循環器病対策における地域発好事例の共有〜全国均てん化に向けて〜

産官学⺠による国際的な議論から抽出された循環器病対策の推進に求められる5つの提⾔
概要版

2022年6⽉
特定⾮営利活動法⼈ ⽇本医療政策機構

提⾔の要諦国及び関係ステークホルダーは、都道府県や地域における循環器病対策の重要性を再認識し、地域や当事者のニーズに寄り添う施策推進、多様な知⾒活⽤を可能にする施策を実施すべき。
マルチステークホルダーによる計画⽴案
ミクロ視点

マクロ視点

ニーズに寄り添う施策推進
都道府県や地域ベースでの対策推進
地域の担うべき役割を再認識し、地域ごとに異なるニーズを踏まえた対策が重要

幅広い知⾒の総動員
吸い上げ/共有化

好事例の収集・横展開
限られた資源を有効活⽤する創意⼯夫・デジタ
ルヘルス推進等の国内外の好事例共有が有効• 都道府県による、予算獲得、臨床研究の推進、予防・啓発活動、患者・当事者リーダーとの協働、地域連携体制の構築等の推進• 国および関係ステークホルダーによる、⽀援策や協⼒事業の強化• 地域医療情報連携ネットワークの活⽤、多職種連携に向けた協議会の設置、移⾏期医療の体制強化、⼩児⽣活習慣病予防検診の拡充、プレホスピタルにおけるデジタルテクノロジーの活⽤など多様な好事例の横展開を⽀援する施策の推進や予算措置

患者・当事者との連携・協働

イノベーション・社会変化の活⽤

患者・当事者⾃⾝によるアドボカシー活動だけでなく施策推進のための患者・当事者の参画促進が重要

現状の制度・枠組みに留まらず、イノベーションや社会変化を前提とした医療提供体制の再編成が必要• がん対策や海外好事例を参考に、当事者⽬線の疾
患啓発、臨床研究の推進、イノベーションの活⽤、デジタルヘルスの推進、治療アウトカムデータの整備などにおける、医療関係者や⾏政関係者からの患者・当事者との連携や協働の推進

活⽤の⽀援• ⽇常⽣活、予防や啓発、救急搬送時、急性期、回復期・慢性期、再発・合併症・重症化予防などの多様なフェーズ、および各フェーズ間の連携でのイノベーションの積極的な活⽤を前提とした制度
設計や規制改⾰

他疾患対策や医療システム全体を視野に⼊れた循環器病対策の重要性訴求
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2プロジェクト概要
国及び都道府県での循環器病対策推進に向けた打ち⼿議論の深化を⽬的に、国内外・産官学⺠のオピニオンリーダー・関係者による会合を通じ、全国均てん化に向けた施策洗い出し・提⾔を実施。
背景

本プロジェクトの概要

1. 循環器病対策の重要性向上• ⼼疾患や脳卒中に代表される循環器病は、⽇本⼈の死因の上位(⼼疾患：2位、脳⾎管疾患：4位)であるだけでなく、後遺症や要介護に⾄るケースも多く、健康寿命にも⼤きな影響を及ぼしている• 疾病負荷が⼤きいため、我が国をはじめとした多くの国においてその対策は喫緊の課題となっており、国レベルでの対策が求められている

2.

⽬的

実施内容

国による循環器病対策推進基本計画の策定• 我が国では循環器病対策基本法が2019年に施⾏され、2020年に「循環器病対策推進基本計画」が閣議決定された• ｢2040 年までに3年以上の健康寿命の延伸および循環器病の年齢調整死亡率の減少｣を⽬指し、「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」、「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」、「循環器病の研究推進」の⽬標が掲げられた

参加者※参加者名は
P8に記載

3. 都道府県循環器病対策推進計画の策定• 国の循環器病対策推進基本計画を受け、都道府県においても「循環器病対策推進計画」が策定されている• 同計画は地域レベルでの循環器病対策の指針としての活⽤が期待されており、今後より⼀層各地域事情を踏まえた個別化やニーズに応じた多様な施策の取り込みが求められる

