第 10 章

交通輸送関係

第１節 輸送計画
１．計画の概要
救助・救急、医療救護及び消火活動等の応急活動並びに被災者に対する水、食料及び生活物資の供給等を迅速に展開することを目的として、使用可能な交通資源が限られた状態で、迅速かつ効率的な輸送を確保するために、町、県及び防災関係機関が実施する災害応急対策について定める。

２．輸送計画フロー
地震発生

交通関係情報、各物資輸送需要情報等

輸送施設被害、輸送需要情報の収集

応急復旧、道路啓開、交通規制

緊 急 交 通 路 の 確 保
輸 送 手 段 の 決 定

情報提供

輸 送 手 段 の 確 保

車両等の借り上げ
自衛隊等への要請

緊 急 空 輸臨時ヘリポートの確保
ヘリコプター保有機関への出動要請

集積配分拠点の確保

トラックターミナル等の使用

陸 ・ 海 ・ 空 の 総 合 的 輸 送

３．優先すべき輸送需要応急対策の各段階において優先すべき輸送需要は次のとおりとする。
(1) 応急対策活動期① 救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員・物資② 消防及び水防活動等被害拡大防止に要する人員・物資③ 被災地外の医療機関へ搬送する重篤傷病者④ 食料及び水等避難生活に必要な物資⑤ 傷病者及び被災者の被災地外への移送⑥ 自治体等の災害対策要員及びライフライン応急復旧要員等の応急対策要員並びに関連物資⑦ 緊急輸送に必要な輸送施設の維持、輸送拠点の応急復旧及び交通規制等に必要な人員・物資(2) 復旧活動期① 上記(1)の続行② 災害復旧に必要な人員・物資③ 生活用品162

④ 郵便物⑤ 廃棄物の搬出

４．輸送施設被害情報及び輸送需要情報の収集と提供
町は、次の情報を収集し、県にその情報を提供する。
(1) 利用可能な緊急輸送施設（道路等）の情報(2) 応急活動に係る応援要員及び物資等の輸送需要に関する情報（緊急消防援助隊の派遣要請、自衛隊の派遣要請）(3) 被災した輸送施設の啓開及び復旧に関する情報(4) 渋滞等の状況及び交通規制に関する情報

５．緊急交通路及び輸送手段の確保・決定
町は、町所有の車両により応急措置の輸送力を確保するとともに、輸送力に不足が生ずる場合は、関係機関の協力を得て、車両等を確保する。
また、県は緊急輸送路及び緊急輸送手段の決定、確保を行う。

６．防災関係機関による輸送車両等の確保と輸送の実施
町、県及び防災関係機関は、人員及び物資等の緊急輸送に必要な車両又は航空機を調達し、緊急輸送を実施する。
(1) 町は、災害発生時に必要とする車両等が調達不能となった場合又は不足する場合は、次の事項（概要）を明らかにして、他の市町村又は県に調達の斡旋を依頼する。
① 輸送区間及び借り上げ期間② 輸送人員又は輸送量③ 車両等の種類及び台数④ 集積場所及び日時⑤ その他必要事項(2) 県は、町からの依頼に基づき、防災関係機関に対して緊急輸送に必要な手段を確保し、町に派遣する。

７．初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保
町は、被害規模が甚大で、道路が輸送路として機能しない地域への輸送について、緊急輸送手段として防災関係機関が保有するヘリコプターを集中的に投入し、緊急交通路啓開までの緊急輸送を空輸により実施するよう、県に対して要請する。
町は、県と連携して臨時ヘリポートを早期に確保し、受け入れ体制を整える。

８．集積配分拠点の確保
町は、県と連携し、被災地内の道路の混乱を避けるため、あらかじめ指定された緊急輸送道路ネットワー
クの集積拠点又はこれらと同等の機能を有すると認められる公的施設のうちから、物資の一時集積配分拠点を確保し、町へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点とする。
一時集積配分拠点の選定にあたっては、被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物量及び当該集積拠点施設の規模等を勘案し、最も適切な施設を確保する。

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第２節 道路交通計画
１．計画の概要
道路交通機能の確保を図るため、道路管理者及び県警察が実施する道路交通の応急対策について定める。

