本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、国立大学法人福井大学が実施した令和２年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」の成果をとりまとめたものです。

はじめに

大学リカレント教育推進事業の取組を振り返り、今後を展望する
１．事業の概要について
本学ではこれまで様々なリカレント教育に取り組んできましたが、今年度、文部科学省の採択を受け、「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」に関す
るプログラムを初めて実施しました。
当事業・プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワーク等の企業内の働き方など雇用構造の転換が進展する中、特に高度 ,7 技術を習得した
人材の確保が地域産業界から強く求められていることを受け、その基礎となるデータ
サイエンスやビジネススキルをベースとして、就業に直結するサイバーセキュリティやシステム開発といった高度スキルまでを段階的・体系的に習得するカリキュラムを通じ、地域産学官金が連携協力して、8, ターン希望者を含む失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を図り、地域共創に寄与することを目的として実施したものです。 プログラムはの募集人員は  名、実施時期は ～ 月の２か月、授業はコア科
目、スキル養成科目、アプレンティス科目（サイバーセキュリティコースまたはシ
ステム開発コース）の他、就業体験  時間以上（地域企業へのインターンシップ
または企業視察・実証型の事業化可能性調査）から構成され合計152時間以上となります。 業視察・実証型の事業化可能性調査）、 時間以上です。
２．事業を振り返って このプログラムを実施するにあたり、産（福井県経営者協会、福井大学産学官連携
本部協力会、福井大学同窓経営者の会）
・学（県内高等教育機関）
・官（厚生労働省福井労働局・ハローワーク、福井県）
・金（福井県銀行協会）で構成する事業実施委員会
を中心として、各々の機関が役割を果たしつつ、事業実施委員会で各取組状況に関する情報共有を密に行い運営の調整や改善を行うなど、事業の効率的かつ円滑な運営に努めました。その上で、達成を目指す数値目標として  受講者数  名、  就職率
％、  受講者満足度 ％、就業先企業満足度 ％の３つを掲げました。


 受講者数については、労働局・ハローワークと福井県による地域の失業者・転職希望者や都市圏の 8, ターン希望者等への幅広い呼びかけ、テレビ・新聞・:HE・616
等による広報、対面とオンラインを活用した個別説明・相談会の実施などにより、また  受講者満足度、就業先企業満足度については、受講者の情報技能習熟度など初期スキルに幅があるためワード、エクセル等のソフトのオンデマンドコンテンツを作成しいつでも視聴できる環境を構築し、情報リテラシーに関する講義アシスタント-1-

学生 を配置するとともに、「企業インターンシップ」に係る受講者と受入企業の丁寧なマッチングを行うなどの工夫を図った結果、目標値を達成することができました。
 就職率については、選考面接時に企業担当者の同席を依頼し雇用する側の視点を取り入れた選考の実施、少人数クラス分けのメンター制を取り入れた「キャリア概論」
におけるキャリアコンサルティングの実施、労働局・ハローワークと連携した受講者一人一人の要望・事情に配慮した就職支援の実施などにより現時点 ２月  日 で
％となっており、プログラム修了後３か月以内の目標値の達成に向けて今後も手厚
い就職支援を継続していく予定です。なお、就職率算定の対象にはなりませんが、正規雇用労働者９名のうち５名が本プログラムの成果を活かして転職しており、この点も踏まえれば本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えています。
３．リカレント事業の今後を考える
 本学では、今回の貴重な経験を活かして、今後さらにリカレント教育を推進し、地域社会に貢献していく所存です。その地盤固めとして、令和３年５月にリカレント教育推進本部を設置し、今回実施したプログラムを含め、地域自治体、各種関係機関・団体と連携しリカレント教育を推進しています。また、福井県では、令和３年  月に県を中心とし県内高等教育機関、経済団体等による「未来協働プラットホームふくい」が設立され、６つの実行部門の中で社会人教育もテーマに挙げられており、今回のプログラムで得られた知見を活用し活動を発展させる意義は非常に大きいと考えています。
そのためには、リカレント教育を実施するための財源の確保とともに、退職教員活
用制度の確立など教員リソースの確保の道筋を確立する必要があります。学内教員の活用は通常業務への負荷となるため、インセンティブ供与やバイアウト制度による財源を含めた支援策の具体的検討を行っていく予定です。ただ「８．今後の展望」
でも述べたように、今回の事業は事業採算性の点で課題があるため、雇用・地方共創政策として公的な財政支援の継続が必要であると感じているところです。プロ
グラム実行にあたっては職員の支援も必須であり教職協働という観点からも職員に対するインセンティブも併せて考慮する必要があると考えています。
また、今回の事業の継続とともに、「企業インターンシップ」受入等に関する企業
との協議の場において、本学に対して企業内の就業者に対するリスキルプログラムの実施の要望が強く、今後、地域共創としての観点からも、就業先企業アンケートで特に要望の多かった ,7 系などを中心に積極的に取り組むことが必要と考えています。
 最後に、最後まで粘り強く授業を受講しプログラムを修了された受講者の皆さん、
また、事業に多大なるご協力・ご支援を賜った各機関や企業の関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。                        福井大学理事／副学長
                        事業総括責任者  末 信一朗-2-

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．連携体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．プログラムの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．地域ニーズの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．事業の広報、受講者募集、申込者数及び受講者数・・・・・・・・・・

６．プログラムの実施・運営及び修了率・・・・・・・・・・・・・・・・

７．就職支援及び就職率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８．成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１．事業概要
（１）事業の目的   米国の失業者対策において成功を収めたアプレンティス制度（高度技術習得制度）
を、地域産学官金エコシステムとして成功を収めてきた「ふくい型」に落とし込む。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワーク等の企業内の働き方の変化など雇用構造の転換が進展する中、とりわけ高度 ,7 技術を習得した人材の確保
が地域産業界から強く求められている。   本プログラムではその基礎となるデータサイエンスやビジネススキルをベースとし、就業に直結するサイバーセキュリティやシステム開発などの高度スキルまでを段階的・体系的に習得するカリキュラムを通じ、8, ターン希望者を含む、失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を図り、地域共創に寄与することを目的とする。
資料１－１：事業の概念図

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資料１－２：取組の年間実績

（２）事業を通じて達成を目指す定量的な数値目標（アウトプットとアウトカム）とその達成状況   ①開設するプログラム数：１プログラム（目標）
     「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業ＩＴ人
材養成）」１プログラムを、計画どおり令和３年  月１日から実施し令和４年
１月  日に修了した。
   ②受講者数： 名（目標）
     事業実施委員会が労働局・ハローワークや福井県産業労働部と連携し、地域の失業者や転職希望者へ呼びかけを行うとともに、福井県交流文化部を通じて都市圏のＵＩターン希望者などを幅広く募った結果、募集人員  名を大幅に上回る  名の応募があった。受講申込者には、受講者としての意欲・資質等を確認するため厳正な選考面接を行い、最終的に事業実施委員会で  名の受講者を決定し、目標を達成した（うち１名は、プログラム開始前に辞退したた
め、結果として受講者は  名となった）。なお、受講者  名のうち  名がプ
ログラムを修了した（修了率 ％）（詳細は「５．事業の広報、受講者募集、申込者数及び受講者数」、「６．プログラムの実施・運営及び修了率」参照）。
-6-   ③就職率：％（目標）
     受講者の選考面接では、受講者の就業を見据えて企業の人事担当者５名の同席を依頼し、雇用する側の視点を反映した受講者の選考を行った。また、プロ
グラムでは、地域企業や福井県担当部署からの講師による地域の産業や企業理解を促す科目を多く取り入れるとともに、地域企業での就業体験や企業事情に沿った事業化可能性調査を取り入れるなど、プログラム終了後の円滑な就業を見据えた工夫を行った。労働局・ハローワークとも密接に連携し、プログラム
受講者一人一人の要望や事情に寄り添った手厚い就職支援を展開した。この結果、就職率算定の対象となる修了者  名のうち８名（％）の就職（２月 日現在）が決定しており、プログラム修了後３か月以内における目標値の達成に向けて今後も手厚い就職支援を継続していく予定である。なお、就職率算定の対象にはならないが、正規雇用労働者９名のうち５名が本プログラムの成果を活かして転職しており、この点も踏まえれば本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えている。
（詳細は「７．就職支援及び就職率」参照）。
   ④受講者満足度（任意指標）：％（目標）、就業先企業満足度（任意指標）
：％
（目標）
     受講者の情報技能習熟度など初期のスキルに幅があるため、全員がプログラ
ムを円滑に受講できるように、ワード、エクセル、パワーポイント等スキルを高めるオンマンドコンテンツを事前に準備し、いつでも視聴できる環境を構築するとともに、情報リテラシーに関する講義アシスタントを本学学生が担当し、「キャリア概論」では少人数クラス分けを実施した。また、アプレンティス科
目では「サイバーセキュリティコース」と「システム開発コース」の２コースに分け専門性を磨いた。このようにスキルの確実な定着を図り、受講者と企業の双方の満足度を高める取組を展開した結果、プログラム終了後の受講者及び就業先企業に対する満足度アンケート調査では、受講者は回答者  名中「プログラム全体に対する満足度」について「満足した」 名、「ほぼ満足した」
 名、計  名（％）が、また、就業先企業は回答９社（２月  日現在）中「このプログラムの受講により ,7 スキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育まれたことが、今回の雇用に至った重要な要因となったか」について「非常に重要であった」３社、「重要であった」５社、計８社（％）が、それぞれ満足（重要）と認識していることが判明し、目標を達成した（詳細は「６．プログラムの実施・運営及び修了率」、「７．就職支援及び就職率」参照）。
（３）新型コロナウイルス感染症感染予防の観点で実施したこと（学内の衛生環境の整
備やオンライン授業の活用等）（詳細は「６．プログラムの実施・運営及び修了率」
参照）
①受講者への注意喚起
-7-９月  日（金）に実施した受講者オリエンテーションの「受講者に係る生
活上の留意点」の中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、注意喚起を行った。
②３密の回避    ○「密閉」の回避（換気の徹底）
     ・授業中の講義室の換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（ 分に１回以上、数分間程度、窓を全開）行うとともに２方向の窓を同時に開けて行った。また、講義室に換気扇等が備わっている場合は、常時稼働させた。     ・窓のない講義室は、常時出入口を開ける、換気扇（扇風機・サーキュレーター）を用いるなどして十分に換気に努めた。
   ○「密集」の回避（身体的距離の確保）
     ・講義室では、受講者の間隔を可能な限り空ける（最低１メートル・一つおき着席）など「密室」を回避し、収容可能人数以下での授業実施を行った。
   ○「密接」の回避（マスクの着用）
     ・講義室には、教卓用アクリル板を設置した。
    ・授業担当教員等及び受講者は、基本的に常時マスクを着用した。教員等は、必要に応じてフェイスシールドによる代替も行った。
   ③オンライン授業の活用等     受講者には情報技能習熟度など初期のスキルに幅があるため、事前学習用に準備したワード、エクセル、パワーポイント等のスキルを高めるオンデマンド
コンテンツをいつでも視聴できる環境を構築して、感染予防と教育の質の保証とを並行して担保した。 （４）開発したプログラムや形成したネットワークの発展的かつ継続的な活動内容
   本学は、令和３年５月にリカレント教育推進本部を設置し、今回開発したプログ
ラムを含め、地域自治体、各種関係機関・団体と連携し、リカレント教育を推進している。また、福井県では、令和３年  月に県を中心とし県内高等教育機関、経済団体等による「未来協働プラットホームふくい」が設立され、６実行部門の中で
社会人教育もテーマに挙げられており、本プログラムの成果を活かしつつ今後の議論などを通して活動を発展させる意義は非常に大きいと考えている。

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２．連携体制
（１）事業体制及び事業実施委員会の位置付け   産学官金を中心とした各機関が事項に示す役割を行うが、連携、情報共有し事業
を協働するために（個々の動きを調整し、統一性を持たせる）ふくい型アプレンテ
ィス事業実施委員会（以下「事業実施委員会」という。）を設けた。その位置付けは
次のとおりである。
①目的・役割    ○事業の主幹機関は福井大学であるが、本事業では各機関の連携の下で事業実施委員会を設置し、情報共有、協働した取組により、従来の個々の活動に比してより高度で専門的な技術習得に有効で効率的な運営（産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム）を行った。
    ○事業実施委員会の設置により、受講者に対して有効に事業が推進されているかについての検討が容易になり、受講者の達成度検証を多面的に評価できた。
    ○事業実施委員会のメンバーは、より現場に近い各機関の役職者で構成され、事業の推進について柔軟かつ即応的に対応した。
   ②検討内容
○受講者確保の方策
・求職者を受け入れる企業のニーズの確認方法、及び労働局・ハローワークの持つ再就職のノウハウの活用方法について検討した。
・労働局・ハローワーク、福井県、産業界、大学広報担当部局と連携したプ
ログラムの効果的な周知方法及び受講者の募集方法について検討し、とりわけマスコミを活用した効果的な周知方法を確認した。
○プログラムの開発、実施
・企業等のニーズを踏まえ、実務家教員や福井県及び企業派遣による講師を活用し、かつ大学の持つノウハウを活かしたプログラムの開発、及び就業体験の具体的実施方法について検討した。
・キャリアコンサルティングとしてメンター制度の有効活用とプログラムの円滑な実施方法について検討し、グループ制の下で講義の振り返り、企業紹介、受講者個々の修業状況の把握等、必ず実施すべきことを確認した。
なお、必要に応じプログラムを修正する等、受講者に配慮した柔軟な対応を行った。
○就職支援・成果物の検証
・就職支援のため、企業のニーズ動向、マッチングの可能性等について随時
情報共有し、必要な対応について検討した。
・事業の成果を検証し、今後の事業展開に資する情報（企画内容・実施方法・
検証結果・就職支援方法等）を成果物として提供した。
-9-   ③構成員    ○福井大学理事（研究、産学・社会連携担当）／副学長（事業総括責任者）
    ○福井大学地域創生推進本部教授（プログラム開発・事業実施責任者）
    ○厚生労働省福井労働局職業安定部長    ○福井県産業労働部副部長
    ○福井県経営者協会専務理事
    ○福井県銀行協会事務局長
    ○福井大学同窓経営者の会理事長    ○福井大学産学官連携本部協力会事務局長（福井経済同友会専務理事）
（２）各機関が果たした役割及びプログラムの開発・実施に当たって協力を得られた事
  項
 福井大学が主幹機関となり、②～⑥の各機関から多方面にわたる協力を得て、雇
用者側の求める能力、活躍してほしい分野に応じた内容で、求職者にとってより就
業に繋がることが期待できる教育プログラムを構築し実施した。
① 福井大学【学】
     主幹機関として大学の有するハード、ソフトの活用とともに、各機関の協力を得て本事業推進全体の責任母体として、受講者、地域のニーズに有効かつ効率的対応を行うために、事業実施委員会をリードする役割を担った。
② 福井労働局（各地区ハローワーク）【官】
     福井大学は今まで、失業者、非正規雇用労働者に対するリカレント教育に主体的に取り組んだ経験がなく、本事業の実施にあたり、福井労働局・ハローワークの有する受講者募集、プログラムの開発、キャリアコンサルティングの実
施、再就職等への対応等について積極的な支援を得た。
③ 福井県（産業労働部、交流文化部 他）【官】
     福井県内の産業構造、雇用状況等を踏まえ、本事業の構築に密接に関与した。
県内における今後の課題を念頭において検証することに加え、事業実施においても、講師の派遣、ＵＩターン希望者の紹介、受講者に対する住居交通の支援
等強力な支援を得た。
④ 福井県経営者協会【産】     福井県内の主要な経済団体の一つ。特に、雇用・労働関係、またインターン
シップ等を主なテーマとして活動しており、福井労働局との関係も深く、本事業への関心も高かったこともあり、労働局との対応等をはじめとして様々な面での協力を得た。
⑤福井県銀行協会【金】     地元の金融機関で組織されている団体で、地元経済の動向、個別企業の情報に密接に関わっており、その中心である福井銀行には、地域のニーズに基づく- 10 -