⽇程• 循環器病対策の課題を抽出、好事例や教訓の共有により、必要な施策を洗い出し、提⾔• 実現可能な政策オプションを国内外のステークホルダーに発信、循環器病対策の進展に寄与• アドバイザリーボード会合・専⾨家会合開催
Ø 国内外の当分野における産官学⺠のオピニオンリーダーや関係者が参集• 提⾔を発表する公開シンポジウムの開催•••••

循環器病専⾨家（9名）
医学系研究者（5名）
⾏政・⽴法府（4名）
患者・当事者（2名）
産業界（2名）• 2021/09： 第1回アドバイザリーボード会合• 2021/10： 第2回アドバイザリーボード会合• 2021/12： グローバル専⾨家会合（公開シンポジウム）• 2022/02： 第3回アドバイザリーボード会合

主な• 循環器病対策における課題抽出
トピック • 課題解決の⽅向性・均てん化に向けた打ち⼿
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アドバイザリーボードによる議論内容（概要）
産官学⺠による国際的な議論では多様な視点からの活発なが議論が交わされ、今後の政策⽴案に向けた⽰唆となる6つの視点が抽出された。
総合的な視点の計画/実⾏

啓発・予防サービス提供体制

循環器病対策の推進に向けた総合的な視点を含めた計画⽴案/実⾏

マルチステークホルダーによるフェーズに合わせた啓発・予防施策の推進

保健、医療や福祉における提供体制の整備や是正

循環器病対策の推進に向けた
継続的な予算措置が必要
循環器病対策推進基本計画のみならず、その他の医療計画への働きかけが重要
均てん化に向けて、地域の好事例からエビデンスを創出すべき
地域ごとの異なるニーズに即した基本計画策定が必要
循環器病対策推進基本計画の確実な実施のため、各ステークホルダー間の連携が必要
課題や好事例、成果を共有する協議の場を多層的に構築すべき

循環器病の複雑な全体像を考慮した啓発・予防に関する計画を策定すべき

医療提供体制の地域格差是正と全国均てん化を推進

研究推進体制国家戦略としての循環器病研究の推進
都道府県のデータや実践を元にした研究の推進、及びその実装を通じた、均てん化の促進が重要
研究活性化のためには、抜本的な予算措置を含めた基礎研究の裾野の拡⼤が重要
橋渡し研究や社会実装に寄与する総合的研究も促進し、基礎研究を含め研究における好循環を創出すべき診療では捉えきれない⽣活中のデータの活⽤に向け、市⺠・当事者参画を伴った研究体制を構築すべき

罹患可能性や社会的インパクト、認知度を踏まえ、幅広い⼈への啓発・予防による認知度の底上げが重要
ターゲットを絞った啓発・予防施策や医療提供による早期発⾒・早期介⼊の促進が重要
多職種や⾮医療セクターを含む多業種との連携を前提とした啓発・予防施策が必要

患者・当事者⽀援体制
患者・当事者主体の循環器病対策の実現
循環器病の特性に即した患者・当事者の相談窓⼝、及び障がい者の就業・就学⽀援が必要

急性期、回復期、慢性期、終末期をつなぐシームレスな診療体制の構築が必要
ICT・デジタルテクノロジーの活⽤により医療提供体制を整備かつ補完することが必要
疾患に応じた搬送先の振り分けを⽬指し、救急搬送システムの⾒直しに着⼿すべきかかりつけ医の機能強化が必要

政策横断的な施策
イノベーションも活⽤した診療情報や健康情報の共有や活⽤他疾患のも参考にデータの利活⽤の推進が必要
診療実態を把握し、アウトカムデータ分析を推進すべき患者・当事者が果たせる役割を再認識し、重要なステークホルダーの⼀員として連携すべき現場のデータ⼊⼒⽀援をはじめとしたデータ収集の仕組み構築を⽀援すべきデータの標準化やデータ同⼠の相互連携の推進が必要性
⼤規模データベース整備に向けた国⺠の合意形成の必要性