２．道路交通計画フロー
地震発生

道路管理者
（町、県、国）県

県
災<被災地の交通路確保>
道路の啓開

交通規制の実施

緊急輸送道路を優先に点検（被災状況把握）

主要幹線道路の被災状況や渋滞状況の把握
交通管制センターでの道路情報収集

害対策
本

情報の収集・
伝達

ヘリコプターによる緊急輸送道路の被害状況把握可能連絡調整部
防災
関係
機
関

県警察・公安委員会

通行可否

道路の被災状況、規制状況 及び復旧見込み等の把握不能
道路法第 46 条に基づく
通行制限

伝達
自衛隊の派遣
要請

通報

（大規模）
緊急輸送道路を啓開・確保必要に応じ災対法 76 条の 6①に基づく道路区間の指定

緊急交通路の設定
地域

緊急通行車両確認証明書等の交付申請

住民等

交

交通規制の要領

道路施設の応急復旧

周知

通路の復

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旧・確保３．災害の未然防止
道路管理者等は、災害等により被災するおそれがあると認めたときは、危険箇所等を主に点検実施し、危険性が高いと認められた箇所については、道路法第 46 条に基づき管理する道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。

４．発災直後の被災地の交通路確保(1) 道路の啓開管理者は、鶴岡警察署、鶴岡市消防本部及び道路啓開に関する協定締結業者の協力を得、通行上の障害となる道路上の障害道路物を除去し、交通路を確保する。
(2) 交通規制の実施
警察官は、被災地における道路の混乱を防止し、救急車及び消火活動車両等災害応急対策車両の優先通行及び避難者の安全を確保するため、道路交通法に基づき、速やかに被災地内での一般車両の交通を規制し、又は被災地内への一般車両の流入を規制する。

５．情報の収集・伝達
道路管理者は、あらかじめ定めた点検マニュアル等に基づき、緊急輸送道路を優先に、直ちに点検を実施し、被災実態を把握するとともに、県災害対策本部及び応急対策を実施する機関に伝達する。

６．道路法に基づく緊急措置
道路管理者は、管理する道路の緊急点検を実施し、道路の損壊等により通行が危険な状態であると認められる場合には、道路法第 46 条の規定に基づき、管理する道路の保全と交通の危険防止のため、区間を定めて通行制限を行う。また、通行制限を行った場合は、県及び関係機関に報告・情報提供する。

７．緊急輸送道路の啓開(1) 道路管理者は、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部の協力を得て、あらかじめ定められた緊急輸送道路について、次により２車線（やむを得ない場合は１車線）を啓開する。
① 道路上の落下物、倒壊家屋等の障害物の除去② 通行の障害となる路上放置車両の撤去（必要な場合は強制撤去を行う。）③ 仮設橋の架橋(2) 道路管理者は、あらかじめ定めた「災害発生時の緊急啓開と啓開作業分担」に基づき道路啓開作業を実施する。この際、啓開作業に長時間を要して緊急輸送に重大な支障となる箇所がある場合は、当該箇所の迂回路を指定する。
(3) 知事は、大規模かつ迅速な道路啓開活動の展開を要すると判断する場合、自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、自衛隊の派遣を要請する。

８．緊急通行車両確認証明書等の交付申請
町は、県又は県公安委員会に対し、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付申請を行う。なお、確認申請に際し優先的に手続きを行うことができるよう、事前届出済証等を入手しておく。

９．道路施設の応急復旧
応急復旧工事は、施設の重要性や被災状況等を勘案し、道路啓開の後、順次実施する。

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第３節

空港施設災害応急対策計画

１．計画の概要
大規模な地震により庄内空港で被害が発生した場合に、被害の軽減を図るために、町及び消防団等が行う消火救難活動について定める。

２．空港施設災害応急対策計画フロー
災害発生
被害情報の収集

消火及び救難活動

復旧作業

住民等への広報３．被害情報の収集・伝達
町は、県（空港事務所）が収集した被害情報の通報を受け、消防団等に伝達する。

４．消火救難活動の実施
庄内空港内において緊急事態が発生し、消火救難活動等を実施する必要が生じた場合は、町及び消防団は、「庄内空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定」に基づき出動する。

５．復旧作業の実施及び町民等への広報
町は、県空港事務所長が実施する、被害を受けた施設の機能回復のための応急復旧並びに施設の被災状況や復旧状況等についての広報活動を支援する。

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