２０１９年度（平成３１年度）

社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会
事 業 計 画

社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会

2019 年度（平成 31 年度）社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会事業計画〈基本理念〉『第３次泉大津市地域福祉活動計画』（平成３０年度から平成３５年度までの６カ年計画）の基本理念である「ぬくもりの手と手をつなぎ共に支えあえる社会」の実現に向けて取り組みます。

〈基本方針〉
近年、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤や人と人とのつながりが弱まる中、国においては「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められているところです。その中で、「我が事・丸ごと地域づくり」に向けて３つの方向性が示されており、１つ目に、自分や家族が暮らしたい地域を考え住民の主体的な取組を広げること、２つ目に、地域の困りごとを解決したいという気持ちで活動する住民を増やしていくこと、３つ目に、個別の課題を地域住民と一緒に解決し学ぶことから住民一人ひとりを地域の中で支えていけるようにすることとなっています。
また、昨年は台風２１号の通過により泉大津市内においても甚大な被害が発生し、「泉大津市社協災害ボランティアセンター」の開設・運営では社協関係団体の皆様をはじめ多くのボランティアの皆様のご協力をいただきました。
これらを踏まえ、日頃より如何に地域での繋がりや助け合いが大切であるかを再認識するとともに、当社会福祉協議会の使命である「地域福祉の推進」のため「協議体」としての特性を発揮してまいりたいと考えております。
このようなことから、２年目を迎える第３次泉大津市地域福祉活動計画を第４次泉大津市地域福祉計画と一体的に進めます。
今後は、様々な人々による支え合い、市民・地域・行政等の協働による取組等、地域福祉を推進するために新たな方向性を見据えながら各事業の推進に取り組みます。

- 1 -＜第３次泉大津市地域福祉活動計画に基づく基本目標＞
１．福祉の意識づくり、人づくり

地域や福祉を身近に感じ、地域生活課題を自分達の課題として受け止めることができるよう、様々な場に応じた意識づくりを進めます。また、地域活動やボランティア活動について知り、学び、体験できる機会の提供に努め、地域での見守りや助け合いなどの市民活動を促進します。

２．地域のつながりづくり、ネットワークづくり

市民一人ひとりが自分の住む地域に関わり、多くの市民と交流できるよう、地域における多様な交流の機会・場づくりを積極的に進めるとともに、地域で活動する団体が一同に集え、意見や情報を交換できる拠点・仕組みづくりを推進します。

３．福祉サービスにつながるまちづくり

福祉サービスの取組などについて、市民や団体・組織の視点に立った情報提供、情報発信の仕組みづくりなどを進めるとともに、福祉サービスなどが適切に利用されるよう、サービスなどに関する情報提供はもちろんのこと、福祉サービスなどの充実や質の向上に努めます。

４．安全・安心のまちづくり

災害時などの避難や安否確認が円滑に行えるよう、要援護者の早期発見から対応まで様々な市民・団体などの連携体制の検討・構築を進めます。

- 2 -＜重点目標＞１．福祉意識の向上
地域住民、学校、就学前施設などとの連携により、福祉の理解やノーマライゼーションが浸透できるような、福祉教育の推進に努めるとともに、地域での交流活動を進めます。
（１）学校や地域への福祉教育の推進①福祉教育の普及啓発のための実践状況を把握

２．小地域ネットワーク活動の推進
近所づきあいやつながりを強化していくことは、孤立死や虐待などの防止につながるなど、非常に重要であることから、顔の見える機会を作るなど、身近な地域でのつながりの強化に取り組みます。
（１）小地域ネットワーク活動の推進支援①地区福祉活動計画による地域づくりの推進②地区の特性を活かした小地域ネットワーク活動の展開（２）小地域ネットワーク活動地区推進会の立ち上げと運営支援①小地域ネットワーク活動地区推進会による地域の福祉課題等の抽出や解決方法の模索②小地域ネットワーク活動地区推進会未設置地区での立ち上げに向けた各種団体の話し合いの実施

