仕様書
１ 件名
令和６年度 多摩地域への誘客促進キャンペーン業務委託
２ 契約期間
令和６年５月７日から令和７年３月３１日まで
３ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が指定する場所
４ 目的
多摩地域には、魅力ある観光資源が豊富にあるものの、多摩地域への誘客のためには、都内外に向けて魅力の認知度を更に向上させることが必要である。
そこで、多摩地域の誘客促進のキャンペーンを実施し、地元の観光協会や観光関連事業者等と連携し、地域の特産品の販売や地域観光の魅力の効果的な発信を行い、旅行目的地としての認知度の向上を図る。
５ 定義
本仕様書で使用する「多摩地域」とは、都内 23 区及び島しょ地域を除く市町村をいい、「島しょ地域」とは、大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島及び小笠原諸島（父島及び母島）をいう。
６ 委託内容（１） 委託業務内容
事業目的を踏まえ、以下のアからキまでを行うこと。
ア

事業実施体制の構築

イ

委託業務全般に係る企画・運営

ウ

観光 PR イベントの企画・実施

エ観光 PR ポスター等の制作及び掲出・配布等

オ

WEB サイトや SNS 等を活用した情報発信カ

アンケートの実施と効果測定

キ

実施結果報告本事業の趣旨に鑑み、観光誘客キャンペーンとして一体的な内容となるよう上記イからオまでを関連付けて実施するとともに、その他に効果的な PR を実施できるものがあれば合わせて提案すること。実施に関しては受託者の責任において必要となる手続きを行うとともに、実施に必要な機材・人員は受託者の負担とすること。
（２） 事業実施体制の構築
受託者は本事業を円滑に実行しうる体制を整えること。また当該体制内に統括責任者

とタスク管理者を設置し、財団へ連絡すること。
ア

統括責任者
統括責任者は、本委託業務の全体を統括し、関係機関との連絡調整を含めた全体の進捗管理等の統括を行うと共に、本委託業務を円滑かつ適切な遂行に努めること。
また本委託業務の円滑な遂行を阻害する内外のリスクを特定し、その発生可能性、影響度及びリスク軽減策等を整理・分析し、その対応について適宜財団に報告するとともに、その結果を本委託業務の改善に反映させること。
その他、財団から報告を求められた場合や是正を求められた場合など、財団から何らかの申し入れを受けた場合は、速やかな対応を措置すること。

イ

タスク管理者
タスク管理者は本委託業務の実施に際して生じた各種課題等について一元的に整理した「タスク管理表 」を作成し統括責任者を補佐するとともに、本委託業務の円滑かつ適切な遂行に向け、本事業関係者に対し、タスク等の処理について適宜スケジュール管理やリマインド等を行うこと。

（３） 全体運営
ア

事業全体の進行管理、連絡調整全般
事業全体の進行を管理し、運営に係る一切の業務を行うとともに関係機関との連絡調整を行うこと。円滑に事業を遂行できるように本事業に係る担当者を適切に配置し、責任体制を明確にすること。またイベント開催にあたっては十分な人員であたること。
イ

打ち合わせの実施
本事業にかかる情報共有等のため、財団と定期的に打ち合わせを行うこと。なお打ち合わせ後に５営業日以内に議事録を作成し、提出すること。

ウ

運営に係る全体計画の策定
履行開始後速やかに、本事業を実施するための詳細な業務実施計画書（任意様式）を提出すること。
エ

イベント開催期間中のスタッフおよび警備について（ア） 会場の規模や業務量に応じ、適切な数の会場スタッフを配置すること。
（イ） 多摩地域の観光協会及び関係事業者の参加に関する宿泊手配等を行うこと。
（ウ） 夜間、ブース内の物品や備品を管理するための警備員を配置すること。ただし、イベント主催者側が警備を担当する場合、この限りではない。
オ

イベント実施に係る賠償責任保険、傷害保険に加入すること。

カ

イベント実施に必要な許認可（建築基準法、食品衛生法、消防法、酒類関係等）について関係機関と事前協議し取得すること。取得にあたっては道路交通法等の関係法令や施設使用の利用規約等を遵守すること。各種申請等の提出を行う際には各関係機関への十分な連絡調整を行うこと。

キ

問い合わせ対応
本事業について、観光協会等から出展等について問い合わせがあった際には、適切に対応すること。また、都民等からの問い合わせへの対応を電話及びメールにて行うこと。なお、イベント開催期間中は、土曜日、日曜日及び祝日も含め終日対応すること。
ク

