンローンにて調達した資⾦は、「ラグゼナ平和台」（2019年9⽉3⽇取得）の取得資⾦の⼀部として調達した、⻑期借⼊⾦の返済資⾦に充当します。「ラグゼナ平和台」はグリーンファイナンス・フレームワークに定めるグリーン適格資産です。

借⼊⽇

2023年8⽉31⽇

借⼊先

株式会社三井住友銀⾏をアレンジャーとする協調融資団（株式会社三井住友銀⾏、株式会社みずほ銀⾏、株式会社SBI新⽣銀⾏、三井住友信託銀⾏株式会社、株式会社あおぞら銀⾏、株式会社りそな銀⾏、株式会社⻄⽇
本シティ銀⾏、株式会社広島銀⾏、株式会社紀陽銀⾏および株式会社伊予銀⾏）

借⼊額

36億円

資⾦使途

ラグゼナ平和台の取得資⾦の⼀部として調達した⻑期借⼊⾦の返済

太陽光発電設備
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、グリーンローンとしての適合性について、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏とシンジケート⽅式タームローン（アンダーライト⽅式）の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。本グリーンローンによる調達資⾦は、約5MWの太陽光発電所設備の取得資⾦に充当しました。

契約締結⽇

2023年12⽉25⽇

アレンジャー／エージェント

東和銀⾏

調達額

23億円

資⾦使途

約5MWの太陽光発電設備の取得

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

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レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所
MIRARTHホールディングスは、三井住友信託銀⾏が提供するシンジケーション⽅式の「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。また、本件にあたり実施された⽇本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」において、最⾼等級となる「Green1」を取得しました。
本グリーンローンによる調達資⾦は、太陽光発電設備「レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所（岩⼿県⼋幡平市）」の取得資⾦に充当しました。

契約締結⽇

2022年1⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三井住友信託銀⾏

組成⾦額

38億円

資⾦使途

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所取得資⾦

貸付⼈

群⾺銀⾏、⼭陰合同銀⾏、南都銀⾏、広島銀⾏、三井住友信託銀⾏

取得評価

最⾼等級「Green1」

ニュースリリース（2022年1⽉）「グリーンローン」による資⾦調達について

297KB

所在地：岩⼿県⼋幡平市松尾寄⽊第⼀地割495-1他
⾯積：約34ha
発電容量：約9.8M
想定年間発電量：約976万kWh
売電単価：36円/kWh

環境改善効果レポーティング
期間：2022年1⽉〜2023年1⽉※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,583トン、想定発電量は9,338MWh、総発電量は9,499MWhとなります。
（CO₂削減相当量算定⽅法は、環境省にて定められた計算⽅法およびデフォルト値に基づいて算出）

期間：2023年2⽉〜2024年1⽉※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,860トン、想定発電量は9,278MWh、総発電量は10,201MWhとなります。
（CO₂削減相当量算定⽅法は、環境省にて定められた計算⽅法およびデフォルト値に基づいて算出）

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サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs） ※ を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成⻑の促進を目指すものです。
※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる野⼼的な目標。

筑波銀⾏
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2023年6⽉に、筑波銀⾏とのサステナビリティ・リンク・ローンの融資契約の締結および資⾦調達を実施しました。本資⾦調達によって得た資⾦は、サステナビリティ達成に結びつく今後の事業資⾦として活用していきます。

契約締結⽇

2023年6⽉30⽇

企業名

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

融資額10億円

調達期間10年

資⾦使途

サステナビリティ達成に結びつく今後の事業資⾦

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東和銀⾏
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、事業活動を通じてサステナビリティ戦略の達成に貢献したいという意思を表明するため、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏との「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。調達した資⾦は、再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦として活用します。

契約締結⽇

2022年12⽉27⽇

企業名

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

融資額

10億円

調達期間10年

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

自社開発および既存の稼働物件取得による再⽣可能エネルギー発電施設の累計出⼒（kW）においてSPTs① 毎年15,000kW増加させる② 通年度平均15,000kW増加させる（計画累計出⼒を上回る）

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI） ※1 により策定されたポジティブ・インパ
クト⾦融原則（PIF原則） ※2 および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影
響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、企業活動の継続的な⽀援を目的とする融資です。
※1 国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）：「⼈間環境宣⾔」「環境国際⾏動計画」の実⾏機関として設⽴された国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と⾦融機関の協定に基づく組織。1992年の設⽴以来、⾦融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した⾦融システムへの転換を進めている。
※2 ポジティブ・インパクト⾦融原則（PIF原則）：UNEP FIが2017年1⽉に策定した、SDGs達成に向けた⾦融の枠組み。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開⽰し、銀⾏はそのプラスの影響を評価して資⾦提供を⾏うことにより、資⾦提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努⼒を導くもの。融資を実⾏する銀⾏は、責任ある⾦融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認する。

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三菱UFJ銀⾏
MIRARTHホールディングスは2023年9⽉、三菱UFJ銀⾏が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
本契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀⾏と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンスフレームワーク」に基づいて、当社グループの事業およびマテリアリティを中⼼に評価されました。
なお、同評価結果は、⽇本格付研究所（JCR）より、UNEP FIによるPIF原則に適合している旨の第三者評価を取得しています。

組成⽅法

シンジケート・ローン

締結⽇

2023年9⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三菱UFJ銀⾏

レンダー

16⾦融機関富⼭第⼀銀⾏MIRARTHホールディングスは、富⼭第⼀銀⾏が提供する「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動における経済・環境・社会の3つの側⾯における、ポジティブインパクト（プラスの影響）の拡大とネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和を目的とした融資商品です。これらのインパクトに対して設定したKPI（重要業績評価指標）の達成状況や取り組み状況について、定期的にモニタリングが⾏われます。
今回のインパクト評価の対象は、グループ全体を通してMIRARTHホールディングスとなりますが、調達資⾦はタカラレーベンのコア事業である、新築分譲マンション事業に関する資⾦として充当します。
なお、実施体制の業務プロセスがPIF原則に準拠して適用されていることを、格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンにより確認されています。

ESG経営⽀援ローン「ESG経営⽀援ローン」は、三菱UFJ銀⾏が提供する、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを⽀援・サポートするESG評価型融資商品です。
MIRARTHホールディングスは、三菱UFJ銀⾏が提供する「ESG経営⽀援ローン」による資⾦調達を実施するとともに、本件にあたり実施されたMUFG ESG評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
本ESG経営⽀援ローンによる調達資⾦は、メガソーラー発電事業の展開に活用していきます。

ニュースリリース（2022年4⽉）「ESG 経営⽀援ローン」による資⾦調達について

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