３．権利擁護の推進
認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある人など、判断能力に不安のある人々の困りごとを早期に発見し、適切な支援を行うために、権利擁護の普及啓発と支援体制の充実に取り組みます。
（１）権利擁護セミナーなどの開催①権利擁護セミナーなどによる成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及啓発（２）法人後見制度の推進①法人後見制度の取組・推進のための各関係機関との連携強化- 3 -４．防災対策の充実
台風や地震などの災害発生時、緊急に対応できる体制を市民と連携しながら強化を図るとともに、市民・団体への意識づけを進めます。
（１）地域のネットワークづくりに向けた防災の講演会の充実①地域のネットワークづくりに向けた防災の講演会を大学などと連携しながら実施（２）災害対応マニュアルの整備①台風２１号の経験を踏まえた災害対応マニュアルの点検、見直し- 4 -〈主な実施事業〉
１．福祉人材の育成・支援
身近な相談窓口から必要なサービスへ的確に結び付けていくことができるよう、研修などを通じて専門職や相談員の資質向上に努めます。
（１）コミュニティワーカー、ＣＳＷ、ボランティアコーディネーター、ファミリー・サポート・センターアドバイザー、生活支援コーディネーターの資質向上①専門職や相談員の研修会、学習会などへの参加（２）職場内情報共有の推進①報連相の徹底

２．ボランティア及び市民活動の育成
市民活動支援センターと連携し、ボランティアセンター機能の一層の充実を図ります。また、社協広報紙やホームページ、社協掲示板などを通じて、様々なボランティア情報の周知・啓発に努めます。
（１）ボランティア体験プログラムの充実①福祉活動のきっかけづくりのため様々な団体と連携してボランテ
ィア体験プログラムや体験学習を充実（２）新たな啓発方法や内容の検討①社協広報紙やホームページなども活用しながら、新たな啓発方法や啓発内容を検討（３）ボランティアサロンなど活動の場の充実①ボランティア連絡会や登録ボランティアグループ等の連携によるボランティアサロンなど活動の場を充実

３．各種団体の活動の促進と連携の強化
社協が事務局を担っている地域貢献委員会や各種団体の活動の充実や各事業の円滑な実施などの後方支援を行います。
（１）地域貢献委員会事業の推進①地域貢献委員会と地域の関係団体や学校との交流事業の検討（２）団体活動の支援と連携推進①各団体の会議等で社協の役割や事業を啓発- 5 -４．活動の場、拠点づくり
身近な地域で年齢や障がいの有無に関わらず、住民同士が気軽に集える居場所づくりを各団体や学校と連携しながら推進します。
（１）総合福祉センターの利用促進①総合福祉センターの各種講座やクラブ活動等の利用促進（２）ふれあい喫茶や井戸端会議の開催①各地区でのふれあい喫茶や井戸端会議設置に向けた支援

５．総合的な相談支援・情報提供体制の充実
多くの専門機関との調整を行うとともに、福祉施設や医療機関などの専門機関と身近な相談窓口が連携し、総合的に支援できる体制づくりに取り組みます。
（１）ＣＳＷの連携強化①地区福祉委員会とＣＳＷとの連携が深められる勉強会の検討（２）地域包括ケアシステムの構築に向けた総合相談事業の推進①地域での催しに参加して相談会を実施（３）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①居宅介護支援事業所、通所事業所、訪問事業所との情報交換会の開催（４）在宅医療・介護連携の推進①地域共生社会の推進に向けたフォーラムや講座の開催

６．福祉サービスの提供と質の向上
社協の取組や事業、活動内容、サービスについて周知し、必要な人にサービスが行き届くよう取り組むとともに、サービスの質の向上に取り組んでいきます。また、財政を安定にすることで財政ビジョンを明確にします。
（１）介護予防活動（ステップアップスクール社協）の普及①広報紙やホームページ、イベント参加を通じて啓発②介護予防自主グループ活動の支援（３）社協会員の増加①各種イベント等での啓発活動を実施（４）寄付文化の推奨と自主財源の確保①共同募金や善意銀行の使途の明瞭化- 6 -７．生活困窮者への支援と体制づくり
経済的な貧困だけではなく、社会的貧困など複合的な課題を抱えた生活困窮者への支援を地域や団体、関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めます。
（１）自立相談支援事業の推進①支援調整会議等による関係各課との連携強化

８．住みやすい生活環境の整備
地域の生活課題を検討し、民間企業などと調整しながら地域資源の整備を行います。
（１）買い物支援の推進①買い物支援の推進と支援の必要な地域の検証- 7 -