トラブル対応2万が一、事故やトラブルが発生した場合は、受託者の責任において処理するとともに、速やかに財団へ報告すること。
ケ本イベントの記録（ア） 本イベントの記録のため写真撮影や録画等を行うこと。
（イ） 写真等は、ＰＲ用の広報素材としても使用するため、これらの用途としても活用できるよう、著作権等の処理を行った上で納品すること。写真等の納品方法等は別途指示する。
（４） 観光 PR イベントの企画・実施
多摩地域の観光の魅力を伝え、誘客につながるイベントを企画・実施すること。
ア

観光関連イベント・物産展等での観光 PR

場所 都内、中京圏及び関西圏を各１か所ずつ含む合計３か所以上
イ

時期 各地域の出展時期が重ならないように実施すること。

ウ

内容 観光関連イベント・物産展等に出展し、多摩地域の観光の魅力の PR を実施（観光情報の提供、特産品の PR、パネルの展示等）
エ

留意事項

・ 都内は 23 区内で都内外からの往来が多いターミナル駅周辺、中京圏は愛知県名古屋市内、関西圏は大阪府大阪市内でそれぞれ往来が多いターミナル駅周辺を想定しているが、やむを得ず想定外の場所になる場合には、財団と事前に協議すること。
・ 観光関連イベント出展について、ツーリズム EXPO ジャパンは対象外とする。
・ 想定地域で適切な時期にイベントや物産展等の開催がない場合には、ターミナル駅等のイベントスペースを借り上げて PR ブースを設置することも可とする。
・ イベント等の出展料やイベントスペースの借り上げにかかる費用は委託費に含む。
・ 映像放映、特産品の PR、ポスター・パネル展示等、多摩地域の観光の魅力を最大限訴求する効果的な内容及び会場イメージを企画・実施すること。なお、映像放映やパネル展示にあたっては、「多摩・島しょ魅力発信事業」で作成した映像や画像、WEB サイト「TAMASHIMA.tokyo」内のコンテンツ等の活用もできるが、事前に財団と確認を取ること。
・ 運営にあたっては、現地責任者を定め、実施要員は複数名配置すること。
・ 特産品の PR に当たっては、特産品の配布、試食又は販売等の効果的な PR 方法にて実施すること。
・ 特産品の販売等を行う事業者の調整を行い、多摩地域のバランスを考慮した商品選定となるよう工夫すること。また、商品の在庫管理を適切に行うこと。特に食品に関しては消費期限・製造年月日の確認を必ず実施し、不適切なものの販売等をしてはならない。
・ 特産品の販売を行う場合は、原則として、事業者とは委託販売で契約を締結することとし、事業者より契約形態等について要望があった場合は、別途財団に相談すること。また、販売に伴う収入は、全て各事業者に帰属するものとし、受託者は一切の販売手数料を事業者より徴収しないものとする。
・ 多摩地域の観光協会や観光関連事業者等に対し、特産品の選定や提供等の依頼のほか、必要に応じてブースへ参加させ、多摩地域の PR や商品紹介の協力を依頼するなど、連携しながら進めること。
3

・ 実施に際しては、各イベントの運営規則等を確認し、遵守すること。
・ 多摩地域の観光協会および関係者が中京圏及び関西圏のイベントに参加する場合は、１団体１会場５万円を上限として、１会場につき３～５団体程度の実費を本委託事業費用から負担すること。

（５） 観光 PR ポスターの制作及び掲出・配布等
多摩地域の誘客に向けた観光 PR ポスターを企画・制作し、掲出・配布等を行うこと。
ア

内容
多摩地域の観光の魅力を PR する写真やイラスト等を含み、旅行者等に訴求し、多摩地域の観光の魅力の認知度向上につながる観光 PR ポスターを制作すること。また、屋外広告や交通広告、デジタルサイネージ等での掲出も可とする。
イ

数量
観光 PR イベントの実施に必要なサイズ及び部数のほか、屋外広告・交通広告の実施に必要なサイズ及び部数にて制作すること。
ウ

掲出期間及び掲出場所
・掲出期間：PR イベントの実施の時期等に合わせて掲出すること。
・掲出場所：PR イベントのブース内及び周辺駅、観光団体窓口及び各種デジタルサ
イネージ等

エ

配布・管理

・上記掲出場所の他、財団が指定する場所に配送すること。配送に必要な経費は委託料に含める。
・ポスターの在庫を管理する場所を確保すること。保管に必要な経費は委託料に含める。
（６） WEB サイトや SNS 等を活用した情報発信ア