提言、インターンシップ先や再就職先の紹介について大きな協力を得た。
⑥福井大学産学官連携本部協力会、福井大学同窓経営者の会【産】     両組織は、福井大学を支援する企業で構成されており、日頃から学生の就職、技術相談等密接な関係にある。リカレント教育、技術者の途中採用という視点で本事業に非常に注目しており、講師の派遣、インターンシップ先、再就職先の紹介について協力を得た。
      資料２－１：実施体制

（３）地方自治体が当該事業と連携して行った受講者及び福井大学への支援・協力
福井県は全庁体制で、市町や関係団体と連携しながら、福井大学が行う事業の円
滑な実施とその受講者への支援を行った。
○産業労働部労働政策課
産業界との連携、労働局・ハローワークとの連携、受講者募集等の支援   ○交流文化部定住交流課
ＵＩターンや移住を希望する受講者への移動交通費や住居支援   ○総務部大学私学課
  地域内大学間連携などの円滑な推進支援（具体的な支援策）
①事業の効果的・円滑な計画や運営に対する支援- 11 -    ○県内産業界の動向や人材ニーズに対する情報の提供、共有及び事業計画、運営等に対する助言    ○地域の大学間協力による効果的なリカレント教育プログラム実施のための円滑な連携を支援
②受講者募集に対する支援    ○県内商工関連団体、労働局・ハローワーク、移住関係事業の登録者等への事
業周知案内    ○市町の関連部署との連携による事業周知案内    ○県の県外事務所（東京、大阪、京都）等や密接な連携体制を築いてきた各地域の県出身経済人等で構成する県人会、全国に設置する福井Ｕターンセンタ
ーの各オフィス（東京・名古屋・京都・大阪・福井）におけるＵＩターン希
望者を含めた積極的な事業ＰＲ活動    ○県の就職活動サイト（-2%6）や移住サイト（ふくい移住ナビ）への掲載
や登録者へのメール配信 など
③受講者の移動経費に対する支援    ○移住を前提とした就職活動のための移動交通費に対する補助制度の活用（東京からの場合  円 往復）④受講者の住居確保に対する支援    ○市町との連携によるＵターンセンター移住相談員による相談実施    ○受講者の要望を受け、県職員住宅の貸し出し（近隣の県職員住宅（貸付料約～ 万円台後半））を受講者の住居用として活用することを検討
（４）成果検証の実施方法について
○プログラムの科目担当者として実務家教員、企業派遣による講師を多数配置し、実務に即した教育を行いつつ受講者の反応を随時検証し（ヒヤリング、中間ア
ンケート等）、内容の修正に柔軟に対応した。              ○受講者数は  名であり、５～６名の少人数クラス分けによるメンター制度で、きめ細かく、受講者に寄り添ったキャリアコンサルティングや支援・検証を行うと同時に、成果を確認することができた。            ○上記の恒常的な検証結果を、事業実施委員会に報告し、議論を重ね、方向性の修正、継続した協力・支援の確保に努めた。
○受講者や就業先企業に対するアンケートを実施し、結果の検証を行った。
○これらの一連のプロセスを総合的に検証して成果物として取りまとめ、今後に活かすこととした。
- 12 -

３．プログラムの内容
（１）プログラムの趣旨・概要   本事業では、令和３年  月、 月の  カ月間を、就業活動前の教育期間として、選択科目を含め１人当たり  時間の教育プログラムを実施した。


本教育プログラムでは米国のアプレンティス（$SSUHQWLFH）制度に倣い、次のような方針でカリキュラムを設計した。
※アプレンティス（$SSUHQWLFH）制度   「人々に仕事を与えたい。労働者の力で国を再建」をスローガンに米国トランプ
政権が取り組んだ高度技術習得制度。過去の学歴等に関係なく、技術を一から学び、
“)LQG6RPHWKLQJ1HZ”を掲げ、新しいキャリア、新しい仕事を見つけることを受講者の目標とした。
- 13 -

（２）輩出する人物像    名の募集人員のうち、 名をサイバーセキュリティコースとして、もう  名をシステム開発コースとして、それぞれ次のような人物像を目標とした。


- 14 -

（３）設置科目一覧
 コア科目は全受講者が必修とし、スキル養成科目では必修  時間に加え受講者が磨きたいスキルを７科目の中から４科目  時間を選択できる形にした。アプレ
ンティス科目では自身の就業を見据え、サイバーセキュリティコースとシステム開発コースのいずれか  時間と、企業インターンシップまたは事業化可能性調査のいずれか  時間を選択できる形にした。







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（４）授業時間割表（ 月）

- 16 -

（ 月）

- 17 -

（５）各科目の紹介- 18 -

- 19 -
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①企業インターンシップ    ○講義内容・時間等      就業体験として、アプレンティス科目の選択必修科目に位置付け、 月
第５週以降  月末までの平日を利用して  時間以上（概ね３日間）実施・受講した。    ○受入企業の募集      福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始め関係団体の企業に、受講ガ
イド等を添えて依頼した結果、 社から受入の承諾を得た。

資料３－１：受入依頼文書 一般社団法人福井県情報システム工業会会員企業宛                                           令和３年８月 17 日
一般社団法人 福井県情報システム工業会会員企業 様                国立大学法人福井大学理事（研究、産学・社会連携担当）／副学長
                                        末 信一朗文部科学省委託事業「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」
におけるインターンシップ受入れに関するご協力のお願い 平素は、福井大学の教育研究活動について格別のご理解とご協力を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
さて、本学は、本年度、文部科学省の採択を受け、標記事業に係るプログラムを実施することといたしました。
当事業・プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワーク等の企業内の働き方など雇用構造の転換が進展する中、特に高度 ,7 技術を習得した人材の確保が地域産業界から強く求められていることを受け、実施するものです。データサイエンスやビジネススキルをベースとし、サイバーセキュリティやシステム開発といった高度スキルまでを段階的・体系的に習得するカリキュラムを通じ、地域産学官金が連携協力して、8, ターン希
望者を含む失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を図り、地域共創に寄与することを目的としています。
 プログラムは、募集定員は  名、実施時期は ～ 月の２か月、授業の内容はコア科目、スキル養成科目、アプレンティス科目（サイバーセキュリティコースまたはシステム開発コース）のほか、就業体験等  時間以上（地域企業へのインターンシップまたは企業視察、実証型の事業化可能性調査）、合計  時間以上です。
（事業・プ
ログラムの詳細は、「福井大学 私の職業再構築支援プログラム受講ガイド」をご参照願います。）
 会員企業の皆様におかれましては、上記プログラムのうち「インターンシップ（ 時間以上）」の受入れについてご協力を賜りたく、お願い申し上げる次第です。
なお、インターンシップおよび受講後の就業については、,7 スキルが企業内のどのような部署においても必要であると考えられることから、情報関連部署への配属にこだわるものではなく、製造部門、企画部門、事務部門など、幅広くお考えいただき受け入れていただければ幸いに存じます。 つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、別添「文部科学省委託事業に係るインターンシップ受入れアン
ケート」にて、受入れの可否、条件等をご回答いただきたくお願い申し上げます。

- 21 -                                                     記
１． 受講者
受講者（受講申込期間は８月  日（火）～９月６日（月）正午、定員は  名ですが、申込者数が定員に満たない場合も想定されます。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い就業に影響を受けた失業者・非正規雇用
労働者のほか、希望する就職ができていない若者、転職希望者等（8, ターン希望者を含み、就職活動中の正規学生を除きます。
）が対象となります。
実際のインターンシップ受入れに当たっては、受入れ会員企業様と受講者とのマッチングの機会を設け、十分な話
合いを行っていただいた上で、可否を判断していただく予定です。
なお、インターンシップの受入れ後、双方の合意により社員雇用（正社員・契約社員）に至ることが望ましいですが、採用義務はございません。

２．受入れ期間
    月  日（月）から  月末まで（月曜日～金曜日）の間に  時間以上の受入れをお願いいたします。ただし、当期間中の受入れが困難な場合は、 月初～中旬の受入れでもかまいません。

３．給与支給の有無   不支給４．交通費   受講者の自己負担

５．保険料   受講者の自己負担
６．ご回答期限   ８月  日（火）までに別添アンケートをメールでご返送ください。

７．お問合せ・ご返送先
   福井大学地域連携推進課 担当 坂井     電 話：－－     メール：UFS#DGXIXNXLDFMS- 22 -

文部科学省委託事業に係るインターンシップ受入れアンケート・選択欄の□は該当する箇所にチェック印をお付けください。
・ご回答は、令和  年  月  日（火）までにメールにてお願いいたします。
・送付先：福井大学地域連携推進課 担当：坂井 7(/： HPDLOUFS#DGXIXNXLDFMS．貴 社 名
．所 在 地
．インターンシップ
受入の有無

〒☐有（”有”の場合、以下の事項にお答えください）
☐無（無しの場合、アンケートは以上で終了です。ありがとうございました。）
【～（月～金）の期間内（困難な場合は、 月初～中旬でもかまいま．研修期間せん）で  時間以上の受入れをお願いいたします】

受入可能期間 ．ご担当部署・ご担当者名

7(/HPDLO．研修予定場所
7(/
．業 種（主な製品等）

．研 修 内 容 研修時間帯
（貴社就業規則に準拠）
．日本語が理解できる外国人受入

＜土日祝日の就業 ☐有 ☐無 ＞
☐可      ☐不可の有無 受入可能人数

 配属予定部門

       名
☐製造

☐設計

☐情報処理

☐企画

☐研究開発

☐事務☐その他  
男子用：☐有（        ） ☐無 ．利用可能な宿泊施設

．作業服・靴の貸与の有無

女子用：☐有（        ） ☐無
☐有
☐無（特に不要）

応募締め切りその他 特記事項等 - 23 -☐未定資料３－２：企業インターンシップ受入承諾企業（全  社））（五十音順）
企 業 名住 所

受入予定部署

株式会社アイジーエー

越前市矢放町

井上商事株式会社

福井市日之出開発

非 公 表 （ 販 売 代 理 業 、 0912

福井市栂野町（未定）

清川メッキ工業株式会社

福井市和田中

製造、技術

グラス ,7 フィールズ株式会社

吉田郡永平寺町けやき台

設計、研究開発

株式会社 FUHZGHVLJQ

坂井市丸岡町北横地



コマツサービスエース株式会社

福井市主計中町情報処理

酒井化学工業株式会社

鯖江市川去町（未定）

株式会社 6+,1'2

あわら市伊井

製造、研究開発

セーレン株式会社

福井市毛矢

情報処理

大電産業株式会社

福井市春山

設計、事務、営業

テックワン株式会社

石川県能美市浜町

製造、設計、情報処理、その他

株式会社ネスティ

福井市羽水

情報処理

株式会社福井銀行

福井市順化

システム部門株式会社福井新聞社

福井市大和田情報処理、事務、その他

株式会社福井新聞 35 センター

福井市大和田

福井ネット株式会社

福井市春日町情報処理

株式会社ビジュアルソフト

福井市八重巻町（未定）

株式会社ホクシン

福井市経田

製造、設計

株式会社ほくつう福井支社

福井市問屋町

設計、情報処理、技術部

前田工繊株式会社

坂井市春江町沖布目

情報処理

松原産業株式会社

越前市矢放

製造、設計、企画、事務

三谷コンピュータ株式会社

坂井市丸岡町熊堂

情報処理

山田技研株式会社

福井市花堂南

製造、設計、情報処理、研究開発

ユニコシステム株式会社

福井市和田東

製造、設計、企画

事 業 、 (&／ メ デ ィ ア 事 業 ） - 24 -

○受講者に対する企業インターンシップ受入先希望アンケートの実施     受講者と受入企業とのマッチングを円滑に進めるための参考材料とするため、９月  日（日）に受講者に対し、当日現在で受入を承諾している  社の名簿を添付して「企業インターンシップ」受講者に係る意向調査票の回答を求めた。これに対し、現在、正規雇用職員として勤務しており企業側にとって他社の社員の受入に支障があると考えられる等の理由により事業化可能性調査を選択した者９名を除く  名が企業インターンシップを選択し、企業インターンシップの受講を希望する企業名を回答した。