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アドバイザリーボードによる議論からの⽰唆
6つの視点を踏まえると、地域・当事者のニーズに寄り添う施策（ミクロ視点）、様々な知⾒の共有化と活⽤（マクロ視点）の両輪での計画策定と、循環器病対策⾃体の重要性訴求が肝要。
⽬指すべき⽅向性
都道府県や地域ベースでの対策推進

ニーズに寄り添う施策推進

地域の担うべき役割を再認識し、地域ごとに異なるニーズを踏まえた対策が重要

本プロジェクトで得た6つの視点
総合的な視点の計画/実⾏
継続的な予算措置

その他の医療計画
への働きかけ

地域の好事例からのエビデンス創出

地域ごとのニーズに即した基本計画

各ステークホルダ
ー間の連携

課題や好事例、成果の共有の場

啓発・予防

患者・当事者との連携・協働
患者・当事者のアドボカシー活動だけでなく施策推進のための患者・当事者の参画促進が重要

複雑な全体像を考慮した計画

幅広い⼈への ターゲットを絞った 多業種連携した
認知度の底上げ 早期発⾒・早期介⼊ 啓発・予防施策

サービス提供体制
好事例の収集・横展開幅広い知⾒の総動員

限られた資源を有効活⽤する創意⼯夫・デジタ
ルヘルス推進等の国内外の好事例共有が有効

イノベーション・社会変化の活⽤

地域格差是正と シームレスな ICT・テクノロ 救急搬送シス かかりつけ医
全国均てん化
診療体制
ジー活⽤
テムの⾒直し の機能強化

研究推進体制
都道府県のデータや実践による研究

現状の制度・枠組みに留まらず、イノベーションや社会変化を前提とした医療提供体制の再編成が必要

基礎研究の裾野の拡⼤

患者・当事者⽀援体制
患者・当事者の相談窓⼝
・就業・就学⽀援対策の訴求・浸透の推進

循環器病対策の重要性訴求
他疾患対策や医療システム全体を視野に⼊れた循環器病対策の重要性訴求

基礎〜橋渡し〜実装 市⺠・当事者参画が循環する研究体制 を伴った研究体制

ステークホルダーの⼀員としての巻き込み

政策横断的な施策
データの利活⽤

アウトカム
データ分析

データ収集の データ標準化
仕組み構築
・相互連携

国⺠の合意形成

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5⽇本医療政策機構における2022年度の取り組み
⽇本医療政策機構では、21年度で得た⽰唆を基に、22年度は「都道府県や地域ベースでの対策推進」及び「好事例の収集・横展開」を核とし、提⾔内容の社会実装に向けた取り組みを推進。
実施内容

知⾒の収集・集約

知⾒の共有化
議論の活性化

循環器病対策推進に向けた
地⽅サミットの開催

循環器病対策推進に向けた
全国サミットの開催

横展開に向けた 「循環器病対策の都道府県での推進に向けた⼿引き」
形式知化の策定・発信

詳細• 具体的に都道府県の循環器病対策の推進を後押しすべく、各地⽅の⾏政担当者、患者・当事者リーダーなど、産官学⺠のリーダーに、四国地⽅などの地⽅単位で、参集いただき、好事例や教訓を共有し議論• 各都道府県の⾏政担当者、患者・当事者リーダーなど、産官学⺠のリーダーに全国から参集いただき、好事例や教訓を共有し議論• 各サミットで抽出された好事例や教訓を⼿引きとしてまとめ、全国のステークホルダーに発信実施時期

