令和3年度補正 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）【承継完了報告用】実績報告類型番号別の必要書類【各回公募共通】
ver.2.1
2022年12月

事業承継・引継ぎ補助金事務局

1

承継完了報告・実績報告に向けた証憑収集・保管～準備の概要
交付決定後、事業承継に関連する証憑、及び経営革新等に係る取組を進める際の発注・契約等により発生する証憑は、都度収集・保管しておき、「承継完了報告」または「実績報告」時にそれぞれ提出してください。
Step1
補助事業の実施

事業承継
創業を機とした引継ぎ、経営者交代、M&A等、事業承継の実施
承継に伴う証憑発生

書類・証憑

証憑を収集・整理
事業承継形
態等に応じた証憑
実績報告
類型番号別の必要書類

事業計画に基づく、経営革新等に係る取組（例）■■製品の開発による、●●●分野への進出
新たな設備機器の新商品の試作・開発、従業員の採用・従事
導入
特許・商標出願
新たな店舗・工場等の賃貸借

販路開拓・マーケティン
グ調査の実施補助事業実施に伴う、書類や証憑の発生書類・証憑

書類（証憑）が発生する都度、収集・保管する従業員の給与明細
業務日誌
特許出願に関する専門費用の発注書・請求書

機械装置の売買契約に関する見積・契約書

試作品に係る原材料の発注書・受払簿

新製品による展示会出展のレポート

Step3
実績報告

実績報告の各様式に報告事項を記載する

様式、証憑等をまとめてjGrantsフォームより提出

補助事業の結果報告

補助事業の結果報告
実績報告書（様式第5）

実績報告書（様式第5）など

事業実施概
要報告書

（様式第5-1）

補助対象経費の報告
補助対象経費総括表

補助対象経費の報告
補助対象経費総括表（様式第5-2）など（様式第5-2）

店舗等借入の賃貸借契約書

承継完了報告の実施

本資料の案内内容
2

WEBサイト等販売チャネルの充実

Step2
実績報告の準備

新製品のWeb
ページ制作に係る請負契約書

その他
各種証憑等

実績報告における経費区分別の証拠書類等については（別紙2）資料を参照してください

経費区分別内訳表

経費区分別の証拠書類（様式第5-3）

経費区分に応じたその他
様式

その他
各種証憑等

承継完了報告について■承継完了報告とは
経営革新事業においては、事業承継対象期間（2017年4月1日～各回公募ごとの補助事業完了期限日）に事業承継を完了することが、補助金交付における要件となります。
事業承継を完了した補助事業者については、随時「承継完了報告」を提出いただくことにより、「対象となる事業承継が本補助金の要件を満たす事業承継か」を事務局にて確認してまいります。以下の案内を確認の上、承継完了報告を実施してください。

提出期間◇1次公募：2022年10月3日（月）～ 2023年2月10日（金）◇2次公募：2023年1月10日（火）～ 2023年5月10日（水）◇3次公募：2023年3月30日（木）～ 2023年8月10日（木）◇4次公募：2023年6月9日（金）～ 2023年11月10日（金）提出方法

jGrants上の専用フォームに入力・資料を添付して提出 ※各回公募ごとの受付開始日にフォームが公開されます。

対象者

全ての補助事業者（但し、交付決定後の申請取り下げ者や「（様式第3）事故報告書」提出による交付辞退者を除く。）

確認内容

・対象とする事業承継が、補助事業の要件を充足しているか。（単一物品／不動産のみの売買やグループ内再編等に相当しないか、等）
・事業承継における被承継者と承継者が交付申請時の情報と相違ないか・提出された事業承継の証憑に不備・不足はないか など

その他留意点○既に事業承継を完了している事業者は、受付開始日以降において速やかに「承継完了報告」を提出してください。
○受付開始日時点で事業承継が未完了の事業者は、完了次第速やかに「承継完了報告」を提出してください。
○「承継完了報告」は、実績報告用のjGrantsフォームとは別個の運用となります。実績報告用のjGrantsフォームから「承継完了報告」は実施できませんので、必ずそれぞれの専用フォームから提出いただきますよう、お願いいたします。

実績報告類型番号は、事業承継の承継者／被承継者の属性や、承継の形態によって分類されています。
事業承継が完了した事業者は、自身の当てはまる実績報告類型番号を次ページ以降で確認し、番号別に必要とされる書類を全て準備した上で、jGrants上の承継完了報告フォームより報告を実施してください。

3

【承継完了報告用】 実績報告類型番号の確認
経営革新事業における実績報告類型番号
それぞれの支援類型別に、「承継者」「事業承継の形態」「被承継者」を目安に「実績報告類型番号」を確認してください。
【注意】交付申請時と「事業承継の形態」が変更となる場合は、「（様式第2）計画変更（等）承認申請書」の提出が必要です。