資料３－３：「企業インターンシップ」受講者に係る意向調査票
（表面）
氏名               
１．アプレンティス科目の「企業インターンシップ」又は「事業化可能性調査」（どちらか  科目を選択）の受講については、基本的に次のとおりです（ご確認ください）。
（１）「事業化可能性調査」の受講予定者
  以下の①～③に該当する方。本科目は  月第  週以降の平日夜、土・日中心に実施します。
①現在職業に就いている方（パートタイム雇用を除く）
企業側にとって他社の社員のインターンシップ受入れには支障があると考えられます。また、現時点で他社等への就業の意志が明確ではなく将来的な就業を目指している方については、企業側にとってインターンシップ受入れのメリットが見出せないと考えられます。
現時点で他社等への就業の意志が強い方については、企業インターンシップの受講を妨げるものではありませんが、実施日・時間・可否については、受入れ企業が定めます。
 ②現在職業に就いていない方のうち、現時点で就業の意志が明確ではない方
企業側にとってインターンシップ受入れのメリットが見出せないと考えられます。
  ③「企業インターンシップ」の受入れ企業と条件が合わなかった方（２）「企業インターンシップ」の受講予定者
上記（１）①～③に該当しない方。本科目は企業の勤務形態に合わせ、基本的に平日に行われること、及びインターンシップ受入れは、企業側と受講者との合意の下で可能となりますの
で、希望する企業での受講が必ずできるものではないことをご承知おきください。

２．
「企業インターンシップ」を受講希望の方は、次の問いに回答ください（ご記入ください）。
（１）裏面の「インターンシップ受入予定企業」の中から、希望する企業名を順番に５つ記入してください（希望する企業がない場合は、下記の（２）に回答ください）。
第一希望              第二希望             - 25 -

第三希望              第四希望             第五希望                また、上記５つの企業への受入れが困難な場合に、その他の企業への受入れを希望する方は、希望する企業名を記入してください（複数可）。（２）裏面の「インターンシップ受入予定企業」以外で、ご自身でインターンシップ受入先を見つけてくる予定がある場合は、その企業名を記入してください（複数可。まだ決定していない場合は「未定」と
記入）
。




（裏面）
産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業 ,7 人材養成）
インターンシップ受入予定企業
（２１社：五十音順）

（省 略）
   ○受講者と受入企業とのマッチング     「企業インターンシップ」受講者に係る意向調査票の結果や選考面接時に同席した受入承諾企業の担当者の意見（自社への企業インターンシップ受入の可否等）及び受講者の職歴等を参考に、各受講者に最も相応しいと考えられる企
業インターンシップ受入企業を割り振り、必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。なお、マッチングの結果、企業インターン
シップ受入企業と条件が合わない等の理由により３名が事業化可能性調査に切り替え、反対に、事業化可能性調査を選択していた１名が受入企業の意向により企業インターンシップに切り替えた。また、当初、事業化可能性調査を希望していたものの、日程の都合により当該授業を受講できなくなったため、自分で企業インターンシップ受入企業を探してきた受講者が１名おり、結果として  名が企業インターンシップを受講することとなった。
○企業インターンシップ実施状況
     企業インターンシップは、 月  日（月）を皮切りに順次開始され、 月
９日（木）をもって終了した。
     受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①- 26 -

なぜその企業を希望したのか、②当該企業に雇用された場合、自分のこれまでの経歴がどのように活かせるのか、③現在、プログラムではどのような授業を受講しているのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を全員に説明するとともに、受講直前にもメールにより再度指導した。また、職歴の浅い又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を行った。
     終了後には、受講者に企業インターンシップの内容、感想、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。
     また、企業インターンシップ受入企業には、終了後、次の受入証明書の提出を要請した。
資料３－４：企業インターンシップ受入証明書
１．受講者氏名

２．受入企業名



３．所在地（研修場所）


日時・時間

研修内容

  月  日時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）４．受入日時・時間・研修  月  日

内容




時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）合計        時間

上記内容に相違ないことを証明する。
             令和  年  月  日                担当部署・職名・氏名                                            ○成果発表会の実施     企業インターンシップは、成果を発表し審査に合格することをもって認定（合格）することとされているため、次のとおり成果発表会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染状況の急激な悪化により中止した。
なお、授業評価については、提出済の成果報告書を基に各クラス担当教員が行うとともに、担当クラス以外の受講者に係る成果報告書も相互に確認した上で、成果報告書提出者  名全員の認定を行った。
- 27 -

資料３－５：成果発表会の概要
１．日時
        令和４年１月  日（金）
 時  分～ 時  分
２．場所
        アカデミーホール集会室（文京キャンパス）
３．次第
（１）プログラム開発・事業実施責任者挨拶（２）スケジュール       ①発表者
          名（サイバーセキュリティコース７名、システム開発コース
 名）
②方法
        パワーポイント資料に基づき、受入企業順に一人２分の発表
③順番（受入企業順（五十音順））
        （省略）
４．参加者
       ・プログラム修了者（ 名）
       ・事業総括責任者、事業実施委員会委員、プログラム開発・事業実施責
任者、キャリア概論クラス担任（４名）
・就業先・企業インターンシップ受入先企業の担当者（７名）

資料３－６：「企業インターンシップ」成果報告書例- 28 -

②事業化可能性調査
 地域の企業を多面的に分析し、その企業における新規事業を市場規模、ペルソナ、実現可能性、中期事業計画までの一連の提案を行うものであり、 名が受講した。受講者は１名または２～３名で提案内容をおよそ１か月で作成する。

資料３－７：提案書例












- 29 -

４．地域ニーズの把握 福井大学では令和元年から行っていたリカレント教育実施に至るニーズ調査（地域
企業において必要な人材の調査）をもとに、地域ニーズの把握に努めてきた。その経緯は以下のとおりである。ニーズ調査は、福井大学同窓経営者の会会員企業、福井大
学産学官連携本部協力会企業に対し広く行った。
  その後、本事業の公募が行われるに至り、主な教育受講者を企業社会人から失業者・転職希望者へ変更した場合における企業ニーズ調査（地域企業が新たに採用したい人
材の調査）を行い、本事業計画の提案に至った。
（令和元年） 
 月

 月


定例会でリカレント教育に係るアンケート調査実施の承認
アンケート依頼（同窓経営者の会、産学官連携本部協力会計  社）
アンケート調査の取りまとめ（資料４－１参照）
（令和２年） 
２月

アンケート結果も踏まえ、同窓経営者の会と大学役員がリカレント教
育の進め方を協議

６月

リカレント教育の推進について、総会で了承

 月

定例会において、全国的にも著名な講師を招き、ＤＸとは何か、何故、

今、求められるのかについて講演会開催、講演終了後にアンケート調査実施（資料４－２参照）

 月

同窓経営者の会と大学関係者、企業も交えて、ＤＸ関連リカレント教
育の進め方について協議（令和３年） 
３月

リカレント教育事業の推進に先立ち、デジタル化やＤＸ関連のワーク

ショップを開催し、各企業において解消したいと考える具体の業務課



題を収集

４月

大手電機メーカーと ,7 教育推進・地域ニーズに関する打合せ

地域 ,7 教育企業と ,7 教育推進・地域ニーズに関する打合せ

７月

８月


福井労働局・ハローワークと連携・地域ニーズに関する打合せ（資料
４－３参照）
福井県情報システム工業会と地域ニーズに関する打合せ- 30 -

資料４－１：福井大学の将来像設計にあたっての企業経営者へのアンケート調査（令和元年  月  日、関係箇所のみ一部抜粋）

- 31 -


資料４－２：福井大学同窓経営者の会のリカレント教育 社員教育 についてのアンケ
ート調査結果（令和  年  月  日、関係箇所のみ一部抜粋）

- 32 -

 


















- 33 -

資料４－３：地域企業が求める職種と有効求人倍率について  （県内のある地域のハローワークのデータ（抜粋））- 34 -

５．事業の広報、受講者募集、申込者数及び受講者数
（１）事業の広報   福井県、福井労働局・ハローワーク、県内経済団体・金融団体等と綿密に連携協力し、様々な媒体・方法を活用して、県内の求職者はもとより県外のＵＩターン希
望者に対しても幅広く事業・プログラムの広報活動を展開した。
※下記の資料５－１～５－６の配布先    福井労働局・県内ハローワーク、福井県（県外事務所（東京・京都・大阪）、
福井 8 ターンセンターオフィス（東京・名古屋・京都・大阪・福井）、県内
経済団体・金融団体等
①広報媒体
○事業案内チラシ（資料５－１）
   ・部数： 部       （表面）              （裏面）

○事業案内ポスター（チラシの表面の拡大版）
  ・部数： 部





- 35 -

○受講ガイド（資料５－２）
  ・申込者の獲得を図るため、プログラムの目的、受講科目・時間割等の内容、講師の紹介、企業インターンシップ受入を承諾している企業名等を掲載   ・部数： 部       （表紙）            （目次）

     （講師紹介）    （授業科目、企業インターンシップ受入企業）

- 36 -

○受講者募集要項（資料５－３）
     ・部数： 部      （表紙）            （受講申込票：表面）

    （受講申込票：裏面）        （受講申込理由書）

- 37 -

○プログラムに関するＱ＆Ａ（資料５－４）
  ・申込要件、選考方法、プログラム内容、就職先等について、申込希望者に分
かりやすく解説    ・部数： 部                   （Ｑ＆Ａ抜粋）
１．申請区分等（4１）
受講者募集要項の「３．受講申込区分」について、（１）失業者、（２）非正規雇用
労働者、（３）希望する就職ができていない若者、転職希望者等のいずれかの区分
に該当していれば、その理由は問わないのか。
（$１）
 例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済の悪化や就職先の業績悪化などによる雇用環境の変化が理由として考えられますが、それ以外の理由であっても結構です。理由については、受講申込理由書に簡潔に記載してください。
（4２）
年齢、国籍など、申込資格に制限はあるのか。
（$２）
特段の制限は設けません。本プログラムでは、就業意欲のある方を募集しています。受講者募集要項に記載のとおり、講義で使用する言語は基本的に日本語であること等に十分留意の上、申請の可否をご判断ください。
２．選考方法等（4３）
 受講申込者数が募集人員の３０名に満たない場合でも選考（面接）は行うのか。
（$３）
 本プログラムでは、就業意欲のある方を募集していますので、選考を行います。（4４）
 募集人員の３０名を超えて受講生を受け入れる可能性はあるのか。
（$４）
 できるだけ多くの受講者が本プログラムを修了し就業することを目指しており、質 の高い教育を保証する上で、３０名を上限としています。（4５）
 どのような基準で選考するのか。
（$５）
 受講者学生募集要項に記載のとおり、申込書類と面接により、申込理由を踏まえつ
つ、意欲・資質等を確認した上で受講の可否を決定します。

- 38 -

○「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」 チラシ：福井県 資料５－５      ・8, ターン希望者を対象に福井県が作成     ・部数： 部         （表面）             （裏面）

○「求職者支援制度のご案内」（チラシ：厚生労働省・都道府県労働局・ハロー
ワーク）（資料５－６）
 ・職業訓練受講給付金給付希望者を対象に厚生労働省が作成     ・部数： 部     （表面）           （裏面）


- 39 -

○専用ホームページ（資料５－７）
・ホームページのアドレスを「you can change.me（ユー キャン チェンジ
ドット ミー）」と分かりやすく印象に残りやすいものに設定し、テレビＣ
Ｍ、チラシ、ポスター等で「ユー キャン チェンジ ドット ミー」を使用することで、専用ホームページへの誘導を意識付けた。

  ・掲載期間：８月４日（水）～９月６日（月）             （トップページ）

 


- 40 -

（事業の趣旨・目的）      （説明・相談会申込フォーム）

○テレビＣＭ（動画）
・単価の高い時間指定ではなく放送回数を重視し、民放１社での放送に限定することにより、プログラムの周知機会を増やした。

   ・放送局 ：福井テレビ   ・放送期間：８月５日（木）～９月５日（日）   ・放送回数： 秒× 回   ○インターネット     ・<RX7XEH 動画広告配信（ 秒）
       対象地域：福井県、石川県     配信期間：８月５日（木）～９月５日（日）     ・/LQH 動画広告配信（ 秒）
       対象地域：福井県、石川県     配信期間：８月５日（木）～９月５日（日）
・*RRJOH 画像広告配信     配信期間：８月５日（木）～９月５日（日）
- 41 -

②広報の方法・工夫 募集期間（８月  日（火）から９月６日（月）正午まで）を見据えつつ、募集開始前に専用ホームページを開設しテレビＣＭの放送を開始するとともに、希望者の都合（時間・方法）に合わせて個別の説明・相談会（対面又はオンライン）
を平日に随時受け付ける等、様々な方法を活用し工夫して広報活動を展開した。
○「福井大学」における広報 ・専用ホームページへのアクセス窓口を本学ホームページのトップページに掲
 載   掲載期間：８月４日（水）～９月６日（月）

資料５－８：本学ホームページのトップページのバナー   ・教育・スポーツ記者クラブでの記者会見の開催
日 時：令和３年８月５日（木）：～：
場 所：福井県庁 教育・スポーツ記者クラブ記者室
説明者：事業総括責任者、プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター
参加者：福井新聞社、中日新聞、朝日新聞社、福井テレビ







- 42 -

資料５－９：記者会見通知文書

   ・求職者に対する説明・相談会開催（対面又はオンライン）
     期  間：８月９日（月）～９月３日（金）までの平日に随時受付
   場  所：福井大学文京キャンパス（対面）又はオンライン   説明者 ：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   応募方法：ホームページの参加フォームから申込（資料５－７参照）
   参加者 ：対面  名、オンライン  名 計  名（実人数は  名）
        ※うち、県外在住の相談者（ＵＩターン希望者）は９名
 ・福井労働局、県内ハローワーク担当者への説明会開催   プログラムの概要及び養成される人材像について説明   日 時：８月  日（火）：～：   場 所：ハローワーク福井   説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   参加者：福井労働局、ハローワーク福井等の担当者 計５名   ・ハローワーク三国の担当者への説明会開催   プログラムの概要及び養成される人材像について説明   日 時：８月  日（火）：～：   場 所：ハローワーク三国   説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   参加者：ハローワーク三国の所長及び担当者３名
- 43 -