提⾔との対応都道府県や地域ベースでの対策推進• 2022年9⽉• 2022年11⽉

患者・当事者との連携・協働

好事例の収集・ イノベーション・
横展開
社会変化の活⽤
循環器病対策の重要性訴求

都道府県や地域ベースでの対策推進• 2023年2⽉

患者・当事者との連携・協働

好事例の収集・ イノベーション・
横展開
社会変化の活⽤
循環器病対策の重要性訴求• 2023年4⽉

都道府県や地域ベースでの対策推進

患者・当事者との連携・協働

好事例の収集・
横展開

イノベーション
・
社会変化の活⽤

循環器病対策の重要性訴求

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アドバイザリーボード・メンバーなど（敬称略・五⼗⾳順）
本プロジェクトでは、国内外の当分野における産官学⺠のオピニオンリーダーや関係者に、アドバイザリーボード・メ ンバーやスペシャルアドバイザーとしてご参画いただいている。
アドバイザリーボード・メンバー

スペシャルアドバイザー

磯部 光章

⽇本⼼臓⾎圧研究振興会附属 榊原記念病院 院⻑

佐藤 啓

今村 聡

⽇本医師会 副会⻑⼤⽵ 正規

GE ﾍﾙｽｹｱｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)薬事・安全管理本部兼政策推進本部本部⻑

北岡 裕章

⾼知⼤学 ⽼年病・循環器内科学講座 教授

⿊⽥ 知宏

京都⼤学⼤学院 医学研究科 医療情報学 教授

磯部 光章

⽇本⼼臓⾎圧研究振興会附属 榊原記念病院 院⻑

⼩室 ⼀成

東京⼤学⼤学院 医学研究科 循環器内科学 教授

桑原 政成

厚⽣労働省健康局がん・疾病対策課課⻑補佐兼循環器病対策専⾨官

近藤 克則

千葉⼤学 予防医学センター 教授

⼩室 ⼀成

東京⼤学⼤学院 医学研究科 循環器内科学 教授

永井 良三

⾃治医科⼤学 学⻑

⾃⾒ はなこ参議院議員／脳卒中・循環器病対策ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ議員連盟事務局⻑

参議院議員

⾃⾒ はなこ参議院議員／脳卒中・循環器病対策ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ議員連盟事務局⻑

グローバル専⾨家会合 ご登壇者

中尾（⾇⽅）葉⼦

国⽴循環器病研究ｾﾝﾀｰOIC 情報利⽤促進部ﾚｼﾞｽﾄﾘ推進室⻑

中尾（⾇⽅）葉⼦

国⽴循環器病研究ｾﾝﾀｰOIC 情報利⽤促進部ﾚｼﾞｽﾄﾘ推進室⻑

野地 洋介

⼼疾患当事者／慶應義塾⼤学⼤学院社会学研究科修⼠課程

野地 洋介

⼼疾患当事者／慶應義塾⼤学⼤学院社会学研究科修⼠課程

原 量宏

⾹川⼤学 瀬⼾内圏研究センター 特任教授

張家 銘

ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ(株)ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ・政策・新製品企画本部本部⻑

張家 銘ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ(株)ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ・政策・新製品企画本部本部⻑

星川 洋⼀

⾹川県 健康福祉部 医療調整監

平⽥ 健⼀

神⼾⼤学⼤学院医学研究科内科学講座循環器内科学分野教授

Rifat Atun

Professor, Global Health Systems, Harvard University

福原 ⻫

⼼臓弁膜症ネットワーク 代表理事

星川 洋⼀

⾹川県 健康福祉部 医療調整監

前村 浩⼆

⻑崎⼤学⼤学院医⻭薬学総合研究科循環器内科学教授

武藤 真祐

東京医科⻭科⼤学⼤学院医⻭学総合研究科臨床教授藤井 卓

⻑崎地域医療連携ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ協議会／⻑崎県医師会副会⻑

⽮崎 義雄

公益社団法⼈ ⽇本⼼臓財団 理事⻑Copyright © 2022 Health and Global Policy Institute All rights reserved.

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