創業支援型（Ⅰ型）
承継者

判断の基準

個人事業主

承継者は事業承継対象期間内に個人事業主として開業した（開業予定を含む）者であり、法人または個人事業主から事業を引き継ぐ（予定も含む）

事業承継の形態
事業譲渡
株式譲渡
事業譲渡

被承継者

交付申請
類型番号

法人

1

個人事業主

2

実績報告
類型番号

1
5
3

吸収合併

吸収分割
承継者は事業承継対象期間内に設立された法人（設立予定を含む）であり、法人から事業を引き継ぐ（予定も含む）
法人

6

事業譲渡株式交換

法人

3株式譲渡
株式移転

8

新設合併
申請者である法人の総議決権数の過半数を有する者と、被承継者である個人事業主が同一でなく、承継者は事業承継対象期間内に設立された法人（設立予定を含む）であり、個人事業主から事業を引き継ぐ（予定も含む）

4

事業譲渡

7

個人事業主

4

9

【承継完了報告用】 実績報告類型番号の確認
経営革新事業における実績報告類型番号
それぞれの支援類型別に、「承継者」「事業承継の形態」「被承継者」を目安に「実績報告類型番号」を確認してください。
【注意】交付申請時と「事業承継の引継ぎ形態」が変更となる場合は、「（様式第2）計画変更（等）承認申請書」の提出が必要です。

経営者交代型（Ⅱ型）
承継者

個人事業主

判断の基準

右のいずれかに該当する行為を行った（予定も含む）

事業承継の形態

被承継者

交付申請
類型番号

法人

5

事業譲渡

1
個人事業主

代表者が交代した（予定も含む）

6

同一法人

2
法人

法人

実績報告類型番号

7

法人から個人事業主への事業譲渡が実施され、承継者たる個人事業主が法人成した（予定も含む）（注41）

事業譲渡
個人事業主間での事業譲渡が実施され、承継者たる個人事業主が法人成した（予定も含む）（注 1）

個人事業主810（注 1）原則申請できないが、2017年 4 月 1 日以降から交付申請日までの間に、法人又は個人事業主から個人事業主への事業譲渡による事業承継が行われており、その承継者たる個人事業主が事業承継対象期間内（2017年 4 月 1 日～補助事業完了期限日）に法人成した又はする予定の場合かつ、法人成によって設立又は設立する予定の法人の総議決権数の過半数を承継者たる個人事業主が保有している場合は、経営者交代型（Ⅱ型）の申請対象とする。（実績報告類型番号 4 又は 10 に該当する場合）

5

【承継完了報告用】 実績報告類型番号の確認
経営革新事業における実績報告類型番号
それぞれの支援類型別に、「承継者」「事業承継の形態」「被承継者」を目安に「実績報告類型番号」を確認してください。
【注意】交付申請時と「事業承継の引継ぎ形態」が変更となる場合は、「（様式第2）計画変更（等）承認申請書」の提出が必要です。

M&A型（Ⅲ型）
承継者

個人事業主

判断の基準
右の い ず れ か に 該当す る 行為を 行 った（予 定も含む）

事業承継の形態

事業譲渡
株式譲渡

被承継者

交付申請
類型番号

法人

9個人事業主

10

法人

9

実績報告
類型番号

1
5

吸収合併

吸収分割
法人間で右のいずれかに該当する行為を行った（予定も含む）

事業譲渡
株式交換

法人

11

株式譲渡
株式移転

法人

事業譲渡

78

新設合併

申請者である法人の総議決権数の過半数を有する者と、被承継者である個人事業主が同一でない

66

個人事業主

129

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号１、3◆ 個人事業主が事業を承継した場合の添付書類 ＞ 個人事業主又は法人から事業譲渡された場合

番号

被承継者

1

承継者

個人事業主

法人

事業承継形態必要書類

3個人事業主個人事業主①事業譲渡契約書◼ クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可◼ Ⅰ型・Ⅱ型において、親族間にて個人事業を相続または贈与により事業譲渡され、事業譲渡契約書を作成していない場合は、本書類は提出不要②移動した資産負債の一覧

◼ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合③事業譲渡が行われたことを証する書類◼ 領収書、検収書、開廃業届等※親族間等の譲渡により上記①の事業譲渡契約書が提出できない場合は、事業の引継ぎ事実が確認できる廃業届（被承継者）・開業届（承継者）の双方を提出すること④開業届◼ 交付申請時に開業していなかった承継者の場合◼ 税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出。
◼ メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出。