・ＵＩターン希望者に対する県外説明会開催（１回目：東京）
   日 時：９月１日（水）：～：   場 所：中央区立産業会館
   説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   参加者：
（新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化により中止）
資料５－：東京会場チラシ     ・ＵＩターン希望者に対する県外説明会開催（２回目：大阪）
   日 時：９月２日（木）：～：   場 所：福井県大阪事務所   説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   参加者：
（新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化により中止）
・企業インターンシップ受入依頼を兼ねた企業に対する広報   本学と教育研究面で関係の深い企業のほか、事業実施委員会委員からの就
職に結びつき易い企業を確保すべきとの提言を受け、ＩＴ関連団体の企業にも依頼を行った。主な依頼先は次のとおり。
   日 時：７月  日（木）   対 象：福井大学産学官連携本部協力会会員企業 約  社        事業概要を添付して受入依頼文書をメール送信   日 時：８月  日（火）   対 象：一般社団法人福井県情報システム工業会会員企業 約  社        受講ガイドを添付して受入依頼文書をメール送信    ※受入を承諾した企業には、本学関係者が出向き、事業・プログラム概- 44 -

要を詳細に説明○「福井県」による広報
・福井県の就職活動サイトや移住サイトへの掲載、登録者へのメール配信 ・県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス、県人会を通じたＵＩターン希
望者への広報
資料５－：県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス等への周知依頼文書
                            令和３年８月１２日
福井県の各県外事務所 御中           
福井 8 ターンセンターの各オフィス 御中            国立大学法人福井大学
「福井大学 私の職業再構築支援プログラム」の 8, ターン希望者への周知のお願い
本学は、本年度、文部科学省の採択を受け、標記プログラム（正式名称：産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業 ,7 人材養成））を実施することといたしました。当プログ
ラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワーク等の企業内の働き方など雇用構造の転換が進展する中、特に高度 ,7 技術を習得した人材の確保が地域産業界から強く求められていることを受け、その基礎となるデータサイエンスやビジネススキルをベースとし、就業に直結するサイ
バーセキュリティやシステム開発といった高度スキルまでを段階的・体系的に習得するカリキュラム
を通じ、地域産学官金が連携協力して、8, ターン希望者を含む失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を図り、地域共創に寄与することを目的とするものです。
プログラムは、募集定員は  名、実施時期は ～ 月の２か月、授業の内容はコア科目、スキル
養成科目、アプレンティス科目（サイバーセキュリティコースまたはシステム開発コース）のほか、就業体験等  時間以上（地域企業へのインターンシップまたは企業視察、実証型の事業化可能性調査）、合計  時間以上です。社会人の受講も想定しているため、授業時間は金曜日午後、土、日曜日を中心に開講いたします。
つきましては、受講者募集要項、説明会チラシ等を送付しますので、8, ターン希望者へ周知くださるようお願いいたします。また、併せて当該地域の福井県人会へも周知いただければ幸いに存じます。

なお、プログラムの詳細は、ホームページ（KWWSV\RXFDQFKDQJHPH）をご参照ください。
（送付資料）
○受講者募集要項、求職者支援制度のご案内、福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度、福井大
学私の職業再構築支援プログラム受講ガイド ５セット
○福井大学 私の職業再構築支援プログラムチラシ １０枚、ポスター １枚○福井大学 私の職業再構築支援プログラム受講者説明会・相談会チラシ（東京会場、大阪会場）及
び 8, ターン希望者への案内文 ５部


- 45 - （ＵＩターン希望者への周知文書）
                          令和３年８月１２日
福井県への 8, ターン希望者の皆様へ            国立大学法人福井大学


私の「福井大学   職業再構築支援プログラム」の受講のお願い
本学は、本年度、文部科学省の採択を受け、標記プログラムを実施することといたしました。当プロ
グラムは、,7 の基礎をベースに就業に直結するサイバーセキュリティやシステム開発といった高度ス
キルまでを段階的・体系的に習得することができます。新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換の中、特に高度 ,7 技術を習得した人材が求められています。本カリキュラムを通じ、地域
産学官金が連携協力して、8, ターン希望者を含む求職者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を目指します。
プログラムは募集定員３０名、実施時期１０～１１月の２か月、授業は金曜日午後、土、日曜日を中心に開講いたします。授業の内容はコア科目、スキル養成科目、アプレンティス科目のほか、就業体験
等２４時間以上（地域企業へのインターンシップまたは企業視察、実証型の事業化可能性調査）、合計
１５２時間以上です。このうち、高度専門スキルを習得するアプレンティス科目は、受講者自身でコース選択していただきます（サイバーセキュリティコースまたはシステム開発コース）。
【福井大学 私の職業再構築支援プログラムホームページ】
85/：KWWSV\RXFDQFKDQJHPH
県内企業では高度にサイバーセキュリティに精通した担当者の配置が課題となっていること、県内にシステム開発系企業が多いこと等、いずれも県内企業のニーズが高く、これらの人材の確保が企業に強く求められています。この機会に高度 ,7 技術習得を目指して、是非当プログラムの受講をお願いいたします。
なお、別添チラシのとおり、東京、大阪で 8, ターン希望者向け説明会・相談会を開催します。詳しくプログラム内容を知りたいという方はご参加ください。また、お電話やメールでのご相談もお待ちしております。

○「福井労働局・ハローワーク」による広報 ・求職登録者への広報、ホームページへの掲載
 ・県内の求職者に対するスキルアップセミナーの開催   日  時：８月  日（月）：～：   場  所：ハローワーク福井   説明者 ：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター   応募方法：ホームページの参加フォームから申込（資料５－７参照）
   参加者 ：事前応募  名及び当日参加者約  名を含め  名程度が参加
- 46 -

○県内経済団体・金融団体による広報 ・福井県に縁のある首都圏在住者で構成される「イエロー会」会員への事業・プログラム概要のメール配信    ・各経済団体・金融団体参加企業へのメール配信等  ③受講者への経済的支援・配慮
○交通費の支援（福井県）
     選考面接を受けるため、または住まい探しのため来県する場合など、移住前
の下見や現地活動に該当する場合には、県が実施する交通費助成の対象となる場合がある旨募集要項に記載し、「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」（チラシ：福井県）（資料５－５参照）を募集要項と同時配布するとともに、チラシをホームページに掲載した。
   ○住居の支援（福井県）
移住先探しや受講中の住居探し等について、福井暮らすはたらくサポートセンターにて相談を受ける旨、募集要項に記載した。（相談内容に応じ、地域の不動産事業者、関係部署等を紹介）。
     また、嶺南地区居住の申込者については、大学生の制度に準じた取扱い（嶺北地区の福井県職員住宅の貸出し）の可否について、個別に相談受付を行った。
   ○職業訓練受講給付金受給の支援
一定の要件を満たせば国の求職者支援制度における職業訓練受講給付金を受給することができること、給付金の受給希望があれば、給付金の受給手続きのため、速やかに居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ相談に出向いてほしいことを募集要項に記載し、「求職者支援制度のご案内」（チラシ：
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）（資料５－６参照）を募集要項と同時配布するとともに、チラシをホームページに掲載した。
（２）受講者募集及び申込者数
  ①受講者募集   ○募集人員・対象者
     募集人員は  名とし、対象者は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い就業に影響を受けた等の理由により、（１）失業者、（２）非正規雇用労働者、（３）希望する就職ができていない若者、転職希望者等（ＵＩターン希望者を含む）のいずれかに該当する者とした。
 ○申込期間・方法  申込期間については、福井労働局から、申込者が募集人員に達することが最も重要であること、また、通常の職業訓練は入校日の概ね１ｹ月半前から募集を開始し募集期間を１ｹ月程度設けていること、従ってこのプログラムについてもできるだけ長い募集期間を確保することが重要であるとの提言があった。
- 47 -

これを受け、プログラム開始までのスケジュールが厳しい状況の中、８月  日（火）から９月６日（月）正午までの約  日間を確保した。
  申込方法については、申込書類（受講申込票、受講申込理由書及び希望科目調査票）をワード・エクセル形式でホームページに掲載し、それを活用して作成・プリントアウトできるように手続きの簡素化を図った。
②申込者数
 十分な募集期間の確保、申込方法の簡素化、Ｑ＆Ａによる分かりやすい説明、
様々な媒体・方法を活用した申込希望者に配慮した広報の効果等により、募集人
員  名を大幅に上回る  名の申込者があった。

資料５－：申込者  名の内訳
・年代別
 代： 名、 代： 名、 代：９名、 代：９名、 代：４名
・男女別
男： 名、女： 名
・申込区分別
失業等により職を持たない者： 名、非正規雇用労働者： 名、
正規雇用労働者： 名
・ＵＩターン希望者       Ｕターン希望者： 名、Ｉターン希望者：２名
        ※Ｕターン希望者  名のうち３名は申込時点で既に県内に転居済（３）選考及び受講者数  ①選考   ○選考方法・日時 選考は面接とし、希望コース（サイバーセキュリティコース又はシステム開発コース）毎に５人程度ずつの班を編制し、１班当たり  分の集団面接を行った。なお、県外者及び嶺南地区居住者については、希望により :HE による面接を行った。日時については、申込者が職業に就いていることに配慮し、本人の都合に合わせて次のいずれかに面接日時を割り振った。
      ９月  日（金）：～： 産学官連携本部３階会議室      ９月  日（土）９：～： 産学官連携本部３階研修室
○面接者     本学関係者が面接者となるほか、雇用側の観点も参考とするため、企業イン
ターンシップ受入承諾企業及び県内経済団体の関係者５名に同席を依頼した。
○面接の評定- 48 -     面接評定票に基づき、評価項目（意欲、就業能力）について評価し、併せて、
面接前質問シート（授業出席の可否、就業・転職の希望・意志）等を踏まえて面接者毎に合否の評定を行った。また、同席の企業関係者等は、意欲、就業能力、自社へのインターンシップ受入の可否等について、意見・要望等を述べた。

資料５－：面接前質問シート      面接をスムーズに実施するため、以下の事前質問にご回答願います。本情報は面接時およびその後の事業報告等に使用いたしますが、その場合は個人が特定されない形で記載および集計します。
※番号



お名前



質

本プログラムをどこでお知りになりましたか？ １．ご家族、親戚に勧められて問該当するものすべてに〇をしてください。

１ 

２．ハローワーク（場所：     ）３．テレビのコマーシャル
４．新聞広告等（掲載紙：     ）５．616・ホームページ（検索含）
６．その他：           

質本プログラムは、金曜日（： 以降）、土曜日・ １．すべての授業に出席可能問

日曜日（午前・午後）に必修科目があります。 ２．ほぼすべての授業に出席可能

２ 現時点における ～ 月の出席可否のご予定に

３． 以上の授業の出席が可能

ついて、該当番号に〇をしてください。

４． 以上の出席が難しい（当日の体調不良による欠席は含みません）

５．その他：           

質本プログラムの一部の授業は、金曜日午後（： １．金曜日 ：～： に受講可能問

～：）または土日のどちらかにクラスを振２．金曜日 ：～： に受講可能

３ り分けます。クラス分けの参考として、金曜日午３．上記の１と２ではなく土日を希望

後のご都合をご回答ください。

４．その他：           

質

就業ならびに転職は、本プログラムの連携機関

１．可能ならできる限り早く（今すぐ）

問の支援のもと、基本的にご自身の活動が中心に

２．可能なら  ヶ月以内を希望（年内）

４ なりますが、就業ならびに転職を希望されてい３．可能なら  カ月以内を希望 ４．将来的に就業または転職の予定
る時期について、該当番号に〇をしてください。
（選択肢４は、 年程度以内のご希望を目安にご回答ください）

５．現在は就業・転職の希望はない
６．その他：           

質

本日の面接に際し、面接担当者に事前に伝えた



問いことがある場合はご記載ください。



５



○合否判定資料（原案）の作成
    評価項目（意欲、就業能力）に係る面接者の評定と面接前質問シート（就業・転職の希望・意志）（資料５－ 参照）の評定を基礎とし、面接前質問シート（授業出席の可否）も考慮しつつ序列化し、かつ、面接者の中で合否判定が割れた者、受講の必要性・妥当性に疑義がある者について、同席の企業関係者の- 49 -

意見・要望等を参考に検討の上、合否（保留を含む）判定資料（原案）を作成した。
  ②受講者数
  ○合否判定    公平・公正の観点から、９月  日（水）に第２回事業実施委員会を開催し、合否判定資料（原案）に基づき合否を協議し、次のとおり合格者を決定した。
    ・サイバーセキュリティコース  名      ※ 名中１名から、プログラム開始前（９月  日（火））に一身上の都合により受講辞退の申出があった。
    ・システム開発コース      名
資料５－：合格者（受講者） 名の内訳
・年代別       代： 名、 代： 名、 代：４名、 代：２名
・男女別      男： 名、女： 名
・申込区分別       失業等により職を持たない者： 名、非正規雇用労働者：７名、
正規雇用労働者： 名
・ＵＩターン希望者       Ｕターン希望者：７名、Ｉターン希望者：１名
※Ｕターン希望者７名のうち２名は申込時点で既に県内に転居済○本学の数値目標
     本学の受講者に関する数値目標は  名とした。上記のとおり申込者数が 名と募集人員  名を大幅に上回り、結果として受講者数は  名（後日プログラム開始前に１名辞退し  名となった。）となり、数値目標を達成した。









- 50 -

６．プログラムの実施・運営及び修了率
（１）受講者オリエンテーションの実施   受講者に対し、プログラムを円滑に実施するため、次のとおり受講者オリエンテーションを実施した。

資料６－１：オリエンテーションの概要
①日時
      ９月  日（金）：～
②場所
      :HE（=RRP）により実施（県外者への配慮及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため）
③説明事項・説明者等
○事業総括責任者挨拶（福井大学理事／副学長）
     ○プログラムの内容（プログラム開発・事業実施責任者）
      ・クラス分け及び時間割      ・「キャリア概論」担当教員の紹介      ・オンラインコンテンツの利用方法
○受講者に係る生活上の留意点（シニアメンター）
     ・新型コロナウイルス感染防止に向けた行動のお願い     ・その他
○質疑応答















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当日配付資料（抜粋）
（オンデマンドコンテンツ一覧）

- 52 -

（ 月授業時間割）

- 53 -

（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組   新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、以下のような取組を行った。
①選考面接に向けての注意喚起    募集要項に次のとおり面接当日の注意事項を記載した。
    