WEB サイトWEB サイトで、本キャンペーン及び多摩地域の観光の魅力の PR を行うこと。内容には、以下を含むものとする。
・PR イベントにおける出展内容の告知
・ポスターイメージ・多摩地域の観光情報
・その他、多摩地域への誘客に効果的と思われる情報等
WEB サイトについては、「多摩・島しょ魅力発信事業」で運営している多摩と島の観光情報サイト「TAMASHIMA.tokyo」等を活用もできるが、事前に財団と確認を取ること。
本事業専用のドメインを取得する場合、DNS の管理運用及びセキュリティ対策を含め、提案を行うこと。
イSNS
SNS アカウント（Facebook 及び Instagram）を活用し、ウェブサイトと連携して情報の拡散を実施すること。アカウントについては、「多摩・島しょ魅力発信事業」で運営している「TAMASHIMA.tokyo」アカウント等を活用もできるが、事前に財団と確4認を取ること。
ウWEB サイトや SNS への誘引を図るため、必要に応じて WEB 広告・SNS 広告等の実施すること。

（７） アンケートの実施と効果測定
ア

来場者アンケート（来場者サンプルは１会場あたり１００名を目安）を実施し、結果をとりまとめること。アンケートの実施に当たっては、事業目的に鑑み、本イベン
トの効果検証が行えるよう設問設計を工夫し、事前に財団の承認を得た上で実施すること。なお、来場者人数等はできるだけ正確に把握することが望ましい。
イWEB ページ公開後は、アクセス状況等について定期的に財団に報告すること。

（８） 実施報告結果
本事業の実施結果等について、報告書を作成し履行期間終了日までに紙（製本した報告書カラー２部 ）、並びに電子データ（DVD に収めたもの２部）で財団に提出すること。
実施結果報告書には、業務スケジュール、アンケート結果、参加者数・売上金額、事業実施状況写真等を含むこととする。
７ 制作物に関する権利の帰属（１） 本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。
（２） 本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権（著作権法（昭和 45 年法律第48 号）第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）は、全て財団に帰属するものとする。つまり翻案権および二次的著作物の権利についても財団のものとなるよう手配すること。
ただし、第三者の著作物を利用する場合には、当該第三者から受託者が適切な許諾を得ておくこと。
（３） 本件委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。また、受託者は本件委託における制作物の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約するものとする。ただし、財団が本件制作物を再編集などの改変を加えて利用する場合、財団は事前に受託者に通告し、承認を得るものとする。
（４） 本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ財団に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。
（５）

上記１から４までの規定は、第９により第三者に委託した場合においても適用する。

受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任を負うこと。
（６） その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。
８ 支払方法
契約期間終了後、履行内容及び委託完了届を確認の上、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。

5９ 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に再委託させてはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
１０ 個人情報の保護等（１） 「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」**を踏まえ、別紙「個人情報に関する特記仕様」に定められた事項を遵守すること。
*
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriyoukou.pdf**
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annze
nkannrikijunimeji.pdf（２）「公益財団法人東京観光財団サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
また、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
ア

アクセスを許可する情報に係る事項

受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に財団から承認を得ること。
イ

システム要件に係る事項

受託者は本委託業務に係るシステム及びネットワークの保守に必要な不正プログラム対策、不正アクセス対策等を行うものとし、使用するソフトウェア（OS、ミドルウェア、データベース、ウィルス対策ソフト等）は、委託期間において、常に最新のセキュリティパッチを適用すること。
ウ 受託者は、財団又は東京都が実施するセキュリティ診断（リスク評価、脆弱性診断、改ざん検知等）に協力すること。ただし、診断の結果の対応については、別途財団と受託者で協議し決定する。
（３）本件において取り扱う個人情報について、特に以下の事項に留意すること。
・本事業を通じて得たイベント参加者等の氏名/連絡先/メールアドレスなど
・当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名/メールアドレスなど（４）本事業の遂行に当たり第９項により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。
また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用するISMS適合性評価制度

におけるISO/IEC27001と同程度の認証
イ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類
１１ 環境により良い自動車利用
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本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（１） 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）第 37条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２） 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
１２ その他（１） 本事業の履行に当たり、財団と協議の上、詳細なスケジュールや実施内容等を記載した事業計画書を作成し、財団の承認を得ること。
（２） 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（３） 本委託契約の履行にあたっては、財団と協議のもと進めること。
（４） 東京都及び財団が発信するプレスリリースについて、資料作成や掲載する画像・写真等の提供を、その都度行うこと。
（５） 財団の依頼に応じ、バナー制作や相互リンク、投稿シェア等、必要な対応を行うこと。
（６） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする
１３ 連絡先・提出先
公益財団法人 東京観光財団 地域振興部〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
担当：宮下・横山・櫻井
電話 ０３－５５７９－２６８２（直通）

ＦＡＸ ０３－５５７９－８７８５

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