事業譲渡
右記の書
類
を全て
提出必須条件

事業譲渡

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
7

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号5
番号

5

承継者

個人事業主

◆ 個人事業主が事業を承継した場合の添付書類 ＞法人株式を譲渡された場合

被承継者

法人
※株式を保有された法人

事業承継形態

株式譲渡

必要書類

右記の書
類
を全て
提出必須条件①株式譲渡契約書

ー②被承継者の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿◼ 代表者の原本証明付③譲渡後に取締役の交代等が行われている場合は議事録、及び履歴事項全部証明書◼ 履歴事項全部証明書は発行から3か月以内④開業届◼ 交付申請時に開業していなかった承継者の場合◼ 税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出。
◼ メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出。

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
8

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号2
番号2

承継者

同一法人
（承継者）

◆ 法人間で事業承継した場合の添付書類 ＞ 同一法人で代表者が交代した場合被承継者同一法人（被承継者）

事業承継形態同一法人内の経営者交代

必要書類
右記の書
類
を全て提出

①履歴事項全部証明書

必須条件◼ 代表者の交代が確認できるもの◼ 発行から3ヶ月以内

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
9【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類◆ 法人間で事業承継した場合の添付書類 ＞ 吸収合併、吸収分割、事業譲渡の場合

実績報告類型番号6
番号

承継者

被承継者

事業承継形態

吸収合併

6

法人

吸収分割
法人

※吸収した法人、事業を譲り受けた法人

事業譲渡

右記の書
類
を全て
提出

必要書類

必須条件

（吸収合併の場合）①被承継者の閉鎖事項全部証明書◼ 吸収合併の旨の記載があり、発行から3ヶ月以内のもの（吸収分割の場合）②被承継者の履歴事項全部証明書◼ 吸収分割の旨の記載があり、発行から3ヶ月以内のもの（共通）③承継者の履歴事項全部証
明書◼ 発行から3ヶ月以内のもの（事業譲渡の場合）④事業譲渡契約書◼ クロージング日が別途定められている場
合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可（事業譲渡の場合）⑤移動した資産負債の一覧◼ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合（事業譲渡の場合）⑥事業譲渡が行われたことを証する書類◼ 領収書、検収書等（共通）⑦承継者の承継前の株主名簿と承継後の株主名簿◼ 株主名簿がない形態の法人は議決権が判る資料を提出すること。
◼ 代表者の原本証明付

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
10

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号7番号

承継者◆ 法人間で事業承継した場合の添付書類 ＞ 株式交換、株式譲渡の場合

被承継者

事業承継形態

株式交換

7

法人

法人

※親会社となった法人※子会社となった法人

株式譲渡

必要書類

右記の書
類
を全て
提出

必須条件

①株主交換契約書 又は株式譲渡契約書

ー②-1 被承継者の承継前の株主名簿と承継後の株主名簿◼ 代表者の原本証明付②-2 承継者の承継前の株主名簿と承継後の株主名簿◼ 代表者の原本証明付③承継者の履歴事項全部証明書◼ 交付申請時に法人設立していなかった承継者の場合◼ 発行から3ヶ月以内のもの

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
11【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号8番号

承継者◆ 法人間で事業承継した場合の添付書類 ＞ 新設合併、株式移転の場合

被承継者

事業承継形態

新設合併

8法人

法人

※新設した法人

株式移転

必要書類

右記の書
類
を全て提
出

必須条件

①合併契約書 又は株式移転計画書

ー（新設合併の場合）②被承継者の閉鎖事項全部証明書◼ 合併の旨の記載があり、発行から3ヶ月以内のもの③承継者の履歴事項全部証明書◼ （新設合併の場合は）合併の旨の記載があり発行から3ヶ月以内のもの（新設合併の場合）④承継者の消滅前の株主名簿◼ 代表者の原本証明付（株式移転の場合）⑤被承継者の承継前と承継後の株主名簿◼ 代表者の原本証明付⑥承継者の承継後の株主名簿◼ 代表者の原本証明付

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
12

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号9番号

9

承継者

法人

◆ 法人が個人事業主から事業を承継した場合 ＞ 法人が個人事業主から事業を承継した場合

被承継者

個人事業主

事業承継形態事業譲渡必要書類

右記の書類を全て提出

必須条件①履歴事項全部証明書◼ 法人新設の場合◼ 発行から3ヶ月以内のもの②事業譲渡契約書◼ クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可③移動した資産負債の一覧◼ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合④事業譲渡が行われたことを証する書類◼ 領収書、検収書等⑤事業を譲受けた法人の、譲受け前と譲受け後の株主名簿（計2種）◼ 代表者の原本証明付

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
13

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号4番号

4

承継者

法人

◆ 法人が個人事業主から事業を承継した場合 ＞ 法人から承継済の個人事業主が法人化した場合

被承継者

法人

事業承継形態

事業譲渡

法人から承継済の個人事業主が法人化した場合
被承継者:法人A 社（代表A 氏） =（事業承継）⇒ 承継：個人事業主B 氏 =（法人成）⇒承継者： 法人B 社（代表 B 氏）