資料６－２：募集要項（抜粋）
○文京キャンパス内では、必ずマスクを着用してください。
（アレルギー等      
やむを得ない理由でマスクの着用が困難な場合は、前日までにその旨申
し出てください。
）。また、他者との接触・会話は極力控えてください。
○選考当日、次のいずれかの状態にある者は、選考を受けることができません。
 ・新型コロナウイルス感染症に罹患し、選考当日までに医師から治癒した
と診断されていない方
・選考日時点で保健所等から新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者に該当するとされている方
・選考当日の検温で、 度以上の熱がある方・ 度以上の熱はないものの、咳等の症状や、新型コロナウイルス感染症発症時にみられる諸症状等がある者
②選考面接欠席者への配慮    募集要項に次のとおり配慮することを記載した。
    
資料６－３：募集要項（抜粋）
○やむを得ない事情により選考を欠席することとなる方については、個別
相談の上決定しますので、事前に「．問合せ・申込書類提出先」へお問い合わせください。
③選考面接時における注意喚起
面接終了時に面接者から次のとおり、プログラム実施上の注意事項を説明した。

資料６－４：説明内容
○９月９日（木）に政府から、新型コロナウイルス感染対策として、東京 都など  都道府県の緊急事態宣言を９月  日（木）まで延長し、また、
福島県など８県のまん延防止等重点措置を９月  日（木）まで延長等するとの発表が行われた。また、福井県においても、福井県独自の緊急事態宣言を９月  日（日）で解除し、９月  日（月）から９月  日（木）まで特別警報に切り替える旨の発表があった。
○本学のプログラムが開始される  月１日（金）以降の緊急事態宣言や- 54 -

まん延防止等重点措置の状況によっては、リスク管理の観点から、プログラムの受講に制限を加えざるを得ない事態も想定される。なお、 月
１日（金）以降も上記宣言や措置が継続する場合のプログラム受講に係る取扱いについては、関係機関とも協議の上、おってお知らせする。
○合格した場合、毎週週末にプログラムを受講するために県外から本学に 通う予定の者は挙手願いたい（氏名と都道府県名を確認）。

④日常生活における注意喚起    ９月  日（金）に実施した受講者オリエンテーションの「受講者に係る生活上の留意点」の中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、次のとおり注
意喚起を行った。

資料６－５：当日配付資料（抜粋）
１．新型コロナウイルス感染防止に向けた行動のお願い 本学では、多くの学生や教職員が活動しており、感染防止を目的として
行動指針を策定しています。受講者の皆様には「新型コロナウイルス感染防止に向けた学生の行動指針」（本学ホームページ
KWWSVZZZXIXNXLDFMSFRYLG参照）に沿った行動の徹底をお願いします。
  特に次の点についてご留意願います。
（１） 健康チェック表（本学ホームページ
KWWSVZZZXIXNXLDFMSFRYLG参照）により、明日以降、毎
日の健康チェックを行うこと。
（２）マスクの着用を必須とし、食事時など、マスクを外す際は会話をしないこと。
（３）教室に入室する際は、手指消毒薬により消毒すること。
（４）発熱・咳・全身倦怠感等風邪様の症状がみられる場合や罹患者・濃厚接触者の疑いがある場合等は、来学せず自宅で休養すること。
（５）なるべくワクチンの２回接種を心がけること。
（６）県内や学内の感染状況によっては、休講措置等により登学できない
場合があります。その際はメールでお知らせしますので、常にメールの確認をお願いします。
⑤授業実施時における授業環境の配慮    ３密を回避するため、次の取組を徹底した。
    
- 55 -

資料６－６：取組内容
○密閉の回避（換気の徹底）
       ・授業開始の  分程度前から開始まで教室の窓及び出入口を全開した。
       ・気候上可能な限り、常時（困難なときは、 分～１時間毎に  分程
度）２方向の窓及び出入口を開けた。
       ・教室に換気扇やサーキュレーターが備わっている場合は、常時稼働させた。
○密集の回避（身体的距離の確保）
       ・受講者の座席間隔を２メートル程度（一つおき着席等）空けるように工夫した。
○密接の回避（マスクの着用）
       ・受講者、講義担当教員及びメンター等は、常時マスクを着用した。
       ・教卓上にアクリル板を設置した。
○その他       ・教室の出入口に手指消毒液を配置した。
  ・授業終了後、教室の机、椅子、パソコンのマウス、教卓を消毒液で消毒した。
（３）修学・生活上の配慮及び注意喚起  ①修学・生活上の配慮及び注意事項に係る周知、実施
９月  日（金）に実施した受講者オリエンテーションの「受講者に係る生活上の留意点」の中で、受講者の修学・生活上の配慮、注意事項を説明し実施した。














- 56 -

資料６－７：当日配付資料（抜粋）
２．その他
（１） 月１日（金）に受講者証をお渡しする予定です。受講者証は本プログラムの受講者であることを証明するものですので、来学時は常時携帯してください。
（２）受講者への連絡は、基本的にメールで行いますので、常にメールを確認するようお願いします。台風等により休講する場合もメールにより連絡します。
（３）やむを得ない事情により自家用車で入構することを認められた方を除き、基本
的に公共交通機関等を利用して登学してください。
（４）下記の日時に図書館の利用が可能ですのでご希望の方は、図書館の出入り口カ
ウンターにおいて、入館のための必要な手続きを行ってください。資料の貸出も可能ですので、平日の  時までにカウンターで利用カード発行の手続きを行ってください。     （開館時間） 平日    ９：～：            土・日曜日 ：～：
（５）生協の営業時間は下記の福井大学生活協同組合のホームページ及びツイッターにて周知されていますので、各自ご確認ください。なお、お弁当は教室で食べていただいて結構ですが（ただし、パソコンルームを除きます。）、ゴミ等の後始末をきちんと行ってください。
KWWSZZZIXFRRSRUMS
（６）やむを得ず授業を欠席する場合は、必ず地域連携推進課（メール：
hrep@ml.u-fukui.ac.jp ）に連絡してください。

（７）構内は禁煙です。なお、喫煙所はありません。
（８）授業で使用する教室がある建物以外には、基本的に立ち入らないようお願いします。
（９）企業インターンシップ受講希望者については、受入企業とのマッチングを進める上で必要なため、申込書類等に記載された個人情報を企業に提供することもありますので、ご了承ください。
（）最寄りのハローワークで求職登録を行ってください。必ずしも必要としないとお考えの場合は、この限りではありません。
（）ＵＩターン者については、交通費の支援のほか、移住に伴う支援もありますので、福井県のホームページ等で確認してください。
②課題提出等に係る共通ファイルの設定    授業担当講師が事前に授業用資料を本学に送付する際や受講者が授業課題を提出する際等に、ファイル容量が大きいためメールによる送付・提出が困難な場合も想定されるため、共通ファイルを設定し講師や受講者が容易にアップロード
できるように配慮した。
- 57 -

（４）事業実施委員会の開催   当事業・プログラムを円滑に進めるため、県内の産学官金の関係者で構成する事
業実施委員会を開催し、受講者確保の方策、プログラムの開発・実施、就職支援・
成果物の検証等の重要事項について検討・実施した。
  ①開催状況
   ○第１回委員会
・日時：令和３年７月  日（金）:HE 会議    ・議事：１．事業概要について        ２．受講者募集要項等について   ○第２回委員会
・日時：令和３年９月  日（水）:HE 会議    ・議事：１．プログラム受講に係る合否判定について   ○第３回委員会
・日時：令和３年  月  日（火）書面会議    ・議事：１．プログラム進捗状況について   ○第４回委員会
・日時：令和３年  月  日（金）書面会議    ・議事：１．プログラム進捗状況について   ○第５回委員会
・日時：令和４年１月  日（火）書面会議    ・議事：１．プログラム修了判定について   ○第６回委員会
・日時：令和４年２月  日（火）:HE 会議    ・議事：１．事業実績報告書の提出について        ２．事業の振り返り及び次年度の取組について
○第７回委員会
・日時：令和４年３月日（ ）書面会議（予定）
    ・議事：１．就職状況について
（５）受講者アンケート（中間・最終）の実施
  ①中間アンケート    プログラム前半（ 月）が終了したことを受け、受講者の意見を踏まえ後半（ 月）の授業改善に活かすため、次のとおり受講者アンケート（中間）を実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（日）～ 月７日（日）   ○回答者数（率）： 名（％）
   ○質問事項・回答：要約版のとおり
- 58 -   ○結果を受けた対応：    ・結果の概要及び意見・要望を踏まえた改善実施内容を受講者に口頭で報告    ・授業スケジュール等、すぐに対応できない、または法制度上の課題をクリアしなければならない意見・要望は今後のリカレント教育に活用予定    ・授業環境等の改善に係る意見・要望については、次のように可能なものから対応      ・受講者からの質問等に速やかに対応するため、学生メンターが授業時間
中、教室に常時待機      ・複数の関係者による確実な出欠確認      ・きめ細かな教室の暖房管理
資料６－８：中間アンケート結果（要約版）

- 59 -

- 60 -

②最終アンケート    プログラムが全て終了したことを受け、プログラムの検証・分析を行うため、次のとおり受講者アンケート（最終）を実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（金）～ 月  日（月）   ○回答者数（率）： 名（％）
   ○質問事項・回答：要約版のとおり- 61 -

資料６－９：最終アンケート結果（要約版：抜粋）

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- 67 -

（６）修了率
受講者によって、情報技能習熟度など初期のスキルに幅があること、就職を希望する企業種・職種等が様々であることなど、プログラム運営が難しい状況に対応するため、ワード、エクセル、パワーポイント等スキルを高めるオンデマンドコンテ
ンツを作成して常時視聴することができる環境を構築したこと、授業時間や休憩時
間に質問を受け付ける学生メンターを配置したこと、中間アンケート結果を踏まえ授業環境を改善したこと、企業インターンシップ受入企業との丁寧なマッチングや職歴が浅い又はない受講者に対する本学関係者による事前の模擬面談の実施等、手厚い支援を行ったことが効果を上げ、受講者  名中  名（％）がプログラムを修了した。
なお、修了が認定されなかった４名についても、修了に必要な授業（ 時間）
は最後まで受講したものの、企業インターンシップ受入企業への採用が叶わなかったことにより、成果報告書や課題の作成意欲が低下し提出できなかったことによるものであった。
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７．就職支援及び就職率
（１）就職支援の取組  就職支援については、福井労働局及びハローワークによる職業斡旋のほか、県
内経済・金融団体等の協力も得つつ、企業インターンシップ受入企業への働きかけ等、次のような取組を展開した。
①企業インターンシップ受入企業への働きかけ
授業科目「企業インターンシップ」受講者は、当該受入先企業への就職に結びつく可能性が高いため、次のような工夫をして就職の支援に当たった。
○企業インターンシップ受入企業の確保     受講者の就職を担保するためには、一定程度以上の受入企業数を確保する必要があるため、福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始め関係団体の企業に依頼した結果、 社を確保した（資料３－２参照）。
○受講者に対する企業インターンシップ受講希望企業アンケートの実施     受講者の就職も念頭に置きつつ、受講者と受入企業とのマッチングを円滑に進めるための参考材料とするため、９月  日（日）に受講者に対し、当日現在で受入を承諾している  社の名簿を添付して「企業インターンシップ」受講者に係る意向調査票（資料３－３参照）による調査を行った。これに対し、
現在、正規雇用職員として勤務しており企業側にとって他社の社員の受入に支障があると考えられる等の理由により事業化可能性調査を選択した者９名を除く  名が企業インターンシップを選択し、企業インターンシップの受講を希望する企業名を回答した。
   ○受講者と受入企業とのマッチング    「企業インターンシップ」受講者に係る意向調査票の結果、選考面接時に同席した受入承諾企業の担当者の意見（自社への企業インターンシップ受入の可否等）及び受講者の職歴等を参考に、各受講者に最も相応しいと考えられる企業
インターンシップ受入企業を割り振り、ミスマッチを防ぐために必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。受入企業には、本学担当者が出向き、雇用も念頭においた受入を要請した。なお、マッチングの結果、企業インターンシップ受入企業と条件が合わない等の理由により、結果として  名が企業インターンシップを受講することとなった。
   ○企業インターンシップ受講に向けた留意事項の周知    受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①なぜその企業を希望したのか、②当該企業に雇用された場合、自分のこれまでの経歴がどのように活かせるのか、③現在、プログラムではどのような授業を受講しているのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を全員に説明するとともに、受講直前にもメールにより再度指導した。また、職歴の浅い- 69 -

又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を行った。終了
後には、受講者に企業インターンシップの内容、感想、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。
②事業化可能性調査先への就職    「事業化可能性調査」を受講した者は  名であった。事業化可能性調査は、地域の企業を多面的に分析し、その企業における新規事業を市場規模、ペルソナ、
実現可能性、中期事業計画までの一連の提案を行うものである。
企業を調査し提言を行う中で、当企業の目に留まり採用される可能性の高い受講者もいる（２月  日現在）。
③福井労働局・ハローワークとの連携・協力
○県内ハローワーク担当者に対し、本事業のプログラム内容や身に付く知識・ス
キル等のプログラムの理解を深める説明の機会を設けた。
○就職支援に関する打合せ      月  日（日）をもってプログラムの授業が終了することを踏まえ、次の取組として受講者の就職支援を行っていく必要があるため、福井大学と福井労働局・ハローワーク福井の関係者が集まり、具体策について打合せを行った。

資料７－１：打合せ内容等
１．日時
令和３年  月 25 日（木） 10：30～11：30
    ２．場所
福井労働局    ３．打合せの内容・結果
プログラム受講者のみを対象として採用希望企業を募り、マッチングの場を設けてはどうかとの福井大学からの提案について検討した結果、企業と受講生の間の方向性を位置付けずにそのようなマッチングの場を設けても、企業側のニーズと受講者側のニーズは様々でありミスマッチを起こす可能性が高く、むしろ、受講者一人一人の事情に合わせて相応しい企業の紹介（就職斡旋）を行うことが最も有効な手段であると考えられること、そのため、ハローワーク福井を中心窓口としてプログラム受講者の就職斡旋を実施していくことで合意した。
      併せて、福井大学とハローワーク福井の関係者でさらに具体策を検討した結果、 月  日（金）の授業終了後、受講者に対し次のとおり説明するとともに、翌  日（土）及び  月  日（金）の２回、メールで周知し取り組むこととした。
- 70 -

・先ずは  月１日（水）から  日（水）までを対象（強化）期間として相談を受け付けるので、必ずその期間内にハローワーク福井を訪問してほしいこと。また、対象期間後も就職斡旋は継続していくこと。
・既にハローワーク福井や県内の他のハローワークに求職登録・相談している受講者も、改めて必ずこの期間に訪問してほしいこと（今後、ハローワーク福井が受講者の情報を集約し、県内の他のハローワークとの連絡・調整を行っていくため）。その上で、受講者の居住地などの事情に応じ、県内の他のハローワークも紹介していくことになること。
・月初めは一般の訪問者も多くなること。時間についても昼前や閉庁時
間直前は避け、仲間でまとまることなく分散して訪問してほしいこと（事前に空き時間等を電話で確認して訪問すること。
）・求職登録をしていない受講者は、事前にパソコン又はスマートフォンを使い「ハローワークインターネットサービス」から、必ず求職登録を完了してから訪問してほしいこと（相談の場で行うこととなった場
合、登録に ～ 分要し、十分な相談時間の確保ができなくなるため）。
・訪問する際は、本学から提供した身分証を携帯し、プログラム受講者であることを告げてほしいこと。    ４．訪問・相談人数      上記周知の結果、対象（強化）期間（ 月１日（水）から  日（水）まで）の間のハローワーク福井への訪問・相談者数は  名となった。
④ふくいジョブステーション（福井県人材確保支援センター）及びその取組の案内 ハローワークの取組のほか、ふくいジョブステーション（福井県人材確保支援センター）の紹介並びにその取組について、次のとおり  月７日（火）にメー
ルで周知し、その後、随時追加の情報を提供した。
資料７－２：周知内容
○当センターは、人材の採用や定着、就職に関する支援サービスをワンストッ
プで提供する公的機関で、就職未経験から転職まで一人ひとりに寄り添った
支援を心掛けており、気軽に相談できる機関であること（予約制のため待ち時間もなし）。
○当面の取組として、 月  日（木） 時より福井商工会議所にて「ミニ合同企業説明会」が開催されること、ミニ合同企業説明会は毎月１回開催されること、企業ブースを回って人事担当者と直接話すことができるので、新た- 71 -

な出会いや自分では気付かなかった仕事の方向性などを知ることができ、企業と自分の理解を深めるチャンスとなること、また、この説明会は雇用保険の求職活動実績になること。
⑤福井大学独自の取組    企業インターンシップ受入企業に就職できなかった受講者等に対し、本学と教育研究面で連携・協力している企業との様々なつながりを活用した本学独自の企業紹介も行った。
⑥自主的活動    上記までの取組のほか、自分自身で相応しい企業を探し出し、就職活動を行う
受講者もいた。
  ⑦キャリアコンサルティングの実施
○ハローワークでは、プログラム受講申込時、受講中、受講後の就職相談強化期
間等において、相談に来た受講者に対する就職意識、キャリア形成に係る意識付けなどを行った。９月  日（金）に実施した受講者オリエンテーションでも受講者全員に対し最寄りのハローワークで求職登録を行うよう指導しており（資料６－７参照）、必要に応じ各受講者がハローワークに出向き、キャリア
コンサルティングを受けた。全ての授業が終了した後に設けた強化期間（ 月
１日（水）から  日（水）まで）においては、ハローワーク福井を訪問・相談
した受講者  名がキャリアコンサルティングを受けた（資料７－１参照）。
○企業インターンシップ受講者に対しては、受入先企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（なぜその企業を希望したのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を全員に説明するとともに、受講直前にもメールにより再度指導した。また、職歴の浅い又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を行った（「①企業インターンシップ受入企業への働きかけ」参照）。
   ○「キャリア概論」では、５～６名の少人数クラス分けによるメンター制を取り入れ、各担任が毎回一人を指名し、企業インターンシップ受入企業等、特定の企業の調査・分析及び発表を行わせ、他の受講者も交えて、当該企業を調査対象とした理由、就職希望の有無、就職に向けてのこれまでのキャリアやプログ
ラムで学び身に付けたスキル・能力の活かし方等について意見交換する中で、キャリア形成のヒントを得、また他の発表者の経験を自分の今後に活かす機会となり、実質を伴ったキャリアコンサルティングの場となった。
（２）就職率   本学の就職率の数値目標は ％とした。上記（１）の取組の結果、修了者  名のうち、受講開始時に非正規雇用労働者である者及び失業者等の職を持たない者 - 72 -

名に対し就職又は内定を受けた者は８名（正規雇用労働者５名、非正規雇用労働者
２名、非正規雇用労働者から正規雇用労働者となった者１名。２月  日現在）、その割合は ％となり、プログラム修了（令和４年１月  日）後３か月以内の数値
目標（％）の達成に向けて、今後も手厚い就職支援を継続する予定である。なお、
就職率算定の対象にはならないが、正規雇用労働者９名のうち５名が本プログラムの成果を活かして転職しており、この点も踏まえれば本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えている。
（３）その他
①就業先企業アンケート    受講者が就職した企業のうち９社（２月  日現在）に対し、このプログラム
により身に付けたスキル・能力が雇用に至った要因となったか等を質問項目として、プログラム内容の検証・分析を行うとともに、今後のリカレント教育の改善に資するため、次のとおりアンケートを実施した。
   ○アンケート期間：１月６日（木）～２月  日（火）   ○回答企業数 ：９社   ○質問事項・回答：アンケート結果のとおり
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
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資料７－３：就業先企業アンケート結果- 74 -

- 75 -

②就業先企業・企業インターンシップ受入先企業の担当者と就業者等との意見交  換会の開催    受講者が就職した企業及び企業インターンシップ受入企業の担当者を招いて就業者やプログラム実施関係者と意見交換を行い、プログラム内容の検証・分析を行うとともに、今後のリカレント教育の改善に資するため、次のとおり意見交
換会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染状況の急激な悪化のた
め、中止した。

資料７－４：意見交換会の概要
１．日時
      令和４年１月  日（金） 時～ 時  分
２．場所
      アカデミーホール集会室（文京キャンパス）３．次第
      プログラムに関し、参加者によるフリートーク
４．参加者
     ・プログラム修了者（ 名）     ・事業総括責任者、事業実施委員会委員、プログラム開発・事業実施責任者、
キャリア概論クラス担任（４名）
     ・就業先企業・企業インターンシップ受入先企業の担当者（７名）

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８．成果と課題
（１）事業概要
①成果
   ○本学が事業を通じて達成を目指す定量的な数値目標について、次のとおり達成した。
・新型コロナウイルス感染状況の悪化等にもかかわらず、１プログラムを計画
どおり令和３年  月１日から実施し令和４年１月  日に修了した。受講者の修了率も ％（受講者  名のうち  名が修了）と高く、プログラムが円滑に実施されたことを反映している。    ・効果的な広報活動や可能な限り申込希望者の要望に応じて開催した個別説明会により、募集人員  名を大幅に上回る  名の申込者があり、選考の上、
目標値  名に対し  名の受講者を決定した。
    ・雇用側の視点を反映した選考面接の実施、企業へのプログラム内容や身に付
く知識・スキルの説明、「キャリア概論」におけるキャリアコンサルティン
グの実施、労働局・ハローワークと連携・協力した手厚い就職支援等により、
目標値 ％に対し就職率は ％（２月  日現在）となり、プログラム修了（令和４年１月  日）後３か月以内の目標値達成に向けて、引き続き取り組んでいく予定である。なお、就職率算定の対象にはならないが、正規雇用
労働者９名のうち５名が本プログラムの成果を活かして転職しており、この点も踏まえれば本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えている。
    ・受講者の情報技能習熟度など初期のスキルの個人差を勘案した手厚い受講支
援、コースをサイバーセキュリティとシステム開発の選択制とするなど専門性を高めるプログラム等の工夫により、受講者及び就業先企業の満足度は、
目標値 ％に対しそれぞれ ％、％となり、目標値を上回った。
  ②課題
○学内教員を授業担当講師に活用することは通常業務への負荷となるため、イン
センティブ供与やバイアウト制度による財源を含めた支援があることが望ましい。またプログラム実行にあたっては職員の支援も必須であり教職協働という観点からも職員に対するインセンティブも併せて考慮する必要があると考えている。今後は退職教員の利活用など教員リソースの確保の方策を検討する必要がある。   ○委託事業の採択後、７月中旬の契約からプログラムの開始（ 月１日）までのスケジュールが厳しく、受講者・運営者双方にとって余裕のないプログラムとなったので、今後はその点に配慮が必要である。
   ○職業訓練受講給付金制度により授業時間数を１か月あたり  時間以上とする- 77 -

必要があり、また失業者等無職の者に加え職業を有する転職希望者との受講の両立を図るため、週末を中心としたカリキュラムにせざるを得ず、正規雇用労働者、非正規雇用労働者を問わず職業を有する受講者にとってはかなりの負担となった。
○事業の数値目標として就職率を掲げること自体は、事業の趣旨に鑑みやむを得
ないが、そのことだけに囚われると事業の本質を見誤る恐れがある。事業の真の効果を測るためには、就業後も追跡調査をすることが重要であり、それを担保する財源（人件費等）を確保する方策の検討が必要である。
（２）連携体制
①取組の概要   ○県内の産（福井県経営者協会、福井大学産学官連携本部協力会、福井大学同窓
経営者の会）、学（県内高等教育機関）、官（福井労働局・ハローワーク、福井県）、金（福井県銀行協会）が、各々の役割を果たすとともに、調整・取りまとめ役となる事業実施委員会が中心となって事業を運営した。
②成果
   ○事業の広報、受講者募集、受講者の選考、プログラムの運営、企業インターン
シップの実施、就職支援等において、事業実施委員会の調整の下、各機関が連携を密にして取り組んだことにより、募集人員を大幅に上回る申込者数、高い修了率、就職率、受講者・就業先企業の満足度が得られた。
  ③課題
○事業を円滑に進め今後も当事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な展開が必要である。
（３）プログラムの内容
①取組の概要
本事業では、令和３年  月、 月の  カ月間を、就業活動前の教育期間として、選択科目を含め１人当たり  時間の教育プログラムを実施した。
（企業インターンシップ）
   ○企業インターンシップ受講者は、当受入企業への就職に結びつく可能性が高く、一定程度以上の受入企業数を確保する必要があるため、福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始め関係団体の企業に受入を依頼した結果、 社を確保した。   ○受講者と受入企業とのマッチングを円滑に進めるため、受講者に対し企業イン
ターンシップ受入承諾企業の中から受講を希望する企業について順位を付し- 78 -

て回答を要請した。この結果に加え、選考面接時に同席した受入承諾企業の担
当者の意見（自社への企業インターンシップ受入の可否等）及び受講者の職歴等を参考に各受講者に最も相応しいと考えられる企業インターンシップ受入
企業を割り振り、必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。
○受講者に対しては、受入先企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②当該企業に雇用された場合、自分のこれまでの経歴がどのように活かせるのか、③現在、プログラムではどのような授業を受講しているのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を全員に説明するとともに、受講直前にもメールにより再度指導した。また、職歴の浅い又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を実施した。
   ○終了後には、受講者に企業インターンシップの内容、感想、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等の報告を要請した。また、受入企業には、受入期間・研修内容等を記載した受入証明書の提出を要請した。
（事業化可能性調査）
○受講者  名が、１名または２～３名で地域の企業を多面的に分析し、その企業における新規事業について、市場規模、ペルソナ、実現可能性、中期事業計画までの一連の提案を取りまとめ、中間発表会を経て最終発表会で成果発表を
行った。
②成果
（企業インターンシップ）
○受入企業を一定数（ 社）確保し、かつ、受講者と受入企業とのマッチングを、
時間的余裕がない中にあってもできるだけ丁寧に行った結果、お互いの条件が合わず事業化可能性調査に変更する事案も含めて、マッチングの手続きを概ね円滑に進めることができ、また、企業インターンシップ自体も特段のトラブルもなく全員が最後まで受講した。
   ○受講者による企業インターンシップの成果発表について、受講者  名のうちプログラム未修了者４名を除く  名が、１月  日（金）に本学関係者、事業実施委員会委員のほか、受入先・就業先企業７社の担当者の参加も得て本学で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染状況の急激な悪化のため、中止した。このため、授業評価については、提出済の成果報告書を基に各クラス担当教員が行うとともに、担当クラス以外の受講者に係る成果報告書も相互に確認した結果、 名全員が認定（合格）された。
- 79 -

資料８－１：企業インターンシップ成果報告書

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（事業化可能性調査）
○転職希望者は現職を持っているため、企業インターンシップにおいて受入企業
側の就業時間に合わせることができないことから、県内企業の新規事業を新規提案する事業化可能性調査を行った。以下の内容を授業時間  時間における調査方法の説明と成果発表の他に、各自（各チーム）が別途の時間において企業調査・市場調査とプレゼンテーション資料を作成した。
  １ 対象企業を決定する  ２多角的展開に関しての必要性と可能性、将来的な成長性、資本余力などを検討する  ３ 対象企業の強み、弱み、機会、脅威を洗い出す  ４技術・商品・サービス・市場などを多面的に考察する  ５ 対象企業の戦略を知る  ６ 全社戦略を把握したうえで、事業戦略、製品戦略につなげる  ７ 新規事業コンセプトの作成  ８ チーム（個人で取り組む場合も協力）でアイデアの数を出す  ９ アイデアの絞り込みと優先順位を決定する   「市場の成長性」や「競合他社の状況」「アイデアの実現性」について評
価し決定する   提供価値を顕在化する   「顧客がだれか」「顧客が満足する価値はあるか」「詳細な顧客像」を描   く   マーケティングと仕組みづくりを考える   どのように顧客に認知してもらい、購入させ、リピートさせるのか、そのための仕組みを描く   財務計画（５年間のロードマップ）を、投資額と売上、費用、利益面から説明する   ○受講者の中間発表、最終発表において、受講者  名（６チーム）全員が実施    
し、合格した。
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資料８－２：（最終発表資料より その１（３名））

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（最終発表資料より その２（２名））
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（最終発表資料より その３（２名））

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（最終発表資料より その４（１名））

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

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（最終発表資料より その５（１名））


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（最終発表資料より その６（１名））

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
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