右記の書類を全て提出必要書類

必須条件①被承継者法人【A 社】から 承 継 者 個 人 事 業 主 【B氏】への事業譲渡契約書◼ クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可②事業を譲渡した被承継者法人【A 社】の承継前の株主名簿と承継後の株主名簿（計2種）◼ 代表者の原本証明付③事業の譲受けの旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の開業届（一部開業含む）④事業の譲渡の旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の廃業等届出書（一部廃業含む）⑤事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の履歴事項
全部証明書◼ 税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出。
◼ メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出。

◼ 発行から3ヶ月以内のもの

次ページへ続く▶
上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
14

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号4
番号

4

承継者

法人

◆ 法人が個人事業主から事業を承継した場合 ＞ 法人から承継済の個人事業主が法人化した場合

被承継者

法人

事業承継形態

事業譲渡

法人から承継済の個人事業主が法人化した場合
被承継者:法人A 社（代表A 氏） =（事業承継）⇒ 承継：個人事業主B 氏 =（法人成）⇒承継者： 法人B 社（代表 B 氏）

必要書類

右記の書類を全て提出

必須条件⑥事業を譲受け、法人成し
た【B 社】の承継前の株主名簿と承継後の株主名簿（計2種）◼ 代表者の原本証明付⑦事業譲渡契約書（承継済みの個人事業主【B 氏】から法人成した法人【B 社】への譲渡）◼ クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可⑧移動した資産負債の一覧◼ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合⑨事業譲渡が行われたことを証する書類◼ 領収書、検収書等

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
15

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号10◆ 法人が個人事業主から事業を承継した場合 ＞ 個人事業主から承継済の個人事業主が法人化した場合

番号

被承継者

承継者

事業承継形態

必要書類①事業の譲渡の旨が記載された被承継者【A 氏】の廃業等届出書（一部廃業含む）

10

法人

個人事業主

事業譲渡

被承継者：個人事業主 A 氏 =（事業承継）⇒ 承継者：個人事業主 B 氏 =（法人成）⇒承継者：法人 B 社（代表B 氏）

右記の書類を全て提出②事業の譲受けの旨が記載された承継者【B 氏】の個
人事業の開業届（一部開業含む）③事業の譲渡の旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の廃業等届出書（一部開業含む）

必須条件◼ 税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出。
◼ メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出。

④事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の履歴事項全部証明書◼ 発行から3ヶ月以内のもの⑤事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の譲受け前の株主名簿と譲受け後の株主名簿（計2種）◼ 代表者の原本証明付

次ページへ続く▶
上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
16

【承継完了報告用】 実績報告類型番号別の必要書類
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号10◆ 法人が個人事業主から事業を承継した場合 ＞ 個人事業主から承継済の個人事業主が法人化した場合

番号

被承継者

10

承継者

法人

個人事業主

事業承継形態

事業譲渡

被承継者：個人事業主 A 氏 =（事業承継）⇒ 承継者：個人事業主 B 氏 =（法人成）⇒承継者：法人 B 社（代表B 氏）

必要書類

右記の書
類を全て提出必須条件⑥事業譲渡契約書◼ 承継済みの個人事業主【B 氏】から法人成した法人【B 社】への譲渡◼ クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加◼ 不動産売買契約書等での代替は不可⑦移動した資産負債の一覧◼ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合⑧事業譲渡が行われたことを証する書類◼ 領収書、検収書等

上記に加えて、事業承継時から被承継者の法人名の変更、 被承継者の消滅、個人事業主における屋号・代表者氏名の変更（改名）等が実施されており、交付申請・採択時の被承継者情報と異なる場合は、被承継者の同一性が確認できる証憑（履歴事項全部証明書等）を取得の上提出してください。
17

お問い合わせ先
令和3年度補正予算
事業承継・引継ぎ補助金WEBサイト
https://jsh.go.jp/r3h/
事業承継・引継ぎ補助金事務局(経営革新事業)050-3000-3550
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします※ 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）のお問い合わせ先電話番号は異なります

18

改訂履歴

※
19

Ver.

改訂日

ページ

変更内容

Ver.2.02022/10/06

P.3「承継完了報告」に関する記載を各回公募共通用に変更。（ルール自体は変更なし。）

Ver.2.1

2022/12/16

P.7-17・（P.7）親族間等の事業譲渡における証拠書類に関する詳細案内を追記。
・被承継者の法人名等変更に関する追加提出書類の案内を追記。

誤字・脱字など、申請に直接影響しないと判断した修正については、掲載いたしません。