③課題
○受講者には就業中の者（8, ターン希望者を含む）もいるため、金・土・日曜日に集中的に授業を行わざるを得ず、受講者にとって負担が大きい。このため、受講者アンケート結果でも要望の強いオンデマンド授業の導入容認やスクリーニングを組み合わせた授業の工夫が必要である。
○職業訓練受講給付金制度による様々な制約（選択科目設定やオンデマンド授
業は不可、１か月  時間以上かつ２か月以上の授業開講）がプログラムの円
滑な実施の足かせとなっていることも否めないため、本事業に関し特例的に当制限の緩和の検討が必要である。
（企業インターンシップ）
   ○今回は委託事業の採択後、７月中旬の契約からプログラム開始（ 月１日）までのスケジュールが厳しく、募集期間（８月  日（火）～９月６日（月）正午）後、面接、選考を経てようやく９月  日（木）に合格者（受講者）の発- 89 -

表を行った。このため、 月第５週以降からの企業インターンシップ開始に向
けて、受講者と企業インターンシップ受入企業とのマッチングについて必ずしも十分な時間を確保することができなかった。
○企業インターンシップ受入企業を  社確保したものの、受講者の職歴、情報技能習熟度など初期のスキル、就業能力、就きたい企業種・職種等が様々で、一人一人の事情が異なっており、マッチングに苦慮した。
○事業を円滑に進め今後も当事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な展開が必要である。
（４）事業の広報、受講者募集、申込者数及び受講者数
（（４）－１）事業の広報、受講者募集及び申込者数
①取組の概要 福井県、福井労働局・ハローワーク、県内経済団体・金融団体等と綿密に連携協力し、様々な媒体・方法を活用して、県内の求職者はもとより県外のＵＩター
ン希望者に対しても幅広く事業・プログラムの広報活動を展開した。
○媒体
チラシ・ポスター、受講ガイド、受講者募集要項、プログラムに関するＱ＆Ａ、
交通費支援制度に関するチラシ、求職者支援制度に関するチラシ、専用ホーム
ページ、テレビＣＭ、インターネット   ○方法・本学
専用ホームページの開設、テレビＣＭの放送、<RX7XEH、/LQH による動画
配信、*RRJOH による画像配信、教育・スポーツ記者クラブでの記者会見の開催、福井労働局・県内ハローワーク担当者への事業説明会の開催、申込希望者への説明・相談会の開催（対面・オンライン）
・福井県
福井県の就職活動サイトや移住サイトへの掲載・登録者へのメール配信、
県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス、県人会を通じたＵＩターン希
望者への広報・福井労働局・県内ハローワーク
求職登録者への広報、ホームページへの掲載、県内の求職者に対するスキ
ルアップセミナーの開催
・県内経済団体・金融団体
福井県に縁のある首都圏在住者で構成される「イエロー会」会員へのメー- 90 -

ル配信、各団体参加企業へのメール配信○具体的取組
・受講ガイドブックには、申込者の獲得を図るため、プログラムの目的、受講
科目・時間割等の講義内容、講師の紹介、企業インターンシップ受入を承諾した企業名を掲載
・申込要件、選考方法、プログラム内容、就職先等について、申込希望者に分
かりやすく解説したプログラムに関するＱ＆Ａを作成し、受講ガイドブック
やホームページに掲載    ・ＵＩターン希望者を獲得するため、「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」（チラシ：福井県）も活用し、県外事務所、福井Ｕターンセンター
オフィス等を通じて首都圏を中心として県外にも広く広報。また、移住先探しや受講中の住居探し等について、福井暮らすはたらくサポートセンターにて相談を受ける旨、募集要項に記載    ・職業訓練受講給付金給付対象者に周知するため、「求職者支援制度のご案内」
（チラシ：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）により広報
・プログラム開始までのスケジュールが厳しい状況の中、申込者の利便性に配慮し、申込期間として８月  日（火）から９月６日（月）正午まで約  日間を確保
 ・募集期間開始前に専用ホームページを開設しテレビＣＭを放送
・専用ホームページのアドレスを「you can change.me（ユー キャン チェンジ
ドット ミー）」と分かりやすく印象に残りやすいものに設定し、テレビＣＭ、チラシ、ポスター等で「ユー キャン チェンジ ドット ミー」を使用すること
で、専用ホームページへの誘導を意識付け    ・申込希望者への説明・相談会について、希望者個々の都合（時間・方法）に合わせて８月９日（月）～９月３日（金）までの平日に対面又はオンラインのいずれでも随時受付
    ・福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始め関係団体の企業等に対し、企業インターンシップ受入依頼文書を送付する際、受講ガイドブック等を添付して事業内容を周知・広報。また、受入を承諾した企業に出向き、受講ガイドブック等により事業の趣旨・内容、養成される人材像を詳細に説明
・申込方法については、申込書類をワード・エクセル形式でホームページに掲載し、それを活用して作成・プリントアウトできるように手続きを簡素化  ②成果
○募集人員  名を大幅に上回る  名の申込者があった。年齢構成は  代から
 代まで幅広く、就労区分も失業等により職を持たない者  名（％）、非正
規雇用労働者  名（％）、正規雇用労働者  名（％）と様々であった。
- 91 -

男女比についても女性が  名（％）と男性に偏ることなく、またＵＩター
ン希望者をターゲットとした広報戦略が功を奏し該当者が  名（％）いた。
○申込者  名に対し、どのようにこのプログラムを知ったかについて面接前アンケート（複数回答可）を実施した結果は次のとおりであり、上記①の取組がそれぞれ一定の効果があったことが判明した。
     ・テレビＣＭ： 名     ・ＳＮＳ、ＨＰ： 名     ・家族・親族の勧め： 名     ・新聞広告等： 名     ・ハローワーク：３名
     ・その他：４名（Ｕターンセンター等）
なお、情報化時代を反映し、インターネット広報に対し、次のとおり多くのア
クセスがあった。
     調査期間：８月５日（木）～９月５日（日）     ・<RX7XEH 動画広告配信（ 秒）
       表示回数： 件       視聴回数： 件（５秒以上）
       対象地域：福井県、石川県     ・/LQH 動画広告配信（１５秒）
       表示回数： 件       視聴回数： 件（５秒以上）
       対象地域：福井県、石川県     ・専用ホームページ       アクセスユーザー数： 人       アクセス延べ件数 ： 件

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
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
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
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資料８－３：インターネット広報に係るアクセス状況○説明・相談会への参加者は、ハローワーク福井での説明会のほか、平日に随時、
対面又はオンラインのいずれでも受け付けたこともあり、対面  名、オンラ
イン  名、合計  名（ただし、一人で２回参加した者が１名おり、実人数は- 93 -

 名）となり、うちオンラインによる県外在住の参加者も９名あった。説明・相談会参加者  名のうち  名（％）が受講申込を行っており、事前の丁寧な説明や相談を行ったことが申込者獲得に一定の効果を発揮したことが判明した。
   ○説明・相談会への参加者数、申込者数に鑑み、,7 分野のリカレント教育に対するニーズが高いこと、ＵＩターン希望者が一定の割合で存在することが判明した。
③課題   ○今回は委託事業の採択後、７月中旬の契約からプログラム開始（ 月１日（金））までのスケジュールが厳しく、募集開始（８月  日（火））前の広報を必ずしも十分に行うことができず、申込者数に多少の影響を与えたことは否めない。
（（４）－２）選考及び受講者数
①取組の概要   ○当初一人ずつ面接を行う予定であったが、申込者数が  名と大幅に募集人員を上回ったことを受け、希望コース毎に５人程度の班を編制し班毎に集団面接を行った。なお、県外者及び嶺南地区居住者には便宜を図り、希望により :HEによる面接を可能とした。また、申込者には職業に就いている者が多数いることから、本人の都合に合わせて金曜日午後又は土曜日に面接日を割り振った。
○事業の最終目標が受講者の就職であること、また、受講者と企業インターンシ
ップ受入企業とのマッチングを円滑に行う必要があることから、選考に当たって雇用側の観点、意見・要望も取り入れるため、企業インターンシップ受入承諾企業及び県内経済団体の関係者５名に面接への同席を依頼した。選考に当たって、この５名による自社へのインターンシップ受入れの可否等の意見を参考にした。
○最終選考は、意欲、就業能力、受講の必要性・妥当性、就業・転職の希望・意
志、授業出席の可否等、様々な観点からの評価結果を踏まえて、事業実施委員会において行った。
  ②成果○申込者数が  名と募集人員  名を大幅に上回り、結果として受講者数はサイバーセキュリティコース  名、システム開発コース  名、合計  名（後日プログラム開始前にサイバーセキュリティコースの１名が辞退し  名となった。
）となり、数値目標の  名を達成した。
○受講者の年齢構成は  代から  代まで幅広く、就労区分も失業等により職を持たない者  名（％）、非正規雇用労働者７名（％）、正規雇用労働者 
名（％）と様々であった。女性が  名（％）と４割を占め、またＵＩター
ン希望者をターゲットとした広報戦略が功を奏し県外居住者も８名（％）い- 94 -た。
   ○面接については、就業者にも配慮した丁寧な方法を工夫したことにより、一人の欠席もなく、 名全員が出席した。
   ○企業関係者による自社への企業インターンシップ受入の可否等の意見が、合否判定や受講者の企業インターンシップ受入企業の割振を円滑に行う上で大いに参考になった。
   ○職業訓練受講給付金制度の周知・徹底を図った結果、１名が給付対象者となった。
  ③課題   ○今回は委託事業の採択後、７月中旬の契約からプログラム開始（ 月１日）までのスケジュールが厳しく、募集期間（８月  日（火）～９月６日（月）正午）後の面接（９月  日（金）、 日（土））、最終選考（９月  日（水））、合格発表（９月  日（木））のスケジュールがタイトになり、作業が繁雑となった。また、合格発表からプログラム開始（ 月１日（金））までが半月しかなく、受講者のプログラム受講に向けての準備に支障が生じたことは否めない。
○専門性の高い科目を外部委託していたこともあり、多数の受講希望者に対し、定員の上限を大きく引き上げることができなかった。

（５）プログラムの実施・運営及び修了率
①取組の概要○県外者や就業者に配慮するとともに新型コロナウイルス感染拡大防止のため、９月  日（金）の  時  分から :HE による受講者オリエンテーションを実施し、プログラムの内容（クラス分け及び時間割、オンラインコンテンツの利用方法、生活上の留意点等）について説明した。
   ○新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、募集要項に選考面接に向けての注意事項を記載、選考面接時に今後の感染状況を踏まえた本学のプログラム実施方
針について説明、オリエンテーション時に受講者としての日常生活上の注意点を説明する等、様々な機会を活用して注意喚起を徹底した。また、授業期間中
は、教室での３密の回避、教室出入口への手指消毒液配置、授業終了後の机、椅子、パソコンのマウス、教卓の消毒等、感染防止に向けた受講環境の維持を徹底した。   ○学生メンターや事業担当スタッフが、常時教室に待機する等、受講者からの質問や要望に答えられる体制を構築した。また、受講者が教室に迷わないように
建物及び教室の出入口に毎時間、講義名と時間の貼り紙をし、授業開始前に教室の冷暖房管理の徹底を図る等、手厚く支援した。
○受講者の情報技能習熟度など初期スキルに幅がある中、受講者全員がプログラ
ムを円滑に受講し修了を可能とするため、ワード、エクセル、パワーポイント、- 95 -

6366（統計ソフト）などスキルを高めるオンデマンドコンテンツを作成し、いつでも視聴できる環境を構築した。
○受講者証を配付して携帯させ、図書館の利用を認めるとともに、必要がある者には自家用車による入構を認める等、修学環境に配慮した。
   ○授業内容、プログラムの運営方法、受講環境等について受講者の意見を聴取し、プログラムの検証・分析、後半の授業改善、今後のリカレント教育の改善に活かすため、受講者に対する中間アンケート及び最終アンケートを実施した（資料６－８、６－９参照）。○プログラムの二つのコース名に「ＤＳ」、「ＤＸ」等の名称は使用せず、
「シス
テム開発」
、
「サイバーセキュリティ」という具体的な内容を付すことにより、受講目的をイメージしやすいコース名とした。
②成果
   ○ワード・エクセル等のオンデマンドコンテンツの作成、修学に関する学生メン
ターや事業担当スタッフによる手厚い支援、新型コロナウイルス感染拡大防止
の徹底等に十分留意して取り組んだことにより、アンケート結果では、修学環
境に関する受講者からの大きな不満はほとんどなく、運営スタッフの存在・手
厚い支援への感謝の意見が数多く寄せられた。また、プログラム全体に対する
満足度について、最終アンケート結果では「満足した」（ 名）、「ほぼ満足した」（ 名）、合計  名（％）と受講者の高い満足が得られたことが確認できた（資料６－９参照）。   ○受講者に新型コロナウイルス感染症罹患者が発生することもなく、全員が最後まで必要な授業を受講した。
○上記①の取組が効果をあげ、修了者は  名中  名（％）となった。
○本学の取組の評判を知り、総務省福井行政監視行政相談センター所長及び主任
行政相談官が  月  日（土）午前中にサイバーセキュリティコース及びシス
テム開発コースの授業を視察した。
   ○文部科学省より委託を受け、当事業の実施状況等に関する取りまとめを実施
している野村総合研究所委託調査事務局から、ニーズ調査の実施方法や効果的な広報・周知、実効的な運営体制構築に関し参考となる優良事例等の調査において、本学の取組が参考になるのではないかとの理由により、１月  日（火）にインタビューを受けた。
 ○就業先企業アンケート結果（２月  日現在）では、質問「このプログラムにより、,7 スキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育まれたことが、今回の雇用（内定）に至った重要な要因となりましたか」に対し９社中８社（％）が「非常に重要であった」「重要であった」と回答し、また質問「このようなプ
ログラムの受講により、,7 スキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育ま- 96 -

れた人材を今後も雇用しやいと思いますか」に対し９社中９社（％）が「思う」と回答しており、当プログラムが養成する人材への企業側の雇用ニーズが高いことが判明した。また、今後実施してほしいリカレントプログラムの分野について、,7 系（,7 関連６社、';５社、情報・数理・データサイエンス２社）が多いことが判明し、今後の本学の取組の方向性を決定する上での参考となった（資料７－３参照）。
③課題
   ○受講者アンケート結果では、授業と授業の間の休憩時間が  分と短いため、
講師への質問時間や教室移動時間がなく窮屈だった、合格発表からプログラム
開始までの時間が短く引っ越しが間に合わなかった、授業を録画して後で聴講できる仕組みがあるとよかった等の受講スケジュール・環境に関する意見があったが、すぐに対応できないものや法制度上の課題をクリアしなければならな
いものもあり、今後のリカレント教育に活かすこととした（資料６－８、６－９参照）。   ○説明・相談会参加者のうち、オンラインによる県外在住者（ＵＩターン希望者）
が一定数存在していたが、当時、首都圏や大都市を中心として新型コロナウイ
ルス感染状況が悪化していたため、プログラム受講のため本学に通うことができない恐れもあり、申込みを取りやめた受講希望者も相当数いた。 月からのプログラム開始に向けて、幸運にも県内外の新型コロナウイルス感染状況が好転したため、２か月間のプログラムを対面授業で無事終えることができたが、感染状況が悪化した状況の中で、ＵＩターン希望者も受講できるプログラムを行うことができないのか、さらなる検討が必要である。
○リカレント教育を実施するための退職教員活用制度の確立など教員リソースの確保策を検討する必要がある。学内教員の活用は通常業務への負荷となるため、インセンティブ供与やバイアウト制度による財源を含めた支援が必要である。
○今回は、委託事業の採択後、７月中旬の契約からプログラムの開始（ 月１日（金））までのスケジュールが厳しく、受講者・運営者双方にとって余裕のないプログラムとなったので、今後はその点に配慮が必要である。

（６）就職支援及び就職率
①取組の概要   ○「企業インターンシップ」受講者は当該受入先企業への就職に結びつく可能性が高いため、次のとおり受入企業の確保、受講者と受入企業とのマッチング、受講者への参加に当たっての心構えの指導等に取り組んだ。
    ・受入企業として、福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始め関係団体の企業等に依頼し、 社を確保した。
- 97 -    ・受講者と受入企業とのミスマッチを回避しマッチングを円滑に進めるため、受講者に対し受入承諾企業の中から受講希望企業について順位を付して回答を要請した。この結果に加え、選考面接時に同席した受入承諾企業関係者の意見（自社へのインターンシップ受入の可否等）及び受講者の職歴等を参考に受講者の受入企業を割り振り、必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。
    ・受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②当該企業に雇用された場合、自分のこれまでの経歴がどのように活かせるのか、③現在、プログラムではどのような授業を受講しているのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を「キャリア概論」時に説明するとともに、受講直前にもメールにより再度指導した。また、職歴の浅い又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を実施した。終了後には、受講者に企業インターンシップの内
容、感想のほか企業側からの雇用選考への応募案内の有無等の報告を要請した。
○プログラム修了後に本格化する就職支援について、福井労働局及び県内ハローワークと具体策の検討を行った結果、受講者一人一人の希望や事情に合わせて就職斡旋を行うことが最も有効な手段であるとの結論となり、ハローワーク福井を中心窓口としてプログラム受講者の就職斡旋を実施することを決定した。具体的には、次のとおり受講者に周知し実施した。
・ 月１日から  日までを対象（強化）期間として相談を受け付けるので、必ずその期間内にハローワーク福井を訪問してほしい。なお、対象期
間後も就職斡旋は継続する。
・既にハローワーク福井や県内の他のハローワークに求職登録・相談している受講者についても、今後、ハローワーク福井が受講者の情報を集約し、県内の他のハローワークとの連絡・調整を行っていくため、改めて必ずこの期間に訪問してほしい。その上で受講者の居住地などの事情に応じ、県内の他のハローワークも紹介していくことになる。
○ふくいジョブステーション（福井県人材確保支援センター）の紹介並びにその取組について、受講者に周知した。
○本学独自の取組として、企業インターンシップ受入企業に就職できなかった受講者等に対し、本学と教育研究面で連携・協力している企業との様々なつながりを活用した本学独自の企業紹介を実施した。
○キャリアコンサルティングとして、次のとおり取り組んだ。
・県内ハローワーク担当者に対し、本事業のプログラム内容や身に付く知識・スキル等の理解を深める説明を行った。ハローワークでは、プログラム受講- 98 -

申込時、受講中、受講後の就職相談強化期間等において、相談に来た受講者に対する就職意識、キャリア形成に係る意識付けなどを実施した。受講者オリエンテーションでも受講者全員に対し最寄りのハローワークで求職登録を行うよう指導しており、受講者は随時ハローワークに出向き、キャリアコ
ンサルティングを受けた。
・「企業インターンシップ」受講者に対しては、前述したとおり、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構えを全員に説明するとともに、受講直前にも再度メールで指導した。また、職歴の浅い又はない受講者に対しては、事前に本学関係者による模擬面談を実施した。
    ・「キャリア概論」では、５～６名の少人数クラス分けによるメンター制を取
り入れ、各担任が毎回一人を指名し、企業インターンシップ受入企業等、特定の企業の調査・分析及び発表を行わせ、他の受講者も交えて、当該企業を調査対象とした理由、就職希望の有無、就職に向けてのこれまでのキャリア
やプログラムで学び身に付けたスキル・能力の活かし方等について意見交換を行った。キャリア形成のヒントを得、また他の発表者の経験を自分の今後
に活かす機会となり、実質を伴ったキャリアコンサルティングの場として機能した。
    ・前述したとおり、福井労働局・ハローワーク福井と協議し、対象（強化）期間を設けて、ハローワーク福井を中心窓口として受講者の就職斡旋を行うこととし、受講者全員に周知した。この期間にハローワーク福井を訪問・相談した受講者はキャリアコンサルティングを受けた。
○受講者が就職した企業のうち９社（２月  日現在）に対し、プログラム内容の検証・分析を行うとともに今後のリカレント教育の改善に資するため、このプログラムにより身に付けたスキル・能力が雇用に至った要因となったか等を質問項目として、アンケートを実施した（資料７－３参照）。
○受講者が就職した企業及び企業インターンシップ受入企業の担当者（７社）を招いて受講者やプログラム実施関係者と意見交換を行い、プログラム内容の検証・分析を行い、今後のリカレント教育の改善に資するため、１月  日（金）に本学関係者、事業実施委員会委員を交えて、本学で意見交換会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染状況の悪化に伴い中止した。
②成果
○企業インターンシップ受入企業の十分な確保及び受講者との丁寧なマッチングを行ったこと、事業化可能性調査において、企業を調査し当企業に提言を行う中で、当企業の目に留まったこと、福井労働局・ハローワーク福井との連携・協力の下で、訪問・相談対象（強化）期間を設け、ハローワーク福井を中心窓口として取り組んだこと等、様々な取組により、修了者  名のうち、受講開- 99 -

始時に非正規雇用労働者及び失業者等の職を持たない者  名に対する就職又は内定を受けた者は８名（正規雇用労働者５名、非正規雇用労働者２名、非正規雇用労働者から正規雇用労働者となった者１名。２月  日現在）、その割合
は ％となり、プログラム修了（令和４年１月  日）後３か月以内の数値目
標（％）達成に向けて、引き続き手厚い就職支援を継続する予定としている。
なお、就職率算定の対象にはならないが、正規雇用労働者９名のうち５名が本プログラムの成果を活かして転職しており、この点も踏まえれば本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えている。
③課題
 ○受講者の経歴、情報技能習熟度など初期のスキル、就業能力、就業を希望する
企業種・職種等が様々であり、企業インターンシップ受入企業とのマッチング
及び就職支援が難しい。特に、就職に結びつきやすい企業インターンシップに関し、受入企業とのマッチングを十分な時間をかけて丁寧に実施する必要がある。また、就職支援の面では、企業に対し当プログラムの内容や身に付くスキ
ル・能力の理解を深めることが重要であり、その上で求職企業と受講者とのマッチングを進めることが必要不可欠である。受講者の知識・スキルとキャリア採用として企業が希望する人材像（新卒に比して社会人としての経験、技能習
熟度が深い）との差をどう埋めていくかが大きな課題である。
○事業の数値目標として就職率を掲げること自体は、事業の趣旨に鑑みやむを得
ないが、そのことだけに囚われると事業の本質を見誤る恐れがある。事業の真の効果を測るためには、就業後も追跡調査をすることが重要であり、それを担保する財源（人件費等）を確保する方策の検討が必要である。
○事業を円滑に進め今後も本事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な展開が必要である。
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- 100 -

９．今後の展望  「４地域ニーズの把握」にて記載のとおり、福井大学では令和元年よりリカレン
ト教育実施に至るニーズ調査（地域企業において必要な人材の調査）を行ってきており、令和３年度にリカレント教育推進本部を設置した。これまでの市民開放講座等に加え、社会人が時代の変化に合わせて学び直すことができるリカレント教育の機会を提供し、人材育成を通して地域社会と大学との連携をより一層深めるプログラムを推進している。
（プログラムコース：令和３年度）
・データサイエンス・$, 入門
・社会人にも役立つリベラルアーツ
・地域創生と持続可能な社会づくり
（KWWSVZZZXIXNXLDFMSQHZVより）
 これらのプログラムの主たる対象は、福井大学同窓経営者の会会員企業に所属する社員や、地域の市民であり、このたび本事業で行った失業者や転職希望者を主たる対象とした取り組みは初めての試みであった。
 「８．成果と課題」で記載したとおり、初めての試みであるがゆえに試行錯誤の末に克服した課題も存在したものの、設定した受講者数を大きく上回る申込者数と、受講者の高い満足度から、一定の成果を挙げたといえる。本年の取り組みをもとに、上記に示した令和３年度の本学の社会人向けおよび市民向けのリカレント教育に加え、本事業で対象とした失業者や転職希望者向けのプログラムを継続的に実施するにあたって、次の検討事項が挙げられる。
（１）事業実施における企業側、受講者側の双方のニーズについて
①地域企業の人材ニーズに合わせた教育の提供
厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、福井県の有効求人倍率は、令和３年において  倍から  倍で推移しており、令和３年  月においても 倍と、依然、全国で群を抜いて１位という状況であり、高い水準が続いている。


1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

全国

















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





東京都

























福井県

























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 年の有効求人倍率の推移（厚生労働省「一般職業紹介状況」より抜粋）
（数値出所：KWWSVZZZMLOJRMSNRNXQDLVWDWLVWLFVVKX\RKWPO）
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このような中、福井県内の多くの民間等による職業訓練機関では汎用的な ,7- 101 -

スキルを中心として、幅広く研修を実施している。しかしながら本学が福井労働局および県内ハローワーク担当者と県内データをもとに検討したところ、県内企業が必要としている人材は汎用的な ,7 スキルをもつ一般事務職ではなく、高度な ,7 専門人材であった。このように地域の採用企業側の視点では、従来の職業訓練のみならず、さらに高いレベルの人材の育成が必要であることが明らかになった。
②受講者における本事業の価値の向上
次に、求職者側である受講者にとって効果的な教育の提供という視点で考察する。米国労働省によれば、アプレンティス制度は、高成長産業や新興産業の数百の職種にアクセスすることができ、実習生が実習プログラムを修了した後の平均初任給は  ドル（ 万円，＄ 円換算）
、実習終了後に ％の雇用が維持されていると報告されており、受講生にとっても非常に魅力的なものになって
いる。
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図 本学が本事業実施の参考とした米国アプレンティス制度
（KWWSVZZZDSSUHQWLFHVKLSJRY、米国労働省ホームページ）。- 102 -    本事業を続けていくことを検討するにあたり、扱う領域や制度設計のみならず、
米国での成功モデルをより詳しく紐解き、日本に応用可能な形として、必要な関係機関が担うべき役割や変更点を整理していく必要がある。
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以上より、地域のその時々の実情に応じ福井労働局や業界団体と協議の上の設定を行い、経営実務を中心とした社会経験や中小企業政策の専門性、大学教務等に精通した教職員が連携し適切なカリキュラムを設計し運営を担っていくことにより、今後さらに効果的に機能することを想定している。
（２）事業採算性の問題
①受益者の特定が難しい課題    大学として限られた資源の中でリカレント教育を行うにあたり、事業採算性の議論を無視することはできない。本学が令和３年度に行っている「データサイエ
ンス・$, 入門」では、福井大学同窓経営者の会の会員企業を対象にしているが、特定の企業の社員を受講生の対象とした場合は受益者たる個人および企業が明確であり、企業側も相応の費用負担が可能である。
    一方で本事業の場合、福井県企業全体としてみた場合の受益者という捉え方は可能であるものの、育成された受講者がどの企業に就職するのか未確定な部分が多く、また新規採用ゆえに企業側がその能力を適切に把握することも困難が伴うことから、特定の企業側に事業実施の負担を依頼することが難しい。
②失業者、転職希望者に対する広報費用
    特定の企業集団（福井大学同窓経営者の会、福井大学産学官連携本部協力会、
福井県の特定産業の集合体である業界団体等）に所属する社員等を対象とした研修と異なり、本事業では不特定多数の失業者や、潜在的な転職希望をもつ転職希
望者を対象とするため、広報による受講者のニーズの掘り起こしに相応の費用を必要とする。
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以上①、②の課題を考えると、本事業の採算性の困難さおよび、雇用・地方共創政策として公的な財政支援の継続を必要とする

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（専用ホームページのトップページ）
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（テレビＣＭ）
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③学外リソースの取り込みにかかる費用    民間で行われている一般的な職業訓練とは異なる内容をカリキュラムにするとはいえ、大学教員による授業の提供だけでは、受講者の就業受け入れ先となる企業側の人材ニーズを満たすことは難しい。実際に、本事業では大学教職員による授業、キャリアアドバイスに加え、特定の高度 ,7 スキルにかかる企業研修を専門的に担う企業や 132 法人と連携しプログラムを構築することで、受講者から
％という高い受講満足度を得た。

（※本事業では応用としてアプレンティス科目を企業研修を専門とする企業が担当）
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 以上を総合すると、このたびの文部科学省による大学リカレント教育推進事業の実施
は、委託事業という点で事業実施の費用を賄うことが可能であったため、同教育のニー
ズの高い福井県において極めて有効な政策であった。今後も同様の政策をうまく活用しつつ、地域の人材育成における本学の役割を担っていきたい。

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